  |
2025/08/05橋下徹氏、ホリエモン（堀江貴文氏）、金子恵美氏などがWebによく出てくるのは、現政権を応援する場合が多いので多用しているのか。それは政権との連携、いやそれ以上のお庭番なのか。
2025/07/25自民党と参政党は、ほぼ共通の権力点がある。それは極右共通のものだ。日本の政治に本格的な保守転じて極右時代となった。
2025/05/17アメリカに人権認識があるのか、パレスチナの民族浄化作戦許さず
2025/04/26ＡＩが問う! 保守・極右の世界観を持つ自民党の本質
2025/03/30ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の関係は、以前からあり、いまも続いている。
2025/03/23ウクライナ情勢と米国の対応、どうみてもトランプ大統領はロシア寄りだ、ロシア工作員の噂も
2025/03/22杉田水脈自民党員の強烈なアイヌ差別に何の反応も示さない鈴木直道北海道知事、さあどうする
2025/03/21【杉田水脈氏は根本差別者】世界の場でアイヌと在日コリアンの女性らを貶める
2025/08/05
橋下徹氏、ホリエモン（堀江貴文氏）、金子恵美氏などがWebによく出てくるのは、現政権を応援する場合が多いので多用しているのか。それは政権との連携、いやそれ以上のお庭番なのか。それはハッキリしている。単なる人気や話題性だけでなく、「現政権との距離感」や「メディアとの連携・利用関係」がかなり影響している。では、そのことでマスコミ含めた権力側の体制を考えてみる。
1. 彼らは政権擁護的な発言をあえてする
○橋下徹氏は、政権に対しても時に批判しつつ、基本的には現実路線を支持し、「批判一辺倒ではない」立場を取ることが多い。これは結果的に“野党的ではない”と見なされ、与党擁護者となる。
○ホリエモンは「政治不信」や「無駄を排せ」というスタンスだが、現政権の経済政策などに対して基本的に肯定的な発言が多い。
○金子恵美氏は元自民党議員であり、夫婦でバラエティなどに出演しつつ、現政権寄りの論調だ。
これらの者は、「政権を真っ向から批判しない論者」として、Webやテレビで使いやすい存在になっている、それが彼らの売りでもある。
2. 現政権と直接的な「連携」を感じのは、常にWebの存在でいれるとした“相互利益”の構造あるからだ。だからといってメディア操作的なたくらみの証拠はないが、感じる。現に、彼らを取り上げることで、政府寄りの言説が自然に広がるという構造があるのは事実だ。メディア側も「有名人」を取り上げるほうが、視聴者ウケ・広告収益の面でも有利だ。まさに相互利益ということだ。
3. どんな発言をしても「政権と同じ方向を向いているように見える」そのことが完全に政権側でないとの印象を与える。視聴者は安心しきって彼らの言葉を発信拡散させる、まさにマスコミ含めた権力側の意図に載せられやすい構造がそこにある。Webメディアは、収益モデルとして政府の広告（例えばGoToキャンペーンやワクチン広報など）に依存する部分もあり、まずカネだ。それがメディアのバランスと言うものだろう。
4．このバランスの中で、橋下氏や金子氏、ホリエモンのように「政権の政策には一理ある」とする論者が重宝されるのだ。彼らの「露出の多さ」は結果的に“政権と歩調を合わせることによる利益”の一環として説明できる。問題はこうした提灯持ちが本質をはぐらかす。いくら政権という権力機関を批判しても彼らは、別格の扱い上にあるのでためらうことはない。権力はお庭番だけなく、常にかわいい座敷犬を養うのだ。
2025/07/25
自民党と参政党は、ほぼ共通の権力点がある。それは極右共通のものだ。日本の政治に本格的な保守転じて極右時代となった。
1. 政策の保守性・右派性というか極右だ:
