machikadoNewS

2019/12


2019/12/31

中東に自衛隊員を派兵、首相は連日ゴルフ三昧のお遊び最中

暮れても2日連続でゴルフ三昧か。30日、ご存じ安倍首相のことだ。首相は茅ケ崎のゴルフ場で古森重隆富士フイルムホールディングス会長らとゴルフを楽しんだという。29日に続き2日連続だという。国会を延長することなく閉じ、では何か他に政治があるのかと思いきゃ、ゴルフだった。こんな程度の首相が記者団に今年の感想を問われると「大変な1年だった」と振り返ったというからお笑いだ。国会質問には嘘隠ぺいで逃げ、お友達の閣僚は辞任、「桜を見る会」には悪徳業者や暴力団を招待、野党の追及には答えず。それでもゴルフで遊び三昧だ。自らはゴルフ場に身を置き、一方では海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東海域に派兵する。しかもこれは憲法違反だ。戦場に行く、憲法違反、しかし首相はゴルフ三昧だ。政府も日本人も被害が起こって、つまり兵士が死んだら騒ぐ、こんなことでよいわけがないはずだ。憲法違反だ。

安倍夫人の「昭恵枠」が桜見る会にあったとい言う、招待基準などどうでもよいのだ

「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍首相夫妻だか公的会を私的なものに塗り替えたのがこの夫妻だ。首相の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたという。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、SNS上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認されという。このように夫妻のためのイベント、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準はどうなったのだ。

2019/12/30

立憲と国民合流「そんなに難航すること?」2大野党にれいわ山本代表があきれる

国民民主党と立憲民主党が一緒になるという話、そんなに難航することなのか。こう話すのは、れいわ新選組・山本太郎代表だ。18日街頭演説で。元々一緒だったじゃないか。塊になる方が選択肢が少なくなる。イスが一つしかない衆院選の小選挙区では、戦い方としては正しい。と、続ける。一方で、「帰って来た民主党」みたいなことを(書かれているのを)ネット上で見たが、そういう思いになっている方もいるのだろう。一緒になることよりも大事なのは、野党が塊になる政策だという。その際に何が一番ピンとくるかといえば消費税だという。私たち(国民、立憲が合流した党)が政権を取れば、消費税率は10%が5%になるという話の方がものすごく伝わる。2大野党がもたついていることに対する苦言、国民目線での苦言とくれば、もうそろそろ二党間での綱引き、やめたらどうか。これではれいわが単独で選挙戦へ突入する、そうなれば他の野党はそう崩れるなるだろう。

中東派遣「あまりに政治的」対米配慮、海自隊員困惑するが実態は生死に関わる

海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。自衛隊員の困惑は、生死にかかる問題だ。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。この程度の政治的評価でよいのか。米軍に向けた支援派遣であることは誰でも分かる。隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」とまさに戦場に赴く兵士が語る。しかも派遣が「調査・研究」だという。文字通りなら学問のことで、生死の問題ではない。いかに政府の自民と公明政権は誤魔化しているのか、見え透いたように分かる。

2019/12/29

まず真の野党なら安倍政権の経済破綻に抗して「消費税5%減税」を目指すことだ

安倍政権が何らの対応策も想定しないで、しかも国民の強い反対を押し切って、消費税10%への増税を強行した。暮らしの悪化も景気と経済を壊すことも顧みない愚かな行為だ。消費税導入から31年目でなんとも、景気を後退させる行為をやったのか。現在、共産党とれいわは、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5%に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻すということになる。安倍政権は2014年に8%に増税したが、それから日本は深刻な経済不況に陥った。5%への減税は、経済、景気、暮らしを回復させるための緊急の要求といえる。いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能となる。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いない。消費税増税は、毎年の成長率を長期的に下落させる。成長率は極めて重要で、中国は7%ずつ成長しているが、10年ごとに所得が2倍に拡大している。それに比べて日本は、成長率がジリ貧で経済が縮小。経済学的にいえば、消費税増税が一番ダメな理由は、成長率を長期的にかつ大幅に下落させてしまうことだ。まさにアベノミクスなる経済政策の破綻が、自ら招いた消費増税だった。従って今やるべきことは、とりあえず消費税を5%にすることだ。

首相が橋下氏、松井市長のローカルメンバーと茶話会、こんなところで改憲推進か

首相は27日、橋下徹元大阪市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と東京都内のホテルで会談した。維新が実現を目指す「大阪都構想」や、統合型リゾート施設(IR)事業が話題に上った。首相が意欲を示す憲法改正、2025年大阪・関西万博についても意見交換した。菅義偉官房長官も同席した。自民党はなんとも姑息だ。公明党と政権を作り、それでは不十分と一介の自治体の長や元市長に媚びを振り、憲法改正をお願いする。憲法改正などは国家国民の最重要事項がこんなレベルの茶話会のようなところで決まる。国民をどこまでも愚弄するのか、安倍政権と公明プラス、それに維新。安倍さん、国会での議論は逃げ続け、国会を休会にして、こんなレベルの会合ではぺらぺらしゃべる。とにかく安倍さんに変わる人、自民党には居ないのか、石破さんでもいいからやってくれ。

2019/12/28

何言っているのだ二階幹事長「静かに見守る」発言、なに悠長に疑獄化しているのだぞ

政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。戦場となる可能性があるところに自衛隊を派兵、これが自民と公明のいる閣議で了承した。この構図はどの戦争にもつながるが、それが憲法違反だ。日本には憲法審査会がないのか、憲法違反を止めるすべがないなら閣議では何でも決めれる、それが国の方針だとなる。いつからそんな憲法解釈ができあがったのか、この国には憲法学者はいないのか、まさに憲法無法化となった。派兵に護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠だという。実弾を装備し、いざの時はぶっ放すのに、「調査・研究」が根拠だという。全くふざけた話だ。河野太郎防衛相は、自衛隊に対して中東への派遣を準備するよう指示した。戦争準備が一介の大臣が決める。今後は、政府の独断で自衛隊の海外派兵が歯止めなく広がることになる。国民に真実の情報提供するマスコミは、本当に真実を伝えているのか。

立憲・国民の合流、年明け最終協議というが、国民は何の関心もない魅力もない

立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の平野博文幹事長は27日、東京都内で会談し、年明けに党首会談を開き、政党合流に向けて最終協議に入ることで合意した。来年1月20日召集予定の通常国会までの合流実現に向け、両党の交渉が大詰めを迎える。なんと体たらくな野党二党だ。もともと同じ党が分裂して、再合流、それも滑稽だ。国民はこの2党の合流など、何の関心もないし、仮に合流しても何の影響もない。むしろ安倍政治の疑獄化の目先をずらしている役目をしているとしか思えない。合流に2時間あまりの会談したというが、福山幹事長は「対等な立場で真摯(しんし)に話し合い、一つの政党になることを目指し、政権を担い得る強力な体制を築く必要性を共有した」と強調したが、それがどうしたというのだ。二党の政権幹部は、世間が見えていない、これで選挙調整が出来る、そう思っているようだが、合流などはどうでもよい。れいわのような単純明瞭な政策を打ち出す、この二党には無理だろう。

2019/12/27

海上自衛隊の中東派兵が閣議決定、護衛艦と哨戒機、260人規模、完全憲法違反だ

政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。戦場となる可能性があるところに自衛隊を派兵、これが自民と公明のいる閣議で了承した。この構図はどの戦争にもつながるが、それが憲法違反だ。日本には憲法審査会がないのか、憲法違反を止めるすべがないなら閣議では何でも決めれる、それが国の方針だとなる。いつからそんな憲法解釈ができあがったのか、この国には憲法学者はいないのか、まさに憲法無法化となった。派兵に護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠だという。実弾を装備し、いざの時はぶっ放すのに、「調査・研究」が根拠だという。全くふざけた話だ。河野太郎防衛相は、自衛隊に対して中東への派遣を準備するよう指示した。戦争準備が一介の大臣が決める。今後は、政府の独断で自衛隊の海外派兵が歯止めなく広がることになる。国民に真実の情報提供するマスコミは、本当に真実を伝えているのか。

立憲・国民の合流、年明け最終協議というが、国民は何の関心もない魅力もない

立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の平野博文幹事長は27日、東京都内で会談し、年明けに党首会談を開き、政党合流に向けて最終協議に入ることで合意した。来年1月20日召集予定の通常国会までの合流実現に向け、両党の交渉が大詰めを迎える。なんと体たらくな野党二党だ。もともと同じ党が分裂して、再合流、それも滑稽だ。国民はこの2党の合流など、何の関心もないし、仮に合流しても何の影響もない。むしろ安倍政治の疑獄化の目先をずらしている役目をしているとしか思えない。合流に2時間あまりの会談したというが、福山幹事長は「対等な立場で真摯(しんし)に話し合い、一つの政党になることを目指し、政権を担い得る強力な体制を築く必要性を共有した」と強調したが、それがどうしたというのだ。二党の政権幹部は、世間が見えていない、これで選挙調整が出来る、そう思っているようだが、合流などはどうでもよい。れいわのような単純明瞭な政策を打ち出す、この二党には無理だろう。

2019/12/26

中東戦争に自衛隊派兵、政府27日決定、名目は「調査・研究」とまたも嘘をこく

政府は27日に防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に中東海域での航行の安全確保を目的とした海上自衛隊の独自派遣を決定する。中東地域の航行の安全のため自衛隊を派遣する、この派遣は海外からは派兵となるが、これは日本国憲法のどこで是認しているのか、憲法上派兵はあり得ない。なのに派兵すると閣議決定する。そこにはP3C哨戒機に加え、新たに派遣する護衛艦1隻が配備される。この現実があるのに閣議決定の根拠を、調査・研究の活動中に付近で日本船籍が襲われるなど「不測の事態」が起きれば、武器使用も伴う「海上警備行動」だとこじつける。憲法を易々と改悪しての派兵、こんなことであれば今の政府は、何でも出来ることになる。中東での緊張は、基を正せば核合意を巡って米国とイランが対立したことによる。その米国はイランに対して、各国に航行の安全確保のための下知をし「有志連合」結成となった。日本はイランの手前、有志連合の周辺に漂うという。こんなことを重ねるまでもなく、日本はいまやれっきとした派兵国となり、米軍の戦争に寄り添う、まさに戦闘体制に入った。日本人は何をやっているのやらだ。

地元市民団体から「桜を見る会」に質問状を出す、それよりも辞任が本音だろう

首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題で、山口県下関、長門両市の市民らでつくる市民団体が、疑問点への回答を求める質問状を25日、下関市の安倍事務所に提出した。さすがに地元でも問題の長期化で地元観光などにも影響があるという。質問状は「早く解決してすっきりしたい」との思いだという。すっきりしたいのは地元だけでない、国中でそう感じている。すっきりしないのなら安倍さんは議員辞職すべきだ、それが一番のすっきりだ。真相などは当人は言わぬ、どうせ嘘隠ぺいの国政運営の人、とても信ずるに値なしだ。質問状を出した団体は、2020年1月7日までに回答するよう求めている。どうせ回答など出しはせんだろう。これがアベノミクス政治だ。

2019/12/25

福島第1汚染処理水こんどは「大気放出」を政府提示、ついに来た地球拡散の犯罪だ

政府は23日、東京電力福島第1原発でタンクにためられている汚染処理水について、これまで示されていた6案から「海洋放出」「蒸発させ大気放出」「海洋、大気放出の併用」の3案に絞ることを有識者小委員会に提案した。福島原発事故は、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により炉心溶融(メルトダウン)など一連の放射性物質の放出となった。それから8年以上もたっても何らの問題解決できない。タンクの放射能汚染処理水は11月の時点で約117万キロリットル。放射性トリチウムなどが含まれ、1日当たり約170キロリットルずつ増えている。このままでは2022年夏ごろにタンクが満水になる。これを物質的に解消する策が今回の3案となった。どれも放射能物質を拡散して希釈するものだ。地元発で地球上にばらまくというものだ。とても許されるものでない、もともと放射能処理もできないものを作ったことに問題があるが、問題はそのことを知っていながら作ったことだ。確信犯だ、その犯が今度は地球上に放射能を拡散させる。とんでもないことをよく言うものだ、国はまったく論理的でないことを進めている。どうかしている。

かんぽ不正、日本郵政と総務省の天下り関係が悪質商法を生む、消費者被害はどうすのだ

かんぽ生命の勧誘はまるで悪質商法そのものだ。とくに年金を狙ったことで高齢者被害が深刻だ。しかも新たな問題も分かった。17日午後、東京・霞が関の総務省大臣室に高市総務相に呼び出された鈴木茂樹事務次官の情報遺漏だ。かんぽ生命の不正に関する総務省の行政処分の情報を外部の日本郵政に漏らした。かんぽ生命の日本郵政は官僚の天下り先であり情報遺漏と言うより日常的に会話が成立していた。これには大臣も立場上「次官の更迭」の処分をしたが、今回の悪質商法はそんなことが問題でない、被害者にどう対処するのかだ。実態は何の策もない。監督官庁となる金融庁は、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出すという。これは不適切な保険販売を受けた措置だとしている。これで終わりか、責任者は誰だ、どう責任とる。またあいまいか、日本はそればっかりだ。被害者に対する悪質商法という詐欺行為はほったらかしなのか、責任とるべきだろう。

2019/12/24

国民が「天下り禁止を」発言、かんぽ不正問題で官僚の不正が明らかに

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、かんぽ生命の不正販売問題をめぐる日本郵政グループへの行政処分案の検討状況を総務事務次官が漏らしたことを受け、「今後一切、総務省から日本郵政グループへの天下りは禁止するくらいのことをやらないとうみは出せない」と語った。官僚は退官後の天下り先、そこに行く、なければ現役中に作る。これが官僚に問わず、地方自治体においても同様のことが行われている。現役中はまず出世のため、上司にかわいがってもらう。その間は国民や市民に評価を得る必要は出世と関係なし考える。かんぽ不正販売問題では、高市早苗総務相が20日、処分案を伝えた相手は元総務事務次官の日本郵政上級副社長だと明らかにした。漏らした側の事務次官を事実上更迭された。しかし天下り問題には言及なしだ。「天下りの禁止も野党の共通政策として訴えていけばいい。長期政権の緩みやおごりの象徴として、共通にとりあげればいい」とも玉木氏が述べた。天下り禁止はいつの時も誰かが「禁止」をいうが、それが実現したことはない。国家資格などがどんどん拡大している、そこにはすべて天下りポストが用意されている。その資格を認可しているのが官庁そのもの、天下りがどんどん広がっている。玉木氏が禁止を言及するなら、天下りの元凶、そこをたたかなければならない。まだ本気度が伝わってこない。

日本の空母保持、専守防衛でない明らかな戦闘配備だ、憲法守らないのか

護衛艦「いずも」を視察する河野防衛相、21日午後、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地を訪れた。いずもは飛行甲板を改修して「空母化」され、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35B戦闘機を運用する。河野氏は艦内の指揮所や甲板を確認した。まるで戦争準備点検をするようだ。さらに切迫する戦争観を持って大臣は、乗組員らに訓示し、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮について「差し迫った脅威だ」とあおった。「わが国の平和と安全を守るという責任感を持ち、職務に精励してほしい」と述べたという。だったら金で雇っている米軍に頼めばよいではないか。金を払い自国では戦争準備、どっちかにすべきだろう。空母まで復活させるとなれば、防衛的戦争配備ではない、明確な世界中どこにでも出向くぞ、その意思が伝わるのが空母だ。政治家は日本国憲法を守れよ。

2019/12/23

かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売の温床が天下りだ、与党越の官僚支配露骨

記者団に立憲民主党の枝野代表が21日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡って総務事務次官が行政処分案の検討状況を漏えいした問題で、漏らした相手の鈴木康雄日本郵政上級副社長を批判した。「情報を聞き出した方が悪い。なぜ出てきて責任を取らないのか」と副社長を問題視する。この漏洩事件、「元々総務省の上司であり、聞こうとしたことが間違っている」と天下りを指摘する。いまや「総務省の問題より、副社長の問題だ。年明けの通常国会までに責任を取って辞めていなければ厳しく追及したい」と強調した。安倍政権の引き続くいい加減な日々が、結果としてこのような官僚を作り上げた。官僚を退任しても天下り先には元上司が副社長で存在する。こんなことで総務大臣の知っている情報がダダ漏れしてもおかしくない。自民党と公明党与党がこのような政治を作り、このような官僚を育てた。その育て方が不正官僚を生み、それがトップとなり、それが政治を忖度してお返しする。たまたま密室の情報が軽く漏らした、そう軽く見ている官僚たちだ。当然、更迭された官僚の次の席は出世で返されるだろう。とにかくすべての秩序をズタズタにしたまま、年を越そうとしているのが安倍政権だ。

首相、トランプ大統領と75分の長電話するが、いつも通り内容なし

トランプ大統領の要請によって安倍首相は21日夜、電話で約75分話し合った。その後、記者団に今後の北朝鮮対応について綿密なすりあわせを行ったと説明した。長時間電話でのやりとりは、当事者しか分からないので、当事者が語ることはそんなに意味があることでない。安倍さんは、「北朝鮮の危険な挑発行動を断固批判するとともに、平和的な対応を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて取り組むよう強く求めていきたい」とも語ったが、このフレーズはいつもと同じだ。23日からは中国を訪問し、習近平国家主席と会談して、「この地域の平和と安定に向けてしっかりと議論し、連携していくことを確認したい」と述べているが、ここでも同じフレーズだ。共通フレーズには、何らの具体性がないことだ。安倍さんは、国民へ展望を示すべきだろう。

2019/12/22

官僚が日本を支配している実態露呈、安倍政権下では賢くない閣僚と慢心状態

総務省の鈴木茂樹事務次官が、同省次官経験者で日本郵政上級副社長の鈴木康雄氏に、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる行政処分案の検討状況を漏らしていた。郵政グループには旧郵政省(現総務省)OBが役員などに就く慣行が残っており、監督官庁が天下り先と癒着している衝撃的な実態が浮き彫りとなった。副社長の進退も問われる見通し。こうマスコミは「衝撃的実態」と評して20日、報じているが、何が衝撃か、日本はそもそも天下り天国ではないのか。この報じ方には今更感が有り、これがマスコミのレベルなら、この国は救われない。どこかの元知事や市長、そして現在タレント弁護士は「行政の二重行政」を無駄として、その改革に一生懸命だったが、そのときやるべきことは行政が業務委託する第三セクターなどの準役所、そこが天下りの巣窟だ。その巣窟を見過ごして二重行政、まったく的を得ていなかった。ところで今回の郵政疑獄、「事務次官が天下り社長に情報を漏らした」さらに「郵政事業で不適切販売問題を報じた昨年4月のNHKに鈴木副社長が圧力をかけた」などが問題となった。これにはさすがの高市早苗総務相は20日の記者会見で「日本郵政グループの取締役に総務省OBが就任するのは好ましくない」と述べざるを得なくなった。いま官僚は日本の政治からアコギまで、やりたい放題。安倍政権下では賢くない閣僚陣を見て、政権をコントロールできると判断したのだろう。その調子に乗ったことが時たま社会にさらされる、官僚はそれでもよいと思っている。安倍政権が官僚頼みであることを見透かし、こと問題があって更迭されても、実は昇格と現実なっている。とにかく今更天下り、更迭が昇格、二重行政、これらの一連が日本の悪弊となっている、その頂点が安倍首相であること、こうならない方がおかしい。終わってしまった行政制度。

台風被害甚大の中、森田健作千葉県知事、東京へ散髪など私用三昧、めでたい県民だ

大規模停電があって、屋根が吹き飛び被害続出した台風15号だったが、その対応を検証する2回目の千葉県の有識者会議が20日、とんでもないことを発表した。森田健作知事が15号の直撃から間もない頃に、相次いで都内に私用で出かけ、現場から逃避して実は散髪していたという。災害対策本部の設置から間もなく本部会議がある日に、公務以外で県内を離れたのはそういうことだった。台風15号上陸2日後の9月11日午後、森田知事が東京都千代田区に私用で行った、13日午後には同中央区で散髪していた。なんなのだこの2日間、すべてが私用という。これでは安倍さんの桜の会同様、公私混同、自民党のリーダーってこんなものなのか。まあそんなの選んだ県民もめでたいものだ。

2019/12/21

賭博国家の日本、カジノ推進をはかる元担当副大臣に特捜が入る、何をやったのだ

日本をギャンブル国家にして国民生活を安定させる、そんなとんでもない国家計画の統合型リゾート(IR)問題。この賭博場を日本に誘致する担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員が挙動がおかしい。同議員の事務所が東京地検特捜部に家宅捜索された。自民党と公明党の政府・与党政権がギャンブル国家を目指す、その核に特捜が入った。しかも担当副大臣ときた。安倍首相が「桜を見る会」を自身の後援会会員の社交場にしたり、暴力団や悪質商法業者を招く、一体この政権は本紙で何度も言っているが、何をやりたいのだ。前北海道知事も一生懸命に賭博ランドを北海道に作りたかった方。この誘致にはなにかおいしいことでもあったのか、特捜のやることを注目したい。どれだけ問題の自民党の元担当大臣においしいことがあったのか、どれだけのことして国民を裏切ったのか、事の次第では大問題となる。本来安倍首相自身が大問題だが、もう嘘つき隠ぺい改ざんの首相には慣れた、それに慣れっこにならないよう、国民も努力が必要だ。

カジノ大好き横浜市長、市民アンケートで64%が反対、それでも強行だ

カジノ賭博場誘致のため林横浜市長は市民世論のことなどではどうでもよい、そう判断した。朝日新聞が横浜市民を対象に9月に実施した世論調査では、横浜へのIR誘致に「反対」が64%で、「賛成」が26%だった。これに対して林市長が「市民の多くの方が反対だという認識はありませんでした。大変失礼なことかもしれませんけども」という。これは19日夜に開かれた4回目の説明会での発言、さすがに参加者から「ええーっ!」とのどよめきが起こったという。カジノでは元担当の副大臣に特捜が入り、今後の拘束が注目されるが、横浜市長は何のメリットで反市民的な行動を強行するのか、きっとカジノ問題にはどれだけのことが水面下での暗躍があるのか。最近の特捜はこれまで何の国家的疑惑を晴らしていない、ここでは一つ特捜と言われる仕事をしてもらいたいものだ。市長は市民の代表、その市民がいやがっていることなぜ進める、やはり疑惑が存在する。

2019/12/20

海自中東派遣へ公明が了承、これで海外戦争の道開く、日本国憲法違反構わず

公明党は19日、中央幹事会を開き、海上自衛隊の中東派遣に関する閣議決定案を了承した。しょせん了承するのにここまで遅らせたのは、「自分たちは派兵は反対なんだ」と国民に思わせたかったのだろう。しかし実態は自民党とは政権党を構成しているのが公明党ではないか。自民党は既に総務会で海外派兵を承認しており、これで与党手続きは全て完了したことになる。次は、23日に閣議決定し、河野太郎防衛相が直ちに海自部隊に準備命令を出すことになる。さあー戦場だと言うことだろう。戦場に赴くのに法的には、「派遣は防衛省設置法の調査・研究だ」と言うことだ。閣議決定案では、活動期間を1年程度とし、更新するには再度の閣議決定や国会報告を義務付けた。不測の事態が生じた際は、武器使用が可能な海上警備行動を発令する。まさに海外における戦争だ。自民と公明は日本国を戦争に誘う、なんと恐ろしいことを進めているのか。日本国憲法に違反しても戦争を選ぶ、いまや法治国家でない、日本だ。ではどういう国家なのだ。実態は米国の従属国だろう。

「れいわ」の衆議院選挙戦略に他の野党乗り切れず、公募に320人が応じた

国民と立憲が合同とか一本化などと言っている間に現実の政治は動いている。野党上位二党はなにを合併ゲームに明けくれているのか。これか国民が見放す原因でもある。かたやいまや一大勢力なのかれいわ新選組の存在だ。18日、JR新宿駅前で街頭演説した山本太郎代表の方針は明確だ。「消費税率5%が飲めないなら、古い政治と新しい政治との衝突だ。新体制を目指す政治勢力の拡大に向け、勝手にやる」と、他の野党とは判断を二分する。れいわの勢いは、7月の参院選では消費税廃止などの大胆な政策で2議席を獲得したことにはじまる。いまだに街頭記者会見という演説には人だかりとなる。次期衆院選に100人を擁立する構えだとれいわは方針を示す。12月10日時点で約320人が公募に応じたという。選挙戦略では、ターゲットの30〜40代は投票率も低く、主要野党もこの世代にてこ入れしてこなかったと、分析。れいはは「この世代が高齢化したとき、国は手を差し伸べるのか。この人たちが蓄財でき、安心して生活を送れるようにすることが政治の仕事だ」と訴える。まさに現実的で、人々の現状にすとんと落ちる、勢いは止まらないだろう。

2019/12/19

桜を見る会「調査の必要ない」と、本来答える側が国民が忘れるのを待つ始末

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、政府は17日の衆院内閣委員会理事会で、立憲民主党など野党が質問した8項目に回答した。ただ、政府の説明は、これまでの繰り返しにとどまる事実上の「ゼロ回答」。野党が求めた追加調査も拒み、実態解明に消極的な姿勢が際立った。とにかく自民党は年を越せば、国民は忘れる、それが狙いだ。しかし国民は健忘症であっても桜の会だけは忘れないだろう。あまりにも自民党が横暴だからだ。安倍首相主催で選挙区の地元民をおもてなし、これって一体何なのだ。首相がやるべき振る舞いではない。だから国民は忘れない。だったら野党の質問にさっさと答えろ。政権党の片割れ、公明党も山口代表も桜の会で安倍さんと同じ壇上で升酒で乾杯している。何も言えない。役立たずだ。安倍さんは嘘のほっかぶりで年を越そうと思っているのだろう。いっそのこと、姿でも消したらいかがだろうか。

首北方4島を事実上放棄した安倍政権、なのにロシアが日本の漁船5隻連行した

根室市の漁協などに所属する漁船5隻が17日、ロシア国境警備局の臨検を受け国後島の古釜布(ロシア名ユジノクリーリスク)に連行されたことが、日本政府関係者への取材で分かったという。日本政府はロシア当局にいいようにあしらわれている。北方四島は一貫して実行支配されたままで、なのに安倍政権は歯舞色丹の2島だけ返してと頼んでいる。ロシアはそれにはお構えなしで、戦後の戦利品の一部と考えている。こんなロシア当局に抗議、奪還交渉するでもなく、2島返してと懇願するだけの中、今回の日本人拿捕となった。ロシア当局の理由は、実際の漁獲量と操業日誌の数字が異なる疑いだという。そのまんま国後島でさらに詳しく検査をすると連行された。安倍さんはこうしたとき、あなたは何をやってくれるのか、この方はまず何もしない。別次元で2島の返還をプーチンにお願いするだけだ。こんな首相では日本国民は浮かばれないだろう。

2019/12/18

いつ決めた北方領土返還の変節、政府「ロシアさん2島だけでも」と哀願恥を知れ

安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。こうマスコミが報じたが、「2島引き渡し」はいつ決まったのだ。マスコミまでもが安倍政権の低能力に忖度したのか、どうして全島でなく、2島なのか。しかも2島に対する首相官邸や外務省の思惑は、「(2島がダメだったと)諦めムードが漂う」という。政権や外務省はどうして国土をロシアに譲るのか、安倍政権はこの国を勝手にどう決めてもよいと国民を愚弄している。2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎えることで、「2島でも返してほしい」つまり歯舞色丹の2島のことだ。北方四島のたった数パーセント、これでよいのか元島民は怒れ、なぜ怒らないのだ。安倍政権は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調しているようだが、なぜ領土のたたき売りをして「ロシアさん2島だけでも返してよ」これが国の態度なのか、安倍首相は一度だけでも国民に説明すれ、嘘隠ぺい改ざん、そして忘却でいつまでも逃げ回る出ない。

首相は反社会的勢力を桜を見る会に呼んだ、暴力団もよいとの定義?

桜を見る会に暴力団や悪徳商法業者を呼んでいた政府政権党だが、この行いは国民に対する背任だ。現に二千億円の消費者被害を起こし、被害者は現在も途方に暮れている。安倍首相、この現実をどう認識するのだ。どうみても心がある対応が見受けられない。こんな重大事が、菅義偉官房長官の口を通して「反社会的勢力に定義がない」と言わせた。にもかかわらず同じ口から16日午前の記者会見では、反社会的勢力がどういうものかを示し、被害の防止を進める2007年の政府指針について「全く変わっていない」と強調した。だが、政府は10日に「反社会的勢力」の定義を困難とする答弁書を閣議決定している。こんなところでも暴力団と懇ろになる、反社会的勢力に暴力団は入らない、とんでもないことを言い始めた。どうしたらよいのか、この政権のいい加減さ、奢る自民と公明、相当重症だ。■反社会的勢力とは…暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称。該当する組織や個人は、暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者が関与、協力する暴力団関係企業、総会屋、社会運動や政治活動を装って不当な行為をする社会運動等標榜ゴロつき、暴力団とのつながりを背景にその威力を用いるなど、不正行為の中核に存在する特殊知能暴力集団などのことだ。

2019/12/17

内閣支持率よりも不支持が上回る、すべては安倍首相の現実逃避から発したもの

安倍内閣支持率がようやく不支持率が上回った。これまでなぜそうならなかったのかが不思議だと思ったが、昨年12月以来だという。共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7%で、11月の前回調査から6.0ポイント減ったという。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5%に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5%だった。さらに海外戦争につながる23日に閣議決定する海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5%、賛成は33.7%だった。このデータを見る限り、安倍首相の現実発言回避が作り出したものだ。このように現実から逃げ回る、そんなことで政治ができるはずがない。自民党と公明党は政権を持っている以上は、こんな無責任なことでよいのか、年を越す前にも考えるべきだ。公明は別にして自民党にはもっとふさわしい人はいる。そうは言っても安倍首相は、「どうせ国民は年越すと忘れる」と健忘国民を甘く見ているだろう。

ついに中東戦争まで赴く、安倍政権の新年が戦争元年になる

戦争海域に政府は年内に海上自衛隊の中東派遣を実施する。派遣の主な目的が情報収集であることに加え、自衛隊が対応した場合、憲法違反の武力行使となる可能性が排除できないためだという。一応は憲法のこと分かっての行動だ。この海域は政府内から「情勢は落ち着いているが、攻撃はいつ発生しても不思議ではない」との声が上がっている。自民・公明両党内には憲法との整合性を保つことに加え、事態がエスカレートしないための「歯止め」の明確化や部隊の安全確保を強く求める意見がある。政府は中東への自衛隊派遣によって「自国船舶は自国で守るべきだ」という米国のトランプ大統領の主張に一定程度応えつつ、活動海域を限定することで自民・公明両党から派遣への理解を得たい考えだ。ご覧のように海外に戦争派遣で自衛隊を出兵させる、それを自民と公明が承認。この二党によって日本国が戦争に加わる、なんとも理解できない。これでは戦争好きな二党の勝手放題だ。憲法でどこに戦争了解と書かれているのだ。ついに中東戦争まで赴く、自衛隊、安倍政権の本筋が明確となった。しかも年の瀬、新年が戦争元年となる。

2019/12/16

麻生副総理は「反社」なの、なので政府は反社の定義なしと暴力団を喜ばす

反社会的勢力とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称である。暴力団や反グレ集団、その他犯罪組織や協力者を広く呼び、反社(はんしゃ)と略される。これが世の定義なのに、安倍政権は「そんな定義などない」と結果として反社を解き放す。要は暴力団やヤクザは反社ではないというのだ。安倍首相は桜見る会に反社を招待したものだから、急きょ定義を変え、「反社には定義がない」と変えたのでなく取り消した。まさに法規が安倍さんの私的感で簡単に取り替える。まさに「反社」そのものが安倍さんではないか。言葉を大切にするマスコミもアベノイズムに同化させられている現在、座禅でもくみ、開眼すべきだ。いま覚醒すべきときだ。そんな反社問題が起こっている折り、麻生太郎副総理兼財務相が記者会見でまたもやしでかした。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ?」と尋ね、「東京(新聞)です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ?」と質問を遮って注意する。会見では記者が質問することにいちいち難癖をつける。この会見の様子は「テレ東NEWS」でノーカット放送されたところ、この会見を見た人々からSNS上で「あまりにも横柄」「記者に対するパワハラ」といった声が。さらに、一連の麻生氏の答弁態度について冒頭のように、「まるで反社のよう」と批判が殺到していたという。ほんとうにガラが悪い、記者は恫喝して物怖じさせしいては自ら飼育してやる、これが麻生流であって今の政権の姿勢だ。これでは反社の定義を明確にすると、そこに政権政府の団体まで組み込むことになる、さあー困った。だから反社の定義はない、そうなったのだろう。まったくばかげた話しだ。政府は勝手に定義を変えるな、社会生活に混乱もたらすのが政府の仕事ではないぞ。

安倍首相の海外の反応は「えこひいき」だという、これに嘘隠ぺい、改ざん焼却がつく

安倍首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、海外メディアでも安倍政権や日本政界の体質を表す問題として多く取り上げられた。日本の恥であり、世界の恥。そして厚顔無恥。森友の時も「Abe Gate」と書かれてたりするとネット上での指摘もある。安倍首相にはさらに「えこひいき」「秘密主義」「緩み」。そんな言葉と共に、11月20日で通算在職日数が歴代最長となった安倍首相を皮肉る記事も多い。安倍さんのおかげで日本の品格がここまで引き下げられた。美しい日本、を口にする安倍さんが、みにくい国にした。そこまでして安倍さんは何をしたいのだ。とにかく早く辞めてくれないと新年もスカットしないだろう。とりあえず自民党内でいいから、安倍さんに変わる人居ないのか、これでは党としても酷すぎる。

2019/12/15

ジャパンライフ会長を桜見る会に安倍首相が招待、消費者被害2000億円の現実

安倍首相は2000億円の消費者被害をもたらしたジャパンライフ会長に、社会で活躍されている功労者を讃える桜を見る会に招待状を出していた。既に政府内では悪質商法として行政処分を検討していたのだが、その内部文書を毎日新聞が発表した。出所は消費者庁で、それによると「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」「政務三役へのレク必要性の有無」などの言葉が並び、日付は2014年7月13日だったという。預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」のやり方は、家庭用磁気商品への投資を募るオーナー商法(預託商法)を展開した利殖商法ともいえる。実際は巨額の被害が起こった。その会長が「桜を見る会」に招待された。結果として政府は首相招待枠なので消費者庁がジャパンライフへの立ち入り検査を遅らせた。このつながりを見る限り、安倍首相によってみすみす巨額被害にまでなったといえる。これに対して、安倍さんは答えない。国会を早々に閉じて、またここでも知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ。まさに悪質商法と一蓮托生ではないか。首相は逃げるな、説明すべきだろう。できなければ辞任しか道はない。

首相がはたして改憲を口にすべきふさわしい人なのか、自らの不明をまず説明すべきだ

安倍首相は13日、東京都内で講演し、憲法改正に向けた国会での論議進展を促したという。首相として憲法擁護義務があるにもかかわらず、現行憲法を足蹴にするようなことを全国各地で言いふらしている。どうしてこの国はこのような人物を首相にしたのか。少なくとも大統領制でないこの国では、国民がそうさせたのではない。国会で多数を占める自民党と公明党による統一政府だ。自らの不明点となるもりかけ問題や桜を見る会について、国民の関心が高いにもかかわらず、答えず、ただひたすら国民的な健忘に期待している始末だ。安倍さんは改憲を国会での議論において「政治の責任」とも訴えた。この方はおくめもなくそういうことをサラッといえる人だ。いまや改憲には自民党総裁の任期をさらに延長する4選についても考え、自民公明による統一政府の頂点をずーっと居続けるつもりなのだろう。これは国民が求めたのでなく、統一政府の自民と公明だ、後世には後戻りのできない重い責任を感ずることになるだろう。現実それでは遅いことになるのだが、残念。

2019/12/14

日米貿易協定「ウィンウィン(双方の勝ち)」というが何がウィンなのか

衆院本会議で、日米貿易協定の承認案とデジタル貿易協定の承認案が可決された。11月19日午後1時35分のこと。この有様を「国会を馬鹿にしている」(朝日新聞)と報じている。それは臨時国会の焦点のひとつだった日米貿易協定がたったの20時間超の審議だったという。政府はこの協定を、両国にとって「ウィンウィン(双方の勝ち)」だったというが、では何がウィンなのか。なんの裏付けなしでの「勝ち」主張ではないか。米国が日本から輸入する自動車について関税撤廃の確約をとりつけた――。これが政府の最大のアピールポイントだった。ところが協定の英文を読むかぎり、「撤廃するかどうかは交渉次第」とも読める。ようはあいまい交渉であった。野党は審議の前提となる基礎データとして、議事録や単純な試算など9種類の資料の開示を求めたが、政府はほぼ無視した。だがここでも、都合の悪い事実を説明しようとしない、まさに安倍政権の「基本姿勢」だ。こんなことでの米国との交渉が進められた。

内閣支持急落40.6%に、それでも4割の支持、なんともおかしな国ニッポンだ!

時事通信が6〜9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント減の40.6%、不支持率は5.9ポイント増の35.3%となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月(9.4ポイント減)以来の大きさだった。大幅に支持率が下がったといえ、まだ40%をキープしている。これだれ公私混同を政治に持込、隠ぺい事案は、知らぬ存ぜぬだ。首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。であってもまだ40%台では、支持同然だ。調査では、問題の政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73.3%、「反対」13.0%となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60.2%と多数を占め、「廃止する必要はない」22.6%、「どちらとも言えない・分からない」17.2%となった。桜を見る会、安倍さんによって伝統と権威が踏みつけられたこの会は、止めるべきだ。これだけ首相が公金を使い公私混同したイベント、まさに支持率低下どころか辞職ものだろう。

2019/12/13

先行が社民、立民との合流協議入り決定、国民はいつまでも煮え切らない、優柔不断だ

社民党は12日の常任幹事会で、立憲民主党との政党合流を巡り、協議を始める方針を決定した。又市征治党首は「政党は理念や基本政策が異なる。そういうものを詰めていかなければならない」と述べた。立民から合流提案を受けた統一会派内の政党・議員グループの中で、対応方針を決めたのは社民党が初めて。ところで他の野党はどうするのだ。臨時国会閉会を前に、野党再編が動き出したのにだが、その後が不明だ。立憲民主党の枝野代表は12月6日、野党統一会派を組む国民民主党などに党合流を求めた。「年内に一気に一つの政党になれればいい」(立憲中堅議員)との声が野党内で大半を占める中でのことだが、国民の玉木代表がいまひとつだ。国民は一体どうするのか、煮え切らない政党だ。

F2戦闘機後継機の開発費百億円超、来年度予算に政府が軍産業の育成を計上

政府が航空自衛隊F2戦闘機の後継を巡り、2020年度予算案に初めての開発費として100億円超を計上する方向で最終調整している。100億円超は基本設計費などに充てる方針。政府は、中期防衛力整備計画において、F2戦闘機の後継について「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記した。これは日本主体の開発となる国内防衛産業の強化を図ることで関連技術の維持推進を目指すものだ。戦争産業のトップランナーがこのF2戦闘機の後継機となるわけだ。戦争をやらない国が、戦闘機を作る、そのための産業育成を進める、これが戦争準備と言わず何なのだろうか。

2019/12/12

国民・厚生年金の積立金、国が統合する不安、無策の政権に託すものなし

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。この統合の動機付けがどうも不純だ。各年金財源のバランスを図ると言うが、ようは国民年金財源が不足しているが原因だ。いまの政府は嘘隠蔽・重要文書破棄の政権、国会はそそくさと閉会するなど、財源の安定より政権の国民とのバランスが必要だ。こんな政権が国民の将来にかかる年金財源問題を2025年の国会への法案提出するという。実際財源の統合は各年金の加入人数や財源が違いすぎる。2017年度末の国民年金の加入者は約1505万人で、18年度末時点の積立金は約9兆円(時価ベース)。一方、厚生年金は約4358万人で約157兆円だ。不安定政権下では、国民の先々の生活は本当に託すことができるのか、それは託してはダメだが定説だ。

石炭火力に世界が批判、小泉環境相「批判には逃げずに説明」これでは答えにならん

政府のやることは日本人を日本をなんとダメな国なのかを世界にさらしていることだ。その象徴が最初の「化石賞」に日本がCOP25で受けたことだ。NGOが地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国に贈る不名誉な賞「化石賞」に選ばれたのだ。石炭火力発電の多くの新増設の計画がある日本への批判が強い、当たり前だ。梶山弘志経済産業相が「石炭開発、化石燃料の発電所というものは選択肢として残しておきたいと考えております」と発言したのは3日のこと。小泉進次郎環境相は9日夜、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)に出席するため、開催地のスペイン・マドリードに到着した。そこで石炭火力発電の問題などでこう会見で答えた。「厳しい批判に対しては誠実に逃げることなく、丁寧な説明をする」と述べた。世界のひんしゅくを受けているのに何を丁寧だ、答えになっていない。こんな大臣が11日に、政府代表として演説する。むしろ語らず、弁明せず帰国の方がよいのではないか。情けない国にしてしまった安倍政権下の自民党と公明党の奢る政権だ。

2019/12/11

安倍首相国会閉会後の仕事、暇になっただけ、そんなことでなぜ国会を閉めたのだ

立憲民主党などの野党は10日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府に質問書を提出したほか、桜を見る会前日の夕食会の会場となったホテルを視察し、9日の臨時国会閉会後も追及を継続する姿勢をアピールした。国会を閉会してまで首相はなにをするのかと思いきや、閉会翌日の首相動静では、ほとんどが行政打ち合わせだけではないか、国民に説明すべことをしないで国会から逃げた。こんな首相が政権のトップ、冗談じゃないそう思う国民も多いだろう。国民は桜を見る会の首相の公私混同ぶりを忘れると踏んでいるが、それは思惑通りだ。国民性は変わらない。でもいい、また蒸し返して桜問題を追及すればよい。国民やマスコミは「またか」と野党の政策議論しない姿勢を批判する、それは安倍首相の思うとおりのことだ。衆院内閣委員会の野党議員は、招待者推薦に関する質問書を国会内で内閣府の大塚幸寛官房長に手渡した。質問書は、預託商法を展開した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で15年に招待した疑惑に関し、当時の担当者に確認を求めるなどの8項目。消費者がだまされ2000億円を詐取された悪徳商法の張本人、それと首相が結託していたのかどうか、これはただすことは被害者へのまた消費者への務めだ。とにかく徹底追及を、こんな首相が自らの手で憲法改正、とんでもないことだ。

核のごみ捨て場になる幌延、深地層研継続を自民党の指示通り受け入れた鈴木知事

北海道の鈴木知事は自らの判断が出来ず、いつも自民党の言いなりになっている。それはやむを得ない、だから知事として北海道にいられるからだ。その言いなりの象徴が日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)の研究期間を延長計画案を容認したことだ。知事は10日の道議会予算特別委員会で「受け入れることとした」と表明した。しかも現地の幌延町の野々村仁町長は9日に既に受け入れを表明している。いくら核の持ち込みがない研究機関であっても高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の埋め立て処分地、これを歓迎するとはさぞ国も喜ぶことだろう。今後2028年度まで研究が継続する。同じ研究機関の岐阜県瑞浪(みずなみ)市の瑞浪超深地層研究所は2022年1月までに埋め戻すことを決めた。一方で継続、方や埋め戻し、同じ深地層研究施設でありながら、その違いは地元の姿勢の違いだ。核に対する認識のレベルが違うという。住民のレベルはその代表のレベルに直結する。このままでは北海道は核のゴミ捨て場になること請け合いだ。実際穴を掘って、埋め立て可能なのは幌延しかないからだ。そこでの酪農品はどうなるのか、そこまで考えての受け入れ歓迎なのか、やはりレベルの違いか。

2019/12/10

首相お膝元でも批判あるが擁護も多い、地元民も分別ある判断が問われる

「桜を見る会」に地元民の自分支持者を集め、しかも国税を使っての接待の場としていた安倍首相。税金を使っての公私混同に多くの疑問を残したまま、臨時国会が9日、閉会させた。野党は延長も求めたが、安倍さんは逃げ惑った。この問題、幕引きだけが対応策であった首相ら自民公明の与党は安倍首相を救った。首相の地元オンリーの姿勢にお膝元・山口県下関市ではどうなのか。案外批判も多かったという。「地元の人ばかり呼ばれてずるいと思われるようなやり方はいけないと思う」「これだけ騒ぎになっているというのは、たくさんの人がおかしいと思っているからだ」「あれだけたくさんの下関市民が次から次へと招待されているのはおかしい。功労とか功績は関係なくなっていますよね」「(首相や政府の)対応はのらりくらりの印象で、ちゃんと説明してほしい。来年は中止らしいけれど、じゃあ再来年はどうするの」などを毎日新聞が報じた。地元では当然のように擁護する声が「地元の人間が応援しないで誰がするのか。マスコミもあら探しばかりしないでいい」「報道やネットで(首相が)あまりにもたたかれていてかわいそうだ。これ以上の説明はする必要もない。参加した人だって自分でお金払っているんでしょう? 今日で閉会、今日で終わりでいい」と報じている。首相のお膝元ではあからさまな擁護が多いが半面、公私混同だとする声もある。このようにすべてに共通するのは、「納得できる説明がない」とするものだ。その説明ができないので、国会を延長せず、逃げ切り作戦で閉幕させた。こんな態度はあるべき首相の姿とほど遠いもので、情けなさを見る。地元民もどれだけの供与を受けたのかはわからないが、いい加減安倍さんに無類の応援はやめてほしい。一つだけでなく分別での判断をしてもらいたい。

首相、憲法改正「必ず私の手で」冗談言うな、嘘隠蔽の答弁者にそんな資格なし

臨時国会を閉幕すると、急に元気になる安倍首相だが、この方には政治家の矜持はないのか。もともと政治家にあるはずがない、世間はそう見ているが。安倍首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。この会見で発したこと「改憲だって」冗談よしてもらいたい。税金の公私混同による友達への便宜など、政治家としてやてはならないことを友達とか地元民に湯水のように税金を使う。そんな人が「憲法改正する」これを冗談と言わずして何というのか。どうせ問題が大きくなると解散総選挙で誤魔化す。そして優柔な国民の支持を得る。そしてまた国会では、真実をほおかぶりして嘘と隠蔽答弁を繰り返す、それでも完全隠蔽のため真実の処分を物理的に廃棄する。この手法は大戦直後秘密文書を焼却したと同じ手法だ。とにかくこんなずるい人が首相では困る。

2019/12/09

れいわ旋風ふたたび、野党共闘不参加なら候補者積極擁立、参加に拘る必要ない

れいわ新選組の山本太郎代表は7日、横須賀市内で対話集会を開き、次期衆院選で野党共闘に参加しない場合、神奈川県内の小選挙区に同党候補者を積極擁立する方針を明らかにした。参院選での県内比例票の得票率が全国で3番目に高かったことを念頭に、「南関東の中で神奈川は重要な地域。自分たちで勝手にやる場合、神奈川には絶対立てる」との見解を示した。れいわは他の野党の権謀術策に満ちた共闘や統一でなく、独自路線で進むべきだろう。結果は、自民らの与党の勝ち数を高めることになるが、現実に野党が同じテーブルに着けないのなら、れいわは全力で突き進むほかない。いまの安倍自民公明政権では、この国は滅びる。政治をやるのに法律というルールをまったく無視する、そんな政治は独裁国家に外ならない。問題が講じれば、重要文書となる公文書が隠ぺい改ざん、さらに念を押して完全破棄、こんな国どこにあるのだ。ここだ。これが現実だ。なのに野党はまとまらない、そんな状況は今後も続く、そんなところに勝機を目指すのでなく、猪突猛進でれいわはやるべきだ。れいわの政策はわかりいい、消費税率5%への引き下げだ。そのことで経済が回る、雇用機会も増えるという。またもやれいわ旋風が起こるか、いまこの国で安倍自民公明政権にストレートに物言える政党はれいわしかいない。しかも行動力がある。

すべての証拠を隠ぺい改ざん破棄、国会延長を自民公明与党が拒否して喜ぶ

立憲民主党など野党4党は国会会期末の9日、会期の40日間延長を大島理森衆院議長に申し入れた。しかし与党の自民公明は拒否した。政治的不正隠ぺいがほじくられるのを逃げたためだ。野党は安倍首相が「桜を見る会」を巡る問題で説明責任を果たしていないなどとして内閣不信任決議案提出を検討したが、見送る方針を決めた。なぜこの事態が不信任決議の上程ではないか。一事不再理で2度使えないからと判断したのだろうが、そんな小手先はどうでもよい。国民は安倍首相の法律違反にあきれるのではない、怒っているのだ。国民性はおおらかすぎることは承知しての安倍首相の無軌道ぶりだ。とにかく安倍夫妻でこの世を勝手に満喫している。これになぜ怒らないのか、なんと不思議な国だ。すべてが口先だけ、嘘隠ぺいで固め抜いたいまの政権、自民と公明はこの国のことを考えていない。自民党と民族主義者、公明は創価学会員のために政治をやっている。とにかくパブリック性に欠ける、二つの政党だ。文書は改ざん隠蔽破棄、国会は議論せず延長もせず、閉会。とにかく働きたくない政治からだ。

2019/12/08

安倍首相、ジャパンライフ元会長とは旧知の仲だった、35年前父との面会時に同行

預託商法を展開した「ジャパンライフ」(東京)の山口隆祥元会長が、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に「首相枠」で招待されていた疑惑を巡り、首相と山口氏は35年前から面識があった可能性が浮上したという。消費者被害額2000億円、その張本人とは安倍首相は面識があったどころか旧知の関係になっていた。さかのぼれば、首相の父、故晋太郎元外相は1984年に米国で山口氏と面会しており、そのとき安倍首相は外相秘書官として同行していた。野党が6日、外務省が当時の渡航記録に外相秘書官だった安倍首相の名前があったことを明らかにした。晋太郎氏は1986年の衆院予算委員会で、米国で山口氏と面会したことを認めている。動かぬ証拠だ。まさに「親子2代、家族ぐるみの付き合いがあった」。その安倍首相が2日の参院本会議で「山口氏と個人的な関係はない」と答弁したが、ここでも得意の虚偽答弁だった。もう安倍さんは滅茶苦茶だ、辞めて清算するしかないだろう。

HDDリース契約いい加減だ神奈川県の情報流出問題、「対策取りようない」ってバカな

神奈川県庁の行政文書が入ったハードディスク(HDD)がインターネット上で転売され、個人情報や秘密情報が流出した問題を受け、県内自治体は6日、HDDのリース契約を結ぶ業者にデータの消去方法や、庁内で契約内容を確認するなどの対応に追われた。だいたいリースのHDDの返却に問題がある。完全にデータを消す、あるいは破壊するなどはどうのような契約をしていたのか。リース契約の甘さがこうさせた。今回の問題対策で、「業者に処理済みの証明書を出させる」「HDDの破壊前後の写真提出を義務づける」などを言っているようだが、これだって直接その場面を確認するわけでない。常に他人頼みだから、問題が起こる。リースなどしないで直購すれば事済むことだ。特に大事なデータなら、なおさらだ。いずれにしてもハードディスクに入ったデータは公文書でない、これは国のバカな方針のようだ。まさに神奈川県も国も住民情報をなんと心得ているのか、常にいい加減だ。ある市では、市販のソフトウェアでデータを消去したり、HDDに穴を開けて破壊したりする作業を、市職員が行っているところもあるようだ。そんな簡単なこと、なぜやらぬのだ。

2019/12/07

どうせ桜を見る会名簿があっても「開示では黒塗りだ」と官房長官の開き直り

いつもちゃらんぽらんな発言なり答弁に明けくれている菅官房長官は6日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の安倍首相や与党議員ら政治家による推薦者名簿について、仮に開示しても黒塗りになるとの認識を示した。ここまできたら、よほど見せたくない。名簿の中にどれだけのヤクザや悪質業者を呼んでいるかが、バレるからだろう。そうであればなおさら知りたい、それは人の常だ。これまでも政府は、各府省庁が推薦した一部名簿は開示したが、ほとんどが黒塗りにした。たしか政府主催で社会への功労者を集めた会のはず、どれだけの人か国民は知りたいはず。なのに功労者名も発表しない、桜を見る会自体がこれではブラックと言うことなのか。いつまでもだはんこかず、名簿を公表しなさい。官僚も一人ぐらいは、あなたのハードディスクに入っているデータを記者クラブに持って行きなさい。根性を見せてくれ、安倍首相に忖度しても出世はビラミッド先だけではないか。安倍将軍に傅く上士と下士のみなさん、もう声をあげ、令和を維新の元号にしてみたらどうか。

仏、年金改革反対デモに80万人に、さすが市民革命のお国柄だ一気に政府に圧力

さすがに市民革命を繰り返しているフランスだ。年金改悪で80万人がデモに参加したという。内務省は5日、マクロン政権が目指す年金制度改革に反対する国鉄職員らを中心とした大規模ストライキに合わせ、全国で同日行われたデモの参加者は計約80万6千人に上ったとの集計を発表した。労組は約150万人だったとしているが、この違いはよくあることだ。こんな話を聞くと日本には、労組はないのだろうと、そう思う国民も多いのが事実だ。無知というか既存労組がサボっているのか、あるいはどんな場合も人任せ、お上任せが染みこんだ国民性なのか、いずれも該当しそうだ。フランスのニュース専門テレビBFMによると、政治を巡る国内デモの参加者数としては2010年以来の規模。国鉄やパリ地下鉄の労組は6日も5日とほぼ同規模のストを維持して政権へ圧力をかける。日本の連合は組合員数約700万人をようするが、ほとんどが公務員と一部上場企業だ。中小零細は入れない、その前に労組自体がないのが実態だ。日本の勤労者数は約6000万人、それにしても労働組合員が少ない、それだけ個々人が結束していないと言うことだろう。フランスのデモや香港、韓国の市民らはなんと結束力の強いことか。権力に対してだ。

2019/12/06

国民の気持ちをよそに野党統一は無理だろう、各党の本気度がどうも見えてこない

野党第1党の立憲民主党の枝野代表は6日、衆参両院で統一会派を組む第2党の国民民主党の玉木代表や社民党の又市党首らと国会内で会談し、事実上の政党合流を呼びかけた。次期衆院選に備え、旧民主党勢力を中心に再結集を進める必要があると判断した。本気なのか、野党統一などできないだろう。どの党が核になるのか、その核に他党は従順に従えるのか。従順の必要がないと言っているようなら、まず統一は無理だ。結局、自民党と公明党を喜ばせることになりかねない。とにかく安倍政権打倒の一点で、統一すべきだ。いくら統一しても自公の数には勝てない。ようは統一してもしなくても同じだと言うことだ。だったら条件など面倒なこと言わず、無条件統一だ。立憲、国民、共産、社民の野党4党は同日午後、党首会談を開催。9日に会期末を迎える今国会での内閣不信任決議案の提出などを巡って協議したという。早速、国民の玉木氏は記者団に「力を結集するならば衆参一体だ。対等な立場での公党間の協議・交渉が必要になる」と話している。どうしても自ら折れない、これでは統一なんか、ありゃしない。

あの2000億円詐欺のジャパンライフ立ち入り先延ばした衛藤消費者相に疑惑

衆院消費者問題特別委員会で安倍首相主催の「桜を見る会」にあの悪質事業者ジャパンライフの幹部が招待されていたとされる問題を11月26日の時点で議論の俎上にあった。衛藤晟一消費者担当相が答弁していた。その担当相は6日の記者会見で、消費者庁が2014年に預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京)に対する立ち入り検査を「政治的背景」を理由に先延ばししたとされる疑惑について、こう答えた。「当時の関係者に確認したが、政治的圧力はなかった」と述べていたという。誰が圧力があったと答えるものか。野党は「政治的背景」が考慮されたことを同庁の内部文書で確認したとしている。これに衛藤氏は「調査の過程で作成した資料を明らかにすると、手の内が明らかになってしまう」として文書の存否や内容には答えなかった。ようは安倍首相同様、その場を逃げ切れば、そのうち直ぐにでも国民は忘れる、そう指南を受けいてるのだろう。

2019/12/05

安倍将軍を守る上士と下士らのキャリとノンキャリ、家老格が公明党、民主主義なし

いまやこの国には自民と公明の独裁があるだけで、国会という民主的な論戦の場がなくなった。すべてが2党で決すればよしとする、これには野党が何が出来るのか。国民でさえ何も出来ないだろう。ようは自民と公明が示すことに従う、なんとも香港よりも悪い状況となった。立憲民主党など野党4党の国対委員長は4日会談し、9日に会期末を迎える今国会について大幅な会期延長を求める方針で一致したという。「桜を見る会」を巡る問題について安倍首相に説明を求め、徹底追及したい考えだ。立憲の安住淳国対委員長は会談後、国会内で記者団に「終盤は『首相を出したくない国会』だった。(首相の)立てこもりだ」と述べ、政府・与党の対応を批判した。実際、日本の民主的なことがいまや桜の会での対応で明らか、官僚はキャリアにしてもノンキャリにしてもひたすら将軍(家)をまもる。まさに武士社会の上士と下士が安倍将軍を守る。武士も官僚も彼らはこの国において何も作らない、ノーワーカーだ。この連中が現在も過去も世を牛耳っている。商人は時の権力にへつらい、商売だけの繁盛を目指す。いつの時代にも民主的なことはなかった。それが現在もそうであることが安倍将軍の下での桜を見る会が鮮明に国民へ見せつけた。安倍将軍下の家老格が公明党となるだろう。この将軍と家老は、この国をどうしたいのだ。

首相の招待状が追い打ちに、ジャパンライフ被害2000億円の責任、結果荷担か

2015年の首相主催「桜を見る会」に、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた疑惑を巡り、野党追及本部は3日、国会内で会合を開いた。東京電力福島第1原発事故の賠償金をジャパンライフに出資した福島県の男性が出席、「全国の被害者の声を首相にも聞いてもらいたい」と訴えた。消費者をだましそれが桜を見る会の首相招待状を見せてのことだから、安倍さんの責任は当然ある。首相は関係なしを決め込んではいるが。なんと2000億円という巨額をジャパンライフが消費者からだまし取った。その間行政は何らの規制行動、逆に安倍さんは功労者としてこの詐欺男に「桜を見においで」と招待した。同県南相馬市の会社員男性(49)は、老後の生活資金や原発事故の賠償金など計約9200万円を同社に出資したが、ほとんど返還されていないという。同社が開いた集会で、元会長と安倍晋三首相が一緒に写った写真や桜を見る会の招待状などの宣伝チラシを見せられたと証言している。安倍さんのやった事実は国民を不幸にしたことだ。

2019/12/04

「電力、70年ぶり課税見直しへ」というが、実態は政府らが電力会社を助けた話だ

政府・与党は、電力会社が都道府県に納める法人事業税の課税方式について、約70年ぶりに見直す方向で調整に入ったという。これは電力会社の利益を考えての課税のあり方だから、けして高い電気料金の消費者のためではない。通常の課税は「利益」を基準にするが、電力業界の基準は「売上高」になる。その分電力会社の税負担が重くなっていると政府は配慮する。ここまで地方独占企業の電力会社を擁護するのは、これからの厳しくなる現実を見据えてのことだ。まさに政府自民公明が考えそうな、見え透いた課税見直しだ。電力業界は2016年4月から小売りの全面自由化で、他業種による新規参入ができるようになり、競争原理で料金の引き下げが進む。さらに来年4月には送配電部門を切り離す「発送電分離」も行われる。こうした現実は地域独占事業者といえども安閑としていられない。そこで政府が課税方式を見直して電力業界をサポートする。これまでいい思いでいた電力業界は「他業種と同じ競争条件になったのに従来方式の課税は不公平だ」という、今になって他業種と同じ課税方式を求める。これまでは赤字は自動的に料金アップにしていたのが、他業種が電力参入で焦り始めた。それが政府らが課税方式の変更で助けたという話しだ。

米軍駐留経費の増額を安倍首相に突きつける、トランプ大統領のまた言いなりか

桜を見る会は政府が主催したものだが、そこに暴力団や詐欺などの悪質業者も招いていた。安倍首相は、主催者の代表であるにもかかわらず、招いた人たちのことは名簿も破棄したのでわからないと、子供だましの答弁を繰り返す。こんなレベルのが日本の行政トップだから、またも米国からなめられる。トランプ米大統領は3日、在日米軍の駐留経費負担増を安倍首相に要求したという。ロンドンでストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長との会談前、記者団に語ったことがわかった。子供だましの安倍首相とまるでダハンコキの子供のようなトランプ大統領、ダブル悪ガキが一体何をするのか、トランプは米国第一だからわかりいいが、安倍さんはなんだかわからない。結局は安倍さんはトランプの言いなりになる。トランプは米国が日本を守ってやっているその分「在日米軍経費を増額せよ」と主張している。桜の会のように国民には嘘隠蔽の安倍首相だが、米国には何でもスルーさせる人、それが安倍さんなのだ。

2019/12/03

消費者被害額が2000億円、その悪質業者ジャパンライフに安倍首相が招待状送る

その被害額は2千億円をこえる。全国の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を立ち上げ、債権者破産の申し立てをした。そんな詐欺商法の会社に招待状を送った安倍総理。安倍首相は2日の参院本会議で、2015年の「桜を見る会」に招待したという。預託商法会社「ジャパンライフ」元会長に対してだ。これに首相は「多人数の(桜を見る会以外の)会合等で同席した可能性は否定しないが、1対1で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と述べた。妻昭恵氏も「(元会長と)面識はない」とした。これは質問に答えていない。なぜ招待したのか、それに対する答えでない。嘘隠蔽は安倍スタイルとも言われているが、ここまで来るとまさに世も末だ。この悪質業者を消費者庁は連鎖販売取引(マルチ商法取引)と認定し、2016年12月からの1年間で業務停止命令を4回出した。さらに警視庁などが特定商取引法違反容疑で強制捜査もした。なのに安倍首相は招待した。巨額の消費者被害を起こした会社にだ。悪質業者を取り締まる側が、悪質業者に招待状という悪質でないというお墨付きをあげることになった。ではなぜこの会長を招待したのか、これには安倍さん、「個人情報だからいえない」と意味不明なことばで逃げ切りを狙う。いまだに本当に困った状況が続いている。すべてが安倍発から来ている。

外務大臣外交は多いが、何の成果もない、北方領土交渉はその象徴ではないか

外務大臣になると世界各国に飛び回るが、それも仕事だが、しかしだ成果がない。1日まで3日間のインド出張を終えた茂木敏充外相は国会会期末の9日以降、海外訪問を本格化させるという。今国会の最重要課題である日米貿易協定承認案の審議に集中するためと。その日米協定も農業を切り捨てての自動車に道を開いただけ。開会中は訪印、閉会後は北方領土問題でロシアや東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など回るという。まさに「茂木外交」となるが、再三言う、なんの成果を得たいのだ。北方領土返還と口にしない政府が、何を得たいのだ。まさか安倍外交に見える四党の9割方をロシアに譲る気なのか。ようするに外交は多いが、大半は金のばらまき、相手方が喜ぶことになるが、日本にとっての成果はなにもなしだ。外務大臣は「『力ではなく法が支配する世界』の深化のため、日本外交に取り組みたい」と、安倍さんの言う法の支配と同じ道を歩む。これでは日本の外交は相変わらず、三流以下、成果などあり得ない外交だ。

2019/12/02

茶坊主評論家は「桜を見る会」追及を小さいことと言う、冗談じゃない大問題だ追及を

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に首相の後援会関係者が多数参加していた問題で、立憲民主や共産など野党の追及本部視察団が1日、首相の地元・山口県下関市を訪れ、地方議員や住民へのヒアリングをした。地元での聴取を踏まえ、視察団は「選挙買収に近いことをやっている」と批判を強めた。選挙違反も大問題だが、桜の会へヤクザと悪質業者を招いた。これこそ大問題だ、安倍さん国家の大問題ではないか、ちゃんと記者会見して、得意の嘘と隠ぺいを振りまいたらどうなのだ。その追及はもとより、今回、野党の視察団による地方議員へのヒアリングを徹底してほしい。その模様は報道陣に公開されるという。視察団が「桜を見る会」と安倍首相の後援会や選挙活動とのつながりなどを聞いた。追及本部事務局長の黒岩宇洋(たかひろ)衆院議員(立憲民主)が「(桜を見る会が)安倍後援会が外に手を伸ばして声を掛けるという、後援会拡大活動の手段になっているということか」と質問すると、野党系県議は「私はそう思っていた」と答えた。複数の県議、市議がヒアリングに応じたが、さすがに自民党は応じなかった。そんなところで本音でも言ったら安倍刺客にあうだろう。とにかく安倍政権は異常なブラックだ。テレビタレント評論家はこの桜の会について、「そんな小さいこと問題にするより、日米貿易交渉のように大きいテーマがあるだろう」と問題すり替えに躍起だ。それにめげず徹底して野党は、与党を追及すべきだ。同じ与党の公明党も共犯者として追及の俎上にあげるべきだ。自民追及と同じレベルでの追及は、国民は願っているはずだ。

哨戒機中東上空を舞う、まず海賊船と腕試しか、公明党もやっぱり荷担か

海上自衛隊のP3C哨戒機が日本上空をはるかに外れ中東の空に舞う。ついに日本自衛隊は海外派兵の道を自民党と公明党政権によって、憲法違反を承知で実行するようだ。平和日本が近く戦争の参加・惨禍にさらされる日が近い。政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、護衛艦1隻とP3C哨戒機1機の派遣を年内にも閣議決定する。こんな重大事が防衛相の命令一本で可能だという。これに公明党は身体を張って反対しない。哨戒機は、アフリカ東部ジブチに拠点を置き、ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動に従事しているP3C2機のうち1機を転用するという。まずは海賊船と腕試しか、これって現実のことなのか、日本大丈夫か。

2019/12/01

米軍の戦争準備島として鹿児島・馬毛島を国が購入、そこが米艦載機訓練移転先だって

政府は、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転先として無人島の馬毛(まげ)島(鹿児島県)を購入する方向で、地権者と大筋で合意した。まさに米軍のためだ。では日本のため、米国はどこの島を買ってくれるのだ。そうはいかない、これが片務契約というかたちだ。購入金額は約160億円。契約が結ばれれば、訓練移転先が決着する。これは2011年の日米合意以来8年にわたる交渉がの決着をさす。鹿児島の地に防衛特化の島が登場する。それも米軍の戦争訓練のため、日本はどうして米軍のためなら湯水のようにすべてを了解し、金を出す。あの対戦の敗北根性がいつまでも引きずる、そんな非弱な政権ならとっとと退場願いたい。その政権が米軍斡旋島が今後の火種になる。米軍の戦争訓練地の意義は、仮想敵国の中国のためだ。日本は中国を相手に戦争か、冗談じゃない、安倍さん一人でやったらどうなのか。

中曽根氏、国鉄改革に大きな功績、それって本当ではない、マスコミは正しい検証を

中曽根康弘元首相が死去したことで「国鉄の分割民営化は、中曽根元総理のリーダーシップがあったからこそ実現できた。その結果が鉄道の今日の発展につながっており、大変大きな功績を残された。心よりご冥福をお祈りする」とマスコミが言われるがままに報じる。そのJRは本当に正しかったのか。北海道をまずみるべきだ。国鉄をJRそして北海道新幹線、結局は新幹線が赤字のまま残る。広大な北海道で独立採算でJR存続、そんなこと中曽根時代でも真っ当に思っていなかっただろう。なのに「分割・民営化を主導した偉大な政治家を失ったことは誠に残念。生前の功績に敬意と感謝をささげる」と垂れ流し報道が続く。国鉄改革は単に国民財産を民間に名義変更しただけ。国民が財産を失ったことがどうして喜べれるのか、マスコミは正しい歩みを検証すべきだろう。

2019/11

2019/11/30

桜を見る会のヤクザ出席者データのすべてを隠ぺい処分、PCで復活できるが復元拒否

首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。こんなこと聞くまでもなく、首相枠だ。どうせ夫人推薦だろう。どうして「誰の枠か」で記者と官房長官が論じ合っているのか、分けわからん。データを見ればよいではないか。その紙データはあわててシューレッターしたことはわかった。だったらPCデータをみれとなるが。これも消去したという。それも国会で質問が出た直後、その日に断裁したという。これって、完全な隠ぺいとデータ処分ではないか。それジャーPCデータを復活すればよいことだが、それは官房長官はしないという。これジャー誰が功労者かヤクザか悪質業者か安倍後援会会員なのかわからない。ななんだこの会の趣旨は、どうして嘘隠ぺいまでして桜の会で起こった事実を隠ぺいするのか。その隠ぺいの窓口が官房長官、こんな連中に国民の生命と財産を託す行政に就かせていてよいのか、答えは「駄目だろー」。新聞らの記者もこんな単純な事実を忖度せずふつう通りに記事なぜしないのか、安倍さんが桜を見る会を利用して自らの権勢を誇示したのだろう。それが18000人の招待者の個々がわかると、困るのだろう。ヤクザとか悪質商法の親玉を招いていたと言うことだが、もうそれだってバレているではないか。なんともちっちゃな宰相だセコい。

自民一党独裁は大企業最優先政治のお陰、自動車などの政治資金がなんと263億円だ

大企業に都合のよい政治をやってきた結果、自民党への献金は巨額となった。総務省は29日、2018年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は17年比2・7%増の24億6千万円で、7年連続の増加。政党本部収入も17年比1・7%増の262億9千万円に達した。野党第1党の立憲民主党(36億5千万円)や、国民民主党(65億7千万円)に圧倒的な差をつけた。案の定、国政協への企業・団体献金で、最も多かったのは日本自動車工業会の8040万円。日本鉄鋼連盟8千万円、日本電機工業会7700万円、トヨタ自動車6440万円と続いたという。米国に農産物の輸入拡大を図り、自動車関税の配慮を求めた。結果、自動車業界からのお礼献金、一方で日本の自給率かさらに低下、農業分野の将来を壊滅化させた。


2019/11/29

安倍さん国会延長せず逃げる、これでよいわけない国民はよろしかったら怒ってください

与党の自民公明が国会延長なしを確認したという。まったくふざけた話だ。これが政権を取るっていうことだといいたいのだろう。ひとえにこんな政権を作ってしまったのは、民度のない国民といえるが。野党は「通常国会でも」与党をただすつもりでいた。首相主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、反社会勢力が出席していたなどとして、政府への追及を一層強めている。だから与党はそれから逃げる。自民・公明両党の幹部は27日朝、今の国会の会期内に残る法案を成立させ、12月9日までの会期は延長しないと決定した。公明党はいつまでも自民党の尻ぬぐい役でいるのだ、一緒になって20年、いつまでやるのだ。創価学会らはよくぞこんな国になったことを支えてきたのだ。これでモリカケ問題のように安倍首相は何等のとがめ立てもなく悠々と海外旅行を満喫することになる。ヤクザを招いている「桜を見る会」は、いうまでもなく安倍さんの個人的な後援会慰労会だ。功労者を呼んでなんとかなどは、安倍さんにとっての功労であって、国民にとっては何の関係もない。安倍さんの独裁はそこまで国税を使わせるだけにまで上り詰めたのか、またまだ登り切っていないと安倍周辺は言う。せめて10分の1でも国民が香港市民に近かったら世の中の不正をただせるのに。830万学会員が安倍新派である限り、安倍一強が最一強となるだろう。

道知事、賭博場誘致断念、理由「自民党がまとまっていない」北海道は自民党支配なのか

道は27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致について、断念する方向で最終調整に入った。あれだけ前任のはるみ知事が北海道のカジノかを目指していたのに、鈴木直道知事は断念した。それは道民の意向ではない。道議会で過半数を占める自民党・道民会議が誘致でまとまらなかったからだ。自民党に完全依拠した知事のやることはわかりいい。ともあれ結果はこれでよかった。だいたい博打で北海道や地域の財源をつくる、まず発想がセコい。知事は29日の道議会一般質問で判断を明らかにする見通しだというが、まだまだ確定したわけでない。予断を許さない。それにしても苫小牧市は情けないぞ。同地に生息するとされる希少動物が豊富なことを誇りにもせず、ただただ市長が賭けたいのか賭博場誘致に躍起だ、だから情けないというのだ。

2019/11/28

五輪マラソン・競歩の地方移転に東京都民が批難、札幌市道路補修費10億円計上

札幌市は、東京五輪のマラソンと競歩のコースに使われる道路の補修費を10億円程度と見積もり、早ければ28日からの定例市議会に補正予算案を提案するという。なんとお人好しなのか東京都民らから「札幌はずるい」「札幌は辞退すべきだ」などさまざまな非難誹謗を受けながら勝手に振られた「東京五輪のマラソンと競歩」なのに全国からのバッシングだ。しかも通常車が走る道を選手が走る、そのための道路補修費が10億円、これは大方は札幌市が持つ。なのに非難が殺到した。そこまでして札幌市が受けたのは、やはり元来の東京や道外に対してのコンプレックスなのだろう。札幌市の10億円エリアは、大会組織委員会が示している北海道マラソンをもとにしたコース案のうち、市が管理する市道と道道はおよそ11キロをさす。来春に10億円を使うが、一冬越した道路は大半がラインは消え、穴だらけなのに、予算はいくらあっても足りない。なのに10億円。だからお人好しというのだ。結局札幌市の主体性もなく、ただ道路をしっかり整備せよ、そういわれるのに従うだけ。コースの正式決定は12月のIOC理事会後になるという。その後に札幌市に指示くだる。

疑惑続出「桜を見る会」2014年首相ら枠3400人→19年2000人に減少、そんなはずない

嘘隠ぺいの安倍政権はやはりもう駄目だ。首相主催の「桜を見る会」の「招待枠」について、新たな疑義が浮上したという。11月25日の参院行政監視委員会で、田村智子議員(共産)が「首相枠と、副総理などの官邸枠」を合計した招待者数について、内閣府提供の資料を示し「2014年は3400人だったのでは」と指摘した。今年の招待枠について政府は「首相1000人、副総理・官房長官・官房副長官等1000人(計2000人)」としているが、田村氏は「14年が3400人なのに、今年が2000人に減っているとは考えられない」と疑問を呈した。また、健康グッズと称して商品の預託商法を繰り返していた「ジャパンライフ」の会長が招待されていた。それが悪質商法の広告宣伝に使われている。とにかく税金を使っての安倍総理の私的イベント。しかし国民の大半は「それもあり」と認知しているから、なんとも不思議な国民だ。

2019/11/27

桜を見る会に暴力団という反社会勢力を招待、安倍首相は責任取り辞任が筋だ

ついに桜を見る会に暴力団なのか反社会団体の一行を呼んでいた。安倍首相は自らの後援会員を大量に呼び、さらに暴力団。一体この国をどうしたいのだ。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたことを認めた。それも「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べた。自分には責任ないよと言う姿勢だ。野党議員は、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けていたというから、もう招待基準はどうなっているのだ。とにかく自民党議員の誰かは責任をどうとるのだ。少なくとも責任は、出席者名簿を処分した者、つまり公文書管理責任者が誰かと言うことだ。責任とるものが責任とる、それがいないのなら、安倍さんあなたが責任とりなさい。それが筋道ではないか。

女系天皇「積極容認せず」と手のひら返しの自民甘利氏、やはり腹の据わった人間でない

昨日まで女系天皇論者が今度は一転した。自民党の甘利明税制調査会長は25日、皇位継承で女系天皇を認めるべきだとした自身の発言を撤回、「積極的に女系を容認したわけではない」と手のひらを返した。その上で継承は男系男子が大原則と、よくいうものだ。釈明も事欠いて「存続の危機に陥ったときに備えていろいろな議論をしておくべきだ、との意味だ」とよくいうものだ。24日のフジテレビ番組でのことだ。とにかくいい加減な人間であることには変わりない。恥を知るべきだ。

2019/11/26

香港区議選で民主派が議席8割超す圧勝、さて中国当局は次はどんな手で民主主義破壊か

香港でいま人権が無視されるような政策が中国当局から押しつけられようとしている。香港特別行政区基本法というものがあり、香港ではこれが適用され人権や自由、民主主義を守ってる。中国の中に中国の制度と香港の制度がある、これが『一国二制度』といわれるものだ。しかし、香港の選挙には民衆のほとんどが参加出来ず、民主主義が存在しない。香港の人がデモなどで反対しているのはなぜか。中国が「協定国に含まれている」からだ。この背景において香港では24日投票、が行われた区議会(地方議会)議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めてだという。地元メディアの香港01によると、議席数(日本時間25日正午時点)は民主派が385、親中派が58、いずれにも分類できないその他が8議席を獲得する。全18の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、15年の前回選挙は民主派が126、親中派が298、その他が7議席だった。この香港に中国当局はどんな判断をするのか、まだまだ予断許さずだ。

嘘つき安倍が70%なのに、内閣支持率は49%も、どうした国民!

共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は48・7%で、10月の前回調査から5・4ポイント減った。不支持率は38・1%。公費による首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69・2%に上り、「信頼できる」は21・4%にとどまった。この結果は、やはり安倍さんに頼り切っている国民性がうかがえる。どうした国民、敢えてそう言いたい。支持率が50%を下回ったのは7月調査以来、4カ月ぶり。不支持の理由として「首相が信頼できない」と答えたのは36・0%で、前回調査から8・2ポイント増えた。桜を見る会を巡り、首相が招待者人選への関与を否定していた国会答弁を修正したことなどの影響とみられる。どうしてなのか、桜を見る会で嘘つき安倍を70%もいながら、支持率がいまだに49%だ。あらためて、どうした国民!

2019/11/25

「10兆円補正」の大玉を打ち上げる、その後に衆院解散、道筋が見えた

2019年度補正予算案をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と世耕弘成参院幹事長が「10兆円規模」を打ち上げ、歳出圧力を強めている。相次ぐ自然災害への対応や10月の消費税増税を踏まえたものだが、財政再建を重視する財務省からは「規模ありきだ」(幹部)などと懐疑的な声が出ており、来月の補正予算編成に向けて調整が本格化する。根拠などはどうでもよい。とにかく景気のよいことをいえばよいのだ。それは次のことを考えているからだろう。今回、10兆円補正が打ち出されたのは、来年1月召集の通常国会で、補正成立直後に首相が衆院解散・総選挙に踏み切るための布石ではないかとの観測が自民党内に出ている。「桜を見る会」などで野党が攻勢を強める中、いまや補正成立後の解散は十分あり得ることだ。そのための大玉の打ち上げは10兆円となるのだろう。ものごとは至極単純だ。

自民・甘利氏が女系天皇容認って大事件なのか、安倍民族派が決めることでない

自民党の甘利明税制調査会長は24日のフジテレビ番組で、皇位継承を巡り、母方が天皇の血筋を引く女系天皇を認めるべきだとの考え方を示した。皇位継承順位に関し「男系を中心に順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と語った。天皇継承を男だけか女にも許すのか、こんなことなぜ自民党が決めることなのだ。しかも自民党の保守民族派の安倍首相らは、頑な男系天皇一辺倒だ。これに異議を唱えた甘利会長がよくぞ言ったとなるのもおかしな話だ。とにかく国民の声を聞け、結果は自ずとわかるはずだ。安倍民族主義派はまだ50%に達していないはずだ。

2019/11/24

財投3兆円超、成田や大阪の滑走路に投下、ゆがんだ経済対策、台風被災者はどうする

政府は策定中の経済対策に、国が低利で貸し付ける財政投融資(財投)を3兆円超あてる方針を固めた。成田空港の滑走路拡大や、関西空港へのアクセスが便利になる「なにわ筋線」の整備などに使う。財政が悪化する中で与党側から支出拡大を求められている政府が、財投の活用で「大型の経済対策」を演出したいとの思惑ものぞく。大阪は維新の会の支配下、その会は最も自民党の補完サポーターなら、巨額の財政投融資はあるだろう。反政府の沖縄と比較すれば、よくわかる。経済対策は今年度の補正予算と来年度当初予算に盛り込まれる。財投の場合、今年度の計画を変更して約1・5兆円を上乗せし、20年度の計画にも約1・5兆円分を反映させるという。財投は、成田空港を運営する成田国際空港会社は2028年度末までに3本目の滑走路の新設や、既存の滑走路の延伸を計画する。総事業費約5千億円のうち、4千億円ほどを来年度の財投計画に計上するという。一方、31年の開業をめざし、大阪市の南北を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の建設費の一部についても、来年度の財投計画に盛り込む。なにわ筋線は大阪市、JR西日本、南海電気鉄道などでつくる第三セクターが保有し、大阪市内から関西空港まで行きやすくなるという。こうしたトラベラー路線に財投向けているだけでよいのか。台風19号などの被災者の生活再建支援や災害対策を進める公共事業、この分野を第一に考えるべきだろう。

桜見る会前夜祭、夕食会明細書提出せず、首相が公選法違反か

どのホテルでも発行するホテルパーティーの明細、これが出ればすっきりするのに出さない。いうまでもなく今年の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会についてのことだ。安倍晋三首相は会場のホテルニューオータニ側から明細書の発行を受けていないという。どのホテルもパーティーの明細書は必ず作成し主催者側に渡すという。このホテルだけが首相御用達なのか、一緒になって隠す。首相によると、今年の夕食会は「安倍晋三後援会」主催で、地元支援者ら約800人が参加した。会費は1人5千円だったというが、野党は事務所が費用の一部を負担した可能性があると追及している。ホテルが作成した明細書や参加者名簿などを示せば直ぐわかるのに、自民党もホテルも一蓮托生となって、知らぬが半兵衛を決め込む。ホテルが明細を出せ、首相の嘘隠ぺいが一目する。まず実態を明らかにすることはないだろう。このリーダーに生命財産を預ける国民、日本も世も末なのだろう。

2019/11/23

国民・大塚参院会長、立憲との合流論けん制、やはり両党の統一会派は無理だ

国民民主党の大塚耕平参院会長は21日の記者会見で、統一会派を組む立憲民主党との政党合流について「現状を踏まえると、別のやり方も含めて模索しなくてはいけない」と述べ、早期の合流論をけん制した。統一会派の結成後も、参院側は両党の足並みが乱れがちであることを踏まえた発言とみられる。やはり駄目か、自民と公明政権を末永く容認している実態がわかる。大塚氏は「別のやり方」について、「政権担当期間中に、ワンイシュー(一つの課題)で結集することがあってもいい」と指摘。党合流でなく、立憲や国民などによる連立政権も選択肢との認識を示した。また面倒なことを言うものだ。どうせ両党は選挙に勝たないのに、勝った後のことを心配する。この統一会派に難癖付けるのはここにもいる。労働組合連合の神津里季生会長も21日の記者会見で「党合流は拙速を避けるべきだ。(次期衆院選の)選挙区調整は、共産党とは一線を画すべきだ」と述べた。やはりここにも自公政権擁護の態度を示す。

韓国大統領府「GSOMIA、いつでも失効させられる」もう対等な関係でない

23日午前0時の失効期限を控えていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))について、韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長は22日、記者会見を開き、「(日本への)協定終了通知の効力を停止させることにし、日本政府は理解した」と述べた。協定は土壇場で失効が回避したことになる。文在寅(ムンジェイン)大統領はこれまで、日本が輸出規制強化を見直さない限り、協定を破棄すると方針を示してきた。日本側から協議の合意を得たことが、協定延長の判断に影響した可能性がある。協定の延長になるが、だいたい戦争協定って何の効果があるのか、両国は協定ゴッコすべきではない。

2019/11/22

茂木外務大臣がイランに自衛隊派遣で電話協議、憲法違反の洋上作戦なのか


自衛隊の独自派遣説明について茂木茂木敏充外相は20日、イラン外相と電話会談で要請した。自ら戦争現場に行く、ちょっと考えられないことが洋上作戦と展開準備を進める。憲法が何も変わっていないのに、自衛隊が戦場に行く、それはたまたま時の政権となる自民党と公明党が戦争を否定していないからだ。茂木外相とイランのザリフ外相との電話会談は、中東での船舶の安全確保と情報収集のため独自に海上自衛隊艦艇などの派遣についてだ。また、茂木氏はイランが米国への対決姿勢を強めていることに懸念を伝え、核合意を損なう行動を控えるよう強く求めたというが、そのことは日本も米国にいうことだ。米国下の属国日本ならいえることもあるだろう。ザリフ氏は米国の経済制裁緩和などを主張する従来の立場を日本側に説明した。

国民投票法、今国会成立見送りへ、自民と公明の私利政党に右にならいせず

自民党は20日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた。それはそうだ、安倍首相が桜を見る会という公的集会を実質自民党と公明党の私的利用となっていることだ。野党は衆院憲法審査会の幹事懇談会を開くなど断続的に協議を重ねたが、21日に審議、採決する日程で折り合えなかった。自民党と公明党は憲法の国民投票改正案を早期成立したかったが、その上で、改憲論議の本格化を狙った。しかし私利私欲によって、税金で各自の党員祭りにした「桜を見る会」を税金で開き、さすがに国民の大半が問題意識を持った。あとの半分は「いいじゃない」と政権の忖度国民だ。改正投票法は幸いにしてずれ込むのは確実だという。なんとか真っ当な国民は、改憲を阻止しよう。

2019/11/21

安倍首相、桜を見る会招待者選定のこと知っていた、また嘘をついた

国の税金を使い、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相は20日午前の参院本会議で、招待者選定について「私の事務所が内閣官房の推薦依頼を受け、参加希望者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ意見を言うこともあった」と自らの関与を認めた。会前夜の夕食会は、自らの後援会が主催したことも明らかにした。また説明が変わった。当初は自らは一切関与していないと行っていた。それが関与したでは、意味が違う。しかも安倍首相の推薦が約1千人もいたというなんなのだこれは、自民党の後援会大集合なのか、税金を使ってこんなことやってよいのか。とんでもない自民党、とんでもない政治となった。とにかく安倍さんはもう駄目だ。

防衛相の戦争オタク、戦争装備品展示会を視察、いまや戦争と平和の国内分断が必要だ

なんで日本で戦争装備品の展示会をやるのだ。しかもそこに河野太郎防衛相が行った。20日、千葉市の幕張メッセで開催中の総合的な防衛装備品の見本市「DSEI Japan」に姿を現した。防衛と言葉を換えても戦争の道具ではないか。河野さんも戦争オタクなのだろう、日本に配備予定の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」のレーダーなどを熱心に見て回った。そのブースは、米ロッキード・マーチン社で、イージス・アショアのレーダー「SPY―7」(SSRを改名)について、展示された模型を見ながら担当者の説明を聞いていたという。イスラエルの航空機メーカーによる無人航空機の操縦も疑似体験した。もうすっす利議事戦争気分だ。視察のあと何人殺した、そんなことはいっていなかったが、気持ちは常在戦場のようだ。どうして自民党と公明政権は戦争をしたいのか、何が平和で退屈なのか、戦争政権は退屈しのぎに改憲してまで、戦争をしたくない人までを取り込む、もう止めるべきだ。いまや戦争と平和の分断がこの国内で必要だ。戦争と平和では水と油、同じ世界には住めない、分断以外にない。

2019/11/20

桜を見る会名簿、厚労省は10年保存、安倍首相直轄下は即廃棄だ、なにかやましい

首相主催で毎年4月に開催されてきた「桜を見る会」について、加藤勝信厚生労働相は19日午前の閣議後記者会見で、同省が作成した出席者の「推薦名簿」は、内部規則に基づいて10年間保存していると説明した。内閣府から示された基準に基づき、2018年は182人、19年は168人を推薦したという。この事実を政府、安倍総理は否定しており、内閣府は、招待名簿の保存期間は1年未満だとし、今年の紙の名簿はすでに廃棄したと公式見解を発表している。なぜこうも直ぐに廃止したのかは、名簿登載者の中でやましいことがあったからだろう。こうなると各省庁によって、関係文書の保存期間に大きなばらつきがあることになる。公文書の保存期間がこう違うのは、公文書の規定解釈が違うからなのか、それとも安倍首相の忖度を考え、廃棄したとなる。それは答えは自ずと「安倍さんへの忖度」以外はないだろう。加藤氏は今年9月に厚労相に再び就任したが、前回務めた17〜18年に政務三役による推薦枠があったかについては、「そういうことはない。私も大臣として(推薦者を)挙げていることはない」ときっぱりと話した。この事実経過からいかに安倍さんが嘘と隠ぺいを駆使しているか、おわかりでしょう。安倍さんはアウトだ。国交省作成の推薦者名簿も10年分を保存しているという。安倍さんもう駄目だよ。

小沢一郎氏が語る「解散ささやかれている。野党結集は急務だ」、いまそのときだ

国民民主党の小沢一郎衆院議員はこの時期何を語っているのか。今、年明けの解散・総選挙がささやかれているという。しかし、その解散権を持つ総理大臣をみていると、もうこれは政策以前の問題だと、桜を見る会や嘘隠ぺいの答弁を痛撃する。まさに日本のトップリーダーとしての資質を問われていると、現状を指摘する。「長い長い権力が、なおさら彼の本性を現れさせた」と長期政権によって反国民的な本性が確認できたという。安倍政権を選んだ国民へは「安倍(晋三首相は)はけしからん」と言っても犬の遠ぼえだ。さらに野党で言っていても始まらないと政権野党も批判する。総選挙で勝って政権を取り、そして国民、地域のために働く。それが政党政治家の役割だ。そのためには党として野党が一つにまとまり、自民党に代わる政権の受け皿を作り上げること(が必要だ)。私ども旧自由党が国民民主党に入れてもらったが、それは野党結集の一歩に過ぎない。こう語り、あらためて野党結集を呼びかける。いまや天皇催事を利用した12月選挙は遠ざかったとしても、年明けの解散・総選挙が濃厚となった。国民が本格的に批判を転換する前に解散、それは安倍さんの姑息な選挙戦略だ、常に準備せよ。

2019/11/19

安倍内閣支持率が下がっても49%、歴代長期政権は65%が評価点、経済は7割がダメ

体制擁護する読売新聞が行った11月中旬世論調査では、安倍内閣を「支持する」が49%、「支持しない」は36%となったという。相変わらず支持率が高い。また首相が私的利用した安倍首相主催の『桜を見る会』の問題では、その発覚を恐れ政府が来年度中止すると即断した。かなり焦っていたことがうかがえる。その中止決定を「適切だった」が51%、「適切ではなかった」が35%だった。さらに安倍内閣の閣僚任命問題は、内閣改造からおよそ1カ月半の間に2人の閣僚が相次いで辞任したことだ。その調査では、「安倍総理の責任は大きい」と答えた人は52%、「そうは思わない」が42%だった。いずれも安倍さんの嘘隠蔽には国民はやさしい、それが読売を通すとなおさらとなる。国民の安倍さんに対する絶賛がここまできている。安倍首相の在職日数が今月20日で歴代最長になることを受け、第二次安倍内閣発足以降の仕事ぶりを「大いに評価する」が12%、「多少は評価するが」53%に上った。ここまで国民の高揚感が数値で表れているが、その国民もいざ金のこととなると、アベノミクスで日本経済が良くなったと「実感している」と答えた人は22%、「実感していない」は71%だった。安倍さんでは経済はダメだと答えるが、一方では安倍さんに高い評価を与える。これって何なのか、その何なのかを調査することが、本来の世論調査ではないのか。ちょうちん調査はもう飽きた。

「首長九条の会」結成集会で安倍政権の改憲目論見を阻止決める

「全国首長九条の会」の結成集会が17日、都内であった。目的は言わずと知れた安倍政権が目指す憲法9条改正を阻止することだ。自治体の現職の首長や首長経験者が結成した。集会では、「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら8人を選んだ。当面の活動方針として、9条改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。呼び掛け人・賛同者は計約130人で、うち現職は13人。全国首長九条の会は、2015年に結成された「東北6県市町村長九条の会連合」などが結成準備を進めてきた。同連合幹事長で全国の会結成準備会で事務局長を務めている鹿野文永(元宮城県鹿島台町長)は「平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、憲法九条擁護の一点で手を携えてまいりたい」と語っている。憲法改悪を目論む安倍首相がその元凶であって、いまやそれを取り除くほかない。安倍政権のおごり高ぶりは、「桜を見る会」の公私混同、税金の私的利用で明らかだ。