* 社会政策における保守極右的な価値観: 両党ともに、日本の伝統的な価値観や文化を重視する傾向があるが、特段の伝統の定義がない。例えば、参政党は「日本古来の道徳的価値観の重視」を掲げ、自民党も「よき伝統文化を大切に」という方針を持っているが、その意味とする本質を語るマスターがいない。また、選択的夫婦別姓制度に参政党は明確に反対の立場をとっており、自民党も慎重な姿勢を示すが何ら参政党と違わない。
* 経済政策における保護主義・財政拡張主義: 双方ともに、国内産業の保護や財政出動を重視する傾向が見られる。参政党は、食料自給率の向上や一次産業の重視を掲げており、自民党も国内投資の促進や賃上げを重視しているが、その考えは日本人としての伝統的な思考に過ぎない。
* 安全保障・国防重視: 国の守りを重視する点で共通している。自民党は憲法改正による自衛隊の明記を掲げ、参政党も「国のまもり」を重点政策の一つにしているが独自の憲法案を持つ。そこには人権や自由を二次的なものとしており、日本人には国籍宣誓の踏み絵を義務化する。
* 外国人政策に関する共通点: 参政党は外国人参政権を認めず、外国資本による土地買収や企業買収の制限化。自民党も、同様で外国人の受け入れについては今においても慎重だ。近将来の労働力不足などは考えていない。
2. 地方議会での連携:
* 一部の地方議会では、参政党の議員が自民党議員らと共同会派を結成している。今後も増える。これは、例えば原発推進、男尊女卑による家族主義強化など、地域レベルでの極右的な政策の共通性や連携の可能性が高い。
3. 「草の根」の政治参加への意識（参政党の特色が強い）:
* 参政党は「国民が政治に参加する党」を標榜しており、党員・サポーターが政策立案やイベント企画に関与できる仕組みを打ち出している。ソフト対応による勧誘である種の宗教勧誘を想起する。これは自民党のような伝統的な政党とは異なるアプローチであり、自民党も近年は国民との対話集会などを通じた意見吸い上げに努めているが。同党は伝統的に大企業からの裏金などでの資金提供がなければ存続できない。ある種の企業パラサイトでもある。
* ただし、参政党は自民党よりもさらに保守的で、時には陰謀論的な主張や排外主義だ。また、自民党が幅広い層の支持を得る大衆政党と言うが実は大企業オンリーだ。参政党は特定のイデオロギーに共鳴する支持層に支えられているが、自民党は裏金にあるように金のカサによって対応が違う。
2025/05/17
アメリカに人権認識があるのか、パレスチナの民族浄化作戦許さず
トランプの世界独裁で“パレスチナ人100万人をリビアに移住”の恐怖
トランプ政権“パレスチナ人100万人をリビアに移住”これは明確な人権問題だ、これではトランプ世界独裁ではないか。いま世界では多くの専門家や国際機関も同様の問題を指摘している。この提案に対して「人権侵害」や「民族浄化」といった批判が出ている。その本質には、重大な人権・国際法上の問題を含んでいる。
◆人権問題が明確：強制移住は国際人権法違反だ
居住地を離れることを強制されることは、「国際人権規約（ICCPR）」や「難民の地位に関する条約」に違反する。特に、住民の自由意思に反して移動させることは“民族的な追放（ethnic cleansing）”になり、国際的に非難しなければならない。
さらに、自決権の否定だ。パレスチナ人だけでなく人々は、自らの将来を決める権利（自決権）を持っている。他国が勝手に彼らを「別の国に送る」という発想は、この権利を完全に無視するものだ。決して許されない。
◆ 「トランプ独裁」的の理由：一国主導、アメリカだけのいやトランプだけの思いつきで国際秩序を無視できる。今回のような「他国の住民を他国に移す」という構想は、まさに外交的独断だ。批判され当然、批難しなければだめだ。
◆ 国際社会の反応：国連やアラブ連盟、ヨーロッパ諸国からは「不当な強制移動」であり「不安定化を招く」として強い反発が出ている。リビア政府も「公式にそんな提案は受けていない」と否定し、国内でも受け入れに圧倒的に否定的だ。