2019/11/18

桜を見る会「安倍首相は国会で説明を」枝野・石破両氏各自思惑あるがとりあえず一致

立憲民主党の枝野幸男代表と自民党の石破茂元幹事長は16日のBS朝日番組収録で、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍首相は国会で説明責任を果たすべきだとの認識で一致した。枝野氏が、桜を見る会に関する一連の疑惑について安倍首相は国会で説明すべきだと強調すると、石破氏も「どの場所が一番ふさわしいのかと言ったら国会に決まっている」と同調した。石破氏は、自民党が野党側が求める首相出席の国会審議に応じなければ、「自民党が(責任を)問われることになる」とも述べた。首相は自分の後援会メンバーを国税で主催する桜を見る会に動員した。まさに税金を使った公私混同そのものだ。しかも公選法違反ともとれるものとなった。この有様を、枝野氏と石破氏が一致した意見で首相の国会での説明となった。もし説明を果たさなければ「自民党が責め苦を受ける」(石破氏)、「明確な脱法行為だ」(枝野氏)と指摘した。双方で一致した思惑は、政権を奪還したい、自分が首相になりたい、そこが起点だが、安倍さんを変えるでは一致、とりあえずそれでよい。

防衛大臣を途中辞任した稲田さん、今度は首相ポストを狙う、だったら蹴落として就け

女性首相一番手を自認する自民党の稲田朋美幹事長代行だが、そう思うのは本人だけとの声もある。しかし自己アピールはしておきたいと15日、党本部に女性党員専用の「女性政策推進室」を確保し、初代室長に就任した。ここでは、憲法改正を訴える全国行脚もこなすという。これが首相ポストへの道と言わんばかりだ。防衛相を途中辞任した事実がなかったような振る舞い、はたして実績を上げられるか、それでも首相を目指すという。なんともたくましいことか。思惑は、有志で設立した女性限定の議員連盟「女性議員飛躍の会」もこの推進室を拠点とするという。首相ポストは自然に回ってくるものでない、なりたいのなら相手を蹴落としてなるのが政治であり、政治家だ。稲田さん考えが甘い。

2019/11/17

思いやり予算、現行1900億円が8600億円の4.5倍を米が要求、植民地か

駐留米軍にお金を与えるいわゆる「思いやり予算」が4.5倍の80億ドル(約8640億円)を米国は、要求していることが判明した。日本政府もなめられたものだ。安倍外交がトランプの配下のような振る舞いをしてきたからだ。トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、とんでもない金額を要求している。この要求はいまわかったのでなく、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていたという。それまで日本政府は国民に伏せていた。今回それが発覚したことになる。現状でも日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。それでも米国は今回大幅たかりむしんをしたことになる。このむしんに対して、米国内でも「正気の沙汰ではない」との声が上がっている。さて、安倍さんのことだからまたトランプの配下的な関係だから、了解するのではないか、そこまでしたらこの政権は終わりだ。その方がよいかも。

日本政府「北方領土と言わないで」とロシアに贈呈したのか、これってマジか

日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、明らかにされた。やはりそうだったのか。日本政府は北方領土をロシアに明け渡したのだろう。北方領土を口にするなという理由に政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」という。なんという態度だ。だいたい観光ツアーやロシアへの経済支援、日本政府は何をやっているのだ。同時に元島民組織の返還運動団体は、何を沈黙しているのだ。こんな政府方針になぜ国民は声をあげない、マスコミも同様だ。この国は米国の言いなり、ロシアには領土提供、主権のない国に成り下がった。

2019/11/16

桜を見る会に首相が自らの後援会会員を招待、これって公選法違反でないの

首相主催の「桜を見る会」に自らの後援会関係者を1000人近く便乗させた問題、これに公選法違反の問題も出ている。この疑惑がむ首相が明らかにしないことで、野党合同による追及チームは発足し、15日に衆院議員会館にある安倍首相の事務所を訪れ、地元でツアーへの参加者を募った経緯や、前日に開かれた「前夜祭」の支出に関する公開質問状をスタッフに手渡した。質問状によると、「前夜祭の会費5千円は非常に安い。安倍事務所から補填したか」などの疑問点を列挙。事務所を通じた今年の会への参加人数、招待に見合う功労・功績の有無、「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に前夜祭の収支に関する記載があるか─なども尋ねた。「もし回答が返ってこなければ首相が説明しなかったということ。大変なことになる」と追及チームは周りの人たちに語ったという。それにしても安倍首相は、この程度のことをなぜ答えない、答えないことはやましいからだろう。

桜見る会で国会が求めれば出席でなく、いまは国民があなた正直さを求めているのだ

あれだけ国会委員会において首相自身が説明すべきだとの声があるにもかかわらず、安倍さんはしない。説明しなくても、自分は何やってもよいのだ、その思い上がりでいるようだ。安倍首相は15日、自らが主催する「桜を見る会」に関し「政府としては国会から求められれば、説明するのが当然だ」と官邸で記者団に述べた。国会が求めるのでなく、国民が求めているのだ。国会に逃げ込むな。また首相後援会が前日開いた夕食会の会費を巡っては、野党が公選法や政治資金規正法違反の可能性を指摘している。この件はどう説明するのだ。あらためて国民が求める、桜を見る会に関して衆参両院で首相が出席する予算委員会での集中審議を開く、あたりまえのことを要求しよう。逃げるな安倍さん、嘘隠ぺいするな安倍さん、いまがあなたの正念場だ。

2019/11/15

安倍ちゃんと桜を見る会夕食会の自腹5000円、実態は最低1万円超とか、差額は税金で

安倍首相自ら国税を使って後援会メンバーを接待。これはどういうことなのだ。今や有名となった、「桜を見る会」の大宴会だ。自らの後援会員を多数招待しており、これが発覚して慌てたのか、2020年度は中止だという。これでこの問題はおわり、そうしたいのだがそう問屋は下ろさない。これでは公選法による接待供応で明らかに選挙違反だ。首相自らだ。岡田克也・元民進党代表が14日、「国会に出てきてもらって、説明していただく必要がある」と、安倍首相による直接の説明が必要だと追及する。公選法違反はさらに重ねる。立憲民主党の安住淳国対委員長は、安倍首相の後援会が首相主催「桜を見る会」の夕食会の会費を5000円に設定したことを問題にしていた。東京都内のホテルに確認したところ「だいたい1万5000円から2万円。立食で150人の場合は1万1000円」と回答されたという。これが公選法違反でないとはいわせない。おごる平家、久しからずや、しかしいまだに国民はこんなことになっても、安倍首相を安倍ちゃんといってキャーキャーして支持する。これでは安倍ちゃんの思うつぼだ。とにかく5000円での宴会はあり得ないという。

憲法審、野党は改憲案「急がず」国民の権利・自由を守るため国を縛るはずが…

衆院憲法審査会は14日午前、9月に欧州4カ国を訪れた与野党議員団の視察報告に関し、議員同士で今国会2度目の自由討議を行った。憲法改正へ議論促進を目指す自民党に対し、野党は「急いで改憲案をつくる必要があるのか」(国民民主党の奥野総一郎氏)と慎重で、改めて温度差が浮き彫りになった。憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけないこと(またはやるべきこと)について国民が定めた決まり(最高法規)なのに、改憲ありきが自民党だ。国民の権利・自由を守るため国に縛りをかけるという役割をもっているのが憲法だ。簡単に変えられてその縛りが緩められてしまうようでは困る。だからあえて通常、立憲主義の国では、憲法を変えるには、普通の法律を変えるより厳しい手続が必要とされている。

2019/11/14

国民の範たる安倍首相がヤジ将軍になった、今年だけでヤジ発言20回超だ

安倍さんって一体この方、この国で何をやりたいのだ。桜を見る会に自身の後援会招いて税金で接待、一体どうなっているのだ。問題が発覚すると、来年は中止だって。まるでガキそのものが年寄りになったようだ。国会のテレビ中継に久々に出ると、自席から退屈しのぎでヤジを飛ばす。6日の衆院予算委員会で、マスコミ曰く「国民の範たるべき安倍晋三首相が、またも閣僚席から国会議員にヤジを飛ばしたのだ」というが、何が国民の範たるものか。野次よりも範たる判断の方が問題なのだ。これまでも物議を醸した首相のヤジや不規則発言が、国会会議録の中に今年だけでその数、20回超だという。国民の範たる安倍さん、もうあなたは休みなさい、自民党から他の人を総理にしなさい、もうウンザリだ。

安倍・トランプと一緒に「ウィンウィン(相互利益)」だって、車のため農業亡国に

衆院外務委員会で13日、日米貿易協定の承認案を巡る審議が続いた。与党は週内に委員会での採決を終え、早期の衆院通過を目指すが、野党側は自動車に関する交渉内容を批判。追加関税の協議に関する資料や、自動車分野を除いた経済影響試算を提出しない政府への批判を強め、強引な国会運営をけん制した。農業を犠牲にして自動車業界を守る。これでは国民の食い物が海外に完全に頼ることになる。これが自国民を守る政府のやることなのか。普通では考えられないことが、この安倍政権下では米国の属国としてトランプの言いなりだ。それでも安倍さんは、トランプと一緒に「ウィンウィン(相互利益)」を指でサインする。ここまで日本を切り売りする一国の宰相は、国民民度が低いからとしか思えない、そう世界は見ているだろう。その前に米国属国の日本は誰も相手にしないか。

2019/11/13

外国人実習生の失踪止まらず、背景は「賃金不払い人権侵害だ」対策は監禁だけ

出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。失踪を減らす、管理するこれが外国人実習生の受け入れの政策なのか。問題はなぜ失踪するのかだ。受け入れ環境が悪いからだろう。だったらまずその環境改善ではないか、それを管理だけで失踪減らすでは、閉じ込めると同じだ。入管庁によると、失踪は年々増えており、2018年は前年比1963人増の9052人。19年上半期も4499人で、前年同期を256人上回っている。この状況は今だけでない。以前から根深い。法務省が2018年2月に発表した『平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」について』によれば、2017年に失踪した実習生は7千人を超し、2013年からの5年間では延べ2万6千人が失踪している。失踪する実習生の人数は、年々増加しており、2012年には2005人だったものが、2016年には5058人と倍増、さらに2017年には7089人となり、異常な状況だと指摘している。失踪の背景は、賃金の支払い状況や人権侵害のがある。それに尽きる。なのに政府はその事実を見ぬ振り、対策は実習生を監禁するだけだ。恐ろしい国だ。

軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄決定23日午前0時、願う

河野太郎防衛相は、タイで今月中旬に開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせ、韓国の鄭景斗国防相と会談する方向で最終調整に入った。韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄決定を巡り、同協定は存続すべきだとして再考を要求。同協定の失効は23日午前0時だ。軍事同盟は平和日本ではいらない。せっかくの機会到来なのだから日本も韓国もいまさに筋を曲げてまでもなれ合いは止めるべきだ。

2019/11/12

安倍首相の「桜を見る会」は、税金で自らの後援会会員を呼んでいる、野党が追及へ

立憲民主、共産両党の国対委員長は11日午前、国会内で会談し、例年4月に東京都内で開かれる「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていると指摘された問題について、主要野党が連携して追及していく方針で一致した。国民民主党などに呼び掛けて同日午後に国対委員長会談を開催し、合意が得られれば調査追及チームを発足させる。これが政治、地位の私的利用そのものだ。税金を使い私的利用、あってはならないことだ。しかも行政の長たる者がしでかすことではない、ふつうはそう思うが、この安倍さんは違うのだろう。「誰がその会に来るのかは私が承知するものでない」自分は参加者の枝葉末節は知らない、そういうだろう。それがどうであろう、桜を見る会は首相主催の恒例行事で、経費は国の予算から支出されている。誰が見ても誰に聞いても誰が口にしても「首相の地位利用だ、国の公的行事で接待をしている」となるだろう。こんな事実があるのだから、「辞職せざるを得ない」との国民の声、当然だ。

軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄決定23日午前0時、願う

河野太郎防衛相は、タイで今月中旬に開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせ、韓国の鄭景斗国防相と会談する方向で最終調整に入った。韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄決定を巡り、同協定は存続すべきだとして再考を要求。同協定の失効は23日午前0時だ。軍事同盟は平和日本ではいらない。せっかくの機会到来なのだから日本も韓国もいまさに筋を曲げてまでもなれ合いは止めるべきだ。

2019/11/11

日米台が3国安保を超党派で目指す、中国動向を警戒から敵視政策へランク上げか

台風など自然災害や世界経済の減速、来年の東京五輪や消費増税対策後の景気落ちこみとして、安倍首相は8日、数兆円の経済対策を全閣僚に指示した。しかし一方で、その対策を疑問視する向きもある。これは2016年8月以来の経済対策になる。10月に消費増税をやったばかりにすでに巨額の予算が投じられている。だったらなぜ増税をしたのか、止めることが出来たのにだ。ここに経済を知らない安倍首相の人柄が出ている。西村経済再生相は8日の閣議後会見で、経済対策は3本柱でつくると表明した。「災害対策」「企業・産業支援」「ポスト東京五輪対策」の三つで、今年度の予備費、補正予算に加えて来年度予算も使う「15カ月予算」との位置づけだという。なぜそこまでしての経済底入れなのか、これまで政府は「景気は緩やかに回復している」と言い続けてきた。首相はこの日の参院予算委員会でその認識に「変わりはない」ともいっている。さらに「国民の皆さんに、景気により安心感を持っていただけるようなものにしたい」と付け加えるが、ここに自信のなさがうかがえる。これに対して麻生大臣は、経済対策は財政をさらに悪化させる懸念もはらむとし、「従来のような感じでやって、果たして効果があるかどうか、十分に考えないといけない」とも語っている。だいたい東京五輪や消費増税、これは政府が勝手にやっておいて、経済が不安だ、だから数兆円の経済対策を打つ、なんともいい加減な経済対策だ。巨額を投じての不確実なことを進める、これがいい加減と言うのだ。

年金受給せず働けが安倍政権の年金に対する考えだ、こんな政権で将来あるのか

9日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、自民党総裁の連続4選の可能性を改めて安倍首相は否定したという。また嘘を平気で言う。まさに嘘隠ぺいの国会答弁を地でいった否定だ。「総裁任期は3選までと党規約で決まっている」と述べたたが、その任期を延ばしたルール変更を自らやったではないか。残り任期2年の課題として日本人拉致問題と北方領土問題の解決を挙げたが、拉致は何もやっていないしできない、北方4島は返還の意思がない、そんな考えでやられては困る。それでも安倍さんは、「(拉致問題について)全ての被害者を取り戻すのが私の使命だ。あらゆるチャンスを逃さない」といつもどおり7年間同じことの決意表明だ。ロシアとの北方領土交渉を巡り、「領土問題を解決し、平和条約を調印するという思いは共有できている」と4島返還は考えにない。こんな首相に北朝鮮、ロシアの外交は出来るはずがない。まさに国益が犠牲にされるのではないか。

2019/11/10

数兆円の不確実な経済対策、消費増税・東京五輪、政府が原因ではないか

台風など自然災害や世界経済の減速、来年の東京五輪や消費増税対策後の景気落ちこみとして、安倍首相は8日、数兆円の経済対策を全閣僚に指示した。しかし一方で、その対策を疑問視する向きもある。これは2016年8月以来の経済対策になる。10月に消費増税をやったばかりにすでに巨額の予算が投じられている。だったらなぜ増税をしたのか、止めることが出来たのにだ。ここに経済を知らない安倍首相の人柄が出ている。西村経済再生相は8日の閣議後会見で、経済対策は3本柱でつくると表明した。「災害対策」「企業・産業支援」「ポスト東京五輪対策」の三つで、今年度の予備費、補正予算に加えて来年度予算も使う「15カ月予算」との位置づけだという。なぜそこまでしての経済底入れなのか、これまで政府は「景気は緩やかに回復している」と言い続けてきた。首相はこの日の参院予算委員会でその認識に「変わりはない」ともいっている。さらに「国民の皆さんに、景気により安心感を持っていただけるようなものにしたい」と付け加えるが、ここに自信のなさがうかがえる。これに対して麻生大臣は、経済対策は財政をさらに悪化させる懸念もはらむとし、「従来のような感じでやって、果たして効果があるかどうか、十分に考えないといけない」とも語っている。だいたい東京五輪や消費増税、これは政府が勝手にやっておいて、経済が不安だ、だから数兆円の経済対策を打つ、なんともいい加減な経済対策だ。巨額を投じての不確実なことを進める、これがいい加減と言うのだ。

文芸春秋で首相「4選」を否定、嘘つき隠ぺいで国会乗り切り男、またか

9日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、自民党総裁の連続4選の可能性を改めて安倍首相は否定したという。また嘘を平気で言う。まさに嘘隠ぺいの国会答弁を地でいった否定だ。「総裁任期は3選までと党規約で決まっている」と述べたたが、その任期を延ばしたルール変更を自らやったではないか。残り任期2年の課題として日本人拉致問題と北方領土問題の解決を挙げたが、拉致は何もやっていないしできない、北方4島は返還の意思がない、そんな考えでやられては困る。それでも安倍さんは、「(拉致問題について)全ての被害者を取り戻すのが私の使命だ。あらゆるチャンスを逃さない」といつもどおり7年間同じことの決意表明だ。ロシアとの北方領土交渉を巡り、「領土問題を解決し、平和条約を調印するという思いは共有できている」と4島返還は考えにない。こんな首相に北朝鮮、ロシアの外交は出来るはずがない。まさに国益が犠牲にされるのではないか。

2019/11/09

またか安倍首相、もう止まらないのか、再びやじ飛ばすし指をさす、真っ当なのか

安倍首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。それでも杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。安倍おやじ一体どうしたのだ、国民の代表の野党は嫌いであってもその態度は普通じゃない。情けなさを感じる人はどれだけ多いか。ここまで我慢できないのなら、もう政権を捨てるか自ら辞すかだ。後段の方がよい、自民党か公明党にはこの親父程度の者は沢山いるだろう。もう勘弁できない、こんな場では使いたくないが、日本人の品性品格、の微塵も感じない。いやらしささえ感じる。真っ当なのか、じゃないと病気だ。最高責任者、もうウンザリだ。

安倍さん国会出席「世界一」だって、本人がいっているよ、ぬけぬけと

ここでも安倍首相は頭領にふさわしい器量がない。自ら、世界一働き者だという。安倍首相が8日の参院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎氏が首相出席の予算委開催を増やすべきだと主張したのに対し、外国の例を引き合いに「世界で私はおそらく、最も圧倒的に多くの時間、国会の質疑に応じている」と気色ばんで反論する一幕があった。「時間があれば、時間を作ってでもさらに出席したい」なぜその程度のことを言えぬのか。国民目線では安倍さんが言うほど国会と関連委員会は開いていない、そんなこと誰しも知っている。福山氏は「国政の重要課題はたくさんある。予算委にもっと出てきてほしい」と要求。当然のことだ。これに首相は敢えて反論する。「G7の首脳は、だいたい年間40時間ぐらい質疑しているが、私は200時間を超えて国会に出て、質疑に応じている」と、時間の問題なのか、出ても嘘と野次しか飛ばさない御仁、質をもっと感じ取ってもらいたいものだ。

2019/11/08

反自民・公明の野党は結束せよ、既に動き出した衆院選の準備は出来たのか

共産党の志位和夫委員長は7日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表をはじめ野党各党の党首らと6日夜に会談したと明らかにした。会談では、次期衆院選に向け候補者調整を急ぐ方針で一致したとして「野党が共通項を見いだし、共闘を進める上で大事な会合になった」と強調した。主要野党の党首らが共産党委員長を交えて国会外で会談するのは珍しい。こう報じられているが、立憲が野党の中心なのにしっかりしてほしい。安倍一強といわれ久しいがそのままでよくないのなら、立憲は動け、手助けはれいわと共産がする。今回の会談では、立憲、共産のほかに国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の吉川元・幹事長、無所属の野田佳彦前首相と岡田克也元副総理、中村喜四郎元建設相が出席し、東京都内のホテルで行われた。この呼びかけは、中村喜四郎元建設相が呼び掛けた。とにかく年内総選挙で動き始めている。

首相、質問議員に指さし野次の品性のない態度だ、それでも発言取り消さぬ異常さだ

またこの方はやった。政府側の席からヤジを飛ばす、しかも指さしでだ。本来、質問を受ける立場のものが質問者を野次る、これでは民主的な審議の場にはならない。誰がそんなバカなことをしているのか、と思えば、やはりこれだ。安倍首相は6日の衆院予算委員会で、質問する無所属の今井雅人氏に対し、自席から指をさしながら野次を飛ばした。テレビでも映し出された醜態だ。今井氏は発言を取り消すよう再々再三要求をしたが、首相は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と謝罪したが、発言の取り消しは絶対しなかった。首相自身野次はどんな場面でやったのか、今井氏による学校法人加計学園の問題について質問した際に起こった。萩生田光一文部科学相の関与をうかがわせる文書を示しながら「文科省の方が書いた文書か」と質問した。野次と同時に、今井氏は「あなたがつくったんじゃないの、と指さして(首相は)おっしゃった。大変侮辱だ」と反発した。とにかく品も何もない人だ。国会から消えてもらいたい。

2019/11/07

文科大臣の基本思想なのか「身の丈」の考え、こんな差別主義者を教育現場に置くな

経済差別公言の萩生田光一文部科学相の「身の丈」問題発言。高校生をはじめその家族を見下した発言だ。まさに各家庭の経済力で受験にあずかられるという「身の丈」発言だ。その受験が突然中止となった。国民をバカにした結果、首相に累が及ぶと、一気に中止に。来年度から始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間検定試験の導入が先週、土壇場で延期となった。開始される11月1日の前日だ。突然の延期だという。しかしだ、これは受験者に配慮したのでなく安倍首相への忖度だった。首相の戦争できる憲法改正の邪魔をしないために問題受験を引っ込めたと言うことだ。いまの政治は安倍一強の言葉が踊るように、安倍さんのためにある。この有様は、延期は決して受験生のためではないことだ。政権を守るために中止を発表したに過ぎない。こんなとんでもない政権、どこの国民が守っているのだ。

閣僚が立て続けにふたりが辞任、なのに安倍首相は辞任閣僚は「適材」と強調バカな

安倍首相は6日の衆院予算委員会の集中審議で、公選法違反疑惑で辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相に絡み、両氏の任命は「適材適所」だったとの認識を強調した。適材適所なら辞任はないだろうが、辞任した。安倍さんは何を言っているのかどうもわからないようだ。2閣僚が辞める事態となったことについては改めて陳謝したが、それだけか。今後の政権運営については「一人の辞任もあってはならないとの思いで、これからもしっかりと身を引き締めて臨む」と述べた。これではもう一人の辞任はあると言うことにのか。なんとも閣僚にしっかり物言えない首相だ、こんなことで日本のリーダーとはいえない。とにかく安倍さん以外に自民と公明に人材が居ないのか。情けない政権だ。

2019/11/06

安倍閣僚が次々に辞任、指揮官の統率力がなし、国民に露呈するほどの惨状だ

総理が優先課題とする憲法改正に向けた議論の場である憲法審査会も、攻勢を強める野党の欠席によって半年ぶりの開催が取りやめとなってしまった。こうマスコミを報じはじめ、こうなれば安倍首相のことだから頭の片隅にあった自己都合による「年内解散」とくる。もともと政治を利用するだけの安倍首相であって、政治よりも国民が困ることを進める、それが楽しいのだろう、憲法改正のことだ。実際、安倍総理は先月9日の自民党幹部との会合で「12月に選挙をして勝ったことがありましたね」と発言したとも言われている。こうマスコミも報じ、今の状況は「2014年との類似性」があるという。あの当時も閣僚が時にしている。経済産業大臣の小渕優子、法務大臣の松島みどりが辞任。今回は萩生田文科相の高校性差別となる「身の丈発言」がある。さらに河野防衛相は「私は雨男」という発言で被災地を馬鹿にした。今回の辞任においては、どうみても「内閣総辞職に値する」も。こんな環境で憲法愚論、とんでもない顔を洗って出直してこいだ。そしてもう一つの根拠が、改憲論議の停滞だ。2020年内に改憲のための国民投票を実施するためには、このままのスケジュールでは間に合わなくなるという焦りが安倍総理の中で出てくるとの見方だ。しょせんは安倍嘘つき内閣、総選挙は12月前だ。これも嘘か、本当かだ。

共産が野党連合政権を改めて提示、他野党はいつまで自民公明政権を奢らしているのだ

共産党は4日、9月に開いた以降、第8回中央委員会総会を党本部で開いた。来年1月の党大会決議案を提示し、次期衆院選について「野党連合政権に道を開く」と表明した。もともと民主連合政府を掲げている党としては、その一線上なのだろう。志位委員長は党大会で16年ぶりに決定する綱領の改定案を説明し、中国とロシアについて「大国主義・覇権主義」が顕在化し、米国との覇権争いが世界に「有害な影響」をもたらしていると批判した。綱領案では中ロを配慮し名指しせず「いくつかの大国で強まっている大国主義、覇権主義は世界の平和と進歩への逆流となっている」と非難した。国民が毛嫌いすることで洗脳されている名称が共産党名だ。その名称が嫌いを理由にして連合政権に反対などはナンセンスだ。いまやそういう時代だ。現実下の奢る自民と公明政権、これでいいんですか、そう問われている。国造りは全く成っていない。自然災害でこの国は滅ぶのではないかと思うほど、国土防衛がない。防衛と言えば米国からの爆買いで使い方がわからない兵器だらけ。それでいいんですか、改めて問う。野党連合の前にやるべきことは、政策課題だ。すでにれいわ新選組の山本太郎代表と共産党は、次の3点で合意している。1、野党連合政権をつくる。2、安倍政権の9条改憲に反対する。3、消費税について、①10%増税中止を求める。②消費税廃止を目標とする。③廃止への道筋、財源について協議する。④消費税問題での野党共闘の発展のために努力する。これでも他の野党は駄目なら、どうしたいのかはっきり言ってもらおう。野党連合政権などと野合の名称はどうでもよい、奢る政権を歴史の必然でチェンジが必要だ。国が滅ぶ前にだ。

2019/11/05

朝鮮半島の非核化議論を主張するのなら日韓問題に日本、胸襟を開くべきだ

東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議が4日、タイ・バンコク郊外で開かれ、朝鮮半島の平和のあかしとして非核化問題などを議論するという。韓国も参加するこの会議では日本の対応となるが、まずなにもないだろう。元徴用工問題を巡り日韓関係が敵対しているからだ。現に、安倍首相と韓国の文在寅大統領が会議で同席していても、個別の首脳会談はない。こんな隣国同士での態度で、北朝鮮の非核化を潰すことは無理だ。一方の北朝鮮はのびのびと国際社会に自己主張している。10月31日、約1カ月ぶりに弾道ミサイルを発射。非核か目指したい朝鮮半島なら、日本はもっと胸襟を開いた態度をとってもよいのではないか。それはこびることでない、大義の前ならなんでもできる。

差別主義の萩生田光一文部科学相大臣、英語民間試験の欠陥、自ら認めるお粗末さ

与野党の政策責任者が3日、NHK番組に出演し、大学入試への英語民間試験の2020年度導入が見送られた問題をめぐり討論した。自民党の新藤義孝政調会長代理が「ぎりぎりの決断だった」と理解を求めたのに対し、野党側は民間委託の白紙撤回を主張した。ぎりぎとの決断とは、何をおっしゃつているのかこのような欠陥制度を作った文科省のトップ、責任者ではないか。自民党は「見送り決定で混乱を招いた。おわびしなければいけない」と陳謝まではするが、その後が問題だ。この英語試験制度は必要と、こういう。「工夫しながら英語力を高め、グローバルな人材を育てる目的を失ってはいけない」と。さらに公明党もバックアップする。「方向性は間違っていないが、制度設計に丁寧さが必要だった」とマスコミに語っている。さすがの野党、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「政府の責任は甚大だ」と批判。だいたい「民間に任せるのは相当大きな問題だ」と追及し、再考を求めた。国民民主党の後藤祐一政調会長代行も「白紙からやり直すべきだ」と事実上の廃止をいう。共産党の笠井亮政策委員長は、萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を改めて批判、辞任を求めた。大臣は辞めない、当然議員も辞職しない、いくら安倍首相と大の仲であっても辞任すべき時を間違ってはいけない。文科大臣ならまさに教育的な判断として、自らの根底にある差別思想が改まるまで、公職に就くべきでない。まず生涯就くことはできないだろう。

2019/11/04

石破・玉木・山尾氏の自民・国民・立憲が9条議論、すべて戦争支持、野党なのか

やはり立憲にしても国民も自民党とおなじ戦争できる国を目指す憲法改正派となるのか。各党から3人の改憲派が2日、一堂に会して憲法について議論した。自民党の石破茂・元幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員がその3人だ。憲法9条をめぐる討論では、安倍首相(自民党総裁)は9条1項、2項を残して自衛隊を明記する改正を目論み、これに対しての議論合戦となった。石破氏は「戦力の不保持」を定めた9条2項を削除し、軍隊の保持を定めるべきという。「(軍隊に)最高の規律と名誉を与え、文民統制を徹底すべきだ」と主張する。玉木氏は「いまの9条に欠けているのは規律性だ」と指摘。自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める必要性にも言及した。山尾氏は、自衛隊を憲法上も「戦力」と認めるべきだと主張。この3人の討論の収斂先は、日本が軍隊を持ち戦争できる国にする。それが憲法改正の本筋と言うから、あきれる。これでは安倍首相の方がまだましだ。少なくとも現時点では軍隊を持ち出していない。野党が絡んだ3人の討論、政党としては有権者に説明すべきだ。だから自民はもとより野党も信用できないと言うことだ。

パート厚生年金加入で11月末にも改正案提出、75歳に受給年齢大幅繰り下げる

政府・与党は公的年金の制度見直しに向けた議論を進めている。政府が議論すると制度が改悪、年金額の減少といいことがない。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」は、どこまでを対象とするかが焦点だという。企業にとっては保険料の折半負担が経営の重荷と主張しており、政府・与党は早ければ11月末にも改正案の骨格を固めるという。厚生労働省は、少子高齢化が進む中でも年金制度を持続させるため、女性や高齢者に労働参加を促し、「支え手」に回ってもらう方針。その柱の一つが適用拡大だ。厚生年金の現在の加入対象は▽週労働20時間以上▽月額賃金8万8000円以上▽従業員501人以上の企業-などを満たすことが条件となっている。年金財政から年金を拠出したくない政府は、高齢者の労働参加促進策としては、60~70歳の間で選べる年金の受け取り開始時期を60~75歳とする案が社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会でおおむね了承された。75歳まで働き続けた後から受給すると毎月の支給額は65歳から受け取った場合と比べて84%増となる。しかし、この年齢から年金受給者になって何年もらい続けられるのか、ようは政府は年金を拠出したくない、その一点に尽きる。

2019/11/03

焼失した首里城再建を即座に「全面支援」、政府の思惑が見える、知事はまずは感謝

菅官房長官は1日、首相官邸で沖縄県の玉城デニー知事と会談した。火災で正殿などが焼失した首里城(那覇市)の再建に向けた協力要請を受け「財政的な措置も含め、全面的に支援する」と伝えた。国が沖縄のためにやることはいままではない。すべてが米軍がらみで沖縄を抑圧している。それが首里城の修復に協力する。しかも財政支援をしてでもとなると、なおさら懐疑的になる。焼失した首里城は、琉球王朝の王城で、沖縄県内最大規模の城であった。戦前は沖縄神社社殿としての正殿などが旧国宝に指定されていたが、1945年の沖縄戦と戦後の琉球大学建設により完全に破壊され、わずかに城壁や建物の基礎などの一部が残っていた。本格的な復元は1980年代末から行われ、1993年(平成5年)に放送されたNHK大河ドラマ「琉球の風」の舞台になった。玉城知事は「首里城は沖縄の歴史と文化の象徴であり、県民の心のよりどころだ」と説明。専門家の知見活用や新技術導入などの面で政府の支援を求めた。それに即座に菅官房長官は「知事や沖縄県と緊密に連携して一日も早い再建に全力で取り組む」と強調。既に関係省庁の職員を現地に派遣したという。明らかに辺野古沖米軍基地建設を反対する沖縄知事に政府は、恩着せがましい態度を瞬時に取ったといえる。

野党「最悪の試験止めた」萩生田文科相に不信任案提出を検討、まさに議員辞職者だ

それは突然だった。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の「導入延期」、実質中止にした萩生田文科相。野党は1日、この試験の2020年度導入見送りに関し、延期法案などを提出した成果だとして「最悪とも言える格差を助長する試験を止めることができた」(立憲民主党の安住淳国対委員長)と強調。この試験中止は試験を巡る「身の丈」発言で批判を浴びた萩生田文部科学相が下手人だ。この責任は重いとして野党は、不信任決議案提出に言及する声も上がっている。たった一人の大臣が試験を中止した、これまで準備をしてきた受験者や学校関係者はたまったものでない。あきらかに「身の丈」発言の責任隠ぺいをするものだ。所詮は嘘つき内閣総理大臣の門下人だ。いまの政治はひどい、その省庁はもう必要なしだ。

2019/11/02

ポスト安倍を目指す「菅人事」で連続失敗、国会使った政権遊び大概にせよ

安倍内閣の閣僚が連続辞任した。いったい何をやっているのだ、そんな声が聞かれる。いずれもまじめにやれという。河井克行法相が10月31日、辞任した。公職選挙法違反疑惑が報じられた菅原一秀・前経産相の辞任からわずか1週間だった。しかも内閣改造から2カ月足らずだ。このダメな大臣の河井、菅原両氏は菅義偉官房長官の側近だ。最近「ポスト安倍」に動きだし、そのために二人の大臣を送った。それが裏目になったともいえる。問題は菅官房長官のことだけでない、第1次安倍政権の約1年間では、閣僚5人が閣外に追われた。その後に来たのは安倍首相自らの退陣だった。今回辞任した河井、菅原両氏の起用は「菅人事」だったが、結果は「辞任ドミノ」となり、安倍政権全体へのドミノとなるのか。この辞任は自民党内の権力争いの人事配置が失敗したことになる。つまり国民など関係なく自民党のご都合だけだ。国会を使ってのお遊びいい加減すれといった声が聞かれる。

れいわ山本代表が変わらず消費税5%共闘を野党に働きかけるが、いまだ動きなし

れいわ新選組の山本太郎代表は10月31日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、次期衆院選に向け、消費税率5%への引き下げを共通政策の条件に、野党共闘を目指す考えを重ねて示した。先の参議院選以降一貫した主張だ。野党共闘を目指すれいわだが、もし協議が調わない場合には、比例代表での議席獲得を目指し、全国の小選挙区に候補者を積極的に擁立するという。5%への引き下げについて「われわれが主張している消費税廃止を、ただのスローガンにしたくない。減税を短期間に実現できる方法は、野党で足並みをそろえることだ」という。「消費税が5%になるならとのみ込む気持ちだ」と述べ、共闘できれば擁立を抑制するという。それにしても野党はなぜ共闘しない。共闘しなければ各地でれいわが誕生する、その現実が判断できないから未だに愚図らなのだろう。

2019/11/01

法律違反者揃えた安倍内閣、何人出せば内閣総辞職なのか、野党4党の頑張りここに

立憲民主党など野党4党の幹事長・書記局長は10月31日、国会内で会談し、衆参両院で安倍首相出席の予算委員会集中審議を開催するよう与党に求めた。菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相の相次ぐ辞任に関し、首相の任命責任を追及するのが狙い。またの問題では、来年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語民間試験を巡り、「身の丈」発言をした萩生田光一文部科学相の辞任。とにかく安倍首相は何やっているのだ。法律違反者ばかりを集めての閣僚づくり、そんな首相が改憲を言う。まさにパロディーだ。9月の内閣改造後、わずか1カ月半、この6日間で経産相、法相という2人の主要閣僚が相次たいで辞任をするに至った。内閣総辞職に値する異常事態である。ようは内閣総辞職して、総選挙を行ってほしい。

「復興五輪」で風評払拭もというが、本当に放射能は大丈夫なの

田中和徳復興相と小池百合子東京都知事は10月31日、都庁で会談し、東日本大震災からの「復興五輪」と位置付ける2020年東京五輪・パラリンピックの成功に向けた協力を確認した。東京電力福島第1原発事故による被災地産品の風評払拭にも連携して取り組む。田中氏は「被災地を正しく国内外に理解していただくため、良い面はどんどん発信していく。五輪という最高のチャンスを活用し、復興の力を示したい」と強調したが、その後復興すべきカ所が拡大している。五輪もよいが、本腰入れた復興、口ではない具体をもって対応すべきだ。実際、台風被害による復興カ所、ここはどうするのだ。そのまえにマラソンや競歩、札幌なのか、そうなら札幌にあいさつするのが筋だろう。その筋論で小池さんはごんぼ掘っているのだろうから。分かるはずだ。礼節をわきまえるべきだ。

2019/10

2019/10/31

安倍政権の閣僚が国民を馬鹿にする発言を連発、長期政権のおごりが露呈

国民をここまで見下した発言を繰り返しているのに、当の国民は何らの反発が見られない。安倍政権の閣僚や自民党幹部から問題発言が連日だ。萩生田光一文部科学相は29日、英語民間試験をめぐる「身の丈」発言だ。河野太郎防衛相は「私は雨男。就任後台風が三つ」との発言だ。いずれも個々人の経済力を卑下し、台風で被災者が拡大しているのにそれを言葉でもて遊ぶ。野党はこれを鬼の首を取ったように追及するだけでなく、「もうここまでの独裁は許せん」との思いを国民と重ねるべきだ。とにかく国民を見下し馬鹿にする自民党の長期化をなんとかすべきだ。この自民党のおごりに菅官房長官は「国民の信頼に応える努力を行い、一つ一つ実績を上げていくことが大事だ」と強調。公明党の山口那津男代表は「国会の運営が滞らないようにしていくのは与党の重要な使命だ」と述べた。この二人の発言も気も心もない、まさにおごりの表れだ。

小沢さん「年内に新党目指す」とぶつが、野党も国民もその気がない、困ったものだ

国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。小沢さんは、そう言い続けているが、現実化しているようでもない。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。確かにそうだが、現実は違う。少なくとも憲法と原発に個々人に自民党よりが多い、それが統一会派などあり得ない。むしろ自民に入りたい、しかし自民は人が多いので受け入れない。この実態が統一会派の構想にない。現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。小沢さんが言うほど国民は現政権に不満を持っているのだろうか。客観的に見れば、不満がないはずがないのだが、国民が安倍一強を作る。しかし小沢さんの気持ちを野党は考えるべきだ。

2019/10/30

兵器爆買い防衛を被災地防衛に向けよ、安倍さん政府予算の使い方間違っているぞ

政府は29日の閣議で、東日本一帯が大規模な被害を受けた台風19号について、被災自治体への財政支援を強化する「激甚災害」と、復旧事業の一部を国が代行する大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定すると決定した。所詮は小綺麗な閣議室での決定だ。しかも何ら自ら現場に常駐することなく補助金対象の「指定」だけだ。現実は自治体でも手が施しようがなくなっているのにだ。政府が手がけたのは、被災者に運転免許証の有効期限延長など行政上のこと。堤防決壊では国が前面に出て復旧事業を加速させるという。自然災害によって河川や道路などが日常生活にあり得ないことが起こったが、これは各部門の管理に甘さがあったからだ。これまで米国から戦争兵器を爆害していた中で、国内の生活拠点の防衛対策は何もしていなかったに等しいではないか。自然災害は毎年繰り返されていることは百も承知のはず。なのに防衛予算だけ、しかもその防衛を仮想敵国化している対中国、北朝鮮、直近では韓国とどんどん防衛対国を拡大している。政府は外交政策の失敗さえ感じていない。いまや必要なのは、兵器爆買いではなく今被災地への機械と人的な復興だ。復興五輪が復興被災地に向けることだ。

なめられっぱなしの日本、その筆頭が安倍首相、マラソン地変更に小池知事踏ん張る

もう来年のオリンピックは終わっている時期にさしかかった。なのに突然のことマラソンなどは札幌でやれと、国際オリンピック委員会(IOC)から命じられた。突然の種目開催地の偏向だ。日本もなめられたものだ。「なめられものは」何もこれだけではない、戦後74年来、米国からなめられ続けられている実績中だ。開催都市の知事にさえ打診がなかったという。この問題で健康上が開催地変更の要素になっているが、ランナーは東京目標でやってきたという。猛暑という過酷な状態でなければ、アフリカ勢には勝てないだろうとたいていの人は思っているはずだ。当然選手自身もだ。とにかく開催地変更は断固拒否だ。札幌開催には東京都は金を出さないなどは、些末なことだ。とにかく何でも言うことの聞く日本は、安倍首相を最後に返上すべき。さてどこまで小池さんは抵抗できるか、まあ無理だろうがね。札幌も「これで世界で有名になれるね」などと「なめられに」上塗りするような言質はされるべきだ。そこでまた「なめられるぞ」。

2019/10/29

台風19号の激甚災害により大規模復興法の非常災害も決定へ、政府は補助金出すだけ

安倍晋三首相は28日の非常災害対策本部会議で、台風19号の激甚災害と、大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定を29日に閣議決定すると表明した。自治体が実施するインフラの復旧事業に対する国庫補助率を1~2割程度引き上げ、甚大な被害が出た自治体管理の道路の復旧を国が直轄事業として代行する。各地に大きな爪痕を残した超大型台風19号。10月25日現在で、86人が死亡、8人行方不明、71河川で決壊したというが、まだ被害の全容はつかめていないのが実態だ。政府は補助金のことを心配するだけで被災地の実態を知る気もない。まだ復旧の端緒につくどころか継続している被災地の深刻化とさらに被災地の拡大、この把握も出来ず、なのに安倍首相の口から出るのは形だけの言葉だ。激甚災害指定により、道路や河川、下水道、公立学校、農地・農業用施設、林道などの復旧事業に対する補助率をかさ上げするなどの補助金のことだ。被災中小企業に対し、事業再建資金を借り入れる際の優遇措置も実施する。その措置を求めるにも何から手を付けるか混乱している現場を頭上から「金出すぞ」それだけが対策なのか。

分をわきまえれと萩生田文科大臣「身の丈に合わせて勝負を」受験者を差別化

萩生田文部科学相は28日、2020年度に始まる大学入学共通テストで活用される英語民間試験に関する発言を巡り、「受験生に不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝した。その発端は24日のBSフジの番組で、「裕福な家庭の子が回数を受けて、ウォーミングアップをできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」などと発言した。これは経済的な格差のある家庭は、力相応に対処することを指した「身の丈」発言だ。ようは貧乏人は自ずと受験回数も違うと言うことだ。これに野党は「文科相としてあるまじき発言」(立憲民主党の枝野代表)と批判し、国会で追及する構えだという。自民党のおごりはこうした形で口にされる。文科省は人間差別を当然とするところと言いたいのだろう。これも安倍首相一派だ。どんなこと言っても我関せず、傲慢な自民党議員がこの国を支配している。それがまた傲慢に続くのだ。

2019/10/28

外務省曰く情報公開すると「国の安全を害する」そんな重要なことやっているのか

外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。こう同社が報じた。文書管理するのが役所の基幹業務なのに、それがずさんだ。なら何の業務をやっているのだ。同社はこうもいう。70年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を2017年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示した。しかし出てきたのは表題がある1枚目を除きほぼ墨塗りがされたという。黒塗りにする理由を外務省は、とんでもない説明らしきことを言っている。「世間に情報を明かせば国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう」などをおそれとして言い張る。いい加減の極みは、沖縄返還文書などを公開済みなのに、不開示とする信じられない役所役人の劣化だ。こんな省庁必要あるのだろうか。

女性天皇に賛成が81%、自民公明政権は国民よそにひたすら反対姿勢貫く

共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏は衆院議員も「辞職するべきだ」との回答は48.3%で、「辞職する必要はない」43.5%を上回った。辞職するしないではなく、公選法違反ではないか。それを問わないで単なる賛否を問うからこんな結論となる。いまや政府自民と公明は戦争できる憲法改正をめざしているのに、天皇は平和な世界を希求している。まさに対立の構図となっている。そんな戦争政府が検討する予定の安定的な皇位継承策に関連し世論は、女性天皇を認めることに賛成は81.9%、反対は13.5%だった。まさに戦争政府を否定している。いつも不思議なのは、内閣支持率のことだ。前回調査(今月5、6両日)から1.1ポイント増の54.1%で横ばいだったという。戦争できる国造り、しかし政府の国土強靱化は具体がないまま推移した結果、なんとも自然災害に弱い国になったのか。戦争だけでなく、自然災害に強い国造りが第一ではないか。そこには戦争道具などはいらない。

2019/10/27

中東自衛隊派遣「素晴らしい判断」アーミテージ元米国務副長官、すっかりもうろくか

ブッシュ(子)米政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ元米国務副長官が朝日新聞のインタビューに応じ、日本政府が米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送りつつ、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めたことを「素晴らしい判断だ」と称賛した。こんな記事が掲載されたが、これが何が素晴らしいのか、よくわからない。日本のことはよく海外から指摘されるのは、海外への貢献度だ。アーミテージは国際政治において米国がリーダーシップを発揮できていないとして、日本が果たす役割は大きいという。実際日本が米国連合艦隊に属さないで自衛隊員の独自派遣を決めているが、これは必ずしも独立した独自行動ではないという。水面下で打ち合わせはもとより、アーミテージは、「すべての作戦は信頼から始まる」と発言している。かつてのイラン・イラク戦争が続いていた1980年代に周辺海域での連合は40カ国以上が参加したが、今回は参加国が5カ国程度だという。形式上独自派兵という自衛隊の派遣を検討する安倍政権の判断は「素晴らしい」とした。そんなに戦争体制が素晴らしいことなのか、認識の違いは末広がりだ。

公然選挙違反者が大臣辞任だけか、議員自体は安泰か、ゲーム違反しても参加継続?

議員辞職ではないか。選挙違反を数十年も続けておいて、それが常態化していた。菅原元経済産業大臣は、自民党支配下ではなんでもOKと思っての行動だ。現に嘘つき首相が7年も現職ポストのまま、これは自民党独裁だから出来る、そう踏んでいたのだろう。さすがの安倍首相も選挙違反、しかも元秘書の証言、映像、音声と多数の証拠が存在している。これでは駄目だと判断した。野党は当然のように25日、有権者に金品を配ったとされる公選法違反として菅原一秀大臣を批判、社民党の吉川元・幹事長は談話で「辞任は遅きに失した。断固糾弾する」と非難している。安倍首相は「『任命責任は私にある』と言うが、口先だけだ、どう責任を果たすのかが問われていると話を続けた。とにかくこんなに劣化した内閣、どうして国民は擁護して、ささえるのか、海外からも理解されないが、国内からでも支えている人の気持ちがわからない、そうした声がいつで聞かされる。

2019/10/26

河野防衛相、中東会議へ出席か自衛隊派兵にはしゃぐ、この方大豹変者だ

この方、河野太郎防衛相は先の外務大臣の味を占めたのか、中東に行くそうだ。25日午前の記者会見で明らかにした。来月22〜24日にバーレーンの首都マナマで開かれる中東の安全保障に関する国際会議「マナマ対話」へ出席する。表面上、中東海域での情報収集を目的とするという。要は自衛隊の海外派兵の下調べだ。ポスト安倍に近い人間として河野大臣は、先の大臣以降、豹変したように保守民族派ののろしをあげた。政治家は初志貫徹して信念を通すと言われるが、この方は首相になるためなら何でもやる。これが彼の地位到達思想なのだろう。その表れとして、この会議が明らかになった時点で、河野氏は「(国会の日程などの)事情が許せばぜひ出席したい」と述べたという。自衛隊派遣にあたり中東各国の理解を得たい考えで、24日夜にはアラブ首長国連邦(UAE)のボワルディ国防担当相、バーレーンのハリファ国軍司令官と電話会談した。わざわざ戦争準備を買って出る、そのために自衛隊員の安全など関係なしだ。すっかり人でなしとなった。

「任命責任は私にある」安倍首相の常套句だ、本当に責任をとるべきだ

選挙区で香典をくばりまくったあげく、大臣を辞任した。安倍政権の任命権責任が浮上する。野党は25日、有権者に金品を配った公選法違反疑惑を受けて経済産業相を辞任した菅原一秀のことを追及した。安倍首相に対しても「『任命責任は私にある』と言うが、口先だけだ。誰も責任をとらない。公選法違反なのがどうして大臣を辞めるだけでよいのか。議員辞職ではないか。とにかく責任希薄な自民政権だ。

2019/10/25

何を今さら公明・北側氏「安易な自衛隊派遣あってはならない」と政権政府の無責任ぶり

公明党の北側一雄中央幹事会会長は24日の記者会見で、政府が情報収集体制の強化を目的に自衛隊の中東派遣を検討していることに関し「(防衛省設置法の)『調査・研究』を根拠にして、安易に自衛隊が派遣されることはあってはならない」と苦言を呈した。その上で「目的や必要性を国民に説明してもらわないといけない。政府が検討している中身をしっかり聞かせてもらいたい」と注文を付けた。公明党がどうしてこのようなことを言うのか。政権政府が自衛隊の海外派兵をやることなのに、公明党は野党か、違うだろ。与党の主要な一員である公明党が海外派兵は駄目だという。これでは政権不一致ではないのか、こんな中で中東派兵、ここを発端に戦争でも始めたら日本が戦争首謀者となる。それはひとえに政権党による派兵の結果なのに、公明党は「派兵はあってはならない」という。なんとも無責任な公党だ。

皇位継承策議論先送りを一斉批判 野党各党「先送りは許さない」と明確

いまの自民党らの民族保守派は、天皇家を廃絶させようとしているのか。男系天皇家だけしか認めないという思想、これに乗じているのも安倍首相だ。安定的な皇位継承策を巡っては野党各党が23日、政府内で浮上している議論先送りを一斉に批判した。立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に「一日も早く議論を始めることが歴史に対する責任だ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で、有識者会議の早期設置を求め「速やかに議論を開始すべきだ。先送りは絶対に許されない」と強調した。とにかく今の政府や与党の民族保守派は天皇のあり方に疑義をとなえたいのか、やること言うことが反天皇になっている。このままでは国民の玉木氏は「皇統の安定的な継承が危機的な状況に陥っている。今からさまざまな議論をしなくてはいけない」と主張しており、共産党の穀田恵二国対委員長も「政府は先延ばしして、こそこそとやろうとしている」と非難する。安倍首相自らが天皇の存在に重きを置いていない。天皇が平和希求なら安倍さんは戦争改憲による国土強靱化だ。これでは天皇の存在が安倍さんが進める道と違うと言うことになる。こんなことでよいはずがない。

2019/10/24

中東への自衛隊派遣は米軍とすり合わせ済、有志連合参加と同じだ

中東に日本独自に海上自衛隊の艦船や哨戒機などを派遣する。これが戦端を開くことにはならないだろうが、独自といってもお友達の米軍とは同じ水面のうえだ。茂木外相は22日夜、ポンペオ米国務長官と約20分間電話で協議したことは、日米で緊密に連携していくことを確認している。日本政府は米国の属国、独自では何も出来ないといった国内世論を気にしてか米主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加をしないとした。その分、日米間で連携していくことを電話会談で確認したのだ。これでは有志連合参加と同じだろう。イラン核合意から米国が離脱したことが原因で、中東情勢が不安定化た。その原因を作り上げ、米軍支配力を確保のための「有志連合」となる、詐欺的な戦術だ。なんとも姑息な戦争きっかけ作戦なのだ。日本はそんな戦争政治にかかわるべきでない。ましてや米軍と水面下で合意済みの行動展開、ここにも姑息な戦争政治がある。

幼保無償化なのに「12万円負担増」実態は有償化ではないか

保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担増となったという。無料が逆に金がかかることに。一体どんな制度なのだ。10月から始まった幼児教育・保育の無償化のことだ。制度がいい加減だったという。いくら急いだといえ、国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度との関係で無料が逆に持ち出しになったという。「無償になるどころか、我が家は年間12万円の負担増です」とは、これを報じた朝日新聞によると、大阪府堺市で中学1年生から2歳までの4人の子どもを育てる女性(35)は、不満を隠さない。認可保育園に通う5歳と2歳の下の2人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年4月からは給食のおかず代として、1人あたり月約5千円ずつを支払うことになった。これは、堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第3子以降の子どもと、第2子以降の4、5歳児の利用料を無料にしていた。この際、おかず代も利用料の中に含み、保護者の負担はなかった。ところが、今回の国の無償化策を始める議論の中で、無料にするのは利用料のみとし、おかず代は別に保護者が園に直接支払うと整理し直された。おかず代は「家で子育てをする場合も生じる費用だ」などの理由からだという。これが政府の言う、幼保無償化の実態だ。無償化ではない。

2019/10/23

年内解散が台風の影響で下火に、実はそうではない、れいわに頑張ってもらうだけ

衆院議員の任期が21日、折り返しを迎え、残り2年となった。与野党の一部には今国会で憲法改正論議が進まない場合、安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方がくすぶっていたが、甚大な被害が出た台風19号を受け、年内解散説は下火になっている。こうマスコミは報じ始めた。政府や県の初動対応の遅れが際立った中、台風による水害などが広範囲に及びいまだに被災地はひどい状態だ。自民党の次期候補を目指す岸田政調会長は21日の記者会見で「解散の雰囲気を身の回りで全く感じない」と指摘し、公明党幹部も「台風がなければ(11月の即位関連儀式の)大嘗祭の後、解散があるかもしれないと思ったが、もうないだろう」と述べている。ところがどっこい、12月解散は着実に進んでいる。安倍さんの性格を見ればわかるが、この方は頭が切れるで総理になった方でない。嘘内閣で称しられるように姑息道で上り詰めた方。その分まともなことで自らの道を閉ざす方でない。もともとは、2017年10月の前回衆院選で当選した現職の任期は21年10月21日までだ。その折り返し点がいまだ。「永田町」では任期が半分を過ぎると「いつ解散があってもおかしくない」(閣僚経験者)とされている。とにかく安倍首相は改憲を必ず実行する、その前に立ちはだかる台風惨禍などはなんとも思っていない。いまや解散という強力を使って一点突破で衆議選勝利、改憲へとまっしぐらだ。それに抗する野党と言えば、のんびりしている。れいわだけは、必至で解散総選挙に備える。安倍政権は相手にしていないのが戦いとしてよい環境だ。まずはれいわ新撰組に頑張ってもらおう。

消費増税「納得」54%朝日世論調査、今後襲う生活疲弊に甘い国民だ

朝日新聞社は19、20日に消費増税に関して全国世論調査(電話)を実施した。安倍政権が10月に消費税率を10%に引き上げたことに「納得している」は54%で、「納得していない」の40%を上回った。消費増税を半数以上が喜ぶ、これから襲ってくる生活への影響をわかっているのだろうか。食料品などの税率を8%に据え置いた軽減税率を「評価する」は58%、「評価しない」は33%だったというが、こんな小手先のことが評価される。むしろこんな手間暇を店側に課して好いのだろうか、そのほうが気の毒だ。こんな案配だから国民は安倍嘘つきであっても政権に甘く見られるのだ。いま消費増税であっても生活に問題なし、むしろ歓迎している国民なのに、どうして改憲なのか、その先の戦争法となる改憲にこれにも今の国民は増税同様喜ぶだろう。なんとも安部さんにとっては、いとも簡単に御し易い国民だとほくそ笑んでいることだろう。当ニュースもそう思う。

2019/10/22

検証・台風15号の結果、千葉県の初動ミスはじめ政府や東電の対応に関係自治体が不満

毎日新聞によると、9月の台風15号で被災した千葉県の市町村を対象に同社が実施したアンケート調査で、政府や県、東京電力の対応への評価を尋ねたところ、職員の派遣遅れや二転三転した情報への不満が聞かれたという。政府、千葉県、東電の対応への市町村の主な意見では、県に対して市町村から「13日に派遣されたが遅い」「災害対応に追われている中で情報の催促が多い」などと対応の遅れや姿勢に厳しい意見が相次いだ。「同じような照会が県の複数の担当者からあり時間を割かれた」と県庁内の情報共有不足に対する指摘もあった。評価する点では初動の失敗があったためか「派遣後からはさまざまな要望を聞き取ってもらえた」などがあった。東電に対しては、停電復旧見通しが二転三転して混乱が生じたことから「正確な情報発信をしてほしい」。「一度示された復旧情報をもとに対応を準備するのに、見通しが変更されてから準備したら後手に回る」などの指摘。情報に振り回された自治体もあった。政府の対応は「停電解消に向けて町と連携した動きがとれていたら良かった」「リエゾンが早く来て調整に取り組んでくれた」と自治体との中継役となった省庁や職員を評価する声が多かった。また、固定電話やファクス、インターネットの光回線が長期間、大規模に不通になったことから、NTT東日本に対しても「対応が遅かった」「災害対策本部に人員を派遣してほしかった」という指摘もあった。こうした調査結果は今後にどう生かされるか、いずれにしてもどこの誰がこの緊急時の核となるのか、本紙では調査の結果ますます陣頭指揮者が分からない。そのことがこの調査で分かった。

日常生活に改憲必要なし、なのに自民集会で安倍首相は戦争改憲を絶叫する恐怖

台風被災地で途方に暮れている人々が多い中、憲法改正推進を目指す大規模集会に自民党は盛り上がった。18日、和歌山で安倍首相のビデオメッセージが解除一杯に広がった。とにかく憲法を戦争できるものにする改憲推進の集会に「国会の憲法審査会で、国民の期待に応える活発な議論を行ってほしい。国民的な議論を深めていきたい」と自民党総裁の安倍さんは呼び掛ける。二階俊博幹事長が地元和歌山での開催に拘った。この地をスタートに自民党は今後も各地で憲法集会を開き、国民世論を喚起し、国会の改憲論議を後押しすると、壮大な改憲行動の展開だ。日常生活には改憲があるなしは関係ないのに、自民党は拘るのは、自民党は日常のことを問題にしていない。戦争という非日常を世界中に展開できる。彼らの頭の中では膨大な国の借金2019年3月末時点で1103兆3543億円、国民一人あたり874万円、これが戦争でチャラに出来る。とにかく民主的な銃社会をリセットして政治支配の出来る、中国などのような社会に匹敵する世を築きたいのだろう。そのためには現在の日常性を非日常性を真逆にするのか改憲による日本のリセットとなる。これが楽土につながる、とんでもないことだ。

2019/10/21

衆院選が近いぞ、れいわ山本代表が全国行脚急ぐ、他野党は呼応せず一人旅

れいわ新選組の山本太郎代表が全国行脚を進めている。「11月にも」との臆測が出ている次期衆院選を見据え、独自の基盤強化を図る狙いだ。ただ、同氏1人では限界もあり、もう一つの柱とする主要野党との共闘も目星が付いていない。肝心の立憲が政治判断が出来ないままでいる。自民と公明政権を打倒したいのならどうしてその動きを作らないのか、立憲は。総選挙は12月に行うであろうが、野党は相変わらずのんびりだ。「『あなたのための政治』をつくらせてほしい。その先頭に立ちたい」。そう主張するのはれいわだ。16日、熊本市中心部の商店街。山本氏は「街頭記者会見」と称し、身ぶり手ぶりを交えて約2時間にわたり消費税増税批判などを展開した。れいわは7月の参院選比例代表で228万票を獲得し、2議席を占めた。この広がりを衆議院選に連動させたい、しかし草の根の支援者拡大では限界もある。とにかく勝たねばならぬ、そうせねばまた自民と公明の悪夢のような政権が続く。他野党を意識せず、独自路線で突っ走れ。

米国にもいい顔し板挟みの日本、窮余の自衛隊派遣はまさに軍隊だ

日本政府が18日、中東・ホルムズ海峡周辺などに情報収集目的で自衛隊を独自派遣する検討に踏み切った。そんな海賊と一戦交えるところにのこのこ行き、どうするのだ。情報収集でもないだろう。こんなところでも米国にかしずく様は、見たくない。中東地域への関与を示して米国の顔を立てつつ、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブ参加を見送った。イランとの関係悪化を避ける窮余の策だったのだろう。政府の独自派遣は米構想が入らず「我が国として中東地域における平和と安定、および我が国に関係する船舶の安全の確保のために独自の取り組みを行っていく」とした。それが自衛隊艦船の派遣なのか。日本国憲法では海外に行き、戦争してもよいとうたっているのか。

2019/10/20

政府、中東に自衛隊独自派兵、いよいよ日本の独立軍が動く、首相にとって感涙だ

ついに来たか中東への自衛隊派兵、安倍首相の世界戦略として中東の海賊退治に日本の海軍を動かす、持論のもっぱらの好機なのだろう。安倍首相は18日、国家安全保障会議(NSC)会合を首相官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえて自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加しないで独立軍を出す。実質軍の出動なのに菅官房長官は派遣根拠を防衛省設置法の「調査・研究」をとりあげ、この派兵は「調査・研究」派兵と意味不明なことを言っている。この海外派兵は何を言っても軍隊だ。首相の判断は明らかに憲法に反する判断だ。現地情勢を踏まえて最終判断する。実力部隊派遣に踏み切れば、外交を中心とした対処方針の転換となり、あの先の大戦の侵略を想起する。

小泉環境相のパフォーマンス効かず、水俣病被害者が落胆するほど具体策なし

小泉進次郎環境相はやはり食わせ物だった。何も分かっていないのに知ったかぶりで語るが実がない。19日、水俣病犠牲者の慰霊式に出席した小泉大臣、その後被害者団体と懇談で「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」と述べたが、具体的な施策はなかった。これには被害者側から「歯切れが良いだけ。何も言っていない」とふつうの自民党員だと、落胆の声。懇談では、高齢化する被害者への福祉サービスの充実や、不知火海沿岸の住民の健康調査を求める意見が続出したが何も答えられなかった。さすがに被害者の会の中山裕二事務局長(65)は「調査を求め続けたこの10年間に多くの人が亡くなった。環境省は被害者が死ぬのを待っているのか」と怒ったという。パフォーマンスだけでは大臣にはなれない、そのけいだが、問題は当の本人が分かっていないことだ。【水俣病とは】1956(昭和31)年5月に熊本県水俣湾周辺において、1965(昭和40)年5月に新潟県阿賀野川流域において、それぞれ発見された、四肢末梢の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患である。それぞれ、チッソ(熊本)、昭和電工(新潟)の工場から排出されたメチル水銀化合物が原因となり、甚大な健康被害と環境汚染をもたらし、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼした公害問題の原点ともいえる。

2019/10/19

日本の矛盾、国連にまた核廃絶決議案出すが米国に配慮して核兵器禁止条約には反対?

日本政府は17日までに国連総会の第1委員会(軍縮)に、核兵器廃絶を目指す決議案を提出した。日本の核廃絶決議案は26年連続。「核の傘」を提供する米国への配慮から、核兵器禁止条約への直接の言及を避けつつ、核保有国の核軍縮義務に焦点を当て、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議につなげたい考えだ。唯一の被爆国日本が、その原爆を投下した米国に配慮、一体どういう国なのだ。核兵器廃絶をいうが、その素となる核兵器禁止条約には反対する。なんとも矛盾することだが、安倍政権はそれは矛盾ではない。米国の属下としては当然の忠義なのだろう。では核兵器を量産している米国へなぜ核廃絶を言うのか、矛盾だが、この政権はそう思っていない。日本の提案は、11月上旬に委員会を通過した後、12月上旬に総会で採択される。こんな矛盾法案どこの国が賛同するのか、不採択だ。それでも毎年繰り返し26回だ、このエネルギーを核禁止条約になぜ向けない。忠犬ぶりも大概にしてもらいたい。

近隣諸国の反発を楽しむ衛藤沖北相の靖国参拝、英霊を口にするのなら毎日行きなよ

また政治問題を振りまくため衛藤晟一沖縄北方担当相は17日、東京・九段北の靖国神社を同日からの秋季例大祭に合わせて参拝したという。そんなの勝手に行けばよいのに、「俺は行ってきたぞ」と言わんばかりのパフォーマンスだ。口では「英霊のため」と繰り返すが、誠なのか。だったら毎日行けばよいのではないか。安倍首相は「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」を奉納した。靖国神社には極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯が合祀されている。これを英霊という、近隣諸国が反発する、それを楽しむように国際的ひんしゅくを重ねる。いつまで続くのか、みんなで靖国に行くと近隣国に怖くない。ここでも言おう、毎日行ったら。

2019/10/18

野党、関電集中審議を要求するが自民党は問題なしを連呼、嘘つき内閣は本当だった

参院予算委員会で関西電力を巡る問題についての菅原一秀経済産業相の答弁で質疑が止まった。10月16日午後4時のこと。立憲民主党など野党4党は16日の国対委員長会談で、与党が今国会で最重視する日米貿易協定について、安倍首相を交えた質疑を求める方針で一致した。関西電力問題を集中審議する衆院予算委員会の開催を迫ることも確認した。17日以降も首相を国会に引き出し、政権への追及を強めたい考えだ。これだけ問題、疑惑が満載なのに安倍首相はその解決を一切する気がない。そういうひとといってしまえばそうだか。こんなことだから嘘つき内閣と本気で言われる。本当に困ったことだ。「首相出席はマスト(船の帆柱)だ。緻密に議論した方が国のためにいい」。立憲の安住淳国対委員長は会談後、日米貿易協定の審議のあり方について記者団に説明した。関電問題は「きちっと(役員に)国会に来てもらい、集中審議するのが必要だ。(与党が)受けないと、全体の委員会に大きな支障を及ぼす」と与党をただした。自民党の仲間、公明党はそう進言すべきだ。

森ゆうこ議員の国会「質問内容が流出」官僚の意図明確、自民党は知って素知らぬ顔

 国民民主党の森ゆうこ参院議員は16日、国会内で記者会見し、森氏が質問に立った15日の参院予算委員会をめぐり、事前に政府側に通告した質問内容が外部に流出した可能性があると発表した。公務員の守秘義務違反や国会議員の質問権侵害にあたる可能性があり、与野党から事態を問題視する声が出ている。公務員の劣化がここまで来たか。安倍首相のつくりあげた暗黙の忖度命令。言わずとも俺の思いを知れ、それが今の内閣閣僚の姿勢だろう。これに対して公務員らは、野党の口撃を事前に封じ込め、あわよくば議員を失脚させるという、貶め作戦に出たようだ。いよいよこの国の官僚制度が自ら劣化を招き、低レベルの公務員にあわせるため、その劣化は相対的な劣化に真っ逆さまだ。質問の事前通告は、閣僚の答弁準備など、各省庁の事前準備の負担軽減を目的に、質問に立つ議員や各会派が衆参両院事務局を通じて質問内容を伝えるもので、法令などで定められた義務ではなく、あくまで「慣例」だ。これがマスコミなどに漏らし、国会質問前に質問議員の気勢を欠くことに官僚は務める。まさに劣化だ。これが事実なのだろう。犯人を出さないだけだ。そのために官僚を守る、日ごろからお世話になっていればそうすることは火を見るよりも明らかだ。

2019/10/17

首相、台東区のホームレス拒否で「全ての被災者受け入れて」とお願い、なぜ叱責しない

台風19号は、東日本の広い範囲で堤防決壊が同時多発的に起こる「未曽有の事態」をもたらした。これだけ被害が拡大している中では、安全な避難所には多くの人が押し寄せる。ところがとんでもないことが東京都台東区の避難所であった。台風19号で自主避難所を訪れたホームレスの男性2人の受け入れを断ったという。理由は、「住所がない」「ここは区民対象だ」と断った。しかたがなく避難所の軒先に居たら、「敷地から出ていけ」となんなのだ台東区と言うところは。これに対して、安倍首相は15日午前の参院予算委員会で、「避難所は被災者の生命、身体等を保護するために設置されたもの。各避難所においては避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と答弁した。台東区は恐ろしい区だ。近寄らないことに超したことがないようだ。それにしてもこのような人を人とも思わない台東区、基本的人権すらない。安倍首相はここでも傍観的だ。こんな案配では側近の官僚からコントロールされているのではないか。主体性を持った首相の振る舞いを示してほしい。

被害甚大な被災者に二階自民幹事長が「まずまず」発言、安倍首相はなぜ怒らないのだ

台風19号の被害を受けた人々に13日の自民党緊急役員会で、二階幹事長はとんでもない発言をした。15日、台風19号の被害について「まずまずに収まった」と役員会冒頭であいさつした。死傷者が甚大な被害状況に「まずまずとは何だ」との発言に、さすがに自民党支持が多い国民のなかからも批判が起こった。さっそく自身が発言を撤回することになった。党本部で記者団に「被災者に誤解を与えたとすれば表現が不適切だった。発言に気をつけたい」と述べたという、この物言いでは何も反省していない。そんな方が近く被災地を視察するという。安倍首相が参院予算委で「この程度であればよかったということは全くない」と述べているが、総裁の部下に当たる幹事長をただすこともない。典型的なリーダーになってはならないタイプの首相であることに変わりない。

2019/10/16

台風19号、死者56人に7県の37河川が決壊、日ごろの国の災害対策が問われる

台風12日夜から13日未明にかけて東日本を縦断した台風19号は河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が相次いだ。15日までに11県で死者56人、行方不明者16人と被害甚大だ。台風一過後も断水や停電も多発し、生活への影響は長期化するという。国土交通省によると、台風19号の影響で決壊した堤防は長野市の千曲川など7県の37河川52カ所に上った。これまで6県の21河川24カ所と説明していたが、その後の調査で増加。福島県内の阿武隈川水系の河川や新潟県内の矢代川などで決壊を新たに確認した。また、住宅の床上浸水が1975棟、床下浸水は1729棟に達した。土砂崩れなども多発。同省のまとめでは土砂災害は19都県で計140件に上った。ただ立ち入りできていない場所もあり、被害の全容は分かっていない。このように自然災害に弱い国になった。国土の安全を図るため政府はこれまでどのような役所仕事をしていたのか。その政策は政権はどのように打ち出していたのか。いずれにしても役所と政治の姿勢が自然災害対応の影響を左右させる。よく言われることに日ごろからの災害対策、これには個人では限界だ。とにかく政権の姿勢がいざというときにその有りようがわかる。今回のことでよくわかった。

自民公明政権、台風被害問題よりも改憲による戦争できる国を目指す、まともでない

台風19号被害が甚大な中、国会審議はそれとは別に開催することにしていた与党は、野党の延期を無視していたが、世論の目を感じて微調整した。台風19号の被害に関する集中審議を15、16両日の参院予算委員会でそれぞれ1時間ずつ行うという。小手先で与党は審議継続に拘った。総括質疑は集中審議終了後、予定通り両日に実施すると、予定はあくまでも変えない与党の態度だ。立憲民主党は、被災地の深刻な被害を踏まえ、15日からの参院予算委の開催延期を求めていた。それを自民党は拒否した。渋々1時間限定の台風被害の集中審議となった。自民党は被災地が大変な状況になっているのに、国会審議を続ける。そこまでして一体何をやりたいのか。いうまでもなく憲法改正して戦争法に作り替えたい、そのために被災地のことよりも改憲だとなる。まったく狂った考えだ、おざなりの集中審議開催で事を済ませる。まったくバカにした話だ。

2019/10/15

台風被害者・被災地が拡大なのに参院予算委延期せず、自民公明政権は無頓着

台風19号による死者は、これまでに31人にのぼり、全国21の河川・24カ所で堤防が決壊するなど各地で被害が広がっている。台風が去ったあとも油断できない。大量の水分を含んだ土砂が崩れる可能性や、川の下流では水位が上昇し、氾濫危険水位に近づく可能性もあるという。今後も警戒が必要だ。毎年自然災害が多発し、その規模が大きくなっている。政府が森林整備を削減部門した結果、氾濫が起こりしかも山からの水は、茶褐色。まさに森林整備がされていない表れだ。その政府は、いま開催中の国会をいったん止めて、被災地対策を各省庁あげてやるべきを、その気はないという。野党は13日、台風19号で大きな被害が発生していることを踏まえ、安倍首相と全閣僚が出席して15、16両日に予定される参院予算委員会の開催を延期すべきだと要請した。これに自民党は「政府は初動対応をしっかりやっている。予算委を止める必要があるとは思わない」という。初動対応をしっかりやっている、よくいうものだ。災害が起きてからの対応は当たり前だ。なぜ政府は自然災害に弱い国を作ったのだ。口では強靱化政策を口にしているではないか。相変わらずの虚言内閣は、こうした自然災害による被災地対策もやる気なしだ。国民が困っていることをよそに国会審議を強行して、どうにか憲法改正路線に審議を乗せようとしている。被災地対策より改憲だというこの姿勢、自民党と組んでいる公明党、一体どうなっているのだ。とにかく国会審議はいったん中断して、安倍首相はじめ各大臣は現場に行き、実情を見、国土強靱化をまじめに考えることだ。

台風被災地そっちのけで自民公明は国会審議、野党は休会して被災地対策要求

野党の台風被災地対策優先にいったん国会を中断すべき声を無視した、自民と公明政権。一体何のための国会なのかと国民のためではないかと疑う。国会は15日から参院予算委員会をはじめる。野党は関西電力役員らの金品受領問題を重視し、追及を続けるがこれにも応えない。自民公明ら与党は日米貿易協定の承認案の24日審議入りを狙い、日本農業を壊滅に追い込む。安倍首相の趣味でもある憲法改正を国会の審議軌道にのせる。こんな姑息なスケジュールで被災地対策を後回しにする。15、16両日の予算委には、首相と全閣僚が出席する。予算委はこの両日でなければならない理由はない。国民あっての国家であること、彼らは自民と公明あっての国家と思っている。自公党独裁の日本になっしまった。共産党独裁の中国と同じになろうとしている。

2019/10/14

関電問題の事実解明、やる気なし政府に抗し福井県知事怒りをもって抗議

一元役場の助役が原発推進を大義に金品を利益関係者に配りまくった事件、政府は安倍首相はじめとして解明の気はなし。いつものことだが、これに業を煮やしたか金品受領問題をめぐり、福井県の杉本達治知事が11日、東京の経済産業省を訪れ、関電に厳しく指導・監督するよう菅原一秀経産相に要請した。ところで元助役はどこから金品を調達したのか、問題の核心はそこなのだが、この大臣も国会で解明の意思を示していない。やる気がないのか、身内にももらい物した輩がいるのか、不安なのだろう。福井知事は事実関係を徹底的に究明する▽抜本的な再発防止策を実施し、国民・県民の信頼回復を図る▽原発の職員の士気を維持し、現場の安全確保に万全を期する――ことなどを求めたという。杉本知事は「公益的な事業を行っている会社がコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を全く無視し、信頼関係を大きく損ない、立地地域として怒りを感じる」と強調したという。菅原経産相はまた通り一遍の「しっかりと処していきたい」と答えたが、安倍政権では何もしないだろう。

台風被害「予測に比べるとまずまず」と二階幹事長、まっとうじゃない暴言吐く

自民党の二階俊博幹事長は13日、台風19号対応で開いた党本部での緊急役員会で「予測に比べると、まずまずに収まった感じですが、それでも相当の被害が広範に及んでいる」と述べた。これに対し共産党の小池晃書記局長はツイッターで「甚大な被害が『まずまず』ですか?そんな認識でいいんですか?」と批判した。二階氏は役員会後、記者団に「日本がひっくり返るような災害と比べたら、という意味で、1人亡くなっても大変なことだ」と語った。軽口叩いたのがまずかったのか、二階幹事長は打ち消すが、口にしたことは消えない。どうして日本のリーダーたる自民党が多数も死んでいる台風被害を「まずまず」となるのか。どうしてもこの政権は、人々の機微をわかり得ない。毎年1回ではなく何回も起こっている自然災害、これは国土を守っている政権、自民と公明による無策の表れではないのか。政府はいつでも人ごとのように話をするが、まさに自然災害を封じ込めることをやっていなかった結果としての被災地の惨状なのだろう。それを「まずまず」とはとんでもない暴言だ。

2019/10/13

首相「あいさつと解散は急にある」と意味不明発言、年末選挙濃厚に

安倍首相は2日午前、与党幹部らとの会食で、衆院解散に相次いで言及したという。「あいさつと解散は急にある」というのだ。これで決まりだ、ことし12月解散総選挙濃厚だ。これまでも同じことをしており、味を占めている。意外と簡単な方だから、わかりやすい。しかし安倍さんには虚言が多い。先月26日、衆院解散「頭の片隅にも真ん中にもない」とニューヨークで語っていた。とにかく政治が遊びのように堪能しているのが、安倍さんだから言うことなすことまず信じてはならない。首相が「あいさつと解散は急にある」と発言したのが選挙となるが、そのワンフレーズの言葉の意味、何を言っているんだろう。とにかく年末選挙だ、すべての政党は準備大丈夫か。

ポイント還元った対象店4分の1だけ、もともと消費増税しないのが一番の対策だ

キャッシュレス決済時のポイント還元事業で、経済産業省は11日、還元が受けられる店の数が11日時点で約52万店になったと発表した。1日のスタート時から約2万店増えたが、全国約200万店とされる対象の4分の1程度に依然とどまっている。消費増税したのは政府が税金ほしさに始めたのに、なぜポイント還元なのだと疑問を持つ人も多いでしょう。これは消費増税で消費者の購買力が低下するため、需要平準化対策という需要喚起策だ。しかし多くの消費者の認識が薄いのは、キャッシュレス・ポイント還元事業は、消費税率引上げ後の9カ月間に限られていると言うことだ。増税しながら中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するという事業者支援。それが消費者購買意欲をキープするポイント制。なんでこんなことするのか、消費増税しなければよいではないかといった声がよく聞く。実際、この政府の小手先対策の結果、肝心の事業者がキャッシュレス機器が導入できない。なにをやっているのだ政府、いつも空回りしているだけではないか。

2019/10/12

米国産トウモロコシ購入、安倍トランプ会談で食い違い、何を話し合っていたのだ

安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で憲法改正に関し「憲法制定からもう70年余りが経過した。時代にそぐわないものを改正すべきではないか」と意義を強調した。戦争が出来る国になるために、自衛隊の存在を憲法上、銘記する。さらに改憲の手前みそのように「国民的な議論、関心が高まっていくことが大切だ。第1党の自民党が責任を果たすことを期待したい」と語った。しかも自民党主導での改憲論議を加速させようとしている。とにかく改憲のため、首相は「国民が、国民投票によって憲法をどのように変えるのか、あるいは変えないのかと判断する。そのための議論を行い、発議をする責任が国会議員にはある」ともっともらしく語る。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念については「今後揺らぐことはない」とした。発言をするが、揺らぐようなことではしゃぎまくり、いまや改憲ありき、それを自民と公明によって絶対化した。

自民議員の国場幸之助氏にも献金、返したから問題ない、冗談じゃないぞ

自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)が支部長を務める「自民党沖縄県第1選挙区支部」が2017年の衆院選期間中、当時防衛省と取引のあった那覇市の建設会社から30万円の献金を受けていたことが10日、分かった。指摘を受け、支部は9日付で献金を返還したというが、違法なお金を返すだけでよいのか。返還も「通常の寄付として処理していた。違法性はないと認識しているが、誤解を招かないために返した」が理由だ。この論法では利益誘導の会社から献金をもらって、あとになって返したから問題がないと議員は言う。相変わらず安倍政権には金が湯水のように沸く、最後は安倍さんグループが日本を仕切る。どうみてもまじめに暮らしても救われない、これが安倍政権の不平等の原則なのだろう。

2019/10/11

首相は憲法改正の意義強調するが、狙いは自衛隊の憲法銘記だ、戦争しか頭にない政権だ

安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で憲法改正に関し「憲法制定からもう70年余りが経過した。時代にそぐわないものを改正すべきではないか」と意義を強調した。戦争が出来る国になるために、自衛隊の存在を憲法上、銘記する。さらに改憲の手前みそのように「国民的な議論、関心が高まっていくことが大切だ。第1党の自民党が責任を果たすことを期待したい」と語った。しかも自民党主導での改憲論議を加速させようとしている。とにかく改憲のため、首相は「国民が、国民投票によって憲法をどのように変えるのか、あるいは変えないのかと判断する。そのための議論を行い、発議をする責任が国会議員にはある」ともっともらしく語る。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念については「今後揺らぐことはない」とした。発言をするが、揺らぐようなことではしゃぎまくり、いまや改憲ありき、それを自民と公明によって絶対化した。

イオン社長が消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」とまで指摘する愚策税

消費増税にあわせて10月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は9日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判した。ようは消費増税によるポイント還元は暴力とする内容を、中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、大手スーパーを対象外にして、コンビニは、ほとんどの店が対象だという。コンビニが中小企業でない。大手スーパーだけが割高となり「お客不在だ」と述べた。還元策は、中小の店での買い物には税込み価格の5%を、コンビニなどフランチャイズ店での買い物には2%を、ポイントや値引きで客に還元する。イオンの社長が消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」とまで発するのは、ほんとうにひどい消費増税とポイントのあり方だ。政府の税制対策が全くあいまいだとの指摘がされた。

2019/10/10

自民と公明は徹底して野党の質問を叩く方針確認、あくまで関電幹部を守る考えだ

衆院予算委員会は9日の理事懇談会で、10、11両日に安倍首相と全閣僚の出席を求め、基本的質疑を行うことで合意した。野党が求めた参考人のうち、与党は関電幹部の招致を拒否。どうしてだ。自民党と公明党とはこうした形でつるむこと、もうやめるべきだ。国土を荒廃させていること、彼らにはなんとも感じていないようだ。その代わりとして、NHKの石原進経営委員長、上田良一会長、日本郵政の鈴木康雄上級副社長(元総務事務次官)らの招致は受け入れた。このNHKと郵政問題は、複数の視聴者団体がNHKの石原委員長の辞任と、上田会長に対し、郵政グループと経営委の圧力に屈して、自主自律を守れなかったことについて、視聴者と番組制作者に謝罪を求めている。「かんぽ不正問題」の取材にブレーキをかける恐れのある行為で、「取材過程に対する事実上の介入となった疑いがある」と強調している。野党はこうした疑惑などの問題をはじめ関電の金品受領や日米貿易協定に関する集中審議の開催も要求したが、与党側は拒否。自民、公明両党は協力して、予算委では野党を徹底して叩くことを確認したという。もう国会は自民と公明の独裁となっており、何を言ってもいにかえさない。あとは採決主義で決めるだけと考えているのだろう。

早くも立憲と国民の統一会派は破綻すべきだ、経済委理事に関電労組出身はだめだろう

だから立憲民主党は国民民主党と組んでは駄目なのだ。早くも問題発生だ。菅直人元首相は8日、参院経済産業委員会の野党筆頭理事に、関西電力労組出身の国民民主党の浜野喜史氏が起用された人事について「国民の期待を裏切る人事は撤回すべきだ」と自身のツイッターに投稿した。当初から国民側が会派合流の条件の一つに浜野氏の経産委理事就任を提示していたという。その時点で出身会社との利害の一致を予定していたようだ。元首相は「自分の出身会社である関電を鋭く追及できるのか。経営者の証人喚問の要求すら本気でやれるとは思えない」と指摘する。当然だろう、会社関連に利すると思われている以上、そうでなくても自ら別の委員会で活躍すべきだ。そのぐらいのことわからないのでは、政治家なのに政治性がない。同時に立憲は国民との統一会派はやめだらどうだ。いくら統一しても国民の大半は自民になびく、むなしい気持ちになるのは立憲だ。すでにこの国は自民と公明の独裁なのだから、新しい政治体制を国民と一緒に構築すべきだろう。政党の国民ではない。

2019/10/09

年金データ流出で総務省がサイバー機導入、しかし一度も使わず廃棄、当初予算18億円

政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が2017年度から約18億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年3月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。まず導入する前の検討で、日本政府にはどんな国際的な機密かあるのかだ。すべてを米国に提供しているこの国に、機密かあるとすれば官房機密費程度だろう。次に導入後に使わなかったのは、使い勝手が悪い、コスト面から各府省庁が使用を見合わせたためという。要は他省庁が使うか使わないかをリサーチもせず、総務省はいまごろ「ニーズの把握が不十分だった」と釈明する始末だ。こうしたサーバー機の導入は2015年に「標的型メール」によるサイバー攻撃で、日本年金機構から基礎年金番号などの個人情報約125万件が流出したことで配置を決めた。総務省は、15年度の補正予算に開発費やサーバー設置場所の賃借料など約18億円を計上しての開始だった。こうしたずさんな導入によって今年3月末で廃止した。国民の税金をこうもいとも簡単に使う、そしてサーバー業界に使わせる。どうせその業界に官僚の天下りがあったのだろう。官僚らは使う使わないのでなく、金を使わせるのが問題なのだ。この始末、安倍政権は「そうか」と人ごとで終わるだけだ。

首相、消費増税「10年は不要」というが、何の根拠なし、アテズッポだ

消費税10%になり、これから経済鈍化が言われている中で安倍首相は8日、衆院本会議で10%に引き上げた消費税について「安定的な経済再生と財政健全化に一体的に取り組むことで、今後10年程度は消費税率を引き上げる必要がないのではないか」と重ねて強調した。そんな根拠がどこにあるのか、また嘘隠ぺい内閣を貫く。まぁいい加減なことばかりだ。これに対してはれいわと共産党が「まずは5%に消費税を削減することだ」と語る。実際、消費税はアップでなく、減額が国民の総意だ。まず賃上げが先で、それをベースにした景況感を作り出す、それが政府のやる経済なのにやらない。賃金が下がり、公務員賃金は上がっているが、ものを買わないで景気が後退する、これでどうして好経済になるのか、国民との認識が違いすぎる。

2019/10/08

戦争改憲に自民公明維新トリオが襲いかかる、これに野党は言論封殺を憲法審議論要求

与野党幹事長らは6日のNHK番組で、臨時国会で焦点となる憲法改正などで各党の主張を言い合った。自民党や公明党の政権は、改憲だけをありきとして一気に自らの思惑を達成する勢いだが、立憲はいま起きている問題を憲法議論すべきと応戦。当然のことだ。ただ戦争をやりやすくするための改憲に与するのでなく、言論封殺という現実が大事だ。文化庁による国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を国会の憲法審査会にはかるべきと言う。これに対してやはり公明の言い分をも代表する自民党の稲田朋美幹事長代行は、応ずる気がない。立憲は、「この件は憲法審査会で議論すべき課題だ。与党のやりたいことをやるのではなく、今ある問題について議論していただきたい」と主張。共産党も「トリエンナーレの問題は憲法が禁止した検閲だ。『憲法を変えるための議論』ではなく、『憲法の議論』をすることが国会の責任だ」とも言い、戦争改憲を牽制した。これに公明党と日本維新の会が戦争改憲を強く支持する。特に公明は酷い。平和を口にしながら、戦争を容認する。しかも公明は憲法の3原理(「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」)は守りながら時代が要請する新しい価値観は加えていくと、戦争改憲を肯定する。平和との矛盾をこうも簡単に言いのけてよいのか。支持者もこれで納得しているのだろうか。さらに維新は「しっかりとした議論ができるような準備を整えていただきたい」と改憲強行推進だ。いま起こっている日本での言論封鎖、しかも政府自ら実行。隣国の中国や北朝鮮と同じことをしたいのだろう。国民はそのような社会を改憲という物言いで納得するとしたらこの国は壊れる。

衆院代表質問で枝野代表、関電問題を徹底した追及を、台風被害の対応遅れただす

衆院本会議が7日午後からようやく討論に入った。国会議論をやらないように開かないように安倍政権は躍起だったが開かないわけにはいかない。先の安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。立憲民主党の枝野代表は関西電力役員らの金品受領問題などを取り上げ、安倍政権を追及。消費税率引き上げを巡る対応を批判する。9月の台風15号被害がまさに起きている中に国会で祝賀会を開くように第4次安倍再改造内閣発足した。結果、千葉県は甚大な被害が起き、いまだに回復の兆しさえない。地元千葉県森田知事の指導性のなさが露呈、さらに政府の対応の遅れが被害を長引かせた。いずれも自民党の支配エリアだ。また関電問題に「隠蔽体質がある」と批判し、政府に徹底した調査を求めた。具体では、関電役員らの国会への参考人招致が必要だという。

2019/10/07

日米交渉で農業を窮地に追い込んでもWin-Winだって、もう安倍政権はダメだ

政府は2019年度補正予算の年内の編成に向け、具体的な検討に入るという。事態を悪化させているのはその政府自身だ。またも米国の軍門に下り、日米貿易協定が最終合意した。日米貿易協定の発効で国内農業を中心に影響が明らかだ。安倍首相は日米にとってWin-Winといっていたが、常軌を逸した認識だ。牛肉や豚肉、ワインなどの米国産食品が一気に大量に流入して日本の農業は発展どころか消えかねない状況に置かれる。それがWin-Winとは安倍首相としては、米国にへつらっている結果、国内食糧事情が自給できない国に完全になってしまう。政府はいまごろになって「厳しい競争にさらされる可能性がある」よって「農業の生産基盤や競争力強化策を検討する」と今回の補正で予算付けを考えているが、日本農業を壊滅に向けた張本人が対策を立てる。冗談のような政治展開だ。とにかく自民党を支えてきた農業界は、もう覚醒してもよいではないか。この政権ではダメだ。だったらどの政権にやらせるとの声も聞くが、そんなこと心配するな。政治は生き物だ日本は消えない。

原発マネーの還流を絵に描いた関電問題、安倍首相は所信表明で一切触れず野党追及

臨時国会が7日から首相が4日に所信表明した演説を巡ってはじまる。安倍首相は国民生活のことなどどうでもよいように憲法改正だけに執念を持つ。「国民への責任を果たそう」と改憲を口にし、野党に具体的な議論を始めるようと叫ぶ。これには国民の意識がそう高くない。維新の強硬な改憲を除く野党は、社会的に関心が低いところより、国民認識の高いところを国会で取り上げるという。まず、原発一辺倒の国策を食い物にしている関電問題だ。原発再稼働や原発マネーの還流がまさに絵に描いたようにわかる出来事が、今回の関電問題だが安倍首相は所信表明では一切取り上げなかった。こんな大事なことが改憲一辺倒で強行しようとしており、国民の関心事より自己関心を優先する、相変わらずの岸につながる安倍一族の恩讐を感じる。

2019/10/06

北海道議会新庁舎に喫煙室設置、自民党は愚か者だ、医師会「飼い犬に手噛まれた」

来年1月に完成予定という北海道の議会新庁舎が仕事場となる議員だが、その第一声が「喫煙所はどこだ」と、必死に気にする。そして専用室を作ることを決めた。最大会派の自民党・道民会議は4日、来年1月に完成予定の北海道議会新庁舎に喫煙室設置を決定した。道庁は高橋はるみ時代から「禁煙庁舎」と宣伝したが実は嘘だった。現庁舎でも堂々と喫煙できるのだ。その喫煙室は、自民党会派と第2会派の民主・道民連合の控室、一般傍聴者も利用できる一室の計3カ所だ。新庁舎では民主・道民連合などは敷地内の全面禁煙を求めている。当たり前といえば当たり前だが、それは自民党には通じない。選挙で大勝させた道民の力がそうさせた。議会で仕事より、「喫煙室に向かいたばこを吸う」それが第一義となった。本当にばか者だ。いゃいゃ自民党流にいえば「愚か者」となるだろうが、このたばこ依存症を育て協力するところがある。JT北海道支社だ。喫煙室を作って差し上げるという。これについて自民党は「税金で作るわけでないから道民などに文句を言われる筋合いでない」と鼻息が荒い。これに対して北海道医師会の長瀬清会長は「このままでは北海道が全国の悪い例になってしまう可能性が高い」と怒りを表明。今後も関連団体と協力して改めて反対の申し入れなどを行っていくとした。そうは言ってもこの医師会が自民党を支持し、こんな愚か者を作ってしまったのではないか。飼い犬に手を噛まれる、どっちが犬かわからないが、まあそういうことだろう。兎に角道庁内の喫煙所を潰す、それが自民党を潰すと重なってとほしいところだ。

元助役の関電関連会社が自民党の稲田元防衛大臣に献金、税金使い放題だ

「稲田お前もか」自民党の稲田朋美幹事長代行で元防衛大臣のことだ。関西電力役員らの金品受領問題で、同議員もお金をもらっていたという。「自民党福井県第1選挙区支部」が、福井県高浜町の元助役森山栄治(故人)取締役の警備会社から計36万円の献金を受けていた。双方には面識がなかったと言うが、お金をもらったことには変わりない。今回の問題が大きくなったことで返金に関し「事実確認をした上で対応したい」と言う。原発設置稼働するための献金、これでは自民党が原発を国策にする理由がわかる。税金を投下した分、役場を通して自民党に返ってくる。原発会社にもお金がもどってくる。これではやりたい放題だ。地域独占の電気会社、国策の政府、地元に自民党議員や住民にお金を還元させている構図、この原資は国民の税金からだ。それでも怒らない国民、どうせわからないのだから何でもやってやれ、それが安倍政権の特長だ。

2019/10/05

国会召集したら国民に関心低い改憲を表明、もっというべきあるだろう安倍さん

第200臨時国会が4日召集された。国民から国会の存在が忘れ去られてしまったころの開催となった感がある。いつもどおり安倍首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。何もなかったように淡々とだ。憲法改正を巡り「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛けたが、その国会議員とやらはどのように憲法議論をしたいのだ。悲しいほど現憲法が廃棄状態なのか、まず自民党議員と公明党から聞きたい。まじめにまず国民に説明することだ。このまま改憲を進めれば、岸をトップにした安倍一族の怨念となっている改憲目的だけのものになる。このほかに消費増税が経済に与える影響問題、税を引き上げて経済が低迷、消費動向も控えるとなると、たった2%のことで税を使っての経済の下支えをやることになる。まさに国の経済政策の失敗、それも予測されることだ。全世代型の社会保障制度改革に挑戦すると訴えている。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うとの意欲を重ねて示した。国民100年安心年金とのフレーズばどうしたのだ、老後には2千万円必要と政府がつい昨日のことのようにいっていた。選挙前のため、その話しは引っ込めて、隠した。やはり2千万円は必要なのには変わりない。そこに全世代型の社会保障制度改革に挑戦する、安倍さんはなる手の嘘隠蔽の総理だ、それが挑戦するといっているのだと、一喝ものだ。とにかくともあれ国会が開会された。こんなことが安倍内閣では評価される。どんな内閣なのだ。

関電背任・横領問題、そして誰も責任をとらずか、安倍政権下では真実はなしだ

関西電力役員らの金品受領問題で、福井県議会は4日、関電が事実関係を明らかにするとともに、国が調査を行い、真相究明と再発防止に努めるよう求める意見書を全会一致で可決した。意見書は「(受領は)原発立地地域との信頼関係だけでなく、原子力発電そのものへの国民の信頼も損ねかねない」と指摘、関電が説明責任を果たし、信頼回復に全力を尽くすべきだと訴えた。関電の収賄問題、死人に口なしで立件できずまたお馴染みの第三者委員会で「問題なし」で終わる。これが関電と政府の願っているところだ。役所と原発電力会社が税金と電気代を環流させながら使い込む、まさに背任と横領が罪状となるだろう。だが安倍政権下では誰も責任とらず、当然とがにんも出さず、原発は順次再稼働が目白押しだ。関西電力の役員ら20人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、関西電力は関係自治体を訪れて謝罪したとの報道があるが、謝罪だけでよいのか。安倍政権下ではどんな問題があっても解明させない、これが世も末ということなのだ。
2019/10/04

米国が日本中に新型中距離弾道ミサイル配備を計画、勝手な振る舞いで戦争巻き込む

トランプが世界に核戦争をはやし立て、米国経済を高めるふつう人では考えられない、米国の大統領だ。核軍縮の歴史的合意だった米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報が3日報じた。ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者が明らかにしたという。情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。しかも全国に配備すると米国が言うが、日本側とは協議していない。やはりこの国は民主的な体裁を整えても所詮は米軍駐屯下の植民地だ。戦争に巻き込まれる戦種が核戦争までとなる。こんなことで日本政府が何言っても国民の生命財産は二の次だ。配備が予想されるのは、弾道ミサイルの迎撃に特化させた地対空誘導弾のPAC3が既に配備されている嘉手納基地、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に配備。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することになる。米軍のアジア戦略では、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国となる。日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。まさに沖縄は米軍のホームグランドになっている。東京政府は国土と国民をどう守っているのだ。役立たずだ。将来の年金問題など戦争となればいっぺんに解決する。そう政府は見ているのだろう。

野党は本気で追及を、原発行政の関電・表現の自由問題など臨時国会は戦場だ!

臨時国会が4日召集される。ようやく国会が開かれる。日本には国会はないものだと思っていたが、あったのだ。立憲民主党の枝野代表が2日、議員を前に「みなさんの現場での戦いが、日本の政治、民主主義を回復させる、主たる戦場だ」と語り、国会での問題追及を鼓舞した。召集前に立憲、国民民主党を中心に統一会派が結成され、衆院の勢力は120人になった。第2次安倍政権以降、最大の野党会派となった。追及では、政府の文化行政ただす問題として、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付▽かんぽ報道をめぐるNHK番組の続編見送り問題▽関西電力の金品受領問題が3点セットと決め込んでいる。特に「『報道の自由、表現の自由』国会、『日本のエネルギー構造問題』国会になるかもしれない」と代表は強調。既に関電問題では野党各党で2日、疑惑追及チームを結成した。とにかく徹底して政府の国民を舐めきった政治進行をただしてもらいたい。この政府がどういう道を国民に提供しようとしているのか、全く説明もなく、ただトランプとの蜜月を謳歌しているだけだ。まさに現在は国民にとって「不安期」の中で生活をさせられている、そう見るべきだろう。

2019/10/03

野党の消費税10%を減税で一致せず、れいわは5%が野党統一条件だと提起

消費税率10%が10月から始まった。この引き上げに野党は反対で足並みをそろえていたようだが、各論に入るとどうもそうでない。共産党とれいわ新選組は5%への減税法案提出を実行するが、立憲民主、国民民主両党はいまだに態度不明だ。先の参議選でれいわは一気に政党要件を確保し、次期衆院選に向けさらに躍進を目指す。しかし一党だけでは自民と公明政権は倒すことはできないと、消費減税5%での野党の結束をと、野党共闘の条件に掲げている。これに立憲幹部は「減税を主張すれば『財源はどうする』と必ず問われる」と減税をびびる。この背景が消費税増税をめぐる自民、公明、旧民主3党合意がある。当時、野田佳彦前首相が、立憲、国民両党などの新会派に参加したことが減税に躊躇する。消費税が10%になったことで、これまでの三党合意は達成した。その後に5%減税の主張には何ら問題を見いだせない。れいわの山本太郎代表は1日の街頭演説で「5%に下げることを野党の共通公約として次の(衆院)選挙を戦おうと提案している」と強調する。「与党も野党も本気を出せ」と声を張り上げた。れいわとの関係強化を狙う共産の志位和夫委員長も街頭で「5%への減税は当然の要求だ」という。こんなところでびびる万年既成野党、だから国民は支持しないのだ。

関電金品環流問題、日本人はこれも許すのか、立憲は国会で追及宣言

関電幹部への金品環流問題が大きくクローズアップされている。地域独占をかさに消費者から回収した電気料金を電力会社と役所がいいように分け合っている大スキャンダルだ。いまだに政府は知らぬが半兵衛を決め込むが、そうはいかない。立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題を4日召集の臨時国会の「最大のテーマ」として追及するという。さらに続け「今までの原発政策の説明が全く説得力を失う。原資は電力料金や税金であり、大きなスキャンダルだ」と述べた。この問題に政権の自民、公明と原発推進の維新は束にかかって電力会社や役所を守るだろう。これに日本の国民は納得すると決め込む。もうそろそろ腹をくくり、日本人独自の曖昧模糊な心身・言動をやめたらどうか。電力料金や税金を横領している現実をマアマアナアナアで済ましていては、この国はとんでもないことになる。しっかりしたいものだ。今回の大事件、マスコミはそれでも政権に忖度するのか、見物だが、忖度するだろう。香港人、韓国人に学びたいものだ。

2019/10/02

いまさら「自分見つめ直したい」、何を言うか桜井充参院議員が国民民主を離党、自民へ

「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党して、自民入りを目指すという。なんとも情けない政治家だ、野党戦線を構築中に戦線離脱。しかも自民党に入りたい、これでは戦争中の敵国に寝がいったと同じではないか。国民民主は自民党の予備党だったといわんばかりだ。桜井参議院議員「改めて原点に帰って自分を見つめ直したいと、地元の後援会やいろんな方々と相談した結果こういう結論になったということ」だと、いまさら自分探しでもないだろうに。それにしても国民民主はどんな政党なのだ、10月に召集される臨時国会を前に、国民民主党と立憲民主党などが会派統一で合意した直後にこんなザマをさらけ出す。これは自民戦略における密偵だったのが桜井氏であり、あえてインパクトのあるこの時期に離党届けの提出。なんとも姑息だ。しかもこの裏切り者は、また宮城県連の代表を務めるという、自分と一緒にやめるか残るかは、地方議員の判断に任せたいとここも無責任極まる。まさに国民民主の人間としての行い、こんなことでは国民は信用しないだろう。

菅官房長官いわく拉致問題「時間との闘い」と時間を延ばすだけ、被害者はお願いだけ

拉致問題の早期解決を求める要望書を菅官房長官に手渡したのは、福井県小浜市の松崎晃治市長、新潟県佐渡市の三浦基裕市長、柏崎市の桜井雅浩市長だった。30日午後、首相官邸で。政府にいくら働きかけてもらちがあかない。拉致被害者の会も同じことを繰り返している。政府は独自で北朝鮮の大将とは話も出来ず、ただトランプに頼むだけ。菅官房長官兼拉致問題担当相は拉致問題の早期解決を求める要望書を受け取り「重く受け止める。時間との闘いであり、政府として全力を挙げて取り組みたい」と決意を示したと報じられているが、もう決意は聞き飽きた。いつ実行するのだ。とにかく北の大将と会え、トランプを見習え。米軍には沖縄を拠点地にして支配され、さらに国中に米軍の立入りを容認、しかも上空は完全に制空権を握られている。一方北朝鮮には国民がさらわれている現実、これにも直接談判も出来ず、さらに北方4島では、取られっぱなしだ。いったいこの国の外交は何もやっていない。こんな国どこにあるのだ、ここにあるとこだまが返ってくる。

2019/10/01

電力行政と業界、それに地方自治体のトリプル犯罪、これでも国民は怒らずか

関西電力の経営幹部らが3億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、菅原経済産業大臣は、関西電力に対し新たな調査委員会による徹底的な調査を求め、その報告に基づいて厳正に対処する考だという。関西電力は、会長や社長など合わせて20人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額3億2000万円に上る金品を受け取っていた。原発設置が命題の電力会社が協力者に金を配り、その金が最終的に電力会社幹部に還元される。すべてが原発交付金であったり電力料金からだ。これらの環流すべては消費者が払っていることになる。こんなのって電力会社ではふつうのことなのだろう。しかも今回は役場の助役が中心となって環流金の分配を行う、まさに実行犯だ。電力会社と役所、それに補助金先の政府、これは大変な出来事だ。この問題について、菅原経済産業大臣は9月30日午前、徹底的にうみを出しきる調査委員会を設けて、その報告を受けてしっかり対処するとポーズを取る。そうはいってもしょせんは仲間ではないか。だいたい「うみを出す」のフレーズは森加計などで使った安倍さんの得意ワードではないか。ようは何もしないと同義語だ。マスコミもこことばかり少しは仕事をしてもらいたい。これは地域独占がもつあからさまな犯罪だ。いまの電力行政と業界、それに地方自治体のトリプル犯罪。許されるのか。国民も韓国や香港市民のように、権力に少しは抗すべきだ、犯罪をただ看過しているだけではないか。

立憲党大会で安倍政権に対峙、マスコミは内部での批判意見をあえて強調する報道

立憲民主党は9月30日午後、党大会を国会内で開いた。採択する今後1年間の活動計画案では、政権交代への準備に全力を挙げる決意を示し、次期衆院選について「政治の大きな転換点にしなければならない」とした。10月4日召集の臨時国会を前に安倍政権への対決姿勢をアピールした。党内からは「しっかりした大会を開き代表選挙も行うべきだ」という不満の声も出ていたというが、立憲の成立の生い立ちを考えると、不満という文句などは言えないはずだ。自民党らに与するマスコミは、いつまでも枝野代表ら数人の幹部が中心に党運営をすることに対し、「守りの姿勢が強くなっている。党内の違う意見を聞く姿勢がない」という批判が出ていると、あえて結束のなさを報じている。さらに安倍政権への対決姿勢を強調する枝野代表だが、まずは党内の求心力を高めることが最優先だと批判する。自民公明に忖度するマスコミ、さらに追い打ちかけての立憲批判、マスコミはそこまで大忖度機関になっている。野党はまず何をなすか「芯」をもつ、その上での野党の大同ではないのか。こんなにも忖度マスコミが多い国は、まるで北朝鮮並みだ。本紙はそうはいかない。

2019/09

2019/09/30

関電問題「これは大きな政治課題ではないか」枝野立憲代表、政治家への環流は

立憲民主党・枝野幸男代表 関西電力(の役員ら)に対する不正、不当と思われる(約3億2千万円の)支出の問題は、大きな政治課題ではないか。原発マネーという言葉が言われ、原発にまつわる金の話は昔から問題視されてきたが、基本的には原発をつくりたい電力会社側から色んなところに流れていく問題だと思っていた。だが、(今回は)そのお金の一部がバックマージンとして入ってきているみたいな話。原発を推進をしてきた電力会社の姿勢そのもの、それを後押ししてきた自民党政府の姿勢そのもの、本質にも関わる問題ではないか。(10月4日召集の)臨時国会(で問われる)最大の問題かもしれない。こう代表は金沢市内で記者団に応えた。この問題は、関西電力の八木会長や岩根社長を含む役員ら20人が、原発がある福井県高浜町の元助役から3億2000万円に上る金品を受け取っていたものだ。経済産業省は28日、電気事業法に基づき、関西電力に対し、ほかに類似の事案がないか調査するよう命じたという。このような税金の環流となる問題は、政府はしっかり説明すべきだ。これではこの環流にかかわった人間のすべてが法違反となる。安倍さんが日ごろ口だけの「法の支配」そろそろこうしたところで実践してもらいたい。ところで政界人は環流されていないのか、そのあたりも注視すべきだろう。

古賀元幹事長「9条は世界遺産」と現職議員に警鐘する、聞く耳持て自民党

国会議員を引退した自民党の古賀誠元幹事長が28日、著書「憲法九条は世界遺産」(かもがわ出版)を出版した。安倍首相が意欲を示す憲法9条への自衛隊明記に「やってはダメだ」と明確に反対した。改憲論議の拙速を戒め、自民党の現職議員に警鐘を鳴らしている。もっともな見識だ。この姿勢がいまの内閣を構成する自民党と公明党にはない。彼らは憲法改正するまでもなく集団的自衛権の法律を強行成立させている。とにかく戦争か平和かで彼らは「戦争だ」と応える。既に真っ当でないのだ。真っ当な自民党員はいないのか。

2019/09/29

今度は北村地方創生相が不適切発言だ、千葉台風被害を逆なでする困った安倍政権だ

いまだに千葉の台風被害が改善に向かっていない中、それを引き合いに「根付く仕事を」と北村地方創生相が不適切発言を口にした。27日、報道各社とのインタビューで、安倍政権の看板政策である地方創生について「この前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない、根付いていることを感じながら今後の仕事をしていくべきだ」と語ったが、その例えが的を得ていない。千葉の台風被害などは自分には関係ないといわんばかりの発言だ。他意はあったかは定かでないが地方創生が着実に成果をあげているとアピールしたかったのだろう。ネットでは台風15号を例に挙げたことは、被災者感情を逆なでものだと批判が上がっている。政治家は語りが重要なポイントだか、相変わらず安倍政権の閣僚は首をかしげたく御仁ばかりだ。

沖縄は米軍の戦場主訓練場だ、F15戦闘機2夜連続で極めてうるさい騒音増大化

いまでも沖縄は戦場だ。しかも米軍が支配権を持った状態がいまだに続いている。騒音を響かせながら離陸するF15C戦闘機が幅をきかせている。この戦闘機は空戦能力を重視して開発され、世界最強の戦闘機と言われるアメリカ空軍F-15Cイーグルだ。米軍嘉手納基地で16、17の両日、同基地所属F15C戦闘機による夜間訓練があった。嘉手納町基地渉外課の騒音測定によると、同町屋良の道の駅かでなで17日午後6時41分、極めてうるさい最大102.3デシベル(速報値)の騒音が発生したという。しかもF15はアフターバーナー(推力増強装置)を使って機体後方から火を噴き出しながら離陸し、騒音が住宅地に鳴り響いたというから大変だ。16日は午後9時まで訓練を実施した。17日午後2時すぎは、F15の1機がエンジントラブルで緊急着陸した。こんな状態を許す政府、東京政府は沖縄をいつまで見捨てているのだ。少しは自国意識として沖縄を見るべきでないのか。安倍政権に要求する。

2019/09/28

「おれは男だ!」の千葉県知事、台風対策に激批判あるが開き直る、問題なしだと

千葉県の森田健作知事は27日、台風15号に対応する県の災害対策本部を上陸当日の9日に設置しなかったことについて、「対応遅れにつながったとは考えていない」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。県議会の代表質問で答えた。なんとも往生際の悪い見本なのか。対応は出来たのに実際していなかったではないか、その反省をするどころか自らよくやったとでも思っているのか。半世紀以上前に青春ドラマのスターになっただけで知事として、人気先行で県民が選んだ方。どうも県民の目がなかったようだ。県内の多くの市町村は9日に災害対策本部を設置していた。しかし、県は当日防災職員は帰った。テレビで被災状況が大変だとわかり10日午前9時に災害対策本部を設置した。防災職員派遣は12日だった。これは遅いとならないのか。知事は台風上陸前の早い時期から情報収集など警戒態勢を強化していたという。9日未明からは、台風通過に伴う大規模停電や断水の発生を受け、各部局で応急対策を検討していたと、防災体制は完璧だと開き直る。今回の台風被害の対応の遅さで被災者、県民の怒りは頂点に達した。森田知事は「混乱のなかでいろいろな問題がでてきた。誰が悪いこれが悪いではない」と開き直って弁明する。県民の生活が危機的状況から脱すればただちに知事の行動に問題ありとした、正しい指摘をすべきだ。この方はいつまでも青春スターのつもりだ。1971年から1972年にかけて放映されたテレビドラマ「おれは男だ!」の仮想空間のままだ。困った者だ。

N国党首、人口増に「虐殺すれ」と公言、いかれ者党が健全評価であってはならない

NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、増加する世界人口への対応に関し「ものすごくおおざっぱに言えば『あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」と発言してた。まさに民族大虐殺を実行したヒトラーを想起する。国会議員なら何でも発言有りなのか、誰だこんな者を選んだのは、一度議員にすると辞めさせることはできない。とにかくこの人間は要注意人間だ。この者の党には戦争推進論の議員もいる。まさに民族主義者集団だ。危険すぎる。

2019/09/27

安倍首相の貿易交渉「日米にとってウィンウィン」というがワンワンではないかの声も

ニューヨークで25日午後(日本時間26日未明)に開いた日米首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。トランプ大統領は来年の大統領選だけに目が向き、米国益などは二の次だ。案の定「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」という。方や安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と言ってはいるが、果たしてだ。今回合意した内容は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものだ。日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じ。これで「両国にとってウィンウィン」と安倍首相は言うが一体「何が」と問うほどだ。ウィンウィンどころかネットでは、ワンワンとトランプの犬扱いだ。日本の要求はどうなったの声も起こっている。今回の貿易交渉の結果は、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りして、日本の要求は受け入れられず。日本側が牛肉や米国農産物に課す関税は引き下げることで、アメリカの要求をそのまま受け入れたという。これのどこが「ウィンウィン」なのだ。政府の説明がほしい。

日韓首脳、会談せずに1年どうするのだ両国の御山の大将競争だ

国連総会に出るためにニューヨークを訪問中の安倍首相と文在寅(ムンジェイン)大統領は、首脳会談を見送った。日韓関係の悪化を背景に、1年以上も首脳会談を開くことができないでいる。日韓関係は、昨年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じた判決や、今年7月の日本政府による対韓輸出管理の厳格化、韓国が8月に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことで悪化した。両国とも強気の姿勢を崩していない。日米韓軍事同盟の国が、お互いが嫌悪感あらわにする。しかも一番の隣国なのに。まるで猿山の山頂狙いだ。まぁ、好きなだけおやりなさいだ。

2019/09/26

消費税を5%まで減税する、これがれいわ新撰組が示す野党が一つになる最低限だ

れいわ新選組の山本太郎代表は24日、自身が唱える消費税減税に対する主要野党の反応について、「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示した。札幌市で開催した「街頭記者会見」で参加者の質問に答えた。山本氏は「次(の衆院選の際)に政権交代を狙わないような選挙をするなら、お付き合いできないと野党勢力に声を届けてほしい」と訴えた。山本代表は、消費税を5%まで減税するという公約の実現を目指して他の野党との連携を目指す考えをこれまで明らかにしていた。それができない場合、独自に衆院選をたたかい、道内でも候補を擁立する意向を明らかにした。その際は、比例票を集めるためにも小選挙区でも擁立を進めるとした。それにしても他の野党は安倍一強に対して何をやりたいのか、常在二番手でよいとでも考えているのか、政治家なら政治的な判断が出来ないのなら、政党の店じまいがよい。その分、れいわに票が行く、それが一番よいかも。

首相が勝手に日朝会談実現を口にする、国連演説で拉致解決におおみえ切る

国連総会の一般討論演説を安倍首相が24日、米ニューヨークで行った。では何をしゃべったのか、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党委員長に首脳会談実現を呼び掛けるということだ。「条件を付けずに金委員長と直接向き合う決意だ」と述べたという。この無条件会談は可能なのか、以前から安倍首相はそのようなことを言っていたが、その間、金大将は完全に無視していた。それが会談、どの時点で水面下での折衝があったのか、そんなことはないとみたい。いつも嘘と隠ぺいの安倍首相が、こんなところでも事実に反すことを言うのか。とにかく口にした以上ははっきりしてもらいたい、こんなところでもトランプ大統領にお願いして金大将とのアポをとってもらう、そんなことがないよう日本独立国の首相として、少しはしゃきっとして、拉致問題での金大将に直接談判する覚悟で事に当たってもらいたい。もう後はないはずの首相なので、ここでは嘘隠ぺいだけはやめるべきだ。

2019/09/25

放射能汚染水が「ただの水」これが維新のレベルだ、大阪に放射能受け入れ表明

日本維新の会の国会議員団が10月1日、東京電力福島第1原発を視察するという。維新の松井一郎代表(大阪市長)は有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示しており、議員団は東電から処理水の現状などについて説明を受ける見通しだ。維新が放射能汚染水を大阪湾に放出すると言うことなら、それでよいではないか。その前に大阪府民は了解しているのか。もしそうでないのなら、維新が大阪を支配していると言うことになる。放射能のごみも引き受けた大阪。今度は放射能汚染水まで引き受ける。処理水をめぐっては原田義昭前環境相が退任直前に「(海洋に)放出し希釈する他に選択肢はない」と放談しており、これを受けた小泉進次郎環境相が「努力してきた方々の苦労をさらに大きくしてしまうことがあったなら大変申し訳ない」と釈明した。これは放射能汚染水の海洋投棄を否定したことだ。それに異議を唱え、松井維新代表が17日に「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府が丁寧に説明し、決断すべきだ」と大阪が放射能引き受けを公言した。そこまでおっしゃるのであれば、大阪に引き受けてもらおう。松井代表に大阪の人は安心安全を委ねて大丈夫なのか。この方はあまりにも無知だ。放射能汚染水を海洋投棄しても「海の環境や人体に影響ない、ただの水」という。さらに言うに事欠いて汚染水放出を批判するほうが間違っているとコメントしている。あぁ駄目だ。何でこんな維新を府民は選んだのだ。東京電力でさえ、「汚染水からは未だにトリチウム以外の放射性物質が多く検出され、処理済みの汚染水からもストロンチウムを含む放射性物質が検出されている」と言っているのに、何故か松井市長は処理水のことを「ただの水」と断定している。府民はどうしてだ怒らないのか。

人権侵害しても「不自由展」の展示をやめさせる、これが忖度の安倍政権の実態だ

愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会が8月、企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことが、波紋を広げている。戦前のようなあからさまな言論弾圧だ。。展示会開催をやめさせた表現を弾圧する団体が存在する。恐ろしい世の中になった。「表現の不自由展」中止の波紋はこれからの日本の基本的人権をないがしろにする。それだけ重大なことが、あっさり「中止」をする自治体の主催者。中止理由が振るっている。大村知事は会見で、「テロ予告や脅迫の電話などもあり、これ以上エスカレートすると(来場客が)安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している」と説明した。一方、この企画展の実行委は13日、「中止は行政からの圧力であった可能性も否めない。思想・信条の自由、表現の自由という法的保護に値する人格的利益が侵害された」と主張し、展示の再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。ここで問題なのが自治体側が、開催続行の判断をしなかったことだ。おかしいことにも忖度して大衆に迎合する。こんな主催責任者があるのか。これではテロに屈したことではないか。安倍さんは「テロには断固とした姿勢で臨む」日ごろからおっしゃっている方だ。やはり嘘と隠ぺいの安倍政権、すべてがそこに収斂される。これが安倍政権なのだ。

2019/09/24

小沢氏がれいわ山本太郎代表を評価、野党統一の流れを作った「表彰ものだ」と

台北市で21日開かれた反原発の国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、都内で開いた自身の政治塾で講演し、自由党時代、ともに共同代表を務めた山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、今夏の参院選で躍進したことに触れ、立憲民主党などによる野党の統一会派結成合意へ流れをつくったとして「表彰状を出さないといけないな」と、述べた。やはりれいわの躍進は凄かったといえる。まだまだ大躍進してもらわなければ、いまの自民と公明による軍国化社会に抗することができない。従前から独立独歩の枝野幸男代表は、今回は野党統一会派結成へかじを切った。これは、れいわの躍進だったと小沢氏はいう。さらに続け「山本太郎くんが『れいわ新選組』を立ち上げたが、彼は、今、世間にどういう主張が支援されるか、政治感覚においては非常に敏感な人だ。この『れいわ』の参院選の結果に、(枝野氏は)非常に衝撃を受けたようだ」と述べた。主要野党による統一会派必然の流れだったと分析する。とにかく自民と公明それに維新の保守政党に力を持たせてはならない。いまの日韓を見るように米国軍をかさにどことでも張り合う、そんな政権はいらないはずだ。

森田知事では災害対策はできぬ、初動がなっていない、リーダーシップ大不安

千葉県の森田知事は23日開かれた台風15号の災害対策本部会議で通常、修理費用の支援の対象にならない「一部損壊」の住宅についても、国の交付金を活用して支援する方針を明らかにした。災害対策がこれだけ遅れた例はまずないだろう。そうした中では通常、修理費用の支援の対象にならない「一部損壊」の住宅についても、国の交付金を活用して費用の一部を支援するという。今回の台風による住宅の被害は「一部損壊」が全体のおよそ9割を占める1万棟以上に上っている。今ごろになって森田知事は「被災者支援はスピード感が必要。今回の住宅被害は9割が一部損壊なので国の支援と協調しながらしっかりとやっていきたい」と語った。もうこの知事にはリーダーシップを感じる人はいないだろう。

2019/09/23

様々な人が集い台湾で反原発国際会議開催、福島被災者の温泉旅館経営者が演説

台北市で21日開かれた反原発の国際会議で日本から温泉旅館経営者の里見喜生さんが講演した。反原発の市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」(大阪府)と台湾環境保護連盟などが台北市でアジア各国の原発政策について意見を交わす国際会議を開催した。ここは役所の人間が来て、教科書どおりのことを言うのでなく、現場の声を発するところだ。東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県いわき市の温泉旅館経営者の里見さんが講演し「原発はやめてほしいが代替エネルギーで補うのではなく、たくさん電気を使うライフスタイルを再考すべきだ」と訴えた。会議には11の国・地域から約100人が参加。里見さんは講演で「観光客や修学旅行生が来なくなっただけでなく、福島県産品が嫌われてしまった」とも話した。反原発のこの団体は、1992年横浜でNGOにより開かれたプレ・地球サミットで、韓国反核資料情報室の金源植(キム・ウォンシク)さんの提案により発足したという。翌年の1993年に日本で第一回フォーラムが開催され、アジア8か国(韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、インド、日本)が参加した。その後、2002年までは毎年、その後は不定期に開催していた。フォーラムは、都市部での会議だけでなく、現地での交流会などが必ず設けられているという。特に台湾では、住民の反対や度重なる事故により建設から10年を経てもなお稼働していない台湾第四原子力発電所が日本から輸出され、初めてのアジア間の原発輸出となることなどから、日本に次ぐ開催回数を経ており、毎回、建設現地貢寮で住民との交流を行っている。

自治体の長たる者「もし国が認めてもノーだ」女川原発再稼働に反対、町長の決意

脱原発を主張するのが美里町役場、その横断幕が決意を示す。東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏内にある美里町の相沢清一町長は、女川原発再稼働への反対の姿勢を貫いている方。東日本大震災から8年半。同町長に朝日新聞が聞いている。女川原発2号機の再稼働に向けた規制委の審査が大詰めだという。「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から8年半経った今も大勢が避難している。女川原発の30キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」と語る。さらに「今、いろんな災害が起こっている。安易に環境が整ったと再稼働に踏み切るのは短絡的だ。防潮堤がしっかりしていても、テロ対策はまだ十分でない。つい先日もトラブル(2号機の冷却ポンプ停止)があった。原子炉など主要設備は対策しているだろうが、今回のような付帯設備はどうか。地震でパイプなどが崩れる恐れは大いにあるのではないか。非常に不安だ」という。とにかく原発再稼働反対なのは、「福島の事故が起きた。それまで『原子力は安全だ。国策で絶対心配ない』と思っていた。女川も津波があと数十センチ高かったらアウトだった。これは大変なことだと、我々は突きつけられた。自治体として町民の命を守る立場で、安易に納得してはだめだろうと考えた」こうした覚悟や決意、自治体の長はこうでなくてはならない。

2019/09/22

「ポスト安倍」目指す人々、海外詣ではく付ける、ではなにやりたいのだ「特になし」

第4次安倍再改造内閣で安倍首相が起用した「ポスト安倍」候補が続々と海外に出張する。靖国詣でもトランプ詣でも同じなのか、とにかく主体性がないポスト安倍の御仁だ。あのタレント気取りの小泉進次郎環境相は21日、国連総会に伴う関連会議に出席する。茂木敏充外相も同地に向かう。自民党の岸田文雄政調会長は20日、国際会議に参加するためシンガポールに入った。自民党の次期総裁選をにらみ、海外での知名度向上をそれぞれが狙っているという。いつの時代も主体性のない弱い国は強い国に詣でる。これだけはいつの時代も同じだ。ではポスト安倍になって国民のため、何をやりたいのだ。まったくわからない。現政権の安倍さんも何をやってきたのか、さらに続けて何をやりたいのだ。口開けば改憲を言うが、それが国民生活になにも影響しない。すでに自衛隊も有り、戦争法もあるのに改憲する理由は何なのだ。自ら安倍さんの帳尻あわせに付き合わされている国民は、正直たまったものでない。怒らない国民は御しやすし、これが安倍政権の安心して何でも出来る肝になっている。

嘘隠ぺいの安倍首相が今度は国連総会で保健、女性分野で貢献演説、どう思う

安倍首相のニューヨークでの国連総会出席とその後のまたベルギー訪問の日程が決まった。来年が国連創設75周年となる。安倍さんはそこで、途上国での保健医療の充実や女性の社会進出促進など国際的課題の貢献にむけ語る。現地時間24日にイランのロウハニ大統領と会談し、国連総会で一般討論演説を行う。25日にトランプ米大統領と会談し、貿易協定に署名する見通しだ。どう語ろうが安倍さんのことだから嘘隠ぺい政治家かとして国内では衆人の事実となったいる方。そこで「保健と女性」を演説、それだけでまたかだ。とにかく端から見ても嘘っぽい、その方がニューヨーク滞在中、全ての人が適切に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」に関する首脳級会合などに出席するという。嘘の見栄えだけを考えている方だが、所詮は見え透いたパフォーマンスだ。

2019/09/21

台風復旧に視察する今井絵理子政府責任者、被災地に慰問団はいらないはずだが

内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「SPEED」の元メンバー、今井絵理子参院議員は19日、千葉県内の台風15号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。本当にこの方が被災地被災者支援の政府責任者なのか、大丈夫なのかは言うまでもない。議員になっての活動がマスコミによく載る、その限りでは不適格だ。現地の人たちに芸能界のアイドルとしての有名をはしているが、被災地慰問団でもないはず。しかしそれが得意なら、それでよいのだろう。自民と公明を代表しての政府責任者なのだから。やはり視察の最中「うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあったという。こんな誤魔化しで被災地の人たちよいのか、サインでももらえばよいとでも思っているのか、せっかくようやくして現地入りした政府関係責任者に対して、もっとストレートな支援を言うべきだ。政府の出遅れは目に余るはずだから、苦言の一つぐらいも浴びせいほしい。ファン程度での迎入れは、全国の世間が見ている中では、現地もたいしたことがない、そう思われるだろう。しっかり文句も言うべきだ。

立・国合流するが衆参両院170人程度で安倍政権に勝てぬ、れいわ・共産はどうする

立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は19日午後、代表ら幹部で構成する会派運営協議会を初開催し、会派の主要人事などを決めた。合流後の会派の規模は、衆院が110超(定数465)、参院は60程度(同245)となる見通し。旧民進党勢力を衆参両院で再結集し、安倍政権と対決する態勢を構築する狙いだというが、かつて一緒だったところ。果たしてまとまるか、あるいは木阿弥になるのではないか、そうした心配は尽きない。いくら結束してもれいわ新撰組の勢いには勝てないだろう。だったらもっとおおきく結束せずして自民公明の協力シフトの突破はない。またもめないで結束を続けてほしい。

2019/09/20

れいわ新選組の山本代表、北海道から全国行脚スタート、既成政党離れの結集目指す

れいわ新選組の山本太郎代表は18日、北海道・利尻島を皮切りに全国行脚を始めた。道内は28日まで回る。いよいよ動きだした。既成政党ではこの国の一歩先を展望できない、そんなところまで落ち込んでしまった。れいわの動向はそうした既成政党にない、なにかしらの展望が期待できるような気になる。一気に支持が高まったのはそうした国民の思いからではないか。次期衆院選を見据えての全国行脚は、ミニ集会や街頭演説を通じて支持拡大を狙うものだ。山本代表は「私たちが何をしているか、知っている人を増やしたい」と語っている。年内には全国を一巡するというからたくましい。山本代表は安倍政権をズバリ指摘する。「生活や経済が後退する原因を作っているのは消費税だ」と。遊説スタートを北海道を選んだことについては「環太平洋連携協定(TPP)などで地方の衰退が加速している。その象徴が北海道だ」と述べた。TPPについては、直接の影響を受けるのは農業界だ。それが強い反対論として展開されている。最近では、これに加えTPPによってデフレが進行するとか、医療や地方の建設業も影響を受け、国の枠組みが壊れるなどとの主張さえ聞く。れいわは28日まで道内を回り、有権者と対話を重ねる。

立民・国民、次国会へ会派合流するが、むしろれいわ新撰組に参画した方がよいのでは

野党の会派合流を巡る会談が19日にもあった。そこには「社会保障を立て直す国民会議」の野田代表、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表らが出席した。ようやく動き出したようだ。10月4日に予定される臨時国会の召集を前に、巨大与党に対抗する野党が態勢をつくったが、その力ではとても太刀打ちできるものでない。いくら合流しても選挙に勝てるのか、一方のれいわ新撰組は国会内での合流よりも全国を飛び回って市民との合流、パワーが違う。むしろ立憲などの合流部隊はれいわの参画に入った方がよいのでは。それだけ国民の信頼の度合いが違うと言うことだ。

2019/09/19

政府の台風対策全く出来ていない、内閣改造で浮かれ気分の安倍政権には困った

台風15号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風直撃以降1週間もたってからだ。政府自民党と公明党は台風被害に対する危機感のない表れだ。台風上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えお祭り気分にしたり、その間は政治空白だ。官邸特に菅官房長官においては、相変わらずののらりくらりで「僕には責任はありません」と言わんばかりだ。ようは責任感が大きく欠如しているのだ。それでも「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」とみっともなく弁解する。17日の記者会見でのことだ。さらに安倍政権の対処は万全だったと力説する始末だ。ここまで嘘隠ぺいしても連日の報道が事実を伝える。台風15号をめぐっては、東京電力の停電復旧の見通しが二転三転した。千葉県による被害確認も遅れた。防災職員も現地に行くどころか自宅に帰った。こうした批判が渦巻いている。そんな中、菅長官は会見で「復旧見通しが正確でなかった」と東電を批判し、政府は問題なしを決め込むが、その政府内では「後手に回ったのは政府も同じ」とマスコミは報じている。安倍内閣の特長、「嘘隠ぺい」これに公明が与する構図、どうにかならないのかこの政権。

期待されるれいわ新選組が党本部を国会近くに移転、国民不在政治を国民へ取り戻せ

いまや既成政党ではこの国は、国民不在のままで米国とだけどこかへ突き進む。そんな中でれいわ新選組が先の参議院選でいっきに世間に躍り出た。17日その党が本部を東京・四谷から赤坂に移転し、事務所開きを行ったという。今後に期待が待たれる。山本太郎代表は集まった支援者らを前にあいさつ。れいわは7月の参院選で政党要件を満たし、政党交付金を受け取れるようになったことから、これまでの事務所より国会に近くて利便性の高い物件を探していた。新事務所はビルの1階と地下1階の計約310平方メートル。1階はトークイベントなどの開催も想定している。とにかく期待したい。自民と公明政権の嘘と隠ぺい政治の根絶が待ち望まれる。

2019/09/18

首相、拉致被害者家族と面会するが、このままお願いだけでよいのか考えよう

いつまで拉致被害者家族は安倍首相にすがるのか。首相は何もしていないではないか。16日午後、安倍首相は拉致被害者家族と会い、「金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で首脳会談を目指す方針を改めて表明した」という。いつまでこんな話し聞かされ納得しているのだ。嘘隠蔽の安倍首相は国民周知だが、ここまで見え透いている言葉にうなずくのはどうか。「条件を付けずに金氏と向き合い、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さない姿勢で早期解決に取り組む決意だ」と、以前にも聞いたフレーズだ。すべてが人ごとの首相だ。自ら北朝鮮に行くことなく、ここでも親分のトランプ大統領に頼る。8月に行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、トランプ米大統領が「日本と協力し、拉致問題を全力で解決していこう」と発言したと、ここでも持ち出し、拉致被害者の会に紹介した。そんな話しのための同会との面会だとは、こんなことでよいのか。拉致は被害者家族はもとより国民の問題ではないか。ここでも安倍首相では主体的な外交渉外がダメなのだ。

台風被害で菅直人元首相が「安倍総理の対応余りにも遅い、責任は大きい」と追及

千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号。千葉県内のおよそ2000本の電柱が被害に遭ったことを受け、東京電力は「全面復旧に2週間以上を要する」との見通しを示した。当初はすぐにでも復旧できるようなことを言っていたが、それは嘘だった。はたして今月中に復旧可能なのか、それさえもわかっていない。東京からすぐそばなのに、被災状況が知らされないことやライフラインの第一である電気がまだ全戸通電していない。被災者の多くは家の屋根が吹き飛ばされ、とても生活できない。孤立した家族もあるが現状はひどくなっている。千葉県南部エリアの情報をSNSで拡散してくださいとの呟きが飛びかつている。こんな中政府や自治体は何をやってきたのか、菅直人元首相が16日に自身のツイッターで東京電力と安倍首相へ文句を言うに至っている。菅元首相は「千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応余りにも遅い」と指摘。「安倍総理は内閣改造が忙しくて初動が遅れたことは明らか」と問題を挙げ、「危機管理にとって初動の遅れは致命的。責任は大きい」と追及した。文句を言うにしても言われるにしてもいま現在も被災地はひどい状態だ。電気が通るだけでなく、生活できない修復不可能な家屋、これについて政府はどうするのだ。千葉県の森田知事では危機管理はできないし、政府もダメ。ではどうすればよいのだ。安倍総理、内閣改造で仕事はおわりではないぞ、いますぐ本格的な対策方針を示せ、台風一過から1週間たっているぞ。こんな内閣でも進次郎がいるだけで支持率が50%を超える、一体どこの国民が支持しているのだ。不思議だ。

2019/09/17

したたかな共産が連合に連携求めるが、いまや力のない労働界トップにあいさつ代わりか

野党共闘を訴える共産党の志位和夫委員長は15日、同党との連携に否定的な連合に対し、「私たちとしては、協力していくことを強く願っている」と声をかける。おそらく連合は協賛とは与することはないだろう。この労働組合は官公労とか一部上場労組との関係だけで生存している労組だ。いわゆる労働貴族の典型的な組織といえる。だからといつて自民党とは公式に結ぶついていないが、野党第一党の立憲民主党とつながる。同じく国民民主党を含めた最大の支持団体である。しかし昨今の労働組合離れで連合は思われているよりも組織をコントロールする力がない。それを見越しての共産の接近だ。ようは一応声をかけるが、ほとんどパワーとして考えていないと言うことなだろう。連合の神津里季生(りきお)会長の12日の発言ではっきりしている。共産とは、「基本的な目指す国家像が全く違う。立憲や国民と一つの政権を担うのは、理屈の上ではあり得ない」と否定発言をしている。この会長は、そう発言して自民党公明党政権を擁護しているのだ。それは立憲や国民が政権を担うことはあり得ないと承知の上での発言だらだ。まったく見え透いたことを言う。共産はその上を見透かしての連合との連携を言う、相変わらずしたたかだ。

日本政府がイランに医療支援、トランプ・アメリカの許可もらって実施

政府がイランに対する医療分野での支援を強化するという。トランプが忌み嫌うイランに支援をする安倍首相は、この件をトランプの了解をとったのだろうか。首相は今月下旬、米ニューヨークでの国連総会に合わせてロウハニ大統領と会談を予定しており、そこでは核合意の順守を求めるとともに医療支援を優先して実施する考えを伝える。イランを経済制裁でここまで追い詰めたトランプ・アメリカに対して、イラン側から今回の要請があった。これに応えるのは米国の許可がいる。対イラン制裁に関しての米国の姿勢は、医薬品など人道支援物資の取引は経済制裁適用対象外だ。日本政府は医療支援であれば米国、イラン双方との良好な関係を維持できると判断した。ここでも米国のご機嫌を損ねないよう最大級の配慮をしての日本の石油資源のためか、医療支援をするという。はやく独立国になれ、ニッポン。

2019/09/16

安倍新閣僚開始早々、北村創生相が「国民犠牲論」をぶつ、地元ダム反対派を攻撃

安倍内閣は傲慢だ。首相自身だけでなく閣僚や自民公明の党役員も同様なのだろう。新閣僚スタートで早速だ。北村誠吾地方創生担当相は14日、長崎県佐世保市で記者会見の席上、一部住民が反対している同県川棚町の石木ダム建設計画について、生活の維持のためには住民の犠牲はやむを得ないと一刀両断にした。さらに「誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」とまで「国民の犠牲」で世の中が成り立つという。ダムは1962年に北村氏の地元佐世保市の水不足解消や、川棚町の治水を理由に県などが計画。予定地の土地明け渡し期限が11月に迫っている中で地元閣僚が推進派の代表として、国民犠牲論をぶったことになる。この権力答弁はつづく。「人がそれぞれの立場と生き方の中で、自分自身の何かを犠牲にして生きていると思う」とここでも犠牲論の展開だ。だったらこの北村地元利益代表閣僚はこれまで何を犠牲にしてきたのだ。むしろ犠牲者を作り、大臣に上り詰めたのではないか。それにしてもここまで「国民犠牲論」をかざしての安倍新閣僚らは、まさに閣僚、政府が傘になって国民犠牲を今後あらゆる政策で強いることになる前触れだ。

森田健作千葉県知事、しっかり情報コントロールせよ、停電復旧見通しがなってない

台風による被害が拡大した千葉県は、いまだに停電が続いている。森田健作知事は14日、東京電力が大規模停電の全面復旧までに2週間程度かかるとの見通しを示したことに「予想を二転三転させては、県民が疲弊し我慢の限界になる。正確な情報がほしい」と東電をただした。この知事が今できるのは、「農業も漁業も意見を集約し一番良い形で支援したい」と語るだけだ。実際、県の情報収集が遅れていることや初期に職員を被災地に派遣しなかったミスもあって、東電だけの問題でない。知事は、「通信網(の被害)を含めて要因が重なった。来週末には状況は落ち着いてくるのではないか」と話しているが、はたして東電同様本当に根拠もって語っているのか。疑われる。停電はちょうど1年前、北海道の全道停電があったばかり、千葉県はこれに学ばず対岸の火事と決め込んでいたのだろうか。

2019/09/15

育休議論でパフォーマンスの人、進次郎くんの見え透いた手法で入れ食い状態だ

年明けに子どもが生まれる予定の小泉進次郎環境相が、育児休暇取得を検討していることについて、賛否両論が巻き起こっている。なにかと本業の政治より、パフォーマンスや親の7以上の光り輝く人、それが進次郎くんだ。子供が生まれるから結婚を発表したり、その両方を表明するのに官邸を使う、なんともくえない人だ。これにすっかり単純なマスコミは踊らされながら進次郎くんの宣伝をする。それが国民の意識に入り、育休議論を作り上げる。なんとも単純だ、それが政治の常套手段、だまされても承知の上でひっかかるのが日本国民。そこで進次郎家の育休「とりなよ」そう申し上げたい。国会議員や大臣などは、替えがきく、安心して休みな、そして得意のパフォーマンスを存分に発揮されたらどうなのだ。ところで育休(育児休業)って何なのだ。子供を育てる従業員が法律上取得できる休業であり、育児介護休業法(正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)という法律に定められている。出産前6週間出産後8週間の産休(産前産後休業)は、労働基準法に定められているが、育児介護休業法はそれに加えて産休後の休業取得を認めている。この育休に反対する政治家のなんと多いことか、こんなご託まで言う。「政治家の仕事は育児休暇を取ることではなく、国民が安心して育児休暇を取得できるための法を整えること」なんとも人間の鏡のようなお言葉だ。こんなひがみ発言に翻弄されず進次郎くんは育休をとりなさい。どうせすべてがパフォーマンスの人だから、この賛否もパフォーマンスにするのだろう。なんとも当たり前のことをマジを装って建前を言う、日本は原始人国家なのか、いや国家じゃない集団だ。

内閣支持率55%に上昇するが未だ改憲反対47%、国民の本音どっちなのだ

共同通信社が第4次安倍再改造内閣発足を受けて11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%だった。安倍首相の下での憲法改正に反対は47.1%で、賛成38.8%を上回った。平和憲法を戦争憲法に変えるだけのことを声高に繰り返すだけの安倍さんが、どうして内閣の席替えを行っただけで、支持率が5ポイントアップするのか。一体どこの国の国民なのだ。そんなに安倍さんにすがる国民性なのにどうして、改憲には反対が多いのか。これも不思議だ。おそらく国民は自らの意思を発信する判断が苦手なのではないか。せっかくの平和を戦争の方がよいとする憲法改正を求める、その意識がわからない。安倍首相は国民性である事態を曖昧模糊とする性質を巧みに利用して、覚醒させる前に物事を決める。つまり憲法改正する。いよいよそのときが来た、と踏んでいるのだろう。兼韓思想の安倍内閣、それを煽るマスコミに感化される国民、方や韓国は保守対革新と白黒の国民性、日本もそうなろうではないか。まず無理だろうが。

2019/09/14

安倍内閣支持率がいまだに5割台、その実態は「他に適当な人がいない」だって

時事通信が6~9日に実施した9月の世論調査で、10月1日の消費税率10%への引き上げに関し、増税前にまとまった買い物などを考えているか尋ねたところ、「考えていない」77.1%、「考えている」18.4%で、駆け込み消費には消極的な世論が大勢だったという。政府のやることに国民も関心を持たず、結果として一喜一憂せずときた。立憲、国民民主両党など旧民進党勢力が再結集の動きに出ていることへの賛否を聞いたところ、「賛成」は20.3%にとどまり、「反対」は31.6%だった。「どちらとも言えない・分からない」が48.1%に上った。まあ、どうでもよいと言うことだ。また、安倍内閣の支持率は前月比3.9ポイント減の43.1%、不支持率は同3.3ポイント増の34.1%だった。支持の理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」20.9%、「リーダーシップがある」13.1%などと、この結果はいつも同じだ。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」17.0%、「期待が持てない」14.9%などだった。支持しない理由はみように同感できる、そう思っている方、そんなにたくさんだったのか。一方、共同通信社が第4次安倍再改造内閣発足を受けて11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25・7%だったという。なんで内閣改造で支持率上がるの、あげた人の声聞きたいところだ。

共産とれいわ消費税率を5%にいったん引き下げる方針で一致、他の野党は置き去りか

共産党の志位和夫委員長とれいわ新選組の山本太郎代表は12日、国会内で会談し、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議を始めるべきだとの考えで一致した。安倍政権による憲法9条改正に反対する方針も申し合わせるなど協力を進めることを確認した。核心的なことの協力は重要だ。この両党の協力関係は、他の野党には遠い距離だろう。特にれいわには期待したい。既成政党と全く違うタイプの政党で、いま政党離れしている人々をどれだけかき集めることが出来るのか、まずは共産党と共に党勢拡大をやってもらいたいが、むしろれいわ力の方が強いので、これまでどおり街頭インタビー形式での活動に期待したい。共産とれいわは消費税廃止が基本方針であり、野党共闘のためには消費税率を5%にいったん引き下げる考えを示している。他の野党、もたもたしている置き去りになるぞ。

2019/09/13

消費増税による不景気のほか日米交渉は先行き不安、まさに視界不良の改造内閣だ

第4次安倍再改造内閣が11日、発足した。米中貿易摩擦の激化で世界経済の減速懸念が強まる中、消費税増税が10月1日に迫り、国内景気には腰折れの不安がくすぶる。日米貿易協定交渉は今月下旬の首脳会談での署名を目指して作業が大詰めを迎えており、改造内閣は経済政策運営でいきなり難しいかじ取りを迫られる。こうマスコミは報じた。国内経済は、米中摩擦を背景に輸出が低迷している。消費税増税で個人消費も落ち込むだろう、そうなれば景気への影響がある。その影響回避に安倍首相は11日夕の会見で「機動的かつ万全の政策対応を行うなど経済運営に万全を期していく」と、追加経済対策の可能性に重ねて言及するが、実体経済はどうなるのか。日銀も必要があれば「ちゅうちょなく追加緩和措置を講じる」(黒田東彦総裁)方針で、政府・日銀は一体で景気の腰折れを回避する構えだそうだ。そこまで経済を心配する内閣なら、消費増税をしない、それが一番の経済引き上げ策ではなかったのか。ここで山本太郎とれいわ新撰組の言う、とりあえず消費税5%で野党統一を、まことにそう思う。

内閣改造またもや「お友達」優先、ゴルフ仲間内閣がスタート

野党各党は11日、今回の第4次安倍再改造内閣のメンバーについて、安倍首相に近い議員の起用が優先された「お友達総ざらい内閣」(共産党の小池晃書記局長)などと非難した。また安倍さんは、狭い範囲のゴルフ仲間内閣を組閣した。すでに党内で独裁者となった安倍さんは、野党に言わせると長期政権のおごりが露呈したと反発する。いまだに国会を開こうとしない安倍さんは、明らかに議会などお構いなしの積もりだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「国民不在の『お友達、側近重用』内閣だ」と揶揄。台風15号による千葉県を中心とした大規模停電は11日で発生から3日目となったにもかかわらず、国会は組閣議員は誰一人現地に行くことなく、国会の組閣という饗宴を楽しむ。これには野党は、「クーラーが効かない状況を横目で見ながら、えんび服を着て、内閣改造する姿勢に疑問を持たざるを得ない」と語気を強めた。そう共同通信は報じた。

2019/09/12

もっとも怖い放射能トリチウム、原発処理水「海に放出」環境大臣は無知無能だ

東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水に関し、原田義昭環境相は10日の記者会見で「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた。東電は2011年3月、福島原発事故後、汚染水を浄化した後、大型タンクに入れて原発の敷地に保管している。浄化作業をしても放射性物質のトリチウムが残る。汚染水は毎日約150トン増え続けており、東電側は2022年の夏には汚染水を保存する場所がなくなると予想。よって放射能汚染水、つまり放射能を海に放水すると言うことだ。これが可能なら、世界の海は放射能まみれとなるだろう。これを発言したのが、環境大臣。安倍政権はどんな頭の人間でも順番に大臣を取っ替える、そんな案配だから環境大臣であっても誰でもよかった。ところでこんな大臣のことより、生命に影響する放射能のことになるが、特にトリチウムは生き物すべてに後世までとりつく。「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNAそのものが壊れる」これがふつう言われているDNAの破壊だ。はっきり言ってもっとも怖い放射能だ。たいていは水として存在し、口や鼻、皮膚から吸収される。ほとんどが血液中に取り込まれ、体内のどこにでも運ばれ、水や水素として体の構成要素になる。こんなふつうのこともわからず、「海に流せ」これが環境大臣、安倍さんなんとかしてくれよ。と、次は進次郎を選任したが、これとて同類だ。

よくいうよ「返す返すも残念」河野大臣が日韓関係を回顧、今度は防衛大臣で兼韓か

11日の内閣改造で防衛相に起用される河野太郎外相は10日の記者会見で、2017年8月の就任から2年余を振り返り、日韓関係の悪化が「返す返すも残念」と悔やんだ。関係悪化を増幅させたのはあなた、河野大臣ではなかったのか。国民の多くはそう見ている。当の本人は、延べ123カ国・地域を訪問した実績などを自慢するが、日韓関係悪化を増幅させた事実は紛れもなくある。成果点として、日中関係の改善をあげるが、日露平和条約締結交渉は「そう簡単にまとまるとは思っていない」と言い放すが、その前にどうしたいのか国民への説明がないままだ。河野大臣のこと世間では「変質」したと言うが、実際は「環境に合わせ手のひらを返す」とは一般的な見方だ。その河野大臣、今度は防衛相に起用される。安倍首相が河野大臣を「韓国への毅然とした対応を高く評価している」それが決め手だ。その態度が日韓嫌悪の増幅を高めたのに、安倍さんはそれを喜ぶ。どういう性格なのか、それはご承知の通りだ。河野防衛大臣に起用し、「韓日米安全保障協力の強化を図る狙いもある」と伝えられているが、そうはならない。今度は嫌悪の増幅だけでなく防衛大臣として自衛隊のトップ、戦争でも始めるのだろう。超保守民族主義・兼韓思想に変わったのが河野大臣だ。これでポスト安倍に一歩近づいた気なんだろう。

2019/09/11

拉致被害対策何もせず、「日朝予算」が5年連続執行していない、安倍政権の怠慢だ

政府は9日、既にいまの日朝関係断絶が始まっていたことを明かした。日朝関連予算の一部を2015年度から18年度まで4年連続で執行しなかったという。消化できなかったのは日本人の遺骨に関する調査を見込んでいのが、北朝鮮が受け入れなかったことを理由にしている。では19年度予算ではどうなのか、現時点でも使われていないという。これで5年連続となる可能性もある。これが物語るのは拉致被害者の安否確認をやっていないと言うことだ。北朝鮮が拒絶するからできない、ただそれだけか。この間拉致被害者の会は、「ただ政府にお願いします」だけ、これに政府は一切答えていない。にもかかわらず、被害者の会は安倍さんにすがる、予算が5年にわたって手つかずなのは、安倍政権下ではまったくやる気がないだけでなく、実は対応できないのだ。安倍さんの政権から7年を迎えようとしているが、その間は何もやっていない。だから予算執行もなかった。それでも安倍さん頼りで問題が解決すると思っているのですか。

高校生が友人相手に政権批判「それは違法だ」と柴山文科大臣、この国はどこの国だ

柴山昌彦文部科学大臣って、これが教育行政のトップなのか。安倍政権では、保守民族主義者さらに兼韓思想の持ち主を大歓迎する。その安直な主義思想によってこの大臣は最近、高校生が友人相手に政権批判をするのは違法だと言い出す始末だ。安倍政権に批判的な教員と高校生のツイッターでのやり取りについて、柴山大臣は9日、認めないという。高校生の投稿に対し「未成年者の選挙運動は禁止されている」とコメントした。教員がツイッター上で高校生に安倍政権に投票しないよう呼びかけたことについても、教員の選挙運動を禁じた公職選挙法137条の「(違反)誘発につながる」と警告したというから、この国はどこの国なのだ。また柴山大臣は2020年度から始まる大学入試共通テスト問題に関し、当事者となる10代の高校生らからツイッター上などで繰り返しこの方針の撤回を求められ、批判を浴びている。これに対しても柴山大臣は、Twitterで高校生の政治話に疑問呈するとコメントし、当然のごとくこれには非難殺到だ。それを報じた記事にもこの大臣は批判する始末、それでも大臣なのだ。

2019/09/10

外交手詰まりで安倍首相が拉致解決へ官邸主導を強調、しかし実態は打つ手なし

北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍首相は11日の内閣改造を機に、首相官邸主導の態勢を強める構えだ。拉致問題担当相は内閣の要の菅官房長官に引き続き兼務させる見通し。さらに、官邸外交を支える国家安全保障局長に、北朝鮮側との極秘接触が伝えられてきた北村滋内閣情報官の抜てきを調整している。内閣改造前にこう調子のよいことをいうのはよくあるが、ここまでいい加減なことを言っても拉致被害者の会はなんともいわないを、織り込み済みだからだろう。実際安倍政権では1ミリも拉致問題が進んでない。本紙では再三、安倍首相はもともと折衝が無理な方で、外交などはまったくダメだ。これまでの海外渡航で一つでも外交成果があったなら、教えてほしい。首相は8月26日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)後の記者会見の冒頭、G7全首脳から拉致問題で支持を取り付けたとアピール。その上で「あらゆるチャンスを逃さず、果敢に行動していく」と強調した。この行動宣言ともとれる言葉に「果敢に」が入っただけ。それでも被害者の会は安倍さんに寄り添う。見切りもつけないできている。北方領土がロシアに袖にされ、だったら拉致問題をとなるが、これもダメ。首相は確か昨年9月の自民党総裁選で「戦後日本外交の総決算」を掲げて3選を果たした。こんな案配の結果、「安倍外交で何らかの成果を残すには拉致問題にかけるしかない」となったのだろう。結局のところ安倍さん個人の政治スケジュールの都合だけだ。そんな安倍さんに期待することは、それだけが安倍さんの狙いであること知る必要がある。

安倍外交のアフリカ戦略が現地で相手にされず、中国に出遅れ追いつけず

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が閉幕し、アフリカ連合議長のシーシ・エジプト大統領と共同記者会見に臨む安倍首相だったが、8月30日のこと。「躍動するアフリカは、今やともに成長するパートナー」と強調した安倍首相。日本企業のアフリカ進出を後押しする。それが、日本政府の狙いだったが、中小企業も含めた日本企業が今後、アフリカ諸国に進出するのかは不透明だという。TICAD会期中、日本では関連記事が各メディアで大きく報じられたが、肝心の南アフリカの地元紙では記事はほぼ皆無。方や昨年の「中国アフリカ協力フォーラム」は大々的な扱いとなった。ようは日本の「注目度は高くない」のが現状で、さらに日本とアフリカの距離もある。次回会合は3年後だが、はたしてそのときまでこの会合が成立しているのか、予定も立たないという。やはりここでも中国に出遅れた日本外交だ。

2019/09/09

安定重視のために内閣改造、これ国民生活にとって何か意味あるの、安倍さんのお遊び?

安倍首相は、来週の内閣改造と党役員人事に向けた調整を本格化している。本当に人材がいない、議員総数は多いが、それは賛成要員にしか過ぎず。オリンピック担当相は、スピードスケート元メダリストの橋本聖子参院議員の起用を軸に、調整が進められているという、五輪にすがり五輪だけが政治だと信じている同議員が大臣とは、まさに人材がいない。それを端的に象徴している。その原因は安倍首相であることは皆わかっているはずだ。安倍首相は今回の人事では「安定と挑戦」とアピールするが、これとて意味不明だ。当の同党から「新たな人材の起用だけが挑戦ではない」と揶揄されている。党内からは「安定を重視するあまり、人材の育成が進まない」という指摘も出ているようだが、これも的を得ていない。もともと人材になる者が存在しないこと、わかっていない。ポスト安倍を狙う岸田政調会長は留任のようだがまったく「存在感がない」。まさに自力で首相になれない象徴だ。一方の石破元幹事長はいつも総裁選に出るが勝てない、すでに「石破氏はもう終わった」との声さえ、世論からも思われている。「安定と挑戦」のため内閣改造、それは国民生活にとって何なのだ。何もしないできない政府が暇つぶしで「席替えごっこ」しているだけではないか。暇ついでに韓国までちょっかいを出し、楽しむ、どうしたんだこの国。マスコミまでもがこのお遊びにつきあい、もりあげる。なんとも気鬱な国となっものだ。

公明党の存在は自民党内だけ、高齢者が去り若年層が関心示さず、原点に戻れ

公明党は6日、全国県代表協議会を東京都内で開催て国政選挙の得票が減少傾向にあると指摘するが、対策は広報宣伝組織の新設だという。狙いは、若年層への浸透を図るためという。現在の山口那津男代表は10年もポストに就いている。その間、自称「平和の党」が安保法制改定に荷担して一気に「戦争できる国」に転換した。その論考功労が自民党から授かり常に大臣ポストを用意されたと言うことだ。公明党幹部は自民党での存在感が大きくなってきたが、しかしだ。当の代表も最近は「安倍1強」の政治状況で存在感を発揮する場面が少ないと本音を言う。先の参院選比例代表での得票数が3年前から100万票以上減少したと嘆くが、その原因を支持者の高齢化と安易だ。そこで新組織を立ち上げ若者をターゲットにした党活動を進めると言うが、自民党に与して20年、いまや自民公明と言われる一心同体の政権になった、これだけ変質したことが同党離れとなっていること、どうしてわからないのか。公明党その下支えの創価学会、この両組織、価値創造を発揮して発足原点に戻るべきだろう。いまや高齢者だけでなく若者も見向くことのない組織になった。

2019/09/08

よくいうは自民・森山氏の「日本の国会は総理の拘束時間が長すぎる」冗談言うな

日本は、総理大臣が国会に拘束される時間があまりにも長すぎる。総理が大事な外交日程をしっかりこなせるような国会運営のあり方を考えなければいけないのではないか。こんなこというのは身内だろう。やはりそうだ。森山裕・自民党国対委員長だ。国内では国会も開かず、ただ政府専用機をタクシー代わりに飛び回っているように見せている安倍首相が、なんと「総理大臣が国会に拘束されている」よくぞそんな歯の浮くような嘘を言う。海外を持ち出し、米国は、(年間で)上院にトランプ大統領は1日出るだけ。下院には1時間だけ。フランス大統領は1日しか国会に出ない。イギリスも40時間くらい。ドイツは14日。日本の総理はだいたい90日〜100日くらい出ているという。問題はなかみだろう。嘘改ざんに明けくれての国会での安倍首相の振るまい、これでも拘束時間が長いといえるのか。国民が求める議論から逃げ回っているから、総理が拘束時間が長い、そんなこと国民は微塵も感じていない。これには自民党は、我々は議論を避けているわけではないといいい、むしろ議論はしっかりやらなければならないと反省しているようだ。では自民党どうするのだ。「ここは少し改めていくということが大事なことだ」と、実態に対する反省の弁があった。6日、沖縄県石垣市での講演でのこと。

韓国に米国の海外軍事基地として最大規模誕生、北朝鮮との緊張のたまものだ

ソウルの下町・龍山(ヨンサン)にある米軍タウンは米国人のオアシスだったが、その終わりが近づいているという。今年末までに、2万人以上の米国軍人・家族のほぼ全員が龍山の駐屯地内の宿舎から出ていく。出て行くと言っても米国へ帰るわけでない。新たに建設されたハンフリーズ基地に移動するだけだ。ソウル南方約40マイル(約64キロ)に位置する同基地は、米国の海外軍事基地として最大規模となる。むしろ軍拡基地だ。いつまでいるのか朝鮮半島は依然として、1950~53年の朝鮮戦争からの大規模な米軍駐留を正当化している。朝鮮戦争の終結を公式に宣言する和平協定は調印されていないからだ。北朝鮮がもしも統一で一体となると、米軍が駐屯する理由がなくなる。それでは困ると米軍は言うだろう。同じ駐屯でも米軍が日本の駐屯とは、自由度が違う。米軍は日本中どこでも基地が作れる、しかも制空権はすべて米軍、日本側が空を使用することを米軍に許可してもらう、一体どうなっているのだ。これでは独立していない日本となるだろう。そんなバカな現実だ。

2019/09/07

日ロ会談「成果なし」玉木国民代表が、岡田元外相「安倍さんは随分軽い扱い」と指摘

国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同日開かれた日ロ首脳会談について、「何の成果もない。安倍首相は、どう平和条約や島の返還、引き渡しに結びつくか、国民、元島民にしっかり説明すべきだ」と述べた。その通りだが、説明は4島関係者ばかりでない。国民へ説明すべきだ。何の説明もなく、4島よりも平和条約締結だけを先走る。そんな柔な外交の結果、北方四島の一つである色丹島の水産加工場が開設される。これは一方的なロシア側の動きだ。さすがの安倍首相側は、「極めて遺憾で、外交的にも非礼だ。(ロシアは)2島も返す気がないと言わざるを得ない」と批判したというが、この批判が問題だ。日ロ交渉が2島返還を着地点としていることだ。とんでもない外交の裏切りだ。この状況を見て、立憲民主党会派の岡田克也元外相は衆院第1議員会館で記者団に「安倍さんは随分軽く見られている」と語っていた。とにかく安倍首相には外交をさせるな、海外旅行は数多いが、本当に何の成果もない、ただ政府専用機をタクシー代わりで乗り回し、国内政治の停滞の指摘を避け、海外逃避を決め込んでいるだけ。とにかくこれでは北方領土は絶対に返ってこない、まず安倍首相は「北方領土返還」その意識を持つことだ。安倍外交は直ちに中止を。

「自衛隊関連法創設を」憲法に明記、政権の思惑がここにあった、あえて改憲の必要なし

「自衛隊明記の憲法改正が必要な理由」と題して講演した元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏。5日のこと。右翼雑誌の「正論」仙台懇話会で憲法改正を語った。この方、自衛隊のための改憲論は、隊員が殉職した場合の遺族への恩給制度がないこと、その状況を変えるために「三権から独立したものとして自衛隊を憲法に明記し、新たな関連法をつくるべきだ」との考えだ。三権から分離し独立組織とする、ようは軍部軍閥組織を作ると言うことだ。そこが戦争をつくる、国民を戦争の駒のように使うためのコントロールタワーとしての軍組織が必要と言うことだろう。なんとも軍国少年のように初々しい発言か、子供ならしかたがないだろうが、当の元海将が言うことでない。一応大人なら言っていいこととだめなことはわきまえるべきだ。それにしても憲法改正の意味がいかにスケール感がないことか、あえて普遍のスケール観を持つ現行憲法をいじることの必要がないことが、この元海将の講演でわかった。

2019/09/06

「増税前の国会審議を」野党5党派が与党に申し入れ、長期夏休みの自民公明が開かず

立憲民主党など野党5党派の国対委員長らは4日、国会内で会談した。来月1日の消費税率引き上げに関する政府の対応などをただすため、増税前の国会審議の開催を求めることを決めた。5日に与党に申し入れる。野党の動き遅い。国会審議を徹底して要求しない野党。国会は開かない、開いても何もしない国会にならされてしまった。ようはあきらめだ。これをただすのが野党ではないか。国会開催を徹底的に要求する。要求に非があるわけでなく、開かないことが非だと言うことを国民にわかるくらい徹底してもらいたいものだ、野党には。自民党と公明党の与党は実にのんびりしている。いまだに長期夏休み気分だ。なんと国会開催を来月に決めこんでいる。これでは、消費増税と同時に始まる軽減税率制度への対応や、先月公表された公的年金の財政検証の結果について政府を追及することができない。こんなのんびり対応では、国民生活の議論ができない。いまや自民党の関心は11日の内閣改造・党役員人事だ。立憲の辻元清美国対委員長は4日、国会内で記者団に「自民は国民の生活よりも自分がどの閣僚になれるのかと『自分の生活第一』の状況になっている。消費税や年金という国民の生活の基礎をしっかり審議しろと申し入れたい」と語った。そのとおりだ。

首相が北方領土交渉で出発、プーチン大統領に何を求めるのか、相変わらず不明だ

ロシア極東ウラジオストクに向けて4日、羽田から出発した安倍首相。5日にプーチン大統領と通算27回目の首脳会談を行うためだ。この会談は成立してもらいたくない。出発前「平和条約締結交渉を次の次元へと進めていくために腹を割って話し合いたい」と官邸で安倍首相は語った。仮に条約がまとまれば、北方領土はもう終わりだ。歯舞色丹の小島ふたつで手を打つ、あり得ないがあり得そうだ。首相にとっては4島返還など言ったことがない、国民の多く特に民族系保守の議員らは竹島問題だけでいきり立つのに、北方四島は関心があるとは聞かない。安倍さん外交は本当に危険だ、ようは長きにわたって不法占拠されている4島に「共同経済活動での支援」をするという。元島民の要望の強い航空機による墓参もようやく3年前から実現したがすべてがロシアにお願いしてだ。ここで4島が返還とならないとなると、もう安倍さんではだめだということだろう。政権党、自民と公明は腹をくくって真剣に対峙すべきだろう。だめなバッターは変えるほかない。

2019/09/05

有志連合という軍隊に自衛隊員の戦争参加、とりあえず政府が結論先送りする

中東・ホルムズ海峡での米主導の有志連合構想を巡り、政府が8月下旬の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で決定した対処方針が判明したという。その一つは、米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留したこと。その二は、外交交渉を後押しし、9月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極めること。その三、対立再燃で情勢が緊迫化し、米側が日本の参加を強く求めた場合は、自衛隊哨戒機を独自派遣する案を説明し理解を得たい考えだという。このようなトランプだけへの忖度が日本政府の参戦へとなる。すべてが結論先送りだ。そこまでしてトランプに遠慮する。これはトランプと安倍の親分子分関係に起因するのだろう。

韓国の輸出手続き日本優遇除外する、同様のこと先月日本も実施、意趣返しに

韓国政府が、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から日本の除外を打ち出した。これに経済産業省は3日、韓国政府に対し、措置の趣旨を韓国に問う意見を提出したという。韓国側から説明がないまま手続きが進められれば、「根拠のない恣意的な報復措置と考えざるを得ない」と批判する。ことの発端は、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外したことによる。このときの韓国の反論が8月28日出ているが、「除外は日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐる経済報復措置だ」と批判していた。その反論に日本政府は「(日本の措置は日本国内の)輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したもの」との主張をしていた。それと同じことが今回韓国による日本への輸出手続きの優遇措置の扱い除外となった。もうどうなっているのだ日韓での諍い、何の得があるのだ。何もないはずだ。これは両国の一部の反日、兼韓のののしりあいではないか。両国の一部の者のによる兼韓や反日思想の拡大、これはすべて両政府によって扇動されていることだ。それをまたマスコミが煽る。この行き着く先は戦争だが、幸い両国民のおおかたはこの両政府や両国一部の者の扇動にだまされていないことだ。しかしこれを放置していれば自然に治まるものでない。このような両国政府らによる反人権思想に与することなく両国にある選挙制度を通じての正しい道をめざす、両国国民はそう願っているだろう。

2019/09/04

海外にうとい日本政府とマスコミの香港問題、菅官房長官がいまごろ「憂慮」言う

菅官房長官は2日の記者会見で、反政府抗議活動が続く香港の情勢について「デモ隊と警察の衝突が激化し、多数の負傷者が出ていることを大変憂慮している。平和的な話し合いにより事態が早期に収拾され、安全が保たれることを強く期待している」と述べた。ようやくの香港問題への言及だ。それまでマスコミも質問さえしていなかったのだろう。日本政府やマスコミの海外への関心や指向の欠如だ。米中の貿易戦争は、トランプ大統領と習近平国家主席双方の政治的な都合もあって、長期化・深刻化しつつある香港問題。そうした中、市場は、東アジアの他の政治問題にもかなりの関心を抱いている。中国の独裁体制が香港にも及ぶのか、まさに民主から独裁への大転換期だ。これに何らの関心も示さずというより、意味がわからないのだろうが、島国日本がこれでよいわけがない。何か政治的指針のないまま、ただトランプに従い兼韓思想を意味もなく広げ、改憲目指す。自衛隊強化、兵器爆買いする。では安倍首相は何をやりたいのだ。香港問題が日本においての中国政府化になりたいと思っている、そうなのだろう。

戦争を繰り返し持ち出す丸山議員の存在スタンドプレー、首相は今月中に国会開け

「NHKから国民を守る党」に所属する丸山穂高・衆院議員が8月31日、島根県の竹島について韓国から「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とTwitterに投稿した。北方領土の返還も戦争で取り戻すと言及し、6月に実質的に議員辞職を促す糾弾決議を受け、議員辞職を突きつけられた。だが仮病を持ちだし国会にも出てこなかった。そんなレベルの議員が参議院選後には、維新からN党に鞍替えしている。そろそろ名前も忘れられたころと踏んでか、また同じ手法で戦争を持ち出した。国会議員自身が何を言っていいのかの判断もできず、その自身の存在さえ自浄できない者、これが議員、誰がこんな議員を選んだのだ。日韓が領有権を争う竹島について、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とツイッターに投稿したことに、与野党から2日になって、ようやく批判の声が報道される。国会議員は寝ぼけているのか、その春眠のためかいまだに国会が開かれない、安倍首相の討論逃避も大概にすべきだ。海外にマイ専用機での逃避、休日はゴルフ三昧で現実からの逃避、これに政治からの逃避、この逃避作戦で議論さけ憲法改悪にとって得策と考えている。これでは民主的な物事の決定ができない、いやそもそも民主的な政治をやる気がない。9月中も国会を開かない、まさにそのことが物語っていることだ。

2019/09/03

自民公明の兼韓思想が日本を席捲、対韓攻撃を7割が支持、マスコミが煽る

日本経済新聞社の8月30日~9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。このように安倍政権による兼韓思想が右派のマスコミを通して確実に浸透していることが、今回の世論調査でわかった。隣国との近すぎる関係が憎悪をつくりそれを安倍首相が利用、まさこの近親憎悪が自らの主体的な思想として兼韓を徹底する。しかしそれだけでは国民は兼韓にならない、したがってマスコミあげての思想作りを始めたのが、今回の対韓国戦争となった。日本政府が輸出管理を強化した後に実施した前回7月の世論調査では、輸出管理の強化を支持すると答えた人は58%、不支持は20%だった。たった一月で兼韓一色にいまや成りつつだ。本当にこんなことでよいのか、なぜ兼韓でなければならないのか、そのあたりを政権党の自民党と公明党は説明すべきだ。安倍さんはこの国を兼韓一色にして、何をしたいのだ。マスコミもいつまでも安倍首相の顔色をうかがうような忖度報道はやめるべきだ。みっともない。

石破派の石破さん、ポスト安倍へ結束はよいが、あなたは安倍さんとどこが違うのだ

自民党の石破茂元幹事長は1日、自身が率いる石破派の研修会を神奈川県小田原市で開き、今月の内閣改造・党役員人事に向け、結束を確認した。党内から安倍首相の総裁連続4選を支持する声が出る中、石破氏が「ポスト安倍」候補として存在感を維持できるかどうかが課題となる。石破氏は研修会後、記者団に対し、次期首相への意欲を改めて表明した。この方いつまで総裁候補なのか、自ら成る本気度が回りに伝わらない。ものの言い方が悪い。歯切れが悪い。何をしたいのか、また現政権との違いもない。同派閥は現在19人で、総裁選立候補に必要な推薦人20人に満たない。いずれにしても研修会もいいが国民に向けて「自分はこうやりたい」それに尽きる。では、香港問題、韓国問題まずこれに答えてもらいたいものだ。おそらく答えられないだろう。だからいつまで何回やっても安倍さんの次席止まりなのだ。

2019/09/02

小池知事、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定か、日本会議メンバらしい見解だ

関東大震災から96年を迎えた1日、震災の混乱の中で虐殺された朝鮮人犠牲者らを追悼する式典が東京都墨田区の横網町公園で開かれ、約700人(主催者発表)が参列した。小池百合子都知事は3年連続で追悼文の送付を見送った。この超の付く右翼集団の日本会議メンバーとして関東大震災での朝鮮人虐殺などないとする見解の御仁だ。いくら小池知事が右翼の先端にいても事実は変わらない。政府でさえ、中央防災会議が2009年までにまとめた報告書において、震災後に「朝鮮人が略奪や放火をした」などの流言が広まり、各地の「自警団」などが朝鮮人らを殺害する事件が多発した。1千~数千人が殺されたと推計し、「虐殺という表現が妥当する例が多かった」と記している。これでも小池知事は認めない。小池知事曰く、虐殺についても「様々な見方がある」とあいまいだ。虐殺の見方を説くが、その先はいろいろな見方をしても殺されている、その事実を否定するような「いろいろな見方」とは何なのだ。いろいろな見方を開陳すべきは小池知事だ。誰がこんな知事を選んだのだ。民度が問われるぞ。

兼韓思想をばらまく政府が「感情的になることなく対応」とよくいうものだ

菅官房長官は8月31日、東京都内で講演し、いわゆる元徴用工問題などで悪化する日韓関係について「毅然と主張すべきことは主張し、感情的になることなく対応したい」との考えを重ねて示した。韓国を挑発したのは日本なのに兼韓思想をばらまく政府が、一方で「感情的にならないように」とよくいうものだ。いまだに日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて強調しているが、それを機械的にいうから反発を受けたのだ。それでも官房長官は「協定を順守しなければいけない、それが国際法の大原則だ」と偉そうだ。その上で、「韓国側は自らの責任で違法状態をしっかりと解消すべきだ」と上目線。とにかく相手側を挑発して日本政府はなにを得ようとしているのか、まず国会を開き国民に説明すべきだろう。韓国にだけでなく、日本国民に対してもいい加減上目線はやめられることだ。

2019/09/01

丸山穂高議員の暴言許すな「竹島も戦争で取り返す」北方領土も戦争での奪還放言

韓国の与野党議員が、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸したことについて、丸山穂高衆院議員が31日、自らのツイッターに「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね? 戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿した。またこの若輩議員が吠えた。5月にも北方領土返還の手段に関連して「戦争」で取り戻すしかないと放言したばかり。直後に日本維新の会は丸山氏を除名し、衆院は実質的に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。しかし、当人は議員辞職を拒否するどころか、NHKから国民を守る党に入党した。そこでまた戦争する発言を繰り返す。この若いのは戦争についてどれだけの見識があるのか、しょせんあまったれた思考だろうが、「身の程をわきまえよ」だ。憲法尊重義務のある議員が戦争すれの話、とんでもない人間だ。しかも会話が軽く無責任だ。投稿では、「竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且(なおか)つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り戻すんですかね?」などと主張した。どうしたらよいのか、こんな議員は。

日ロ首脳交渉での北方領土、日本側の姿勢が見えず、これではロシアの思うつぼだ

安倍首相は9月4~6日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議「東方経済フォーラム」に出席する。プーチン大統領とは同5日に会談する。北方領土問題を含む平和条約交渉の継続を確認する方針だが、進展への打開策は見えないまま。先の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で議題となったロシアのサミット復帰論についても意見を交わす見通しだが、ロシア側の関心は低そうだ。日本にとっての問題は北方領土の返還だ。菅官房長官は「首脳同士が会談を進めることで少しでも前に進めていきたい」と話すが、その少しとは何か。そこが問題だと言うことがわかっていない。今回の会談は停滞する領土交渉をどう仕切り直すかが焦点となるが、事務レベルでは、「まずは経済協力だ」となり、泥棒に追銭してまで歯舞色丹だけでもせめてとロシアに懇願でもするのか、どうかしているぞ日本外交。

2019/08

2019/08/31

財政再建どころか日本の目指すべき道筋見えず、なのに2年連続100兆円超の予算

2020年度予算編成に向け、各省庁からの概算要求が出そろった。なんと要求総額は105兆円前後に上り、当初予算額も2年連続の100兆円超えだ。このような歳出拡大路線によって、政府が掲げるといってもいまや口だけの財政健全化だ。政府は2025年度には、借金に頼らず基礎的財政収支(PB)を黒字化させるというが、実態把握の試算では赤字をはじき出している。目標がはや後退だ。そこで不思議なのは、内閣府が10月の消費税率引き上げしながら25年度には依然赤字だということだ。だったら消費増税をしなければよい。増税の結果景気が後退する。とにかく現政権は2年連続の要求総額100兆円超えをして、なにをやっているのか、まったく道筋が見えない。よく見えるのは米国から軍需の戦争道具を爆買いしていることだけだ。米国も兵器しか日本に売りつけるものがないのか、なんとも貿易低レベル国だ。

9月5日に日ロ首脳会談、安倍首相はなにを言うのだ、4島返還返上するな

ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が9月5日、ロシア極東のウラジオストクで安倍晋三首相と首脳会談を行い、日ロ平和条約について協議すると発表した。首脳会談は、9月4~6日にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに合わせて行われる。日ロ交渉、これは不安なことだ。安倍首相が北方4島をこれまで奪還を主張していない。むしろ逆に4島の9割方の島をロシアに明け渡すことだ。領土問題を4島とは言わず、歯舞色丹の2島、全島の7%程度。4島に対するロシア側は、答えは明確だ。北方領土問題でロシア側が譲歩する考えはない。なのに安倍首相はプーチンに頼む、ここで問題だ。4島すべての返還ならわかるが、2島のみがロシア側の感触だ。「最も敏感な両国間の問題である、平和条約問題について協議する」と、ロシアは一方的だ。しかし、北方領土問題でロシア側が譲歩する考えはないと強調したままだ。安倍首相は、さてどうするのだ、心配だ。


2019/08/30

韓国「安倍首相が敵対国扱い」と批判、日本政府は兼韓思想の貫徹目指しているのか

韓国政府は28日、日本政府が同日に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したことを受け、外務省報道官名義の声明を発表、政令施行はいわゆる徴用工判決への「明白な貿易報復であり、韓日の友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」と批判し、措置の撤回を改めて要求した。日本政府のやったことは、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外したこと。日本企業にとっての影響は限定的だが、韓国への打撃は大きいことが報道にあるが、つまり対韓国打撃を狙ったものだ。そう韓国は見ている。日韓関係が悪化の一途をたどる中、観光産業などに飛び火だけでなく実害が起こっている。日本政府は「勝つまでは、それをしのげ」とでも言いたいのか。日韓での敵対を作り上げている両政府。日本政府が仕掛け、韓国が反応、では仕掛けた日本は何が狙いだ。兼韓思想を国民に植え付け国民を偏向思想に導く、こんなことやってよいのか。自民と公明の政権与党による国民への説明が必要ではないか。

弾道ミサイル迎撃のイージス配備で再調査、ミス続きの計画、地元は反対だ

防衛省は28日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画を巡り、近く着手する再調査について、具体的な実施項目などを両県側にそれぞれ説明した。イージス・アショアは、弾道ミサイル等の脅威に対するミサイル防衛を担う施設としている。これまで配備で調査にミスが相次いだことを踏まえ、また再調査を実施する。その際、一部は外部業者に委託するという。再調査の結果は外部の専門家を交えて精査するいうが、いまや地元は設置そのものに反対だ。なのに何が何でも作る、いまの政府の強硬姿勢がよくわかる。

2019/08/29

中国の核ミサイル攻撃を日米協力スクラムで迎撃体制、いよいよ戦争モード全開か

米政府は27日、日米が共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」73発の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額32億9500万ドル(約3480億円)相当という。日本政府は戦争でも始めるのか、どうして火薬戦備品をどんどん買いまくっているのか。戦争オタクの安倍さんも大概にすべきだ。この迎撃ミサイルは、超高出力レーザー衝撃波・迎撃率100%、高出力レーザー兵器で世界の軍事バランスを劇的に変える新技術ともいわれており、超短波レーザー・パルスは100億キロワットという超高エネルギーの代物だ。これを73発、まさに迎撃殺人兵器だ。これで、中国の核兵器を無力化でき、中国の核ミサイル攻撃を低コストで防衛できる新技術と日米で戦争スクラムを組んだもの。国防総省は声明で「強力で効果的な日本の自衛能力発展を支援することは米国の国益に不可欠だ」と日本を持ちあげ買わせる。その上で「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と強調したが、とんでもない日米の世界戦略そのものだ。一気に日米の軍事一辺倒に突き進んでいる。

立民、衆参の会派合流方針了承、一応は同じ器に入れば、枯れ木も山の賑わいだ

立憲民主党は27日夕、両院議員総会を国会内で開き、国民民主党などと合意した衆参両院での会派合流方針を了承した。枝野幸男代表が「経験や能力のある多くの仲間が加わり、戦力アップして戦うのは、次の衆院選で大きな意味を持つ」と理解を求め、執行部へ対応一任を決めた。どうせ国民民主党とは油と水だろうが、同じ器に入れば、枯れ木も山の賑わいだ。総会では「原発ゼロ基本法案など立民が積み上げてきた理念や政策が玉虫色にならないよう対応してほしい」との意見があった。さてどうなるやら、国民注視になれば、合流も何とかなるだろう。

2019/08/28

日米両政府の貿易協定締結というが、皆さんわかりますか、まず国会開き説明を

日米両政府による貿易協定締結に向けた2国間の通商交渉が昨年9月の日米首脳会談で交渉入りに合意したという。今年4月に初の両国の閣僚会合を開き、農産物や自動車などの関税撤廃・削減と、電子商取引をはじめデジタル貿易を交渉対象にすることを決定している。米国が日本に農産物市場の開放を要求、かたや日本は自動車など工業品の関税減免を求める。7月の参院選後、早期の成果発表を目指すことで一致していた。それが今回、日米貿易協定交渉の基本合意に至ったという。自民党は26日、米国産農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)水準に抑えたなどとして評価。一方、立憲民主党などは秋の臨時国会までに閉会中審査での説明を求める。このような包括かつ抽象的な合意では、国民は何が決まったのかわからない。マスコミも詳細報道もできない。これに野党は、「具体的な(合意)内容が明らかになっていない」「9月の日米首脳による(協定書の)署名前に国会を開いて中身を説明すべきだ」「中国で売れ残っているから日本が買えと言われても需要があるのか。非常に米国に押し込まれた印象だ」「わが国のメリットが分かりにくい」「日本側のべた折れで、トランプ大統領の言いなり合意だ」とそれそれが批判した。とにかく安倍首相はトランプの子分然としているのでなく、せめて日本国民に内容を説明すべきだろう。

沖縄宮古島を弾薬要塞化、さすがに住民が反発、自民と公明は戦争方針か

「沖縄にミサイル基地はいらない」宮古島住民連絡会が動いた。同会の仲里成繁代表らメンバーは26日、県庁と沖縄防衛局に宮古島市への陸上自衛隊部隊の配備中止や宮古島駐屯地内の保管庫撤去、10月中にも着工が予定されている保良鉱山地区(同市城辺)の弾薬庫施設建設工事に関する住民説明会の開催などを求めた。自衛隊配備、火薬等保管庫、爆弾設備建設などまるで戦場地帯だ。このような事態を受けて沖縄県庁は「住民合意がないまま地域に分断を持ち込むような配備強行は認められない。国が住民と対話し、説明を尽くすよう求めたい」とのコメントを発し、すべて国が国民に説明すべきだと主張した。その安倍内閣はいまや暴走段階に入った。兼韓思想を国民に植え付け、アジアに向けた軍備配備を来年度予算が6兆円を遙かに超えだけ軍備優先となった。その一環としての軍拡路線を国民の眼前であからさまにした。自民と公明、この両党はとんでもないことを始める。もう止まらないのか…。

2019/08/27

日米貿易交渉、結局は当初予定通り米国のいいなりだった、安倍さんどうした

安倍首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)のため訪問中のフランス南西部ビアリッツで2回にわたり会談し、日米貿易交渉について大枠で合意した。両首脳は、9月後半の国連総会中に首相が訪米し、協定書に署名するとの見通しを示した。安倍トランプ会談だから不安なのだ。このふたり日米貿易交渉のこと、本当にわかっているのだろうか。トランプ氏は「中核的な原則について合意に達した」、首相は「ウィンウィンな形で進んでいることをうれしく思う。両国経済に間違いなく大きなプラスになる」と話したようだが、これじゃ何なのかわかるはずがない。わかるはずない、日米両政府はそろつて個別品目の詳しい合意内容を明らかにしていないと公式発表している。だから何を交渉項目なのか、それがどう交渉結果となるのか。日本側が米国産農産物の市場拡大を受け入れ、米側は自動車部品を含む幅広い工業製品で一定の関税を削減するという。ようは農業を大幅に受け入れ、自動車は米側から自動車が入ってくる。それだけのことなら前からの、日本の弱腰外交では予想されていた域だ。結局のところ米国の意のままの交渉だったといえる。

政治場面では戦争状態の日韓関係、どうしても仲よくやれないのなら政権交代だ

日韓関係が険悪化している。韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定。追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きた。韓国はいったいどうなってしまったのか。日本から向ける報道はほとんどが韓国の姿勢をバッシングする。元をただせば日本軍が韓国を侵略蹂躙したところから始まる。そうならどのような場合でもテレビタレント学者のような方は、客観的に言葉を発するべきだろう。政治は両国で戦争状態だが、国民レベルでは交流を望む。いまや韓国との交渉を望む方、多数いる。これを機にネトウヨは兼韓思想を振りかざしての正義感だけは自重してもらいたい。仲よくやれと言うことだ、安倍さん。

2019/08/26

飛翔体って何だミサイルか、だったらミサイルといえ、安倍政権の嘘ここまでもか

北朝鮮による24日の飛翔(ひしょう)体発射を受け、日本政府は発射の可能性を把握した段階で発表するなど迅速に対応した。そう報じているが、いつまでミサイルを飛翔体と言葉に拘る。飛翔体という表現でちっぽけなものが飛んでいる、とでも言いたいのだろう。もう言葉で遊ぶのはやめるべきだ。まさに安倍政権らしい、空虚な物言いだ。今回の発射は韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告の直後のことだ。このミサイルに対抗するにも日韓の連携が必要と思われるが、日本側は「協定がなくなっても日本の対応能力に影響はない」とアピールする。防衛省によると2回の発射のうち1回目は午前6時44分で、海上保安庁が同54分に「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」とホームページなどで発表した。そこまで日本政府がおっしゃるならGSOMIAなどの協定は必要ないはずだ。なのに日本政府は協定破棄の批判を必死になってするだけでなく、未練がましく協定はことし11月まで有効だとさえ主張する。どうも潔くない安倍政権だ。協定継続の必要なしだ。