◆ まとめ：この計画は深刻な人権問題だ。トランプ大統領の一方的な外交姿勢が改めて問うべきだ。国際社会の目と、当事者であるパレスチナ人の声が、今後の焦点となる。トランプの世界独裁を許さず、米国に閉じ込めよ。
2025/04/26
ＡＩが問う! 保守・極右の世界観を持つ自民党の本質
保守極右の雑誌の目次に次々と威勢のよいキャッチコピーが載る。【総力大特集 いま日本の大問題!「保守」とはなにか】◎竹田恒泰 日本人と「皇統保守」◎小川榮太郎 保守派よ、人の道に戻ろう◎青山繁晴 いま突きつめる保守とは何だろう◎神谷宗幣 「保守」とは一線を画したい◎片山さつき 今こそ“常識保守"◎三浦小太郎 「過去」は失われてはならない◎杉田水脈 保守派団結宣言◎藤かんな 団結してほしい命のバトンのために◎櫻井よしこ 歴史の神髄を生きた安倍総理【世界が注視する統一教会問題】◎P・デュパル(国際弁護士)×福田ますみ 「解散命令請求」は国際法違反の宗教弾圧─このように極右のオンパレード。筆者の面々はいずれもことの神髄に達した観の持ち主か。まるで求道者のようだが、すべてが半面を語るだけだ。
この半面がまさに今の政権だ。「自民党は保守政治だ」、自民党が伝統的に「保守主義」の理念を掲げてきた政党だというが、ただ、「保守」と言ってもその実はよくわからない。余りにも先の保守極右の雑誌目次のように｢我こそは｣の感が強いが、明確なのは現実の時代感が欠落している。100年の時代観だ。
そこでこうした伝統的な「保守主義」の理念をＡＩに尋ねた。
1. 保守政治とは何か？
「保守政治」とは、急激な改革を避け、社会の安定や伝統的な価値観を重視する政治姿勢を指す。以下のような特徴がある。
○伝統や文化の継承(天皇制、神道、家族制度の維持など)
○市場経済の重視(自由競争を基本とする資本主義経済)
○国家の安定を重視(安全保障、国防政策の強化)
○漸進的な改革(急進的な変化よりも、少しずつ改善する姿勢)
こうした考え方が、リベラル派や社会主義・共産主義と対比される「保守主義」と呼ばれる。だがいまや自民党が保守なのか、維新や国民民主党と遜色ない。さらに公明とは長年の友でもある。
2. 自民党のどこが「保守」なのか？
1955年に結成された自民党は、日本の伝統的な価値観を重視し、戦後の経済成長を支えてきたと自負することで「保守政党」と自認。具体的には以下のような点がある。
(1) 天皇制の維持
自民党は日本国憲法のもとでの天皇制を支持し、皇室の伝統を重視する立場だ。これは保守主義の大きな特徴としている。
(2) 経済政策
自民党は基本的に自由市場経済を推進し、民間大企業の成長を重視。戦後、日本の経済成長を主導したのも自民党だと自負。
(3) 安全保障
戦後、平和憲法のもとで軍事的な制約が強い日本を忌み嫌い、自民党は防衛力の強化や日米同盟の強化に傾斜。最近では、防衛費の増額や憲法改正議論も偏向的に進めている。国民の安全保障では、肝心の食料やエネルギー安保がまったくなっていない。
(4) 漸進的な改革
社会保障や憲法改正などの課題に対しても急激な変化を避け、隠密裏に進めているから要注意だ。
3. とはいえ「本当に保守なのか？」という議論もある
最近では、「自民党は本当に保守なのか？」という疑問を持つ人も増えている。理由は以下のような点。
○経済政策が新自由主義的になった(保守よりもグローバル資本主義に近い)
○伝統的な価値観を守ると言いつつ、実際には利益団体との裏金などでの結びつきが強い。
○統一教会との関係では国民の生活破綻・被害をよそに総理大臣自ら広告塔になり、消費者被害の先鞭を切った
○憲法改正や防衛力強化など、かつての自民党よりも積極的な姿勢が強まっている(これは「保守」よりも「極右」に近い)
つまり、自民党の「保守」とは、単なる伝統維持ではなく、その時代に応じた現実的な政策の選択をしているとも言えるので、場当たりだ。
4. 結論