道警警備方針「政治的中立性に配慮?」がどうして首相演説場から市民排除なのだ

札幌市で7月、安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を道警の警官が取り押さえて排除した問題で、警察庁や北海道警が事前に決めた参院選の警備方針の一部が23日、分かった。「警護に当たっては、警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」などが盛り込まれていた。個々の人が声発することなくプラカード段階で道警は演説の場から排除したこと、それはなぜなのかの多くの市民の声にいまだ「事実確認中でコメントできない」と繰り返している。排除した女性警官は市民を拘束しながら「ジュース買ってあげるからここから立ち去って」と言った声もあったという。さすがにこうした道警の態度に「警察の中立性に疑念抱かれ残念」と道公安委員長が声明を発している。こう委員長が声明を発しても道警の警備陣は、安倍首相への忖度が優先して、またそのことによる自らの出世、これらが道警の指揮命令系統を狂わせた。これでは「政治的中立性に配慮」などはありえない。安倍政権絶対だろう。

2019/08/25

韓国は何でも武器にする「GSOMIA破棄」のしたたかさ、北朝鮮への手土産にする

日韓問題がこうも国同士でこんがらかったのは、そもそも徴用工問題ではないか。その仕返しに日本政府はもっともらしく「安全保障への懸念」を理由に輸出管理を強化した。結果、韓国をホワイト国から外した。紛れもなく安倍政権だった。ようは安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本政府となり、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄になるとは日本政府は思っていなかった。日本のミス判断は、すでに韓国外交は「北朝鮮は敵にあらず」という方針で北朝鮮との交渉を進めている。今後、南北の対話が進み、米国も交えて朝鮮戦争の終結宣言が実現となれば、韓米にとって北朝鮮のミサイルの脅威はなくなる。そうなればGSOMIAも必要ないとなるだろう。日本はそこまで読んでいたのか、だから言う、トランプに従ってだけではこんな落とし穴にあう。韓国のしたたかさでは、これまでの日韓GSOMIAの破棄が北朝鮮への手土産となることわかっていたのか。最後には、朝鮮半島情勢をめぐる国際政治から取り残されてしまうのは、日本だけだ。もう安倍政権では事態の収拾は無理だ。まずは日本リーダーのチェンジしかない。安倍首相の下では負ける戦争への突入と破れかぶれだ。安倍首相とはその程度の人間だ。

安倍夫婦そろってG7サミット旅行へ、会合で何を語るのか、いつもながら不明だ

今度はフランスでのサミット旅行に夫婦そろっとのツアーだ。安倍首相は23日午後(日本時間24日未明)、先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席する。サミットは、イラン核問題を巡る情勢や世界経済について、首脳同士が3日間にわたり議論を交わすという。安倍さん夫婦が旅に出るのはよいが、サミットに行き日本の立場で何を言うのか、友好国のイラン問題を「ことの原因はトランプ、米国にある」といえるのか。ここでは何も言えない日本人となるだけだ。ましてや自国第一主義を掲げるトランプ米大統領が国際協調を唱えるはずがない。どうであれいまやG7の結束を示すことはできない。サミット8回目という安倍さん、今度も何しに出席したのですか。まず日本国民へお言葉をください。

2019/08/24

平和日本にとって韓国との軍事情報協定破棄は歓迎だが、日本政府の焦りは何だ

韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。日本政府の上目線、兼韓思想が結果として両国の友好関係を毀損させた。日本の甘さは「米国が反対する協定破棄には踏み込めない」と勝手に決め込んでいたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。次は日米韓軍事同盟となるが、今回の韓国の流れでこの同盟さえ破棄になるだろう。そうでないとGSOMIA破棄との整合性がなくなる。大丈夫なのか日本、日本海を境にして韓国、北朝鮮、中国、ロシアを向こうに回すわけだが、米軍が日本から一歩引き下がると日本の孤立だ。これでは日米の軍事同盟も意味を持たない。安倍政権は、対外政策を日本国民に何らの説明をしないで、こうした事態に落とし込めた。韓国との関係がこうなった以上は、これからの日本の立ち位置をまず国民に説明すれ。戦争をなんとも思っていない佐藤正久外務副大臣は22日夜、BSフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。この方、どうしてこんなに怒っているのか、兼韓思想の方ではないか。今回の韓国の事態、うろたえているのは政府や自民党ではないのか、どうしたのだ。マスコミでは、政府関係者は「日米韓の連携が乱れれば、北朝鮮だけでなく、中国やロシアの挑発を助長する可能性もある」と分析した。いまごろ日本政府は、自らの兼韓思想を悔やんでも遅い。この事態を一気に転換するには安倍政権の真逆政策を打ち出す、新たな政権が必要だろう。これでは兼韓講じて日韓戦争になりかねない。

原発ゼロなぜ一致しない国民、立民と会派合流、いまや対韓政策のできる政権を作れ

国民民主党は21日の総務会で、衆参両院の会派合流に関する立憲民主党との合意を了承した。出席者によると、玉木雄一郎代表は両党で温度差がある原発ゼロ基本法案の成立を立民が求めていると理解したが、中身は容認していないと説明した。原発容認かゼロかでは水と油なのに会派合流などあり得ない。なのにそれが会派合流だという。基本思想が違うのに、会派の運営方法などは今後、立民との協議会を設置し話し合うという。話し合い程度のことでないはず。玉木氏は総務会後の記者会見で原発ゼロ法案について「立民が提出したことは理解している。その上で、それぞれの立場に配慮し合うことも確認している」と述べた。何を言っているのかわからない、なぜ原発ゼロの考えに立たないのか、これでは会派合流とはいえない。当事者はなぜそう思わないのか、不思議だがそれが政治と言うことなのか。とにかく自民党の対韓政策に取って代わる政権を作り上げることだ。

2019/08/23

国民の知る権利に証拠隠滅する官邸、年200回面談記録作らずの自民と公明政権だ

国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍首相、菅義偉官房長官と約1年の間に首相官邸で計200回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。こんなことでよいのだろうか。すべての書類証拠は破棄する、対戦終結数日前に軍部がすべての戦争証拠書類を官邸庭のドラム缶で焼却した。この結果、戦争責任がわからずじまいとなったが、いまや東京裁判があったから少しは大戦責任が明らかになった。この裁判を先勝国裁判と言うが、これがなかったら歴史は空白となっただろう。それと同じこと、それ以上のことが今の官邸は行っている。書類を焼却ではなく、もともと書類を作らない、すべてやることなすことが証拠隠滅で国事を進めている。これでよいわけがない。首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」とあいまいなことで説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが1年間を通じて全くないというのは不自然で、説明の信頼性が揺らいでいる。不自然程度でない。まさに意図して証拠隠滅だ。証拠隠滅罪とは、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造の証拠を使用する罪で、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる(刑法104条)と明文化されている。にもかかわらず証拠隠滅をあらためる気が、安倍内閣、自民と公明政権にはない。真っ当でない政権党だ。

参院選前発表がようやく27日、年金財政検証が5年に1度が発表となる、姑息な政府だ

厚生労働省は22日、公的年金財政の長期見通しを試算する5年に1度の「財政検証」の結果を27日に公表すると明らかにした。同日夕の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で報告するという。いまごろ、しかも先の参議院選前に本来公表すべきがほとぼりが冷めてからと、今回の発表となった。選挙前には金融庁の報告書は、「年金が2000万円足りない」という試算が出ていた。これをめぐって国会が荒れ、麻生財務相(金融担当相)が報告書の受け取りを拒否する異例の事態に発展した年金問題だった。この検証結果を踏まえ、年金制度改正に向けた議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だというが。公的年金の将来の給付水準には、現役世代の減少と平均余命の延びに伴って給付を抑えられことから給付水準の低下が見込まれている。今回の年金財政検証は、そういう意味で、大切な報告になる。政府は証拠書類を隠ぺいするのでなく、正直に国民の知る権利に答えるべきだ。

2019/08/22

護衛艦改修の空母「いずも」、まず最初は米軍機をファースト使用の持ち上げぶり

船団や艦隊を護衛する軍艦である海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を米軍のために事実上の空母に改修するという。安倍政権は戦争オタクらしく、ついに空母を持つと喜ぶ。それが米軍が喜ぶのは、日本側が今年3月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用すると伝えたからだ。この米軍ファーストの安倍首相は、航空自衛隊への戦闘機F35Bを米国から買わさせていたからだ。こんなことが米軍との連携を強化する方針だと、安倍政権は言う。このように安倍さんの思考は、「すべて米軍のため」と日本の税金で米軍の谷町をやる。こんな人が日本の現在、行く末を考えているのか、まずそれはないだろう。日本は自国の近隣諸国とは喧嘩いや戦争してもよしとし、米軍オンリーだ。そんなに頼れるのが米軍なのか、あの米軍にどれだけの国民が殺されたのか、もうなんとも思っていない、さすがに安倍さんだ。日本の外交は米軍ウエルカムと外遊という名の訪問国への支援金バラマキ。それがただ配るだけで、それを政治に結びつけられない。何をやってもこんな程度の政権なのだ。

戦没者追悼式で「深い反省」は天皇陛下のみ、総理、衆参議長、最高裁長官反省せず

戦没者追悼式で「深い反省」を述べたのは天皇陛下のみ、そう指摘するのが鳩山由紀夫元首相だ。15日夜、ツイッターでの表明だ。これだけ近隣諸国との外交が喧嘩状態で、ただ戦争で手痛い目を日本国民に浴びせた米国とだけが同盟外交となっている。世界はそれを主従関係とみている。戦没者追悼式に参列した安倍首相や衆参両議院の議長らからは近隣諸国侵略の「反省の言葉はなかった」と元首相。天皇陛下のみが「深い反省」というお言葉を述べられたと報告した。この現実は日本人として深刻に受け取らなければならないのではないか。政治の頂点にいるものがただ米軍オンリーだけで、同じアジアの近隣諸国とは敵対関係。こんな政治のありようでよいわけがない。あえて元首相は言う。過去の戦争の歴史に真摯に向き合っておられたのは天皇陛下お一人だった、と。

2019/08/21

イラン外相、月内にも再訪日、米主導の有志連合に反対、これに日本政府うろたえる

イランのザリフ外相が8月下旬にも訪日する方向で最終調整していることが18日、報道された。安倍首相や河野外相との会談が調整されており、米国とイランの対立で不安定化している原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の情勢などを協議する。イラン側は、海峡の船舶保護を理由とした米主導の有志連合構想に反対し、イランはその理由をこう日本に伝えている。「同海峡やペルシャ湾の安全はイランや近隣国の責任で確保する」と主張し、域外国の関与は必要ないとの立場を明確にしている。ザリフ氏は5月にも訪日していた。有志連合の構想自体があいまいなものだ。参加国の任務は監視にとどめ、必要な艦船や航空機の派遣や単なる資金拠出も検討され始めたが、その前にこの事態を作ったのが米国、なのに有志連合とは笑止千万な話した。まさか憲法違反を押してまで日本はトランプのウォーゲームにつきあうことがないだろうが、政府のうろたえは国民に見透かされている。日本が伝統的に友好関係にあるのはイランだ、米国には先の大戦で日本国民は大量殺戮されていること忘れてはならない。

小沢一郎氏が国民の代表たる器なしと安倍首相糾弾「先の大戦の総括から逃げるな」

国民民主党の小沢一郎衆院議員(76)が19日、公式ツイッターを更新。8月15日の全国戦没者追悼式で、安倍首相が第2次政権発足後の13年の追悼式から7年連続でアジア諸国への加害責任に言及しなかったことについて「逃げている」と糾弾した。それにしてもなぜ加害責任を明確にしないのか。これでは加害者側がよい感情を持つことはない。こうしたことが日本は、侵略してもあやまらない国として世界に証明していることになる。謝らないのは安倍さんはじめ、自民党と公明党政権となるが、多くの国民としては現在においても大迷惑をしていること、本当にわかっていない。小沢氏は「総理は太平洋戦争について『歴史認識は歴史家に任せる』と逃げている。要は『侵略』とは認めたくないということ」と指摘。「太平洋戦争を総括できないような政治指導者はあり得ない。歴史に向き合うことこそ、本当の追悼。安倍政権は改竄ばかりだが、戦争の美化だけは絶対に許されない」と苦言を呈した。はたして苦言程度でよいのか、近隣諸国との関係が嫌悪になっているのはすべてがアベノイズムによる、首相個人的なものではないのか。国民の代表たる器がないのか、だったらやめるほかないだろう。

2019/08/20

れいわ支持率が倍増、共産に並ぶ4.3%、若者層に支持が集中の強さ

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。これは野党第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。これは若者の支持を引き上げたという。それを年代別で見ると、若年層(30代以下)が7.4%で、中年層(40~50代)は4.6%、高年層(60代以上)は1.9%だった。男女別では、男性が4.1%、女性が4.6%。方やれいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3%だったという。れいわは、消費税の撤廃などを訴え参院選で約230万票を獲得した。同党が経済政策として掲げるMMT(現代貨幣理論)が大きな注目を集めている。MMTが異端の経済学とされている。そのMMTとは、「自国通貨建てで政府債務を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方である。つまり、MMTは「自国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期停滞から脱出できる」と主張している。しかし物価上昇率が高くなりすぎる危険性があるため、インフレ率が目標値に達成した場合、新たな財政出動をストップしなければならない。れいわ政策には様々な財政出動が列挙といている。これらは全て通常であれば「新たな支出」であり「財源」を必要とするが、MMT理論に基づいているので、財源は国債の発行で賄い、インフレが2%に到達するまで続ける、という方針だ。

最賃の地域格差は10年で約2倍、制度設計を根本な見直が必要だ

2019年度の最低賃金の改定額が出そろった。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方は都市部と同等以上の改訂額となった。この改訂により、「最低」基準の年収は都市部と地方で50万円近い差が発生しており、ますます地域格差を広げた。最低賃金の引き上げは、47都道府県を経済事情でA~Dに格付けするランク制度をベースにして目安額を決めている。ランク分けは県民所得や消費者物価など最低賃金に関わりが深い。企業の賃金支払い能力なども考慮。1978年の制度導入から合計5回のランク区分の見直しがあった。このようなランクを設け、それを評価することの結果が、最賃の地域格差が起こり、それがどんどん広がっている。地域別に最低賃金を決める現行制度が始まってから40年余り。貧困対策を趣旨に始まった最低賃金の意義づけや全国のランク分けなど、制度設計を根本な見直が必要なときだ。

2019/08/19

毎月勤労統計の不正、今度は大阪府で虚偽を報告か、どうなっているのだ公務員

厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが16日、報じられた。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっていることから、勤労者の収入にも影響する。しかし、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。それは不正があっても影響なし、問題なしとするもので、まことに役人の身勝手な物言いだ。毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べているが、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかったという。その結果、不正な数値を記入したことになる。実際には調査していないのに調査したふりをしていた。ようはでたらめな仕事ぶりで報酬を受け取ったことになり、それが大阪府が所管となるものだ。毎月勤労統計は昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚したばかり。その影響で、雇用保険と労災保険、事業主向けの助成金などで過少給付があったことも明らかになり、約600億円の追加給付が必要となった。税金がこのように投下されているが、誰も責任をとらない。大阪維新の会も足下から問題を起こしている。しっかりすれ。

かつて首相輩出の社民党、吉田前社民党首が比例当選、今後の再興を語る

7月の参院選で、社民党は比例の得票率が2%を超えるか、当選者を2人以上出さなければ、政党要件を失っていた。かつて首相を輩出した政党がいまや風前の灯火となっている中、辛うじて得票率2.09%を得て危機は脱した。まずは政権批判の野党が存在することは幸いだ。いま「れいわ新選組」など新興勢力も躍進しており、かつては最大野党だった社民党の存在意義を再興させてもらいたいものだ。比例当選で3年ぶりに国政復帰した大分県出身で社民前党首の吉田忠智参院議員(63)がマスコミのインタビューでそう再興を語った。まずは真の野党として頑張ってください。

2019/08/18

安倍政権での改憲はイヤだ!時事世論調査「反対」41%に、これで強行突破狙うか

時事通信の8月の世論調査で、安倍政権下での憲法改正について聞いたところ、「反対」が41.3%で、「賛成」の32.1%を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は26.7%だった。参院選前の7月調査では、選挙後に議論を進めることに「賛成」が多かったが、性急な改憲には慎重な世論が根強いことがうかがえる結果となった。やはり安倍首相の進める改憲はイヤだ、それだけ安倍アレルギーがある。そうなれば安倍さんがやめれば改憲が進むと言うことだ。だったら改憲派は、「安倍やめれ」と言えばいいだけで、改憲が前に進む。簡単なことだ。安倍首相は2020年を目標に改正憲法を施行すると強行だ。その一方強行から与野党に衆参両院の憲法審査会の開催を首相の立場をわきまえず、強要する。もし開いても自民と公明と維新と一部国民民主が加わって強行採決すれば決まる。改憲は国民総意ではないのか、それが強行して決めるでは、総意ではない。安倍さんの下での改憲はイヤだが多いのなら、安倍さんは急いで改憲を強行する。いま民主的な手順が実質ないがしろにされる機運がある。安倍さんの改憲焦りともいえる。

安倍首相再び夏休み、山梨の別荘でまたゴルフ三昧、ニュースはそれだけ

北朝鮮のミサイルが16日、また発射されているのに、同日から安倍首相は、山梨県鳴沢村の別荘にいる。夏休みも7月下旬に続いて、今夏2度目だ。またやることはゴルフだ。21日ごろまで滞在するから数回はゴルフができることになる。本来超忙しいはずの首相は2018年のゴルフ回数は14回だという。そのグリーンの途中で記者団から2019年の目標を問われた歳、「皇位継承や20カ国・地域(G20)首脳会議を、それぞれつつがなくこなしていきたい」と述べている。天皇のことやサミットのことを遊びながら話す、さすがは安倍さんだ。今年に入ってもトランプ大統領と炎天下でゴルフに熱中した。国賓として5月25日に来日し天皇と会ったときも、千葉県のゴルフ場で安倍首相とゴルフをしている。公私ともにゴルフ、海外訪問も歴訪と銘打って公私なのかわからず、ゴルフ好き、旅行好きだ。なんともうらやましい自適生活を送っていることか。これはひがみか。

2019/08/17

フィリピンでも慰安婦問題、日本の不自由展を指摘、基本的人権ないがしろの国


太平洋戦争中にフィリピンで旧日本軍の慰安婦にされたと主張する女性と支援者ら約20人が14日、マニラの大統領府近くに集まり、「性的被害を受けた女性に正義を」と声を上げ、日本政府に謝罪と補償を求めた。日本軍国主義はいまだに特に近隣アジアに対しての戦争拡大罪をそれぞれの方に起こし、声を上げさせている。日本政府はいつになったらこうした声に応えるのか。十分に上がってくる声を聞かない態度が、彼ら彼女らの怒りをかっているのだ。フィリピンので集会を呼びかけた支援団体「リラ・ピリピーナ(フィリピンおばあさん同盟)」には、1990年代に元慰安婦とされる女性が170人ほど参加していたが、今は高齢化で約20人に減ったという。その一人として参加したエステリータ・ディーさん(89)は、「若い人に同じようなつらい思いをさせたくない」と訴えた。同団体は声明で、日本に償いを求めるとともに、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれたことに触れ、「安倍晋三政権下で日本人の基本的自由が脅かされるだけでなく、正義を求めるアジア諸国の人々への監視と圧力が増すことを懸念する」と訴えた。どの国も問題にしているのは安倍政権のことだ。軍国色が強く基本的人権をないがしろの安倍政権、ここに同調する公明党、まさにアジア世界を代表する「表現を不自由」にしている国と言うことだろう。日本人思考と違う安倍政権、しかしそれを変えられないのが現実、まだまだアジア世界に迷惑を贈り続けるだろう。

外務省が森友改ざん中核の中村を駐英公使に栄転、安倍首相を守ったご褒美]

森友改ざんで、佐川と共に改ざん・廃棄の中心とされた中村稔が大臣官房参事官に栄転しのは昨夏。改ざんを近財の職員に強いた中村氏がなぜ栄転したのか。昭惠夫人や政治家の名前を消した論功行賞人事と言われている。いずれにしても森友改ざん隠ぺいの張本人だ。まさに国民の敵でもある。にもかかわらずこの者を外務省は16日、駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。実態は森友事件を国民の目から消す、そして中村を「よくやった、ご苦労さん」の慰労海外栄転だろう。またもこんな者が日本を代表するイギリスでの公使となる。本当に自民と公明政権は腐りきっている。さらに腐り、雲散霧消してもらいたい。

2019/08/16

日本テロが不自由展を中止させた、それに行政が手助け、しかし海外で展示目処に


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止された企画展「表現の不自由展・その後」に展示されていた慰安婦を表現した少女像を、スペインの実業家が購入したとロイター通信が14日報じた。検閲で展示に至らなかった世界各地の芸術作品とともに、来年にも同国北東部バルセロナで展示する計画だという。日本政府や愛知県などの文化展の中止の判断、こうしたかたちで他国の人が継続で取り上げてくれる。あぁなんとも恥ずかしいことか、日本の了見の狭さがこんな風に世界に伝えられた。同通信によると、購入したのは映像関連企業を共同経営するタチョ・ベネト氏。ベネト氏は、1年半ほど前から「政治、倫理、道徳、あるいは性的理由」で展示されなかった芸術作品の収集を始め、これまで約60点を集めたという。まさに世界の「表現の不自由展」を世界にさらすという。当然作品の中には、米国のトランプ大統領を風刺した絵などがあるという。ベネト氏は来年にも、バルセロナに「自由ミュージアム」を開く計画だ。同氏は、「芸術界における検閲というテーマで常設展をしたり、資料センターを作ったりするだけの十分な材料を集められたと思う」と語っている。表現の自由には不自由もあると、バカなこと言った名古屋の河村市長、恥を知れだ。

ネトウヨら「テロには断固とした姿勢で臨む」安倍首相そのこといま実行すれ

表現の不自由展などで愛知県のトリエンナーレ推進室などに約800件の脅迫メールがあったという。8月5日から9日にかけての脅迫には、「県内の小中学校にガソリンを撒いて着火する」などのメールだ。それから5日もたっての14日、愛知県は、ようやく警察に被害届を出した。まさにテロではないか。こんな事実があるのになぜ主催者は躊躇するのか、また警察はテロに対する動きをなぜ県に問い合わせなかったのだ。「テロには断固とした姿勢で臨む」と日ごろの平和なときに安倍首相は口にするが、いざのときは知らんぷり、まさに安倍政権に忖度した県、県警の態度だ。いずれにしても「ガソリンを撒く」これは脅迫でない、テロだ。どうも安倍政権にはテロに対して「いいテロ」と「悪いてテロ」の基準があるようだ。安倍さん自身がテロな対する忖度をばらまいているから、そんなテロ2判断が生まれるのだ。

2019/08/15

日韓対立が経済戦争さらに本戦移行か、両国トップの交代で友好再構築はかる外なし


元徴用工訴訟の問題を発端とする日韓両政府の対立は、事実上の対抗措置の応酬合戦になっている。日本は対韓輸出管理厳格化する。逆に韓国は、厳格化に屈せずだ。日本は、徴用工問題で韓国が具体的な措置を講じなければ、さらなる対抗措置も辞さない構えだといい、とても収拾できる状況にない。政府同士がやり合いの応酬であって、誰も収拾させられない。通常生活の安泰は隣近所とのつきあい方による。喧嘩をしていては安泰とはいえない。それは国家間でも同じだ。隣国とのいがみ合い、それは両政府があおっているから手に負えない。両国民とも両政府を見限るほかない。兼韓の人などネトウヨは喜ぶが、それが何の意味があることか、政府はそうした喜ぶ一部の人のために、喧嘩ごっこはやめるべきだ。今の事態は、1965年の国交正常化後最悪と言われている。さらなる対抗措置として輸出管理厳格化の対象拡大を口にして、まさに経済戦争だ。日本政府は元徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産が売却されれば、一部品目の関税引き上げなどに踏み切る構えだという。日韓対立は両国の悲劇に続く。いまや両国の代表が替わり、あらたな指導者のもとで再構築することだ。まず安倍さんはもう長い、よいではないか。

立憲・国民、15日に党首会談、さてどうなるのか原発・改憲で真逆の両党

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が15日に衆院議員会館で会談する。枝野氏が呼び掛けた衆院での立憲会派への合流について協議する。一方、国民民主は衆参両院での統一会派結成と、政策などに関する協議を求めるという。両党は基は一緒だった時期があるが、結局わかれた。改憲と原発の方針が真逆だからだ。そこが一緒になる、ありえない。しかし政治にはありえないはなしだ。先に立憲民主党が国民民主党に提案した衆院の立憲会派入りの条件、「原発ゼロ」などの認識だ。原発推進の国民民主党は認識を改める、それができない個人は、入らなければよい。きわめて簡単なこと、こうした組織の再構成はスムーズにわかりやすく実行する、それが第一だ。これに対して国民民主の玉木雄一郎代表が衆参両院での会派結成を求めているが、枝野代表は「途中経過で、さまざまなことを言うのは避けるべきだ」と釘を刺す。さて党首会談はどうなるか、少しは注目したい。

2019/08/14

韓国海軍がソマリア沖派遣部隊出港、有志連合参加か、日本は韓国と一線を画せ


ソマリア沖のアデン湾海域で韓国船舶の護衛や海賊対処に当たる韓国海軍の第30陣を乗せた駆逐艦が、13日午後に現地に向けを出港する。既に配備済みの第29陣と入れ替わりに半年間、引き続き任務に就く。今回現地入りする第30陣は特殊戦要員で構成された検問・検索隊、海上作戦ヘリコプターを運用する航空隊・海兵隊で構成された警戒隊などからなるという。この件と現在米国が世界に求め、世界からほとんど支持されていないホルムズ海峡の安全確保を目的とした有志連合の問題とは、別という。海軍作戦基地は「(ホルムズ海峡へ軍を派遣するかどうか)決定した事項はない」としている。ただし、韓国政府が参加を決定すれば、駆逐艦は進路を変えて中東に向かう可能性もある。日本は韓国がどうであれ、憲法上においても有志連合なる任意の軍隊に統合されるべきでない。元を正せばこの事態を生んだのは誰かだ。日本も核合意を支持し、一方的に離脱したトランプ政権とは一線を画している。中東からの原油の輸入に依存する日本にとって、この海域の安全が極めて重要だが、そのために日本と友好国のイランと戦争することにはならない。こうしたときに日ごろのトランプとの接し方だ。安倍首相はトランプの子分になっているからこうなるのだ。日本の有志連合による戦争参加は、韓国と一線を画せといいたい。

安倍政権の農業政策は選挙対策と連動、兎に角「一人区で勝つ」災害に弱い分野に

安倍さんはなんともご都合な方だ。選挙があると「岩盤にドリルで穴を開ける」の言葉が消える。農業協同組合(JA)の構造改革はどうなったのだ。いつもながら、選挙が遠のくと声を大にして「ドリル」を口にする。選挙では、争点となりそうな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する議論は先送りして、農業土木事業など農村土建屋にとっておいしい話を出す。兎に角選挙で自民が勝てばよい、それが憲法改正につながる。そのために選挙での地方農村の「1人区」対策だけだ。政権の農業政策が選挙目あての証左として、農村の自然災害が多くなっていることだ。昨年の農林水産関係の被害額は5679億円に上り、東日本大震災のあった11年に次いで「過去10年で2番目に多かった」という。台風や地震など7件があった。対策としては「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化」の必要性を文言では示すが、実態がない。そもそも、なぜ農業分野が災害に対して弱くなってしまったのかという根本が政権には、考えが及ばない。それもそうだ選挙対策イコール農業政策だからだ。これって、政権だけの問題なのか、現場からも考えるべきだろう。

2019/08/13

日本の政治報道は菅官房長官の手のひらだ、東京新聞・望月記者の質問無視を公然化


「日本の政治報道は、なぜこうも甘くなったのか」こう自戒するのがマスコミだが自戒する暇あるのなら、深層真実の報道をすれといいたい。公然とマスコミの体たらくさが露骨なのは、菅官房長官の時間だ。この政府人は、記者の質問に指名権を盾に指名を情実化している。これを承知で甘んじているのが、政権に近い大新聞社。指名特権をキープしている。この姿は政府もマスコミもWINWINそのものだ。まさに政府・大本営発表を無定見に垂れ流す。ネトウヨの世界では「マスゴミ」と言う。本紙はそうは思わない。ゴミよりもひどい、本質をネグるマスコミの命を何も考えていない体質になったこと、ゴミよりひどい問題だ。先の官房長官は、意にそわない質問者は指名しないか、せいぜい後回しにして質問を受けるふりをするが、次の手は公務を理由に質問を制限する。気に障る質問には「問題行為」のレッテルを張るという。特にひどい菅官房長官の態度は、会見で「きちんとした回答」を求める東京新聞社会部、望月衣塑子記者への対応だという。質問さえ認めない。これに多数各社の記者は、知らぬ振りなのか、ほくそ笑んでいるのか、とにかく官房長官を喜ばしている。これでいいんですか、記者会見では記者は声を上げず、一番大きな音は、キーボードのうつ音。会見中に原稿作って、後はフリータイム。これが記者としての定番タイムとなったようだ。本紙はそんなことはない。その前に大官房長官のお顔散見できる場に行くことはない。その会見に出られる記者がうらやましい限りだ。

核兵器禁止条約に署名しない安倍首相、理由は「米国配下の恭順さ」トランプに示す

安倍首相は被爆から74年となる「原爆の日」を迎えた広島で、核兵器禁止条約に署名・批准しない従来の考えを改めて示した。長崎においても同様の考えを繰り返した。首相は非核に対して「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」と繰り返す日本人として、意味がわからない。この方は、自らの考えが及ばないときに、よく意味不明なことを言い出す。いまや世界は軍拡化の封印がとれたように核拡大局面となっている。ほとんどがトランプ大統領が登場してからのことだ。まさに悪魔のプレジデントの存在となった。その門下生が安倍首相であれば、非核化などは頭の片隅にもなく、むしろ有核化を口にしたいのだろう。米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に失効し、イランを巡る緊張が高まるなど「核なき世界」が遠のいている。被爆者は米国追従が際立つ首相の姿勢をよく見ている。当然そうした姿勢に被爆者は強い不満を持っている。政府に反発することなく、ただただ政府にお願いする拉致被害者の会とは、まるで違う対応をしている。

2019/08/12

森友問題に幕引き、これには納得しない怒りの声多数、安倍夫妻は一安心


学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。関係者からは怒りや疑問の声が相次いだ。やはり正義は常に正義になり得ない。「再度の不起訴処分は極めて遺憾。非常に怒りを持っている」これらの声はしごく当然だ。公文書の改ざんを主導しのが佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長らだ。この輩を告発した阪口徳雄弁護士らは9日午後5時すぎ、大阪市北区で会見を開き、検察への憤りをあらわにしていた。不起訴を発表したタイミング、「参院選が終わったこの時期だ」まさに最良日だ。安倍首相夫妻が深く関与した本件を、出来レースの国策捜査で幕引きをしたことになる。検察に対する国民の信頼は失墜そのものだ。

道警による首相へのヤジ排除が大きな問題に、「説明と謝罪を」いまだ説明なし

北海道警はとんでもない権力機関だ。安倍首相が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された。これに対する抗議と謝罪で10日、約150人(主催者発表)が中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。排除した事の発端は、排除は7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で演説した際、「安倍辞めろ」と連呼したり、「増税反対」などと叫んだりした聴衆が、警察官に囲まれて引き離された。どう考えても理解できないことが道警がやってのけた。これからも野次ると道警が排除するのか。恐ろしいことになった北海道警の過剰な忖度がすべてで、安倍首相は「忖度もほどほどに」とったメッセージをなぜ発せない。いまやヤジも命がけとなった。

2019/08/11

賃金統計不正で14人処分が実態は何の処分になっていない、不正やり得が実態だ


賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省は9日、ルールに反し郵送調査を実施していたなどとして、当時の統計部門のトップだった大西康之・元政策統括官=独立行政法人に出向中=を厳重注意に、中原慎一・賃金福祉統計室長を訓告とするなど、退職者を含む歴代担当職員ら計14人の処分を発表した。出処進退に何も該当しないのに処分、何が処分なのか。結局は統計不正のやりとく、これが何の得なのかとなるが、出世のための忖度としての評価につながる。役人のことだから、その程度のことは考えているだろう。賃金構造基本統計は学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査になる。調査の対象業種の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を少なくとも2008年から除外し、いずれも統計法に違反したことになる。なのに処分は名ばかりで何らのペナルティーにすらならないもの。これが世の矛盾ということなのだ。この国の役人は、どんなことでも嘘つけばまかり通ると言うことだろう。

国民民主が衆参統一会派を目指す、はたしてそうなるのか注目したい

国民民主党は10日午前、立憲民主党から提案された衆院の会派合流構想を協議する両院議員総会を党本部で開き、参院でも統一会派の結成を求める方針を決定した。続いて地方組織の幹部を集めた会議も開催。理解が得られれば、立民に正式回答する運びだ。そうしないと国民は消えゆくばかりだ。合流の大義を両院議員総会で玉木雄一郎代表は「わが党の在り方に大きな影響を与え、衆院選に向けて政権交代可能な政治をどうやって実現するかにも大きく関わる」と強調したという。政権交代なら、少なくとも先の参院選前にはこのような判断が必要だった。しかし、これからは問題だ。国民は9日の総務会で、衆参両院で統一会派を組むよう立民に要求することを決めた。政策の方向性についても合意形成を図る必要性があるという。そうであっても大同小異ではないか。そう申し上げたい。

2019/08/10

有志連合参加は米国から日本への指示か、日ごろの日米子分関係がそうさせた


エスパー米国防長官が岩屋毅防衛相に、中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のための「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブを説明し、参加を要請したことで、日本政府は右往左往だ。ここで米国の子分と化している日本の立ち位置がわかる。政府の官房長官は8日午前の閣議後会見で「どのような対応が効果的か、原油の安定供給の確保や米国との関係、イランとの関係も踏まえて様々な角度から検討を行い、最終的には総合的に判断する」と述べた。相変わらず、どうといった内容でない。この官房長官はだめだ。日本政府のスピーカーとしてはレベルが低い、それは何を主たることとして語っているのかが、わからないことだ。致命的なスピーカーだ。どだい憲法上、「有志連合」たる米国主導の戦争戦闘態勢に参画する、それが自衛隊活動だということになるはずがない。では米国のプッシュに日本政府が有志連合への対応をどうするのか。これらの時期やメドについては「予断を持ってお答えすることは差し控えたい」と、相変わらずどうでもよい答弁の菅官房長官だ。これではスポークスマンではないが、安倍首相をコントロールしているのがこの方そのものだ。

日米韓軍事同盟は速やかな解消を、日韓の貿易で相互信頼が政府間戦争で崩壊だ

日本政府が韓国向け半導体材料の一部製品の輸出を許可したことを受け、韓国大統領府関係者は8日、許可自体は「肯定的に評価する」と述べ、前向きに受け止めた。しかし、今後も日本側が許可し続ける確証はなく、韓国側は警戒を緩めていない。どうしてお互いに疑心暗鬼なのだ。一番の隣国なのに、いつも仲が悪い。政治がその方向、また政治がネットウヨを培養しているからなのか。ではそれはいったい何を意味することなのか。隣国の国民の一人としてもわからない。今回の輸出許可においても文在寅大統領は8日午前、輸出許可は「実際に被害がないこともある。だが、変わらないのは不確実性が依然続く点だ」とあえて問題を予測して指摘した。日本政府は韓国たたきになぜか躍起だ。今月28日には輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令が施行される。このようなホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。食料品や木材などを除いた多くの品目で軍事転用の恐れがあるとされた場合、韓国向けの輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。まさに日韓の信用は地に落ちた。そうであるなら「日米韓軍事同盟」こんなの止めた方がよい。ここでも日本政府は米国の子分としての判断しかできない実態がある。韓国への強気も底が見えるカラ元気なのだ。仲よくすれ!

2019/08/09

山本れいわ代表が都知事選に含み、選挙エリアは国政に限らず全国各地を視野


れいわ新選組の山本太郎代表は7日の記者会見で、来年の東京都知事選への対応について「選択肢として排除しない。その方が面白い」と述べ、立候補に含みを残した。確かにそうだ。なにも国政にだけこだわることはない。日本の政治は「東京政府」と地方が言うように、東京が発信元だ。とにかくれいわは全国的に有名ではない。ほとんどマニアックな世界で生きているようなものだ。参院選では新聞やテレビが同党を取り上げなかった。相手にもしなかった。山本代表は「呼んでいただくタイミングもできる」と東京都知事選も必要な宣伝の場と思っているようだ。現・小池都知事は政党「希望」を立ち上げ、自ら潰した無責任な方、れいわはこれからの日本の政党、おおいに頑張ってもらいたい。

進次郎はやはり純一郎の息子、あえて首相官邸を使っての結婚発表会、やり過ぎの声も

あえて首相官邸で結婚を発表するとはよほどの話題屋なのだろう。やはりそうだった。自民党の小泉進次郎衆院議員とアナウンサーの滝川クリステルさんの結婚だ。8月7日午後2時前のこと。官邸を使っての公私混同をあえてする、親父の純一郎ばりのパフォーマンスだ。だからといって公私混同を認められることでない。文字通り首相官邸での結婚報告「会見」は、テレビ各局が生放送している情報番組の時間帯に重なり、全国に生中継させた。テレビメディアを最大限に利用した。テレビ局もこのパフォーマンスにいいように利用されたが、今のテレビに職業的な誇りもなく、進次郎に体よく乗せられた。それに満足しているのが今のテレビ界だ。しかも進次郎は、「こういう官邸という場で、私ごとで大変恐縮ですけど、私もようやく結婚をすることになりました」とテレビ局のペコラ体質を見透かしている。それにしてもやり過ぎだぞ、進次郎と司会者。

2019/08/08

アベノ戦争ここにあり、防衛費概算要求が過去最大額5兆3千億円超に


防衛省は2020年度予算の概算要求で、過去最大となる5兆3千億円超を計上する方針を固めた。宇宙やサイバー空間など新領域の強化、最新鋭ステルス戦闘機F35を含む米国製の防衛装備品の調達などに充てる。北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射への対処策も盛り込む。政府関係者が6日、明らかにした。明らかに北朝鮮をだしにしての軍拡予算だ。米国の安倍首相とトランプの直による爆買い、日本国民がどんなに生活にあえいていても戦争装備品は必要だと、戦争ねくらの勝手な物言いだ。その戦争の思いは安倍首相の頭の中で膨らむ、防衛費は12年の第2次安倍政権発足以降、7年連続で増額。19年度当初予算は5兆2574億円で過去最大を更新した。マスコミは、物事を直視しない。「予算膨張の懸念が指摘されている」とまるで人ごとだ。どうするどうなるこの国の進路、まさにこれまでの平和から戦争へと大きく舵か切られた。本当にこれでよいのか。

北海道警がたかが選挙ヤジで即拘束排除「警察の中立性に疑念」道公安委員長

日本中の恥となった札幌のど真ん中。安倍首相が選挙演説で来札したとき、道警は一体何をやったのだ。演説にはつきものの一部のヤジを排除した。これは首相の政府の命令なのか、北海道の鈴木知事の命令なのか、いまだに私が指示したと名乗るものがいない。いま名乗れば安倍官邸から「よくぞ忖度を働かした」とご褒美があるのにだ。いまの日本は、公務員は「忖度に群がる輩連」となっている。札幌市で7月15日、首相の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ排除した。道警を監督する立場の道公安委員会の小林ヒサヨ委員長が8月6日、北海道議会の総務委員会に出席し「警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念」と述べた。これに関して道警は「事実関係を調べている」と明らかに問題になっているのに、真相をねぐる。忖度でご褒美の出世のはずだったが、問題が大きくなったことで、だんまりを決め込む。いずれにしても事実は映像でも確認でき、事実調査ではいまさらの理由にはならない。誰が責任をとるのか、はっきりすれ。道警は余計な動きをするな。

2019/08/07

日韓戦争状態を放置したままの安倍首相23日からのフランス旅行の気楽さ


安倍首相は5日の政府与党連絡会議で、23〜27日の日程でフランスを訪問し、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席すると明らかにした。首相は6月末に大阪市で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を踏まえ「G20大阪サミットでは対立ではなく、共通点を粘り強く見いだし、首脳宣言をとりまとめた」と強調。その上で「その成果の上に、自由貿易の推進、環境など国際社会の諸課題、北朝鮮やイランといった地域情勢について率直な議論をリードしたい」と述べた。しかしそれとは裏腹に、韓国を敵視する経済制裁をはかるなど、日韓対立がいまや一触即発状態にある。日本は日ごろから慰安婦問題や徴用工をやり玉に挙げる韓国を好ましく思わず、参議院選を前に選挙対策としても国民の中にいるネトウヨらの兼韓機運を高めた。そのため安全保障上のIT製品など輸出管理で優遇制度を適用する「ホワイト国」から韓国を除外した。この決定に韓国が猛反発した。隣国といまや戦争状態になっている安倍政権が、フランスに行くより韓国との接触を図ったらどうなのだ。安倍さんはアジア人が好きでないようだ。安倍さんの好みで政治をやってしまうと、今回継続している日韓戦争が両国民にどれだけ迷惑をかけているのか、少しは考えるべきだ。自民と公明政権のおのおの方は忖度するだけで誰も物言わず、これにつけ込んだままで隣国外交を放置してよいわけがない。

安倍忖度の高揚表現となった文化展潰す政治介入、いまや民主国家日本ではない

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、永田町からも憲法が保障する「表現の自由」の制限につながりかねないと危惧する声が上がった。なぜ文化展に政治が介入するのだ。政治家自ら見せかけの愛国心を掲げ、文化展を粉砕する。まるで戦中の特攻そのものを想起する。まず一部の企画展を中止せよとの電話などによる抗議があったという。中にはガソリン缶を持って行くぞとテロ予告や脅迫ととれるものもあった。こんな重大事件を起こす行為に菅義偉官房長官は5日の記者会見で「具体的な内容は承知していないためコメントを差し控えるが、一般論でいえば暴力や脅迫はあってはならない」となんとも軽いコメントをいう。こんなところに政府の危機管理のなさを感じる。いくらトランプから陸海空の戦争装備品を爆買いしても政府レベルは、危機管理能力がない。さらに一介の市長の松井大阪市長や河村たかし・名古屋市長、それに本右翼の自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判した。ここにも日ごろの兼韓思想を持ち出し、文化展の企画までもちょっかいを出す。まさに政治の文化表現への介入だ。これに対し、自民党の武井俊輔衆院議員は3日、自身のツイッターで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と指摘。同党の保守派の一人も5日、「検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には『政府万歳!』の作品しか出せなくなる」と語った。さらに「表現の不自由展・その後」の展示をめぐって大村秀章・愛知県知事が、中止を求めた河村たかし・名古屋市長の発言を憲法21条違反の疑いがあると批判した。21条が保障する「表現の自由」とは。「1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」この民主主義の根幹となる規定をも無視する政治家ら、すべてが安倍首相のための忖度の高揚表現として発せられている。ファッショ政権に成り下がった元・民主国家日本だ。そのこと自体が安倍首相にとっては自身の政治目標でもあったのだろう。

2019/08/06

なぜ内閣支持率が常に高いのか、支持率上げの仕掛けがここにあった

いつも世論調査では阿倍一強が揺るぎない、それはなぜか。仕掛けがあるからだ。マスコミ各社においても大きなばらつきがある。調査方法にも影響される。時事通信だけが個別面接形式で、調査員が対象者に出向いて質問する。10社は電話形式。各社とも、調査対象者は1000人程度かそれ以上という。これは統計的に1000人を調査すると、想定最大誤差が±3・1ポイントだからだ。にもかかわらず各社の内閣支持率は、ばらつきが大きい。それは質問の仕方に違いがある。ある意味でマスコミが自民支持なのかによって違う。世論調査の最初の質問で「あなたは安倍内閣を支持しますか。支持しませんか」と聞く、それに答えて「支持する」を選んだ分が内閣支持率とされる。「支持しない」を選んだ分が不支持率とされる。しかし、それだけの質問ではマスコミ各社の違いが出ない。ここに「いえない・わからない」との答えが入ると、さらに追及質問で「お気持ちに近いのはどちらですか」と回答を促す。そこであらためて「支持する」か「支持しない」かを選んでもらうという。ここまで追及する質問で自民党支持を促すことになる。これは典型的な「重ね聞き」だ。結果、多くの安倍忖度記社の内閣支持率かいつでも40%となる。いろいろ手を混んだ調査方法までして、安倍政権の評価を誘導する保守新聞社。これが世論調査の実態であってまとうに信じられない、まさにペテンだ。

国会で賭博場争奪戦、菅・二階両氏による“代理戦争”と本当にばかげた連中だ

米軍辺野古新基地建設の即時中止と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論により、民主主義と憲法に基づき公正な解決を求める陳情を全国の1788地方議会に提出した「新しい提案」実行委員会のメンバーは2日、県庁記者クラブで会見した。同実行委員会責任者で「『辺野古』県民投票の会」副代表を務めた安里長従氏は、全国で陳情採択と意見書可決が2日までに30市町村議会に上ったと明らかにした。しかし、30市町村議会の内訳は県外の26に対して県内は4にとどまっているとして、安里氏は「シングルイシュー(一つの争点)で民意を示した県民投票の教訓を生かして県議会、県内市町村も採択を進めていただきたい。それが全国に強いメッセージになって動きを加速させていくと思う」と呼び掛けた。肝心の沖縄自治体がこうでは力が入らないだろう。しっかりしてくれよ沖縄議会と県民。

2019/08/05

愛知県警はテロ探索なぜしない、「表現の不自由展」破壊にガソリン携行で知事ビビる

国内最大規模の国際芸術祭のふれこみの「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦を表現した少女像などを集めた企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕3日で展示中止に追い込まれた。「表現の自由」を考えさせる注目の展示は、抗議や脅迫の前に挫折した。誰が抗議したのか、また脅迫したのなら愛知県警の仕事ではないか。抗議脅迫で文化展を止めるなら、はじめからやるなと言いたい。それも「テロ予告や脅迫の電話などもあり、撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」というから、れっきとした犯罪予告、しかも大量殺戮となるテロそのものだ。なのに文化展を止めるだけで、テロを探索しない。なんか変な対応だ。トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は3日夕の記者会見で、安全に芸術祭を続けるための判断だと強調した。冗談じゃない、県警の最高責任者がテロ捜査をなぜ指示しないのだ。テロの言いなりになったのにその理由を文化展を「円滑な運営のためだ」というが、この考えが変だと言うことが、この知事はわかっていない。行政が文化面に関わりを持つと必ず、こうなる典型だ。今回の文化展で開幕した今月1日だけで抗議は電話200件、メール500件。事務局の電話回線はパンクしたという。2日朝には知事が例に挙げたファクスが届いた。では、この逆で文化展を賛美する電話、メール、ファックスした場合は展示を延長してでも継続するのか。違うだろ、恫喝されテロだから屈したのだ。早急にファックスや脅迫した者を特定すべきだ。そして犯罪を立証することで、テロの実態を白日にさらすこと、これは今後続ける全国の文化展などの開催の一環としても必要なことではないか。

辺野古新基地中止求める陳情、全国30議会が採択だが、問題は沖縄議会だ

米軍辺野古新基地建設の即時中止と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論により、民主主義と憲法に基づき公正な解決を求める陳情を全国の1788地方議会に提出した「新しい提案」実行委員会のメンバーは2日、県庁記者クラブで会見した。同実行委員会責任者で「『辺野古』県民投票の会」副代表を務めた安里長従氏は、全国で陳情採択と意見書可決が2日までに30市町村議会に上ったと明らかにした。しかし、30市町村議会の内訳は県外の26に対して県内は4にとどまっているとして、安里氏は「シングルイシュー(一つの争点)で民意を示した県民投票の教訓を生かして県議会、県内市町村も採択を進めていただきたい。それが全国に強いメッセージになって動きを加速させていくと思う」と呼び掛けた。肝心の沖縄自治体がこうでは力が入らないだろう。しっかりしてくれよ沖縄議会と県民。

2019/08/04

国民民主が立民に統一会派要請したとしても早晩消えゆく党だ

国民民主党は参議院選挙後も何を目指すのか。玉城代表は2日、両院議員懇談会で次期衆院選に向け「大きな固まりをつくる」と述べ、立憲民主党に統一会派の結成を呼び掛ける意向を示したという。この会合は参院選を総括するために開催されたものだが、出席者からは厳しい批判があった。「何を目指している政党か明確に打ち出すべきだった」「改選1人区で他の野党候補との調整が遅れ、選挙活動が後手に回った」などの厳しい意見だという。さらに同党の不思議なところは、統一会派を巡り、日本維新の会との結成を検討すべきだとの主張もあったというから、この党はいったい何なのだとなる。さらに言えば、党内には憲法改正や政府・与党との連携に前向きな議員も少なくなく、組織の結束を維持できるかが課題だが、まずこの党の結束は無理だ。しかも今回の会合では立憲民主党との溝が浮き彫りとなっただけでなく、野党共闘路線への異論も噴出したというから、そんな状況でもないのにめでたい政党だ。行く末は目に見えた感がある。

「改憲発議協力を武器にスクランブル実現」のN国、憲法よりNHK問題が優先だって

NHKから国民を守る党(N国)は、国会で多数派になって(受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにする)スクランブル放送の実現の法案を通そうというつもりはない。ふつうは公約実現のためには多数派になって目指すとなるが、このN党は違う。そんな面倒なことなどどうでもいいという考えだ。安倍首相がやる憲法改正の発議に賛成するという条件で、N党の公約実現を図るという。改憲もNHK妥当のため、取引をすると言うから、こんな連中は本来議員になるべきでない。ようは改憲取引も武器にして、「スクランブル放送を実現する」という。もし憲法改正とのバーターができなかった場合は、手段を選ばすになんでもやると意気込む。さらに(他の)野党と共闘する可能性ももちろんあるともいう。2日、日本外国特派員協会での記者会見での発言だ。

2019/08/03

兼韓の安倍内閣、韓国を徹底して攻撃する様はまるで戦争でもするつもりだ

東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席のためバンコクを訪れている河野太郎外相は1日夜、記者団の取材に応じた。同日午前の日韓外相会談で康京和(カンギョンファ)外相から「ホワイト国」の除外をやめるよう要請されたものの、「国際法違反の是正措置をとってほしい」などとして拒否した。この係争に米国が日韓関係改善のための仲介案を提示したが、「まったく事実としてない」と答えた。日本の主張のみで韓国の言い分、米国のあっせんなどを排除してまで、兼韓の政治方針を貫く、これはどうしたことなのか。韓国とは国交を断絶させてまで、まったく意味不明なことで対韓貿易政策を掲げる。徴用工や慰安婦問題で自民としての保守民族主義を貫いているようだが、国民からはまったく理解できていないままだ。なぜ日韓でこうなっているのか、安倍首相は国民に説明すべきだ。そのための野党から上がっている予算委員会の開催を拒否するのでなく、即開催すべきだろう。議論から逃げてはだめだ。

れいわ山本代表「全員救う気概で政治やれ」早くも街頭記者会見スタイルで一声

参議院選が終わり連日30度を超える中1日夜、街頭演説するのは、れいわ新選組の山本太郎代表。山本代表は「次期衆院選に向けて態勢を作っていかなければならない。100人擁立し、政権交代を目指す」と強調した。現在2人の参議院が100人を立候補させると大風呂敷だが、同代表が発すると現実感を帯びる。この日の演説もこれまで続けてきた「街頭記者会見」のスタイルで聴衆からの質問にも応じた。この代表以外の議員は、誰一人としてこのようなスタイルでの演説はしない。実際できないのだ。この発言から気概がわかる。「生活が地盤沈下したのは、政治が選択を間違え続けたからだ。血も涙もない政治に、どうして税金を払わないといけないのって思いません?全員を救う気概で政治をやれ」「格差を縮める役割を果たすのが政治でしょ」と、政治は全員を救うその気概が大事だという。現安倍政権を崩壊させるのは、既存野党でなく春発足した新参のれいわ以外、考えられない。既存野党はれいわの行く道を邪魔しないでほしい、野党に望むのはそれだけだ。

2019/08/02

日韓戦争前夜、「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」と米国が警告、兼韓思想が根底

日本はどうして兼韓なのか。安倍首相はじめとした保守民族派議員は韓国をののしると、国民的な評価があるように認識しているようだ。これでは日米韓の軍事同盟は機能どころか、破綻にまっしぐらだ。しょせん戦争同盟なら破綻を歓迎する国民も多いだろうが、あえて韓国と戦争する必要もない。この事態を見かねた米国は、ついに悪化する日韓関係の仲裁に割り込んだ。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断したからだ。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転することにはならない。米側は、安倍政権が2日にも韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮しているという。米国は日韓問題について、これまで「韓国側が悪い」と考えていた。しかし、安倍政権がホワイト国から除外する手続きを強行すれば、米国の立場は「日本も悪い」と変わる。さて日本はどうするか、米国従属の国日本が独自の判断はできず、あとは安部さんの立場だけだ。立場、そんなのどうでもよいことだ。

差別主義者にはわからない「議員優遇おかしい」の発想、れいわ2氏を徹底批判の松井市長

また始まった日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)の差別者の公平平等論。7月31日、参院選で初当選したれいわの重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べ、差別主義者らしく反対するという。松井市長の言う公平平等は差別を増長させ、障害者は家にこもってとおれといいたいのだろう。現在この2人は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」を利用している。参院議院運営委員会は30日、参院で介護に要する費用負担をするとしている。松井市長は「参院議員は個人事業主だ。国会議員になった瞬間に公的補助で優遇されるのはおかしい」と批判した。こんな人が市長とは、大阪市民は健常者でなければならない、障害者との公平平等とはしょせん差別主義者にはわからない。健常者と障害者との公平平等は物理的に同じだとの無理な主張が、議員だから優遇だと置き換える。なんともさもしい政治家だ。

2019/08/01

労働者賃金抑制の政府政策、最低賃金がいまだに平均1000円にならず

全国最賃がいまだに1000円にならない。政府は労働者賃金をどうしても上げたくないのだ。その政府の忖度機関となる中央最低賃金審議会(第三者機関とならない厚生労働相の諮問機関)の小委員会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、平均901円とする目安をまとめた。これで東京と神奈川だけが1000円を超える。この二カ所が上がるのに他はどうして低くてよいのか。だいたい最賃に格差があってよいのか。コンビニでモノを買えば地域によって大きな定価差があるというのか。こうした最賃という賃金抑制の政府政策、これを歓迎しているのは、労働側と人件費増を避けたい経営側ではないか。労働側はいまや役に立っていない労働組合を存立させるためだけ。結果として、政府政策が最賃コントロールで中小零細企業を喜ばせる。まさに最賃は政権与党を維持する選挙政策でもあるのだろう。

「NHKから国民を守る党」に節操なし議員が続々参加、あぁ情けない

「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志代表と、元みんなの党代表で無所属の渡辺喜美参院議員は7月30日、国会内で記者会見し、2人で参院の会派を組むことで合意した。地に落ちた議員は哀れだ。そうなっても議員を会派合併しても続けるのは、交付金などの金銭面が多くいただけるのが本目なのだ。N国は参院選で1議席を獲得、7月29日には戦争推進論者の丸山穂高衆院議員が入党している。渡辺議員の節操のなさも相当だ。2009年に自民党を離党し、みんなの党を結成。2016年参院選比例区におおさか維新の会(現・日本維新の会)から出馬し国政復帰、17年に離党届を出して除名された。そして今度となった。節操なしと言おう。

2019/07

2019/07/31

最新技術駆使した国産軍用機・哨戒機P1が全国配備に、戦争準備万端だ

防衛省は、日本周辺海域を警戒・監視する最新鋭の哨戒機P1の全国展開を始めた。敵の攻撃に備えて見張りをすることを哨戒というが、全国展開するほど敵が存在するのか。北朝鮮が短距離ミサイルを発射しても安倍首相は夏休みでゴルフ三昧。なのに何を哨戒というのだ。P1は純国産機で、米ロッキード社のP3Cの後継機。これまで海上自衛隊厚木基地(神奈川県)だけで運用されてきたが、26日から鹿屋基地(鹿児島県)にも配備を開始した。今後は、八戸(青森県)、那覇(沖縄県)の両基地にも展開する。まず鹿児島の配備は、「東シナ海や太平洋での中国の活動の活発化と、南西海域での防衛態勢の向上を考慮した」と説明しているが、まさに中国を仮想敵国とした戦争計画があるからだ。では本来見張り役の機が、どんなことを計画しているのか。艦艇や潜水艦、不審船を捜索・攻撃する通常の軍用機だ。そのため国内に4基地に配備するという。日本の四方海の広大な周辺海域の長時間の哨戒任務を遂行するために、現用機を上回る速度、航続距離、搭載量が最新技術を搭載している。戦争に備え、後は実践だけだ。安倍首相は実践派だけに待ち焦がれているだろう。

弾道ミサイル発射後にゴルフに興ずる安倍首相、皆無な危機管理認識だ

もういい加減にしなさい安倍首相。あなたは北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した直後の25日、山梨県富士河口湖町でゴルフを楽しんだというではないか。もう北朝鮮の動きはどうでもよいのか。北朝鮮が25日に発射した「飛翔(ひしょう)体」と政府はいうが実態は核搭載可能なミサイルだ。飛翔との言い方は、元は昆虫程度つまりゴキブリ大のものが飛ぶ様をいう。ミサイルがゴキブリ程度なのか、ことの大きさをよりによって実態が見えなくなるほどの言い換えだ。マスコミは政府広報のように右にならう。実際、岩屋毅防衛相も29日になって、「収集した情報を総合的に勘案した結果、短距離弾道ミサイルと判断した」といまごろの呆け発表だ。ミサイルもゴキブリも峻別できない、防衛能力だ。その後、直接の対応がとれないので北京の外交ルートを通じて、北朝鮮に抗議したという。これだって本当に抗議したものか、ミサイルが飛んだ後でもゴルフに興じた安倍首相、この方の危機管理認識はまずは望むべきもない。

2019/07/30

なんと民主が維新と統一会派目指す、右翼的になる参議選前になぜ言わぬ

右翼的な維新に国民民主党が参院で一緒になるようだ。日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが国民民主党で浮上しているという。落ち目の民主は維新に引き上げてもらい、参院の野党内での主導権を握るだけに狙いを定めている。この両党によって統一会派が実現したときは、憲法改正に一気に傾斜する。まさに自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な3分の2ライン(164議席)を超え、改憲が確実となる。もともと民主党は国民からもそっぽを向かれ、駄目なイメージが合ったが、今回の会派統一の話は泥の上塗りに近い。こんなことで改憲を進めるのなら、選挙前に国民に開陳してからのことではないのか。結果論を持ち出しての野党第一党を目指すは、フェアーじゃない態度だ。それにしてもえげつない。

戦争推進発言の丸山前維新議員の除名者がN国に入党する節操がない

NHKから国民を守る党(N国)への入党を決めた。あの戦争推進論の維新前の丸山穂高衆院議員だ。N国の立花孝志代表が29日明らかにした。節操がないとはこうしたときに使うものだ。戦争推進論者は北方領土返還に関して「戦争」で領土獲得をいい、日本維新の会から除名されたもの。N国は丸山氏を加えて衆参2議席の政党となる。「国会は数だ」と公言するN国代表。これにただ自身の安泰のため、急にNHKから国民を守るととってつけたように言う、丸山だ。N国は受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにするスクランブル放送の実現を訴えているが、ただそれだけを国会で主張するという。他の案件は採決を辞退するといまから言っている。なんともN国も丸山も無節操者だ。まさに国会議員の劣化だ。

2019/07/29

地上イージス・ミサイル配備を民間会社に見てもらう?これが日本防衛の現実

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の再調査を民間にお願いするという。防衛省では出来ないというか、国民に信頼されていないのが事実だろう。配備計画が泥沼にはまっている。配備先の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)を適地とした防衛省の調査報告書の信じられない誤りと、その住民説明会での職員の居眠り。もともとは配備が閣議決定された2017年当初からあった「地元軽視」がここに露呈した。同省への不信は、西日本の候補地、山口県にも飛び火し、政府が目標とする24年度配備に黄色信号がともる。しかし、岩屋毅防衛相は同演習場を「唯一の適地」とする姿勢は変えていないという。再調査は9月にも開始し、数カ月間を見込んでいる。再調査には測量などを専門とする陸自部隊を活用する案も一時浮上したが、結果の客観性が問われかねないと、外部業者に任せるという。なんとも情けない防衛能力だが、これが現実だ。安倍首相が宿願としている戦争立国、これでは出来ないだろう。それは平和立国の継続であってよいことと喜びたい。

公文書重点保存というが各省庁が選定判断、森友・加計学園問題の反省なし

政府データの嘘デタラメ、最後は廃棄して証拠隠滅、これが安倍政権だ。さすがにせめてこれだけはダメだと国民は疑念を抱き始めたので、政府は25日、公文書管理委員会を開き、文書管理をするという。しかし結局は嘘政権といわれるこの政権はダメだ。国民の関心が高い政策や制度の新設に関する文書を重点的に保存する「重要政策」の一覧だけで、あとは従来と同じだ。たとえば対象は2018年度分だけで、働き方改革関連法などが盛り込まれただけ、新元号の選定や、昨年の臨時国会で焦点となった外国人労働者受け入れ拡大に関する法整備は選んでいない。重要政策は、通常は廃棄されるような文書を含め、立案から実施までの経緯が記された資料を保管する制度であって、その対象政策は各府省庁が選び、選定数に制限はない。制限はなくても「選定は各省庁」これでは恣意的に選定しなくてもよいとなる。相変わらずの嘘詭弁の安倍政権だ。もはや国民には知る権利はないと見てよいだろう。恐怖政治また一歩進む。

2019/07/28

ホルムズ有志連合には日本は参加しない、なべ政府はハッキリ言えぬ忠米ぶり

日本政府は、ポンペオ米国務長官が呼びかける有志連合への参加について「米側の考えを聞いた上で政府全体として考える」(岩屋毅防衛相)と慎重な姿勢を崩していない。なぜ慎重なのか、法規上、出動できない。それでも自衛隊を派兵すれば、戦争戦闘参加になる。自民と公明の政権連合はそう狙っているが、そうさせてはならない。エネルギーの生命線のホルムズ海峡を安全確保する、それが日本の国益だとかなんか言って、米国の思うとおりに従う。これが安倍政権だ。米国の従者としての本領発揮がこうしたところで、忠米ぶりだ。この事態に菅官房長官は26日、相変わらずのぼけを演じている。「情報収集を行いつつ現地情勢を注視している」と述べる、こうした答弁しか出来ない。こんなあいまいに対して、防衛省幹部は「現時点で自衛隊派遣の具体的な検討はしていない」と語っている。とりあえず安心だが、とにかく安倍政権は派兵、戦争したいとふつうではない。

参議院は「自衛隊明記案の賛否が拮抗」という。改憲は安倍首相辞任にかかる

共同通信社は安倍首相の強行規定と受け取れる改憲において、自衛隊明記の有り様で第25回参院選の立候補者にアンケートを実施した。そのうち当選者分と、非改選議員の回答計182人分を26日までにまとめたという。憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正案への賛成、反対はそれぞれ35.7%と拮抗した。賛成派のうち95.4%を自民党議員が占めた。安倍政権下での憲法改正に「賛成」「どちらかといえば賛成」は計44.5%で、「反対」「どちらかといえば反対」の計31.9%を上回った。安倍首相が強行する自衛隊明記案への賛成の割合を党別に見ると、自民は78.5%、公明は5.0%、維新の会14.3%で、立憲民主、国民民主はいずれもゼロ。これとは別にアンケートが実施たれているが、そこでの安倍首相による会見を聞いているが、約半数以上が「安倍政権下での改憲は反対」とて出ており、それと自民の意向を受ければ、安倍首相の辞任により改憲することが一番のようだ。だったら安倍さんが辞めることだ。

2019/07/27

れいわの野党共闘方針「消費減税を共通公約に」これだ、この程度のこと他党は飲み込め

参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表は25日のテレビ朝日番組で、次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税減税を共通公約に掲げることを挙げた。最終的に消費税廃止を目指すとした上で「最低でも5%に戻すべきだ。5%で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と述べた。この程度のことならどの野党も乗るべきだろう。自民と公明をのさばらしているのは、野党がばらばらだからだ。しょせんばらばらなら、せめて消費税減税や廃止で一致するところは固まるべきだろう。維新や民主は改憲でまっしぐらなので、固まるのは無理だ。だったら後は決まっているではないか、この程度の塊作れずして、野党が政権を転換する、そんなこと未来永劫無理だろう。そうなれば、れいわが単独でも塊となり、真の野党を作ったらどうか。国民は世間で言う、ポピリズム政党を求めている。中身がポピではないから、なおさら関心が高い。いずれにしても自民党と公明両党の金魚の糞になるなら、解党してひとりでかかわるべきだろう。政治家は志を高く掲げよだ。

N国、戦争やるぞの丸山穂高衆議に入党勧誘、枯れ木も数のうち、何でもありだ

「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志代表は25日、北方領土返還に関して「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)と国会内で会談し、入党を呼びかけた。丸山氏は支援者らと入党の是非を検討し、週明けに返答する考えを伝えた。なんとも節操のないやりとりだ。N国は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにするスクランブル放送の実現を訴え、参院選で1議席を獲得した。いかにNHKに閉口している国民が多いということか。政府広報になぜ料金を払うのか、そう思えば当然NHKに不満は募る。しかしだ、そこに戦争開始論者の丸山議員をN国党に勧誘、もう少し常識がほしい。Nやめて戦争するぞ党でも作ったらどうなのだ。なんとも馬鹿げた話が国会内でまことしやかに話し合われている。政治ってこんなものなのだ。

2019/07/26

れいわ旋風が今後の政局の中心へ「消費減税を共通公約に」これで野党共闘だ

参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表は25日のテレビ朝日番組で、次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税減税を共通公約に掲げることを挙げた。最終的に消費税廃止を目指すとした上で「最低でも5%に戻すべきだ。5%で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と述べた。これに他の野党はどうのるのか、野党の度量がはかられることになるだろう。その際、ただ共闘だけでなく、政策が重要となるとの認識を示した。次期衆院選に立候補するときは、約100人をそろえて臨むと他の場で表明しているが、これとて無謀な数でないことが代表からうかがえた。安倍一強化の政権は、とかく怠惰に惰性的であり、国民から新実にかける。そこでのれいわ、何をするにも期待したいところだ。

首相、山梨の別荘でゴルフ三昧、北朝鮮ミサイル発射もなんのその

選挙が終わり病気でもないのに静養先の山梨県富士河口湖町にこもった。だったが読書するでもなく相変わらずのゴルフ三昧の安倍首相だ。25日午前のこと。24日から同県内の別荘に入っている。そんな安閑とした生活の中、韓国軍は25日朝に北朝鮮が短距離ミサイルを発射したと発表した。いつも韓国から知らされる、日本には探知能力がないのだろうか。こうした状況下でも安倍首相はゴルフプレーだ。これには菅官房長官は、ミサイル発射情報は米国と韓国にたよる。ゴルフ三昧でよいのか、少しは働いたらどうなのだ、安倍さん。

2019/07/25

安倍政権下の改憲56%反対、だったら改憲成就のため首相は即刻退陣せよ


とにかく何が何でも国民生活のことを度外視しても日本国憲法を変えたい。自衛隊員をダシにしてでも変えて、緊急事態条項を規定して日本の独裁権限を持ちたい。これが安倍首相の独裁の野暮であることは自民党支持者であってもそうでない国民であっても、ようは誰もが承知していることだ。その証左となる直近の世論結果がある。参院選の結果を受けて共同通信社が22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に「反対」との回答は56.0%で、「賛成」の32.2%を上回った。ようは安倍さんの下での改憲は駄目だという。だったら大義が改憲である以上、安倍首相は退陣することだ。退陣理由は「改憲第一のためだ」で十分成立する大義だ。国民は安倍ファッショを危惧して改憲を求めず、そのために調査では、安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで)は「年金・医療・介護」48.5%と「景気や雇用など経済政策」38.5%が上位を占め、「憲法改正」は9項目のうち最も低い6.9%だったという。さらに安倍政権下の改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは29.8%、「よくなかった」12.2%。「どちらともいえない」が56.2%と多数だった。このように安倍さんの下では改憲を求めずだ。そんなにしても安倍首相は改憲したい、なら即刻退任すべきだ。それに尽きる。なのに退陣しない、安倍さんは一体何をしたいというのだ。改憲でなかったのか。潔さのない人だ。

自公政権の「うんざり政策」に「れいわ」がぶれない代表の下、政治の感触える

この集団をいま世界中を席巻しているイギリスのEU離脱、反イスラムなど排外主義の広がり、トランプ米大統領誕生などのポピュリズム、「大衆迎合主義」がはびこる。この事態は、民主主義の脅威と見られている。象徴的なのはヒットラー誕生だ、いまだ人類が悔いをのこしたままだ。今回の参議院選挙で「れいわ」をうねりという。それは何だろう。4月に立ち上がったばかり、法的に「政党」とさえ認められていない政治団体「れいわ新選組」による参院選最後の訴えでは、「その熱量に驚いた」との声が高まる。山本太郎代表が言葉を投げかけると、詰めかけた聴衆は熱烈な拍手で応える。個人献金も4億円を超えた。いまや与野党の既成政党では政治が動かない、日本人の好きな「どうせ誰がやっても同じ。大政党でなくて何が出来る」このワンパターンに飽き飽きの人が、れいわに注目したのだろう。投票者が初めて政治参画した思いを感じたのではないか。今ごろになってれいわの選挙手法を学ぼうとする既成政党が多いと聞くが、これは模倣の中では達成できない。心から現実の政治にうんざりさせらているからだ。その結果安倍政権を支えているが、これは自民と公明による「うんざり政策」が功を奏しているからだ。しかしこれからはこの「うんざり」をれいわが引き受けるとなれば、政界図も自ずと変わることだろう。

2019/07/24

何が何でも改憲は俺の手でやる「自分の任期中にやらせてくれって」と公言


安倍首相は参院選を「憲法を議論すべきだという国民の審判だ」と言ったが、とんでもない。こういうのは共産党・小池晃書記局長。さらに、「(野党は)改憲勢力の議席3分の2をストップさせたわけでね。やっぱり性急な改憲を望まないというのが民意だと思います」と話す。でも首相の二枚舌がつづく。改憲の発議と国民投票について「期限ありきではないが、私の(2021年9月までの自民党総裁)任期中に何とか実現したい」というが、実は「期限ありきだ」と指摘する。「私の任期中に」と言っていると指摘する。要は「そもそも自分の任期中にやらせてくれって」ことなのだ。こんな私ごとで「憲法っていうのは議論する問題じゃない」と書記局長は批判する。23日のNHKの討論番組で述べた。こうした首相の発言は、とにかく自分の手で改憲する、そのことだけが政治をやっている目的だとの態度がうかがえる。そうしたもとでは国民の生活などの優先課題は適当にと思っているのだろう。そんな内閣を選挙の結果支持したのは国民であることは、紛れもないことだ。

「沖縄の痛み」都民が無視、れいわ公認の野原さん落選、次は衆議狙う

あの本音政党の「れいわ新選組」公認の沖縄在住の野原善正さんは、東京選挙区(改選数6)に立候補し落選した。21日投開票の参院選で、20人の候補の中、21万4438票を集めたが8位となった。公明党の選挙部隊・創価学会の現役会員でもあり、学会の無定見な自民公明政権を批判してのれいわからの出馬となった。選挙期間中は「いつまで沖縄に基地を押し付けるのか」と訴えたが、しょせん東京都民にとっては、人ごと他の地でのことだ。この地での立候補のすごさは、公明党で現職の山口那津男代表(67)立候補地に出たことだ。野原さんは「なっちゃんとガチンコ勝負致します」と挑んだ。学会員がそこまで身を挺して公明党代表をいさめる、こんな立派な会員かいることだが、公明党・創価学会はいとも簡単に無視だ。それでも野原さんは、次期衆院選への対応を記者から問われ「はい、喜んで」と応じ出馬する意向を明言したという。いまや物事の本質に直裁的に行動するのは、新しい党である「れいわ」しかいない。そう思う参議院選だった。展望が少しは広がったようだ。

2019/07/23

参院選投票率、過去2番目の低さ「政治無関心層推進政策」が原因だ


総務省は22日、第25回参院選の投票率が選挙区で48.80%、比例代表は48.79%と発表した。選挙区は前回2016年参院選の54.70%を5.90ポイント下回り、過去2番目の低さ。50%を割り込むのは過去最低の44.52%だった1995年以来。根強い政治不信の表れとみられる。この投票率の低さを各マスコミは報じた。そこで低さを「根強い政治不信」とあるが、それはただしい見方でない。政治不信があるのなら、選挙に行くはずだ。日々の生活が政治と関係あることの認識できない、だから「投票関係なし」と投票所に行かない。行くことさえ感じず、行かないことへの罪悪感もなし、とにかく日々の生活や労働や社会への不満があっても投票とは結びつかない、これが投票行為の低下となった。この傾向は安倍政権の「政治無関心層推進政策」によってさらに進化するが、ここに今回「れいわ」が登場したことで、安倍政権の政策が少しはゆらいだ。今後の「れいわ」の動きいかんで、投票率アップが画期的に変わるだろう。そうであってほしい。少なくとも自民党政権では投票率アップはできない。下げるのが政策だからだ。

政党要件を確立した「れいわ」「N国党」、社民党はかろうじてキープ

公選法での政党要件は「国会議員5人以上」か「直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2%以上」と定めている。この要件があるなしでは、選挙戦でのテレビの露出など広報力に制約がかかり、資金面などに影響が出る。21日の参議院選でとりあえず社民党、れいわ新選組とNHKから国民を守る党は、いずれも得票率2%を上回り、公選法上の政党要件を満たすことが確実となった。中でも首相輩出した社民党は政治団体が政党として扱われるために必須となる公選法上の政党要件の維持が決まった。比例代表の得票率が「2%以上」キープできた。特に今夏初登場のれいわは、この選挙で4億円以上の寄付を集め、一気に運動を進め国政上に登場となった。

2019/07/22

米が戦争のための「有志連合」結成、まるで世界に下知する支配者気取り


どうしてトランプ米政権が中東での戦争を手配するのだ。とにかく戦争を起こし米経済を維持したい、そんなことが米政府は進める。尋常な政治姿勢ではない。米の戦争準備はこうだ。中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の結成からはじめる。ようは実行委員会を作ると言うことだ。国連に関係なくだ。既に関係各国を集めて19日に説明会を開いた。その場で関係国に軍事面か財政面での支出を要求している。25日には次の会合を行い、「戦争作戦」の詳細を示す。まるで米国は有志連合艦隊司令長官だ。米は「有志連合」で60カ国に参加要請した。では日本はどうするのか。安倍首相は米国に従いたいがそうはいかないだろう。日本は憲法を守る法治国家であるなら、自衛隊が戦争出兵などはあり得ないと思いたい。

首相ヤジ排除に北海道警が一般参加者を強制排除の露骨な人権侵害

いま北海道の官憲は、すごい行動に出ている。札幌市で15日にあった安倍首相の参院選の街頭演説で、ヤジを飛ばした数人が北海道警察に逮捕前の強制排除された。こんな社会に札幌市中心部で起こった。戦後、選挙演説に参加してこんな人権弾圧はなかったはず。道警は安倍首相に忖度して自動的にこんな弾圧行動に走ったのか、あるいは首相自らの選挙演説を気持ちよくするため、道警に露払いを指示していたのか。いずれの場合であってもこれまで類を見ない、人権弾圧を行ったことになる。さすがに20日までに弁護士で作る自由法曹団道支部や立憲民主党道連、共産党道委員会などが相次いで「表現の自由を侵害する」と抗議を表明した。これに対し、道警は腕や肩をつかんで移動させた行為を認めたのに、「対応は適切だった」と相矛盾する反論を繰り返す。ようは間違っていたことを反省するどころか、「適切」と言い張る。日本の人権、確実に狂い始めている。こんな社会は、誰が望んでいるのか。道警の人権侵害、絶対許すな、この問題は終わらせてはならない。

2019/07/21

参院選でもウソつき総理の演説が続く、ファクトを自ら発信する恐怖


NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」は19日、参院選を巡り一部報道機関などと連携して実施している、各党党首の発言やインターネットの情報を対象にした「ファクトチェック(事実確認)」の結果をホームページで公表している。もとからウソつき総理と言われているが、それは選挙戦でも同様なのか。このNPOの役割は、社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有するという。一言でいえば、「真偽検証」するという。例えば、安倍首相の「年金積立金の運用益は民主党政権時代の10倍」との発言を「誤り」と判定した。このように演説など発言がいかにいい加減か、これらは正しく有権者に伝わらない、むしろ情報をゆがめたウソで公言することが、どれだけ恐ろしいことになるのか。これはナチヒトラーの出現で十二分にわかるはずだ。

消費増税がもたらす悪害、たった2%アップでさらに景気後退に突入

参院選の大きな争点の一つが、10月に8%から10%への引き上げが予定されている消費税だ。この増税で景気の落ち込みがはっきりする。増税推進する自民党はキャッシュレス決済によるポイント還元というが、万人すべてには理解されていない。また増税推進自民党の仲間の公明党は軽減税率などを掲げる。これも意味がわからない。軽減税率言うのなら、2%アップしなけりばよいことだ。かえって増税をかき混ぜ、複雑にしているのが公明党だ。消費税増税に関するアンケートが6月、東京新聞でも報じているが、反対する人が60%に上った。理由では、負担増や景気への悪影響に懸念が根強いという。キャッシュレス決済へのポイント還元などの対策にも61%が反対だという。要は十分な理解を得られていないのだ。わかりずらい、アップ分の使途が不明の他に、多くの国民は景気に敏感だ。買い控えによる景気後退、それが社会循環を悪くし、総じて不景気になる。賃金下がる、ますます購入しなくなる。さらに不景気とすべてが消費税増税の結果として起こる。このように国民は経済の仕組みをわかっている。わからないのは自民党と公明党の政権党だけだ。

2019/07/20

首相と官房長官のおふたり、政府機関の仕事せず、選挙運動に奔走の無責任


7月4日の参院選公示以降、安倍首相と菅官房長官が、そろって首相官邸を「不在」にしている。おのずと選挙運動のためだ。政府の受付役がフロントにいず、自党のために働く、国民のためのフロント役がこんな様なのだ。いかにも国民を軽んじていると言うことだ。菅長官は自らを「令和おじさん」と称して、選挙の顔となっている。国の危機管理の責任者である両人だが、そんなことどうでもよいということだろう。当然のこと野党や国民からも批判があるが、聞く気もない。とにかく無責任な政府関係者だ、この両人のことだ。ようするに選挙公示以降は政府の仕事をしないと言うことだ。これには「最低だ。あまりにも国民の安全を軽視している」と野党からの批判がある。それでも関係なしが、いまの独裁政権と言える自民党と公明党の連党体制なのだ。

7月末にも日露外相会談、北方領土奪還でなく経済援助だという、あきれた

日露両政府が7月末からタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせ、河野太郎、ラブロフ両外相の会談を調整していることが18日、マスコミが報じた。今月31日か8月1日に行う見通しだという。北方四島での共同経済活動をめぐり、観光とごみ処理の2分野で今秋にも実施する試行事業や、早期の締結を目指す平和条約について協議するというが、これでは北方四島がロシアに盗られたままだ。一体どうなっているのだ、領土奪取がメインなのに、政府がやろうとしているのはロシアとともに四島での経済ビジネスだ。しかもそのために日本政府が経済支援するという。信じられないことが、この選挙期間中に有権者をバカにしたように明らかにした。これで四島奪還は本当に出来ないことになる。まさに売国的な日ロ関係だ。

2019/07/19

道警が安倍首相に過剰忖度、選挙演説でのヤジ市民を強制排除、怖い街札幌だ


こういうことが安倍首相に対する忖度なのか。公権力が市民人権を二の次にして、安倍首相に忖度すれば、自ずとこうなる。札幌市で安倍首相の街頭演説中のこと、ヤジを飛ばした市民が警官が取り押さえて排除したという。北海道警は17日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明したが、これはウソだ。しかも当初は、ヤジが公職選挙法違反(選挙の自由妨害)にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を一変させる慌てようだ。忖度の理由付けに道警は「選挙の自由妨害のおそれ」という説明していたのが、法解釈で最高裁判例などでは、「演説妨害」には当たらないという。また道警の「トラブルを防ぐための通常の警察活動」という説明においても、無理がある。ヤジを飛ばしただけで市民が強制的に排除される行為は、とても法治国家と言えない。そんな国が改憲を選挙テーマにしている。なんとも滑稽な怖い話だ。秋元札幌市長、こんな怖い街に誰も来ないぞ、公式のコメントを発したらどうなのだ。市長自身が以前の上田市長に忖度のすべてを尽くした人だから、コメントなんかとんでもないだろうが、いまや市長だ、忖度はいらんよ。

参議院選挙後にトランプから恐ろしい命下る、日米密約は「TPP超え」だ

こういうことが安倍首相に対する忖度なのか。公権力が市民人権を二の次にして、安倍首相に忖度すれば、自ずとこうなる。札幌市で安倍首相の街頭演説中のこと、ヤジを飛ばした市民が警官が取り押さえて排除したという。北海道警は17日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明したが、これはウソだ。しかも当初は、ヤジが公職選挙法違反(選挙の自由妨害)にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を一変させる慌てようだ。忖度の理由付けに道警は「選挙の自由妨害のおそれ」という説明していたのが、法解釈で最高裁判例などでは、「演説妨害」には当たらないという。また道警の「トラブルを防ぐための通常の警察活動」という説明においても、無理がある。ヤジを飛ばしただけで市民が強制的に排除される行為は、とても法治国家と言えない。そんな国が改憲を選挙テーマにしている。なんとも滑稽な怖い話だ。秋元札幌市長、こんな怖い街に誰も来ないぞ、公式のコメントを発したらどうなのだ。市長自身が以前の上田市長に忖度のすべてを尽くした人だから、コメントなんかとんでもないだろうが、いまや市長だ、忖度はいらんよ。

2019/07/18

野蛮すぎる道警の人権対応が札幌発に、首相演説で野次った市民を即強制排除


北海道警本部はやってくれた。安倍首相の演説で野次った人を即、その場で拘束して会場から追い出した。選挙演説会場が警察権力がガードする、それも首相の露払いとして道警が行動した。15日に札幌市中央区であった首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したという。選挙演説会場から排除、そんな権限がどんな法律で行われたのか、この国の有り様が変わったのか。とにかく首相に対するヤジ、意見などは認めないと、安倍首相の指示なのか、または道警の勝手な忖度なのか、だからといって人権侵害となる演説会場からの排除、あってはならないことだ。道警はこの強行に対してこう言う。「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」(マスコミ)と説明。「だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた」(同)というから、これが札幌発となる。なんとも官憲の強い怖い街なのか札幌。選挙後は全国に札幌発が伝播する。こんな馬鹿げた街づくりなのか、フリー闊達な街であってもらいたいものだ。

国民は認めていないぞ北方領土「2島返還」、安倍首相の独断許さない

安倍首相の本音が明確になったという。うすうす感じていたがよくぞ国民を裏切ったと、まず言っておこう。日ロ平和条約交渉で、北方四島のうち事実上の2島返還に踏み込んで決着を目指していたという。しかしそれとてプーチンから袖にされた。実際、安倍さんは問題解決する気があるのか。元島民の平均年齢は84歳になっており、この現実がわかっていない。こうした島民は二島返還で喜ぶとでも思っているのか。安倍さんはこれまで「私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、(日ロ)平和条約交渉を仕上げていく決意です」(昨年11月14日、安倍首相が日ロ首脳会談後、記者団に語った)この言葉はどうしたのだ。また嘘をついた普通ことですむか。昨年11月、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を早めることで合意した。条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と宣言に明記されている。安倍さんはこの二島返還で北方問題を終わらせる気でいた。とんでもないことだ。今回、プーチンが袖にしてくれたおかげ北方四島問題が継続課題となった。もう安倍さんの外交ではダメだ、基から二島返還で済まそうとしていた、とんでもない日本政府の姿勢だ。北方四島の元島民は、1945年8月15日の終戦の時点で全部で1万7291人だった。それが、今年3月31日には5913人となった。島ごとの内訳は、国後島が2464人、歯舞群島が1904人、択捉島が1228人、色丹島が317人。

2019/07/17

自民支持層が多い「若者よ、選挙に行くな!」動画が話題沸とう、若者何やっている


「若者よ、選挙に行くな!」動画が268万回も再生されている。参院選挙が21日に迫る中、若者たちに「選挙に行くな!」と呼びかける映像が話題になっている。映像では中高年の男女が「若者の皆さん、投票はやめよう」「俺たちは間違いなく投票する。だがお前らはしない。なぜって、俺たちは行動する(高齢者)世代だからさ」など、挑発的な言葉を投げかける。高齢者の発言を紹介しよう。「年金が破綻する?関係ないわ。だって私はもらえてるもん」「教育の予算が減っている?その分、医療費に回してもらえるからありがたいよ」「地球温暖化?20年30年先の話なんか知らないわ」と続く。さらに若者の傾向に「あなたたちは政治家の不倫のニュースには熱心よね」「ツイッターで政治の話をシェアして知った気になっているんじゃない?」「でもあななたたちは選挙には行かない。だから私たちが政治を動かしているの」よって、「あなたたち若者は存在しない人」と断定する。さらに重ねて「選挙に行くな!」と決める。選挙権が18歳に引き下げられたのは、今から3年前の2016年の参院選。当時の10代の投票率46.78%、20代の投票率は35.6%だった。それが翌2017年の衆院選では、10代の投票率は40.49%と6ポイント以上ダウンした。この実態を、中高年は「当然の義務」、若者は「関係ない」の二重構造だ。しかし若者のほとんどは自民党支持だ。何不自由なく過ごしてきた若者は、余の変化を求めず、関心もなし、よって自民党でよいとなる。その投票率が減っていることは、変化を求める国民にとって、若者の投票行動は歓迎だ。政治のことよくわからず、にもかかわらず世間には文句が多いのが若者、しかし投票せず、もし行っても自民党に投票。だったら行くな、まさに「若者よ、選挙に行くな!」だ。

日本、中東開戦参加か、有志連合に「現段階で自衛隊派遣考えず」防衛相、だが次の段階は

米国トランプが仕掛ける中東ダメージ作戦。あえて緊張が高まることになったイラン情勢では、ダメージ作戦は戦争モードだ。アメリカがホルムズ海峡の安全確保のためとして、戦争のための有志連合の結成をすすめる。これに日本はのこのこ参加するのか、いまのところ岩屋防衛大臣によると、「現段階で自衛隊を派遣する考えがない」とはいうが。だがトランプに言われ叱られるとその考え、貫けるのか。まず無理だろう。いかんせん米国の実態植民地、自立する気もない。いよいよ中東戦争に参加か、政府の机上プランナーは、まさに戦争オタクの安倍首相に忖度しての開戦に踏み切るだろう。そう決めたら安倍さんはさぞかし喜ぶだろうと想像する、それが忖度だ。

2019/07/16

また始まった安倍首相の選挙妨害作戦、立憲を民主票に意図して誘導する浅ましき行為


「民主党の枝野さん」。安倍首相が14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表の政党名を再び間違える一幕があった。ただ、これまでと違い、「すみません。立憲民主党でした」と聴衆の笑いを誘うことはなかった。もうここまで来たら確信犯で有り、天下の行政府の長がこうも公称党名をあえて言わず、別の党名を言う選挙といえども姑息だ。やり方が汚すぎる。それでも自民党に35%の人は投票すると、今回の参議院選での投票行動が報じられている。こんな姑息なやり方でも勝つ、安倍さんはそこまでして勝ちたい、それはなぜか。改憲により非常事態法制を作る、それにより憲法を超越した日本の支配者になりたい。いや、なると心に決めているのだろう。あえて公称党名を間違えるとなれば、「選挙妨害行為」でもある。なんとも浅ましき、安倍首相の品性なき選挙行動スタイルだ。日本人として許されない。

国会だけでなく街頭でも嘘つく安倍首相だ、雇用増加も嘘、非正規割合過去最高に

安倍首相「この6年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は380万人も増えた。年金の支え手が400万人近く増えたということ。それだけ保険料収入は増えた」(11日、大分県別府市での街頭演説で)と街頭で有権者に説明した。しかし増えた働き手のうち55%はパートやアルバイトなど非正規労働者。総務省が5年ごとに公表している就業構造基本調査によると、非正規で働く人の75%が年収200万円未満だという。首相はこれまで「この国から非正規という言葉を一掃する」と何度も訴えてきたが、役員を除いた働き手に占める非正規雇用の割合は18年平均で37.9%となり、過去最高の水準になっている。この事実が政治政策となるが、なにも答えていない。この事態を増幅させたのは紛れもなく、1990年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働などの規制緩和を進めたことだ。それが非正規雇用の増加につながった。また、年金の支え手である加入者数が増えたと言うが、実態は2012年度末が6736万人、2017年度末が6733万人で、ほぼ横ばいだ。「年金の支え手が400万人近く増えた」かどうかははっきりしない。あえて国会だけでなく、街頭でも嘘をつく、本当に嘘つき安倍内閣だ。これとスクラム組む、公明党は、安倍政権の人的派遣の谷町だ。

2019/07/15

首相仲間こんどは「出産功績」発言を自画自賛、女性軽視いつまで続ける


自民党の安倍首相のお友達である萩生田光一幹事長代行は14日、参院選三重選挙区に立候補した同党の女性現職候補の一番大きな功績は子どもをつくったことだとした三ツ矢憲生衆院議員の街頭演説内容を擁護した。一番の功績が「聴衆からは一番拍手があった」と自画自賛した。女性候補は2014年に長女を出産した。個人的な出産が国家のためとなる議員諸氏の考え方、これが政権党の自民と公明の考えなのだろう。いつまでたってもこのような発言で、聴衆を小バカにする。もうそろそろ女性側も動員されている側も、微塵でも自立意識を持つことだ。時代錯誤激しい政権党議員では、世の動ききっとわかつていない。

稚拙な「強い自民党」を国民の脳に刷り込みたい、だから韓国バッシングだ

与野党7党の幹事長・書記局長らは14日のNHK番組で、外交政策などを指摘した。野党は、韓国に対する輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られる。それは国益上マイナスだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判した。これに与党は「直接の報復措置ではない」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と答えたが、子どもだました。韓国ヘの報復をトランプ張りでやった。だから正当性なのだという。政権党は選挙中に付き「強い自民党」を国民の脳に刷り込みたいのだろう。韓国を相手に政治をもてあそぶ、なんとも稚拙な政権党丸出しだ。

2019/07/14

世論調査の怪、どんな場合でも内閣支持が4割台と高い、改憲に賛成とほぼ同じ割合だ


時事通信が5〜8日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の43.1%、不支持率は同0.5ポイント減の31.0%だったと、報じた。何等の成果もないのに支持率が4割台と常時高い。安倍首相は先月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で外交の手腕をアピールしたと盛んにマスコミが報じたが、では具体では何が手腕だったのか、よくわからないのが市井の人々の気持ちだろう。もっともこの事件の方が大きい。老後資金「2000万円不足」問題があるが、これが支持率の微減につながったとみられる程度だ。一方、安倍首相はこの機会にというより、どさくさか、参院選で憲法改正の議論に是非を問うている。これに関し、選挙後に議論を進めることに「賛成」は41.2%で、「反対」の26.3%だった。ただ、「どちらとも言えない・分からない」が32.6%にもなっていた。これだけ国民を愚弄した安倍内閣なのに国民は、公的年金制度を信頼しているかどうかでは、「信頼している」が29.3%で、「信頼していない」は52.4%と半数を超えた。やはりこれが日本人だ、信頼が3割だと言うがどうして信頼なのと問いたい。。