「自民党が保守政治である」というのは、伝統・安定・国家の継続性を重視する政治をしているからと自民らは言う。ただし、時代とともに政策の方向性は変化しており、現代の自民党はその流れに抗しきれず「保守」の基盤が崩れた。そのためか別の形に変わりつつあるのか、ようするに自民の地層が崩れてきているのも事実だ。
いまや保守政治とは何か？自民党は本当に保守なのか？ こういった視点が問われる。
2025/03/30
ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の関係は、以前からあり、いまも続いている。
1.ロシアの選挙干渉と特別検察官の調査
2016年の米大統領選挙において、ロシアがサイバー攻撃や偽情報拡散を通じて選挙に干渉したことは、米情報機関や特別検察官ロバート・ミューラーによる調査(2017-2019年)で確認されている。しかし、ミューラー報告書は、トランプ陣営とロシア側の「接触」はあったものの、「共謀の立証には至らなかった」と結論付けた。一方で、トランプ氏が司法妨害を試みた可能性については曖昧な表現が残されている。
2.トランプ陣営とロシアの関係
トランプ氏の側近(ポール・マナフォート、マイケル・フリン元国家安全保障補佐官など)がロシア関連人物と接触していた事実は確認されている。マナフォートはロシア寄りのウクライナ政治家へのコンサルティングで有罪判決を受けている。トランプ氏自身は、2013年のミス・ユニバース開催をモスクワで行うなど、プーチン氏との個人的な関係を築く機会があった。
3.まとめとして
二回の大統領選をロシアがトランプ氏を間接的に支援し、両者の利害がこれだけ近しい関係なら一時的に一致した可能性は否定できないだろう。
2025/03/23
ウクライナ情勢と米国の対応、どうみてもトランプ大統領はロシア寄りだ、ロシア工作員の噂も
ロシアのウクライナ侵略に対する米国の対応は、国際社会の一員として、またNATOの主要メンバーとして、ウクライナを支援する立場を取るべきなのに、そうなっていない。米国はロシアに対する経済制裁というがその効果はない。むしろウクライナへの軍事支援を止め、ロシアを有利にしている。これではウクライナの主権と領土保全を認めない姿勢だ。
やはり噂通りなのか。トランプ大統領とロシアの関係については、さまざまな憶測がある。特に、2016年の米大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑や、トランプ陣営とロシア関係者の接触が注目された。しかし、トランプ氏自身がロシアの工作員であるというのには、確たる証拠はなく、あくまで噂の域だ。
米国の政策決定は、大統領個人の意向だけでなく、議会や政府機関、国際的な同盟関係など、多くの要素が絡み合って形成される。したがって、たとえトランプ氏がロシアに対して何らかの個人的な好意を持っていたとしても、それが直接米国の政策に反映されるとは限らないはずだが、現実は違う。ではこうまでロシアのためにウクライナを貶めようとしているのか、日々注視する必要がある。
2025/03/22
杉田水脈自民党員の強烈なアイヌ差別に何の反応も示さない鈴木直道北海道知事、さあどうする
北海道知事がアイヌ民族についてどの程度理解しているか。あの杉田水脈自民党員の強烈なアイヌ差別に何の反応もしない鈴木直道知事、それはなぜなのか、道民の多くは奇異に感じている。当人の出身地や経歴、政策への取り組み姿勢によって異なる可能性があるようだが、しかし北海道知事という立場上、アイヌ民族に関する知識や理解は、職務上必要とされる。道内にいるアイヌの人々は1万人を超える。杉田自民党員は、アイヌの人々が住んでいる北海道に向けた差別・人権侵害のすべてを公然と発している。人としてやってはならないことを自民党をかさにかけての言行だ。鈴木知事はその政党の支持を受けている。
今回、政治家としての鈴木直道知事のアイヌ差別等の対応を指摘する。