首相が秋田の選挙遊説のついでに高いところから地上イージスで謝罪「緊張感なし」

秋田での街頭演説で13日、「イージス・アショア」問題について謝罪する安倍首相だが、それでも配備はこの地において必要だという。詫びたら撤回するのが常識だが、それは常識人の世界のことらしい。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田県への配備であれだけのミスを犯したのに、いまごろ選挙遊説のついでに高いところからのお詫びだ。「緊張感のない対応があったことは極めて遺憾であり、言語道断だ。県民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と述べたが、防衛省のミスであって自らの問題と思っていない。いまさら「国民の安全と命を守り抜いていく上において、イージス・アショアは必要だ」なんて本気の言葉と思えない。さて地元有権者はそれでも自民党と公明党の連合政権支持ですかね、「緊張感のない対応での投票は避けたい」と有権者は考えることでしょう。

2019/07/13

日本政府、ホルムズ海峡有志連合を結成参加の判断できず、ノーとも言えぬ


日本政府は、ホルムズ海峡問題をどうするのか。米軍制服組トップがホルムズ海峡近くでの民間船舶の安全確保に向け同盟国の軍と有志連合を結成するという。日本はこの問いかけに困っている。石油の輸送路のルートであるが故困るのだが、安全確保で経済的に恩恵を受けている立場から、もし相手が求めてきたらどうする。日本はその場合どうするかの判断能力がない。日本のあいまいさはいま始まったことでない。すべては米軍の安全保障面で応分の負担を求められたら、それに答えるのが安倍政権だろう。米国から有志連合を結成参加の打診があった場合、さてどうする安倍さん。こんな場面でもノーと言えない、主体性のない植民地根性だ。

大統領が右派メディアと陰謀論者集め会合その名も「言論の自由守る」よく言う

こうした一方に偏った集まり、大統領自ら実行する。米国も三流国になったものだ。トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスに右派メディア関係者や陰謀論者などを集めて「ソーシャルメディア・サミット」を主催した。陰謀論者までも市民権を持たせるトランプだ。自身に批判的な主流メディアを「フェイク(偽)ニュース」と正しくてもフェイクと言い切る。しかも「全ての米国人の言論の自由を守るため、あらゆる行政・法律的な方法を探るよう指示した」というからあきれ果てる。そんな大統領が「言論が米国内で抑圧されている」と常々不満でもらすが、一体どうなっているのだ。大統領なら白も黒となるのだろう。正真正銘の無知無能な独裁者だ。

2019/07/12

改憲が「イエスかノーか」この参議選のどさくさで問う安倍首相の嫌らしさを感じる


今夏の参院選で憲法改正議論をしているかのように安倍首相は振る舞っているが、これとて、ではこれまでどうなっているのか。3年前の参院選で3分の2の「改憲勢力」を両院で確保したのは、自民党ではなかったのか。しかしながら改憲への議論がほとんど進まなかった。なぜだと言いたい。与党が「1強」を占める数の力をもってしても、衆参両院の憲法審査会だけは、意のままには動かせなかった。そこで今ごろのになって、「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか」それを決めるのが選挙だと一方的だ。しかし国民有権者は今夏の参議選で、改憲の賛否を問うものだとの認識がない。首相の狙いは、参院選で勝てば「国民は議論をする政党を選んだ」として勝手に認識する。今度こそ野党を押し切ってでも憲法審での議論を進める強い意志がある。選挙に弾みをつけて改憲に一気に進めたい、安倍首相の思惑が見え見えだ。だったら正々堂々と改憲提起をこの選挙テーマにあげるべきではなかったのか、相変わらず知らんぷり改憲の断行を画策する、大道をなぜとらない、いつもこそこそ物事を進める、改憲はそんなテーマではない。

参院選候補者アンケートで改憲与党が分裂、戦争オタク改憲は大概にせよ

毎日新聞は参院選の全候補者370人に重要政策に関するアンケートを実施した。9日までに349人から回答を得たという。そこでは、憲法9条改正について聞いており、そのうち53%(184人)が「反対」と回答した。政権与党が半数以上が改憲9条に反対するという。憲法改正に前向きな「改憲勢力」の中では、公明党の87%(20人)が9条改憲に「反対」と答えていとというから驚きだ。「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と答えた候補者は誰もいなかった。安倍首相は改憲を争点に掲げるが、公明候補の関係では、安倍首相の独り相撲だという。こんなことで改憲与党といえるのか、憲法を政争の具にしたり、戦争オタクのように改憲9条を弄ぶことは現に慎むべきだろう。

2019/07/11

日本政府が米国指示でホルムズ海峡に自衛隊を差し向ける?主体判断できず


はたしてホルムズ海峡まで自衛隊を差し向けるのか、安倍政権はどこまでトランプ大統領の意向に応えるのか。日本政府は、米軍制服組トップがホルムズ海峡近くでの民間船舶の安全確保に向け同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示した。さぁ~困ったのは米国従属国の日本政府だ。石油の輸送路の安全確保で経済的に恩恵を受けている立場から、安全保障面で応分の負担を求められる、その際は日本の存立危機とかなんとか言って、日本自衛隊を差し向けるのだろう。この事態にマスコミは政府にこう聞いている。「米国から打診があった場合、参加するかどうか」の質問に対し、やはり日本政府は答えられない。主体性がからっきしないのと、憲法上戦地に赴くことは出来ない、そう断言もしない。相変わらず「イラン情勢を巡り日米間で緊密にやりとりしているが、詳細は控える」と述べるだけの日本政府だ。やはり米国植民地根性によって何も判断できない国家となった。自民と公明政権の限界が当にきている証だろう。

「れいわ」にふさわしい政党が旋風となるか、いまや注目される存在に

東京にいたと思ったら翌日は沖縄だ。いまや全国に神出鬼没の存在となった政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表。「暮らしの底上げ」を掲げているが、これには組合の連合と同じだという評論家もいるが、そんなことにお構いなく消費税廃止や反原発の急先鋒となって、声の小さい国民に成り代わって声を大にする。「20年以上続くデフレは異常だ。リアルにお金がなくて、物が買えない状況を変えるには、消費税減税が何よりも必要だ」と消費税の廃止をズバリいう。抜群の知名度で短期間にインターネットで2.6億円以上の資金を集めたという。候補者も拉致被害者家族の蓮池透氏や東大教授ら候補者10人を擁立。すべてがその道の体験者であり専門家。既成政党にない独特の選挙戦を展開するから、有権者の間でも支持が拡がる。が、しかし実際どうなのかはまったくの未知数だ。商業マスコミはほとんど取り上げず、もっぱらネット・ユーチューブでの動画配信のため、見る機会のない人が多いのが実態だ。どれだけの旋風を起こすのか注目される。

2019/07/10

首相自ら立憲民主党を「民主党」と党名改ざんを連呼、選挙妨害の張本人


安倍一強と自認しているにやることが姑息な首相だ。参院選の応援演説で立憲民主党の枝野幸男代表をターゲットにあえて党名を改ざんしての連呼。安倍首相の言い方はこうだ。「民主党の枝野さん」と改ざんする。それを繰り返す。そんな態度に枝野代表はついに怒った。8日夕に「安倍さんは言い間違いなわけがない。誰が見ても分かる話だ。日本の総理大臣でもあり、情けない」と、どうして安倍さんは姑息なのだ、せめて選挙ぐらいは王道をとるべきだ。この安倍さんの振る舞いを批判した。枝野代表は、立憲民主党の選挙公報上の略称が「りっけん」で投票用紙に「民主党」と書いた場合は国民民主党の得票になると指摘し、「選挙妨害になるので、いい加減にしてほしい」という。あえて安倍さんが党名を改ざんして連呼することで立憲の票を、国民に誘導する。この流れの思惑、陰険陰湿そのもので「お前は一国の代表者か」そんな声、いま有権者の中で広がっている。本当に姑息なことやる安倍首相だ、嫌らしさだけを感じる。

参院選の関心第一は老後不安「年金」だ、改憲じゃない安倍さんわかりますか

参院選で重視する政策課題などについて共同通信が全国の有権者100人に6月19日~7月3日実施したアンケートで、現在の年金制度で老後は「不安だ」と答えた人が84人に上ったことが8日わかった。消費税アップによる生活や仕事への影響は「大きくマイナス」が41人、「少しマイナス」が48人で大半を占めた。多くの有権者が経済的な不安を抱いている状況が浮かび上がった。投票先を決めるのに、最も重視する課題は「景気対策」の21人が最も多かった。老後の生活は、いま老後の人はもとより、いま生まれた人もすべてが迎える人生だ。この人生の終結期に必要な年金が、まったくたよりないことがわかった。これはいまの政権が解決すべき大課題だ。にもかかわらず安倍首相は「憲法改正」を第一に掲げ、それは「自衛隊を条文に明記する」そのためだという。すでに法的には国や地方の行政機関名のすべては明記されている。安倍さんは法的なことあまりわかっていない。憲法議論は選挙でも終わってからでもすれ、いま必要なのは老後の生活のことだ。安倍さんわかっていますか、アンケートの声はそう言っている。

2019/07/09

10%消費税で日本経済が確実破綻、アベノミクスに首相ミスリード


安倍首相は消費税率を10月に10%へ引き上げた後、10年程度は増税不要との考えを重ねて示した。「税収が順調に伸びている。上げる必要は恐らくないのではないか」と表明した。一方、10%への増税そのものは予定通り行うとして、理解を要請。野党は引き上げるべきではないと批判した。安倍首相の経済政策は開始当初から破綻の道を歩んでいる。ここで消費増税が実行されると、多くの国民は、日本経済にもたらす危険性は計り知れないという。いま政府がやるべきことは、「消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」とエコノミストはいう。このような時期に消費税率を引き上げることは、「アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏むことを意味する」と指摘する。さらに別の見方では、「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」と日本経済を憂える。1989年消費税が発足、その間日本経済がどんどん後退している。自民と公明政権が誕生して20年、その間の消費増税でさらに経済の低迷、いまや景気対策には消費税廃止しかないところまできている。

トランプ大統領の「無能」それは「普通になると思えぬ」と英大使が吐き捨てる

トランプ大統領は「無能だ」そう発信したのは、英日曜紙メール・オン・サンデー(電子版)。6日のこと。大統領に一度でもあった人は、そう言うだろう。その方、ダロック駐米英国大使だ。「トランプ米大統領無能だなど」と非難する文書を英国に送っていたという。「無能」のほかに「不安定」などとも送信していた。世界が困っているように米政権に対する深刻な懸念を示したことになる。さらにこのままではと、「政権が不名誉な形で終わる可能性があると警告した」という。ではトランプが本来の政治が出来るかでは「普通になると思えぬ」とまで言い捨てた。このトランプにすがる安倍政権は、同じように評価されているのだろうが、ここでもトランプ政権同様「普通になると思えぬ」と言い捨てておこう。

2019/07/08

政権一強が国民を小馬鹿にする、それが国際的なひんしゅくを買う


安倍首相は国会中継を見ていると討論の最中によく小馬鹿笑いをする。まさに人を見下した笑いだ。品行の悪さが理性を制御できない結果だろうが、見た目がよくない。絶対権力の安倍首相、自民と公明による政治独裁がそうした態度を完成させたのだろうが、勘違いしていないか。この国は独裁国でないことだ。2月の自民党大会以降、民主党政権を「悪夢」と言って会場の笑いを誘うあいさつを繰り返す。なんとも品がない。これに笑い喝さいするのが、自民党員らお仲間だ。これは、さげすみの笑いだった。これをニューヨーク・タイムズは「日本、独裁政権のようだ」と批判するが、実は「日本は、独裁政権だった」が適切だ。安倍政権の品行の悪さは国際的に日本人感を確実に低下させている。それは首相の勤めなのか、小馬鹿笑いをいつまでも続けていればいい。

「日本、独裁政権のよう」Nタイムズがズバリ指摘、はずかしいぞ日本メディア

「日本、独裁政権のよう」これは、ニューヨーク・タイムズの記事。この独裁指摘をさぞかし喜んでいるのが菅義偉官房長官だ。権力者の帰結は独裁、何でも思うがままになる、その基には法治思考など存在しないからだ。まさに独裁だ、だすら喜ぶとなる。米紙ニューヨーク・タイムズは5日、菅官房長官が記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者を頭から質問から外す、そのメディア対応を指摘した。記者会見の場で記者の質問を拒否する、これでは何の場なのだ。日本には他に記者はいないのか、官房長官に忖度するだけの記者を集めての記者会見なら、これでは大本営発表の場ではないか。記者になった以上は忖度するな、権力に切り込めといいたい。米紙タイムスは、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判したことに日本人記者はなに思う。おそらく人ごとだろう。タイムスの指摘は記者の資質だけでなく、その背景を「記者クラブ」の存在があるという。本紙もその点を本紙発行開始から指摘している。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」とタイムスは指摘する。英語では交番を「コウバン」というが記者クラブも「キシャクラブ」という。もういい加減にしてほしい、権力に庇護されての記者活動では権力の思うがままではないか、そうした権力の体質が先の官房長官の物言いや立ち振る前からハッキリわかる。権力の露払い早めよ。一記者をやり込めている官房長官の姿に誰かどっかの記者は取材で切り込め、そのためのペンではないか。

2019/07/07

参議院選で自公が改選過半数超え、改憲議席85確保そして戦争可能に


21日投開票の参院選について、マスコミ各社が恒例の予想を報じている。ここでも相変わらず安倍一強の自民と公明の政権党が群を抜く。どうしてこのフェイク政権党が国民は支持するのか、やはり不思議な国ニッポンだ。自民、公明の与党は改選議席(124)の半数を大きく上回る勢いだという。過半数63を超え、改選前の77議席前後に上る。自民、公明と日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を維持する勢いだ。非改選79議席と合わせ、総定数245の3分の2以上となる164議席に達する。そうなるとこの選挙において、自民党・公明党ら憲法改正派は、議席数85確保すればいよいよ戦争するぞ!となる日本国憲法の改正となる。ここで問われるのが「平和か戦争か」ではなく、「平和から戦争へ」となる憲法になるということだろう。これだけ重要な選挙なのに政権党の自民公明は国民に説明をせず、勝手に選挙の争点にしてしまった。しかし問題は国民だ。有権者が自分の生き方にかかわる政治のことを考えず、その結果がいまや「平和にあきた」とアベノ戦争へと傾いた。意味不明なアベノミクスに感化されたのと同じ思考で戦争可能な改憲に手を貸すことになる。それにしてもなぜ自民公明は選挙に勝つのか、国民性なのか、解析しようがない。勝ち馬に乗るが国民性なら、解析する必要がない。

いまごろイージス再調査、幾らミスをしても秋田・山口の「適地」変えず

安倍首相は4日のNHK番組で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画のずさんさをようやく国民に話した。今ごろになって、再調査に第三者の専門家を起用するという。この迎撃ミサイル配備は次々に計画ミスが発覚した。配備基地周辺の山並みの高ささえ間違っており、本屋さんで地図を買えば載っている山の高さも間違いでは、本当にこのシステムを操作できるのか。あらぬ不安さえ感ずる。首相は配備に関し「日本全体を防護するためには、秋田、山口両県が候補地になる」とし、政府方針を見直す考えはないことを強調しているが、ミス、フェイクの政権を信ずるお人好しはまずいないだろう。これだけのミスをやっても秋田、山口両県の陸自新屋演習場を「適地」とし考えを変えていない。何の根拠もなく、ミスをしても「適地」と言い通す。まったくいい加減な自民党と公明党の政権だ。

2019/07/06

安倍さんの「消費増税10年不要」発言に「あなたはそんなに居ない」公明指摘


また安倍首相が何の根拠もなく4日、「消費税増税は10年間不要」と発言した。これに対して相方の公明党の山口那津男代表は、「直ちに同調できない」との反論した。その根拠が「首相自身が10年後に在任中か分からない」だ。なんとも素っ頓狂なことを言うが、まともになり「消費税の在り方が人生100年時代の議論はまだ不十分だ。財源の裏付けも議論することになるだろう」と語る。この両党の代表は20年間の政権仲間。消費増税によって、社会保障政策を進めるという点だ。元来、所得や法人税によって基本税を確立すべきで、それが人生のバックボーンとしての社会保障政策とすべきだ。この政策は人につくもので待ったなしのもので、片手間のように消費税で社会保障をまかなうものでない。むしろ消費税を全廃して景気を浮揚させる、結果は賃金の引き上げ、税収増などの効果が高まる。消費税のような景気下降政策をいつまで採り続ける政権、国民生活の現実を見るべきだろう。

米国の独立記念日はトランプの演説会場、そして軍事パレードに豹変

米国の独立記念日の4日、トランプ大統領がワシントンのリンカーン記念堂前での式典で演説し、「我々の国はかつてなく強い。今、最強だ」と述べた。独立記念日の行事は政治色を出さないのが伝統で、大統領が演説するのは異例だという。まさに政治色、しかも自らの立起表明の場となった。トランプにかかっては何でもありだ。式典には全米各地からトランプ支持者ら集合、さらに会場には戦車などが展示される軍事色が強く、上空にはステルス戦闘機や爆撃機、輸送機オスプレイなどがデモ飛行し、轟音のうるささを背景にして、トランプファッショによる米国の軍事パレードという独立記念日となった。米国はすっかり豹変した、戦争好きの怖さを世界に発信した。安倍首相はそれでもトランプとともにを繰り返している。

2019/07/05

首相の口癖が憲法に「自衛隊明記」、年金不安などは二の次だ


参院選に向けた討論会が与野党7党首らによって3日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。こうした討論会が日本にはほとんどない。討論下手の日本人としては、まぁそんなものだろうと意味なく納得してしまう。政治家も国民もこの「意味なく」が実はおおいに意味あることをわかろうとしない。政党政治の国が討論もろくにせず政党の姿勢もわからず、国民もそれを許す。そんなことで国民は政治がわからず、それが関心もなくする。結果の投票率は50%程度との民度だ。案の定、討論会では日本の進路を決める重大なことが各党から発せられた。安倍首相は、「憲法9条への自衛隊明記」を改めて意欲を示した。「自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるのは防衛の根本だ」と述べた。消費税率を10月に10%へ引き上げた後、さらに引き上げる考えはないと明言した。自衛隊を憲法に明記、自衛隊はいま法律下にないのか、あえて自衛隊という固有組織を載せるのは、これをベースに「皆兵隊」組織にしたい。それにはまず固有組織の憲法明記となる。国民が皆が潤う源泉が消費増税でなく、現行8%自体の引き下げであることは誰でもわかることだ。だが自民党と公明の政権党は増税を国民に強いて国民生活を奈落へ向かわせる。これに抗する野党は「年金制度への不安に正面から取り組むべきだ」(立憲民主党の枝野幸男代表)と主張する。いまの安倍政権の社会保障や経済政策では、この国の将来が明るいものなのか。4日の参院選公示で有権者はまず考え、次いで投票することだ。投票しない人には、国の将来を語る担保はないはずだ。

参院選争点、政権の自民公明ら保守は「改憲」、野党は「国民生活の安定」

第25回参院選が4日、公示された。改選124議席(選挙区74、比例代表50)に約370人が立候補。与党で非改選議席を含め総定数245の過半数(123)を取りたいとし、勝敗ラインに掲げている。自民、公明両党で計53議席を獲得すれば達成できる。歴代最長政権に近づく安倍政権の運営が評価される。さしたる成果もなく長期政権だけが強調される。なのに国民を最大の焦点となる「改憲」に誘う。そのため国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持するかどうかが21日投票にかかる。その悪魔の数字は86議席だ。改憲勢力には自民党、日本維新の会、改憲派の諸派・無所属と「加憲」を主張する公明党がいる。86議席を取れば、非改選と合わせて定数の3分の2を超える164議席に達する。

2019/07/04

国会の予算委を開かない自民と公明政権、国民生活関係なしが根底にある


国民生活の一番の関心事である経済や年金などを取り上げる予算委員会が3カ月間に渡り開かなかった。6月26日、安倍首相は「私はこの通常国会、予算委に126時間出席しました」と会見で語ったが、今年の通常国会での予算委の開催は衆参で計32日。2012年の第2次安倍政権発足後最少だったという。ではなぜ開かなかったかでは、答えは野党からの質問に窮するからだ。こなことで政権をもつ自民と公明、どうしたのだ。政権は自らの党を維持するためのものなのか、答えるべきだ。これにも答えないのなら政権を担当すべきでない。この予算委員会を開催しないことで、立憲民主党が追及すると、自民党は「開催したら混乱を招く」と議論の場が混乱するという。本音はどうせ開いても「結論は変わらない」とすべては採決できまるといいたいのだろう。立憲の蓮舫議員は「自民の審議拒否だ。そこまでして首相を守りたいのか」と自民公明の体たらくを指摘する。この開かずの予算委を仕切る理事は9人。各野党から3人だけ。自民と公明が開閉会できる。ようはこの国は自民党と公明党によって思うがままということだ。自民と公明の支持者層はおそらく違うが、どうも戦争とか改憲などでは同じ方向なのだ。年金問題でも議論させないないなど国民生活レベルの目線でないようだ。今度の参議院選、しっかり投票しないと自民と公明にこのままの日本が継続されることになる、その善し悪し判断の選挙が今月ある。

戦争協力の公明を批判、れいわ新選から創価学会員が参院選出馬に

いまや縦横無尽の政治団体「れいわ新選組」が2日、参院選公認候補として、新人で沖縄創価学会壮年部に所属する運転代行アルバイトの野原善正氏(59)の擁立を発表した。公明党の選挙マシーンとなる創価学会員が「れいわ新選組」から出馬。まさに公明党の変容を批判した行動だ。野原氏は公明党について「大衆と共に語り、戦い、死んでいくという立党精神を忘れた」と批判している。世界中で戦争するという安全保障法制に賛成した公明党に触れ「自民党の歯止め役のはずが一緒になって暴走している」と、こうした一蓮托生を問題にした。これに創価学会幹部は「影響は全くない」と、830万人創価学会からみれば取るに足らんことだと断じている。創価学会員ってそんなものなのか。

2019/07/03

改憲は9条へ自衛隊明記だけなのか、もっとスケール感のある提起できないのか


7月の第25回参院選の立候補予定者を対象に共同通信は政策アンケートを実施した。269人からの回答を報じた。憲法改正を巡り、安倍首相(自民党総裁)が提起する9条への自衛隊明記に55.4%が反対したという。賛成は30.1%だった。憲法条文に自衛隊を明記するそれがなければ自衛隊が存在しなくなるのか。戦後70年を経過しても自衛隊はある。実際いまでは存在は「合憲」ではないのか。安倍さんら一派の自民党は「違憲」とでもいうのか。こんなレベルでのことで改憲ではスケール感がない。さらにその改憲では、改憲論議の是非を聞くと「必要」が62.5%で、「不要」の30.5%の倍以上となった。この候補者たち、おそらく何もわからず「改憲」を口にしているのだろう。改憲の柱は何なのだ、そのあたりがわからず国の基本となる憲法を軽々しく口にするでない。改憲したいのなら現状憲法をじっくり精査して国民に十二分に説明できる、そこまで収れんしたものを提示すべきだ。よくわからないで参議院選の争点などにするとはまったく不遜なことだ。

国民に「愚か者」発言、自民の三原じゅん子議員の演説は許されない

前にも丸川珠代自民議員が国会で声高に「愚か者」発言をしていたが、今度も国会演説で「野党は愚か者」と呼んだのが日ごろから右翼を発散させている三原じゅん子参院議員。どうしても女性議員はそのような高飛車な見下し発言をしてしまうのは、国会という男尊女卑の世界ではふつうの振る舞い発言では頭角を出せない、そこで勢いそのような物言いとなるのだろう。役者出の三原議員は年金問題で「民主党政権で年金支給額が引き下げられていたが、安倍内閣は全く違う」と発言していた。実際はウソだった。そんなこと誰しも知っていることをよく調べず、いえば勝ちのような大演説はいただけない。6月24日、参院本会議でのことだ。「愚か者」はどっちなのかは言わずと知れたことだが、それにしても大演説するのなら、先々生きるための年金問題どうなるのか、語るべきだろう。国民に向かっての「愚か者」発言、大概にすべきだ。愚か者。

2019/07/02

二階自民幹事長「棄権者名、張り出せ」これでは国家成り立たぬ


自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島県小松島市の会合での発言が問題となっている。低投票率が予想される参院選の投票率で、「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べたという。常に投票している人からみれば、そのぐらいしてもいいのでは、との声がもらえるかもしれないが、選挙は強制される者でない。幹事長は、さらに「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。現実を見ると、低い投票率が自民党を優位にしているのではないか。しかも若者の多くは自民党支持、本当に投票率が上がること困るのは自民党。なら投票率を上げよう、それで安倍一強という独裁を変えよう。ちなみに参院選(選挙区)の投票率は、2013年が52.61%、16年が54.70%で、1947年の第1回以降で、それぞれ3番目と4番目に低い投票率だった。

若者という安心牌を持った安倍内閣、改憲後国民皆兵も夢でない

若者に際立つ安倍政権支持があるという。従前からいわれている若者がいまの政権をコンクリート化している。何の成果もなく6年半続いている政権、しかもさまざまな不祥事だらけ、さらに問題発言を重ねても支持率支えている若者たちだ。いつの世も若者はこうだったかでは、それは違う。四半世紀、半世紀前までは真逆だ。安倍政権がこうした若者の自民党化動向を見て、選挙制度も有権者年齢を引き下げた。そうした時代背景を見ての安倍政権は、若者が支えるのに寄生しての政権を推し進める。年金問題など若者にとっては半世紀先のこと、どうでもよいとの思いだろう。それにつけ込むのも安倍政権だ。安倍内閣の支持率は、18~39歳の男性で際だって高いことが、最近の朝日新聞の世論調査で過去3年の平均をみると、18~29歳の男性は57.5%、30代男性は52.8%。男女の全体は42.5%だった。これをベースにすることで、この世代の支持率は一時下がっても必ずすぐに回復する。こんな若者という安心牌を持った安倍内閣なら、改憲後に国民皆兵も夢でないだろう。

2019/07/01

「安保発言、米側に真意たださず」と、菅官房長官の寝ぼけ答弁、まるで負け犬だ


菅義偉官房長官は6月30日のフジテレビ番組で、日米安全保障条約を「不公平な合意だ」とするトランプ米大統領の発言について、米側に真意を問いただす考えは「全くない」と表明した。この官房長官は米国の宮使いか「全く問いただす気ない」とこんな大事なことを看過させる。いつも記者会見で記者の質問を無視したり強気応答、沖縄国民の思いを蹴散らす、そんな方だが、日米同盟に関することまで米国の言いなりでよいといった態度、もうお話にならない。どうして安倍政権とそれを支えている自民党と公明党は、米国の言いなりによる片務契約のようなことを推し進めるのか。全く情けない、そんな程度の問題ではない。日本国民はどうして米国の配下のような扱いの元で、甘んじているのか。いつも米軍に守ってもらっているから、こんな根性でいまから将来があるのか、まずないだろう。その前にそんな政府にどうして日々の生活を任せられるのか、もうそろそろ香港国民のように立ち上がべきだが。せめて足腰の弱い日本国民なら、7月の参議院選では、しっかり考え投票に行くことだ。いまの政権支持ならあえて行く必要もない。もし変えたいのなら、せめてやるべきことがあるだろう。いつもトランプ大統領の発言は「今に始まったものではない。さまざまな発言について、政府内でしっかり対応できるようにしている」と官房長官は述べたが、そんな負け犬発言はこの戦争モードの世界では通じないぞ。しっかりしない政権党、国民いじめでばかり少しは米国に存在感を出せ。

与党の自民と公明は増税だ、野党は凍結だ、消費増税どうする

参院選の7月4日公示(21日投開票)を前に、与野党の政策責任者が30日、NHK番組に出演した。消費税率10%への引き上げについて、与党側が10月に予定通り実施した上で社会保障の財源に活用する考えを示したのに対し、野党側は国民生活に影響するとして凍結や中止を要求した。社会保障財源に使う前に国民が疲弊するではないか、いまでもだが、自民党や公明党はお金持ちが多いのか、消費増税をやめるという経済政策の判断がない。あわれな政権党だ。自民党らは「急速な高齢化社会で、全世代型社会保障の財源として消費税を活用させてもらいたい」と強調するが、同じ釜の飯を食っている公明党は「そろそろ将来世代へのツケ(先送り)をやめなければいけない」と相変わらずのあいまいだ。ようは自民党と同じだ。これに対し、立憲民主党は「安倍首相は『経済の調子はいい』と言うが、庶民の懐が潤わない。この状況では凍結すべきだ」と主張した。国民民主党の泉健太政調会長は「家計が温まる政策を採らなければいけない」と既に決まっている消費増税の実施に慎重姿勢を示した。はっきり凍結と言えばいいのにだ。その分共産党は「『こんな時に増税か』というのが国民の思いだとはっきりしている。まずは10月からの消費増税は中止すべきだ。いまの経済や国民の懐情勢は火の車だ。

2019/06

2019/06/30

安保廃棄の議題にふれず、安倍首相はトランプのご機嫌を伺う、兵器爆買いで交わすか


トランプ米大統領のもとではただ従うだけの安倍晋三首相だ。せっかくの争点で有り日本の新たな進路を決める日米安全保障体制のトランプによる破棄問題。安倍首相は28日、大阪市内でトランプ米大統領と約40分間会談したというが結局何も言えず。安保破棄を持ち込まれているのに首相は相互訪問を通じた頻繁な会談を「強固な日米同盟の証しだ」と強調していたが、まるで空気を読んでいない。こんな対応だからトランプの下となるのだ。日本政府は、トランプが訪日前に不満を述べていたではないか、日米安全保障体制のことだ。それが恐れ多くと、日本側が口にせず。トランプの逆鱗を避けたことになった。しかしトランプは26日に放映された米メディアインタビューで、日米相互の防衛負担が米側に偏っていると表明。28日の会談では貿易に加え、「軍事、多くの防衛装備品の日本による購入について話をする」と述べた。ここで日本はトランプを喜ばせようと、兵器の爆買いとなる。この国の主権は米国にとられてしまった。もともとなかったようだの声もある。

トランプ大統領「日米安保、変えなければならない」と首相に伝える、これを機に廃棄せよ

トランプ米大統領は29日の記者会見で、日米安全保障条約について「(安倍晋三首相に)『変えなければならない』と伝えた」と述べた。破棄は「全く考えていない」と述べる一方で、「不公平な協定だと思っている」と指摘。「もし日本が攻撃を受けたとすると、我々は日本のために戦わなければならない。我々が攻撃を仕掛けられたら助けてもらうことも必要だ」と語った。トランプの不公平な協定とは、この方は安保条約のことまったく無知だ。安保条約は、日本国内へのアメリカ軍の駐留を認め,この在日アメリカ軍は極東における平和維持に寄与し,外国の干渉によって日本に大規模な内乱,騒擾(そうじょう)が発生して日本政府の要請があった場合,また日本が外部から武力攻撃された場合に出動できると規定している。どこに米国を守るとある。もはや安保の軍事同盟など不要ではないか。自国は自国が守る、その原則に立ち返る。いまそのときになったのだ。

2019/06/29

「自民よ、真摯に政治に向き合え」と古賀誠・元幹事長がいうが、さて


毎日新聞のインタビューに答えた古賀誠・自民党元幹事長、24日。いま政治家の資質が問われているという。安倍首相がいくら失言や失態をくりかえしても、権力者に物言わぬ空気があるという。「志が希薄すぎる」と激高する。自民党元幹事長で、歴代首相4人を輩出した名門派閥「宏池会」(岸田派)名誉会長の古賀さん(78)。まさにその通りだが、自民党自身が忖度ワードを多言し、官僚を萎縮させている現実。すべてが安倍首相発ではないか、これが自民党内ならただこの党が瓦解するだけだが、こんな案配のままでは日本が瓦解する。さて古賀さん、あなたの最後の仕事、安倍さんをどうするのか。自民でなく日本国の問題だ。

日本政府がまた陰で「報道の自由」の国連報告者に難癖、相手が対話要求

言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、日本の報道の自由に懸念を示した自身の報告書に日本政府が反発していることについて「内容に不満があり、問題点を議論したいのなら対話の用意がある」と述べた。ジュネーブで共同通信などのインタビューに応じた。日本政府はいつもこうだ。指摘されると公開の場では物言わず、自らの場所からでしかいえぬ。この報告者の言い分は、沖縄での米軍基地の県内移設などに対する抗議活動への圧力に関しては、日本政府と沖縄の人々との間の相互不信が原因だと指摘している。これには「対話が重要だ」という。また沖縄の人々には抗議する自由があるが、その手段が十分になく問題だと指摘。この物言いか何が悪い、日本政府の言い分聞こうではないか。


2019/06/28

トランプ大統領が直に「日米安保、破棄」を言及、これを機に日本国の独立を図ろう


アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約を破棄すると自ら発信した。いまや間接報道ではない。これに対してネット上の米国オンリーの方々はうろたえている。米軍あっての日本の存在とか、日米安保なくなれば中国が一気に攻め込むなど自らの動揺に人身を巻き込んでいる。せっかく軍事同盟解消を言うトランプ大統領なら、この機会にそうしたらどなのだ。安倍政権の腰抜け外交ではまずできない。トランプの強硬姿勢に「そこをなんとか」とすがるだろう。もうそんなことやめてほしい。戦後74年、いまだに米国の植民地、米軍に守られてのこの国だと、安心しているが、これではいつ独立国になれるのだ。トランプ大統領にここまでコケにされてまでも米軍にすがること、あまりにも日本的な姿勢でない。せっかくの改憲なら、独立国日本の誕生となる議論を、この機会に大いにやるべきだ。ここでトランプが安保破棄「やっぱりやめた」となっても、独立日本のため、安保は破棄すべきだ。日本人として米国にすがるのでなく、独立だ。安倍政権ではまず出来ない愛国心の話だ。

自民沖縄3議員が辺野古受注業者から選挙中に金銭授受、なぜ公職選挙法にならぬ

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、2017年10月の衆院選の選挙期間中、沖縄選挙区から出馬した自民党3議員(西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久)の政党支部が、護岸新設工事などを受注している総合建設業の太名嘉組(浦添市)から計60万円の献金を受け取っていたことが25日、分かった。地元紙が報じた。日米安保による日米合作となる米軍基地建設に自民党3議員が選挙期間中に金を受け取っていた。これは公職選挙法違反だ。衆院選当時、移設工事に関わる護岸や仮設道路の工事3件を沖縄防衛局から受注。工事額が91億2700万円で工期は15年2月から19年3月末まで。残り2件は単独受注で請負額は計13億円だったという。この3人は「誤解を招かないよう返金した」と回答したといっているようだが、これで公選法違反はなしになるのか。自民党の場合は、法律違反も違反でなくなるのか。何が日米安保か結局は国民の税金を米国も自民党も略奪しているだけだ。トランプは日米安保の破棄を口にしているが、むしろもっともに聞こえる。とにかく日米安保破棄によって沖縄の平和利用を確立、それがトランプが提起している。これに反応しない政府に抗して沖縄から声を上げてもらいたい。安保破棄了解。

2019/06/27

イージス調査「防衛省やる気なし」秋田県知事、現時点の配備必要なしの声


ついに業を煮やして新屋演習場への地上イージス配備計画撤回を求める請願を本会議で採択した能代市議会。25日のこと。人口約30万人の秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)配備計画を巡り、防衛省の調査報告書に新たに2カ所の数値の誤記が見つかった問題。佐竹敬久知事は25日、県議会予算特別委員会などで「(防衛省は)やる気がないんじゃないか」とやる気論を持ち出した。曰く「怒りを通り越してあきれた」という。一方、人口約4万5千人の湯沢市の鈴木俊夫市長は24日の定例記者会見で配備計画について、「現時点での配備は必要ない」との考えを示している。さらに話を続け「秋田市民の不信感は増大している。なぜ秋田市に配備するのか。その理由が色あせてきている」とまで言及した。それにしても防衛省のレベル、皆目なしはわかるが、問題は「やる気なし」だ。住民説明会では説明職員がお昼寝、どこもかしこも「やる気なし」これで日本の防衛は出来るはずがない。安倍政権下ではこのようなサボタージュは日常茶飯なのだろう。目覚めよ。

トランプ大統領が日米安保破棄を表明、ありがとう発言を機に自国強化策を

米ブルームバーグ通信は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを最近、側近に漏らしていたと報じた。これは素晴らしい発言だ。ようやく米国支配から脱することが出来る。これで本格的な自国防衛の話が、国民のテーマとなって主体的な議論展開になる。ありがとう、日本を解放してくれて。しかしトランプ大統領は頭がふつうではない、あの沖縄・普天間飛行場移設についても「(米軍の)土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えだという。普天間が米国土だという。頭ふつうではない。それが早実証された。トランプ大統領は実際には安保条約破棄に向けた行動を起こしてはいない。政権当局者らも「極めてありそうもないこと」という始末だ。まず、大統領が米議会の承認なしに条約を破棄できるかどうかは、米国の法律で決められていないという。だっら安保条約破棄だ、自国は自国人が守る、それは当たり前。安倍政権はトランプの子分、この衝撃的な発言で、さぞかしうろたえていることか。植民地根性をまず捨てよ。

2019/06/26

安倍内閣不信任案で「政権が民主主義破壊者だ」と断じる、不安な政権だ


衆院は25日の本会議で、立憲民主など野党5党派が共同提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。さすがに公明党はすごい。自民党の助っ人としては20年来、仲良しだ。決議案では、立民の枝野幸男代表は趣旨弁明で「安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を見過ごすことは到底できない」と趣旨を述べた。これに自民党側は、外交や経済で実績を上げていると反論したが、誰がみても何らの業績もない。さらに枝野代表は、不信任案で麻生太郎金融担当相が老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否したことなどを挙げ「国民生活に直結する年金、消費税への対応が無責任で、不誠実極まりない」と断じた。そう断じても自民党と公明党は認めない、この二党はこの国をどうしようとしているのか。いつ戦争を始める気なのだ。

ポピュリズム政党「れいわ新選組」旗揚げ2カ月、寄付金2億円突破だ

野党も他事再々だ。街頭演説で消費税率引き下げを「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員が19日、東京で訴えた。なんとも新撰組とは、保守滅亡的な名だ。山本太郎参院議員(44)が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」だと。メイン政策は「消費税の廃止」だ。確かに消費税廃止はなによりも景気対策になる。まぁそれでもよいだろう。街頭演説には聴衆が大勢集まり、わずか2カ月で寄付金は2億円を突破したという。こういう時代はまさにポピュリズムにのる、それが正しいのか考えものだ。それでも「ポピュリストで結構」という。

2019/06/25

北方四島返還を求めず日ロ共同経済活動進めるとんでも安倍政権だ


北方四島の返還要求も出来ない安倍内閣、そんなのあるのか。ある、なのに四島で日ロ共同経済活動だけを日本政府は求める。通常では理解できないことを政府は進めているが、これとて、ロシアが袖にして開始困難となっている。これは29日に大阪で予定される首脳会談で、両首脳が既に合意している5項目の事業開始の合意が見送られるからだ。両政府は昨年11月以降、平和条約交渉に集中し共同活動の協議が一時棚上げされたことが影響した。優先事業のごみ対策と観光でも隔たりがあり、首脳会談までに折り合えない。それにしても安倍首相は四島返還を口にせず、ロシアの実効支配のもとでこの国に経済支援をやる、こんな外交なんてむしろ何もやらんほうがよい。それでも自民党の岩盤支持者と公明は安倍政権を支持するのか、支持するだろう。一応言ってみた。

国民が作る安倍内閣、世論調査では常に自民第一だ、これでいいの

老後2千万円が必要だ、各自で用意すれといった政権に「納得せず」が68%だった。6月22、23日に朝日世論調査が発表した。また、「いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。」では、支持する45%、支持しない33だった。老後年金2千万円問題があっても安倍内閣を支持するかで理由を聞いたところ、首相が安倍さんだから13、自民党中心の内閣14、政策の面15、他よりよさそう55との複数回答がある。いくら安倍政権に問題があってもよしとする岩盤支持層がある。一方、支持しないをその理由を複数回答で聞いている。首相が安倍さんだから14、自民党中心の内閣28、政策の面46、他のほうがよさそう6だった。「どの政党を支持」では、自民党37、立憲民主党5、国民民主党1、公明党3、共産党3、日本維新の会2、支持する政党はない38、答えない・分からない10だ。さらに夏の参議院選挙比例区はどこに投票するかでは、自民党40、立憲民主党13、国民民主党3、公明党6、共産党5、日本維新の会6、社民党1、れいわ新選組1、答えない・分からない23となった。このようにどの設問も自民党が一番だ。いくら自民党に裏切られても支持続ける国民のけなげさが確認できる調査結果となった。これでは日々何も変わらないまま、各自の生活は続くが、確実に世界は変わっている。それでも日々何も変わらないままで過ごせるのか、そうはならないだろう。

2019/06/24

日露平和条約交渉まだいうか安倍首相、右翼テレビ出演ではそう言うだろうが現実は違う


また安倍さんは右翼系のテレビに出て、まあその傾向のテレビにしか出ないが、22日午前、大阪で28、29両日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた日露首脳会談で、平和条約締結交渉が「前進する可能性はある」と述べたという。この場に及んでも嘘をつく、北方4島のすべてをロシアへとなれば安倍的前進なのか。安倍さんは盛んに歯舞色丹だけを戻して4島の93%となる国後択捉をロシアに付け替えしたいのだろう。とんでもないことをこの方が決めている。これは国を売るよりも酷い領土放棄だろう。こうした考えの基でもロシアは了解しない。もともと4島は第2次大戦勝利の戦利品と考えているからだ。これらの自己都合判断になぜ安倍首相はNOをいい、反論をしないのだ。とにかくこの方は外交は駄目だ。同様に北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり首相はいまだに日朝首脳会談の実現というが、金正恩に袖にされているではないか。現実をまったく見ようとしないこの方、とうてい国を任せておけないが、国民は口にはしないが思いは一緒だ。口にしないのは、そんな民族だからだ。

通称「結集ひろしま」がローカル野党新政治団体が設立、当然参院選勝利のためだ

どうにか一強安倍に反目する野党集団が出来たようだ。「国民主権を取り戻すために結集する広島政党連絡会」の設立だ。この長たらしい政党は、通称名を「結集ひろしま」とするそうだ。広島県の国民民主、立憲民主、社民各党と政治団体「新社会党」の県組織の代表が23日発表した。夏の参院選に無所属現職森本真治氏(46)を推薦するという。これは、広島選挙区で自民党が改選2議席を独占するのを阻止するためだ。とにかくこんな野党の結集、全国随所で起こってもらいたいものだ。

2019/06/23

これが曖昧模糊民族の姿だ、消費増税反対だが内閣は支持する、朝日新聞世論調査結果


内閣支持層でも消費増税に根強い反発があるといわれている。そうであるなら増税する内閣を支持しなければよいではないか、となるがそこが日本人、態度がいつも曖昧模糊としている。安倍政権は10月の消費増税実施を掲げて夏の参院選をたたかうと強気方針でいる。朝日新聞が最近実施した世論調査では内閣支持層のほぼ半数が消費増税に反対しているという。この5月の全国世論調査(電話)では、10月に消費税を10%に引き上げることについて、「反対」は54%、「賛成」は39%。内閣支持層では「反対」46%、「賛成」48%とほぼ並んだ。自民支持層でも賛否は拮抗(きっこう)したという。内閣支持層の中に消費増税に反対する人が約半数を占めるのは、何を意味するのかと同新聞社は分析する。これまでの国政選挙で安倍首相は2014年の衆院選、16年の参院選と、いずれも選挙直前に消費増税の延期を表明した。これが消費税増税に反対するが安倍政権は支持する、まさに日本人脳内だ。自民党の姑息さもあるが、そんな策に甘んじる国民性もどっちもどっちと民度が低い。曖昧模糊民族はいつまで生息が続けられるか。

安倍政権が7回目の「骨太方針」、実態は効果なし、決定打は年金財源なし働けだ


人生100年時代への対応によって政府が国民の前に存在する理由だろうが、実際は年金財源がないので各人で2000万円用意すること、こんな政府って存在理由があるのか、だ。仕舞いには年金財源がないので高齢者にも働いてもらう、ときた。いまの安倍政権が開始し7年、アベノミクスによる「600兆円経済への道筋」「1億総活躍社会」などの景気のよいフレーズだけだ。「骨太の方針」の言い回しも7回目だ。とにかく何もやってこない、いや、何かをやってきたが成果なしだ。決定打は年金財源ないので働け、それがイヤなら2000万円蓄えれ、こんなの政治ではないだろう。この現状に怒るべきだ、それはまさにいまでしょう。

2019/06/22

安倍首相のイラン訪問は大失敗、北朝鮮やロシアとの外交もダメ、役立たずだ


6月中旬、安倍首相はイラン・イスラム共和国を訪問したが、そこにいったい何しに行ったのかといった国民の声が多い。対立しているイランとアメリカの仲裁役になろうと奔走したが、その最中に日本のタンカーなど2隻が攻撃されるなど、事態はあらぬ方向へ展開した。結果はトランプ大統領のメッセンジャーにもならず、逆に米国からは「役立たず」との烙印を受ける始末となった。外交の日ごろの甘さがこんな形で起こった。恥ずかしい外交だった。イランは2500年の歴史を持つ大帝国の末裔という強い誇りを持っている。米国のように新参国がメンツをつぶし力づくで脅すような扱いは逆効果となっている。官邸は6月29日のG20の大阪サミットに議長国の特権としてイランのローハーニー大統領を招き、トランプとの会談をセットできないかと調整していたようだが、やはり判断が大甘だ。安倍首相がアメリカとイランを繋げると思っていたから、いかに幼稚か。外交では北朝鮮やロシアとの外交も全くダメ。ようするに安倍さんには外交ができないということだ。イラン訪問の大失敗、この問題が年金2000万円不足でかき消された。本質の追及をマスコミに期待したいものだが。

経済底上げ「最賃引き上げ」それしかない、立民、参院選の経済公約発表


立憲民主党は20日、参院選公約の柱とする「経済ビジョン」を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が既に破たんしている。最低賃金を5年以内に1300円へ引き上げるという。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。年金不足などの問題は賃金の低さや、低金利の長期化で日本の経済力がすっかりそぎ落とされた。すべてがアベノミクスなる安倍首相の責任からきている。いま必要なのは、経済の底上げ「最賃」アップしかない。立民は、保育士や介護士の段階的な給与増額、学校の給食費無償化や家賃補助制度の導入も盛り込んだ。残業規制や育児休暇の拡充などを通じて「可処分時間」を十分に確保するという。実行できる政党位置を確保してもらいたいものだ。

2019/06/21

文春砲がまた炸裂、首相の子飼い和田参院議員「公職選挙法違反疑惑」音声ありという


自ら公選法違反だと言っていようなものだ。しかも安倍首相の子飼いだ。とにかく安倍近親者の不適正に出来事が多い。どうしてなのか。今回は週刊文春6月27日号が報じた。今夏の参院選に比例区から出馬予定の自民党・和田政宗参院議員(44)、元NHKアナウンサーだ。2013年、宮城選挙区でみんなの党から出馬し、初当選。2017年に自民党入りした。この議員の“問題発言”は5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)でのことだった。まず主催者が読んだ理由だが、「和田議員は、ご自身の推進政策の中で、若い世代が住宅を購入しやすい制度づくり等を掲げておられることから、ご挨拶を頂く機会を設けることとなりました。本大会は特定の議員の支援を目的として参加者を集めた会合ではありません」という。約1000人の会合だ。これに対しての和田議員はこう挨拶した。「参議院は名簿に順位がついておりません。名前を書いてもらった順に当選をしていきます。ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有難く思います。えー、当選落選ラインが17万票と言われていますので、今必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウスの関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」という。いずれも録音がある。問題は、公示前に選挙運動を行ったことだ。公選法では日常の政治活動と選挙運動を明確だ。今回は投票依頼を行うもので選挙運動になり、公選法違反となる事前運動だ。さてどうなるのだ。違反は駄目であることははっきりしている。

世界最大級の地震国日本、戦争の備えより自然災害に備えよ、原発は最も危険だ


日本の陸地の面積は約38万平方キロメートル。地球上の全ての陸地のわずか0.25%にすぎない。ところが、日本とその周辺海域で発生する地震は、世界で起きる地震の5分の1に上るという。これほど狭い国に、世界の2割の地震が集中している。歴史学者の磯田道史さんは「日本人は他の地域の数千倍の確率で地震に遭う」計算になると語る─こう報ずるのは北海道新聞20日付の卓上四季。このデータを知ると国民は地震の中で生活していることを実感するはず。いざ災害となれば、国中地震だから世界に助けを求めることになるだろう。しかしふつうの生活においては、何も感じない方多いのではないだろうか。戦争道具の爆買いとか、ミサイルの防衛システムの海上や陸上配備、原発の全国再稼働など、これらはどうして必要なのか、この国の国土のこといまだにわかっていない。戦争に備えるより地震災害などに備える、もっと自然に対しては謙虚になるべきだ。

2019/06/20

党首討論の安倍首相、はぐらかしだけだ、ただべらべらこんなの政治リーダーじゃない


党首討論を逃げ続けていた安倍首相がようやく選挙前の月とあって、今国会では初の党首討論と19日、1年ぶりの開催となった。討論を逃げ惑う首相だが、国会答弁ではただべらべらとのおしべり、結果として国民はよくわからないままでとなる。最近の年金問題では、大変重要なことが初めて明かされた。老後の生活費が2千万円必要だという。年金のほかにだという。党首討論会のトップバッターの立憲民主党・枝野幸男代表は、審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否した対応を取り上げた。「報告書自体をなかったことにしてしまう姿勢は、高齢者の不安を正面から受け止めていないことだ」と追及した。これは問題の指摘だ。「政策スタンス」と違う、だったら自ら諮問している審議会の答申を受け取らない。これでは審議会という第三者機関の意向は、政権の思っているとおりでないと駄目だと言うことになる。こんな馬鹿げた話はない。これに対しての安倍首相は、「そのときの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになった」と制度論で反論したが、本当に安倍さんはまともに答えない人だ。国民へ長生きするなら、2000万円用意すれ、と政府はいう。党首討論は、各党代表の能力や人柄を国民が知る絶好の機会となる。なのに安倍首相はまともに対処しない、これだから今の党首討論では議論が深まらないという。こんな案配だから世間から「討論時間を含め、そのあり方の抜本改革が必要だ」となるが、そんなたいそうな改革などいらない。安倍首相が正々堂々と討論を真っ当にすればよいだけのことだ。この意味わかりますか。

鈴木宗男親子の無節操ぶりはたいしたものだ、参院選では維新比例から出馬だって


なんとも節操のない親子だ。何が何でも当選、その目的には節操などいらない、これが宗男親子の冥府魔道なのだろう。自らの政治団体「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員は18日、夏の参院選へ立候補する、その際日本維新の会から比例代表での出馬だという。これが節操なしといわれる所以だ。娘は民主党に入り、国会に入りしたら次は自民党入り、親父は維新、もう何でもよい、当選だけがこの親子の無節操ミッションだ。そこまでの節操なしであることはわかった。ではそこまでして政治家になる。その意味は何なのだ、節操なしが問題でなく、何をするかがわからないから無節操だとなる。北海道民を愚弄するような政治、早々に改めるべきだ。

2019/06/19

地上イージスミサイル迎撃システム地、また問題も「標高も誤り」地図を使っていた


地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした防衛省調査で、レーダーの電波の障壁となる一つの山の標高を実際より3メートル低く誤表記していたことが分かった。地図はグーグルマップからとり、今度はその標高の高さが違う、さらには海岸近くなのに津波対策も講じていない。ようは同省の調査のずさんさが改めて浮き彫りになった。これには、「誠に申し訳ない。あってはならないことだ」とさらっと陳謝する程度だ。今回の問題点は、レーダを主力としているシステムにもかかわらずレーダーの電波を「本山」が高さが違ったということだ。もう話にならないていたらくな防衛省だ。

「内閣不信任決議案、当然出すべきだ」社民・又市党首が立憲代表は国会で大演説すれ


いまの安倍政権に野党の中で内閣不信任決議案を今国会に出すべきだ。社民党の又市征治党首は18日、不信任決議案は当然、出すべきだという。参院で問責決議案をやったって、あまり意味がない。国民のみなさんも「ひるんでいるのかな」と見るんじゃないですか。解散だ、なんだ、と言われても、堂々と不信任なものは不信任。はっきりやったらいい。まったくその通りだ。堂々と衆院の本会議場で野党第1党の党首が演説したらいい。まったくその通りだ。

2019/06/18

首相問責・麻生氏不信任案が提出に、枝野立憲代表が街頭演説で表明、当然の罪だ


16日の大阪市内での街頭演説で枝野立憲民主党代表は、安倍首相の問責決議案を参院に、麻生太郎金融相の不信任決議案を衆院に提出するという。問責決議案は参議院において、政府や大臣の責任を問うための決議案となり、衆議院の不信任決議案と異なり、可決されても法的拘束力はないがもし可決されるとなれば社会的な意味合いが多きい。麻生大臣は、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否した。自ら諮問した委員会からの答申を拒否、これでは自分に都合のよいことしか受け取らないと言うことだ。枝野代表は「2千万円報告書問題に限らず、いろんなことが積み重なっている。不信任や(参院への)問責決議案を出す方向で最終的な調整をしている」とマスコミに明らかにしている。森友加計学園に関する財務省の公文書改ざん問題にも触れて「財務省の中で大臣の関与や直接の監督を問われざるを得ない問題が、この6年間積み重なってきている」と指摘しているが、当の安倍首相はまったく他人事。あなたのことですよと言っても、「そうですか」でおわり。どうなっているのだ総理・副総理、この国は駄目だ。

安倍首相では貿易交渉にならず、世界から日本の信用が「失い続けている」情けない国に


あれだけ外国に政府専用機をタクシー代わりにして行っている安倍首相だが、各国首脳との折衝ではまったくといってよいほど、影響力がない。つまりせいぜいトランプ大統領の舎弟級の扱いになっている。ゴルフ場でドナルド・トランプ米大統領とラウンドする安倍首相の自身のツイッターに投稿さるのは、「一緒にゴルフやった」の自画自賛だ。5月下旬に来日のトランプ米大統領とは、ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きの会食だけの報道だった。参議院選後には、日米貿易交渉を巡り「密約」が交わされた案件が飛び出す。すでにトランプとの「ディール(取引)」の中身は決まっているのだ。

2019/06/17

「2千万円問題」といえばいまや年金問題だ、不足分は投資で蓄えろが政府方針


老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐり、安倍政権が責任回避に躍起だが、不足額は間違っていない。むしろ国民年金の方はその倍近く必要となる。この現実を政府はひた隠しにしたい。とくに来月の参院選前には国民の頭に入れてもらいたくない。だからいま責任回避に躍起なのだ。なのに麻生財務大臣は、2千万円不足説は「政府のスタンスと違う」として諮問した委員会からの答申書の受け取りを拒否している。なぜか滑稽だ。さらに不足分は資産形成で確保すれと、自己責任を投資までに持ち込んでいる。報告書の趣旨は、安倍政権が掲げる「貯蓄から投資へ」とした政権の政策と合致しているのだ。14日の衆院財務金融委員会。報告書問題の矢面に立ったのは金融庁の三井秀範・企画市場局長だった。まさに自己責任での投資を進める内容だ。投資が年金解決の一番の政策だと、どうかしているぞ安倍政権。

レジ袋有料化は五輪前のパフォーマンスか、環境行政なぜ本腰入れないのだ


世耕弘成経済産業相は15日に開幕した主要20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境関係閣僚会合で、プラスチック製などレジ袋の有料化を早ければ2020年4月1日からスタートさせると表明した。来夏開催の東京五輪に間に合わせるためという。プラごみがレジ袋が主力犯人説としようとしている。はたしてそうなのか、スーパーで配付する、していない、有料、無料によってこの業界の営業統一ではないのか。環境省の小委員会が、プラスチックのごみを減らすために、2030年までに、使い捨てのプラスチックの排出量を25%減らす具体策として、小売店にレジ袋の有料化を義務付けるという。今、世界で問題になっているのは、使い捨てのプラスチックの容器や包装がポイ捨てされたり、風で飛んでいったりして、川に入り込み、最終的に海に流れ込んで溜まっている。それがプラスチックは、小さくなってもプラスチックのまま残り、2050年には、海の中のプラスチックの量(重さ)が、魚の量を超えるという。こうした事態なのにレジ袋だけが矢面、どうも五輪パフォーマンスとしか受け取れない。もっと本腰の環境行政をするべきだろう。

2019/06/16

ポスト安倍の自民・岸田政調会長が陸上イージスの失態を痛烈批判、当然だ計画廃止せよ


自民党の岸田文雄政調会長は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が計画されている秋田県で講演し、この計画をめぐる防衛省の対応について「まったく言語道断。今の状況で設置の可否はとても判断できない」と批判した。その上で、計画推進には防衛省と地元との信頼関係の再構築が必要との認識を示した。一応は真っ当なことを言った岸田政調会長だ。グーグルマップで図面を引き、それを資料とした。なんとも稚拙なデータの扱いだ。結果は山の高さがまったく違う結果となり、地元民にとってみれば、朝起きるとそびえるような山が立ちはだかったというるデータが配付された。即問題が指摘された。それが防衛省はわからないままでの住民説明会となった。まったくのたわけだ。これにはさすがの岩屋毅防衛相も、17日に秋田市を訪問して謝罪したが、これに岸田氏は「こうした謝罪をもって、またゼロからのスタート、出直しということだ」と叱責した。ポスト安倍を本気なら、もっと怒るべきだ。

イラン訪問した安倍首相の評価「外交は初心者」のレッテル、米紙が一斉報道


米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。安倍首相の世界の評価は長いこと総裁をやっても「初心者」扱いだ。これを米国内では、日本の中東外交への冷ややかな見方があると報じている。当初、「米イランの橋渡し」を自認してのイラン訪問だったが、訪問の成果なんてまったくなかった。そのことも米国内では報じられている。では日本のマスコミは何を報じたのか、またもや政府発表の大本営発なのか。マスコミはまた戦争でも始めさせる気なのか、しっかりすれといった声が聞こえる。

2019/06/15

辺野古新基地中止求め意見書可決、まだ全国4議会だけ後はどうした


秋田県井川町議会は6日、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、公正で民主的な手続きにより解決することを求める意見書を賛成多数で可決した。同趣旨の意見書可決は、東京都小平市議会、小金井市議会、北海道更別村に次いで全国4例目となる。意見書の宛先は衆参両院議長、首相、官房長官、外務相、防衛相、国交相、総務相、沖縄担当相。これは今年2月に実施された米軍新基地建設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を踏まえ、「新しい提案」実行委員会有志が同意見書の採択を求める陳情を今年3月、全国1788地方議会に送ったものだ。その結果が今回の採択となったが、残りの1784議会はどうなっているのか、早々に採択すべきだろう。

イラン首脳と安倍首相が会談、何が狙いかトランプのメッセンジャーにもならず


イランの最高指導者ハメネイ師と安倍首相がテヘランで6月13日会談したが、一体どういう成果があったのか。イラン米国が一触即発で戦争かといわれる中での会談だが、トランプと仲がよいだけで何らの成果があるはずがない。むしろ逆だろう。イランを訪問した安倍首相は12~13日、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談したが、軍事的緊張の責任は米国にあるとのイラン側の主張を聞くだけだった。当の米国もイランに追加制裁を科すと一方的だ。こうした双方の大きな違いの中、安倍首相は何をしたかったのだろう。トランプとの仲は世界中が知っているが、ではトランプに率直に意見が言えるのかとなればNOだ。安倍首相は今回何を求めての会談だったのか、トランプのメッセンジャーにもならなかった。

2019/06/14

政権党の自民がニュースアプリのグノシーを傘下に「来月選挙前には何でもやる」改憲思想だ


あのニュース配信アプリを開発・運営のグノシーが自民党とネットクイズ番組「日本政治王決定戦」を開始した。自民党戦略は「お笑い」「芸能」さらに女性ファッション誌「ViVi」まで傘下に収めた。今度は「ニュースネット」も抑え、自民が権力を保持するのに必要な、主力ポイントキーを手中にした。これは来月の参院選と同時のW選挙を射程にしたもので、その先は憲法改正だ。その狙いはふつうに戦争が出来る国を目指すと言うことで、最終目的は国土繁栄のための「富国強兵策・皆兵の義務化」だろう。グノシーは10日から権力覇者の自民を背景に大手を振っての自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。同時に講談社の女性ファッション誌「ViVi」も10日に自民党との広告企画記事の掲載となった。とにかく国民にとって不安な国民年金など社会福祉政策を、政権与党は参院選前には隠しておきたい、その思いがマスコミにメディア批判から守るセーフティーネットとして、コラボで政権批判を抑える。この戦略は金がかかる、そんな金のない野党は困るはずだ。有権者は金を選ぶか、金のないところを選ぶか、その際これまでの政治、この現実を見、思料ある判断が必要だ。今こそ考えるべきだ。

安倍首相、ハメネイ師と初会談となったが所詮はトランプ大統領のメッセンジャーとまりだ


イランの最高指導者ハメネイ師と安倍首相は13日午前(日本時間同日午後)、イランの首都テヘランで会談した。米国と戦争前夜のような雲行きの中での会談だ。イランの核開発を巡って米国との対立が深まっており、少なくとも偶発的な武力衝突の回避を呼び掛ける。日本の首相がハメネイ師と会談するのは初めて。すっかりトランプ大統領のメッセンジャーになったことで会談で首相は、トランプ米政権が離脱したイラン核合意の順守を促すことや、双方の対話の糸口を探る意向の外遊だ。さて安倍さんに問う、日本独立国が外交が果たして出来るのか、試される。

2019/06/13

女性誌ViVi、自民とのコラボ、ファッション界も保守社会へ右にならえなのか


講談社が発行する女性ファッション誌「ViVi」が10日、ウェブ版で自民党との広告企画記事を掲載した。政権与党とファッション関連媒体が組んで広告キャンペーンの展開だ。お笑いの吉本興業がいまや安倍首相の芸能隊になったが、ファッション界までもだ。それも講談社発と来ている。広告企画は、「どんな世の中にしたいか」をツイッターやインスタグラムで記し、「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」のハッシュタグをつけて投稿すると、メッセージTシャツが13人に当たるというものだ。これでは自民党への誘導で、プレゼントゲットの流れだ。権力を持つとどんな各界でも安倍首相への忖度、あぁどうなるのだこの国は。

自民・森山国体委が金融庁の報告書「もうない」だから2000万円もないとうそぶく


夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融庁の報告書について、自民党の森山裕国対委員長が「この報告書はもうなくなっている」と発言したことに対し、SNS上で波紋が広がっている。自民党の得意技、公文書の改ざん隠ぺい、ついには焼却とくる。この件で野党側は予算委員会での集中審議を求めていること知ってのことで、記者団から問われると「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と自民党は平然という。予算委をやりたくないから「もう報告書はない」と主客転倒の話で国民をバカにする。なのに日本国中が安倍さんに忖度のしっぱなし、そんな姿勢が安倍政権をモンスターにしてしまった。まさに現実だ。

2019/06/12

「老後2千万円」報告書撤回ですむ話か、年金破綻ここにありだ


麻生金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が2千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、何を思ったのか「正式な報告書としては受け取らない」という。その理由を大臣は「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、これでは意味がわからない。子供じみた無責任さをさらけ出した。この報告書は3日、金融審議会(首相の諮問機関)がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」に関するものだ。受け取り拒否となれば事実上の報告書の撤回になるのか、さてどうなるのだ。大臣が拒否した報告書には、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「(老後の)毎月の赤字額は約5万円」などと明記し、20~30年生きるには1300万~2千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。この表現がこれまで政府が言っていた「100年安心」がウソだったということを政府自身が認めたことで、大問題となった。ウソつき政府ここにありだ。

立憲民主党、女系天皇を容認するが右翼保守自民党らは反対崩さず


右翼保守政権が断固として認めない女系天皇の容認だが、立憲民主党は11日、安定的な皇位継承を確保するためとして、女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇、女性宮家創設のいずれも容認すると発表した。皇位継承順は男女の別にかかわらず、天皇直系の長子を優先する。これには国民民主党も女性天皇容認案を発表している。こうした動きに自民党を支える公明党は右翼保守と同じ道なのか、こうした問題は皇室の思いをくみとる、そのことが大事ではないか、安倍さん。

2019/06/11

総額6千億円の陸上イージス配備に「縦長強調のグーグルアース使用」、とんでもないミス


秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備検討を巡る防衛省の調査報告書に誤りがあったという。同省は8日、衛星写真を利用した「グーグルアース」で作成したことを明らかにした。これが原因と言うが、この写真は地形断面図の距離と標高の縮尺が異なる。等高差を強調するためかなり縦長に表示されるという。「それに気づかなかった」こんな釈明で迎撃ミサイルシステムを計画している、ただあきれると同時に防衛などできっこないとも感じる。このような配備候補地は秋田市、山口県萩市で計画しているが常時レーダー使用することで電波影響がでて、健康などに影響する。それだけ周辺住民の不安が高まるのは当然のことなのに、配備計画のデータが間違いだった。済まされる問題ではない。データ改ざんが得意な安倍政権、又もかとなるが冗談じゃない。ところでイージス・アショアは誰のために配備するのだ。米国に向かうミサイルを日本上空で迎撃する、その配備のためなのか。取得費と30年間の維持費を含め、防衛省が2基で約4500億円と公表。ここにはシステムを格納する建屋や迎撃ミサイルの費用は含まれていない。さらに、搭載するレーダーを巡り「高額の射撃試験が必要」となる。今後、ミサイル費用を含めると1000億円単位の増額になり、総額で6000億円を超すともいわれている。それはひとえに米国の安全安心のためときた。

日本政府は米国第一だ、米軍ヘリ部品落としても飛行停止せず、謝罪もなし


米海兵隊CH53E大型ヘリコプターの部品が浦添市の浦西中学校に落下したことが7日わかった。県は、米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ抗議した。落下事故後、県が求めた全航空機の飛行中止には応じず、謝罪の言葉もなかったという。東京政府は米軍のやることには何でも肝要だが、県民にとっては生き死にの問題だ。どだい狭い沖縄で実戦訓練、どこを飛んでも民家が下にある、こんなに日本国民が苦しんでも日本政府は米国第一での態度だ。米軍には何も言えない日本政府なら県民が常に声を発するほかない。情けないぞこの国。

2019/06/10

安倍政権が「通常国会延長せず」と衆議解散をぼかすがそれはない、政治ゲームをやめよ


政府・与党は、通常国会の26日までの会期を延長しない方針を固めた。これは衆議院解散がないではなく、26日までに解散すると言うことだろう。19日の党首会談に言いがかりをつけ、解散となる可能性が大だ。政府の今国会提出法案は57本で、重要法案と位置付けた幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法など大半が既に成立した。いまや社会問題となった児童虐待防止関連法改正案なども会期内に成立する。最近札幌で幼児虐待があったが、これは法案ができればのことでない。児童相談所が仕事をしない、それがすべてだ。先の統一自治体選挙で当選した札幌市長は「子育て支援に重点的に取り組みます」そう当選後も広報誌で表明していた。市長、あなたのやるべきは児童相談所を職員のたまり場でなく、仕事の場にすることだ。こうした自治体の怠慢は、どんな法律を作っても効果が無い。まずは安倍首相がゴルフにかける思いを子どもにかけることだ。この点は自治体と政府の子ども虐待に対する怠慢を言わざるを得ない。いずれにしても会期を延長して、解散総選挙なるものを気分でやってはならない。会期延長のダシとして政府は7日、片山さつき大臣が「スーパーシティ」国家戦略特区法改正案を国会に提出したが、こんな意味不明な法案を解散の道具にするな。とにかく自民党と公明党による連合政権、いまや行き詰まりだ。それをスムーズにするのは国民の投票行動しかないが、さらに心配は行き詰まりが、どん詰まりになることだ。

「子どもの安全を守る」札幌市広報で特集、しかし子どもは殺された、再三連絡していた


札幌市中央区の池田詩梨(ことり)ちゃん(2)が5日に衰弱死したと全国紙で報じているが、そんな表現では実態が伝わらない。実の母親とその遊び相手の男に殺されたのだ。なのに傷害容疑で逮捕された事件と片付けられている。これでは殺された子どもが浮かばれない。そんな虐待が連日連夜にわたって実行されていたのを、札幌市児童相談所が知らないふりをしていた。5月、母親と面会しようとした札幌南署が動き、児童相談所にも2度にわたり同行を要請した。それにも帯同しなかった。なぜなのだ。なぜ仕事をしない。児童相談所はなぜ役所機構内にあるのだ。とにかく人が殺されたにもかかわらず、「態勢が整わない」などと断っていたという。新聞では児童相談所が「認識が甘かった」という。その結果子どもが殺された。いかに札幌市役所がいい加減なのかは、以下のことで認識していただきたい。札幌市の広報さっぽろ(30ページ)ことし6月号の特集タイトル、「見逃さないで『助けて』のサイン」と掲載。そのリード文では、「子どもを守るべき保護者が、子どもを傷つける児童虐待。市内では年間2000件に迫る数の虐待が起きています。この特集では、子どもの安全を守るために、育児に悩む親やその子どもと向き合う人たちへインタビュー。未来を担う子どもたちたが健やかに過ごせるよう、私たちはできることを考えます。」さらにこの詳細については、札幌市児童相談所地域連絡課011-622-8620となっている。そこに何件かの人が通報電話していた。まさに役所の死だ。

2019/06/09

100年安心年金が「老後2000万円が必要だ」、政府はそれが自己責任だという


3カ月以上も国会を開かず、ではなにやっているのかと言えば、休みとなればゴルフ、トランプ大統領が来てもゴルフ、それ以外はが意外に夫婦揃ってのご旅行。行った先では歓迎式典や帰りには、相手国への資金援助金を爆配りとくる。これが安倍総理の天下人生活だ。そんな中、日本国民へは凄いことをおっしゃる。老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だと。年金では駄目だ、2000万円用意しておけと言う。これは金融庁の報告書での記載だ。たしかこの内閣は「100年安心」とする公的年金制度をぶち上げていたではないか。あの「消えた年金問題」も消えたままで、おそらくお金は誰かが手にしている。年金払い先に誰がいたのか、それを考えるとよく理解できるはずだ。そこで今回のとんでもない報告書に戻すと、年金収入のみの高齢夫婦世帯では月平均5万円の赤字が生じるという。夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算している。そこでまたとんでもないことを報告書では言っている。「超高齢社会への備えとして、投資など資産運用せよ」という、まさに元本保証のない投資で「自助」せよ、とにかく生きていたいのなら自己責任だと強調している。日本人はこれまで自分に関係ないことを「自己責任」として相手を追い込む、そんな情けない民族になってしまった。しかしだ、それが我が身となると「相手方責任」を求める。今回の年金はまさに相手方責任となる案件だが、さてその判断はどうなるのか、今夏の参議院選時のW選挙で「責任論」の矛先を見極めたらどうだろうか。年金は安心だと言ったのが2000万円用意せよでは、話が違う、それでも自己責任と言えるのか。考えるまでもない。

7月に改正健康増進法施行、これで禁煙施設が拡大か、まず無理だ、早職員から反逆

ここでたばこのことを。国民の健康を第一にしなければならない改正健康増進法が7月1日に一部施行された。ここでようやくだ、ただしそれがいつまでもつかだが、、佐賀において県警や県も喫煙所を撤廃するという。県は県庁や児童相談所など県内36施設、県警は県警本部や各警察署などで、敷地内全面禁煙とする。しかしだ、一部の市役所からは「来庁者が多く全面撤廃は難しい」との声も上がっていると難色がある。どうせ喫煙職員の禁煙阻止だろう。とにかく施設内全面禁煙を掲げた以上は徹底すべきだ。議会施設においても同様だ。こんな程度のことが、全国ニュースになる、なんとも禁止薬物蔓延の国らしく、これじゃ禁煙もできない根性なしだ。健康増進法が発足から17年、同じことの繰り返し、いっそのことこんな法律があるから、常にいい加減なことを繰り返しているのだ。たばこなんかやめれよ、これが庶民の声だ。薬物等依存者はとんでもないと思うが。法律を作る役所は、そのことで職に就いているだからどんな法であっても作るが、それが守られないことで改正するそれをまた繰り返す、仕事に継続してありつける。法作成者は法律の遵守は本命ではない。だから形式法などいらないのだ。

2019/06/08

特定秘密指定、法令違反増加中、なぜ役所が違法行為を続けるのか


政府は7日の閣議で、2018年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。正式には特定秘密の保護に関する法律。秘密保護法と通称される。2013年10月第二次安倍政権が閣議決定し,12月成立・公布。公布から1年以内に施行とされ,2014年12月施行された。今回、特定秘密の文書指定について6件の法令違反があり、内閣府独立公文書管理監が4省庁に是正を求めた。違反の報告は2014年12月の同法施行後、2016年に3件あった。違反は国土交通省や防衛省などであった。今年1月には、防衛省職員が保存期間の過ぎた文書のコピー100点について公文書管理法が定める手続きを踏まずに廃棄していたことが判明した。問題は、これらの公文書の取り扱い処置が適正なものか、そのあたりの精査が必要だ。一応は、特定秘密法の報告をまず疑うとこから見なくてはならないだろう。

札幌女児死亡でいまごろ政府が緊急会議だって、札幌児相は何のための存在だ

政府は7日、札幌市の2歳女児が暴力死し、母親と交際相手の男が逮捕された事件を受け、児童虐待防止対策に関する緊急局長会議を同日夕に首相官邸で開くと発表した。ようやく動き始めた。人権に疎い政権らしいいまごろだ。それにしても札幌市の児童相談所は何のために存在しているのか、人の配置がないのか。そんなことないだろう。ストレートに仕事をやっていないと言いたい。ではなぜ仕事をやらないのに児相を名乗るのか、いっそのことなければ警察権力の場に即移行するのではないか。こうした事件後必ずだか、厚生労働、法務、警察など関係府省庁による情報を共有していこうと、今後の話で手仕舞いする。もういい加減にすれだ。子どもが殺された、児相は何もしなかった。これこそ犯罪だ。

2019/06/07

地元秋田の陸上イージス・アショアの日本防衛システム配備先がいまごろ不適地だと


「本当に単純ミスなのか」――。秋田市の市街地にある陸上自衛隊新屋(あらや)演習場への配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が「他に適地はなかった」とした根拠が揺らぐ誤りが5日、発覚した。こうマスコミは一斉に報じた。ミサイル配備箇所が適切でなかったと言うが、これが日本防衛の実態なのか。このような兵器システムや戦闘機などさまざまな戦略武器を爆買いするだけで、日本の防衛は万全だと考えているのか。こうしたいい加減さが防衛シフトを穴だらけにしている。同省は「初歩的なミス」と故意性を否定したが、配座先の秋田県や県議会、秋田市議会などは不信感を募らせているという。だいたいミサイル配備システムの9カ所の全てで、遮蔽物である山で機能が不十分だという。こんなこと当該地の風景を見たらわかることだろうに。なんともこれが現実の防衛システムだ。

ロシア戦争の丸山議員に糾弾決議、戦争改憲の安倍首相にも同様の決議があってしかりだ

ロシア戦争を公言してから3週間もたってようやくだ。衆院本会議で、丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議案」が全会一致で可決された。6月6日のことだ。丸山衆院議員(日本維新の会から除名)に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、実質的に丸山氏に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。では戦争を憲法改正して組織的に語る安倍首相は、どうして問題にならないのだ。丸山議員の資質は戦争を口にした同地で、回春までも口にしていた。安倍さんの改憲よりも話は実態は小さい。だからといって丸山は問題なしではない。むしろ議員辞職は当然だ。本当の問題は首相の立場で、戦争できる国つまり組織的な戦争を言う方がもっと罪深いのではないか、安倍さんへも同様の糾弾決議が必要ではないか。

2019/06/06

国が賃金統計上振れが事前に認識していたのか、しかし厚労省幹部ら改善策検討せず


あのデータ改ざん隠ぺいで有名な厚生労働省の毎月勤労統計。昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたという。この件4日、西日本新聞が報じた。統計の責任者でさえわかっていたと、この後に及び語っている。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた。経緯の解明を求める声が改めて強まりそうだ。

消費増税だけでなく「消費減税」もあってもいい、無策経済には何の知恵もなしだ

安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。というが、過去の消費増税延期は、選挙目当てではなかったのか。よりによって「国民の皆さん、消費増税を延期してよいですか」これが延期理由になっている。こんなことでの延期が、どうしてリーマン・ショック級の場合はといえるのか。だったら選挙で、消費税の減税を言ったらどうなのか。消費税アップ延期ではなく、消費税減税で国民に信を問うたらどうなのか。どうせ経済の無策は今始まったことではないので、減税による経済政策のあっていい。

2019/06/05

下村自民改憲推進本部長が改憲のためなら野党とも手を組む、戦争法のためならすべてOK


とにかく憲法改正したい。ふつうのように戦争できる憲法にしたい。そんなに戦争したい?国民もそう思っているのだと、自民党は判断している。でも改憲が進まない、そのいらだちか自民党の下村憲法改正推進本部長は3日夜、憲法改正の議論を進めたいとして、その際進展のためにはと野党と大連立を組むのも選択肢の1つだと言い切った。さらに改憲加速には、下村本部長は「テーマによっては党議拘束を外すとか、あるいはテーマによっては逆に大連立を組むとか、思い切ったことをやっていかないと、なかなか憲法議論に着手できないのではないか」とマスコミに語った。これに対し、公明党の北側憲法調査会長は、「ないだろう」と否定的な考えを示した。公明党と自民党は今や知己の間でなく、兄弟のようなものだから、こうあっさり否定するが、本音は逆だ。そのぐらいのことわからないで、自公連立が20年間も続いているはずがない。誰でもそう思っているだろう。

いまごろになってレジ袋無料禁止だって、東京五輪での格好付けが見え隠れする

原田義昭環境相は3日、プラスチックごみ削減に向け、スーパーやコンビニ、百貨店などで商品購入時に使われるプラスチック製レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると表明した。プラ製レジ袋を使う全ての小売事業者を対象とする考えで、2020年中の法整備を目指すという。これも東京オリンピックのアクセサリーとしての装いとして位置づけている。なんでも五輪に格好付ける、このやり方がためらいもなく行政として発表する。すでにレジ袋を有料にしている店が多い中、なんとも間延びのした取り組みか。しかも五輪目当てという、世界から人が来ることでの格好付け、こんな行政のやり方は、町内会でもやっていないぞ。政府はもっと先を俯瞰した取り組みをすべきだ、五輪後のことだ。

2019/06/04

日米貿易に密約はなくてもトランプ大統領との約束はあるだろう、安倍首相日本貶める


安倍首相は3日の政府・与党連絡会議で、日米貿易交渉について「野党の一部からは『密約があったのではないか』という主張もあるが、全く根拠のないものだ」と反論した。それを安倍さんが言っても当然だが、説得力なしだ。密約ほどでなくても選挙後にはトランプ大統領が自信で8月に発表すると言っているではないか。日米貿易交渉は、これを踏まえ、立憲民主党の枝野代表が「環太平洋連携協定(TPP)以上に一次産品で譲歩したことは明らかだ。密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と批判したが、きっとそうだろう。安倍さんはこの日本をどうして貶めるようなことをトランプの言いなりなのか、自民党と公明の政権、なんとかしてくれ。

安倍首相面会記録作成せず、こんなの作ると困ることになる、だったら困ることするな!

菅官房長官は3日の記者会見で、安倍首相が省庁幹部と面会する際の記録について「説明・報告を行う各行政機関で必要に応じて作成・保存するとされている」と述べ、首相官邸では議事録などを作成していないと説明した。災害に関する簡潔な報告など、一部の面会では省庁側でも記録を作成していないと認めた。こうした対応で政策決定過程を記録できているかとの質問に対しては「できていると思っている」と語った。官房長官、口からの出任せ言っちゃいかんよ。報告書を作成しないことが「できている」の答えではない。そんなに記録すると困ることになる、だから作らない。そうなんだろう。だったら困ることはやめることだ。政府のたがが完璧に外れている。こん後この国は困ることがより多発することになるだろう。

2019/06/03

解散風発言の安倍さん「選挙をもてあそぶな」ゴルフでは飽き足りないのか、国民小馬鹿にするな


「〈解散〉風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」との安倍首相の発言について、国民の多くは何を思ったのか。またかです。とにかくトランプ大統領とのゴルフ、相撲観戦、炉端焼きとすべてを楽しんでいる。世界の権力者との遊びにほうけるとやることなすことは気まぐれになるのだろう。一国の独裁者ともなればどの国の者も同じ振る舞いとなる。この安倍さんの解散風は気ままなる発言は、国民を小馬鹿にした発言だ。玉木国民党代表は選挙を「おもちゃのようにもてあそんでいるような気がして好感は持てなかった」という。当然だろう、どうせ解散するだろうが、解散する以上は何を国民に選択してもらうのか、政策課題を明確にするべき。過去2回もあった「消費増税延期のため国民の声を聞きたい」なる国民小馬鹿解散のことだが、またもや安倍首相ならありうる。どうせ遊びほうけている人が首相を務めるような方、何においても真剣とはならないだろう。それにしても腹が立つ、「解散は気まぐれだ」発言、気まぐれはあんたではないか。

創価学会員を数千規模で選挙動員の怖さ、公明「兵庫シフト」で自民新人も支援

公明党は今夏の参院選で「兵庫シフト」を強めているという。そのため兵庫選挙区(改選数3)の議席確保に向け、創価学会員を全国から数千人規模で大動員する。まさに参院選では異例の総力戦の展開だと、関係者も言う。6月1日にはそのための現地事務所を神戸市の兵庫県本部近くに開設し、2日には菅義偉官房長官が応援に入る予定だ。改選数が2から3に増える。維新の現職のほか、自民、公明、共産が新人の擁立を決めている。今後の展開にも変化はあるだろうが、自民党が公明党を話さないのは、公明の背景にある創価学会が魅力だからだ。選挙運動に全国から数千人規模で動員できる。まさに自民にとって公明様々だろう。それにしても会員数830万人を誇る創価学会の役割って、自民党のための選挙動員なのか、政治はその下支えで存在しているって言うことなのか。

2019/06/02

見誤ったプーチンの「サイン」で平和交渉断念、それまで2島返還できたのが売国政府だ


日ロ平和条約交渉で安倍政権が6月の大筋合意を断念したという。そこでわかったのが事実上2島返還で進めていたと言うことだ。これまで政府は2島オンリーと言っていない。たった2島、されど2島ではない。この断念は幸いだ。もし交渉成立なら日本国をロシアに手渡したと言うことだ。4島の内93%が択捉国後の2島だ。日本固有の領土を歯舞色丹の2島で手を打つ、誰が決めたのだ。結局安倍政権は歯舞色丹2島だけでロシアとの平和条約を結ぶ気だった。これは売国奴ではないか。他国では国家反逆罪となる。たまたまロシアが歯舞色丹の2島も返さない、そう主張したので、この件が破綻になっただけのことだ。ロシアに感謝しなければならない。保守民族主義者の安倍さんはじめの政権、こんな姿勢でロシアとの交渉を進めてよいのか。民族主義者でなくても絶対許せることではない。それにしても日本のマスコミ、最近はマスゴミと言うそうだが、確かにそうだ。本紙は4島返還、その思想は持ち続ける。

安倍政権が狙う令和フィーバーという“同調文化”三浦まり・上智大教授が真っ当な指摘

新元号「令和」を知らせる号外を手に取る人たち、2019年4月1日のことだ。改元で世の中が変わったかのごとく喧伝する様が、マスコミにあった。まるでレイワ便乗人気取りの安倍政権に忖度をはたらかしたようだった。「レイワ・ワン!」。これは5月26日夕、来日したトランプ米大統領が両国国技館での表彰式で高らかに声をあげたフレーズだ。これには万雷の拍手がわき起こっていた。まさに「令和フィーバー」が大統領を巻き込んでの展開となった。すべてが安倍政権にとってはうまくいったできごとだ。この有様を上智大学の三浦まり教授は「令和フィーバー、為政者に“同調文化”を利用されていないか」と危惧する。さらにマスコミにはこう答えている。「民主主義が危機にあると思います」。この意味はいまの国民にはわからないだろう。わからないままで太平洋戦争が始まった。同軸線上に危機はあり、また繰り返すのだ。マスコミのやったことはその繰り返しの一端だろう。

2019/06/01

青森沖F35A墜落のパイロット・機体が不明のまま、日本配備が140機さあどうなる


青森県沖で4月9日、消息を絶った航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、防衛省は4月10日、墜落したと断定した。それから1カ月半、いまだにパイロットはおろか不明機は見つからない。岩屋防衛相は31日の記者会見で、航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、機体は大破したと説明。「かなりのスピードで海面に衝突した可能性が高い。非常に破損が激しい」と話している。これで幕引きなのか。墜落原因が解明されず、今後のパイロットはどう乗りこなすのか、米国から爆買いした戦闘機。トランプ大統領の言うがままに買った付けがいまここに起きている。2018年1月にF35が三沢基地に配備され、最終的には140機体制で運用されるというが、これからの飛行問題はどう対処するのか、まず米国から取説を求めてからのレベルだろう。本当に大丈夫でない現状だ。

北方領土を返せと言わない日本政府は何ができる、ロシアが陸上イージスを批判

日ロ両政府は5月30日、都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。北方領土問題を封印した日本政府は、一体ロシアに何を遠慮しているのか、どう見ても弱腰外交だ。協議ではロシアの軍備強化となる陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を問題にした。それはロシア側の北方領土での軍備強化を正当化するための定石でもある。この協議を見てもロシアによる日米同盟に揺さぶりをかけていることがよく見える。いまや北方領土問題は最終的には安全保障の問題になるが、その前に日本政府は口に出し「北方領土は日本固有のものだ」まずそうロシアに伝えるべきではないか。それさえもしていないのが現実だ。これでは絶対返ることはない。

2019/05

2019/05/31

「子供を3人くらい産むようお願いしたい」とあの桜田元五輪大臣、なんとかせよ自民党


又やってしまった自民党の桜田義孝・前五輪相が29日に自民党議員のパーティーで「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」と発言した。どうにかならないかこの桜田。参議院本会議で、ハラスメント法律が通った直後でこのザマだ。「この人は立法府の一員という意識もない」と指摘するのは30日、立憲民主党・蓮舫副代表。さらに「こんな古い発想をいまだに持っている方が、大臣をやっていたこと自体が、私にはもう驚きでしかない。国会議員として恥だ」と吐き捨てた。どうにかすれよ政権党の自民と公明、いつまでも奢ったままでいるなよ、こんな声あっちこっちで聞かれる。

山崎拓・自民党元副総裁がダブル選「正気ならできぬ」と安倍首相にまっとう求める

ダブル選「正気ならできぬ」こうまで言うのは、山崎拓・自民党元副総裁だ。W選の意味が無いと言うことだ。安倍さんが選挙遊びでやるのであれば別だが、選挙を遊びに使っては駄目でしょう。「解散権は首相が持っているのだから、我々が私議をしても始まらない。安倍さんがするかしないか、分からないな」と山崎氏は続ける。22日夜、東京・赤坂の日本料理店であった小泉純一郎内閣の「同窓会」で語った。この場に同席していた二階俊博自民党幹事長は、その数時間前に「消費税を議題にするのは愚の骨頂だが、解散の大義は1日あれば作れる。首相が決断したら反対しない」と発言している。このロートル議員らの会話から、W選や消費増税をテーマにした選挙は愚の骨頂となるのだろう。でも安倍さんは人への忖度がない人、人へはさせるが、人の嫌うことを笑みを浮かべて断行する人だ。

2019/05/30

トランプ大統領と安倍首相の親密さ各国首脳がうらやむ、その結果来日首脳が増える

トランプ米大統領が28日帰国した。さて何しにきたのか、誰も知らない。ゴルフ、相撲観劇、炉端焼きといったことだけがマスコミは報じた。マスコミってそんなことしか伝えられれないのか、とやはりこのレベルだった。こんだけトランプ氏の歓迎を国あげて、それをマスコミははやし立てたのなら、他の来日国も喜んで来ることだろう。安倍さんは、6月にイラン訪問を行い、週内には東南アジアの首脳らと会談するという。トランプ大統領との親密さは、双方の中身に関係なく客観性から、来日する首脳の数は増加傾向にあるそうだ。これはトランプ大統領との蜜月関係の結果だ。こんなことでも安倍首相は、日本の外交力を高めている成果だと誇る。いずれにしても米国第一主義を掲げる大統領は自己中心だ。その大統領の本音や本心をどう把握するか、そんな程度のことを各国首脳は情報としてほしいようだ。国内もそうだが国際的にも政治って、たわいのないものだ。

野党が経済政策で集中審議開催要求するが、自民と公明政府は完全無視を貫くだけだ

立憲民主党など野党5党派の国対委員長らは29日、国会内で会談し、安倍首相が検討するイラン訪問や日米貿易協定交渉に関し、衆院予算委員会の集中審議開催を要求するという。いま米国のイスラム締め出し政策でイランは経済的に苦しい。そうしたところを訪ねる安倍首相は、国民への説明が必要だ。その場を今回野党が要求した。先のトランプ大統領との日米貿易協定に関しては、すべてを参議院選挙後に示すことにした。それはトランプ大統領の一方的なパワーで、日本経済を翻弄させることを意図しているからだ。また安倍さんは選挙に不利な話を出さないでくれと頼んだ。これがマスコミが言う「抱き込み外交」の今回の姿だ。野党はこうした安倍首相のやり方を「政府が姿勢を明らかにせず、参院選後の8月に合意しようというのは国民だまし討ちだ。予算委で首相が説明すべきだ」と批判する。いまや何を言われても自民と公明の保守政治は予算委開催に応じずだ。だから党首討論だけでよいと国民を馬鹿にした態度で自公はいる。こんな誤魔化しでいつまで政治をやるのか、いずれ大変なことになる。そのときは既に遅いのかも。

2019/05/29

トランプ大統領に衆参ダブル選を話す、早速例のツイッターで公に、隷属日本の現実だ

トランプ大統領に頼み込んで米国からの貿易是正に関する通告を参議院選挙以降まで待ってもらった安倍首相だが、まだそれ以上のことを話しているようだ。主権国家たる思想さえ、捨て去ってしまったのか。大統領は、ツイッターで日米貿易交渉について「多く(の成果)は7月の選挙後まで待つ」と投稿した際に、「選挙」を「elections(イレクションズ)」と複数形で表記した。これに対し、野党からは「衆参同日選を意味しているのか」との臆測が飛び出した。憶測でない。複数形ならW選挙である。安倍首相はトランプ大統領に隷属してきた経緯から、大統領に伺いを立てることは当然だろう。この首相の隷従姿勢に27日、立憲民主党の枝野幸男代表は水戸市で記者団の質問に「誰よりも先に米大統領に解散するかどうかを話していたとしたら、それはおかしな話じゃないか」と指摘したが、まことにおかしなことだ。また、共産党の小池晃書記局長は26日、トランプ大統領の投稿を引用し、「electionsですから。いつから解散が米大統領の専権事項になったのか」とツイートした。なんとも一国日本の首相が自立していない、国は独立していない、すべて日々がトランプ大統領の接待のために存在しているのか。まさにそれが政権党の自民と公明は、「そうだ」と言うだろう。

両首脳の共通項は戦争オタクの点だ、米大統領と一緒に護衛官「かが」で下知

両方に共通することが多いが、その中でとくに「戦争オタク」の点だ。安倍首相は米国から兵器の爆買い、大統領は「世界各国へ戦争開始の脅し」といずれも戦争だ。訪問最後の28日午前には、ともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察した。そこで首相は、得意の訓示をの賜った。これも戦争オタクのジャンルの一つだろう。ではあいさつのほんの一言をどうぞ。「本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。」あいさつの最後には、「さぁー出陣だ」とでも言いたいのだろう。自己陶酔する戦争オタクだ。

2019/05/28

兵器爆買いだけでトランプ大統領は日米貿易を許さず、選挙後にどど~んと通告のお頼み外交

いま来日中のトランプ米大統領と安倍首相は27日午前、迎賓館で会談した。日米貿易協定交渉について、トランプ氏は「8月に大きな発表ができると思う」と表明。7月に想定される参院選後、速やかに合意に達するとの見通しを示唆したという。日本にとってすべてのマイナス要素は、参議院戦後になる。首相は今回も先に渡米した際も選挙後にお願いしていたことだ。大統領は農産品の関税率を引き下げて、日本に売り込む、そうなれば日本の農業は大打撃、いずれは壊滅となる。そうしたことをいま大統領に発表されたら、それこそ改憲したくて選挙に大勝したい首相の思惑が崩れる。このようなシナリオから今回の会談はたんなるトランプ大統領の遊び来日で安倍首相のかしづき接待となった。選挙後には、ではどうなるのか、国民に影響することが一気に押し寄せるだろう。米国の売りは「同盟はかつてなく盤石だ」との認識を日本に持たせることだ。これに日本はかしづく。とにかく大統領は「日米の貿易不均衡を是正したい」それだけを繰り返す。これにはゴルフ、相撲、炉端焼きなどで接待しても自説を曲げない。これに安倍首相は「日本は多くの防衛装備品を買っているが、米国が作っているものは世界一だ。これによって(日本は)貿易赤字の大幅削減に貢献できるに違いない」と語るが、そんな爆買いは米国にとって同盟関係なら当然のこととみる。どうやっても日米の隷従関係では、米国の圧力をかわすことはできないだろう。まず日米隷従を対等関係にする。そんなこと当たり前だが、現実そうなっていない。だから植民地と言われるのだ。

トランプ大統領は黒船ペリー提督か、安倍さんのこめつきバッタも大概にしてもらいたい

日ごろから女性は土俵に上がってはならないと女人禁制を伝統のように声高に言う角界だが、ところがこの始末はどうなのだ。来日中のトランプ米大統領が26日夕、東京・両国の国技館を訪れたら伝統などどこかえ飛んだ。これまでにない観戦スタイルから警備態勢まで、いずれも異例ずくめだ。来場者や相撲関係者から、歓待と不満が渦巻いた。まるで戦後のGHQにGIVE ME CHOCOLATEをねだって群がったことを想起する。日本人として恥ずかしい限りだ。正面最前列の升席を仕切る鉄枠が取り外され、約4升分(16人分)にソファのような椅子4脚が据えられた。実際相撲文化を知らないトランプ大統領は間合いを手持ち無沙汰だった。どうしてこのような破格の扱いを日ごろから相撲文化をぶつ角界が認めたのか。安倍首相だろう、とにかく思う通りにならないとだはんをこく体質、そこまでしてこめつきバッタになるとは、何にも言えない。

2019/05/27

安倍・トランプのゴルフ外交?5回目だって、税金遊びの前に国民に仕事の話をしてくれよ

いつまで米国に従属支配されていなければならないのか。安倍さん自身がそれていいとの認識である限り、永遠に従属は続く。やはり今回もだ。安倍首相は26日午前、国賓として招待したトランプ米大統領と千葉県内でゴルフをした。これが外交なのか。既にこの二人は、5回もゴルフを重ねている。しかも4月以来だから常連状態だ。単なるゴルフ好きだけだろうが、そこが従属関係だから国民にそのしわ寄せが来る。両首脳は右手で握手し、笑顔で会話した後、記者団に手を振って撮影に応じ、その後午前9時40分過ぎに1番ホールから回り始めた。安倍首相はゴルフ場への移動前、首相官邸で「新しい令和の時代も日米同盟をさらにゆるぎないものとしていきたい」と記者団に話していたが、これで何を外交で得るのか、せめてゴルフ遊び前に仕事の話をしてくれよ、ゴルフはどうぞ税金で楽しんでください。

来日早、トランプ大統領が貿易不均衡是正を日本経営者に伝える、隷従関係断ち切れ

トランプ米大統領は25日から国賓として来日しており、28日まで4日間滞在する。その間、天皇、皇后両陛下との会見や安倍首相との首脳会談を予定している。しかし会談はせいぜい2時間あるかないかだ。この4日間はゴルフプレー、相撲観戦、居酒屋出没など遊び満載だ。これが安倍さんの接待外交なのだろう。一方のトランプ大統領はそうじゃない。来日早々、東京都内で開かれた日本企業の経営者らとの会合で、貿易不均衡の是正を表明した。大統領の冒頭のあいさつで「日本は米国との貿易で長年、非常に有利な立場だったが、もう少し公平にしたい」と述べ、貿易不均衡の是正に意欲を示した。この経済戦争にトップが来日、しかも安倍さんがご招待、その結果今回の経営者会合で「いくつかの合意を数カ月内に発表できることを期待する」と大統領が語った。これでは接待がやぶ蛇となりかねない。いつまでも米国との関係を隷従であるからこうなのだ。自公政権の東京政府では永遠にアメリカ支配から解き放されることはない。沖縄がまさに現実を物語っている。

2019/05/26

核のごみで日本政府が国際会議で提起、非原発国に押しつけるとんでもないこと止めよ

政府は24日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の実現に向け、国際的な会議を設ける方針を明らかにした。6月中旬に開かれる主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合で合意を取り付けたうえで、今秋の実現を目指す。原発保有国共通の課題である最終処分を巡り、主要国が参加する会議の設置は初めて。各国間の連携を強化し、国際協力の「基本戦略」策定などにつなげる狙いがある。こう言うとごもっとものように聞こえるが、日本政府のインチキが丸見えだ。原発実施国は当然「核のごみ」が発生する。それをどう処分するかは、発生国の問題ではないか。どこか非原発国に押しつけるための提起をG20でやる。とんでもないことだ。事実、核のごみは現在の技術では対処できない。世界中でだ。なのに原発を推進する先進国の愚者たち、自らのごみは自ら処理せよ、当然だ。相変わらず日本政府、おかしいぞ。

立憲・枝野代表が逆解散権をもつことに、主体性のない安倍さんは解散できないだろう

W選挙したい安倍首相だが、そのタイミングを野党から内閣不信任決議案が出されたら、それを大義になって衆院を解散するというようなことを口にしているようだ。これに対して、枝野立憲代表は言う。「これでは私が解散権を持っているという非常にすごいことになる」と。さらに代表は「解散権、どう使ったらいいですかね」とたたみかける。安倍首相の解散権は政治的に気ままに実行している。実際、前回の解散・総選挙から2年もたっていない。それでも枝野代表は、「野党の立場としては、やって頂かないと政権をとる可能性がない」だったら解散してくれと言う。安倍さんの主体性のなさが、枝野代表の政治性から、逆解散の号令となるようだ。もし解散したらだ。ここまで読まれると安倍さんは、解散できないだろうが、そこが政治性のない安倍さんだ。

2019/05/25

山口県阿武町長がイージス配備の撤回を要請、町民の半数以上が反対の意思表示

山口県阿武町の花田憲彦町長は24日、防衛省で原田憲治防衛副大臣と会い、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入への反対が町内で強いとして計画撤回を要請した。戦争兵器配備に反対する住民団体への入会者数が約1600人となり、町の有権者数の約55%に達したのが配備反対となった。戦争兵器となるイージス・アショアは、イージス艦(BMD対応型)のBMD対応部分、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム(イージス・システム)のこと。これを海でなく陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有している。これが専守防衛兵器なのか、どう見ても戦争兵器だ。つまり憲法違反なものを政府は堂々と配備を進め、戦争準備に余念がない。今回の配備先となる演習場は住民の生活圏に近く、配備されれば「町の生き残りをかけた定住施策の方向性を根底から覆す」という。当然の反対であって、戦争好きな首長の自治体を探したら。安倍さんのような戦争オタクの首長が必ずいるから。それにしても米国の言いなりで戦争装備品を爆買いさせられ、いまや自衛隊員の数より多い、兵器環境となっているのだろう。

トランプ氏おもてなし、異例の接待ずくし、まさに植民地日本のなりふりだ

トランプ米大統領が25日、来日する。何しに来るのか、今ひとつよくわからない。中には「植民地を視察に来るのでは」などいった的を射た声も聞かれる。しかも4日間の長期滞在ときた。この来日で安倍首相はゴルフや大相撲観戦、高級飲食店でもてなしと汗をかく。狙いはいつもの「蜜月関係を世界にアピールする」それが狙いだ。しかしトランプさんはそんな安倍さんに忖度しない。通商交渉で世界を揺さぶるトランプ手法を日本に乗り込んで実現させる。なのに安倍さんは汗をかいての接待に奔走する。なんとも哀れっぽい気がする。

2019/05/24

また維新の会が差別問題起こす参議候補者を指名、元フジアナの長谷川豊なる差別男をだ

今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏(43)が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟(組坂繁之委員長)は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。この差別男は、以前も有名事件を起こしている。2016年10月のとき、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」。こんなことマジに口にした。人工透析患者を中傷した。このことでこの差別男は、テレビ大阪、読売テレビ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)と出演するすべてのテレビ番組を降板。ブログが転載されていたネット言論サイト「BLOGOS」のライター陣からも外された。こんな差別男が今回また差別発言をしたとなるが、たまたまの差別発言ではなくこの男は、日常会話が差別そのものだろう。しかも維新の会から参議院選に出馬するという。さすがに維新は人間差別集団らしい人間を次から次へと輩出する。それに投票する人もいるのだから、なんともおかしな世の中だ。ヘイト男は絶対許してはならない。

W選挙に憲法改正を争点にするな、小泉元首相がはっきり物言うが安倍さんは聞かず

自民党の二階俊博幹事長は22日夜、小泉純一郎元首相や小池百合子東京都知事らと東京・赤坂の日本料理店で一杯やったという。夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選などを話題にして、「消費増税の先送りや憲法改正」を争点にした解散は「あり得ない」との認識で一致したようだ。一杯後、小泉元首相は記者団に、「憲法改正を選挙の争点にするべきじゃない」と語った。それは「みんな一致だ」と述べた。いつも小泉さんは物事をはっきり言うが、首相のときは当然影響力があったが、降りてからはいくら何を言っても安倍さんは相手にしない。もうこの辺で安倍さんを凌駕するだけのことを起こしてはどうなのだ。酒飲んで何を語ってもしょせんサラリーマンの憂さ晴らしの範囲だ。親子代々の自民党員として、その影響力を無駄にしてもらいたくないものだ。

2019/05/23

国の統計の嘘、もうこれで「幕引き」でしょうとたださず、自民政権は国民を馬鹿にする


いまや政府が出す資料やデータはまっとうなものはない。それだけ信用がない。それでも国民は安倍政権に変わる政権はないと、安倍さんを支持する。日本的なあいまい文化の持てる技なのか。ようは国民は人がよいのだ、それに乗っかっての安倍政権とも言える。国の基幹統計である厚生労働省の「毎月勤労統計」が嘘であった不正問題。その嘘は他の統計にも波及し、国の統計への不信は世界に及んだ。それでも政府はただそうとしない。政府側の答弁は従来の内容をなぞり、不正の背景はわからないままだ。解明もする気もない。6月26日の国会会期末に向け、この問題は自然終了とする考えが、ありありだ。賃金動向などを調べる基幹統計の一つがこの嘘データに含んでいる。国の統計に対する国民の信頼は揺らいだままだとマスコミは言うが、与党側は「すでに沈静化した問題で、新しい話も出ない」(自民党議員)との姿勢だ。さらに国民を馬鹿にしたように与党のある幹部は「複雑で理解が難しいテーマは参院選の争点にはならない」とまで言う。こんな政権を許しているのは国民そのものだ。人ごとではないぞ。

最低賃金「早期に1000円」というが、政府はいつ実現するのだ、口だけなら言うな

政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込むという。早くやるべきなのが、いまごろも1000円目標とする。問題は全国統一なのか、どうせ政府のやることは、現実とかけ離れたものだろう。これまで過去の3年間は年3%の引き上げ幅しかなかった。微々たる金額加算だった。とにかく地域最賃という差別最賃でなく、まずは1000円。次いで野党がいっている1500円を目指すべきだろう。これによって賃上げと消費拡大につながり、消費増税で国に税金が入る。景気にも影響が出てくる。こんな単純な経済政策をやらず、まったく意味のない安倍首相を冠したアベノミクスなる経済政策、すでに効果前に破綻しているではないか。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。正社員だけでなくパートやアルバイトなどを含む。政府推計によると2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、パートの平均賃金は77円増えた。所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。しかしだ、日本の最低賃金は先進国のなかでは低水準だ。2018年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、英の10.4ドル、カナダの9.6ドルとすべての国を下回った。なんとも情けない国だ、安倍さんはわかっているのか。

2019/05/22

W選「令和おじさんに聞いてみよう」神奈川県知事が菅義偉官房長官を次の総理へヨイショ


なんとものんびりとした保守系関係者のお話だ。話の中に「令和おじさん」まで飛び出す始末だ。和気あいあいの雰囲気がその新元号おじさんで一気に冷え切ったようだ。参院選に向けて自民党神奈川県連が横浜市内で18日に開いた決起大会でのこと。来賓の黒岩祐治知事が先の知事選で自民党にお世話になったとあいさつに来たまではよいが、そこから件の「令和おじさん」となった。自民県連は20日、黒岩知事に抗議文を出すことを決めた。言うまでもなく令和おじさんは、菅義偉官房長官(衆院神奈川2区)のことだ。次の首相としての持ち上げた。さらに知事は調子に乗って、衆参W選挙にも言及、その実施を「令和おじさん」に聞いた方がいいと揶揄った。これにはその後の弁士となった小此木八郎県連会長は「知事は余計なことを言わなくていい」と不快感を示していた。言う方も怒る方もなんともほほえましい、おらが春を満喫している自民党面々だ。菅さんはいつ総理になるんですか。おめでとう。

共産が野党候補一本化で一生懸命だ、これもひとえにまっとうな社会造りのためだ

共産党は夏の参院選で全国に32ある1人区(改選数1)に擁立した24人の公認候補予定者のうち20人を取り下げるという。その地は立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区だから自民を落とすために、野党一本化に協力するという。こうした夏の選挙戦に向け、さらに自民と公明の連合戦線に抗するため、立憲、国民、共産など野党5党派は21日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、一部選挙区の候補一本化に合意する。併せて、1人区全てでの一本化に向けて詰めの調整を急ぐ方針だという。この野党の動きを野合だとか選挙互助会などと言うが、そんなことどうでもよい。野党各党が自民公明打倒でまっとうな適正な国家を造る、そうあってもらいたい、ただそれだけだ。国民の思いは、与野党でない、まっとうな政治を望んでいることだ。いまの日本の政治は投票所に行かない人によって成り立っている。その数が増え、それに比例して投票率が下がる。結果、権限政党の自民党と公明党は「無投票者様々だ」。これって何かおかしい。

2019/05/21

2万人で「桜を見る会」ですって安倍政権の栄華、政権近い人招待で税金5千万円支出


首相が主催し、毎年4月に新宿御苑で開く「桜を見る会」の参加者が、2012年末に第2次安倍内閣が発足してから増え続けている。その結果、開催費用も膨らみ、18年は、所管する内閣府が当初見込んだ予算の約3倍にあたる5229万円が支出されたという。こういうことをやって有名人を操作する。ここに来られた人たちは、自慢話を広げる。結果は、安倍さんの宣伝となり、安倍一強が続く。それにしても5千万を超える金額を「桜を見る会」として税金を使う。これも公表数値であって、実額はとんでもない額だろう。なんか変だ。招き客の日ごろの苦労を慰労して、親しく懇談するというが、約2万人とどう歓談するのか。とても庶民と無縁、雲の上の人となった気分なんだろう、四季折々に楽しんでください、安倍さん。

10月の消費増税に反対57%、これでW選挙に「増税延期」で信を問うとなるだろう

共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57.6%、賛成は37.6%だった。まさに6対4と、消費増税に反対が多い。この結果で安倍さんのことだから、7月の参院選を衆議のW選挙にして、また「消費増税しないことを国民に問いたい」と訳のわからぬことを選挙のメインにするだろう。世論調査まで使っての勝ちたい戦法は、この方にとっては何でもありだ。ところで安倍内閣の支持率はどうなっているのか、何にもやらない首相であっても50.5%の支持と、超高い。これでも今月初めの調査比較で1.4ポイント減だったという。どう考えても周りの人たちに聞いても安倍支持者に会ったことがない、それでも無類の支持がある。さっぱりわからない、これってまさか安倍さんの得意とする改ざん偽装ではないのか、そんな声も聞こえてくる。

2019/05/20

米軍基地の辺野古移設に賛成する3町内に世帯別支援実施、政府方針に賛成したご褒美


政府の戦争方針に賛成する町内には、交付金をたっぷり支給する。国税をこのように意に沿うところに配る、それが政治なのか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古など地元3区に世帯別支援が実施される。公式発表はさすがにしていないが、マスコミが18日報じた。しかもこれを世帯別に支援するというきめ細かさだ。ようは賛同住民の決め細かくチェックをしていると言うことなのだろう。名護市は3区で下水道整備を予定し、各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する。このようにあたかもまっとうを装うが、政府に逆らわないものに金を配ると言うことだ。これが政府と市、区の3者による談合だ。そこまでして米軍のため、多くの反対県民を蹴散らしても米国民のために、日本を沖縄を3町内を犠牲にするのか。日本は米国の植民地ではないぞ。

安倍一強でよいのか、政権移行が交互に起こるのが民主的だ、しかし国民がそうさせない

夏の参院選は自民と公明が戦争導入の憲法改正が可能になる重要選挙になる。しかしほとんどの国民はそんなこと微塵も考えないだろう。世の中も夏と言えばスポーツというようにマスコミも矛先を、政府に忖度してかほとんどがずらす。テレビでは、「戦争導入」という重要さは言わない。32の改選1人区を巡り、立憲民主など野党5党派がこれまでの5選挙区に加え22選挙区で候補者一本化する。残る5選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選にも備えるという。自民公明の1党でも安倍1強でも困る。民主的な政権移行が交互に起こることが、よいのだが、どうもこの国の国民はどんな変化でもNOだ。

2019/05/19

「気持ち良くやっているよ」と安倍首相のゴルフ三昧、平和か戦争かの中よくやれるものだ


北方4島を奪還させる手段として「戦争」を持ち出した維新の議員が世界の焦点になっている中、この方は相変わらず我関せずを決め込んでいる。18日、とにかくゴルフだとする安倍首相、神奈川県茅ケ崎市でだ。松崎勲森永商事社長ら知人と趣味のゴルフを楽しんだ。こんな案配で経済界の重鎮や芸能界、スポーツ界、マスコミ界など政治が遅々と進まないことを各界との懇談行動で牛耳を誤魔化す姿が目に付く。今回も「気持ち良くやっています」とぶら下がりの記者団に応えた。ゴルフやって気持ち悪いわけないだろう。この気持ちいいことを25日に来日するトランプ米大統領ともやるようだ。天皇陛下が「平和行脚」を続けている中で「戦争」と真逆を口にした維新議員、安倍さんは戦争できる国になるために憲法改正、まさに「平和か戦争か」のもとでゴルフ三昧、なんとも理解しがたい光景だ。

自民と維新・丸山議員の共通項「戦争すれという改憲論者」に尽きる、許されない輩だ

「さぁー戦争だ」そう叫んでの日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案で自民党が困っている。元来憲法改正して「戦争できる国」をめざし、改憲までの間は集団的自衛権行使による安保法制を強行突破して、強引に成立させた。いわば「さぁー戦争だ」の思想は、丸山議員と同じ基底にある。そんな自民党だから、丸山議員の辞職勧告決議には応じない。それは当然だろう、戦争進軍では同じだからだ。こんな時に言論の自由を持ち出す自民党、戦争やるも言論の自由という愚かな政党だ。ところで公明党はどうなのだ。自民とのサポーターと相成って20年、よくぞこんな世界、日本をつくったものだ。戦争の脅威をここまで現実化した自公政権の互助会、まったくふざけた「平和の党」名乗る公党だ。本当に「戦争を忌み嫌う」のなら、与野党で維新の丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案に賛同すべきだ。まさに自公政権の態度がこれほど見物の時がない。

2019/05/18

戦争推進の丸山維新議員の辞任を、自民党は辞職勧告案に同調せず


丸山穂高議員の辞職勧告決議案を、維新を含む野党6党派を代表して向大野新治・衆院事務総長に提出。国会内で5月17日のこと。立憲民主党、日本維新の会など野党6党派による。北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」と発言した丸山議員。この暴言にさすがの維新も除名処分にした。戦争に国民を誘導させる国家反逆的な言行はまことに許しがたない。しかし自民ら与党は発言を理由とした辞職勧告に慎重姿勢のままで、勧告案から抜けるだろう。自民党や公明与党は、憲法改正をしたいほどだから、戦争推進は、丸山議員の行動とともにいるようだ。こんな不埒な態度、与党はやはり戦争好きだ。

内閣支持微増44.7%、時事世論調査発表、マスコミの忖度が安倍一強つくる

時事通信が10〜13日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.7ポイント増の44.7%、不支持率は同3.2ポイント減の31.1%だった。支持が前回比よりも上回る。どうしてなのだ。安倍さんは何かやったのか、何もしなくても支持アップとなる。新元号「令和」への改元や皇位継承が祝賀ムードの中で行われたことが、政権への追い風につながった可能性があると、同通信社がコメントしている。とにかく新元号の移行前と移行後のマスコミの力の入れ用は尋常じゃない。異常だ。安倍政権にマスコミの忖度が、いつも安倍政権の支持アップに貢献している。それが不思議と安倍政権の支持か高まり、二人に一人が安倍支持と化している。

2019/05/17

国内配備のオスプレイが続々各地に配備、地元説明は二の次、戦争政権の進軍だ


陸上自衛隊に導入されたオスプレイが来年3月に陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備するという。まず決めてから今月中に地元自治体に説明することがわかった。そこでいったん木更津に配備し、協議が調えば佐賀に移す考えだ。既に国内配備のオスプレーは2021年度までに米国からオスプレイ17機を購入するとしており、これを佐賀空港に配備する。これも決めてから佐賀との協議をするが地元漁業者との調整が難航している。そのためか納入済みの5機は現在においても米国に置かれたままだ。安倍さんの戦争好きが高じているのと、トランプの兵器売りつけによって、これを爆買いした結果、三軍揃っての戦争兵器が続々狭い日本に野積みされる。安倍さんを支えている自民党はもとより、公明党の人々はこの国をどうしたい。維新は北方4島を戦争で手に入れる発言もしており、方や安倍さんは兵器大量爆買い、国民が生活に窮乏したときは兵器を食べて生きるほかないのか。一刻も早く政権から戦争政治家政党を引きずり下ろさなくてはならい。しかし日本国民は再び戦争にあまり拒絶感がないようだ。だからといって戦争好き国民にあわせる気はない、そうした人々に日本を託したい。

「70歳まで働け」その後に待つ死、政府会議が決定、日本人人生ってこんなものだ

政府の「未来投資会議」(議長・安倍首相)が15日開いた。ここでは高齢者雇用を促した。働きたい高齢者と言い方で、あたかも任意を装って70歳までの雇用確保を企業に求めた。狙いは見え透いている。高齢者になっても働かせて社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。年金受給資格を先送りしてその後の死亡によって、年金受取を短期間にするという。そのためわざわざ雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。なんとも酷い話だ。これでは人生70年働きずくめ、その後何をすれという。元気なのは大会社重役と政治家、これに大学総長や名誉教授らとなるが、これは外ならぬもっと働けを決めた「未来投資会議」のメンバーなのだ。なんでこんな連中に指図されて70年も働けと言われるのか、なんとも日本人人生はこんなものなのか。

2019/05/16

立憲・福山氏「丸山発言は日本の恥、議員辞職に値する」そこまできた、早急に辞めることだ


戦争して北方領土の奪還をロシアの地であおり立てた維新の丸山穂高・衆院議員の発言について、立憲・福山氏、この言動は「論外だ、コメントするに値しない」とマスコミの問いに答えた。その気持ちは今も変わらないとして、こういった国会議員が存在していたこと自体が、国際的に言っても日本の恥だとまで吐き捨てた。丸山氏が所属した日本維新の会は除名されたようだが、議員辞職に値すると思うとも言及。この丸山議員のやったことは、いまや議員でいてはならない、そこの域までに達した。維新から議員辞職勧告決議が上程される前に、まず辞職することを進めたい。議員の安直な行いは、国民は許さない。安倍首相の森友加計ゲートはどうして許されているのか、そろそろ国民も目を覚まさなくてはならないだろう。

安倍首相は天皇の地位をなんとするのか内奏をあえて公開する「政治利用」そのものだ

天皇陛下に対する安倍首相の内奏の様子が公開されたことについて、野党側から15日、疑問を呈する声が相次いだ。異例の対応とあって、国民民主党は宮内庁の担当者を国会に呼び、「天皇の政治利用」に当たらないかただした。公開すること自体が政治利用だ。安倍首相は新元号の際も政治利用した。自分は天皇に物言える、しかも直接だと言わんとしているのだろう。とんでもない思い上がりだ。内奏とは首相らが国政の課題などについて説明するもの。それを公開したのは、2013年に続き2回目だ。安倍首相はまたも政治利用した。どうして天皇の立場・地位をおとしめることを安倍首相は公然と実行するのか。民族保守層はこの姿を好ましいと見るのか、本紙はとんでもないことだと見ている。

2019/05/15

維新の丸山議員が4島返還は戦争によって、とんでもない発言に本人は辞職否定の軽さ


北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆院議員(大阪19区)は14日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。ロシアに渡って戦争によって北方4島を取り戻すと再三発言した、維新の丸山議員。国会議員が戦争を誘う発言、いったいどうなっているのだ。安倍一強の下、その盟友である維新議員が戦争まで口にした。いまの政権は嘘あり隠ぺいあり、戦争ありでもう手に負えない状態になったのだろう。究極は戦争できるように憲法改正する、それが安倍政権ではないのか。その一線上での丸山議員の戦争による4島返還となった。さすがの維新も丸山議員を除名処分にした。しかし本人は議員辞職する気がない。本人曰く、「党の処分は、虚心坦懐(たんかい)に受けとめる」と書き込んだ。いまだにこの方、まったくわかっていない。安倍首相も戦争可能な憲法改正と維新の丸山議員発言を重ねると、いまとんでもないことが起こりそうだ。安倍一強の基になる自民・公明・維新の3党が気がかりだ。国民への造反が国会議員から起こっている。

原放送大教授が浮かれたマスコミを批判「大日本帝国時代に戻ったつもりですか」

新元号をどうして静かに迎入れなかったのか。国民は浮かれ、若者は東京のど真ん中で騒ぎ酔いつぶれる有様だ。まさに異常といっていい。これについて、怒っている。カンカンである。放送大教授、原武史さん(56)。毎日新聞が14日、報じた。令和のスタートを奉祝ムードたっぷりに報じた主要メディアの「令和フィーバー」に、である。「象徴天皇制の課題を検証せず、浮かれるだけでいいのか。あなたがたメディアは大日本帝国時代と同じです」。どういうことか?まさに安倍一強による天皇の政治利用がされ、それに一役も三役もマスコミが忖度した、結果は原教授の発言となった。ほんとうにマスコミはいかれている。こんなことだから先の大戦をあおり、いまの日本をつくった。又同じことをしでかしそうだ。あらためにマスコミに襟を正すことを求めたい。浮かれるな、忖度するな。

2019/05/14

米原子力空母が横須賀出港いよいよ動きだす、兵力はいつでも戦争できる体制に


神奈川県横須賀市は12日、米海軍横須賀基地(同市)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが同基地を出港した。短期間の試験航海が目的だ。同空母の艦載機は19日までの日程で、東京・小笠原諸島の硫黄島で離着陸訓練を実施中。試験航海を終えた後、警戒任務などに当たる長期航海に出るのか。空母『ロナルド・レーガン』は、2011年の東日本大震災の直後の『トモダチ作戦』に参加したが、放射能漏れを知ると即退散したことで有名。この空母の狙いは日本周辺国のにらみだ。艦載機70機余り搭載、2019年11月には、北朝鮮に圧力をかけるため、他の米空母2隻とともに朝鮮半島沖などで演習を繰り返した。米海軍は中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、弾道ミサイル防衛(BMD)能力を備えた新しいイージス艦を横須賀に配備。最新鋭ステルス戦闘機のF35Bを艦載機とする強襲揚陸艦ワスプを佐世保基地(長崎県)に配備してきた。その準備は日本本土を楯にして戦争でもできるほどだ。確か日本にも政府があるはずだが、米軍の言いなりで日本を勝手気ままに使わせている。相変わらず米国の植民地になっているこの国だ。

参院選1人区で野党は1人だけでよい、複数は安倍一強の協力政党だ

世界の政治勢力は激動しており、極右政党が明らかに台頭している。日本ではもともとむ極右だからようやく世界が追いついてきたようだ。だが極右だけでは実際の政治はできない。能力がないからだ。では日本はこの能力のない政治でよいのだろうか、世界が極右ならその逆を行くのが日本の政治の筋道だと、世界政治勢力図からでもわかる。そうした中、共産党は12日、第6回中央委員会総会を開き、夏の参院選改選1人区での野党候補一本化について「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない」とする方針を決めた。これで少なくとも地域における野党は1人だけとなるはず、これで自民公明戦線に立ち向かうことができるが、では立憲や民主はどうするのだ。調整がないままで突き進むことは、安倍一強の協力者となることは明らか。全国で32ある改選1人区をどう戦うのか未来を語る候補者の擁立を願いたいものだ。自民や公明批判はもうよい、いうまでもない現実を見ればわかる。とんでもない世界に向かっていることは国民有権者はわかっていることだ。

2019/05/13

大阪都構想って何なのだ、自治体を巨大組織にする自治否定構想、自公が維新の軍門に


大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部と自民党大阪府連は11日、地域政党「大阪維新の会」が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。いくら選挙をやっても公明も自民も維新に勝てない。今回の協力は維新の軍門に降ったことになる。では維新が拘る都構想って一体何なのだ。大阪府と政令指定都市の2市(大阪市・堺市)を解体し、10~12の特別自治区からなる大阪都を新設するという構想のこと。府と市の二重行政の無駄を省き、産業基盤の整備と経済的競争力の強化によって、地盤沈下が著しい大阪の再生を図るというのが狙い。各行政が重なった業務をしているからそれを一本にしたいという。きわめて単純な発想だ。大阪人てこんなことで都構想に賛意を示しいるのか。だいたい行政が二重行政なのかだ。実際行政業務が行政職員がやっているのか。ほとんどが天下りの役所幹部の第三セクターではないか。そのセクターも実際の仕事ができないので民間に下請けする。これが行政業務の実態だ。いま必要なのは住民に対するきめ細かな自治体サービスではないのか。問題は行政業務がどのように運用されているのか、本来住民代表の議員が行政チェックすべきが、維新含めできていない。だから都構想だなんてなんとも安直で、さらなる巨大な多重行政になる。結果、本来の自治ができず、住民の声はまったく届かなくなるだろう。そうした無謀な維新の戦略に自民と公明が乗せられ、安倍首相にとっては憲法改正するため維新の力を借りる、さのために維新構想に乗っかる。ただそれだけの意味のないのが都構想だ。

日韓議員交流の開催はもうできないのか、民族間憎悪はどちらからも起こしてはならない

日韓の国会議員による交流「日韓議会未来対話」の年内開催に黄信号がともっているという。天皇陛下の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文喜相韓国国会議長の発言に日本政府は抗議している。だが文氏が発言を撤回する可能性は低く、日本主催の未来対話でも言及しかねないとの懸念が日本側には根強い。日韓議会未来対話の発足は2016年5月、大島理森衆院議長が国会内で韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長と会い、両議長がトップで議会間交流を話す日韓議会未来対話を立ち上げた。その際、特定の人種や民族への差別をあおる言動の解消を目指すヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案に関し、今国会で成立する見通しを説明した。差別偏見などはこの未来対話にはあってはならない。とにかく一番近い隣国との交流を持つことだ。互いに民族間憎悪はどちらからも起こしてはならない。安倍さんは民族主義者だからその代表格として、まず先駆的に表明すべきだ。

2019/05/12

北方領土問題を棚上げした日ロ次官級の8項目プランなどの協議、腰砕け外交ここにあり


北方領土問題はどうなったのだ。その根本問題である領土主権がロシアは自国を主張しており、日本の固有の領土は安倍政府によって、いま揺らいでいる。そうしたなか日ロ両政府は10日、森健良外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議をモスクワで開催した。今月末のラブロフ外相訪日や来月のプーチン大統領訪日に備えるという。その8項目からなる二国間経済協力プランの詳細がわからないが、NHKの報道によると、協力プランには「石油、ガスなどのエネルギー開発、港湾や空港の整備、それに農地開発などからなる極東地域の産業振興、渋滞緩和や上下水道の強じん化など都市整備、最先端病院の建設など、8つの分野のメニュー」が盛り込まれているという。では領土問題はどうするのか、安倍首相は先の首脳会談で「北方領土問題を含む平和条約交渉の前進と合わせてこれらの協力を具体化することで日ロ関係をより発展させていきたいという考えを伝えることにしている」という。こんな生ぬるい首脳会談で北方4島を返させることができるはずがない。その前に日本政府は北方4島が固有の領土であることを、既に放棄しているようだ。問題の根本はそこだ。

米の対中関税さらに上乗せほぼ全輸入品対象25%に、困るのは米国民の低所得層だ

米国は、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めた。これで中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされる。経済政策素人のトランプに米国民は、自らの生活をゆだね今後この関税上乗せ分でモノを購入することになる。富裕層はよいが低所得層は生活が苦しくなることは明白だ。トランプ政権は10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25%に引き上げた。関税の上乗せ措置は、米国内では懸念の声の一方で、中国には断固として厳しく当たるべきだとして、トランプ大統領を支持する声もある。しかし精神論の断固トランプ支持だけで米国民は生活が豊かになるのか、数ヶ月先の国民生活の状況をあらためて見てみたいものだ。

2019/05/11

自民党が領土の「北方四島は日本に帰属」削除する、いまごろになって党内で不満だって


「北方4島はもはや日本の領土でない」なんとこんな大事なことが政権政府から発表された。2019年版の外交青書で18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除された。この売国的な表現には10日、自民党の会合で批判が相次いだという。当たり前だろう。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだが理由に挙げている。どうしたんだ自民党、民族主義者集団、なんでロシアに4島を明け渡すのだ。しかも国民の財産を勝手に手放す、これには「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出したというが、その程度のことか。とにかくとんでもないことを自民党が進め、公明党が政権をホローする。こんな2党政治で独断判断させてよいはずがない。国民はなぜ怒らないのだ。

天皇即位賀詞に賛成、共産党がこれまでの考えと隔世の感示す

共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、天皇陛下の即位を祝う「賀詞」に賛成したことに関し「憲法上の制度に基づいて新天皇が即位することに祝意を示すのは当然だ」と強調した。同党は1990年11月の平成の際の賀詞には反対していた。この態度変更は、やはり時代に沿ったものなのか。その理由を「当時は君主制の廃止を掲げていたが、2004年の綱領改定で考え方を変えた。今は天皇の条項も含め、現行憲法を順守する立場だ」からだという。天皇制に関しては「存廃は国民の総意で解決されるべきだ」との考えだ。これまでの考えと隔世の感がある。

2019/05/10

ロシア戦勝記念パレード「北方4島、日本に絶対に引き渡さない」さぁ安倍首相どうする


第2次世界大戦でソ連がナチスドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日の9日、ロシア各地で集会や軍事パレードが行われた。それはそれで祝い事だろうが日本にとっては絶望的な日にもなった。戦勝記念のイベントは北方領土の国後島でも行われたからだ。ロシアにとって北方領土は、ナチスドイツに協力した日本から「合法的に勝ち取った」土地となる。島民らは対日戦争も含む第2次大戦でのソ連の勝利を祝った。こうした中で安倍政権は、固有の領土北方4島をいまや固有を外し、なんとか歯舞色丹だけでも返してほしいといった外交を進めようとしている。しかしだ、ロシアはそれさえも認めていない。さあ!安倍さんや河野さんどうするのだ、これまでの怠惰な外交の付けがこんな風にかえってきた。報道によると、パレードに参加したタマラ・サラビヨワさん(66)は、「ソ連時代生まれの世代にとって、ファシストに対する勝利は忘れがたい栄光。日本に島は絶対に引き渡さない」と語った。警察官のアレクセイ・シェコノフさん(30)は、日本が日ロの平和条約交渉を加速させるテコとして期待する北方領土での共同経済活動について、「ビジネス以上の政治的な意味を持たせるべきではない」ともいう。いずれもロシアにとって虫がよい話だ、さあどうする自民と公明政権、ギブアップか。

日清食品、売り上げ過去最高、NHKの朝ドラ「まんぷく」効果が絶大、なんかおかしいぞ

NHKの朝の顔となる連続ドラマによって日清食品ホールディングスが9日発表した2019年3月期連結決算(国際会計基準)は、売上高に当たる売上収益が前期比2.3%増の4509億円と過去最高を更新したという。どうしてほぼ公的な報道機関が一企業に半年にわたって、商品誕生までのドラマを展開させたのか。ふつうに見てもおかしなことだ。これは創業者夫婦をモデルとしたドラマ「まんぷく」の放映だ。これだけの宣伝をしたら売り上げも絶大だろう。どうも合点がいかない。

2019/05/09

北朝鮮外交で安倍首相が焦っている、「拉致」問題抜き条件に会談依頼


いまになって焦っている安倍首相だ。北朝鮮と主要各国、日本を除く各国は既に会談しているからだ。安倍首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に前提条件を設けないと明言し、対話をお願いしている。一度も会談していない安倍首相は、なりふり構わず前のめりだと、各社が報じる始末だ。北朝鮮は米国や中国、韓国、ロシアなどと対話を進めており、日本が「置き去り」になっている。焦りがこれまで取り上げていた「拉致問題の進展」を前面から引っ込めたという。一体どういうことなのだ。とにかく日本の外交はなっていない。首相は全世界を夫婦そろって政府専用機をタクシー代わりにして訪ねていながら、最も近くにはいかない。主要各国が相次いで会談していることで、いま焦っており、これってまったく主体性ある外交をしてこなかった結果だろう。金正恩にはたして相手にされるのか、見ものだ。

自民党不利状況下「女は政治は無理」とした中傷印刷物出回る、告発へ

「女は政治は無理 女は台所に帰れ」だとする差別ビラが衆院沖縄3区補欠選挙の期間中、選挙区内の沖縄市やうるま市などが張りだされたヘイト事件。この出所不明の印刷物が電柱などに大量に張り出された件で、糸数慶子参院議員や山内末子県議らは7日、公職選挙法(公選法)225条で定める選挙の自由妨害罪に当たるとして県警と那覇地検に対し告発状を提出したという。選挙妨害はもとより相変わらずこの日本における男尊女卑思想がありありと見えるビラだ。ネトウヨなどが好んで使うフレーズだが、必ず作成者はいるが特定できず。こんなチラシは当時選挙に苦戦していた自民党側から出されるのはふつうだがわからない。徹底して特定者と、その背景を暴いてもらいたい。

2019/05/08

米国がイランにちょっかい、空母打撃群と爆撃部隊を中東に進出させ、戦争スタンバイ


シャナハン米国防長官代行は6日、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣承認を明らかにした。米国は国内政治のまずさを紛らわすため、戦争国らしく海外に政治視点を向けさせる、国民世論操作を進めている。戦争では5日、米空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と爆撃部隊を中東に配備する。なにも戦争やるために配備するのではないと言うが、装丁はいつでも戦争オーライとなっている。さて問題は我が国の東京政府だ。安倍首相はトランプ大統領とともに、と重ねて発言しており、これではトランプのフェイク政治とともにとなることから、 冥府魔道に突き進むことになるだろう。そのときは国民とともにとなる。

改元でシステム障害報告なしと胸張る世耕経産相、当然だよ世界基準は西暦ではないか

世耕経済産業相は7日、閣議後の記者会見で、令和への改元に伴う官民の情報システム改修について「現時点で国民生活に支障が及ぶ障害が発生したという報告は入っていない」と述べた。これはそうだ。実社会では世界基準としての西暦が主流であり、文化的付帯としての元号があしらわれているからだ。世耕大臣は、トラブルがなかったことを改修作業を進める企業などもあるためという。さらに「円滑に新元号に対応していけるよう対策情報の発信を行っていく」と語っていた。実際場面での元号使用はわかりづらい、西暦への転換ができないなど、どうみても差し支える。世界基準を無理に矯正して使用させるのでなく、並立できる社会にする。そのほうが文化として長く親しまれるのではなかろうか。まあ、世耕大臣が威張るほどのことでない。

2019/05/07

厚労省の嘘データ、統計委に報告せず賃金伸び率上昇に見せる、安倍大臣に忖度ありあり


厚生労働省の毎月勤労統計で昨年1月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが6日、わかった。あれだけの嘘データを公然と発表しておいて、いまごろほとぼりが冷めただろうと表に出す。1年以上たってから、労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省の独断で取りやめていた。統計委側には「事前に報告」がなかった。昨年1月以降、厚労省は同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを6年ぶりに更新したが、それまでは過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定したが、同月以降はこれを取りやめた。そのため賃金伸び率が月給ベースで0.3ポイント程度上振れする要因となてしまった。こんないい加減なデータなのに統計委は昨年8月に厚労省の判断を追認した。しかし今回の発覚は、あらたな数値処理部分が、なぜか厚労省が統計委に事前報告しなかったという。そもそもでは厚労省が過去値を改定しなかったのが問題だ。それははっきりしている。中江元哉元首相秘書官や麻生太郎副総理兼財務相に起因する。統計の継続性から変更点を明確にすべきがしなかったのは、厚労省に数値を良く見せようという意図があったからだ。このような国民生活の基幹となるデータの嘘、こんなことしても責任をとらず、この国ってどうなっているのだ。

公明党は改憲に否定していない、首相改憲スケジュールに異議言うだけの頼りなさ党だ

公明党の北側一雄憲法調査会長は3日のBSフジ番組で、安倍首相が2020年に改正憲法を施行する目標の堅持を明言したことにくぎを刺した。「首相の意欲として受け止めるが、スケジュールありきではない。まずは国会の合意形成が大事だ」と述べた。では公明党の改憲に対する姿勢はどうなのだ。こういう、「我々は憲法を改正してはならないという立場ではありません。必要なところは改憲すべきだという立場です」という。ようは自民同様の改憲を目指すというのだ。ところで安倍さんの発言は問題ではないか。憲法改正というのは国会で発議するものだ。制度的に。内閣が発議をするわけでも何でもない。両院の憲法審査会で論議をし、そして合意形成を図って発議するものだ。その後に国民投票にかけるという流れになる。この流れを無視すること自体、安倍さんの問題が明確だ。法の支配を言いながら、改憲発議を公言する。なんと法制度無視の人か、それが国民の代表だと、冗談じゃない。

2019/05/06

基本姿勢を変えてまで野党共闘路線をシフトする立憲、夏の選挙は自民大勝が再びか


いくら嘘をつく内閣であっても女系天皇を認めず男尊女卑のままで天皇家をおとしめても、自民党の支持は揺るぎない。それは仕方がない、国民の圧倒的半数は「自民党が好きだ、安倍さんもだ」ときている。そうした中で衆参同日選挙の可能性が高まる。こうなれば破れかぶれであっても野党共闘の構築を進めると立憲民主党だ。これまで野党結集の呼び掛けに対し、「合従連衡にはくみしない」と独自路線を貫いてきたが、支持率は伸び悩んでいる。とくに国民民主党は悲惨な支持率だ。支持されてないと同じだ。「そんな現実から衆院選で与党に対抗するには、共闘にかじを切るしかない」との事情からの野党共闘を進めるという。方や自民党はしっかり公明党を傘下に置き、公明のこまめな選挙戦にのって当選目指す。立憲は、消費税増税の先送りの信を問う意味不明な衆院解散の可能性を想定する。とにかく戦争できるように憲法改正する自民と公明の政権党、既に独断政治であるところに国民生活の展望がなくなっている。先のことより日本を戦争に負けない国にする、そんな安倍政権に国民の半数は支持している。それでも野党はなんとかガンバル。国民は野党がしっかりしていないから安倍一強なのだという、無責任だ。自民つくるのも野党をつくるのも国民ではないか。口を開くが主導的行動にはからっきし無口となる。これが日本人だ、やはり自民は大勝するだろう。

首相、日朝会談目指すが「拉致問題」を外す、果たして金正恩が相手にするか

北朝鮮問題でこれまで6カ国協議を進めているが、すでに日本を除く5カ国は協議を進め継続中だ。すっかり出遅れているのが日本政府だ。その焦りから安倍首相は、日朝首脳会談の無条件開催を目指すという。その際、日本人拉致問題の進展を開催の前提条件に置くとした従来方針を変節させた。だからといって北朝鮮はあってくれるのか、近く北朝鮮に打診するという。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が呼び掛けに応じるかどうか、まず相手にされないだろう。米国とともにを連呼する安倍さんに金正恩委員長は会って何のメリットがあるのか、そう見るのがふつうだ。拉致交渉もできず交渉にも応じてもらえず、このとおりになるのなら安倍首相では北朝鮮との折衝ができないとなる。自ら言いだした安倍北朝鮮外交、責任をとることになる。

2019/05/05

いまごろでも自民、最低賃金を一律化だって、参院選だから公約、どうせ嘘つくだろう


各党が言い続けてきた最低賃金の引き上げ、全国一律を自民党は、ようやくだ検討に入った。それは勤労者の生活のことではなく、夏場の参院選のためだけだ。憲法改正するためには「なんでもやるぞ」との公約をばらまくが、しょせん嘘つき内閣のことだから、それらのことも「嘘」だろう。安倍首相は2016年11月、最賃について、毎年度3%程度引き上げて、将来的に全国平均で千円を目指すと表明し、現在は874円まで達したという。たったそれだけの賃金で家族を持ち、生活をする。できるはずがない。しかも地域最賃に於ける格差もあって、最高の東京都(985円)と最低の鹿児島県(761円)で224円もの開きがある。こんなことだから東京一極集中となっており、政治までもが東京中心の「東京政府」と言われているのだ。こんな最低賃金状況では外国人を含めた地方から都市への人材流出が加速増大する。とりあえず最賃全国統一はいくらにするのか、労働界では1500円を打ち出している。最低賃金(最賃)制度の説明では、こう言われている。パートやアルバイトも含めた全ての労働者に適用される賃金(時給)の下限額。毎年度改定され、最賃を下回る金額を支払った企業には罰則がある。中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)で目安額をまとめた後、都道府県ごとに地方審議会が地域経済の実態を踏まえて改定額を決める。以上の説明になるが、どう見ても地域格差賃金は差別そのものだ。安倍政権は戦争準備のため、国民生活分野に配慮をする考えはない。

首相のゴールデンウイーク、いつもどおりのゴルフ三昧、「読書した」ならニュースだ

安倍首相は2日、山梨県鳴沢村の別荘に移り、大型連休に合わせた休暇に入った。6日まで滞在する予定で、趣味のゴルフや温泉、知人との食事などでリフレッシュを図り、後半国会での論戦や相次ぐ外交日程に向けて英気を養う。いつもの週末のような生活に入ったという。なんとも記事にもならない首相のふつうな出来事、「別荘で本を読んだ」となれば大ニュースなのに。

2019/05/04

安倍首相の改憲は「フェイク」そのものだ、嘘から改憲は、嘘が今後の憲法となることだ


新天皇の即位から3日目で迎えた憲法記念日。日本はどんちゃん騒ぎで酔いどれ若者が巷に深夜まではびこった。これは何を意味するかもわからないままだ。日本国憲法の第1章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。これを考えないままで喜ぶ、それはよいが物事の本質、特に危険な内閣である安倍政権なら、なおさら知る必要がある。朝日新聞が3日、憲法改正が必要だと訴えている安倍首相の問題提起は妥当なのか、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いているので、ほんの一部要点を紹介したい。安倍首相は口開けば「この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持している」という。「そこに、自衛隊を憲法に明記すると言い続ける。」口では法の支配をいい、一方で「憲法改正」内閣の法遵守義務をなんと心得ているのか。樋口学者は「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後(のち)の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」と安直な安倍発言を批判する。いずれにしても安倍改憲は「改憲という名のフェイク」をばらまいているに過ぎない。もし改憲なら嘘から改憲されたと言うことに外ならないだろう。

首相の「戦争規定」の入った憲法改正、執念で2020年施行を強行

「私は先頭に立ち、責任をしっかり果たす決意だ」と安倍首相。改憲実現に取り組む意欲を保守一統らの改憲集会で「令和」元年にふさわしく「号令」した。どうであれ改憲したくてじたばたしている思いが伝わる。憲法に戦争できることを明記したい。まるで天皇の思いとは別であり、むしろ挑戦的でもある。「9条への自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」と憲法規定に明記すると言及した。この首相は戦争明記が憲法論争と思い込んでいるが、国民の誰が戦争を望むのか、国民はすべからず天皇の平和希求を支持している。なんとも恐ろしい考えを言い続ける方、これが我が国の行政の最高責任者だ。

2019/05/03

中国戦争を想定して日本版空母「いずも」が南シナ海へ出航、不安な家族見送りに


将来空母に改修する「いずも」が30日午前、南シナ海やインド洋へ長期航海に横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。元号改まり天皇がせっかく平和を希求したのにそれに抗するように戦争体制をもって、安倍政権を誇示した。戦争相手は、これまで通り中国だ。周辺各国への寄港や共同訓練を通じて、中国を牽制すると報じられている。さらに戦闘準備での最強部隊となる「日本版海兵隊」が陸上自衛隊の水陸機動団の隊員約30人も戦争に参戦する。同日午前9時過ぎ、まるで戦場に赴くように乗り組み隊員の家族ら約250人が横須賀基地出港を見送った。とにかく戦争体制を構築しても解除せず、ひたすらに戦争と続く、その証左に外交での平和交渉をまずしない。どうしてそんなに戦争したいのか、まるで天皇の祈りに抗することを敢えてやっているようだ。

「女系天皇の反対急先鋒が安倍首相だ」歴代首相は安定的な皇位継承策で容認していた

政府といっても政権は、自民党と公明党が独断している。そのもとで天皇系の将来を口では「安定的な皇位継承」をいうが、本音の基本は男尊女卑につながる「男系継続」に絶対と言っていいほど拘る。国会から長いこと女系天皇含めた安定皇位を要請している。10月に実施する「即位礼正殿の儀」を終えた秋以降に安倍政権はあらたな検討を進めるというが、これは自民と公明はまずネグるだろう。まず男尊女卑の政権のチェンジがない限り、天皇の思いは達成できない。とくに安倍首相は、天皇「男系」継承に凝り固まっているからだ。凝り固まったのは安倍政権だけで、これまでの政府は、2006年に小泉政権が女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案の国会提出を模索した。そのとき秋篠宮妃紀子さまが懐妊されたことを受けて断念した経緯がある。2012年には野田政権が皇族減少への対策として女性宮家創設を軸とする論点整理を公表したが、安倍政権はこれを否定することを続けている。どのマスコミも報ずるが「その際、反対派の急先鋒が安倍首相だった」と。天皇を人と見ず、明治以降の戦争儀式を天皇に押しつける、そのような立場に安倍が存在している。これでよいのか、国民が考えることだ。令和に明けただ深夜に集まってはしゃぎ飲んだくられる、それって一体何なのだ。

2019/05/02

男尊女卑論の首相派の一部保守層、「女系天皇の誕生」に断固反対する、これでよいのか


政府は特に安倍政権になってから一部の民族保守勢力が天皇のからだのことより皇位継承に伴う一連の儀式を考え、退位の思いを受けとめることがない。これでは皇族数の減少や安定的な皇位継承を確保することはできない。これでは絶えても仕方がないとの考えでいるとしか思えない。しかも今回の退位も天皇陛下一代かぎりを可能にする特例法だ。今回限りと同時に衆参両院の委員会で安定的な皇位継承を確保するための課題や、女性宮家の創設などを特例法施行後、速やかに検討することなどを求める付帯決議が可決された。にもかかわらず話はとどまったままだ。最も問題なのは安倍さん系の保守一部だ。女性宮家の創設では、「女系天皇の誕生に道を開くことにつながり、男系の皇位継承という伝統が壊れかねない」などという。一体こんなこと安倍首相の他誰が言っているのだ。男尊女卑論に満ちた考えの主、名乗りを上げて公然と発言すべきだ。安倍首相自身もそう発言しているのではっきりすべきだろう。天皇の存在は平和そのもので、その政治利用が戦争に外ならない。少なくとも明治以降の150年、戦争の歴史を見ればはっきりしている。

新天皇即位で各党談話が「平和」多いが、現実は自民と公明は兵器爆買いの政権だ

与野党は1日の新天皇陛下即位に当たり、それぞれ祝意の談話を発表した。各党の新元号にかける決意は次のとおり。自民党は、これからも平和な日本を守り継ぐことを国民に誓い、国政運営のかじ取りを進めていく。立憲民主党は、「まっとうな政治」の実現を目指していく。憲法が定める象徴天皇制が安定的に継続していくため、重要な課題に真摯に向き合っていく。国民民主党は、平和と繁栄の時代となることを願いつつ、と決意を新たにしている。公明党は、平和が続き国民があすへの希望と共に、それぞれの個性を輝かせていける新たな時代を開いてまいる。日本維新の会は、国政と地方の両輪で改革を進める。共産党は、新天皇の即位に祝意を表する。象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待する。各党それぞれだが、共通は「平和」だ。しかし自民党と公明党政権は口に語るのと違うことをやっている。米国から戦争殺戮兵器を爆買いしている、この現実を横に置いて「平和」をかたるとは、まったくたわけたことを新元号の祝意で嘘をつくべきでない。

2019/05/01

新元号スタート、安倍首相が口を出すことで制定か、政治利用された元号


新しい元号「令和」になった。その選定過程において、安倍首相主導の強い政治色が浮かんできたという。安倍さんの「俺が俺が」の性格なら当然予想される。元号を決めるまで1カ月余りに迫った2月末。元号案の絞り込みは政府の要領に基づき、菅官房長官のもとで進めることになっていたが、「最終的には首相が決めるんだから」と、首相の性格に配慮した。その結果が政治性を帯びたのではないか。マスコミでは、「首相をトップとする作業が政府内で極秘に本格化した」とみている。何でもかんでも安倍さんが差配する、元号の改元名にまで口を出す。自らこの国の差配者とでも思っているのだろう。やはり公明党の安倍政権のアシストは偉大だ。しかしだ、この自民と公明はこの国をどのように思い進めたいのか、考えただけで恐ろしい方向に物事を進めているとしか思えない。

立憲民主党は「りっけん」、国民民主党は「民主党」、ようやく略称が決まる、しっかりせよ

立憲民主党と国民民主党は4月29日、夏の参院選で使う党名の略称をそれぞれ「りっけん」、「民主党」とすると総務省に届け出、受理されたと発表した。出自が同じ政党ならもともとはっきりしてもらいたかった。「民主党」名は2017年の衆院選で立憲民主が略称に採用したものだ。今回、国民民主が使用するという。もうここでわかりづらい。こんなことだから両党は、「参院選で有権者の混乱を避ける」として今回略称名を届けた。まず両党は自民公明政権に立ち向かい、少しは勝ってほしい。負ければ戦争だ、憲法が改悪される。

2019/04

2019/04/30

中国戦争を想定して安倍政権、地対艦ミサイル射程長く、兵器爆買い自衛隊が戦うのか


防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル(SSM)を改良し、射程を現在の約2倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。中国を戦争相手と軍備増強を限りなく図る日本政府だが、この戦争拡充競争に日本軍は勝ろうとしているのか。それはまったく無理なことだ。軍隊や国民皆兵でもない、米国との関係も日本が思うほど米国は重んじていない。それでも現在配備の改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用するという。いくら戦争ごっこに力を入れても今回の改良でも射程を延伸しても現在の200キロ程度が、最大400キロ程度だ。2023年度に部隊配備するともいっているが。戦争やるのは自衛隊なのか、いまや日本は法の支配から脱却してアベノア法によって軍備拡張となっている。さぞかしトランプは喜ぶ、兵器爆買いの安倍さんにハグ三昧だ。一体東京政府は何やっているのかすべてが東京だけで見る、広角思考のない日本政府だ。

スペイン新興極右政党が躍進と平行してスウェーデン、オーストリア、イタリアが追随

海外では政治的な右翼が超スピードで台頭している。日本は安倍首相の国粋主義という右翼勢力がネトウヨとして暗く存在する程度だが、じきヨーロッパ並みの右翼圏になるだろう。早期解散によるスペイン総選挙の投開票が28日にあった。開票率99.99%時点で、北東部カタルーニャ自治州の独立問題や不法移民への厳格対応などを訴えた新興極右政党ボックス(VOX)が躍進して下院(定数350)に初進出、24議席を得る見通しとなった。一方でこれまで難民受け入れに積極的だったスウェーデンが一変して、極右政党が第1党になった。オーストリアやイタリアで連立政権の参加が相次ぐ欧州の極右・ポピュリズム政党をさらに勢いづけている。

2019/04/29

参院2人区で野党が候補者調整進める、自民公明に迫るには大同団結のみだ


立憲民主、国民民主両党が夏の参院選の改選2人区でも候補者調整に乗り出した。国民京都府連が京都選挙区で公認に内定していた新人の擁立を取り下げ、立民新人に一本化する。これは自民に抗する体制になるが、衆参同日選を意識したものだ。こうしたことを地域ごとに積み上げることで、野党共闘にも波及させる。しかし同じ野党の共産党との関係はどうなるのか。京都の場合、既に共産党は立候補を予定している。野党が大同して自民・公明連合に対決する、こうならなくては自民公明の独断政権はつづく。その結果はどうなるか、いまの日本を見ればその答えはある。

北方4島を固有の領土でないと日本政府、領土・主権展示館を移転する

日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)などに関する資料を集めた政府の「領土・主権展示館」(東京・日比谷公園)が年明けに虎ノ門地区に移転する見通しになった。移転先は同じ都内の虎ノ門地区にある民間のビルだという。領土展示館といっても現状でも狭いのが「領土・主権展示館」、こんな狭いところにある展示とはたかが知れている。移転先の広さはわからないが、そう期待できない。領土という重要案件がおざなりになっている現状、それは北方領土の取り扱いを見れば一目だ。ロシアに4島返還を言えず、しかも固有の領土とも言えず、相変わらずの外交折衝に能力なしのレッテルが付くお粗末さだ。同じ政府が「領土・主権展示館」にスポットなどは当てる気はない、はっきりしている政治姿勢だ。

2019/04/28

トランプ朝廷に貢ぎ物「朝貢外交」ひれ伏し訪米、国粋主義首相に日本人のプライドなし


なんとも情けない人だ、トランプにすがる渡米だ。26日、安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で、徹底した「抱きつき外交」を演出した。こう日本のマスコミは報じた。大統領のメラニア夫人の誕生祝いにまで顔を出し、安倍昭恵夫人から手作りのお茶をプレゼントさせた。トランプ氏の機嫌を損ねまいとする懸命の努力は、「朝貢(ちょうこう)外交」そのものだ。これが保守民族国粋主義のやることか。国の恥辱を米国大統領の前にひれ伏した。まさにトランプ朝廷に貢物を献上する「朝貢外交」だ。日本を守ってやっているから兵器を爆買いすれという日米安保では、米側が駐留経費負担の大幅増額要求を直ぐするだろう。なんとかトランプにストレートに言われないことをただ念じているのが「安倍ひれ伏れ外交」だ。「トランプさん参議院選挙が終わるまでなにぶんにも直接要求をしないでください」そう念じたのか言ったのか、わからないがとても対等平等外交でない。いつまでも敗戦国根性でいるのだ、プライドがないのなら訪米するな。帰国前にはゴルフ、ここだけは知能レベルが一致している、まさに対等のようだ。

さすがに沖縄県知事、「一帯一路、沖縄活用を」訪中時に提案、東京政府に屈せず

玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。こうマスコミは報じているが、現実として東京政府は沖縄を軽んじていることから、同政府の仮想敵国に交易の道を開く。さすがに東京政府から徹底したバッシングを浴びている知事だ。他県道府都の知事の柔と大違いだ。

2019/04/27

超強大な安倍政権に立ち向かう国民と自由が合併合意、これだけでまったく不十分だ


国民民主党は26日、自由党との合併を了承し、合意書に署名した。自由を解散して国民が吸収合併する。野党の大合併には玉木代表は「自民党に代わり政権を担う選択肢をつくる第一歩だ。今後も幅広い結集を呼び掛ける」と述べる一方、小沢代表も「立憲民主党の枝野幸男代表が野党全てに声を掛けて結集を図るのがベストだ」と強調した。国民も自由も立憲も、元は同じ党だった。これが一緒になる、はたしてうまくいくのか、まず無理だろう。でも一緒に選挙戦に臨まないと、安倍政権には太刀打ちできない。現状では安倍政権下の自民、公明さらに維新らが強大な組織を作り上げている。これだけでもとうてい勝負にならないが、それでも政治思想を貫く、そうであってもらいたいが、大道一体を期待したいところだ。

「沖縄に民意の尊重を」と作家や弁護士が声明発表、もうだっていられない賛同者大募集

沖縄県民投票の結果、その民意を守るどころか踏みにじる東京政府。とても国民を代表する主権者のあり方でなく、単なる独断政治を意のままに進める自民公明の連合政治だ。この理不尽な政治に抗する有志が25日午後、国会内に結集した。沖縄県名護市辺野古の新基地建設中止を求める弁護士や作家ら有志一同のことで、国会内での会見では、2月の県民投票で示された「反対」の民意を尊重するよう政府に求める声明を発表した。当初の呼び掛け人25人が今後声明への賛同者を募り、政府に提出するとした運動を展開するという。沖縄は、日米政府の下徹底して戦争状況を継続させられている。東京政府にとっては遠い沖縄のこと、ある意味では捨て石のごとき振る舞いをする。これでは74年前の沖縄戦の延長線上に県民をしいていることに紛れもない。

2019/04/26

新元号移行は自然の流れで、これが日本人の思考に合っている、政治利用もってのほかだ


新元号は「令和」(れいわ)」万葉集典拠、国書由来は初という。どういう名称であっても国民を悪く言うものでないことは確かであると思う。自然に元号の移行が行われることは、日程の中で定着していくことになる。しかしだ、この令和の発表で安倍首相は大いに語った。元号と何ら関係ないのに自らの政治成果を声高に言う。世論の評価がないから自ら声高に語るほかないことはわかるが、だからといって新元号を政治利用してはならない。いくら安倍首相が声高にいっても、しょせんは元来の口先だけの人、嘘であっても口数を名演説と思っている自己陶酔。もともとの虚言体質がそうさせたのだろう。同時に目先のこと、何でも利用する。元号であっても消費増税の延長、自分の周りや官僚たちに忖度させる、マスコミにも同様に忖度させるようにマスコミのボスと飯を食う緊密な対応を図る。だから何でも利用なのだ。新元号の令和は、安倍さんらしく保守民族主義者として「国書」に基づくいうが、万葉集の元となる漢詩にはその表記があると中国文学者たちから指摘されている。こんなこといわれると安倍さんのような国粋主義者は困る。これが政治的だと言われる所以なのだ。まず、そんなことどうでもよいことだ、とにかく新元号に便乗する政治やマスコミは、まるで燃えない国民にファイヤーイベントを仕掛けるのはやめてもらいたい。自然に移行することが一番の日本人の思考に合っているからだ。

大臣の日程表が即日廃棄、国民に自らの闇をひた隠しする政治家たち

政治というか政治家というか、いずれも劣化しており、民主主義を標榜する国とは思えない情報開示の滅茶苦茶がわかった。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したという。しかし実に驚く結果となった。11府省が「不存在」と回答した。ほとんどの役所はが保存期間を裁量で廃棄できる1年未満にしていたという。中には日程表を作成当日や短期間で廃棄していた。各大臣や役所の動きを国民に見せない、よって記録は即廃棄となる。これが安倍さんがよく口にする法治国家なのか。即廃棄や情報開示しないのは、後ろめたさ、それが犯罪的なことかも知れないので、知らせない。いまの国会や大臣ら議員は、国民にわからないように何をしでかしているのか、闇の部分をひた隠しにしている。「政治闇」がよくわかったNPO法人の情報開示要求だった。

2019/04/25

米軍戦闘機次々墜落、原因をパイロットの誤操作にしているのではないか、はなはだ疑問


青森県沖の太平洋上で9日夜、航空自衛隊のステルス戦闘機F-35が消息を絶ち、10日午前までに機体の一部が海上で回収された。この結果を受け岩屋毅防衛相は、ようやくこの戦闘機は墜落したことを認めた。しかしいまだにパイロットは発見されていない。墜落原因はわからず。墜落機は製造から1年未満なのにF-35の墜落は運用が始まってから2例目となった。また去年6月、沖縄県沖の海上にアメリカ軍のF15戦闘機が墜落している。原因は、誤った操作だという。これらの墜落原因は単なる操作ミスなのか、根本的な問題として機体自体はどうなのか。こういった疑問もわく。沖縄の墜落では米軍は機体の不具合や整備不良の問題は確認されなかったというが、もし機体に問題があれば他国への販売ができなくなる。それを隠すための方便なのか。そのため今回の事故を受けてパイロットの教育や訓練を強化したと話すが、果たして教育だけの問題なのかまた疑問がわく。航空自衛隊のステルス戦闘機F-35を米国から数百機爆買いした日本政府、ここで機体に問題ありでは困るであろうから、操縦ミスにとパイロットのせいにする。よくある話だ。

自民・萩生田幹事長代行が消費増税実施の見送りを宣言、7月衆参選挙前が注目だ

ロシアに占領されている北方領土を日本に帰属させるため、国あげて返還運動などを戦後進めてきた。しかし安倍政権下の子飼いになった河野太郎外相は23日の閣議で報告した2019年版外交青書「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除した。これは北方4島を実効支配するロシアの軍門に屈したことを宣言したようなものだ。領土帰属の削除は日本面積の減少を意味するもので、これを河野大臣の閣議報告で済ませられるはずがない。国会はどうなっているのだ。安倍首相はいま、夫妻で欧州など6カ国旅行を公費で行っていてよいのか、日本には外交はない、なら外務省役所はなぜ世界各地にあるのだ。まさに領土消滅、売国奴と敢えて言いたい。

2019/04/24

皆で行って形だけの「靖国神社参拝」それが愛国心、国民の内心を踏みにじるな


自民党谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は24日のグループ会合で、消費税増税延期の可能性に触れた萩生田光一幹事長代行に苦言を呈した。「国民に動揺や混乱を与えている。深く考えてから発言しなければならない」と述べた。どうして本音トークに苦言をするのか、事実消費増税は延期するのではないか。実際選挙の道具として消費増税の実行を観測しているようで、この方式で過去2回も延期して自民党が大勝ちしている。さて今回も同じことをやるのか、やる。安倍さんもそろそろ消費期限切れになってきたようだ。延期のタイミングは7月の参議院選または衆参ダブル選挙の直前、6月に延期を選挙道具として使う。見え透いた安倍政権を予測したい。

北方領土は日本の帰属でない、こんな重大事が河野大臣の閣議報告で了解、ふざけている

ロシアに占領されている北方領土を日本に帰属させるため、国あげて返還運動などを戦後進めてきた。しかし安倍政権下の子飼いになった河野太郎外相は23日の閣議で報告した2019年版外交青書「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除した。これは北方4島を実効支配するロシアの軍門に屈したことを宣言したようなものだ。領土帰属の削除は日本面積の減少を意味するもので、これを河野大臣の閣議報告で済ませられるはずがない。国会はどうなっているのだ。安倍首相はいま、夫妻で欧州など6カ国旅行を公費で行っていてよいのか、日本には外交はない、なら外務省役所はなぜ世界各地にあるのだ。まさに領土消滅、売国奴と敢えて言いたい。

2019/04/23

6カ国旅行する安倍夫妻、大義はG20大阪サミットの議題調整だって、遊びだろう


また安倍さん海外旅行に夫婦揃ってのお楽しみだ。公費旅行の大義は、ことし6月のG20大阪サミットを前にヨーロッパやアメリカ、カナダを訪ねる。この意味、理由になっていないがとにかく行く。出発に先立って安倍総理大臣は、サミットに向けて各国首脳と主要議題を調整し、成功に向けた連携を確認したいと語っていたが、要は旅行程度ことではないか。22日から8日間の日程で、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギーとアメリカ、カナダを訪問する。最初の訪問国はフランスだ。後半はトランプを訪問するが、そのときはどうせゴルフだけ、この二人から文化的な知性をまず感じることはない。いくら何でもゴルフだけでないようにカモフラージュ「北朝鮮問題の最新情報をトランプ大統領と一緒に分析したい」と付け足しのように語っている。一国の代表がこんだけ遊んでいるならその国はさぞかし平和なのだろう。行ってらっしゃい。

衆院沖縄3区補選で屋良氏が当選「辺野古基地建設に反対」民意再び、東京政府意見

衆議院沖縄3区の補欠選挙で屋良朝博氏が当選した。早速、アメリカ軍普天間基地の移設計画について「名護市辺野古への移設以外の解決策を早く示していきたい」と抱負を語った。当人は無所属の新人でフリージャーナリストで、一方は自民党の新人で元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏だった。当選した屋良新知事は、普天間基地の移設計画について「政府は『辺野古が唯一の解決策だ』と言っているが、この世に唯一はない。移設工事を続けても普天間の返還は先が見えてこないので、それ以外の解決策を早く示していきたい」と抱負を語った。沖縄の民意は東京政府に対して、これまで再三、基地移設・新設反対を明確にしている。それでも米国に「辺野古に基地をつくってやる」といまでも言い続けている愚策の日本政府、同法をおとしめても米国の言いなりを歓迎する。とんだ売国奴だ。

2019/04/22

北方4島返還にロシア駐日大使が「期待するな」発言、安倍外交早くも破綻に


北方4島の返還問題、日本政府は早くも完全返還を頭の中にないことが最近の言動でわかる。狙いは安倍さんの政権下にどうであれ決着したいからだ。それがままならない状態になっていることが、朝日新聞が20日、報じた。ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使によると、日本との平和条約交渉について「期待のレベルを無理に高めず、着実に対話を進めることが望ましい。無理に期限を設けて早めるやり方は効果的でない」と述べたという。安倍さんは6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせプーチン大統領との首脳会談で大筋合意する気でいた。ここで問題がある。安倍首相とプーチン氏は昨年11月、歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意していた。4島が勝手に2島と約束したのではないか。北方4島問題は日ロで根本的な考えの違いがある。ロシアは「第2次大戦の戦勝国として獲得した。敗戦国の日本は認めるべきだ」との立場だ。これに抗して日本は「不法占拠」だと対立する。1956年宣言の2島引き渡しが実現する場合も、「ロシア側の善意による」としている。こんな中での安倍首相の返還交渉なのに、自ら2島の小島だけを要求する姿、なんとも滑稽なことだ。

日本有事の際、米空軍の「統制権」の下に従う、横田基地に指揮所設置

いよいよ戦争準備段階から数歩踏み出した。いまや地球戦争でなく宇宙規模となった。国内に軍事作戦計画の立案や実行、監督を担う米空軍の指揮所を配備するというものだ。米空軍が横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所「航空宇宙作戦センター(AOC)」の設置を検討していることが19日、分かった。紛争時に一定の条件下で在日米空軍(第5空軍)に「作戦統制権」が与えられた際、AOCが司令官の決断を補佐する構想。実現すれば在日米空軍の作戦遂行能力が強化されるとともに、より密接な自衛隊との連携も可能になる。現在でも制空権は米空軍がもっており、地上では米軍基地と実質的な植民地なのがこの国だ。今回の「作戦統制権」によって日本は、有事で軍事作戦を遂行する際、自衛隊軍を指揮する権限を米軍に委譲する。これでは日本という国が米国ではないか。日本の主体性など日米同盟には微塵もない。もとから米軍が日本に指示する「片務契約」だから問題だが、日本政府はこの屈辱をなんとも感じていないどころか、「米軍さん日本を守って」まさに米配下要因となっている。

2019/04/21

日本大丈夫か、墜落のF35A戦闘機が乗員ともに不明のまま、米国に探索を要請の無能さ


日本は米国から数百機のF35A・Bステルス戦闘機を購入しているが、最近墜落し機器や乗員が行方不明のままだ。なぜ墜落場所がわからないのか、そのような追尾能力もこの国の自衛隊にない。岩屋毅防衛相は米ワシントンで19日午後(日本時間20日午前)、シャナハン米国防長官代行と会談して、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落について捜索や原因究明で米国にお願いするという。爆買いしておいて墜落原因をお願いする前に、まず戦闘機を見つけることはどうなっているのだ。これもお願いして、米国から海中捜索能力を備えた船を派遣してもらうという。この日本の対応能力のなさ、耐えかねる。いっそうのこと、米軍下に所属したらどうなのだ。爆買いしても扱えず、墜落原因もわからず、その前に墜落機も不明。搭乗員も脱出していないようでいまだに行方不明だ。この状況であの安倍首相のオタクの駒となっている河野太郎外相はポンペオ米国務長官との会談で、「東シナ海、南シナ海での現状変更の試みというような原理・原則に関して日本として譲るつもりはまったくない」と強調。「日中関係をさらに良くするためには中国側に国際ルールにのっとった行動を求めていきたい」と述べた。いくら米国の安全地帯で物言っても、肝心の中国に物言えず、日本の防衛といい外交の稚拙さといい、本当に大丈夫か日本。

日本政府の「原発推進」宣言、これが地球温暖化対策だってやはりまっとうではない

地球温暖化対策のために原発推進だって。日本政府はとうとうまっとうさをなくした。東電福島原発大事故の教訓まったくなしだ。その事故を利用して東京五輪を「復興」の冠をつけ、招致した。とにかくおかしい、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、日本政府のやったことは、「原発を実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げたという。どうして安全なのか経済的なのか機動性って何なのだ、とすべてがいい加減だ。政府は御用学者による有識者懇談会の提言を都合よくまとめ、原発推進を鮮明にした。この考えを6月に大阪である主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに正式決定し、提言書を国連に提出するという。まったく狂っている。

2019/04/20

安倍首相の指示か?萩生田の消費増税実施延期発言、選挙の駆け引きに使う


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかをまとめ。この調査の前に早速始まった、参院選を前にしての自民と公明による政権党の消費増税をダシにして、増税延期、その結果自公の大勝だ。過去にも2回延期して大勝しているので、何事も3度目と大大勝を狙う。その本音を隠しこう幹事長代行は「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。ようは選挙道具として消費増税を取り扱う。こんな政治手法は姑息だと、国民は当然わかる。さらに国民を黙らせるため、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と口にした上で「その場合は国民の信を問うことになる」と同代行が明言した。増税のことで世の中をこれだけ翻弄させて、その延期か実行かは選挙手段としての道具にする。こんな政治ってあるのか、自公政権はこんな手練手管ばかりだ。

ゆる対策でギャンブル依存症対策って、根本はカジノを閣議決定しないことだ

首相官邸で開かれたギャンブルと言うからカジノ開帳かと思ったが、さすがに違う。ギャンブル依存症対策推進本部会議を19日午前に開いたという。いまだにギャンブルのカジノに拘っている政府だが、どうしてそこまで執拗いのだ。しかも依存症が多発するのにその対策を図ると言うから、お笑いだ。できっこない。しかも対策と言えば、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機(ATM)撤去や、情報通信技術(ICT)を活用した入場制限策の研究を求めるという。パチンコでは、本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限するという。いずれも事業者への要請にとどまり、罰則規定もない。これが対策なら大変なことになるぞ。家族からギャンブル場出入り禁止を要請してもらう、こんなことしたら依存者と家族間で尋常でないことになる。官邸で茶話会的に対策を議論、そんなレベルでの閣議でよいのか、この閣僚連中は現実をわかっていない。だから国民のことはまったくわかっていないと言われているのだ。

2019/04/19

早くも消費増税を選挙道具に、延期明言する自民幹事長代行、6月に増税判断するって


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかをまとめ。この調査の前に早速始まった、参院選を前にしての自民と公明による政権党の消費増税をダシにして、増税延期、その結果自公の大勝だ。過去にも2回延期して大勝しているので、何事も3度目と大大勝を狙う。その本音を隠しこう幹事長代行は「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。ようは選挙道具として消費増税を取り扱う。こんな政治手法は姑息だと、国民は当然わかる。さらに国民を黙らせるため、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と口にした上で「その場合は国民の信を問うことになる」と同代行が明言した。増税のことで世の中をこれだけ翻弄させて、その延期か実行かは選挙手段としての道具にする。こんな政治ってあるのか、自公政権はこんな手練手管ばかりだ。

「女は台所に帰れ」これって日ごろから保守民族派が性差別として口に、犯人推測

衆院沖縄3区補欠選挙の選挙区内の沖縄市やうるま市などで「女は政治は無理 女は台所に帰れ」と女性を中傷する出所不明の印刷物が電柱などに大量に張り出されたという。明らかに選挙妨害だ、しかしこれがどちらの陣営に対しての妨害なのかが、いろいろと推測できる。はっきりしているのは日ごろから保守民族派は同様のフレーズを使い、性差別を作り上げていることだ。3区補選には、無所属新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)と新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明、維新推薦=の2氏が立候補している。両陣営からは「女性に対する人権侵害だ」などと怒りの声が上がっている。さてどちらが日ごろから、このフレーズを使っているのか、有権者は自ずとわかるでしょう。まさに天につばする所業だ。情けないまねするな。

2019/04/18

「五輪のため」このフレーズはすべてを制する、乱すもの「国賊」扱いだ


東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通量の抑制に向け、政府はことしの夏に、テレワークや時差出勤、それに公用車などの使用を控える取り組みを試験的に行う方針を固めました。本番時は高速料金の引き上げまでする。交通規制までして五輪をやりたい、誰がそう思っているのだ。公用車まで規制対象だが、これって規制でなくこれを機に廃車ではないのか。役所の局長クラスや議員などのため車をあてがわなければならないのか、なくなって困るのはドライバーだけだ。交通規制までやっての五輪、日ごろから練習してきた選手のための五輪ではないのか。国を背負っての五輪、それは保守民族主義者の口車ではないのか。しょせん東京政府のお膝元での出来事、ローカルはテレビに乗せられてわき上がるだけだ。それがなんだっていうのだという御仁も多いだろう。五輪がないとこの国はつぶれるのか、五輪競技も米国のいいなり設定で、米国のゴールデンタイムに喜んでもらう番組編成になっている。とにかく五輪で本来の日本スタイルが滅茶苦茶だ、何事も「五輪のため」これが国民世論操作の挙国一致だ。乱すものは国賊、あぃぁ恐ろしい。

枝野立憲代表が「衆院競合区で野党一本化」提案、かたや自民と公明は鉄の統一だ

立憲民主党の枝野幸男代表は17日のラジオ日本番組で、夏の参院選に合わせた衆参同日選に備え、衆院選挙区の野党候補一本化に向けた協議を各党に提案するという。「野党が競り合う選挙区は一本化できるよう、統一地方選が終わったら私から各党に(協議を)呼び掛けたい」と述べた。野党第1党として政権を目指す姿勢を各党に示す狙いがあるとみられる。今夏の参院選をめぐり、立憲民主、国民民主、共産など主要野党6党派による改選1人区の候補者調整が進んでいるが、まだ不十分だ。32の1人区のうち、これまでに愛媛、熊本、沖縄の3選挙区で事実上の一本化を決めただけ。さてどうなるか、それにしても自民党と公明党は別党だが20年も一緒だと、いまや独断政治の自公党になったようだ。さて野党統一はできるのか、できても統一だけで勝てるとは思えない。

2019/04/17

激戦区大阪選挙区に急きょ、立憲・枝野代表が宮本岳志無所属候補を激励


大阪12区補選が21日、投開票だが、ここには前衆院議員の宮本岳志氏、自民新顔の北川晋平氏、維新新顔の藤田文武氏、無所属前職の樽床伸二元総務相の計4人が立候補している、まさに激戦区だ。直近の朝日新聞の情勢調査では、藤田氏がやや先行、北川氏が激しく追い、宮本氏は厳しい戦い。共産は今月2日、宮本氏を「野党統一候補」として支援するよう野党各党に要請したが、立憲と国民民主党はすでに自主投票を決めていた。どうしたわけか大阪では維新が強い。大阪人独特の意識とも思える維新支持が多い。そんな折、立憲民主党の枝野幸男代表が15日、共産党が無所属候補として擁立した宮本岳志・前衆院議員の陣営を訪ね、宮本氏を激励した。立憲は自主投票の方針であっても、勝たせたくなし陣営の反対側の候補を推す姿勢で、宮本氏の苦戦が報じられる中、枝野氏自ら支援に踏み出したという。さてどうなるか、形式的な野党共闘より、情勢の中から党首は判断する、これがリーダーに最も必要なことではないか。まずは健闘を祈りたい。

安倍支持者8割が新元号に好感、「和をもって命ずる」安倍さん早速政治利用

毎日新聞の全国世論調査では新元号「令和」に「好感を持っている」との答えが65%を占めたが、内閣支持層・不支持層別でみると「好感を持っている」が内閣支持層の81%にあがった。元号が変わることで新元号が発表されたが、それがどうしてそんなに人気があるのか、出典の本・万葉集まで売れているという。本屋もこの機会にとしっかり時流に載ろうと躍起だが、もう一人躍起の人がいた。安倍晋三さんだ、首相は1日に自ら記者会見して選定理由をアピールしていたが、ここでは元号の政治利用となる自らの政権を自画自賛する有様だった。一体この方、元号をどのように認識しているのか、手前味噌となることをどうして新元号を利用してやるのか、それにつられた国民は新元号「いいね」と応えた。結果、安倍支持が跳ね上がったというわけだ。新元号、和をもって命ずるとなる言葉、安倍さんは新元号の政治利用者第1号だ。

2019/04/16

野党があの「忖度」道路を検証、安倍-麻生道路に利益誘導ありありだ


立憲民主、国民民主など野党議員は15日、安倍首相らの意向を「忖度し国直轄の調査に引き上げた」と塚田一郎元国土交通副大臣が言及した下関北九州道路の整備構想調査のため北九州市に入った。いわゆる「自民党・公明党の忖度政治」に裏取りするというものだ。山口県下関市との間を結ぶ建設候補地を視察した。政権党が自民議員によって忖度した「利益誘導」の有無を徹底調査するという。国会には忖度議員を引きずり出してでも事実を聞きたいのは、国民だけではない。野党もそうだが与党の自民と公明は両党の忖度政治があからさまになることを避け、忖度の塚田氏らの参考人招致を拒否している。いま国会では衆参両院の予算委員会開催につなげたい考えだが、自民と公明は国民の意向を無視してでもこの忖度議員を守る。この両党がどう誤魔化しても首相と麻生太郎財務相のそれぞれの地元である下関市と福岡県を結ぶ構想は、2008年に凍結されたのが、2017、2018年度の調査は国の補助対象となった。しかも2019年度は国直轄の調査となることが決まった。これでも忖度なし利益誘導なしといえるのか、もう両党の独断政治はこの国を滅ぼすまでになった。

海外が消費税最大26%まで引き上げ要求、実際10%消費増税どうするのだ

15日、経済協力開発機構(OECD)が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。あえてこの時期に26%の消費税を口にしたのは、同機構事務総長が「消費税率の10%への引き上げは不可欠」との指摘をさせ、今後においても「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」といわせている。これは参議院選前に10%の消費増税を延期して選挙を優位にする、過去2回も延期して自民が大勝した。ここでも同じことをやる可能性もあり、これらのけん制と思われる機構の指摘なのか、消費税の扱いが選挙に左右させること自体が問題ではないか。

2019/04/15

米軍北部訓練場半分返還、安倍さん「本土復帰後最大の返還」現実は汚染物質が散乱

沖縄の現実を知らないふりして政治家をやるのは、もういいかげんにしてもらいたい。朝日新聞が14日報じたニュースでは、衆院沖縄3区内の広大な山林にある米軍北部訓練場(約7800ヘクタール)は約2年前、半分ほどが返還されたという。だが、廃棄物が次々と見つかり、周辺には米軍機の騒音が激化した地域もある。国は「負担軽減」をアピールするが、その実感は住民には薄い。こう報じているが、政治家はどう認識しているのか。この国はすべてが東京に集中する。まるで江戸幕府と同じ体裁で400年も続く。そんな距離感もあって、いやなモノには素知らぬこと決め込む政治家だ。とくに政権を蹂躙している自民党と公明党は、どうにでもよくできる権力があっても、沖縄の現状をせめて東京並みにもしない。前出の北部訓練場は2016年12月、米側から半分にあたる4千ヘクタールが返還されたところ。一帯は深い森で、大半は国有地。国が原状回復した上、17年12月に土地を地権者に引き渡した。国は引き渡しまでの1年間で汚染物質の調査や除去を終えたとするが、実際何もやっていないのではないか。跡地からは薬莢(やっきょう)やごみが次々と出ている。しかも中には毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)も検出されている。とにかく政権党の政治家は沖縄の人たちのこと、何も考えていない。安倍政権は「本土復帰後最大の返還」とアピールしているが、現実を見ようとしないまっかな嘘をばらまく。とにかく公文書の改ざんを公然とやる政府、こうした嘘を重ねる政府を信ずる人はいないが、それでも自民と公明は支持される。これがおごれる政権を作り上げていることになるが、この体は国民が協力者に外ならない。

なぜ首相との面談記録「不存在」なのだ、すべての文書メモは即廃棄だって

各府省の行政文書開示請求は誰でも行うことができる。その逆の不開示決定通知書もある。首相との面会に関する文書は「不存在」となるようだ。ようは安倍さんとの面談は不開示に至らない不存在の扱いだ。安倍首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞は最近、首相官邸に情報公開請求した。結果は、全て「不存在」と回答されたと報じている。数年とか数十年の文書請求でないのに不存在とする。たった1年未満でも官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できるという。このように安倍政権の歴史的な汚点となる特徴は、すべてを隠す、ばれたら改ざんする、それでも危ない感じたら公文書を期間に関係なく廃棄する。国民の常識としても現実の政治で首相の政策判断を知りたい。知ることで検証ができる。そうであれば記録を残すルールがないこと自体、驚きだ。まるで独裁国そのものだ。こんなことだから森友・加計学園を安倍事案にもかかわらず、丁寧に説明するといつもいい、またそこで嘘をつき一向に明らかにしない。「自らかかわったら首相だけでなく議員を辞める」そこまで言い切ったので真実を言えないが、それだけでない周辺議員や官僚らは安倍さんに取り入ろうと忖度をばらまく。これでこの国は成り立つのか、誠に心配な安倍政権下の国政国家だ。

2019/04/14

青森沖にF35Aが墜落、トランプ斡旋で爆買い、これでは防衛計画は二の次だ

航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが9日午後7時ごろ青森県沖の太平洋に墜落したという。12日時点でも墜落の詳細がわかっていない。F-35Aは2018年から自衛隊が導入した最新鋭ステルス戦闘機だ。この機種はA・B・CというようにF-35は3タイプがある。ロッキード・マーティン社製だ。基本が空軍向けが「F-35A」。海兵隊向けは、短距離での離陸や垂直着陸ができるSTOVL機が「F-35B」。海軍が空母に搭載するための艦上型が「F-35C」となっている。日本では2011年の閣議了解で、「F-35A」42機の取得を決めた。2018年1月から三沢基地に配備が開始された。「F-35B」の導入も決まっている。2018年12月に策定した防衛大綱では、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を改修して搭載する。同月ついでに閣議で「F-35A」を63機追加導入した。「F-35B」は42機を追加調達するという。これらの機体はいずれも高額なものだ。「F-35A」1機あたりの価格は約130億円だ。米国の最近の事故では2018年9月、海兵隊の「F-35B」がサウスカロライナ州で墜落した。燃料管の不具合が原因、停止して検査を実施した。このようにステルス戦闘機をどうして爆買いしたのか、トランプから進められ安倍さんは「はい」と応じた。実際操縦技術は米国から指導を受けてからとなるが、当の米国でも事故を起こしている。安倍さんの戦争オタクは有名、だからといって防衛計画よりもトランプ斡旋でのOKでは困ったものだ。

下関北九州道路の整備で安倍首相自ら陳情署名の間抜けさ、忖度議員のみ更迭

安倍首相自ら地元の道路設置の陳情に署名しておきながら、それを安倍首相に提出するというなんとも間抜けなことをしでかしておいて、知らなかったという。知らなかったのも間抜けだ。安倍首相は12日の参院本会議で、自らの地元で構想されている下関北九州道路の整備を巡る国直轄の調査が本年度に再開となった経緯に関し、国土交通省側への働き掛けを改めて否定した。だめだよ否定は、安倍さんが要望署名しているではないか、結果予算が付いた。野党の追及に対し「首相は陳情を行う立場にはなく、国交省の判断に影響を与えるようなことはなかった」と反論したというが、だったらどうして陳情署名したのだ。いつもこの方は、どうでもよいようなだらだら釈明する。この問題で塚田一郎元国交副大臣が首相らの意向を「忖度した」と録音されている。事実上更迭されている。なのに首相は「石井啓一国交相が『省内で忖度はなかった』と答弁している」と人の弁を借りての苦肉答弁だ。もうこんなやりとり国民の前でしてもらいたくない。安倍首相は潔く自らを決すべきだ。あなたの政権は長い、多の自民党員を首相にすべきだ。

2019/04/13

何が何でも首相継続したい安倍さん、これが再三の不遜大臣の辞任さえ判断できない

桜田大臣の辞任は安倍さんの思考から言えば、完全に国民を馬鹿者扱にしないと辞任にさせられないのか。安倍さんは12日午前の参院本会議で、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言た桜田義孝五輪相について、謝った。自民党議員のパーティーの集まりは復興地の被災者のことよりも大事だ、これが本音だろうが、いっていいことなのかは政治家ならずるいからわかるはずだ。ひょっとしたらずるくない人なのか、それは別にして、当人は「被災地の皆さまの気持ちを傷つける発言を行い、辞任することになった」と述べたがこと既におそしだ。とにかくこの方、大臣就任以来、失言を重ねてきたが、これを半年もかばい続けたのが首相だ。どうみても頭が悪すぎる、国民周知のことだ。これに対して安倍さんは、「これまで問題を指摘された際は、反省の上で職責を果たすことを求めてきた。(それでもかばってきたが)任命責任は私にある」と語った。であれば任命し、さらに再三のミスに適切な処置をしなかった安倍首相の責任も問われる。今回の事態はいまや国会だけでなく国民の意識に深く入り込んだ忖度、これら含めての責任が問われる。安倍さんは何が何でも改憲をやりたいように言うが、実はそうじゃない。本音は首相を辞めたくない、ただそれだけ。だから不遜な大臣の辞任さえ出来ない。もう限界に来ていることが今回の事態で明らかになった。

米空軍に配慮してドローン法改正案可決、国民にさらに飛行制限強化

衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。改正はテロ対策と言うが、制空権を完全に日本上空をキープしている米軍と、その隙間を自衛隊がカバーしているところにドローンは邪魔だ、それを制限するのにテロを持ち出したことは明白だ。問題は米空軍ではないのか、その制限をむしろ改正すべきだろう。今回の改正では、日本新聞協会によると「取材活動を大きく制限し国民の知る権利を侵害する」と反対を表明済みだ。一応は、立憲民主党は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の上空取材を例に挙げ「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘している。日本政府はテロを口実に国民に制限を強いるのでなく、我が物顔で日本を蹂躙している米軍こそ、自国のコントロール下におくべきだろう。米国の属国ではないぞ。