1.北海道知事としての責務
北海道は、日本国内で最もアイヌ民族が多く居住する地域であり、アイヌ文化の保護や振興、差別解消に向けた取り組みが重要な政策課題となっている。北海道知事は、これらの課題に対応するため、アイヌ民族の歴史や文化、現状について一定の知識を持っていることが当然求められる。実際、北海道は「アイヌ民族の権利確立と共生社会の実現」を掲げ、さまざまな施策を進めている筈だ。
2.知事出身地と知識の関係
知事の出身地が道外であっても、職務上必要な知識の習得は当然だ。特に、公的な立場にある人物は、専門家やアドバイザーからの助言を受けたり、資料を学んだりすることで、特定の地域や文化について深く理解する、知事であれは必須のことだ。また、アイヌ民族に関する問題は、北海道だけでなく日本全体の課題として認識されているため、出身地に関わらず政治家知事としての教養だ。
3.具体的な取り組み
北海道は、いうまでも無くアイヌ文化の振興や差別解消に向けた具体的な取り組みを行っている。例えば、「北海道アイヌ生活向上対策推進条例」や「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の整備などが挙げられる。これらの施策は、知事のリーダーシップのもとで進められており、知事がアイヌ民族についての知識や理解を持っていることが前提だ。
4.批判や疑問への対応
杉田自民党員からのアイヌ・北海道への差別人権否定などに今も知事は何の抗議もしていない。もし知事がアイヌ民族について十分な知識を持っていないとされるなら、それは出身地の問題というよりも、個人の学習意欲や政策への取り組み姿勢によるもので北海道知事としての資質の問題と考えられる。だが現実に知事である以上、アイヌ民族に関する知識や理解は、職務上必要なことだ。
5.結論
北海道知事がアイヌ民族について知らないという憶測もあるが、まずそれはないだろう。むしろ、職務上必要な知識を持ち、政策を通じてアイヌ民族の権利や文化の保護に取り組むことが求められる。道外という出身地に関わらず、知事はその責務を果たすために、アイヌ民族に関する理解を深めるべきだ。
その証のため自民党という同類の仲間である杉田水脈元衆議員に真っ向抗議を直ちに行うことだ。この差別人権否定者はアイヌを通して道民を愚弄したまま今夏の参議院選に出る、到底許されないことだ。
2025/03/21
【杉田水脈氏は根本差別者】世界の場でアイヌと在日コリアンの女性らを貶める
差別議員を目指すこの方。自民党が今夏の参院選での公認を発表した杉田水脈(みお)・前衆院議員が、9日の党大会後、この方の差別の権化を再認識された。これまでの発言を繰り返すと。「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と揶揄。事の発端は2016年2月、杉田氏がネット上に投稿したブログの記述。スイス・ジュネーブで国連の女性差別撤廃委員会が開かれ、日本のNGO関係者も多数参加して、女性の人権をめぐる日本の現状や問題点を委員らに訴えた。その最中で真逆なことを言い、参加委員の足を引っ張る。2014年の衆院選で次世代の党から立候補して落選し、現職議員ではなかった杉田氏も現地にいた。
その場での出来事。アイヌと在日コリアンの女性らの写真とともに、「目の前に敵がいる!大量の左翼軍団です」「彼らは一目でわかります。ハッキリ言って〝小汚い〟」「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと記した文章をブログに投稿した。それが問題となった。
その後、差別発言の杉田氏を重宝とした安倍政権下で2017年に自民党の衆院議員となった。2022年には岸田政権下で総務政務官となり、国会でブログの記述が問題視されて、表現の一部について謝罪し撤回した。それでも根っからの差別観は変わらず、むしろ先鋭化していった。
 |