2019/04/12

「復興以上に議員の方が大事」発言の桜田大臣、即辞任、首相は人ごとだ

やはり桜田義孝五輪大臣が自滅辞任した。安倍首相がそれでもよしとして任命した以上、当然責任がある。にもかかわらずこの首相は、どんな場合でも責任をとらない。11日午前、前日夜の桜田大臣の辞表提出を受理した。辞任した当人は10日夜、東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで、議員の名前を挙げて「復興以上に議員の方が大事」と発言してしまった。本音だろう。ただこの時点では当人はじめ参会者もこう大きな問題と思っていなかったはずだ。その後「被災者の気持ちを傷つけるような発言をしてしまった」などとして辞任した。これについて自民党議員ですら「遅きに失した。もう、もたない」と口にするほどだ。遅くに失したは安倍さんも同様だろうが、五輪大臣も首相もなんとも世間の風を感じない御仁か、いっそのこと両方とも辞めたら。

北海道でオスプレイ演習、墜落も訓練のうち、米国で出来ないのが本音

米軍に制空権を完全に握られ70年以上、第2次大戦からだから長い期間だ。そんなことだから米軍が戦争訓練場として日本上空を我がもので飛び回り、沖縄から全国展開し、ついに北海道上空を飛び回ることになった。防衛省は10日、来年1月から3月までの期間に、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが飛ぶ下で陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌市)と実践さながらの演習を実施すると発表した。過去道内では2017年8月にもオスプレーが飛んでおり、今回で2回目となる。オスプレーは世界で一番墜落頻度の高い軍用機。墜落するから訓練をすると言えば、訓練の目的が分かるが、墜落の下には人が住んでいる。訓練の多くは市街地にしており、米国本土では市街地に墜落では危険として、日本に訓練地を求めてきた。ようは日本人が眼下にあっても被害はしょせん日本人、これに同意して日米戦争同盟によって日本を守ってやるから、練習場を日本にした。いつまで日本政府は米国に舐められているのだ。あの無能のトランプにだ。北海道の鈴木新知事は自民党の人だから、「どうぞ北海道上空をお使いください」と、はるみ知事と同じ行動をとるだろう。道民は先の選挙でそれを認めた以上は、文句も言えないだろう。

2019/04/11

麻生大臣「陳情メモは残さない」森友加計と同じ疑惑手法を使う

あの安倍-麻生道路の利益誘導を実行忖度で国交副大臣が辞任した事件、なのに麻生財務相は10日の衆院財務金融委員会で、議員らから財務相への予算関連の陳情があった際、財務省では面会内容をメモに残していないという。それは証拠文書の破棄ではないのか、そんな疑問となるが、とにかく証拠は一切残さないがこの内閣だ。森友加計事件の真相を話さない安倍首相だが、この首相関連では、公文書の偽装改ざんがあり、文書の管理の仕方や記録の残し方が問題になったのに、今回の麻生大臣はメモを破棄させた。これってそれでよいのですか、安倍以下の自民党と公明党議員に問いたい。公文書取り扱いにおいて「メモは破棄」そんな規定があるのか、あってもなくても残せ、だ。

安倍首相もういい加減にしてくれ、これでは「忖度政治」ではないか

山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路(下北道路)を巡る塚田一郎・元副国土交通相の「忖度」発言問題で、自民党の大家敏志参院議員(51)=福岡選挙区、当選2回=も昨年12月に北九州市内で自身が開いたフォーラムで「安倍総理と麻生副総理の地元なので2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張ってきた」と発言していたという。大家氏は麻生派所属で、吉田参院幹事長が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。大家氏も安倍首相と麻生副総理兼財務相の意向を忖度し、下北道路の整備推進を目指す発言をしていた。どうしたのだ公明党の国交大臣の下で、安倍・麻生を忖度する政治、それが利益誘導として「忖度政治」として成立させている。国民に対しては利益相反行為であって、れっきとした犯罪だ。安倍首相もういい加減にしてくれないか、こんな声がず~と鳴り止まない。

2019/04/10

鈴木道知事が圧勝 はるみ知事の16年間をピンチという、その政策に注視

全国で唯一の与野党対決型となった道知事選は、自民党と公明党、新党大地が推す前夕張市長の鈴木直道氏(38)が野党統一候補に圧勝した。7日の投開票の結果だ。珍しく野党統一でも圧勝されてしまったとは、いかに北海道は野党が強いかが妄想だったか、ものの見事霧散させた。その新知事早速動き回っているがそこに「ピンチをチャンスに」をキャッチフレーズがどうも分からない。北海道=ピンチと思っての発言だろうが、果たしてそうなのか。ピンチで金がないだから新知事は早速、道内ゆかりの経済人らから資金を募る「ほっかいどう応援団会議」の創設をはかるという。方や大敗北した候補は「北海道独立」を口にした。ピンチの北海道が独立できるのか、道民はそう認識して新知事を大勝させたのだろう。ではそのピンチは誰が作ったのだ。16年ものほほんと知事をやっていた高橋はるみ氏ではないか、なのにその責任を問うことなく、ただ「ピンチ」をいう。それに同調する道民の意識レベル、やはり道民は道外ブランド人に弱い。まさにそれを実証した投票結果となった。少しは救われたのは、これまでの16年をピンチの元凶と認識してピンチをチャンスという点だ。まずどのような政策なのか注視してみよう。

またもや政府の無策、対北朝鮮制裁を2年延長に、拉致問題はどうするのだ

政府は9日午前の閣議で、13日に期限を迎える北朝鮮への独自制裁を2年間再延長すると決定した。北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止と、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置を継続する。北朝鮮の非核化が具体化せず、日本人拉致問題も解決していない現状を踏まえ、圧力を維持する。そう決めるのは簡単なことだが、つい最近のこと、安倍首相は北朝鮮の将軍様と直接対話を求めると言ったことは、どうするのだ。ただ閣議で制裁項目を決めるだけで、直接対話となるのか、またここでも口にしたことを嘘というのか。とにかく米国トランプの後ろに付き、その位置から「セイサ~イ」というだけでよいのか。日本外交を模索したらどうなのだ。

2019/04/09

石川氏の「北海道独立宣言」認識できない奥地根性の道民、外来種にまったく弱い

16年ぶりの新人対決となった北海道知事選だが、これまでは高橋はるみ知事がほとんど北海道にとってめざましいことをしてこなかったにもかかわらず、知事に居座っていた。その間、北海道は相当な面で後れをとることになった。毎年のように来る自然災害などへの対応ができない、ついにはブラックアウトまでをももたらした。これらの前には無策だった。そんなところに自民党仲間の前夕張市長の鈴木直道氏(38)が野望を持ち、知事選に挑んだ。結果は、はるみ知事の無策を承知なのに道民は若さだけを頼りの知事を当選させた。では何ができるかだが、細かなことは当人は分からないだろうが、それは当然だ。北海道に東京都職員として派遣されて、東京目線から夕張を見、その角度を北海道に注ぐ、いずれも東京目線だ。東京政府とのパイプという選挙政策であくまでも内地の奥地としての目線は、東京目線そのものだ。北海道職員は夕張市長出身と甘く見るのでなく、東京政府の意向職員として見るだろう。それが鈴木新知事の強大な背景パワーだ。いずれにしても北海道オール野党が完膚無きまでの大敗北、それは必然だった。今回の選挙に至るまでの4年間、野党は何もやってこなかった。はるみ知事と相通ずるが、決定的に違うのは、はるみ知事にしても鈴木新知事にしてもエイリアンだからだ。北海道人はとにかく外来種にはからっきし弱い。内地人に媚びる性質がある。今後即動く大テーマは、まずカジノ賭博場誘致となるがこれはまず来ない、自ら強権持ってて出来るのは泊原発の再稼働だ。道民は外来種を向かい入れたことで、今さらの反対もないだろう。アイヌ民族を殲滅して150年たっても奥地根性が抜けきらない、これでは知事落選の石川候補の北海道独立宣言が正しとしても認識できない。麻生副総裁が北海道を「奥地」といった表現、これがすべてでその外来種の開拓史長官が今回決まっただけだ。

またか~首相が欧米旅行22~29日に6カ国、森友加計事件を放置するな

安倍首相は8日の政府与党連絡会議で、今月22~29日の日程でフランス、イタリア、スロバキア、ベルギーの欧州4カ国と、米国、カナダを訪問すると表明した。また海外で羽を伸ばす。借金大国の日本なのに何のそのだ。既に78カ国を訪ねている。とにかく何しに行くのか、自らの森友加計事件を疑惑にしたままにだ。

2019/04/08

地上イージス配備「運用開始遅れる」それがどうした、米国か国産かの争奪だ

岩屋毅防衛相は6日までに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を巡り、目標としてきた2023年度よりも運用開始が遅れるという。日本の新たなミサイル防衛システムとして、安倍内閣では導入を閣議決定してい。米国から購入するが、取得費用は1基あたりおよそ1000億円で2基導入する。これが運用開始が遅れるという。いくら遅れてもかまわない、トランプ米国から購入すること自体が日米同盟だからだ。政府は2日、同システムに搭載する最新レーダーについて、2019年度から約5年間で製造した後に性能確認などを行うとする答弁書を閣議決定もしている。「イージス・アショア」に搭載する最新鋭レーダー「SSR」は、日本企業の開発参画を見送る方針を決めている。日本企業が参画することにより納期が遅れ、導入費用が増額されるからだという。これで米ロッキード・マーチン社が当初どおりとなるのか、これには自民党国防族が反発している。戦争主力兵器の争奪戦が自民党内でどう利益誘導するのか、そして誰が戦争オタクの安倍首相に忖度するのか、いまや公然たる「忖度政治」が自民党と公明党によって台頭してしまった。

外交財政「悪い方向」が4割と世論調査で急増、戦争準備、借金地獄と無策続く

内閣府は5日付で「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)を尋ねたところ、「外交」を挙げた人が37.5%に上ったという。昨年の前回調査から12.6ポイントの急増。韓国人元徴用工問題など悪化の一途をたどる日韓関係や、ロシアとの北方領土返還返上の外交、中国への仮想敵国化などが影響したとみられる。悪い方向の最多は外交と「国の財政」が同率で37.5%。国の借金は尋常でない。2017年3月末で普通国債、借入金、短期政府証券などの借入金の合計は1071兆円。総務省発表の2017年7月1日現在の人口推計は1億2675人だから、国民1人あたり約845万円の借金を抱えていることになる。国家の2019年度予算案は一般会計の歳出総額が101兆4564億円であり、その10年分が借金をしている計算だ。この借金立て直しどころか戦争兵器爆買いでさらに借金地獄に入っているのが現状だ。この現実を国民各位がもし知っているなら先の世論調査の結果は37.5%程度とならないだろう。

2019/04/07

「塚田辞任は本人の判断」と安倍首相責任回避、この忖度は利益相反行為だ

忖度されてまんざらでもない安倍総理だが、これは森友加計から連続したものだ。当の首相がそんな案配だから、忖度だらけだ。それは仲間だけでなく公明の同盟党まで国交大臣の下で今回の忖度公然化事件が起こった。張本人の塚田一郎副国交相が5日辞任した。自らの辞任前において安倍首相はこの塚田事件人をかばっていたが、辞任した。なんとも統制力のない首相だ。事件は、下関北九州道路の建設計画を巡り、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度した」と利益誘導を公然発言した。いわば「安倍―麻生道路」といわれているものだ。利益誘導の一番の被害者は、国民になることから事件人による利益相反ではないのか。利益を図るべき国民に対する義務違反となり損害賠償の問題になる。したがって安倍首相のやった事実上の更迭だけでよいわけでない。安倍さんはこの場に及んでもことの深刻さをわからない、まるでマイファーストの和製トランプだ。

米紙が消費増税は「自傷行為」だと報道、選挙のため増税見送りの策に

日本の消費増税は「自傷行為」だと米国の新聞社が社説で報じた。自傷行為とは、意図的に自らの身体を傷つけたり、毒物を摂取する事であり、致死性が低い点で自殺とは異なるものだ。米紙は5日付のウォール・ストリート・ジャーナルで、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を明かした。さらに同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘している。これでも安倍さんは、消費増税をするのですか。おそらく参院選前に消費増税を見送ると言うだろう。過去二回の消費増税見送りで選挙を大勝している、この三番煎じを使うだろう。ほとんどの評論家はそう見ている。とにかく嘘つき安倍さん、誰もが信用していないが、消費増税の意味が選挙に勝つたるの道具として使っていることは許されない。だったら有権者は少しは賢くなったらどうなのだ。あまりにも賢くない国民になったものだ。また増税見送りで大勝か、次いで改憲大推進か、賢い有権者を求めたいものだ。

2019/04/06

利益誘導体質露骨な自民党、安倍政権下で「忖度」発言をがまかり通る

自民党の総裁と副総裁に公共事業の予算付けで忖度し、地元に利益誘導した。それを公然と忖度を明言した塚田一郎国土交通副大臣だ。さすがに国民はこの「忖度」発言を許さず、結局は当人の辞意表明となった。安倍首相は国会で「忖度」を問うことはなく、むしろ激励する始末だった。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は5日、「辞めて済む話ではない。引き続き真相解明に努める。安倍政権は骨の髄まで忖度政治だ」と吐き捨て、これは自民党全体の利益誘導だという。安倍首相周辺は忖度の連続だが、ここまで口にして公然という方は、ここに来て初めてだ。いかにも安倍政権のたがが外れているか、まさに象徴する出来事だ。まだこの自民党の利益誘導体質をただす件は、終わっていない。

イチロー、国民栄誉賞受賞を今度で3回辞退、安倍政権での表彰価値いかほどだ

イチローが国民栄誉賞を辞退したという。これで3回目だ。どうして何度も断られているのに受賞させたいのか。それは選挙のためだろう。安倍政権下安倍さんの手で表彰したい。こんな図式想像するだけで、なんとも見苦しいことか。イチローはさすがに日本国民の気持ちを心得ている。イチローの断りの言葉は、「人生の幕を下ろした時に頂けるよう励みます」との返答だった。これまでの国民栄誉賞は政権の好みで決めており、しかも選挙で自民と公明票の獲得狙いだ。とにかく日本政府からの受賞などを断ってもらってよかった。

2019/04/05

安倍さんと麻生さんに公共事業を「忖度」したと副大臣発言、公明大臣も託生か

これが政治家による政治家への利益誘導だ。国民に対しては利益相反となる。いずれも犯罪ではないか。また自民と公明政権は国民に政界の汚さを公然化させた。塚田一郎国土交通副大臣が本州と九州を新たに結ぶ道路事業の調査で、安倍首相と麻生太郎副総理の意向を「忖度(そんたく)した」と発言した。これは映像が残っており、しっかり忖度の経緯を述べている。この事実に対しての安倍首相の態度は、ここでも煮え切らない。むしろ仲間をかばっている。安倍首相は4日午前の参院決算委員会で「まずは本人からしっかり説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と述べ、罷免する考えがないと強調した。本人が口から発したことを国民に説明すれといっても、事実は変わらない。このように国民を愚弄した塚田なる副大臣は、1日の北九州市での麻生大臣派の集会で、下関と北九州の新橋建設を「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」などと発言した。これでも利益誘導ではないのか。公共事業を安倍さんと麻生さんの意向に忖度した、これでもこの政権はなんとも感じない、安倍政権は蛙の面にションベンだ。

北方領土はロシアが実行支配、その下で射撃訓練実施、日本政府は寝たままだ

ロシア政府が、北方領土の国後島周辺海域で4~12日の間に射撃訓練を実施すると日本政府に通告した。日本政府がロシアに最上の配慮として「日本固有の領土」を返上している中でのことだ。今ごろになって4日に菅官房長官は、「北方四島におけるロシア軍の軍備強化につながるもので、受け入れられない」と抗議したという。いまにおいても日本政府はロシアが北方領土へ実効支配を強めたというが、この70年間にわたっての実効支配に何等の変化もない。ロシアは3月にも機関銃、砲兵部隊ら約500人が参加する軍事演習を国後、択捉両島で実践さながらで行っていた。日本には外務省はないのか、もしあっても公務員らしく寝ているのだろう。これでは北方4島は絶対に返還はない。政権の大失敗どうするのだ。

2019/04/04

新元号の下シナイ半島への自衛隊軍進出を閣議決定、違憲関係なしの現政権

元号の発表の遅れは保守政権による保守民族派への配慮だったという。菅官房長官による元号発表の予定時間だった1日午前11時半が、予定時刻を過ぎても発表者の姿がなかった。結局発表は予定より11分遅い11時41分から始まった。つまり「空白の11分」が、保守民族派への配慮タイムだったという。それは何を意味するかは、わからないが、少なくとも子どもじみた細工を政府がやったとしか思えない。そのため日程は全体的に当初予定より遅れていた。元号は、天皇が時をも支配することを象徴するもので「天皇の元号」となり、保守民族派には、こうした考えにより11分間の時間を支配したつもりだろう。戦後においては、天皇は象徴となり、元号選定の手続きからも天皇は切り離されたはずなのに、保守民族派の安倍政権は、元号発表にあたって、国民に対してではなく自らの思想関係者には十二分に配慮したことのになる。なんとも稚拙な「空白の11分」だったのか、これで発表の遅れがわかった。

3割が「国会役立っていない」と若者層、態度不明な日本人の意識レベルを見る

「国会は国民生活の向上に役立っているか」これは日本財団(東京)が「国会改革」をテーマに、17~19歳対象の意識調査を実施したところの設問だ。「国会は国民生活の向上に役立っていない」との回答が30.0%で、「役立っている」の20.9%を上回った。一方で「分からない」との回答が49.1%を占めた。分からないとはどういうことか、国民生活においてなぜ分からないのか。国会が有意義な政策論議の場になっているかどうか聞いたところ、「思う」はわずか5.0%で、「思わない」が54.8%と半数を超えた。相変わらずYesNoで応えられない日本人だ。いつになったら自立した答えが言えるのか、民族性と言えばそうなるが、これでは自民と公明政権を育てているようなものだ。はっきりした態度表明が国民意識の改革ではないかと思う。

2019/04/03

新元号の下シナイ半島への自衛隊軍進出を閣議決定、違憲関係なしの現政権

国中が新元号で浮かれている中、政府はこの時期だと、着実にに戦争準備行動に入った。政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として自衛官2人を派遣する。日本国外から中東での戦争を想定しての動きだ。派遣期間は19日から11月末までの約7カ月半。これは日本国憲法に違反するが、政権自らでっち上げた2016年施行の安全保障関連法による「国際連携平和安全活動」と位置づけての海外戦争への着手となる。MFOは国連平和維持活動(PKO)とは異なり、国連主導ではない。このため従来は要員派遣はできなかったが、安保関連法で勝手に可能とした。ようは地球上どこにでも自衛隊を派遣できる。国外では自衛隊軍と言われることになるだろう。安倍政権の次の令は「国民による皆兵」と「日本国製の和軍」となる。まさに新元号にふさわしい「令和」だ。安倍政権に最もふさわしい元号を恥ずかしくもなく開陳してしまった。後生への悔いとなるだろう。

元号有識者懇「政府誘導なし」というが、安倍首相は自己満足の出しゃばりぶりだった

政府は1日、新元号決定の過程で有識者9人による「元号に関する懇談会」を開き、複数の案を示して意見を求めた。全員が発言し、新元号に決まった令和は「一番人気があった」(作家の林真理子さん)、「素晴らしいとの意見が多かった」(山中伸弥京都大教授)とされる。複数の有識者は終了後、政府が特定の元号案に誘導する場面はなかったと記者団に明らかにした。誘導する場面はなかったとするが、発表後の安倍首相談話は、そうではない。平成期の自らの政権下での「改革法案」を声高らかに語っていた。誘導どころか後付けで平成から令和への安倍さんのおごりを見せつけた。さすがのマスコミも新元号にかこつけて自らの政治を語り、制度のいや安倍さんの出しゃばりぶりがきわめて不快となった新元号のお披露目となった。新元号は安倍さんのためにやったのではない。

2019/04/02

私的な新元号は「令和」、ものの見事に安倍晋三総理の文字が挿入される

世の中に元号を振りまき忖度を極めたマスコミなどの大喧伝。4月1日新元号は「令和」に決定した。巷間予想されていたことに元号に安倍総理の文字が入るのではないかと言われていたが、ものの見事に挿入されていた。「あべのれい・しんわ」に「安倍の令・神和」とものの見事だ。憲法改正はいまや安倍さんによる命令であり、それがこれから末永く神話としてこの国に語り継がれる、そう読まれることだろう。マスコミに登場するにわか専門家学者はこぞって「立派だ」「ふさわしい」「和製からの言葉だ」出典は「万葉集」からだとの賜っているが、なんともばかばかしいことだ。安倍政権が継続して6年以上、その間アベノミクスと自ら冠した経済政策、自分自分と出しゃばりの人、新元号はまさにアベノレイ・シンワだ。現実的に見ると、安倍に礼「令」晋「和」となる。その晋和とは、安倍首相の政治資金管理団体「晋和会」の名称だ。ところで元号(元號)とは何なのだ。古代中国を起源とする年の数え方(紀年法という)である。年号(年號、ねんごう)とも言い、中国ではこちらの呼び方が一般的である。中国を仮想敵国にしている日本は、今回7世紀後半ころに編纂された万葉集から和製元号の言葉をとったという。

外国人労働者が押し寄せる改正入管法開始、最大34万人に労働環境が心配

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行された。国会で不十分な議論の中、自民と公明の採決強行で決まったものだ。いきなり外国人が巷にあふれることになる新制度。外国人労働者が今後公然となる。それはそれでよいことだが、問題は彼らの労働基準がしっかり守られるかだ。また日本人労働者との格差によってどちらかの労働者に影響するような雇用の不安定だ。日本としては初めてのこととなる外国時労働者受け入れは、新たな官庁も作った。出入国在留管理庁も同日発足した。在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込むという。在留資格「1号」は一定技能が必要な業務に、「2号」は熟練技能が必要な業務に就く。当面「1号」を、建設など14業種を対象に受け入れる。受け入れの枠組みを作ったので後は各社では困る。雇用環境において労働者の差別搾取は絶対要注意だ。この国はただ働きという雇用形態もあることなので。

2019/04/01

在沖海兵隊はいまやアジや戦略の要石だ、日本政府はただ呆然とみているだけ

沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第31海兵遠征部隊」(31MEU)の実態が米公文書で裏付けられた。部隊が訪問、展開した国は少なくとも15カ国に及び、沖縄を拠点に世界へ出ている姿が浮き彫りになった。こう朝日新聞が31日に報じた。いまや米軍の他国侵攻は沖縄抜きでは成り立たない状況だ。31MEUはキャンプ・ハンセン(沖縄県金武町(きんちょう)など)に司令部を置き、普天間飛行場(同県宜野湾市)で輸送機オスプレイなどを運用。米軍再編をめぐる2012年の日米両政府の合意で、主力の地上戦闘部隊として唯一沖縄に残ることが決まっている。普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地施設が建設されれば、31MEUを構成する航空部隊が使用する予定。このように沖縄は海兵隊のアジア戦略の要石になっている。日本政府はただ容認するだけのふがいなさが続く。

新元号発表に首相ら官邸がはしゃぐ、それにマスコミが忖度して過報道に

新元号をどうしてこんなにフィーバーさせるのか、政府では誰が発表するかで争奪かと思えば、官房長官がすると従前を踏襲する。しかしこれには安倍首相は出番がないと、あえて国民向けの談話を生放送するという。とにかく安倍さんは出しゃばりたいのだ。新元号の発表は4月1日、官房長官の記者会見(午前11時半ごろ)と、新元号に関する談話を発表する安倍首相の記者会見(正午ごろ)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のツイッターやフェイスブック、インスタグラムで中継するという。何をこんなにはしゃいでいるのか、安倍さんに忖度したようにマスコミも追従ときた。もっと静かに元号の移行とならないのか、これが自公政権の表面政治なのだろう。

2019/03

2019/03/31

日本固有の北方4島、ロ大使が2島引き渡しは「善意」、安倍首相の責任大だ

北方4島は日本固有の領土といわない安倍首相はじめとした自民と公明政権。そんな売国的なことを国民に黙していたことで、ロシア側が(安倍政権が求める歯舞色丹)2島引き渡しは善意だという。ガルージン駐日ロシア大使は28日、日本記者クラブで記者会見し、日ロ間で交渉している平和条約が締結されたとしても、歯舞、色丹の2島の日本への引き渡しはロシアの「善意」に基づくものだという。日本政府が黙した結果、日本の固有の領土が存在しなくなった。安倍首相とロシアのプーチン大統領は昨年11月のシンガポール会談で、1956年の日ソ共同宣言に基づき、条約交渉を加速させる方針で合意した。56年宣言には、ソ連が日本の要望に応え、日本の利益を考慮して平和条約締結後の2島引き渡しに同意したと記されている。その流れでどうして2島引き渡しが「善意」となるのか。学校の教科書では北方領土は日本固有の領土との記載があるが、安倍さんは固有の領土と思っていない。こんなことで日ロ交渉を全権委任してよいのか、日本国民としては。

危ない社会、今度は内閣府が統計法違反だ、政府内データは滅茶苦茶だ

内閣府は29日、「企業行動に関するアンケート調査」で、決められたルール通りに結果を公表していなかったと発表した。本来、57の集計表を公表すべきなのに、2010年度以降、22の表を公表していなかった。これは統計法違反だ。統計データの隠ぺい改ざんは政府にとっては、日常茶飯事だという。統計法は、事前に総務相の承認を受けた計画の通りに結果を公表しなければならないと定める。計画の変更には総務相の承認が必要で、勝手に非公開とすることは統計法違反となる。いい加減なデータを発表する、まさに国民に対する背任ではないのか。政府の嘘つきは首相の森加計が疑惑のままだが、そのまま今度は厚労省の統計不正となった。これについて安倍首相はなんとも感じない、国民の現状や将来を計画する上に大切なデータが、いい加減だった。こうした不正隠ぺいがどうして容認されるのか、まったく理解できないことがいま政府の中に固定化されてしまった。危ない社会だ。

2019/03/30

首相の暢気さこんなところに、働き方改革で長時間残業「懸念は杞憂」だと

安倍首相は29日、東京都中央区の食品メーカー大手「味の素」本社を訪れ、働き方改革の取り組みを視察した。時間外労働(残業)への罰則付きの上限規制などが4月1日に施行されるのを控え、自ら先進的な企業を訪れ、他企業にも実践を促すのが狙い。視察後、首相は「改革にはいろんな懸念が出されたが、杞憂だったと証明していただいた」と語った。なんとも暢気なコメントだ。現実の職場を知らない、そんな素っ頓狂さがうかがえる。味の素では、2017年4月から1日の所定労働時間を20分短縮する一方、月給について1万円のベースアップを実施。午後7時には社内を強制消灯して社員を退社させているという。こんな話を聞いて安倍さんはどの企業もこうだと思っているから、「杞憂だった」なんかの感想を言うのだろう。幸せ者だ。

政府自民・公明の逃げ切り戦術露骨だと道新、小出し、出し渋り、ご飯論法ばかり

参考人は「小出し」、資料は「出し渋り」、答弁では「ご飯論法」―。27日成立した2019年度予算の審議を中心とする前半国会では、政府・与党のこうした対応が目立った。厚生労働省の統計不正問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が焦点になる中、不誠実ともいえる戦術で逃げ切った形。野党の追及が拡散したことも、政府・与党ペースに拍車を掛けた。こう北海道新聞は29日、国会前半戦を評した。国会は議論の場でありながら、一国の宰相が質問に逃げ惑う答弁ばかりだ。それがまかり通るのは、野党の弱さを指摘しているが、実態はそうじゃない。公明党の存在だ。自民党と20年、ほとんど自民党に同化した政党になった。この両党によって日本の政治が独断となった。何をやっても独断なら、いちいち議論するよりご飯論法程度でよい、これが安倍さんの政治のやり方だ。とんでもないことがまかり通る。これでよいわけがない。

2019/03/29

若年層に根強い自民党政権支持、安倍総裁4選に「賛成」多数、同党喜ぶ

日経新聞はこういうことを報道し、世の中を得意のリードをする。28日の発表では、安倍首相の自民党総裁4選について若年層の支持が目立ったという。同社の22~24日の世論調査では全体では賛成が35%で反対が54%だったが、18~39歳は過半数が賛成だった。他社の世論調査で世代別の分析を公表しているものを見ても似た傾向があるそうだ。若年層は安倍内閣やその政策への支持が高い傾向があり、自民党も意識して選挙戦略を立てるというから、自民党のガイドとしての同社の存在がわかる。世代別の賛否をみると、18~39歳は賛成が53%で反対が31%。40歳以上になると反対が半数を超え、50歳代、60歳代、70歳以上はいずれも反対が6割に達した。若年層の賛成が際立つ結果だという。総じて若年層が政権に肯定的で高齢層は否定的な傾向は他の数値にも表れると報じている。なぜかこの安倍政権を支持するのか、それを支持といってよいのかは、統計の取り方によるが、日経新聞はそう報じている。

宜野湾市おかしいぞ!市民を米軍機事故から守る「平和な空条例」請願を不採択だ

沖縄の宜野湾市議会(上地安之議長)は26日、米軍機事故から市民を守ることを目的とした「宜野湾市平和な空を守る条例」制定を求める請願について、反対18、賛成6(欠席1)の反対多数で不採択とした。請願した「宜野湾市平和な空を守る条例」制定請願の会は「まともな理由が示されていない。不条理な決定をした市議会に深い憂慮を覚える」とする声明を発表した。今後、再度の請願や署名集めを検討する。この市はとにかく平和に後ろ向きだ。先の県民投票でも市長自ら否定していた。沖縄はあの戦火の中心となったことからどの県よりも平和に敏感だと思う人は多いのですが、実はどうも違う。条例の素案では、人口密集地上空の飛行禁止を市が米軍に求めることや、危険な飛行をしないことを市の施設屋上で注意喚起することなどを盛り込んでいた。この趣旨がどうして反対なのか、街中上空の飛行禁止がどうして駄目なのか、まったくわからないこれが宜野湾市の現状だ。

2019/03/28

問われる!日本は本当に独立国なのか、アベノイズムによる米国制限下でよいのか

立憲民主党の逢坂誠二政調会長が「自国の空域の一部の管制を米国に委ねている日本は、真の独立国、主権国家といえるのか」と指摘し、「日本が真の独立国家となるために、中長期的目線で取り組むべき問題」と説いている。日米地位協定に関しては1960年以来さまざまな議論が国会等でなされてきた。しかし、現在に至っても国民レベルで成熟した議論が行われているとは言い難いのが実態であろう。こう言うのは、宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。現実は米国支配なのに、それが日本政府によってより協調的に喧伝される中、いまや米国抜きでは日本が他国から侵略される、そう思わされている。これが現実として、国民の多くは何の理由もなく、米国様々となっている。こうしたなんとなくの中で、はたして日本が真の独立国なのか議論自体がナンセンスに思われている。ではあらためて聞くと、日本は独立した国なのか、それはノーなのだ。こで前出の逢坂議員の問いかけとなるが、もう戦後から相当遠くなってきた折、真っ当な議論をしたらどうだろうか。この問いかけがいまさらと言うより、真新しい問いのように感ずる。いつまでもアベノイズムによるトランプの舎弟でよいのか、覚醒した議論が望まれる。

沖縄に寄り添い「辺野古埋め立て中止を」岩手県議会が意見書可決する

岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や公明党などは反対した。ここでも安倍政権の意向通り自民と公明は戦争を容認した。このような岩手県議会の行動、沖縄県議会以外ではじめてだ。全国知事会が存在しているのに、いつまでも沖縄に戦争基地を任せたまま、それが大多数の知事の姿勢だろう。新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。しっかりした姿勢を示した知事だ。

2019/03/27

トランプの策謀イスラエルのゴラン高原併合に日本「認めず」と初反論

トランプ米大統領がゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める文書に署名したことについて、菅官房長官は26日午前の記者会見で「我が国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、また変更もない」と述べ、トランプ政権の立場を支持しない考えを表明した。さすがに今回のトランプの暴走には与しないと言い切った。はじめてトランプにたてついた。イスラエルは1967年の第3時中東戦争でシリアからゴラン高原を奪い、1981年に併合すると発表したが、これまでアメリカを含む国際社会はこれを認めていない。トランプがこの場に及んで態度を豹変したのは、「52年たった今、アメリカがイスラエルのゴラン高原に対する主権を全面的に認める時が来た。イスラエルと地域の安定にとって、戦略的にも安全保障面でも重要なことだ!」とツイッターで述べた。本音は来年の大統領選挙にキリスト教福音派などの原理主義者をトランプに与させるためだ。トランプの自己都合だけで中東に戦争を勃発させる、とんでもないことを今回決定したと言える。いずれにしてもトランプは国連決議違反だ。

麻生大臣が札幌を「奥地」扱い、北海道知事選の「北海道独立論」で反撃を

麻生大臣が25日午前の参院予算委員会で、JR北海道に対する国の財政支援をめぐる質疑の中で、札幌市を「奥地」と表現した。高齢者は「死ねばいい」とかいろんなこと、人権を侵害することを言い続けているこの方、ついに札幌を「奥地」と言い切った。東京政府は明治政府と同様、いまだに北海道の札幌を奥地と認識している。いま北海道の知事選が行われているが、ここまで言われてしまったら石川知事候補の「北海道独立論」で反論するほかないだろう。方や鈴木候補は「東京政府からの支援」を強調している。独立と支援では、根本の定義が変わってくる。麻生大臣は「東京政府は遠い北海道の奥地に財政支援している」そうした認識がつい本音として北海道を見下した「奥地」との表現になったのだろう。まさに現北海道知事選挙は北海道の「独立」か、財政支援の「奥地」扱いかの投票だ。ここまでコケにされても北海道人は「奥地」を明治以降150年たっても受け入れるのか、いまだに無投票者の「誰がやっても同じだ」との奥地根性のままでよいのか、まず投票だ。○か×か△はない。

2019/03/26

煮え切らない石破元幹事長、森友・加計問題「なかったことにするつもりない」?

石破茂・元自民党幹事長が出席した24日の佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で、参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われたという。ここで石破氏は、安倍首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。と、こう説明したが、相変わらずズバリ言わない人だ。ようは森友・加計問題を「なかったことにするつもりない」ということだ。ではどう対応するのか聞きたいところだが、ここでもストレートでない。「決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません」という程度の言葉しかなかった。こんなことで本当に森友加計疑惑を解明できるのか、国民的には首相たるものにこのような嫌疑かがかかる、そこが問題なのだ。だったら安倍さん自らなぜ解明しないのだ。すれば自らの首を絞めるからだとしか思えない。

ノーベル賞候補に「日本を代表」して安倍首相がトランプ大統領を推挙恥ずかしい

ベトナムでの米朝首脳会談は両国にとって失敗に終わったが、会談に先立って日本に“寝耳に水”のニュースが飛び込んだことだ。安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦していたことを、トランプ氏が自ら記者会見で明らかにしたことだ。少なくとも日本の新聞はどこもこの話を掴んでいなかったのか、報道規制があったのかはわからないが、すべてのことはトランプ大統領の口から出たことだ。思わず耳を疑った人も多いが、それよりも日本人として恥ずかしい、みっともないが支配したことだろう。トランプ大統領自信が安倍首相からノーベル平和賞に推薦されたと語ったことだ。よりによっての安倍首相の軽率さだ。しかも「日本を代表」しての行動だというから滑稽だ。肝心の首相は事実関係を明らかにしない。きっと恥ずかしいからだろうが、そんな程度の問題でないはずだ。またトランプも言うに事欠いて「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなった。日本国民は安心を感じている。私のお陰だ」と上機嫌に語った。この姿が全世界に流れた。なんとも恥ずかしいことだ。日本人はトランプの体質は好きでない、安倍さんだけが好きなのだろうが、それでは「日本を代表」という表現にはならない。それにしてもいつまでトランプの舎弟になっているのだ、もうこの人には「日本を代表」そんなことする資格はない。

2019/03/25

共産が若者狙いのショートムービー・コミュニティーのTikTok開設

共産党が、若者に人気のショート動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」に公式アカウントを開設した。「TikTok」は若者を中心としたショートムービー・コミュニティー。同じ趣味の仲間を見つけたり、個性と創作性に溢れた動画を撮ったり、オリジナルサウンドを利用して様々なタイプの動画を作成することができる。創意工夫に富んだ動画やダンス、コメディーなど豊富なチャレンジコンテンツをアップロードができる。同党によると、日本の国政政党では初めてという。時代も変わった。保守標榜ではいずれ時代に取り残される。これらの取り組みによって統一地方選、参院選や長期的な支持拡大をにらみ、同党は「白紙の若い世代」(小池晃書記局長)への発信を強化したという。とにかく政党政治の日本、いまの保守二党独断時代からの脱却が必要だろう。

武器爆買いをやめれ、そんなことより認可保育園作れ、自公政権は何したい

「武器爆買いより国民生活を充実だ」と参院本会議で福島みずほ社民党副党首が安倍首相をただす。まったくその通りだ。米国からのFMS(有償軍事援助)の増大を念頭に武器購入代の支払い期間を5年から10年に延長する特定防衛調達特措法改正案に対して、社民党の福島副党首は15日の本会議で同法案に対する会派(立憲民主党・民友会・希望の会)代表質問に立ち、「アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求める」と安倍政権の戦争好きを咎めた。10年への「武器ローン」の支払い期間延長は予算単年度主義や国会の予算審議権を侵害するものだと指摘する。「F35戦闘機1機分、116億円のおカネで認可保育所を90カ所造ることができ、8100人の子どもが保育を受けられると市民団体も反対している。これらの声にどうこたえるか」と質問。政府はこれに応えたが、指摘は事実であり、結局は屁理屈をこねるだけだった。岩屋毅防衛相は「安全保障と社会福祉、教育とは決して対立関係にあるものではない」当たり前のことよい言うものだ。

2019/03/24

放射能汚染をばらまくオスプレイ、日米政府は国民の安全に問題なしという

オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使用されている。飛んでいるだけでも危険なのに、これが墜落事故となると一瞬にして放射能汚染となる。とにかく期待の存在が危険この上ない。沖縄へのオスプレイ配備を強行し、米軍に訓練場所を提供し続けている日本政府は、この重大危険のこと説明していない。この危険を米軍は健康への影響がないと強調するが嘘であることは明白だ。米軍は放射性物質の使用することが「健康上の問題はない」と語っているが、その根拠はない。国民の安全に関しては日米両政府とも、一緒になって国民の安全をなんとも思っていない。現在、沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイは24機で、計画通り、横田基地に10機、佐賀空港に17機が配備されれば、2024年頃までに、国内のオスプレイは、日米あわせて51機になる見通し。その一方で、日本以外にオスプレイの導入を決めている国はなく、アメリカでも、陸軍は導入を見送っている。日本に放射能をバラマキ国民の安全を気にかけず、堂々と飛び交う。これが独立国なのか、国民はそう思わない人はいないだろう。

トランプ大統領自身ロシア疑惑「報告書を公開すればいい」、なら公開すれよ

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、2016年の大統領選挙で同氏の陣営とロシアが共謀した疑惑をめぐる大規模な捜査について、「報告書を公開したいならすればいい」と発言した。これは一貫してトランプ政権の足元を揺さぶり続ける“ロシア疑惑”だ。2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる疑惑をめぐり、トランプ陣営の関与、「共謀」があったのか、トランプ大統領による「司法妨害」はあったのか。アメリカ中間選挙で、野党・民主党が議会下院の多数派を奪還し攻勢を強める構えを見せるなか、大詰めを迎えている。捜査を指揮するロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官は近く最終報告書を提出する。捜査はこれまで2年に及んでいる。疑惑報告書の公開は、大統領自身、「公開すれ」と発言しており、そうすればよい。世界中が注目している。

2019/03/23

米国追従の安倍首相ら政権はホワイトハウスHPそっくりの官邸HPを作成

安倍首相はじめこの政権がこれまでのやっていることは、米国追従によって生きているようなモノだ。その表れが恥ずかしくもなく、首相官邸ホームページが米ホワイトハウスホームページとそっくりという。しかも今回約5年半ぶりに全面リニューアルした追従ぶりだ。さっそくこの情けない話題がインターネット上で持ち上がっている。これに対しての内閣広報室は「似ているところもある」と認め、「ホワイトハウスだけを参考にしたわけではない」と説明しているが、どう言おうがそっくりコピーだ。なんでも米国の言いなり、それが安倍政権を作り上げている公明と自民の両政党だ。なぜ日米同盟を卑屈に日本はとらえているのか。米国にこの国を守っているから、それが卑屈にさせているのだろう。それはないだろう、それが世間の見方だ。米国にとって日本がないと、アジア圏における米軍拠点はなくなる。米国にとって必置のエリアが日本であること、誰でも承知済みだ。なら日本政府はそんなに卑屈になる必要がない。しかし安倍さんは元来から、米国あっての日本との考えている方、そんな思いが配下の官邸職員が忖度して、安倍さんのお気に入りのホームページとなったのだ。米国の追従者安倍さんと言え、日本では権力者、だまっていても回りか忖度する程度の影響力はある。米国の言いなりで戦争装備品の爆買いに狂奔するのではなく、世界を冷静に俯瞰してほしいものだ。せめて自前のホームページぐらいはホームページビルダーの最新版で作ったらどうなのだ。ここで日本ネットユーザーの声を上げてみると、「恥ずかしい」「惨めだ」「なにしろ、今の総理大臣って、アメリカの51州目の知事さんですから」などとの批判をあげている。なんとも情けない官僚忖度政権の姿だ。

沖縄の総軍事要塞化に奔走する公明自民政権、安倍首相号令一下で戦争準備

沖縄の宮古島が陸上自衛隊配備が3月中に始まることで、島自体が軍事要塞化になる。島民はそうなることを想定していなかったのか。自衛隊の誘致を進めてきたことの結果を今後において見ることになる。しかし宮古島への陸自配備に反対する市民で作る「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は存在する。いまや日本の東京政府は沖縄そのものを米軍のための要塞化を目指すほどで、それは名護市辺野古にもあり、さらに今回の宮古島もまた国防のために政府は戦争準備を進める。これらの戦争計画では、奄美大島、宮古島、石垣島に、警備部隊、地対艦(空)誘導弾部隊を合わせて合計2千人規模で配備を進める。このほか与那国島には、すでに2016年3月から160人規模の沿岸監視隊が置かれているという。公明と自民政権は安倍首相の号令一下、沖縄をまたしても日本の戦争最前線として戦争準備を着実に構築させる。これでよいのかでよいのか日本国民。

2019/03/22

戦争準備ばかりの結果、「幸福度」日本は58位と低く、隣国の韓国を下回る

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位だった。G7=主要7か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回った。安倍首相による米国トランプから戦争装備品を爆買いした結果、日本の平和要素が大幅に減った。そうなれば戦争の対極にある「幸福度」は減るのは当然だ。国連は7年前から、1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしている。20日に発表された国連の報告書によると、フィンランドが2年連続で1位、2位にはデンマーク、3位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めた。アジア圏では、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国、中国が93位、ベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年8月に和平協定が結ばれたアフリカの南スーダンだった。日本は58位、もっと幸福度を上げてくれよ「安倍さん」。自民党のパラサイト公明は幸福度会員を多数キープしているのなら、もっと自民党にお願いしてくれよ。以上、幸福度ランキングでした。

官僚のおごり韓国空港で大暴れ、しかもあの厚労省の賃金課長だと

厚生労働省は20日、賃金課の武田康祐課長(47)が韓国の金浦空港で空港職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表した。厚労省の賃金課長が韓国の金浦空港で航空会社の職員に暴行、警察に拘束された。この一部始終がネット上の動画で上がった。ここでは「韓国人は嫌いだ」などと差別発言を連発する有様が大写しだ。厚労省は年金詐取やデータ改ざんなど国民生活に及ぼすあらゆる問題を生産しているところに、今度は酒飲んでの暴行やヘイトなどなんとしたことなのだ。とりあえずこの厚労省職員は、現行ポストから左遷されたという。安倍政権ではこんなことがやたらに多い、国会で威張る官僚はいまや向かうところなく、となりの韓国においてもおさかんだ。安倍さんの官僚屈服術となった「忖度」はまさに安倍さんを讃えるまじないとなり、ほとんどが仕事をさぼり、休みはヘイト行動ときた、少しでもよいからまじめにやってくれよ、国民はそう願っている。

2019/03/21

日本は独立国か、プーチン大統領が疑問呈す、米国の制限下をズバリ指摘

日本は独立国なのか。本紙では再三にわたって「独立国でない」、政府は全国でなく「東京政府」だ。これを裏付けるようにロシアのプーチン大統領が指摘した。昨年12月20日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った際のこと。この会見でプーチン大統領はロシアが北方領土を日本に返還した場合、北方領土に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。これは「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したことになる。まさに日本の決定権を疑うものだ。決定を疑うことは、日本を独立国としてみていないことだ。米国に米軍に言われれば、日本は何もできない。具体例をロシアは、「人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と沖縄の米軍基地問題を挙げている。ここまでロシアに口にされては北方4島ではないだろう。一体日本政府の外交はどうなっているのだ。寝ているのかといった声が聞こえてくる。

実質賃金マイナス隠ぺいのためか厚労省「実質賃金算出は困難」を結論づける

「毎月勤労統計調査」をめぐり、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出すべきか話し合う厚生労働省の検討会は「算出は困難だ」とする案をまとめた。この検討会の議論に対しては、時間稼ぎにほかならないという批判も上がっている。この場に及んでも不正改ざんのデータを適正化するのでなく時間稼ぎで幕引きを謀る。安倍政権の特徴点がいまやもろに明確になった。厚生労働省は、統計の専門家らによる検討会を設置して算出や公表が可能か検討を進めているが、19日、検討会が中間的な案をまとめた。が、ここでは「算出は困難だ」と決めた。その理由は「共通事業所」が毎年、異なるため、経年比較になじまないだ。しかし、野党の言う「共通事業所」だけで賃金の伸び率を機械的に算出することは可能なのに、それで計算すると去年の実質賃金の伸びは大半の月で前の年に比べマイナスになる。これを表沙汰にしたくない政権は、「算出困難」と無理くり結論づけた。いまや隠ぺい改ざんを公然としたものだ。

2019/03/20

全公務員は憲法順守を宣誓するが安倍首相は改憲を声高に、まさに憲法違反だ

安倍首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」としたうえで、「政治も責任を果たさなければならない。次は私たちが、自衛官が強い誇りを持って職務を全うできるよう、環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条規定の改正によって戦力保持・戦争できる自衛隊の存在を明記するとの意欲をあらわにした。ところで安倍首相は現行憲法が間違っているというのか、自ら憲法を順守しなければならない立場なのに、自衛官の前で間違っている憲法を変えるという。防衛大学卒業生は、卒業証書を受領後ただちに、陸海空それぞれの幕僚長から各軍種の曹長に任命され、一般幹部候補生という立場になる。その瞬間に「服務の宣誓」を行う。それは「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」これが、自衛隊法施行規則に定められ、すべての自衛隊員が宣誓する「服務の宣誓」の全文だ。そうじて公務員のすべてはこうした憲法順守規定尊重の宣誓をしている。これが間違っているという安倍首相。まったくふざけたことをどうして国民は看過しているのか、これが安倍さんだからまかり通っている。それは何故か、自民と公明の独断政権の下では、すべてが多数決で決着する、この論理がまかり通っているからだ。そうであっても憲法を守らなくてもよいは、これでは独裁ではないか。

殺人ロボット兵器巡り政府が反対せず「人の制御ならよい」まっとうでないぞ

人工知能(AI)を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制を巡り、日本政府が今月下旬の国連会議で公表する見解の概要が判明した。完全に兵器任せにするのではなく、人間による制御を確保すべきだとの主張が柱。政府関係者が18日明らかにした。殺人ロボット兵器は、一度起動すれば自動的に標的を選定し徹底して攻撃する兵器だ。こうしたもの含めすべての兵器に反対すべき日本は、完全な殺人ロボットでなく「人間の関与」をルール化した殺人ロボットにすべきだと、まったくへんてこな主張をするそうだ。この件は昨年8月、スイス・ジュネーブでいわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の会議で、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えていた。日本はこの訴えに与すべきではないか。平和国家日本であればなおさらだ。戦争国家は安倍政権の国家であって、日本のベースステイ国家は恒久平和だ。

2019/03/19

まだ安倍内閣支持率39%もある、どうしても理解できない隠れアベの実態

毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から1ポイント増の39%で、不支持率は同2ポイント増の41%だった。2月に続いて支持と不支持が拮抗した。支持率が上がる?どうしてなのか、回りで安倍さんをよいという人いない。これまで見聞いたことがない、と多くの人は口を揃える。それはそうだ口に出したら恥ずかしい、みっともない、これが隠れ安倍支持者の実態なのだろう。この現象は米国大統領のトランプにも通ずる。また民意で結論が出た沖縄・辺野古移設では、工事続行に「反対」52%とたったの半分、米国の支配下を容認する「賛成」が29%もいた。この約30%は政府揚げての米国詣での総力PRでなり立たせたものだ。安倍さんの支持率が相変わらず高止まり推移しているが、沖縄を米国の人身御供にしてまで他県は、知らぬフリ。これは暴力団事務所は沖縄に置く、しかも集中させるというのと同じだ。まさに政府の国策による。いくら自民党と公明党政府によって沖縄いじめを徹底しようと今回の県民投票による辺野古反対の民意は、さらに声を大きくして基地建設に反対する大規模な集会となった。16日に那覇市で開かれた。ここではオール沖縄会議・稲嶺進共同代表:「(県民投票で)県民の民意というのを示したつもりでありました。力合わせて頑張りましょうとの決意あいさつがあった。

ステルス性能の海自潜水艦が完成、さあー戦争準備だ、報道でも祝福?の怪

海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦「しょうりゅう」(翔龍、2950トン)の引き渡し式が18日、神戸市中央区の川崎重工業神戸工場で行われた。海自の主力潜水艦のそうりゅう型としては10番艦となり、近く呉基地(広島県呉市)に配備され、海上防衛の第一線での活躍が期待されている。これは産経新聞が18日、報じたものだが、なにをもって第一線で活躍なのか、報道の趣旨が第一線という戦場をいうのか。潜水艦は、水中を潜航できる軍艦といわれ、水中から発射できる魚雷,ミサイルなどをおもな武器とするとされる。艦名の翔龍は、素早く行動するとの意味がある。艦の全長は84メートルで、搭載する武器などを含めた建造費は約560億円。高性能ソナーなどを装備し、高い捜索能力やステルス性能を有する。乗員65人を乗せ出発て早速呉基地に向かったという。戦争道具をどんどん増やし、安倍総理はさぞかしご満悦のことだ。なんともばかばかしいことだ。

2019/03/18

防衛装備の爆買いで海外調達が過去最高9417億円に、戦争海外依存大きく

防衛省が来年度に締結する装備品契約額のうち、海外調達は過去最高の9417億円に上る見通しだ。米国との政府間取引である有償軍事援助(FMS)などで高性能装備品の輸入が増えているためで、契約額の3割弱を占める。これはトランプ大統領自ら安倍首相に押し売りしたもので、それに応えて安倍さんは米国から戦争道具一式を爆買いした結果だ。一方で国内調達額は伸びていない。防衛事業から撤退する国内企業も出ており、防衛産業の維持を危ぶむ声も出ている。国内調達が伸びていないのは、それだけ戦争道具を供給されていないと言うことで、それはそれでよいことだ。技術を戦争に使う愚かなことでなく、世の人のためになるものにメーカーも精進すべきだろう。国会では、防衛装備品の調達をめぐり長期契約をする際の上限を延長する特別措置法の改正案を審議しているが、これは防衛装備品の「爆買い法案」だとする声も上がっている。長期契約することで後年度負担を増やし、ひいては財政を硬直化させることになる。次の政権にまで影響する。財政民主主義上、好ましくないことは言を待つまでもない。ようは爆買いするなと言うことだ。

全国注目選挙区が北海道知事選だ、野党統一に労働組合は水を差すな

統一地方選で唯一の与野党全面対決となる北海道知事選(21日告示、4月7日投開票)が全国から注目されている。この結果が7月の参院選に影響することは明らか。野党多弱と言われその統一が問われていたが、この注目選挙区では、野党統一候補に石川知裕元衆院議員(45)を決めている。まさに立憲から共産まで主要5野党が石川氏の推薦に名を連ねた。10日に札幌市で開かれた共産党演説会に登壇した石川氏は「まさか野党共闘の日が来るとは思わなかった。それだけ安倍政治がひどいということだ」と呼び掛け、志位和夫委員長と両手でがっちり握手したという。野党統一して戦う、これに水を差すのはいつもながら労働組合だ。「共産党と同じ壇上に立っているのを見ると応援できない」が民間労組系だ。こんな小さいこと言うから労組は信用できない。しょせん組合内の賃金と職場改善、それだけでよいのだろう。最近の春闘は官製として安倍さんから経済界に働きかけてもらっている。賃上げならどことも組むと言った姿勢、いまや労組の社会性はゼロだ。せっかくの野党統一候補なのに、労組はそれに邪魔するな。

2019/03/17

菅長官の東京新聞一社、同社記者一人をピンポイントで攻撃する異常さ

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。こうマスコミは報じているが、その程度のことでよいのか。東京新聞一社、同社記者一人の問題にしてよいのか、これはどう見ても言論機関の弾圧ではないか。他社はこの競合社が政治的に排除されてよいとでも思うのか。そうとしか思えないこれまでの報道ぶりだ。いまや政治は法の支配で規則正しく動くのでなく、自民と公明による独断政治として動き出している。これでは言論どころか民主国家として成立しない。とにかく安倍政権の官房機能は、独断の弾圧パワーだ。この国の国民はまだ覚醒していない。マスコミはより深く眠りこけている。

特定秘密、防衛省が不適切運用するが是正要求に強制力なしザル法か

特定秘密保護法の運用を監視する内閣府独立公文書管理監は、防衛省の文書が不適切に扱われていたとして、同省に是正要求を行った。内閣府が15日発表した。防衛政策局の5文書と統合幕僚監部の2文書について、特定秘密が含まれていないページにも「特定秘密」の表示があった。是正要求は5日付で、防衛省は11日までに改善措置を講じた。この法律によって日本の安全保障に関する重要情報を「特定秘密」に指定した。厳格に管理し、漏洩(ろうえい)した者に厳罰を科す法律だ。なのに今回は不適切に取り扱われた。政府自らいい加減に扱ったと言える。2013年(平成25)12月に成立し、2014年10月に運用基準が設けられ、同年12月に施行された。特定秘密となるのは「防衛(19項目)」「外交(17項目)」「スパイ活動防止(10項目)」「テロ防止(9項目)」の計4分野55項目で、自衛隊の暗号、潜水艦の潜水可能深度、北朝鮮の拉致(らち)関連情報など、これまで各省庁がばらばらに扱っていた機密情報約47万件の大半が該当するという。政府内に秘密指定の妥当性などをチェックする監視機関を設けるが是正要求に強制力はない。よって今回の防衛省の不適正使用には何のお咎めがない。

2019/03/16

山口・上関町長選に原発推進の現職選挙に出ず、それはよいことだ、自公政権に打撃

中国電力(広島市)が上関原発建設を計画する山口県上関町の柏原重海町長(69)が、10月4日の任期満了に伴い実施される町長選に出馬しないという。それはよかったとならないのが、地元の利害関係人が居るからだ。そうした関係者は、当然のように原発建設推進派だ。せっかく辞めるという市長に周囲が続投を強く説得したというが、さすがに現職は今後の混乱を考えるととてもできないと思ったのだろう。1982年より35年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されている。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなるとの思いは地元でもあったが、そうはならなかった。市長が推進派の核だったからだ。上関町では福島事故後「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていたが、安倍政権になって再び原発建設となった。地元住民による原発反対の組織が引き続き警戒心を強めている。やはり地元に混乱をもたらしている原因は政府だ。これは自民党と公明党による原発推進が国策として米軍基地優先と同様に考えているからだ。国民の安全を図る国が、自ら放射能バラマキ国家を造ろうとしている。

国民党が待機児童対策掲げる、統一地方選の政策を発表、いよいよ選挙モードに

国民民主党は15日、来月の統一地方選に向けた政策を発表した。安倍政権が幼児教育・保育無償化を打ち出していることを踏まえ、「無償化の前に全入化を」と明記し、待機児童対策を優先する姿勢をアピールした。これは無償化前の当然のことだ。無償化しても入れないのが現在の問題なのだ。やはり政府はなにもわかっていない。国民党の政策では、「子ども」「農業」「中小企業」など5分野をあげている。特に子ども対策に重点を置き、給食費などの家計負担軽減のほか、児童虐待を防止するための態勢強化策を掲げている。「農業」では民主党政権時代にあった戸別所得補償制度の復活や「中小企業」では、新規採用で増える社会保険料負担に対する助成などを揚げた。子どもが殺されている現実、政府も少しは本気で子ども対策を図るべきだ。政府はやる気ないので国民党に頑張ってもらいたいものだ。

2019/03/15

親露の安倍首相さぁーどうするロシア軍が北方領土で軍事演習やったぞ

北方4島の93%をロシアに提供する動きを強めている安倍政権だが、最近は、このとんでもないことに反発する動きがあることで、政権自らは話題にしていない。そんなおり12日のこと、ロシア軍が北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を開始したという。これには親露の日本政府も「領土をめぐる日本の立場と相いれず受け入れられない」とした抗議をしたという。安倍政権の対露外交の甘さがロシアを増長させたわるい例だろう。演習にはおよそ500人の兵士や戦車などが参加する実践的なものだ。日本固有の領土でそれでも安倍政権はロシアにほとんどの北方4島をプレゼントするのか、さらに経済支援として3000億円の拠出、これは売国どころか泥棒に追銭だ。こんな政権でよいのか、現実は日韓戦争勃発ポイントとなるであろう竹島問題のような小さなことではないぞ。

町村議会でまったく質問なしで議員報酬を受け取る、なんともよい商売だ

2015~17年の3年間で、議員が1人も一般質問をしない定例会が年に1回でもあった町村議会は、道内144町村の2割に当たる29議会に上ることが北海道町村議会議長会のまとめで分かった。13日、北海道新聞はこの現実を報じた。一体どうなっているのだ。ただ議会に行っていただけなのか、政治信条どころか行政に何の関心もなく、ただただ議員報酬を受け取っているだけ。一般質問は、議員活動の柱の一つになるが、ようは活動していないと言うことだ。会期が1年の「通年制」の議会(道内では9町議会)を除き、原則年4回の定例会ごとに行われる。2016年の1年間で一般質問に立ったのは、渡島管内鹿部町は1人だけ、宗谷管内利尻町やオホーツク管内西興部村などはわずか3人だった。これではもう機能停止だ。行政の執行機関をチェックするのが議会という議決機関なのに、まったくの機能停止だ。やる気もない人がどうして議員などやるのか、まったく不思議だ。質問どころか選挙で競うことなく議員になっているからこうなるのだ。

2019/03/14

幼保無償化より待機児童解消を、これが本音だ、現実わかっていないぞ政府

参院予算委員会は12日午後、子育て支援をテーマに2019年度予算案に関する公聴会を続けた。有識者からは、幼児教育・保育の無償化よりも、待機児童の解消を優先するよう求める意見が出された。いくら無償化にしても入所入園が出来なくては、まったく意味がない。政府は絶対数が少ないこと知っていて、無償化を打ち出す。さらに不思議なのは、女性活躍として社会への労働参加をいい、なのに保育園に入れられない現実がある。また無償化を言いながらいざ実行する段では、高所得者の優遇そのものだ。まず保育所幼稚園に入れろ、本筋が違う提案を見直すことだ。

横畠官僚なぜ辞任しない、またもや答弁拒否が15回、官僚支配まざまざに

国会答弁で「声を荒らげて」と議員を小馬鹿にした発言をして撤回に追い込まれた横畠裕介内閣法制局長官が12日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏から再び質問を受けた。発言の目的や動機について横畠氏は「国会議員の発言に行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきではない」といった答弁を15回繰り返し、小西氏が反発、審議はたびたび中断した。どうしてこのような官僚を安倍首相は重宝にしているのか。いくら戦争法成立の立役者といえど、これだけ答弁をいい加減な態度で実行していては、端から見ても国会が官僚支配と言われてもおかしくないことになる。小西氏は12日の参院外防委で、発言の目的や動機について再三質問したが、横畠氏は同様の答弁を繰り返した。これでは立法府をないがしろの態度だ。こうした横畠官僚の思想的な行動は、明らかに辞任だ。安倍さん、こんな官僚に守られての首相だから官僚支配と言われるのだ。実質、高畠首相なのか、そうだの声も。

2019/03/13

自民党と公明党、原発ゼロ法案の審議さえさせない、放射能立国目指す両党

野党4党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸1年を迎えた。4月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい自民と公明の与党が審議入りを拒み続けている。こうマスコミが一斉に報じた。自民と公明政権はなんとも姑息な集団なのか、放射能まみれの日本列島造りはこの両党の政治政策だ。だったら正々堂々と議論をし、政権党による放射能立国を造ればよい。これにイヤだという国民を組織し、野党は放射能立国を拒否すればよい。いずれこの問題によって、国分が明確になれば、一つの国であるべきなのかとなる。またその方がよいのだろう。無責任ではない話だ。命を奪う生かすは単なる賛否ではないからだ。国会では「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。2月5日、国会内であった民間団体など主催の集会で、立憲の菅直人元首相が与党を批判したことでも象徴されるように、自公は明確に数の力で国会さえ開かせない。ようは審議さえ認めないと言うことだ。野党の原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込んだものだ。この法案がなぜ自公は駄目とするのか、それは国家を放射能立国にするためだ。なんとも恐ろしい両党の企てだ。

景気の回復を実感せず84%に、安倍政権は好景気と言うが国民の意識と真逆だ

着実に世論操作をしながら安倍一強だけでなく安倍独裁を実行する気だ。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、安倍首相の党総裁4選の可能性について「党内外、特に海外からの支援も十分あるわけだから、この状況においては十分あり得ることだ」とアドバルーンを上げた。なんとも人材劣化の自民政権だ。他に人材がいないのか。安倍さんでよいは、その判断は簡単に理解可能だ。選挙に勝てるからだ。どんなできの悪いのでも選挙にとおる。それだけ安倍さんの支持率が高いと言うことだ。安倍支持率よりどちらでもないとする無党派層の支持率の方が高い、それを足すと80%にもなる。こんなに高い支持率というか、もうどうでもよいとすることが積み立てられた支持率なのだろう。憲法改正するには時間が足りない、そこで安倍政権のさらなる延長となる。さらに続くのかなんともいやな気持ちの日々が変わることがない、あぁいやだ。

2019/07/01

「安保発言、米側に真意たださず」と、菅官房長官の寝ぼけ答弁、まるで負け犬だ


菅義偉官房長官は6月30日のフジテレビ番組で、日米安全保障条約を「不公平な合意だ」とするトランプ米大統領の発言について、米側に真意を問いただす考えは「全くない」と表明した。この官房長官は米国の宮使いか「全く問いただす気ない」とこんな大事なことを看過させる。いつも記者会見で記者の質問を無視したり強気応答、沖縄国民の思いを蹴散らす、そんな方だが、日米同盟に関することまで米国の言いなりでよいといった態度、もうお話にならない。どうして安倍政権とそれを支えている自民党と公明党は、米国の言いなりによる片務契約のようなことを推し進めるのか。全く情けない、そんな程度の問題ではない。日本国民はどうして米国の配下のような扱いの元で、甘んじているのか。いつも米軍に守ってもらっているから、こんな根性でいまから将来があるのか、まずないだろう。その前にそんな政府にどうして日々の生活を任せられるのか、もうそろそろ香港国民のように立ち上がべきだが。せめて足腰の弱い日本国民なら、7月の参議院選では、しっかり考え投票に行くことだ。いまの政権支持ならあえて行く必要もない。もし変えたいのなら、せめてやるべきことがあるだろう。いつもトランプ大統領の発言は「今に始まったものではない。さまざまな発言について、政府内でしっかり対応できるようにしている」と官房長官は述べたが、そんな負け犬発言はこの戦争モードの世界では通じないぞ。しっかりしない政権党、国民いじめでばかり少しは米国に存在感を出せ。

与党の自民と公明は増税だ、野党は凍結だ、消費増税どうする

参院選の7月4日公示(21日投開票)を前に、与野党の政策責任者が30日、NHK番組に出演した。消費税率10%への引き上げについて、与党側が10月に予定通り実施した上で社会保障の財源に活用する考えを示したのに対し、野党側は国民生活に影響するとして凍結や中止を要求した。社会保障財源に使う前に国民が疲弊するではないか、いまでもだが、自民党や公明党はお金持ちが多いのか、消費増税をやめるという経済政策の判断がない。あわれな政権党だ。自民党らは「急速な高齢化社会で、全世代型社会保障の財源として消費税を活用させてもらいたい」と強調するが、同じ釜の飯を食っている公明党は「そろそろ将来世代へのツケ(先送り)をやめなければいけない」と相変わらずのあいまいだ。ようは自民党と同じだ。これに対し、立憲民主党は「安倍首相は『経済の調子はいい』と言うが、庶民の懐が潤わない。この状況では凍結すべきだ」と主張した。国民民主党の泉健太政調会長は「家計が温まる政策を採らなければいけない」と既に決まっている消費増税の実施に慎重姿勢を示した。はっきり凍結と言えばいいのにだ。その分共産党は「『こんな時に増税か』というのが国民の思いだとはっきりしている。まずは10月からの消費増税は中止すべきだ。いまの経済や国民の懐情勢は火の車だ。

2019/06

2019/06/30

安保廃棄の議題にふれず、安倍首相はトランプのご機嫌を伺う、兵器爆買いで交わすか


トランプ米大統領のもとではただ従うだけの安倍晋三首相だ。せっかくの争点で有り日本の新たな進路を決める日米安全保障体制のトランプによる破棄問題。安倍首相は28日、大阪市内でトランプ米大統領と約40分間会談したというが結局何も言えず。安保破棄を持ち込まれているのに首相は相互訪問を通じた頻繁な会談を「強固な日米同盟の証しだ」と強調していたが、まるで空気を読んでいない。こんな対応だからトランプの下となるのだ。日本政府は、トランプが訪日前に不満を述べていたではないか、日米安全保障体制のことだ。それが恐れ多くと、日本側が口にせず。トランプの逆鱗を避けたことになった。しかしトランプは26日に放映された米メディアインタビューで、日米相互の防衛負担が米側に偏っていると表明。28日の会談では貿易に加え、「軍事、多くの防衛装備品の日本による購入について話をする」と述べた。ここで日本はトランプを喜ばせようと、兵器の爆買いとなる。この国の主権は米国にとられてしまった。もともとなかったようだの声もある。

トランプ大統領「日米安保、変えなければならない」と首相に伝える、これを機に廃棄せよ

トランプ米大統領は29日の記者会見で、日米安全保障条約について「(安倍晋三首相に)『変えなければならない』と伝えた」と述べた。破棄は「全く考えていない」と述べる一方で、「不公平な協定だと思っている」と指摘。「もし日本が攻撃を受けたとすると、我々は日本のために戦わなければならない。我々が攻撃を仕掛けられたら助けてもらうことも必要だ」と語った。トランプの不公平な協定とは、この方は安保条約のことまったく無知だ。安保条約は、日本国内へのアメリカ軍の駐留を認め,この在日アメリカ軍は極東における平和維持に寄与し,外国の干渉によって日本に大規模な内乱,騒擾(そうじょう)が発生して日本政府の要請があった場合,また日本が外部から武力攻撃された場合に出動できると規定している。どこに米国を守るとある。もはや安保の軍事同盟など不要ではないか。自国は自国が守る、その原則に立ち返る。いまそのときになったのだ。

2019/06/29

「自民よ、真摯に政治に向き合え」と古賀誠・元幹事長がいうが、さて


毎日新聞のインタビューに答えた古賀誠・自民党元幹事長、24日。いま政治家の資質が問われているという。安倍首相がいくら失言や失態をくりかえしても、権力者に物言わぬ空気があるという。「志が希薄すぎる」と激高する。自民党元幹事長で、歴代首相4人を輩出した名門派閥「宏池会」(岸田派)名誉会長の古賀さん(78)。まさにその通りだが、自民党自身が忖度ワードを多言し、官僚を萎縮させている現実。すべてが安倍首相発ではないか、これが自民党内ならただこの党が瓦解するだけだが、こんな案配のままでは日本が瓦解する。さて古賀さん、あなたの最後の仕事、安倍さんをどうするのか。自民でなく日本国の問題だ。

日本政府がまた陰で「報道の自由」の国連報告者に難癖、相手が対話要求

言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、日本の報道の自由に懸念を示した自身の報告書に日本政府が反発していることについて「内容に不満があり、問題点を議論したいのなら対話の用意がある」と述べた。ジュネーブで共同通信などのインタビューに応じた。日本政府はいつもこうだ。指摘されると公開の場では物言わず、自らの場所からでしかいえぬ。この報告者の言い分は、沖縄での米軍基地の県内移設などに対する抗議活動への圧力に関しては、日本政府と沖縄の人々との間の相互不信が原因だと指摘している。これには「対話が重要だ」という。また沖縄の人々には抗議する自由があるが、その手段が十分になく問題だと指摘。この物言いか何が悪い、日本政府の言い分聞こうではないか。


2019/06/28

トランプ大統領が直に「日米安保、破棄」を言及、これを機に日本国の独立を図ろう


アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約を破棄すると自ら発信した。いまや間接報道ではない。これに対してネット上の米国オンリーの方々はうろたえている。米軍あっての日本の存在とか、日米安保なくなれば中国が一気に攻め込むなど自らの動揺に人身を巻き込んでいる。せっかく軍事同盟解消を言うトランプ大統領なら、この機会にそうしたらどなのだ。安倍政権の腰抜け外交ではまずできない。トランプの強硬姿勢に「そこをなんとか」とすがるだろう。もうそんなことやめてほしい。戦後74年、いまだに米国の植民地、米軍に守られてのこの国だと、安心しているが、これではいつ独立国になれるのだ。トランプ大統領にここまでコケにされてまでも米軍にすがること、あまりにも日本的な姿勢でない。せっかくの改憲なら、独立国日本の誕生となる議論を、この機会に大いにやるべきだ。ここでトランプが安保破棄「やっぱりやめた」となっても、独立日本のため、安保は破棄すべきだ。日本人として米国にすがるのでなく、独立だ。安倍政権ではまず出来ない愛国心の話だ。

自民沖縄3議員が辺野古受注業者から選挙中に金銭授受、なぜ公職選挙法にならぬ

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、2017年10月の衆院選の選挙期間中、沖縄選挙区から出馬した自民党3議員(西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久)の政党支部が、護岸新設工事などを受注している総合建設業の太名嘉組(浦添市)から計60万円の献金を受け取っていたことが25日、分かった。地元紙が報じた。日米安保による日米合作となる米軍基地建設に自民党3議員が選挙期間中に金を受け取っていた。これは公職選挙法違反だ。衆院選当時、移設工事に関わる護岸や仮設道路の工事3件を沖縄防衛局から受注。工事額が91億2700万円で工期は15年2月から19年3月末まで。残り2件は単独受注で請負額は計13億円だったという。この3人は「誤解を招かないよう返金した」と回答したといっているようだが、これで公選法違反はなしになるのか。自民党の場合は、法律違反も違反でなくなるのか。何が日米安保か結局は国民の税金を米国も自民党も略奪しているだけだ。トランプは日米安保の破棄を口にしているが、むしろもっともに聞こえる。とにかく日米安保破棄によって沖縄の平和利用を確立、それがトランプが提起している。これに反応しない政府に抗して沖縄から声を上げてもらいたい。安保破棄了解。

2019/06/27

イージス調査「防衛省やる気なし」秋田県知事、現時点の配備必要なしの声


ついに業を煮やして新屋演習場への地上イージス配備計画撤回を求める請願を本会議で採択した能代市議会。25日のこと。人口約30万人の秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)配備計画を巡り、防衛省の調査報告書に新たに2カ所の数値の誤記が見つかった問題。佐竹敬久知事は25日、県議会予算特別委員会などで「(防衛省は)やる気がないんじゃないか」とやる気論を持ち出した。曰く「怒りを通り越してあきれた」という。一方、人口約4万5千人の湯沢市の鈴木俊夫市長は24日の定例記者会見で配備計画について、「現時点での配備は必要ない」との考えを示している。さらに話を続け「秋田市民の不信感は増大している。なぜ秋田市に配備するのか。その理由が色あせてきている」とまで言及した。それにしても防衛省のレベル、皆目なしはわかるが、問題は「やる気なし」だ。住民説明会では説明職員がお昼寝、どこもかしこも「やる気なし」これで日本の防衛は出来るはずがない。安倍政権下ではこのようなサボタージュは日常茶飯なのだろう。目覚めよ。

トランプ大統領が日米安保破棄を表明、ありがとう発言を機に自国強化策を

米ブルームバーグ通信は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを最近、側近に漏らしていたと報じた。これは素晴らしい発言だ。ようやく米国支配から脱することが出来る。これで本格的な自国防衛の話が、国民のテーマとなって主体的な議論展開になる。ありがとう、日本を解放してくれて。しかしトランプ大統領は頭がふつうではない、あの沖縄・普天間飛行場移設についても「(米軍の)土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えだという。普天間が米国土だという。頭ふつうではない。それが早実証された。トランプ大統領は実際には安保条約破棄に向けた行動を起こしてはいない。政権当局者らも「極めてありそうもないこと」という始末だ。まず、大統領が米議会の承認なしに条約を破棄できるかどうかは、米国の法律で決められていないという。だっら安保条約破棄だ、自国は自国人が守る、それは当たり前。安倍政権はトランプの子分、この衝撃的な発言で、さぞかしうろたえていることか。植民地根性をまず捨てよ。

2019/06/26

安倍内閣不信任案で「政権が民主主義破壊者だ」と断じる、不安な政権だ


衆院は25日の本会議で、立憲民主など野党5党派が共同提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。さすがに公明党はすごい。自民党の助っ人としては20年来、仲良しだ。決議案では、立民の枝野幸男代表は趣旨弁明で「安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を見過ごすことは到底できない」と趣旨を述べた。これに自民党側は、外交や経済で実績を上げていると反論したが、誰がみても何らの業績もない。さらに枝野代表は、不信任案で麻生太郎金融担当相が老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否したことなどを挙げ「国民生活に直結する年金、消費税への対応が無責任で、不誠実極まりない」と断じた。そう断じても自民党と公明党は認めない、この二党はこの国をどうしようとしているのか。いつ戦争を始める気なのだ。

ポピュリズム政党「れいわ新選組」旗揚げ2カ月、寄付金2億円突破だ

野党も他事再々だ。街頭演説で消費税率引き下げを「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員が19日、東京で訴えた。なんとも新撰組とは、保守滅亡的な名だ。山本太郎参院議員(44)が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」だと。メイン政策は「消費税の廃止」だ。確かに消費税廃止はなによりも景気対策になる。まぁそれでもよいだろう。街頭演説には聴衆が大勢集まり、わずか2カ月で寄付金は2億円を突破したという。こういう時代はまさにポピュリズムにのる、それが正しいのか考えものだ。それでも「ポピュリストで結構」という。

2019/06/25

北方四島返還を求めず日ロ共同経済活動進めるとんでも安倍政権だ


北方四島の返還要求も出来ない安倍内閣、そんなのあるのか。ある、なのに四島で日ロ共同経済活動だけを日本政府は求める。通常では理解できないことを政府は進めているが、これとて、ロシアが袖にして開始困難となっている。これは29日に大阪で予定される首脳会談で、両首脳が既に合意している5項目の事業開始の合意が見送られるからだ。両政府は昨年11月以降、平和条約交渉に集中し共同活動の協議が一時棚上げされたことが影響した。優先事業のごみ対策と観光でも隔たりがあり、首脳会談までに折り合えない。それにしても安倍首相は四島返還を口にせず、ロシアの実効支配のもとでこの国に経済支援をやる、こんな外交なんてむしろ何もやらんほうがよい。それでも自民党の岩盤支持者と公明は安倍政権を支持するのか、支持するだろう。一応言ってみた。

国民が作る安倍内閣、世論調査では常に自民第一だ、これでいいの

老後2千万円が必要だ、各自で用意すれといった政権に「納得せず」が68%だった。6月22、23日に朝日世論調査が発表した。また、「いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。」では、支持する45%、支持しない33だった。老後年金2千万円問題があっても安倍内閣を支持するかで理由を聞いたところ、首相が安倍さんだから13、自民党中心の内閣14、政策の面15、他よりよさそう55との複数回答がある。いくら安倍政権に問題があってもよしとする岩盤支持層がある。一方、支持しないをその理由を複数回答で聞いている。首相が安倍さんだから14、自民党中心の内閣28、政策の面46、他のほうがよさそう6だった。「どの政党を支持」では、自民党37、立憲民主党5、国民民主党1、公明党3、共産党3、日本維新の会2、支持する政党はない38、答えない・分からない10だ。さらに夏の参議院選挙比例区はどこに投票するかでは、自民党40、立憲民主党13、国民民主党3、公明党6、共産党5、日本維新の会6、社民党1、れいわ新選組1、答えない・分からない23となった。このようにどの設問も自民党が一番だ。いくら自民党に裏切られても支持続ける国民のけなげさが確認できる調査結果となった。これでは日々何も変わらないまま、各自の生活は続くが、確実に世界は変わっている。それでも日々何も変わらないままで過ごせるのか、そうはならないだろう。

2019/06/24

日露平和条約交渉まだいうか安倍首相、右翼テレビ出演ではそう言うだろうが現実は違う


また安倍さんは右翼系のテレビに出て、まあその傾向のテレビにしか出ないが、22日午前、大阪で28、29両日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた日露首脳会談で、平和条約締結交渉が「前進する可能性はある」と述べたという。この場に及んでも嘘をつく、北方4島のすべてをロシアへとなれば安倍的前進なのか。安倍さんは盛んに歯舞色丹だけを戻して4島の93%となる国後択捉をロシアに付け替えしたいのだろう。とんでもないことをこの方が決めている。これは国を売るよりも酷い領土放棄だろう。こうした考えの基でもロシアは了解しない。もともと4島は第2次大戦勝利の戦利品と考えているからだ。これらの自己都合判断になぜ安倍首相はNOをいい、反論をしないのだ。とにかくこの方は外交は駄目だ。同様に北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり首相はいまだに日朝首脳会談の実現というが、金正恩に袖にされているではないか。現実をまったく見ようとしないこの方、とうてい国を任せておけないが、国民は口にはしないが思いは一緒だ。口にしないのは、そんな民族だからだ。

通称「結集ひろしま」がローカル野党新政治団体が設立、当然参院選勝利のためだ

どうにか一強安倍に反目する野党集団が出来たようだ。「国民主権を取り戻すために結集する広島政党連絡会」の設立だ。この長たらしい政党は、通称名を「結集ひろしま」とするそうだ。広島県の国民民主、立憲民主、社民各党と政治団体「新社会党」の県組織の代表が23日発表した。夏の参院選に無所属現職森本真治氏(46)を推薦するという。これは、広島選挙区で自民党が改選2議席を独占するのを阻止するためだ。とにかくこんな野党の結集、全国随所で起こってもらいたいものだ。

2019/06/23

これが曖昧模糊民族の姿だ、消費増税反対だが内閣は支持する、朝日新聞世論調査結果


内閣支持層でも消費増税に根強い反発があるといわれている。そうであるなら増税する内閣を支持しなければよいではないか、となるがそこが日本人、態度がいつも曖昧模糊としている。安倍政権は10月の消費増税実施を掲げて夏の参院選をたたかうと強気方針でいる。朝日新聞が最近実施した世論調査では内閣支持層のほぼ半数が消費増税に反対しているという。この5月の全国世論調査(電話)では、10月に消費税を10%に引き上げることについて、「反対」は54%、「賛成」は39%。内閣支持層では「反対」46%、「賛成」48%とほぼ並んだ。自民支持層でも賛否は拮抗(きっこう)したという。内閣支持層の中に消費増税に反対する人が約半数を占めるのは、何を意味するのかと同新聞社は分析する。これまでの国政選挙で安倍首相は2014年の衆院選、16年の参院選と、いずれも選挙直前に消費増税の延期を表明した。これが消費税増税に反対するが安倍政権は支持する、まさに日本人脳内だ。自民党の姑息さもあるが、そんな策に甘んじる国民性もどっちもどっちと民度が低い。曖昧模糊民族はいつまで生息が続けられるか。

安倍政権が7回目の「骨太方針」、実態は効果なし、決定打は年金財源なし働けだ


人生100年時代への対応によって政府が国民の前に存在する理由だろうが、実際は年金財源がないので各人で2000万円用意すること、こんな政府って存在理由があるのか、だ。仕舞いには年金財源がないので高齢者にも働いてもらう、ときた。いまの安倍政権が開始し7年、アベノミクスによる「600兆円経済への道筋」「1億総活躍社会」などの景気のよいフレーズだけだ。「骨太の方針」の言い回しも7回目だ。とにかく何もやってこない、いや、何かをやってきたが成果なしだ。決定打は年金財源ないので働け、それがイヤなら2000万円蓄えれ、こんなの政治ではないだろう。この現状に怒るべきだ、それはまさにいまでしょう。

2019/06/22

安倍首相のイラン訪問は大失敗、北朝鮮やロシアとの外交もダメ、役立たずだ


6月中旬、安倍首相はイラン・イスラム共和国を訪問したが、そこにいったい何しに行ったのかといった国民の声が多い。対立しているイランとアメリカの仲裁役になろうと奔走したが、その最中に日本のタンカーなど2隻が攻撃されるなど、事態はあらぬ方向へ展開した。結果はトランプ大統領のメッセンジャーにもならず、逆に米国からは「役立たず」との烙印を受ける始末となった。外交の日ごろの甘さがこんな形で起こった。恥ずかしい外交だった。イランは2500年の歴史を持つ大帝国の末裔という強い誇りを持っている。米国のように新参国がメンツをつぶし力づくで脅すような扱いは逆効果となっている。官邸は6月29日のG20の大阪サミットに議長国の特権としてイランのローハーニー大統領を招き、トランプとの会談をセットできないかと調整していたようだが、やはり判断が大甘だ。安倍首相がアメリカとイランを繋げると思っていたから、いかに幼稚か。外交では北朝鮮やロシアとの外交も全くダメ。ようするに安倍さんには外交ができないということだ。イラン訪問の大失敗、この問題が年金2000万円不足でかき消された。本質の追及をマスコミに期待したいものだが。

経済底上げ「最賃引き上げ」それしかない、立民、参院選の経済公約発表


立憲民主党は20日、参院選公約の柱とする「経済ビジョン」を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が既に破たんしている。最低賃金を5年以内に1300円へ引き上げるという。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。年金不足などの問題は賃金の低さや、低金利の長期化で日本の経済力がすっかりそぎ落とされた。すべてがアベノミクスなる安倍首相の責任からきている。いま必要なのは、経済の底上げ「最賃」アップしかない。立民は、保育士や介護士の段階的な給与増額、学校の給食費無償化や家賃補助制度の導入も盛り込んだ。残業規制や育児休暇の拡充などを通じて「可処分時間」を十分に確保するという。実行できる政党位置を確保してもらいたいものだ。

2019/06/21

文春砲がまた炸裂、首相の子飼い和田参院議員「公職選挙法違反疑惑」音声ありという


自ら公選法違反だと言っていようなものだ。しかも安倍首相の子飼いだ。とにかく安倍近親者の不適正に出来事が多い。どうしてなのか。今回は週刊文春6月27日号が報じた。今夏の参院選に比例区から出馬予定の自民党・和田政宗参院議員(44)、元NHKアナウンサーだ。2013年、宮城選挙区でみんなの党から出馬し、初当選。2017年に自民党入りした。この議員の“問題発言”は5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)でのことだった。まず主催者が読んだ理由だが、「和田議員は、ご自身の推進政策の中で、若い世代が住宅を購入しやすい制度づくり等を掲げておられることから、ご挨拶を頂く機会を設けることとなりました。本大会は特定の議員の支援を目的として参加者を集めた会合ではありません」という。約1000人の会合だ。これに対しての和田議員はこう挨拶した。「参議院は名簿に順位がついておりません。名前を書いてもらった順に当選をしていきます。ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有難く思います。えー、当選落選ラインが17万票と言われていますので、今必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウスの関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」という。いずれも録音がある。問題は、公示前に選挙運動を行ったことだ。公選法では日常の政治活動と選挙運動を明確だ。今回は投票依頼を行うもので選挙運動になり、公選法違反となる事前運動だ。さてどうなるのだ。違反は駄目であることははっきりしている。

世界最大級の地震国日本、戦争の備えより自然災害に備えよ、原発は最も危険だ


日本の陸地の面積は約38万平方キロメートル。地球上の全ての陸地のわずか0.25%にすぎない。ところが、日本とその周辺海域で発生する地震は、世界で起きる地震の5分の1に上るという。これほど狭い国に、世界の2割の地震が集中している。歴史学者の磯田道史さんは「日本人は他の地域の数千倍の確率で地震に遭う」計算になると語る─こう報ずるのは北海道新聞20日付の卓上四季。このデータを知ると国民は地震の中で生活していることを実感するはず。いざ災害となれば、国中地震だから世界に助けを求めることになるだろう。しかしふつうの生活においては、何も感じない方多いのではないだろうか。戦争道具の爆買いとか、ミサイルの防衛システムの海上や陸上配備、原発の全国再稼働など、これらはどうして必要なのか、この国の国土のこといまだにわかっていない。戦争に備えるより地震災害などに備える、もっと自然に対しては謙虚になるべきだ。

2019/06/20

党首討論の安倍首相、はぐらかしだけだ、ただべらべらこんなの政治リーダーじゃない


党首討論を逃げ続けていた安倍首相がようやく選挙前の月とあって、今国会では初の党首討論と19日、1年ぶりの開催となった。討論を逃げ惑う首相だが、国会答弁ではただべらべらとのおしべり、結果として国民はよくわからないままでとなる。最近の年金問題では、大変重要なことが初めて明かされた。老後の生活費が2千万円必要だという。年金のほかにだという。党首討論会のトップバッターの立憲民主党・枝野幸男代表は、審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否した対応を取り上げた。「報告書自体をなかったことにしてしまう姿勢は、高齢者の不安を正面から受け止めていないことだ」と追及した。これは問題の指摘だ。「政策スタンス」と違う、だったら自ら諮問している審議会の答申を受け取らない。これでは審議会という第三者機関の意向は、政権の思っているとおりでないと駄目だと言うことになる。こんな馬鹿げた話はない。これに対しての安倍首相は、「そのときの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになった」と制度論で反論したが、本当に安倍さんはまともに答えない人だ。国民へ長生きするなら、2000万円用意すれ、と政府はいう。党首討論は、各党代表の能力や人柄を国民が知る絶好の機会となる。なのに安倍首相はまともに対処しない、これだから今の党首討論では議論が深まらないという。こんな案配だから世間から「討論時間を含め、そのあり方の抜本改革が必要だ」となるが、そんなたいそうな改革などいらない。安倍首相が正々堂々と討論を真っ当にすればよいだけのことだ。この意味わかりますか。

鈴木宗男親子の無節操ぶりはたいしたものだ、参院選では維新比例から出馬だって


なんとも節操のない親子だ。何が何でも当選、その目的には節操などいらない、これが宗男親子の冥府魔道なのだろう。自らの政治団体「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員は18日、夏の参院選へ立候補する、その際日本維新の会から比例代表での出馬だという。これが節操なしといわれる所以だ。娘は民主党に入り、国会に入りしたら次は自民党入り、親父は維新、もう何でもよい、当選だけがこの親子の無節操ミッションだ。そこまでの節操なしであることはわかった。ではそこまでして政治家になる。その意味は何なのだ、節操なしが問題でなく、何をするかがわからないから無節操だとなる。北海道民を愚弄するような政治、早々に改めるべきだ。

2019/06/19

地上イージスミサイル迎撃システム地、また問題も「標高も誤り」地図を使っていた


地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした防衛省調査で、レーダーの電波の障壁となる一つの山の標高を実際より3メートル低く誤表記していたことが分かった。地図はグーグルマップからとり、今度はその標高の高さが違う、さらには海岸近くなのに津波対策も講じていない。ようは同省の調査のずさんさが改めて浮き彫りになった。これには、「誠に申し訳ない。あってはならないことだ」とさらっと陳謝する程度だ。今回の問題点は、レーダを主力としているシステムにもかかわらずレーダーの電波を「本山」が高さが違ったということだ。もう話にならないていたらくな防衛省だ。

「内閣不信任決議案、当然出すべきだ」社民・又市党首が立憲代表は国会で大演説すれ


いまの安倍政権に野党の中で内閣不信任決議案を今国会に出すべきだ。社民党の又市征治党首は18日、不信任決議案は当然、出すべきだという。参院で問責決議案をやったって、あまり意味がない。国民のみなさんも「ひるんでいるのかな」と見るんじゃないですか。解散だ、なんだ、と言われても、堂々と不信任なものは不信任。はっきりやったらいい。まったくその通りだ。堂々と衆院の本会議場で野党第1党の党首が演説したらいい。まったくその通りだ。

2019/06/18

首相問責・麻生氏不信任案が提出に、枝野立憲代表が街頭演説で表明、当然の罪だ


16日の大阪市内での街頭演説で枝野立憲民主党代表は、安倍首相の問責決議案を参院に、麻生太郎金融相の不信任決議案を衆院に提出するという。問責決議案は参議院において、政府や大臣の責任を問うための決議案となり、衆議院の不信任決議案と異なり、可決されても法的拘束力はないがもし可決されるとなれば社会的な意味合いが多きい。麻生大臣は、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否した。自ら諮問した委員会からの答申を拒否、これでは自分に都合のよいことしか受け取らないと言うことだ。枝野代表は「2千万円報告書問題に限らず、いろんなことが積み重なっている。不信任や(参院への)問責決議案を出す方向で最終的な調整をしている」とマスコミに明らかにしている。森友加計学園に関する財務省の公文書改ざん問題にも触れて「財務省の中で大臣の関与や直接の監督を問われざるを得ない問題が、この6年間積み重なってきている」と指摘しているが、当の安倍首相はまったく他人事。あなたのことですよと言っても、「そうですか」でおわり。どうなっているのだ総理・副総理、この国は駄目だ。

安倍首相では貿易交渉にならず、世界から日本の信用が「失い続けている」情けない国に


あれだけ外国に政府専用機をタクシー代わりにして行っている安倍首相だが、各国首脳との折衝ではまったくといってよいほど、影響力がない。つまりせいぜいトランプ大統領の舎弟級の扱いになっている。ゴルフ場でドナルド・トランプ米大統領とラウンドする安倍首相の自身のツイッターに投稿さるのは、「一緒にゴルフやった」の自画自賛だ。5月下旬に来日のトランプ米大統領とは、ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きの会食だけの報道だった。参議院選後には、日米貿易交渉を巡り「密約」が交わされた案件が飛び出す。すでにトランプとの「ディール(取引)」の中身は決まっているのだ。

2019/06/17

「2千万円問題」といえばいまや年金問題だ、不足分は投資で蓄えろが政府方針


老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐり、安倍政権が責任回避に躍起だが、不足額は間違っていない。むしろ国民年金の方はその倍近く必要となる。この現実を政府はひた隠しにしたい。とくに来月の参院選前には国民の頭に入れてもらいたくない。だからいま責任回避に躍起なのだ。なのに麻生財務大臣は、2千万円不足説は「政府のスタンスと違う」として諮問した委員会からの答申書の受け取りを拒否している。なぜか滑稽だ。さらに不足分は資産形成で確保すれと、自己責任を投資までに持ち込んでいる。報告書の趣旨は、安倍政権が掲げる「貯蓄から投資へ」とした政権の政策と合致しているのだ。14日の衆院財務金融委員会。報告書問題の矢面に立ったのは金融庁の三井秀範・企画市場局長だった。まさに自己責任での投資を進める内容だ。投資が年金解決の一番の政策だと、どうかしているぞ安倍政権。

レジ袋有料化は五輪前のパフォーマンスか、環境行政なぜ本腰入れないのだ


世耕弘成経済産業相は15日に開幕した主要20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境関係閣僚会合で、プラスチック製などレジ袋の有料化を早ければ2020年4月1日からスタートさせると表明した。来夏開催の東京五輪に間に合わせるためという。プラごみがレジ袋が主力犯人説としようとしている。はたしてそうなのか、スーパーで配付する、していない、有料、無料によってこの業界の営業統一ではないのか。環境省の小委員会が、プラスチックのごみを減らすために、2030年までに、使い捨てのプラスチックの排出量を25%減らす具体策として、小売店にレジ袋の有料化を義務付けるという。今、世界で問題になっているのは、使い捨てのプラスチックの容器や包装がポイ捨てされたり、風で飛んでいったりして、川に入り込み、最終的に海に流れ込んで溜まっている。それがプラスチックは、小さくなってもプラスチックのまま残り、2050年には、海の中のプラスチックの量(重さ)が、魚の量を超えるという。こうした事態なのにレジ袋だけが矢面、どうも五輪パフォーマンスとしか受け取れない。もっと本腰の環境行政をするべきだろう。

2019/06/16

ポスト安倍の自民・岸田政調会長が陸上イージスの失態を痛烈批判、当然だ計画廃止せよ


自民党の岸田文雄政調会長は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が計画されている秋田県で講演し、この計画をめぐる防衛省の対応について「まったく言語道断。今の状況で設置の可否はとても判断できない」と批判した。その上で、計画推進には防衛省と地元との信頼関係の再構築が必要との認識を示した。一応は真っ当なことを言った岸田政調会長だ。グーグルマップで図面を引き、それを資料とした。なんとも稚拙なデータの扱いだ。結果は山の高さがまったく違う結果となり、地元民にとってみれば、朝起きるとそびえるような山が立ちはだかったというるデータが配付された。即問題が指摘された。それが防衛省はわからないままでの住民説明会となった。まったくのたわけだ。これにはさすがの岩屋毅防衛相も、17日に秋田市を訪問して謝罪したが、これに岸田氏は「こうした謝罪をもって、またゼロからのスタート、出直しということだ」と叱責した。ポスト安倍を本気なら、もっと怒るべきだ。

イラン訪問した安倍首相の評価「外交は初心者」のレッテル、米紙が一斉報道


米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。安倍首相の世界の評価は長いこと総裁をやっても「初心者」扱いだ。これを米国内では、日本の中東外交への冷ややかな見方があると報じている。当初、「米イランの橋渡し」を自認してのイラン訪問だったが、訪問の成果なんてまったくなかった。そのことも米国内では報じられている。では日本のマスコミは何を報じたのか、またもや政府発表の大本営発なのか。マスコミはまた戦争でも始めさせる気なのか、しっかりすれといった声が聞こえる。

2019/06/15

辺野古新基地中止求め意見書可決、まだ全国4議会だけ後はどうした


秋田県井川町議会は6日、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、公正で民主的な手続きにより解決することを求める意見書を賛成多数で可決した。同趣旨の意見書可決は、東京都小平市議会、小金井市議会、北海道更別村に次いで全国4例目となる。意見書の宛先は衆参両院議長、首相、官房長官、外務相、防衛相、国交相、総務相、沖縄担当相。これは今年2月に実施された米軍新基地建設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を踏まえ、「新しい提案」実行委員会有志が同意見書の採択を求める陳情を今年3月、全国1788地方議会に送ったものだ。その結果が今回の採択となったが、残りの1784議会はどうなっているのか、早々に採択すべきだろう。

イラン首脳と安倍首相が会談、何が狙いかトランプのメッセンジャーにもならず


イランの最高指導者ハメネイ師と安倍首相がテヘランで6月13日会談したが、一体どういう成果があったのか。イラン米国が一触即発で戦争かといわれる中での会談だが、トランプと仲がよいだけで何らの成果があるはずがない。むしろ逆だろう。イランを訪問した安倍首相は12~13日、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談したが、軍事的緊張の責任は米国にあるとのイラン側の主張を聞くだけだった。当の米国もイランに追加制裁を科すと一方的だ。こうした双方の大きな違いの中、安倍首相は何をしたかったのだろう。トランプとの仲は世界中が知っているが、ではトランプに率直に意見が言えるのかとなればNOだ。安倍首相は今回何を求めての会談だったのか、トランプのメッセンジャーにもならなかった。

2019/06/14

政権党の自民がニュースアプリのグノシーを傘下に「来月選挙前には何でもやる」改憲思想だ


あのニュース配信アプリを開発・運営のグノシーが自民党とネットクイズ番組「日本政治王決定戦」を開始した。自民党戦略は「お笑い」「芸能」さらに女性ファッション誌「ViVi」まで傘下に収めた。今度は「ニュースネット」も抑え、自民が権力を保持するのに必要な、主力ポイントキーを手中にした。これは来月の参院選と同時のW選挙を射程にしたもので、その先は憲法改正だ。その狙いはふつうに戦争が出来る国を目指すと言うことで、最終目的は国土繁栄のための「富国強兵策・皆兵の義務化」だろう。グノシーは10日から権力覇者の自民を背景に大手を振っての自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。同時に講談社の女性ファッション誌「ViVi」も10日に自民党との広告企画記事の掲載となった。とにかく国民にとって不安な国民年金など社会福祉政策を、政権与党は参院選前には隠しておきたい、その思いがマスコミにメディア批判から守るセーフティーネットとして、コラボで政権批判を抑える。この戦略は金がかかる、そんな金のない野党は困るはずだ。有権者は金を選ぶか、金のないところを選ぶか、その際これまでの政治、この現実を見、思料ある判断が必要だ。今こそ考えるべきだ。

安倍首相、ハメネイ師と初会談となったが所詮はトランプ大統領のメッセンジャーとまりだ


イランの最高指導者ハメネイ師と安倍首相は13日午前(日本時間同日午後)、イランの首都テヘランで会談した。米国と戦争前夜のような雲行きの中での会談だ。イランの核開発を巡って米国との対立が深まっており、少なくとも偶発的な武力衝突の回避を呼び掛ける。日本の首相がハメネイ師と会談するのは初めて。すっかりトランプ大統領のメッセンジャーになったことで会談で首相は、トランプ米政権が離脱したイラン核合意の順守を促すことや、双方の対話の糸口を探る意向の外遊だ。さて安倍さんに問う、日本独立国が外交が果たして出来るのか、試される。

2019/06/13

女性誌ViVi、自民とのコラボ、ファッション界も保守社会へ右にならえなのか


講談社が発行する女性ファッション誌「ViVi」が10日、ウェブ版で自民党との広告企画記事を掲載した。政権与党とファッション関連媒体が組んで広告キャンペーンの展開だ。お笑いの吉本興業がいまや安倍首相の芸能隊になったが、ファッション界までもだ。それも講談社発と来ている。広告企画は、「どんな世の中にしたいか」をツイッターやインスタグラムで記し、「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」のハッシュタグをつけて投稿すると、メッセージTシャツが13人に当たるというものだ。これでは自民党への誘導で、プレゼントゲットの流れだ。権力を持つとどんな各界でも安倍首相への忖度、あぁどうなるのだこの国は。

自民・森山国体委が金融庁の報告書「もうない」だから2000万円もないとうそぶく


夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融庁の報告書について、自民党の森山裕国対委員長が「この報告書はもうなくなっている」と発言したことに対し、SNS上で波紋が広がっている。自民党の得意技、公文書の改ざん隠ぺい、ついには焼却とくる。この件で野党側は予算委員会での集中審議を求めていること知ってのことで、記者団から問われると「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と自民党は平然という。予算委をやりたくないから「もう報告書はない」と主客転倒の話で国民をバカにする。なのに日本国中が安倍さんに忖度のしっぱなし、そんな姿勢が安倍政権をモンスターにしてしまった。まさに現実だ。

2019/06/12

「老後2千万円」報告書撤回ですむ話か、年金破綻ここにありだ


麻生金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が2千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、何を思ったのか「正式な報告書としては受け取らない」という。その理由を大臣は「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、これでは意味がわからない。子供じみた無責任さをさらけ出した。この報告書は3日、金融審議会(首相の諮問機関)がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」に関するものだ。受け取り拒否となれば事実上の報告書の撤回になるのか、さてどうなるのだ。大臣が拒否した報告書には、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「(老後の)毎月の赤字額は約5万円」などと明記し、20~30年生きるには1300万~2千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。この表現がこれまで政府が言っていた「100年安心」がウソだったということを政府自身が認めたことで、大問題となった。ウソつき政府ここにありだ。

立憲民主党、女系天皇を容認するが右翼保守自民党らは反対崩さず


右翼保守政権が断固として認めない女系天皇の容認だが、立憲民主党は11日、安定的な皇位継承を確保するためとして、女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇、女性宮家創設のいずれも容認すると発表した。皇位継承順は男女の別にかかわらず、天皇直系の長子を優先する。これには国民民主党も女性天皇容認案を発表している。こうした動きに自民党を支える公明党は右翼保守と同じ道なのか、こうした問題は皇室の思いをくみとる、そのことが大事ではないか、安倍さん。

2019/06/11

総額6千億円の陸上イージス配備に「縦長強調のグーグルアース使用」、とんでもないミス


秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備検討を巡る防衛省の調査報告書に誤りがあったという。同省は8日、衛星写真を利用した「グーグルアース」で作成したことを明らかにした。これが原因と言うが、この写真は地形断面図の距離と標高の縮尺が異なる。等高差を強調するためかなり縦長に表示されるという。「それに気づかなかった」こんな釈明で迎撃ミサイルシステムを計画している、ただあきれると同時に防衛などできっこないとも感じる。このような配備候補地は秋田市、山口県萩市で計画しているが常時レーダー使用することで電波影響がでて、健康などに影響する。それだけ周辺住民の不安が高まるのは当然のことなのに、配備計画のデータが間違いだった。済まされる問題ではない。データ改ざんが得意な安倍政権、又もかとなるが冗談じゃない。ところでイージス・アショアは誰のために配備するのだ。米国に向かうミサイルを日本上空で迎撃する、その配備のためなのか。取得費と30年間の維持費を含め、防衛省が2基で約4500億円と公表。ここにはシステムを格納する建屋や迎撃ミサイルの費用は含まれていない。さらに、搭載するレーダーを巡り「高額の射撃試験が必要」となる。今後、ミサイル費用を含めると1000億円単位の増額になり、総額で6000億円を超すともいわれている。それはひとえに米国の安全安心のためときた。

日本政府は米国第一だ、米軍ヘリ部品落としても飛行停止せず、謝罪もなし


米海兵隊CH53E大型ヘリコプターの部品が浦添市の浦西中学校に落下したことが7日わかった。県は、米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ抗議した。落下事故後、県が求めた全航空機の飛行中止には応じず、謝罪の言葉もなかったという。東京政府は米軍のやることには何でも肝要だが、県民にとっては生き死にの問題だ。どだい狭い沖縄で実戦訓練、どこを飛んでも民家が下にある、こんなに日本国民が苦しんでも日本政府は米国第一での態度だ。米軍には何も言えない日本政府なら県民が常に声を発するほかない。情けないぞこの国。

2019/06/10

安倍政権が「通常国会延長せず」と衆議解散をぼかすがそれはない、政治ゲームをやめよ


政府・与党は、通常国会の26日までの会期を延長しない方針を固めた。これは衆議院解散がないではなく、26日までに解散すると言うことだろう。19日の党首会談に言いがかりをつけ、解散となる可能性が大だ。政府の今国会提出法案は57本で、重要法案と位置付けた幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法など大半が既に成立した。いまや社会問題となった児童虐待防止関連法改正案なども会期内に成立する。最近札幌で幼児虐待があったが、これは法案ができればのことでない。児童相談所が仕事をしない、それがすべてだ。先の統一自治体選挙で当選した札幌市長は「子育て支援に重点的に取り組みます」そう当選後も広報誌で表明していた。市長、あなたのやるべきは児童相談所を職員のたまり場でなく、仕事の場にすることだ。こうした自治体の怠慢は、どんな法律を作っても効果が無い。まずは安倍首相がゴルフにかける思いを子どもにかけることだ。この点は自治体と政府の子ども虐待に対する怠慢を言わざるを得ない。いずれにしても会期を延長して、解散総選挙なるものを気分でやってはならない。会期延長のダシとして政府は7日、片山さつき大臣が「スーパーシティ」国家戦略特区法改正案を国会に提出したが、こんな意味不明な法案を解散の道具にするな。とにかく自民党と公明党による連合政権、いまや行き詰まりだ。それをスムーズにするのは国民の投票行動しかないが、さらに心配は行き詰まりが、どん詰まりになることだ。

「子どもの安全を守る」札幌市広報で特集、しかし子どもは殺された、再三連絡していた


札幌市中央区の池田詩梨(ことり)ちゃん(2)が5日に衰弱死したと全国紙で報じているが、そんな表現では実態が伝わらない。実の母親とその遊び相手の男に殺されたのだ。なのに傷害容疑で逮捕された事件と片付けられている。これでは殺された子どもが浮かばれない。そんな虐待が連日連夜にわたって実行されていたのを、札幌市児童相談所が知らないふりをしていた。5月、母親と面会しようとした札幌南署が動き、児童相談所にも2度にわたり同行を要請した。それにも帯同しなかった。なぜなのだ。なぜ仕事をしない。児童相談所はなぜ役所機構内にあるのだ。とにかく人が殺されたにもかかわらず、「態勢が整わない」などと断っていたという。新聞では児童相談所が「認識が甘かった」という。その結果子どもが殺された。いかに札幌市役所がいい加減なのかは、以下のことで認識していただきたい。札幌市の広報さっぽろ(30ページ)ことし6月号の特集タイトル、「見逃さないで『助けて』のサイン」と掲載。そのリード文では、「子どもを守るべき保護者が、子どもを傷つける児童虐待。市内では年間2000件に迫る数の虐待が起きています。この特集では、子どもの安全を守るために、育児に悩む親やその子どもと向き合う人たちへインタビュー。未来を担う子どもたちたが健やかに過ごせるよう、私たちはできることを考えます。」さらにこの詳細については、札幌市児童相談所地域連絡課011-622-8620となっている。そこに何件かの人が通報電話していた。まさに役所の死だ。

2019/06/09

100年安心年金が「老後2000万円が必要だ」、政府はそれが自己責任だという


3カ月以上も国会を開かず、ではなにやっているのかと言えば、休みとなればゴルフ、トランプ大統領が来てもゴルフ、それ以外はが意外に夫婦揃ってのご旅行。行った先では歓迎式典や帰りには、相手国への資金援助金を爆配りとくる。これが安倍総理の天下人生活だ。そんな中、日本国民へは凄いことをおっしゃる。老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だと。年金では駄目だ、2000万円用意しておけと言う。これは金融庁の報告書での記載だ。たしかこの内閣は「100年安心」とする公的年金制度をぶち上げていたではないか。あの「消えた年金問題」も消えたままで、おそらくお金は誰かが手にしている。年金払い先に誰がいたのか、それを考えるとよく理解できるはずだ。そこで今回のとんでもない報告書に戻すと、年金収入のみの高齢夫婦世帯では月平均5万円の赤字が生じるという。夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算している。そこでまたとんでもないことを報告書では言っている。「超高齢社会への備えとして、投資など資産運用せよ」という、まさに元本保証のない投資で「自助」せよ、とにかく生きていたいのなら自己責任だと強調している。日本人はこれまで自分に関係ないことを「自己責任」として相手を追い込む、そんな情けない民族になってしまった。しかしだ、それが我が身となると「相手方責任」を求める。今回の年金はまさに相手方責任となる案件だが、さてその判断はどうなるのか、今夏の参議院選時のW選挙で「責任論」の矛先を見極めたらどうだろうか。年金は安心だと言ったのが2000万円用意せよでは、話が違う、それでも自己責任と言えるのか。考えるまでもない。

7月に改正健康増進法施行、これで禁煙施設が拡大か、まず無理だ、早職員から反逆

ここでたばこのことを。国民の健康を第一にしなければならない改正健康増進法が7月1日に一部施行された。ここでようやくだ、ただしそれがいつまでもつかだが、、佐賀において県警や県も喫煙所を撤廃するという。県は県庁や児童相談所など県内36施設、県警は県警本部や各警察署などで、敷地内全面禁煙とする。しかしだ、一部の市役所からは「来庁者が多く全面撤廃は難しい」との声も上がっていると難色がある。どうせ喫煙職員の禁煙阻止だろう。とにかく施設内全面禁煙を掲げた以上は徹底すべきだ。議会施設においても同様だ。こんな程度のことが、全国ニュースになる、なんとも禁止薬物蔓延の国らしく、これじゃ禁煙もできない根性なしだ。健康増進法が発足から17年、同じことの繰り返し、いっそのことこんな法律があるから、常にいい加減なことを繰り返しているのだ。たばこなんかやめれよ、これが庶民の声だ。薬物等依存者はとんでもないと思うが。法律を作る役所は、そのことで職に就いているだからどんな法であっても作るが、それが守られないことで改正するそれをまた繰り返す、仕事に継続してありつける。法作成者は法律の遵守は本命ではない。だから形式法などいらないのだ。

2019/06/08

特定秘密指定、法令違反増加中、なぜ役所が違法行為を続けるのか


政府は7日の閣議で、2018年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。正式には特定秘密の保護に関する法律。秘密保護法と通称される。2013年10月第二次安倍政権が閣議決定し,12月成立・公布。公布から1年以内に施行とされ,2014年12月施行された。今回、特定秘密の文書指定について6件の法令違反があり、内閣府独立公文書管理監が4省庁に是正を求めた。違反の報告は2014年12月の同法施行後、2016年に3件あった。違反は国土交通省や防衛省などであった。今年1月には、防衛省職員が保存期間の過ぎた文書のコピー100点について公文書管理法が定める手続きを踏まずに廃棄していたことが判明した。問題は、これらの公文書の取り扱い処置が適正なものか、そのあたりの精査が必要だ。一応は、特定秘密法の報告をまず疑うとこから見なくてはならないだろう。

札幌女児死亡でいまごろ政府が緊急会議だって、札幌児相は何のための存在だ

政府は7日、札幌市の2歳女児が暴力死し、母親と交際相手の男が逮捕された事件を受け、児童虐待防止対策に関する緊急局長会議を同日夕に首相官邸で開くと発表した。ようやく動き始めた。人権に疎い政権らしいいまごろだ。それにしても札幌市の児童相談所は何のために存在しているのか、人の配置がないのか。そんなことないだろう。ストレートに仕事をやっていないと言いたい。ではなぜ仕事をやらないのに児相を名乗るのか、いっそのことなければ警察権力の場に即移行するのではないか。こうした事件後必ずだか、厚生労働、法務、警察など関係府省庁による情報を共有していこうと、今後の話で手仕舞いする。もういい加減にすれだ。子どもが殺された、児相は何もしなかった。これこそ犯罪だ。

2019/06/07

地元秋田の陸上イージス・アショアの日本防衛システム配備先がいまごろ不適地だと


「本当に単純ミスなのか」――。秋田市の市街地にある陸上自衛隊新屋(あらや)演習場への配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が「他に適地はなかった」とした根拠が揺らぐ誤りが5日、発覚した。こうマスコミは一斉に報じた。ミサイル配備箇所が適切でなかったと言うが、これが日本防衛の実態なのか。このような兵器システムや戦闘機などさまざまな戦略武器を爆買いするだけで、日本の防衛は万全だと考えているのか。こうしたいい加減さが防衛シフトを穴だらけにしている。同省は「初歩的なミス」と故意性を否定したが、配座先の秋田県や県議会、秋田市議会などは不信感を募らせているという。だいたいミサイル配備システムの9カ所の全てで、遮蔽物である山で機能が不十分だという。こんなこと当該地の風景を見たらわかることだろうに。なんともこれが現実の防衛システムだ。

ロシア戦争の丸山議員に糾弾決議、戦争改憲の安倍首相にも同様の決議があってしかりだ

ロシア戦争を公言してから3週間もたってようやくだ。衆院本会議で、丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議案」が全会一致で可決された。6月6日のことだ。丸山衆院議員(日本維新の会から除名)に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、実質的に丸山氏に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。では戦争を憲法改正して組織的に語る安倍首相は、どうして問題にならないのだ。丸山議員の資質は戦争を口にした同地で、回春までも口にしていた。安倍さんの改憲よりも話は実態は小さい。だからといって丸山は問題なしではない。むしろ議員辞職は当然だ。本当の問題は首相の立場で、戦争できる国つまり組織的な戦争を言う方がもっと罪深いのではないか、安倍さんへも同様の糾弾決議が必要ではないか。

2019/06/06

国が賃金統計上振れが事前に認識していたのか、しかし厚労省幹部ら改善策検討せず


あのデータ改ざん隠ぺいで有名な厚生労働省の毎月勤労統計。昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたという。この件4日、西日本新聞が報じた。統計の責任者でさえわかっていたと、この後に及び語っている。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた。経緯の解明を求める声が改めて強まりそうだ。

消費増税だけでなく「消費減税」もあってもいい、無策経済には何の知恵もなしだ

安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。というが、過去の消費増税延期は、選挙目当てではなかったのか。よりによって「国民の皆さん、消費増税を延期してよいですか」これが延期理由になっている。こんなことでの延期が、どうしてリーマン・ショック級の場合はといえるのか。だったら選挙で、消費税の減税を言ったらどうなのか。消費税アップ延期ではなく、消費税減税で国民に信を問うたらどうなのか。どうせ経済の無策は今始まったことではないので、減税による経済政策のあっていい。

2019/06/05

下村自民改憲推進本部長が改憲のためなら野党とも手を組む、戦争法のためならすべてOK


とにかく憲法改正したい。ふつうのように戦争できる憲法にしたい。そんなに戦争したい?国民もそう思っているのだと、自民党は判断している。でも改憲が進まない、そのいらだちか自民党の下村憲法改正推進本部長は3日夜、憲法改正の議論を進めたいとして、その際進展のためにはと野党と大連立を組むのも選択肢の1つだと言い切った。さらに改憲加速には、下村本部長は「テーマによっては党議拘束を外すとか、あるいはテーマによっては逆に大連立を組むとか、思い切ったことをやっていかないと、なかなか憲法議論に着手できないのではないか」とマスコミに語った。これに対し、公明党の北側憲法調査会長は、「ないだろう」と否定的な考えを示した。公明党と自民党は今や知己の間でなく、兄弟のようなものだから、こうあっさり否定するが、本音は逆だ。そのぐらいのことわからないで、自公連立が20年間も続いているはずがない。誰でもそう思っているだろう。

いまごろになってレジ袋無料禁止だって、東京五輪での格好付けが見え隠れする

原田義昭環境相は3日、プラスチックごみ削減に向け、スーパーやコンビニ、百貨店などで商品購入時に使われるプラスチック製レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると表明した。プラ製レジ袋を使う全ての小売事業者を対象とする考えで、2020年中の法整備を目指すという。これも東京オリンピックのアクセサリーとしての装いとして位置づけている。なんでも五輪に格好付ける、このやり方がためらいもなく行政として発表する。すでにレジ袋を有料にしている店が多い中、なんとも間延びのした取り組みか。しかも五輪目当てという、世界から人が来ることでの格好付け、こんな行政のやり方は、町内会でもやっていないぞ。政府はもっと先を俯瞰した取り組みをすべきだ、五輪後のことだ。

2019/06/04

日米貿易に密約はなくてもトランプ大統領との約束はあるだろう、安倍首相日本貶める


安倍首相は3日の政府・与党連絡会議で、日米貿易交渉について「野党の一部からは『密約があったのではないか』という主張もあるが、全く根拠のないものだ」と反論した。それを安倍さんが言っても当然だが、説得力なしだ。密約ほどでなくても選挙後にはトランプ大統領が自信で8月に発表すると言っているではないか。日米貿易交渉は、これを踏まえ、立憲民主党の枝野代表が「環太平洋連携協定(TPP)以上に一次産品で譲歩したことは明らかだ。密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と批判したが、きっとそうだろう。安倍さんはこの日本をどうして貶めるようなことをトランプの言いなりなのか、自民党と公明の政権、なんとかしてくれ。

安倍首相面会記録作成せず、こんなの作ると困ることになる、だったら困ることするな!

菅官房長官は3日の記者会見で、安倍首相が省庁幹部と面会する際の記録について「説明・報告を行う各行政機関で必要に応じて作成・保存するとされている」と述べ、首相官邸では議事録などを作成していないと説明した。災害に関する簡潔な報告など、一部の面会では省庁側でも記録を作成していないと認めた。こうした対応で政策決定過程を記録できているかとの質問に対しては「できていると思っている」と語った。官房長官、口からの出任せ言っちゃいかんよ。報告書を作成しないことが「できている」の答えではない。そんなに記録すると困ることになる、だから作らない。そうなんだろう。だったら困ることはやめることだ。政府のたがが完璧に外れている。こん後この国は困ることがより多発することになるだろう。

2019/06/03

解散風発言の安倍さん「選挙をもてあそぶな」ゴルフでは飽き足りないのか、国民小馬鹿にするな


「〈解散〉風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」との安倍首相の発言について、国民の多くは何を思ったのか。またかです。とにかくトランプ大統領とのゴルフ、相撲観戦、炉端焼きとすべてを楽しんでいる。世界の権力者との遊びにほうけるとやることなすことは気まぐれになるのだろう。一国の独裁者ともなればどの国の者も同じ振る舞いとなる。この安倍さんの解散風は気ままなる発言は、国民を小馬鹿にした発言だ。玉木国民党代表は選挙を「おもちゃのようにもてあそんでいるような気がして好感は持てなかった」という。当然だろう、どうせ解散するだろうが、解散する以上は何を国民に選択してもらうのか、政策課題を明確にするべき。過去2回もあった「消費増税延期のため国民の声を聞きたい」なる国民小馬鹿解散のことだが、またもや安倍首相ならありうる。どうせ遊びほうけている人が首相を務めるような方、何においても真剣とはならないだろう。それにしても腹が立つ、「解散は気まぐれだ」発言、気まぐれはあんたではないか。

創価学会員を数千規模で選挙動員の怖さ、公明「兵庫シフト」で自民新人も支援

公明党は今夏の参院選で「兵庫シフト」を強めているという。そのため兵庫選挙区(改選数3)の議席確保に向け、創価学会員を全国から数千人規模で大動員する。まさに参院選では異例の総力戦の展開だと、関係者も言う。6月1日にはそのための現地事務所を神戸市の兵庫県本部近くに開設し、2日には菅義偉官房長官が応援に入る予定だ。改選数が2から3に増える。維新の現職のほか、自民、公明、共産が新人の擁立を決めている。今後の展開にも変化はあるだろうが、自民党が公明党を話さないのは、公明の背景にある創価学会が魅力だからだ。選挙運動に全国から数千人規模で動員できる。まさに自民にとって公明様々だろう。それにしても会員数830万人を誇る創価学会の役割って、自民党のための選挙動員なのか、政治はその下支えで存在しているって言うことなのか。

2019/06/02

見誤ったプーチンの「サイン」で平和交渉断念、それまで2島返還できたのが売国政府だ


日ロ平和条約交渉で安倍政権が6月の大筋合意を断念したという。そこでわかったのが事実上2島返還で進めていたと言うことだ。これまで政府は2島オンリーと言っていない。たった2島、されど2島ではない。この断念は幸いだ。もし交渉成立なら日本国をロシアに手渡したと言うことだ。4島の内93%が択捉国後の2島だ。日本固有の領土を歯舞色丹の2島で手を打つ、誰が決めたのだ。結局安倍政権は歯舞色丹2島だけでロシアとの平和条約を結ぶ気だった。これは売国奴ではないか。他国では国家反逆罪となる。たまたまロシアが歯舞色丹の2島も返さない、そう主張したので、この件が破綻になっただけのことだ。ロシアに感謝しなければならない。保守民族主義者の安倍さんはじめの政権、こんな姿勢でロシアとの交渉を進めてよいのか。民族主義者でなくても絶対許せることではない。それにしても日本のマスコミ、最近はマスゴミと言うそうだが、確かにそうだ。本紙は4島返還、その思想は持ち続ける。

安倍政権が狙う令和フィーバーという“同調文化”三浦まり・上智大教授が真っ当な指摘

新元号「令和」を知らせる号外を手に取る人たち、2019年4月1日のことだ。改元で世の中が変わったかのごとく喧伝する様が、マスコミにあった。まるでレイワ便乗人気取りの安倍政権に忖度をはたらかしたようだった。「レイワ・ワン!」。これは5月26日夕、来日したトランプ米大統領が両国国技館での表彰式で高らかに声をあげたフレーズだ。これには万雷の拍手がわき起こっていた。まさに「令和フィーバー」が大統領を巻き込んでの展開となった。すべてが安倍政権にとってはうまくいったできごとだ。この有様を上智大学の三浦まり教授は「令和フィーバー、為政者に“同調文化”を利用されていないか」と危惧する。さらにマスコミにはこう答えている。「民主主義が危機にあると思います」。この意味はいまの国民にはわからないだろう。わからないままで太平洋戦争が始まった。同軸線上に危機はあり、また繰り返すのだ。マスコミのやったことはその繰り返しの一端だろう。

2019/06/01

青森沖F35A墜落のパイロット・機体が不明のまま、日本配備が140機さあどうなる


青森県沖で4月9日、消息を絶った航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、防衛省は4月10日、墜落したと断定した。それから1カ月半、いまだにパイロットはおろか不明機は見つからない。岩屋防衛相は31日の記者会見で、航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、機体は大破したと説明。「かなりのスピードで海面に衝突した可能性が高い。非常に破損が激しい」と話している。これで幕引きなのか。墜落原因が解明されず、今後のパイロットはどう乗りこなすのか、米国から爆買いした戦闘機。トランプ大統領の言うがままに買った付けがいまここに起きている。2018年1月にF35が三沢基地に配備され、最終的には140機体制で運用されるというが、これからの飛行問題はどう対処するのか、まず米国から取説を求めてからのレベルだろう。本当に大丈夫でない現状だ。

北方領土を返せと言わない日本政府は何ができる、ロシアが陸上イージスを批判

日ロ両政府は5月30日、都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。北方領土問題を封印した日本政府は、一体ロシアに何を遠慮しているのか、どう見ても弱腰外交だ。協議ではロシアの軍備強化となる陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を問題にした。それはロシア側の北方領土での軍備強化を正当化するための定石でもある。この協議を見てもロシアによる日米同盟に揺さぶりをかけていることがよく見える。いまや北方領土問題は最終的には安全保障の問題になるが、その前に日本政府は口に出し「北方領土は日本固有のものだ」まずそうロシアに伝えるべきではないか。それさえもしていないのが現実だ。これでは絶対返ることはない。

2019/05

2019/05/31

「子供を3人くらい産むようお願いしたい」とあの桜田元五輪大臣、なんとかせよ自民党


又やってしまった自民党の桜田義孝・前五輪相が29日に自民党議員のパーティーで「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」と発言した。どうにかならないかこの桜田。参議院本会議で、ハラスメント法律が通った直後でこのザマだ。「この人は立法府の一員という意識もない」と指摘するのは30日、立憲民主党・蓮舫副代表。さらに「こんな古い発想をいまだに持っている方が、大臣をやっていたこと自体が、私にはもう驚きでしかない。国会議員として恥だ」と吐き捨てた。どうにかすれよ政権党の自民と公明、いつまでも奢ったままでいるなよ、こんな声あっちこっちで聞かれる。

山崎拓・自民党元副総裁がダブル選「正気ならできぬ」と安倍首相にまっとう求める

ダブル選「正気ならできぬ」こうまで言うのは、山崎拓・自民党元副総裁だ。W選の意味が無いと言うことだ。安倍さんが選挙遊びでやるのであれば別だが、選挙を遊びに使っては駄目でしょう。「解散権は首相が持っているのだから、我々が私議をしても始まらない。安倍さんがするかしないか、分からないな」と山崎氏は続ける。22日夜、東京・赤坂の日本料理店であった小泉純一郎内閣の「同窓会」で語った。この場に同席していた二階俊博自民党幹事長は、その数時間前に「消費税を議題にするのは愚の骨頂だが、解散の大義は1日あれば作れる。首相が決断したら反対しない」と発言している。このロートル議員らの会話から、W選や消費増税をテーマにした選挙は愚の骨頂となるのだろう。でも安倍さんは人への忖度がない人、人へはさせるが、人の嫌うことを笑みを浮かべて断行する人だ。

2019/05/30

トランプ大統領と安倍首相の親密さ各国首脳がうらやむ、その結果来日首脳が増える

トランプ米大統領が28日帰国した。さて何しにきたのか、誰も知らない。ゴルフ、相撲観劇、炉端焼きといったことだけがマスコミは報じた。マスコミってそんなことしか伝えられれないのか、とやはりこのレベルだった。こんだけトランプ氏の歓迎を国あげて、それをマスコミははやし立てたのなら、他の来日国も喜んで来ることだろう。安倍さんは、6月にイラン訪問を行い、週内には東南アジアの首脳らと会談するという。トランプ大統領との親密さは、双方の中身に関係なく客観性から、来日する首脳の数は増加傾向にあるそうだ。これはトランプ大統領との蜜月関係の結果だ。こんなことでも安倍首相は、日本の外交力を高めている成果だと誇る。いずれにしても米国第一主義を掲げる大統領は自己中心だ。その大統領の本音や本心をどう把握するか、そんな程度のことを各国首脳は情報としてほしいようだ。国内もそうだが国際的にも政治って、たわいのないものだ。

野党が経済政策で集中審議開催要求するが、自民と公明政府は完全無視を貫くだけだ

立憲民主党など野党5党派の国対委員長らは29日、国会内で会談し、安倍首相が検討するイラン訪問や日米貿易協定交渉に関し、衆院予算委員会の集中審議開催を要求するという。いま米国のイスラム締め出し政策でイランは経済的に苦しい。そうしたところを訪ねる安倍首相は、国民への説明が必要だ。その場を今回野党が要求した。先のトランプ大統領との日米貿易協定に関しては、すべてを参議院選挙後に示すことにした。それはトランプ大統領の一方的なパワーで、日本経済を翻弄させることを意図しているからだ。また安倍さんは選挙に不利な話を出さないでくれと頼んだ。これがマスコミが言う「抱き込み外交」の今回の姿だ。野党はこうした安倍首相のやり方を「政府が姿勢を明らかにせず、参院選後の8月に合意しようというのは国民だまし討ちだ。予算委で首相が説明すべきだ」と批判する。いまや何を言われても自民と公明の保守政治は予算委開催に応じずだ。だから党首討論だけでよいと国民を馬鹿にした態度で自公はいる。こんな誤魔化しでいつまで政治をやるのか、いずれ大変なことになる。そのときは既に遅いのかも。

2019/05/29

トランプ大統領に衆参ダブル選を話す、早速例のツイッターで公に、隷属日本の現実だ

トランプ大統領に頼み込んで米国からの貿易是正に関する通告を参議院選挙以降まで待ってもらった安倍首相だが、まだそれ以上のことを話しているようだ。主権国家たる思想さえ、捨て去ってしまったのか。大統領は、ツイッターで日米貿易交渉について「多く(の成果)は7月の選挙後まで待つ」と投稿した際に、「選挙」を「elections(イレクションズ)」と複数形で表記した。これに対し、野党からは「衆参同日選を意味しているのか」との臆測が飛び出した。憶測でない。複数形ならW選挙である。安倍首相はトランプ大統領に隷属してきた経緯から、大統領に伺いを立てることは当然だろう。この首相の隷従姿勢に27日、立憲民主党の枝野幸男代表は水戸市で記者団の質問に「誰よりも先に米大統領に解散するかどうかを話していたとしたら、それはおかしな話じゃないか」と指摘したが、まことにおかしなことだ。また、共産党の小池晃書記局長は26日、トランプ大統領の投稿を引用し、「electionsですから。いつから解散が米大統領の専権事項になったのか」とツイートした。なんとも一国日本の首相が自立していない、国は独立していない、すべて日々がトランプ大統領の接待のために存在しているのか。まさにそれが政権党の自民と公明は、「そうだ」と言うだろう。

両首脳の共通項は戦争オタクの点だ、米大統領と一緒に護衛官「かが」で下知

両方に共通することが多いが、その中でとくに「戦争オタク」の点だ。安倍首相は米国から兵器の爆買い、大統領は「世界各国へ戦争開始の脅し」といずれも戦争だ。訪問最後の28日午前には、ともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察した。そこで首相は、得意の訓示をの賜った。これも戦争オタクのジャンルの一つだろう。ではあいさつのほんの一言をどうぞ。「本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。」あいさつの最後には、「さぁー出陣だ」とでも言いたいのだろう。自己陶酔する戦争オタクだ。

2019/05/28

兵器爆買いだけでトランプ大統領は日米貿易を許さず、選挙後にどど~んと通告のお頼み外交

いま来日中のトランプ米大統領と安倍首相は27日午前、迎賓館で会談した。日米貿易協定交渉について、トランプ氏は「8月に大きな発表ができると思う」と表明。7月に想定される参院選後、速やかに合意に達するとの見通しを示唆したという。日本にとってすべてのマイナス要素は、参議院戦後になる。首相は今回も先に渡米した際も選挙後にお願いしていたことだ。大統領は農産品の関税率を引き下げて、日本に売り込む、そうなれば日本の農業は大打撃、いずれは壊滅となる。そうしたことをいま大統領に発表されたら、それこそ改憲したくて選挙に大勝したい首相の思惑が崩れる。このようなシナリオから今回の会談はたんなるトランプ大統領の遊び来日で安倍首相のかしづき接待となった。選挙後には、ではどうなるのか、国民に影響することが一気に押し寄せるだろう。米国の売りは「同盟はかつてなく盤石だ」との認識を日本に持たせることだ。これに日本はかしづく。とにかく大統領は「日米の貿易不均衡を是正したい」それだけを繰り返す。これにはゴルフ、相撲、炉端焼きなどで接待しても自説を曲げない。これに安倍首相は「日本は多くの防衛装備品を買っているが、米国が作っているものは世界一だ。これによって(日本は)貿易赤字の大幅削減に貢献できるに違いない」と語るが、そんな爆買いは米国にとって同盟関係なら当然のこととみる。どうやっても日米の隷従関係では、米国の圧力をかわすことはできないだろう。まず日米隷従を対等関係にする。そんなこと当たり前だが、現実そうなっていない。だから植民地と言われるのだ。

トランプ大統領は黒船ペリー提督か、安倍さんのこめつきバッタも大概にしてもらいたい

日ごろから女性は土俵に上がってはならないと女人禁制を伝統のように声高に言う角界だが、ところがこの始末はどうなのだ。来日中のトランプ米大統領が26日夕、東京・両国の国技館を訪れたら伝統などどこかえ飛んだ。これまでにない観戦スタイルから警備態勢まで、いずれも異例ずくめだ。来場者や相撲関係者から、歓待と不満が渦巻いた。まるで戦後のGHQにGIVE ME CHOCOLATEをねだって群がったことを想起する。日本人として恥ずかしい限りだ。正面最前列の升席を仕切る鉄枠が取り外され、約4升分(16人分)にソファのような椅子4脚が据えられた。実際相撲文化を知らないトランプ大統領は間合いを手持ち無沙汰だった。どうしてこのような破格の扱いを日ごろから相撲文化をぶつ角界が認めたのか。安倍首相だろう、とにかく思う通りにならないとだはんをこく体質、そこまでしてこめつきバッタになるとは、何にも言えない。

2019/05/27

安倍・トランプのゴルフ外交?5回目だって、税金遊びの前に国民に仕事の話をしてくれよ

いつまで米国に従属支配されていなければならないのか。安倍さん自身がそれていいとの認識である限り、永遠に従属は続く。やはり今回もだ。安倍首相は26日午前、国賓として招待したトランプ米大統領と千葉県内でゴルフをした。これが外交なのか。既にこの二人は、5回もゴルフを重ねている。しかも4月以来だから常連状態だ。単なるゴルフ好きだけだろうが、そこが従属関係だから国民にそのしわ寄せが来る。両首脳は右手で握手し、笑顔で会話した後、記者団に手を振って撮影に応じ、その後午前9時40分過ぎに1番ホールから回り始めた。安倍首相はゴルフ場への移動前、首相官邸で「新しい令和の時代も日米同盟をさらにゆるぎないものとしていきたい」と記者団に話していたが、これで何を外交で得るのか、せめてゴルフ遊び前に仕事の話をしてくれよ、ゴルフはどうぞ税金で楽しんでください。

来日早、トランプ大統領が貿易不均衡是正を日本経営者に伝える、隷従関係断ち切れ

トランプ米大統領は25日から国賓として来日しており、28日まで4日間滞在する。その間、天皇、皇后両陛下との会見や安倍首相との首脳会談を予定している。しかし会談はせいぜい2時間あるかないかだ。この4日間はゴルフプレー、相撲観戦、居酒屋出没など遊び満載だ。これが安倍さんの接待外交なのだろう。一方のトランプ大統領はそうじゃない。来日早々、東京都内で開かれた日本企業の経営者らとの会合で、貿易不均衡の是正を表明した。大統領の冒頭のあいさつで「日本は米国との貿易で長年、非常に有利な立場だったが、もう少し公平にしたい」と述べ、貿易不均衡の是正に意欲を示した。この経済戦争にトップが来日、しかも安倍さんがご招待、その結果今回の経営者会合で「いくつかの合意を数カ月内に発表できることを期待する」と大統領が語った。これでは接待がやぶ蛇となりかねない。いつまでも米国との関係を隷従であるからこうなのだ。自公政権の東京政府では永遠にアメリカ支配から解き放されることはない。沖縄がまさに現実を物語っている。

2019/05/26

核のごみで日本政府が国際会議で提起、非原発国に押しつけるとんでもないこと止めよ

政府は24日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の実現に向け、国際的な会議を設ける方針を明らかにした。6月中旬に開かれる主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合で合意を取り付けたうえで、今秋の実現を目指す。原発保有国共通の課題である最終処分を巡り、主要国が参加する会議の設置は初めて。各国間の連携を強化し、国際協力の「基本戦略」策定などにつなげる狙いがある。こう言うとごもっとものように聞こえるが、日本政府のインチキが丸見えだ。原発実施国は当然「核のごみ」が発生する。それをどう処分するかは、発生国の問題ではないか。どこか非原発国に押しつけるための提起をG20でやる。とんでもないことだ。事実、核のごみは現在の技術では対処できない。世界中でだ。なのに原発を推進する先進国の愚者たち、自らのごみは自ら処理せよ、当然だ。相変わらず日本政府、おかしいぞ。

立憲・枝野代表が逆解散権をもつことに、主体性のない安倍さんは解散できないだろう

W選挙したい安倍首相だが、そのタイミングを野党から内閣不信任決議案が出されたら、それを大義になって衆院を解散するというようなことを口にしているようだ。これに対して、枝野立憲代表は言う。「これでは私が解散権を持っているという非常にすごいことになる」と。さらに代表は「解散権、どう使ったらいいですかね」とたたみかける。安倍首相の解散権は政治的に気ままに実行している。実際、前回の解散・総選挙から2年もたっていない。それでも枝野代表は、「野党の立場としては、やって頂かないと政権をとる可能性がない」だったら解散してくれと言う。安倍さんの主体性のなさが、枝野代表の政治性から、逆解散の号令となるようだ。もし解散したらだ。ここまで読まれると安倍さんは、解散できないだろうが、そこが政治性のない安倍さんだ。

2019/05/25

山口県阿武町長がイージス配備の撤回を要請、町民の半数以上が反対の意思表示

山口県阿武町の花田憲彦町長は24日、防衛省で原田憲治防衛副大臣と会い、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入への反対が町内で強いとして計画撤回を要請した。戦争兵器配備に反対する住民団体への入会者数が約1600人となり、町の有権者数の約55%に達したのが配備反対となった。戦争兵器となるイージス・アショアは、イージス艦(BMD対応型)のBMD対応部分、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム(イージス・システム)のこと。これを海でなく陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有している。これが専守防衛兵器なのか、どう見ても戦争兵器だ。つまり憲法違反なものを政府は堂々と配備を進め、戦争準備に余念がない。今回の配備先となる演習場は住民の生活圏に近く、配備されれば「町の生き残りをかけた定住施策の方向性を根底から覆す」という。当然の反対であって、戦争好きな首長の自治体を探したら。安倍さんのような戦争オタクの首長が必ずいるから。それにしても米国の言いなりで戦争装備品を爆買いさせられ、いまや自衛隊員の数より多い、兵器環境となっているのだろう。

トランプ氏おもてなし、異例の接待ずくし、まさに植民地日本のなりふりだ

トランプ米大統領が25日、来日する。何しに来るのか、今ひとつよくわからない。中には「植民地を視察に来るのでは」などいった的を射た声も聞かれる。しかも4日間の長期滞在ときた。この来日で安倍首相はゴルフや大相撲観戦、高級飲食店でもてなしと汗をかく。狙いはいつもの「蜜月関係を世界にアピールする」それが狙いだ。しかしトランプさんはそんな安倍さんに忖度しない。通商交渉で世界を揺さぶるトランプ手法を日本に乗り込んで実現させる。なのに安倍さんは汗をかいての接待に奔走する。なんとも哀れっぽい気がする。

2019/05/24

また維新の会が差別問題起こす参議候補者を指名、元フジアナの長谷川豊なる差別男をだ

今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏(43)が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟(組坂繁之委員長)は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。この差別男は、以前も有名事件を起こしている。2016年10月のとき、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」。こんなことマジに口にした。人工透析患者を中傷した。このことでこの差別男は、テレビ大阪、読売テレビ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)と出演するすべてのテレビ番組を降板。ブログが転載されていたネット言論サイト「BLOGOS」のライター陣からも外された。こんな差別男が今回また差別発言をしたとなるが、たまたまの差別発言ではなくこの男は、日常会話が差別そのものだろう。しかも維新の会から参議院選に出馬するという。さすがに維新は人間差別集団らしい人間を次から次へと輩出する。それに投票する人もいるのだから、なんともおかしな世の中だ。ヘイト男は絶対許してはならない。

W選挙に憲法改正を争点にするな、小泉元首相がはっきり物言うが安倍さんは聞かず

自民党の二階俊博幹事長は22日夜、小泉純一郎元首相や小池百合子東京都知事らと東京・赤坂の日本料理店で一杯やったという。夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選などを話題にして、「消費増税の先送りや憲法改正」を争点にした解散は「あり得ない」との認識で一致したようだ。一杯後、小泉元首相は記者団に、「憲法改正を選挙の争点にするべきじゃない」と語った。それは「みんな一致だ」と述べた。いつも小泉さんは物事をはっきり言うが、首相のときは当然影響力があったが、降りてからはいくら何を言っても安倍さんは相手にしない。もうこの辺で安倍さんを凌駕するだけのことを起こしてはどうなのだ。酒飲んで何を語ってもしょせんサラリーマンの憂さ晴らしの範囲だ。親子代々の自民党員として、その影響力を無駄にしてもらいたくないものだ。

2019/05/23

国の統計の嘘、もうこれで「幕引き」でしょうとたださず、自民政権は国民を馬鹿にする


いまや政府が出す資料やデータはまっとうなものはない。それだけ信用がない。それでも国民は安倍政権に変わる政権はないと、安倍さんを支持する。日本的なあいまい文化の持てる技なのか。ようは国民は人がよいのだ、それに乗っかっての安倍政権とも言える。国の基幹統計である厚生労働省の「毎月勤労統計」が嘘であった不正問題。その嘘は他の統計にも波及し、国の統計への不信は世界に及んだ。それでも政府はただそうとしない。政府側の答弁は従来の内容をなぞり、不正の背景はわからないままだ。解明もする気もない。6月26日の国会会期末に向け、この問題は自然終了とする考えが、ありありだ。賃金動向などを調べる基幹統計の一つがこの嘘データに含んでいる。国の統計に対する国民の信頼は揺らいだままだとマスコミは言うが、与党側は「すでに沈静化した問題で、新しい話も出ない」(自民党議員)との姿勢だ。さらに国民を馬鹿にしたように与党のある幹部は「複雑で理解が難しいテーマは参院選の争点にはならない」とまで言う。こんな政権を許しているのは国民そのものだ。人ごとではないぞ。

最低賃金「早期に1000円」というが、政府はいつ実現するのだ、口だけなら言うな

政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込むという。早くやるべきなのが、いまごろも1000円目標とする。問題は全国統一なのか、どうせ政府のやることは、現実とかけ離れたものだろう。これまで過去の3年間は年3%の引き上げ幅しかなかった。微々たる金額加算だった。とにかく地域最賃という差別最賃でなく、まずは1000円。次いで野党がいっている1500円を目指すべきだろう。これによって賃上げと消費拡大につながり、消費増税で国に税金が入る。景気にも影響が出てくる。こんな単純な経済政策をやらず、まったく意味のない安倍首相を冠したアベノミクスなる経済政策、すでに効果前に破綻しているではないか。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。正社員だけでなくパートやアルバイトなどを含む。政府推計によると2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、パートの平均賃金は77円増えた。所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。しかしだ、日本の最低賃金は先進国のなかでは低水準だ。2018年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、英の10.4ドル、カナダの9.6ドルとすべての国を下回った。なんとも情けない国だ、安倍さんはわかっているのか。

2019/05/22

W選「令和おじさんに聞いてみよう」神奈川県知事が菅義偉官房長官を次の総理へヨイショ


なんとものんびりとした保守系関係者のお話だ。話の中に「令和おじさん」まで飛び出す始末だ。和気あいあいの雰囲気がその新元号おじさんで一気に冷え切ったようだ。参院選に向けて自民党神奈川県連が横浜市内で18日に開いた決起大会でのこと。来賓の黒岩祐治知事が先の知事選で自民党にお世話になったとあいさつに来たまではよいが、そこから件の「令和おじさん」となった。自民県連は20日、黒岩知事に抗議文を出すことを決めた。言うまでもなく令和おじさんは、菅義偉官房長官(衆院神奈川2区)のことだ。次の首相としての持ち上げた。さらに知事は調子に乗って、衆参W選挙にも言及、その実施を「令和おじさん」に聞いた方がいいと揶揄った。これにはその後の弁士となった小此木八郎県連会長は「知事は余計なことを言わなくていい」と不快感を示していた。言う方も怒る方もなんともほほえましい、おらが春を満喫している自民党面々だ。菅さんはいつ総理になるんですか。おめでとう。

共産が野党候補一本化で一生懸命だ、これもひとえにまっとうな社会造りのためだ

共産党は夏の参院選で全国に32ある1人区(改選数1)に擁立した24人の公認候補予定者のうち20人を取り下げるという。その地は立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区だから自民を落とすために、野党一本化に協力するという。こうした夏の選挙戦に向け、さらに自民と公明の連合戦線に抗するため、立憲、国民、共産など野党5党派は21日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、一部選挙区の候補一本化に合意する。併せて、1人区全てでの一本化に向けて詰めの調整を急ぐ方針だという。この野党の動きを野合だとか選挙互助会などと言うが、そんなことどうでもよい。野党各党が自民公明打倒でまっとうな適正な国家を造る、そうあってもらいたい、ただそれだけだ。国民の思いは、与野党でない、まっとうな政治を望んでいることだ。いまの日本の政治は投票所に行かない人によって成り立っている。その数が増え、それに比例して投票率が下がる。結果、権限政党の自民党と公明党は「無投票者様々だ」。これって何かおかしい。

2019/05/21

2万人で「桜を見る会」ですって安倍政権の栄華、政権近い人招待で税金5千万円支出


首相が主催し、毎年4月に新宿御苑で開く「桜を見る会」の参加者が、2012年末に第2次安倍内閣が発足してから増え続けている。その結果、開催費用も膨らみ、18年は、所管する内閣府が当初見込んだ予算の約3倍にあたる5229万円が支出されたという。こういうことをやって有名人を操作する。ここに来られた人たちは、自慢話を広げる。結果は、安倍さんの宣伝となり、安倍一強が続く。それにしても5千万を超える金額を「桜を見る会」として税金を使う。これも公表数値であって、実額はとんでもない額だろう。なんか変だ。招き客の日ごろの苦労を慰労して、親しく懇談するというが、約2万人とどう歓談するのか。とても庶民と無縁、雲の上の人となった気分なんだろう、四季折々に楽しんでください、安倍さん。

10月の消費増税に反対57%、これでW選挙に「増税延期」で信を問うとなるだろう

共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57.6%、賛成は37.6%だった。まさに6対4と、消費増税に反対が多い。この結果で安倍さんのことだから、7月の参院選を衆議のW選挙にして、また「消費増税しないことを国民に問いたい」と訳のわからぬことを選挙のメインにするだろう。世論調査まで使っての勝ちたい戦法は、この方にとっては何でもありだ。ところで安倍内閣の支持率はどうなっているのか、何にもやらない首相であっても50.5%の支持と、超高い。これでも今月初めの調査比較で1.4ポイント減だったという。どう考えても周りの人たちに聞いても安倍支持者に会ったことがない、それでも無類の支持がある。さっぱりわからない、これってまさか安倍さんの得意とする改ざん偽装ではないのか、そんな声も聞こえてくる。

2019/05/20

米軍基地の辺野古移設に賛成する3町内に世帯別支援実施、政府方針に賛成したご褒美


政府の戦争方針に賛成する町内には、交付金をたっぷり支給する。国税をこのように意に沿うところに配る、それが政治なのか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古など地元3区に世帯別支援が実施される。公式発表はさすがにしていないが、マスコミが18日報じた。しかもこれを世帯別に支援するというきめ細かさだ。ようは賛同住民の決め細かくチェックをしていると言うことなのだろう。名護市は3区で下水道整備を予定し、各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する。このようにあたかもまっとうを装うが、政府に逆らわないものに金を配ると言うことだ。これが政府と市、区の3者による談合だ。そこまでして米軍のため、多くの反対県民を蹴散らしても米国民のために、日本を沖縄を3町内を犠牲にするのか。日本は米国の植民地ではないぞ。

安倍一強でよいのか、政権移行が交互に起こるのが民主的だ、しかし国民がそうさせない

夏の参院選は自民と公明が戦争導入の憲法改正が可能になる重要選挙になる。しかしほとんどの国民はそんなこと微塵も考えないだろう。世の中も夏と言えばスポーツというようにマスコミも矛先を、政府に忖度してかほとんどがずらす。テレビでは、「戦争導入」という重要さは言わない。32の改選1人区を巡り、立憲民主など野党5党派がこれまでの5選挙区に加え22選挙区で候補者一本化する。残る5選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選にも備えるという。自民公明の1党でも安倍1強でも困る。民主的な政権移行が交互に起こることが、よいのだが、どうもこの国の国民はどんな変化でもNOだ。

2019/05/19

「気持ち良くやっているよ」と安倍首相のゴルフ三昧、平和か戦争かの中よくやれるものだ


北方4島を奪還させる手段として「戦争」を持ち出した維新の議員が世界の焦点になっている中、この方は相変わらず我関せずを決め込んでいる。18日、とにかくゴルフだとする安倍首相、神奈川県茅ケ崎市でだ。松崎勲森永商事社長ら知人と趣味のゴルフを楽しんだ。こんな案配で経済界の重鎮や芸能界、スポーツ界、マスコミ界など政治が遅々と進まないことを各界との懇談行動で牛耳を誤魔化す姿が目に付く。今回も「気持ち良くやっています」とぶら下がりの記者団に応えた。ゴルフやって気持ち悪いわけないだろう。この気持ちいいことを25日に来日するトランプ米大統領ともやるようだ。天皇陛下が「平和行脚」を続けている中で「戦争」と真逆を口にした維新議員、安倍さんは戦争できる国になるために憲法改正、まさに「平和か戦争か」のもとでゴルフ三昧、なんとも理解しがたい光景だ。

自民と維新・丸山議員の共通項「戦争すれという改憲論者」に尽きる、許されない輩だ

「さぁー戦争だ」そう叫んでの日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案で自民党が困っている。元来憲法改正して「戦争できる国」をめざし、改憲までの間は集団的自衛権行使による安保法制を強行突破して、強引に成立させた。いわば「さぁー戦争だ」の思想は、丸山議員と同じ基底にある。そんな自民党だから、丸山議員の辞職勧告決議には応じない。それは当然だろう、戦争進軍では同じだからだ。こんな時に言論の自由を持ち出す自民党、戦争やるも言論の自由という愚かな政党だ。ところで公明党はどうなのだ。自民とのサポーターと相成って20年、よくぞこんな世界、日本をつくったものだ。戦争の脅威をここまで現実化した自公政権の互助会、まったくふざけた「平和の党」名乗る公党だ。本当に「戦争を忌み嫌う」のなら、与野党で維新の丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案に賛同すべきだ。まさに自公政権の態度がこれほど見物の時がない。

2019/05/18

戦争推進の丸山維新議員の辞任を、自民党は辞職勧告案に同調せず


丸山穂高議員の辞職勧告決議案を、維新を含む野党6党派を代表して向大野新治・衆院事務総長に提出。国会内で5月17日のこと。立憲民主党、日本維新の会など野党6党派による。北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」と発言した丸山議員。この暴言にさすがの維新も除名処分にした。戦争に国民を誘導させる国家反逆的な言行はまことに許しがたない。しかし自民ら与党は発言を理由とした辞職勧告に慎重姿勢のままで、勧告案から抜けるだろう。自民党や公明与党は、憲法改正をしたいほどだから、戦争推進は、丸山議員の行動とともにいるようだ。こんな不埒な態度、与党はやはり戦争好きだ。

内閣支持微増44.7%、時事世論調査発表、マスコミの忖度が安倍一強つくる

時事通信が10〜13日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.7ポイント増の44.7%、不支持率は同3.2ポイント減の31.1%だった。支持が前回比よりも上回る。どうしてなのだ。安倍さんは何かやったのか、何もしなくても支持アップとなる。新元号「令和」への改元や皇位継承が祝賀ムードの中で行われたことが、政権への追い風につながった可能性があると、同通信社がコメントしている。とにかく新元号の移行前と移行後のマスコミの力の入れ用は尋常じゃない。異常だ。安倍政権にマスコミの忖度が、いつも安倍政権の支持アップに貢献している。それが不思議と安倍政権の支持か高まり、二人に一人が安倍支持と化している。

2019/05/17

国内配備のオスプレイが続々各地に配備、地元説明は二の次、戦争政権の進軍だ


陸上自衛隊に導入されたオスプレイが来年3月に陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備するという。まず決めてから今月中に地元自治体に説明することがわかった。そこでいったん木更津に配備し、協議が調えば佐賀に移す考えだ。既に国内配備のオスプレーは2021年度までに米国からオスプレイ17機を購入するとしており、これを佐賀空港に配備する。これも決めてから佐賀との協議をするが地元漁業者との調整が難航している。そのためか納入済みの5機は現在においても米国に置かれたままだ。安倍さんの戦争好きが高じているのと、トランプの兵器売りつけによって、これを爆買いした結果、三軍揃っての戦争兵器が続々狭い日本に野積みされる。安倍さんを支えている自民党はもとより、公明党の人々はこの国をどうしたい。維新は北方4島を戦争で手に入れる発言もしており、方や安倍さんは兵器大量爆買い、国民が生活に窮乏したときは兵器を食べて生きるほかないのか。一刻も早く政権から戦争政治家政党を引きずり下ろさなくてはならい。しかし日本国民は再び戦争にあまり拒絶感がないようだ。だからといって戦争好き国民にあわせる気はない、そうした人々に日本を託したい。

「70歳まで働け」その後に待つ死、政府会議が決定、日本人人生ってこんなものだ

政府の「未来投資会議」(議長・安倍首相)が15日開いた。ここでは高齢者雇用を促した。働きたい高齢者と言い方で、あたかも任意を装って70歳までの雇用確保を企業に求めた。狙いは見え透いている。高齢者になっても働かせて社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。年金受給資格を先送りしてその後の死亡によって、年金受取を短期間にするという。そのためわざわざ雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。なんとも酷い話だ。これでは人生70年働きずくめ、その後何をすれという。元気なのは大会社重役と政治家、これに大学総長や名誉教授らとなるが、これは外ならぬもっと働けを決めた「未来投資会議」のメンバーなのだ。なんでこんな連中に指図されて70年も働けと言われるのか、なんとも日本人人生はこんなものなのか。

2019/05/16

立憲・福山氏「丸山発言は日本の恥、議員辞職に値する」そこまできた、早急に辞めることだ


戦争して北方領土の奪還をロシアの地であおり立てた維新の丸山穂高・衆院議員の発言について、立憲・福山氏、この言動は「論外だ、コメントするに値しない」とマスコミの問いに答えた。その気持ちは今も変わらないとして、こういった国会議員が存在していたこと自体が、国際的に言っても日本の恥だとまで吐き捨てた。丸山氏が所属した日本維新の会は除名されたようだが、議員辞職に値すると思うとも言及。この丸山議員のやったことは、いまや議員でいてはならない、そこの域までに達した。維新から議員辞職勧告決議が上程される前に、まず辞職することを進めたい。議員の安直な行いは、国民は許さない。安倍首相の森友加計ゲートはどうして許されているのか、そろそろ国民も目を覚まさなくてはならないだろう。

安倍首相は天皇の地位をなんとするのか内奏をあえて公開する「政治利用」そのものだ

天皇陛下に対する安倍首相の内奏の様子が公開されたことについて、野党側から15日、疑問を呈する声が相次いだ。異例の対応とあって、国民民主党は宮内庁の担当者を国会に呼び、「天皇の政治利用」に当たらないかただした。公開すること自体が政治利用だ。安倍首相は新元号の際も政治利用した。自分は天皇に物言える、しかも直接だと言わんとしているのだろう。とんでもない思い上がりだ。内奏とは首相らが国政の課題などについて説明するもの。それを公開したのは、2013年に続き2回目だ。安倍首相はまたも政治利用した。どうして天皇の立場・地位をおとしめることを安倍首相は公然と実行するのか。民族保守層はこの姿を好ましいと見るのか、本紙はとんでもないことだと見ている。

2019/05/15

維新の丸山議員が4島返還は戦争によって、とんでもない発言に本人は辞職否定の軽さ


北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆院議員(大阪19区)は14日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。ロシアに渡って戦争によって北方4島を取り戻すと再三発言した、維新の丸山議員。国会議員が戦争を誘う発言、いったいどうなっているのだ。安倍一強の下、その盟友である維新議員が戦争まで口にした。いまの政権は嘘あり隠ぺいあり、戦争ありでもう手に負えない状態になったのだろう。究極は戦争できるように憲法改正する、それが安倍政権ではないのか。その一線上での丸山議員の戦争による4島返還となった。さすがの維新も丸山議員を除名処分にした。しかし本人は議員辞職する気がない。本人曰く、「党の処分は、虚心坦懐(たんかい)に受けとめる」と書き込んだ。いまだにこの方、まったくわかっていない。安倍首相も戦争可能な憲法改正と維新の丸山議員発言を重ねると、いまとんでもないことが起こりそうだ。安倍一強の基になる自民・公明・維新の3党が気がかりだ。国民への造反が国会議員から起こっている。

原放送大教授が浮かれたマスコミを批判「大日本帝国時代に戻ったつもりですか」

新元号をどうして静かに迎入れなかったのか。国民は浮かれ、若者は東京のど真ん中で騒ぎ酔いつぶれる有様だ。まさに異常といっていい。これについて、怒っている。カンカンである。放送大教授、原武史さん(56)。毎日新聞が14日、報じた。令和のスタートを奉祝ムードたっぷりに報じた主要メディアの「令和フィーバー」に、である。「象徴天皇制の課題を検証せず、浮かれるだけでいいのか。あなたがたメディアは大日本帝国時代と同じです」。どういうことか?まさに安倍一強による天皇の政治利用がされ、それに一役も三役もマスコミが忖度した、結果は原教授の発言となった。ほんとうにマスコミはいかれている。こんなことだから先の大戦をあおり、いまの日本をつくった。又同じことをしでかしそうだ。あらためにマスコミに襟を正すことを求めたい。浮かれるな、忖度するな。

2019/05/14

米原子力空母が横須賀出港いよいよ動きだす、兵力はいつでも戦争できる体制に


神奈川県横須賀市は12日、米海軍横須賀基地(同市)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが同基地を出港した。短期間の試験航海が目的だ。同空母の艦載機は19日までの日程で、東京・小笠原諸島の硫黄島で離着陸訓練を実施中。試験航海を終えた後、警戒任務などに当たる長期航海に出るのか。空母『ロナルド・レーガン』は、2011年の東日本大震災の直後の『トモダチ作戦』に参加したが、放射能漏れを知ると即退散したことで有名。この空母の狙いは日本周辺国のにらみだ。艦載機70機余り搭載、2019年11月には、北朝鮮に圧力をかけるため、他の米空母2隻とともに朝鮮半島沖などで演習を繰り返した。米海軍は中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、弾道ミサイル防衛(BMD)能力を備えた新しいイージス艦を横須賀に配備。最新鋭ステルス戦闘機のF35Bを艦載機とする強襲揚陸艦ワスプを佐世保基地(長崎県)に配備してきた。その準備は日本本土を楯にして戦争でもできるほどだ。確か日本にも政府があるはずだが、米軍の言いなりで日本を勝手気ままに使わせている。相変わらず米国の植民地になっているこの国だ。

参院選1人区で野党は1人だけでよい、複数は安倍一強の協力政党だ

世界の政治勢力は激動しており、極右政党が明らかに台頭している。日本ではもともとむ極右だからようやく世界が追いついてきたようだ。だが極右だけでは実際の政治はできない。能力がないからだ。では日本はこの能力のない政治でよいのだろうか、世界が極右ならその逆を行くのが日本の政治の筋道だと、世界政治勢力図からでもわかる。そうした中、共産党は12日、第6回中央委員会総会を開き、夏の参院選改選1人区での野党候補一本化について「互いに譲るべきは譲り、一方的な対応を求めることはしない」とする方針を決めた。これで少なくとも地域における野党は1人だけとなるはず、これで自民公明戦線に立ち向かうことができるが、では立憲や民主はどうするのだ。調整がないままで突き進むことは、安倍一強の協力者となることは明らか。全国で32ある改選1人区をどう戦うのか未来を語る候補者の擁立を願いたいものだ。自民や公明批判はもうよい、いうまでもない現実を見ればわかる。とんでもない世界に向かっていることは国民有権者はわかっていることだ。

2019/05/13

大阪都構想って何なのだ、自治体を巨大組織にする自治否定構想、自公が維新の軍門に


大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部と自民党大阪府連は11日、地域政党「大阪維新の会」が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。いくら選挙をやっても公明も自民も維新に勝てない。今回の協力は維新の軍門に降ったことになる。では維新が拘る都構想って一体何なのだ。大阪府と政令指定都市の2市(大阪市・堺市)を解体し、10~12の特別自治区からなる大阪都を新設するという構想のこと。府と市の二重行政の無駄を省き、産業基盤の整備と経済的競争力の強化によって、地盤沈下が著しい大阪の再生を図るというのが狙い。各行政が重なった業務をしているからそれを一本にしたいという。きわめて単純な発想だ。大阪人てこんなことで都構想に賛意を示しいるのか。だいたい行政が二重行政なのかだ。実際行政業務が行政職員がやっているのか。ほとんどが天下りの役所幹部の第三セクターではないか。そのセクターも実際の仕事ができないので民間に下請けする。これが行政業務の実態だ。いま必要なのは住民に対するきめ細かな自治体サービスではないのか。問題は行政業務がどのように運用されているのか、本来住民代表の議員が行政チェックすべきが、維新含めできていない。だから都構想だなんてなんとも安直で、さらなる巨大な多重行政になる。結果、本来の自治ができず、住民の声はまったく届かなくなるだろう。そうした無謀な維新の戦略に自民と公明が乗せられ、安倍首相にとっては憲法改正するため維新の力を借りる、さのために維新構想に乗っかる。ただそれだけの意味のないのが都構想だ。

日韓議員交流の開催はもうできないのか、民族間憎悪はどちらからも起こしてはならない

日韓の国会議員による交流「日韓議会未来対話」の年内開催に黄信号がともっているという。天皇陛下の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文喜相韓国国会議長の発言に日本政府は抗議している。だが文氏が発言を撤回する可能性は低く、日本主催の未来対話でも言及しかねないとの懸念が日本側には根強い。日韓議会未来対話の発足は2016年5月、大島理森衆院議長が国会内で韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長と会い、両議長がトップで議会間交流を話す日韓議会未来対話を立ち上げた。その際、特定の人種や民族への差別をあおる言動の解消を目指すヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案に関し、今国会で成立する見通しを説明した。差別偏見などはこの未来対話にはあってはならない。とにかく一番近い隣国との交流を持つことだ。互いに民族間憎悪はどちらからも起こしてはならない。安倍さんは民族主義者だからその代表格として、まず先駆的に表明すべきだ。

2019/05/12

北方領土問題を棚上げした日ロ次官級の8項目プランなどの協議、腰砕け外交ここにあり


北方領土問題はどうなったのだ。その根本問題である領土主権がロシアは自国を主張しており、日本の固有の領土は安倍政府によって、いま揺らいでいる。そうしたなか日ロ両政府は10日、森健良外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議をモスクワで開催した。今月末のラブロフ外相訪日や来月のプーチン大統領訪日に備えるという。その8項目からなる二国間経済協力プランの詳細がわからないが、NHKの報道によると、協力プランには「石油、ガスなどのエネルギー開発、港湾や空港の整備、それに農地開発などからなる極東地域の産業振興、渋滞緩和や上下水道の強じん化など都市整備、最先端病院の建設など、8つの分野のメニュー」が盛り込まれているという。では領土問題はどうするのか、安倍首相は先の首脳会談で「北方領土問題を含む平和条約交渉の前進と合わせてこれらの協力を具体化することで日ロ関係をより発展させていきたいという考えを伝えることにしている」という。こんな生ぬるい首脳会談で北方4島を返させることができるはずがない。その前に日本政府は北方4島が固有の領土であることを、既に放棄しているようだ。問題の根本はそこだ。

米の対中関税さらに上乗せほぼ全輸入品対象25%に、困るのは米国民の低所得層だ

米国は、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めた。これで中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされる。経済政策素人のトランプに米国民は、自らの生活をゆだね今後この関税上乗せ分でモノを購入することになる。富裕層はよいが低所得層は生活が苦しくなることは明白だ。トランプ政権は10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25%に引き上げた。関税の上乗せ措置は、米国内では懸念の声の一方で、中国には断固として厳しく当たるべきだとして、トランプ大統領を支持する声もある。しかし精神論の断固トランプ支持だけで米国民は生活が豊かになるのか、数ヶ月先の国民生活の状況をあらためて見てみたいものだ。

2019/05/11

自民党が領土の「北方四島は日本に帰属」削除する、いまごろになって党内で不満だって


「北方4島はもはや日本の領土でない」なんとこんな大事なことが政権政府から発表された。2019年版の外交青書で18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除された。この売国的な表現には10日、自民党の会合で批判が相次いだという。当たり前だろう。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだが理由に挙げている。どうしたんだ自民党、民族主義者集団、なんでロシアに4島を明け渡すのだ。しかも国民の財産を勝手に手放す、これには「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出したというが、その程度のことか。とにかくとんでもないことを自民党が進め、公明党が政権をホローする。こんな2党政治で独断判断させてよいはずがない。国民はなぜ怒らないのだ。

天皇即位賀詞に賛成、共産党がこれまでの考えと隔世の感示す

共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、天皇陛下の即位を祝う「賀詞」に賛成したことに関し「憲法上の制度に基づいて新天皇が即位することに祝意を示すのは当然だ」と強調した。同党は1990年11月の平成の際の賀詞には反対していた。この態度変更は、やはり時代に沿ったものなのか。その理由を「当時は君主制の廃止を掲げていたが、2004年の綱領改定で考え方を変えた。今は天皇の条項も含め、現行憲法を順守する立場だ」からだという。天皇制に関しては「存廃は国民の総意で解決されるべきだ」との考えだ。これまでの考えと隔世の感がある。

2019/05/10

ロシア戦勝記念パレード「北方4島、日本に絶対に引き渡さない」さぁ安倍首相どうする


第2次世界大戦でソ連がナチスドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日の9日、ロシア各地で集会や軍事パレードが行われた。それはそれで祝い事だろうが日本にとっては絶望的な日にもなった。戦勝記念のイベントは北方領土の国後島でも行われたからだ。ロシアにとって北方領土は、ナチスドイツに協力した日本から「合法的に勝ち取った」土地となる。島民らは対日戦争も含む第2次大戦でのソ連の勝利を祝った。こうした中で安倍政権は、固有の領土北方4島をいまや固有を外し、なんとか歯舞色丹だけでも返してほしいといった外交を進めようとしている。しかしだ、ロシアはそれさえも認めていない。さあ!安倍さんや河野さんどうするのだ、これまでの怠惰な外交の付けがこんな風にかえってきた。報道によると、パレードに参加したタマラ・サラビヨワさん(66)は、「ソ連時代生まれの世代にとって、ファシストに対する勝利は忘れがたい栄光。日本に島は絶対に引き渡さない」と語った。警察官のアレクセイ・シェコノフさん(30)は、日本が日ロの平和条約交渉を加速させるテコとして期待する北方領土での共同経済活動について、「ビジネス以上の政治的な意味を持たせるべきではない」ともいう。いずれもロシアにとって虫がよい話だ、さあどうする自民と公明政権、ギブアップか。

日清食品、売り上げ過去最高、NHKの朝ドラ「まんぷく」効果が絶大、なんかおかしいぞ

NHKの朝の顔となる連続ドラマによって日清食品ホールディングスが9日発表した2019年3月期連結決算(国際会計基準)は、売上高に当たる売上収益が前期比2.3%増の4509億円と過去最高を更新したという。どうしてほぼ公的な報道機関が一企業に半年にわたって、商品誕生までのドラマを展開させたのか。ふつうに見てもおかしなことだ。これは創業者夫婦をモデルとしたドラマ「まんぷく」の放映だ。これだけの宣伝をしたら売り上げも絶大だろう。どうも合点がいかない。

2019/05/09

北朝鮮外交で安倍首相が焦っている、「拉致」問題抜き条件に会談依頼


いまになって焦っている安倍首相だ。北朝鮮と主要各国、日本を除く各国は既に会談しているからだ。安倍首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に前提条件を設けないと明言し、対話をお願いしている。一度も会談していない安倍首相は、なりふり構わず前のめりだと、各社が報じる始末だ。北朝鮮は米国や中国、韓国、ロシアなどと対話を進めており、日本が「置き去り」になっている。焦りがこれまで取り上げていた「拉致問題の進展」を前面から引っ込めたという。一体どういうことなのだ。とにかく日本の外交はなっていない。首相は全世界を夫婦そろって政府専用機をタクシー代わりにして訪ねていながら、最も近くにはいかない。主要各国が相次いで会談していることで、いま焦っており、これってまったく主体性ある外交をしてこなかった結果だろう。金正恩にはたして相手にされるのか、見ものだ。

自民党不利状況下「女は政治は無理」とした中傷印刷物出回る、告発へ

「女は政治は無理 女は台所に帰れ」だとする差別ビラが衆院沖縄3区補欠選挙の期間中、選挙区内の沖縄市やうるま市などが張りだされたヘイト事件。この出所不明の印刷物が電柱などに大量に張り出された件で、糸数慶子参院議員や山内末子県議らは7日、公職選挙法(公選法)225条で定める選挙の自由妨害罪に当たるとして県警と那覇地検に対し告発状を提出したという。選挙妨害はもとより相変わらずこの日本における男尊女卑思想がありありと見えるビラだ。ネトウヨなどが好んで使うフレーズだが、必ず作成者はいるが特定できず。こんなチラシは当時選挙に苦戦していた自民党側から出されるのはふつうだがわからない。徹底して特定者と、その背景を暴いてもらいたい。

2019/05/08

米国がイランにちょっかい、空母打撃群と爆撃部隊を中東に進出させ、戦争スタンバイ


シャナハン米国防長官代行は6日、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣承認を明らかにした。米国は国内政治のまずさを紛らわすため、戦争国らしく海外に政治視点を向けさせる、国民世論操作を進めている。戦争では5日、米空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と爆撃部隊を中東に配備する。なにも戦争やるために配備するのではないと言うが、装丁はいつでも戦争オーライとなっている。さて問題は我が国の東京政府だ。安倍首相はトランプ大統領とともに、と重ねて発言しており、これではトランプのフェイク政治とともにとなることから、 冥府魔道に突き進むことになるだろう。そのときは国民とともにとなる。

改元でシステム障害報告なしと胸張る世耕経産相、当然だよ世界基準は西暦ではないか

世耕経済産業相は7日、閣議後の記者会見で、令和への改元に伴う官民の情報システム改修について「現時点で国民生活に支障が及ぶ障害が発生したという報告は入っていない」と述べた。これはそうだ。実社会では世界基準としての西暦が主流であり、文化的付帯としての元号があしらわれているからだ。世耕大臣は、トラブルがなかったことを改修作業を進める企業などもあるためという。さらに「円滑に新元号に対応していけるよう対策情報の発信を行っていく」と語っていた。実際場面での元号使用はわかりづらい、西暦への転換ができないなど、どうみても差し支える。世界基準を無理に矯正して使用させるのでなく、並立できる社会にする。そのほうが文化として長く親しまれるのではなかろうか。まあ、世耕大臣が威張るほどのことでない。

2019/05/07

厚労省の嘘データ、統計委に報告せず賃金伸び率上昇に見せる、安倍大臣に忖度ありあり


厚生労働省の毎月勤労統計で昨年1月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが6日、わかった。あれだけの嘘データを公然と発表しておいて、いまごろほとぼりが冷めただろうと表に出す。1年以上たってから、労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省の独断で取りやめていた。統計委側には「事前に報告」がなかった。昨年1月以降、厚労省は同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを6年ぶりに更新したが、それまでは過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定したが、同月以降はこれを取りやめた。そのため賃金伸び率が月給ベースで0.3ポイント程度上振れする要因となてしまった。こんないい加減なデータなのに統計委は昨年8月に厚労省の判断を追認した。しかし今回の発覚は、あらたな数値処理部分が、なぜか厚労省が統計委に事前報告しなかったという。そもそもでは厚労省が過去値を改定しなかったのが問題だ。それははっきりしている。中江元哉元首相秘書官や麻生太郎副総理兼財務相に起因する。統計の継続性から変更点を明確にすべきがしなかったのは、厚労省に数値を良く見せようという意図があったからだ。このような国民生活の基幹となるデータの嘘、こんなことしても責任をとらず、この国ってどうなっているのだ。

公明党は改憲に否定していない、首相改憲スケジュールに異議言うだけの頼りなさ党だ

公明党の北側一雄憲法調査会長は3日のBSフジ番組で、安倍首相が2020年に改正憲法を施行する目標の堅持を明言したことにくぎを刺した。「首相の意欲として受け止めるが、スケジュールありきではない。まずは国会の合意形成が大事だ」と述べた。では公明党の改憲に対する姿勢はどうなのだ。こういう、「我々は憲法を改正してはならないという立場ではありません。必要なところは改憲すべきだという立場です」という。ようは自民同様の改憲を目指すというのだ。ところで安倍さんの発言は問題ではないか。憲法改正というのは国会で発議するものだ。制度的に。内閣が発議をするわけでも何でもない。両院の憲法審査会で論議をし、そして合意形成を図って発議するものだ。その後に国民投票にかけるという流れになる。この流れを無視すること自体、安倍さんの問題が明確だ。法の支配を言いながら、改憲発議を公言する。なんと法制度無視の人か、それが国民の代表だと、冗談じゃない。

2019/05/06

基本姿勢を変えてまで野党共闘路線をシフトする立憲、夏の選挙は自民大勝が再びか


いくら嘘をつく内閣であっても女系天皇を認めず男尊女卑のままで天皇家をおとしめても、自民党の支持は揺るぎない。それは仕方がない、国民の圧倒的半数は「自民党が好きだ、安倍さんもだ」ときている。そうした中で衆参同日選挙の可能性が高まる。こうなれば破れかぶれであっても野党共闘の構築を進めると立憲民主党だ。これまで野党結集の呼び掛けに対し、「合従連衡にはくみしない」と独自路線を貫いてきたが、支持率は伸び悩んでいる。とくに国民民主党は悲惨な支持率だ。支持されてないと同じだ。「そんな現実から衆院選で与党に対抗するには、共闘にかじを切るしかない」との事情からの野党共闘を進めるという。方や自民党はしっかり公明党を傘下に置き、公明のこまめな選挙戦にのって当選目指す。立憲は、消費税増税の先送りの信を問う意味不明な衆院解散の可能性を想定する。とにかく戦争できるように憲法改正する自民と公明の政権党、既に独断政治であるところに国民生活の展望がなくなっている。先のことより日本を戦争に負けない国にする、そんな安倍政権に国民の半数は支持している。それでも野党はなんとかガンバル。国民は野党がしっかりしていないから安倍一強なのだという、無責任だ。自民つくるのも野党をつくるのも国民ではないか。口を開くが主導的行動にはからっきし無口となる。これが日本人だ、やはり自民は大勝するだろう。

首相、日朝会談目指すが「拉致問題」を外す、果たして金正恩が相手にするか

北朝鮮問題でこれまで6カ国協議を進めているが、すでに日本を除く5カ国は協議を進め継続中だ。すっかり出遅れているのが日本政府だ。その焦りから安倍首相は、日朝首脳会談の無条件開催を目指すという。その際、日本人拉致問題の進展を開催の前提条件に置くとした従来方針を変節させた。だからといって北朝鮮はあってくれるのか、近く北朝鮮に打診するという。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が呼び掛けに応じるかどうか、まず相手にされないだろう。米国とともにを連呼する安倍さんに金正恩委員長は会って何のメリットがあるのか、そう見るのがふつうだ。拉致交渉もできず交渉にも応じてもらえず、このとおりになるのなら安倍首相では北朝鮮との折衝ができないとなる。自ら言いだした安倍北朝鮮外交、責任をとることになる。

2019/05/05

いまごろでも自民、最低賃金を一律化だって、参院選だから公約、どうせ嘘つくだろう


各党が言い続けてきた最低賃金の引き上げ、全国一律を自民党は、ようやくだ検討に入った。それは勤労者の生活のことではなく、夏場の参院選のためだけだ。憲法改正するためには「なんでもやるぞ」との公約をばらまくが、しょせん嘘つき内閣のことだから、それらのことも「嘘」だろう。安倍首相は2016年11月、最賃について、毎年度3%程度引き上げて、将来的に全国平均で千円を目指すと表明し、現在は874円まで達したという。たったそれだけの賃金で家族を持ち、生活をする。できるはずがない。しかも地域最賃に於ける格差もあって、最高の東京都(985円)と最低の鹿児島県(761円)で224円もの開きがある。こんなことだから東京一極集中となっており、政治までもが東京中心の「東京政府」と言われているのだ。こんな最低賃金状況では外国人を含めた地方から都市への人材流出が加速増大する。とりあえず最賃全国統一はいくらにするのか、労働界では1500円を打ち出している。最低賃金(最賃)制度の説明では、こう言われている。パートやアルバイトも含めた全ての労働者に適用される賃金(時給)の下限額。毎年度改定され、最賃を下回る金額を支払った企業には罰則がある。中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)で目安額をまとめた後、都道府県ごとに地方審議会が地域経済の実態を踏まえて改定額を決める。以上の説明になるが、どう見ても地域格差賃金は差別そのものだ。安倍政権は戦争準備のため、国民生活分野に配慮をする考えはない。

首相のゴールデンウイーク、いつもどおりのゴルフ三昧、「読書した」ならニュースだ

安倍首相は2日、山梨県鳴沢村の別荘に移り、大型連休に合わせた休暇に入った。6日まで滞在する予定で、趣味のゴルフや温泉、知人との食事などでリフレッシュを図り、後半国会での論戦や相次ぐ外交日程に向けて英気を養う。いつもの週末のような生活に入ったという。なんとも記事にもならない首相のふつうな出来事、「別荘で本を読んだ」となれば大ニュースなのに。

2019/05/04

安倍首相の改憲は「フェイク」そのものだ、嘘から改憲は、嘘が今後の憲法となることだ


新天皇の即位から3日目で迎えた憲法記念日。日本はどんちゃん騒ぎで酔いどれ若者が巷に深夜まではびこった。これは何を意味するかもわからないままだ。日本国憲法の第1章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。これを考えないままで喜ぶ、それはよいが物事の本質、特に危険な内閣である安倍政権なら、なおさら知る必要がある。朝日新聞が3日、憲法改正が必要だと訴えている安倍首相の問題提起は妥当なのか、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いているので、ほんの一部要点を紹介したい。安倍首相は口開けば「この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持している」という。「そこに、自衛隊を憲法に明記すると言い続ける。」口では法の支配をいい、一方で「憲法改正」内閣の法遵守義務をなんと心得ているのか。樋口学者は「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後(のち)の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」と安直な安倍発言を批判する。いずれにしても安倍改憲は「改憲という名のフェイク」をばらまいているに過ぎない。もし改憲なら嘘から改憲されたと言うことに外ならないだろう。

首相の「戦争規定」の入った憲法改正、執念で2020年施行を強行

「私は先頭に立ち、責任をしっかり果たす決意だ」と安倍首相。改憲実現に取り組む意欲を保守一統らの改憲集会で「令和」元年にふさわしく「号令」した。どうであれ改憲したくてじたばたしている思いが伝わる。憲法に戦争できることを明記したい。まるで天皇の思いとは別であり、むしろ挑戦的でもある。「9条への自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」と憲法規定に明記すると言及した。この首相は戦争明記が憲法論争と思い込んでいるが、国民の誰が戦争を望むのか、国民はすべからず天皇の平和希求を支持している。なんとも恐ろしい考えを言い続ける方、これが我が国の行政の最高責任者だ。

2019/05/03

中国戦争を想定して日本版空母「いずも」が南シナ海へ出航、不安な家族見送りに


将来空母に改修する「いずも」が30日午前、南シナ海やインド洋へ長期航海に横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。元号改まり天皇がせっかく平和を希求したのにそれに抗するように戦争体制をもって、安倍政権を誇示した。戦争相手は、これまで通り中国だ。周辺各国への寄港や共同訓練を通じて、中国を牽制すると報じられている。さらに戦闘準備での最強部隊となる「日本版海兵隊」が陸上自衛隊の水陸機動団の隊員約30人も戦争に参戦する。同日午前9時過ぎ、まるで戦場に赴くように乗り組み隊員の家族ら約250人が横須賀基地出港を見送った。とにかく戦争体制を構築しても解除せず、ひたすらに戦争と続く、その証左に外交での平和交渉をまずしない。どうしてそんなに戦争したいのか、まるで天皇の祈りに抗することを敢えてやっているようだ。

「女系天皇の反対急先鋒が安倍首相だ」歴代首相は安定的な皇位継承策で容認していた

政府といっても政権は、自民党と公明党が独断している。そのもとで天皇系の将来を口では「安定的な皇位継承」をいうが、本音の基本は男尊女卑につながる「男系継続」に絶対と言っていいほど拘る。国会から長いこと女系天皇含めた安定皇位を要請している。10月に実施する「即位礼正殿の儀」を終えた秋以降に安倍政権はあらたな検討を進めるというが、これは自民と公明はまずネグるだろう。まず男尊女卑の政権のチェンジがない限り、天皇の思いは達成できない。とくに安倍首相は、天皇「男系」継承に凝り固まっているからだ。凝り固まったのは安倍政権だけで、これまでの政府は、2006年に小泉政権が女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案の国会提出を模索した。そのとき秋篠宮妃紀子さまが懐妊されたことを受けて断念した経緯がある。2012年には野田政権が皇族減少への対策として女性宮家創設を軸とする論点整理を公表したが、安倍政権はこれを否定することを続けている。どのマスコミも報ずるが「その際、反対派の急先鋒が安倍首相だった」と。天皇を人と見ず、明治以降の戦争儀式を天皇に押しつける、そのような立場に安倍が存在している。これでよいのか、国民が考えることだ。令和に明けただ深夜に集まってはしゃぎ飲んだくられる、それって一体何なのだ。

2019/05/02

男尊女卑論の首相派の一部保守層、「女系天皇の誕生」に断固反対する、これでよいのか


政府は特に安倍政権になってから一部の民族保守勢力が天皇のからだのことより皇位継承に伴う一連の儀式を考え、退位の思いを受けとめることがない。これでは皇族数の減少や安定的な皇位継承を確保することはできない。これでは絶えても仕方がないとの考えでいるとしか思えない。しかも今回の退位も天皇陛下一代かぎりを可能にする特例法だ。今回限りと同時に衆参両院の委員会で安定的な皇位継承を確保するための課題や、女性宮家の創設などを特例法施行後、速やかに検討することなどを求める付帯決議が可決された。にもかかわらず話はとどまったままだ。最も問題なのは安倍さん系の保守一部だ。女性宮家の創設では、「女系天皇の誕生に道を開くことにつながり、男系の皇位継承という伝統が壊れかねない」などという。一体こんなこと安倍首相の他誰が言っているのだ。男尊女卑論に満ちた考えの主、名乗りを上げて公然と発言すべきだ。安倍首相自身もそう発言しているのではっきりすべきだろう。天皇の存在は平和そのもので、その政治利用が戦争に外ならない。少なくとも明治以降の150年、戦争の歴史を見ればはっきりしている。

新天皇即位で各党談話が「平和」多いが、現実は自民と公明は兵器爆買いの政権だ

与野党は1日の新天皇陛下即位に当たり、それぞれ祝意の談話を発表した。各党の新元号にかける決意は次のとおり。自民党は、これからも平和な日本を守り継ぐことを国民に誓い、国政運営のかじ取りを進めていく。立憲民主党は、「まっとうな政治」の実現を目指していく。憲法が定める象徴天皇制が安定的に継続していくため、重要な課題に真摯に向き合っていく。国民民主党は、平和と繁栄の時代となることを願いつつ、と決意を新たにしている。公明党は、平和が続き国民があすへの希望と共に、それぞれの個性を輝かせていける新たな時代を開いてまいる。日本維新の会は、国政と地方の両輪で改革を進める。共産党は、新天皇の即位に祝意を表する。象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待する。各党それぞれだが、共通は「平和」だ。しかし自民党と公明党政権は口に語るのと違うことをやっている。米国から戦争殺戮兵器を爆買いしている、この現実を横に置いて「平和」をかたるとは、まったくたわけたことを新元号の祝意で嘘をつくべきでない。

2019/05/01

新元号スタート、安倍首相が口を出すことで制定か、政治利用された元号


新しい元号「令和」になった。その選定過程において、安倍首相主導の強い政治色が浮かんできたという。安倍さんの「俺が俺が」の性格なら当然予想される。元号を決めるまで1カ月余りに迫った2月末。元号案の絞り込みは政府の要領に基づき、菅官房長官のもとで進めることになっていたが、「最終的には首相が決めるんだから」と、首相の性格に配慮した。その結果が政治性を帯びたのではないか。マスコミでは、「首相をトップとする作業が政府内で極秘に本格化した」とみている。何でもかんでも安倍さんが差配する、元号の改元名にまで口を出す。自らこの国の差配者とでも思っているのだろう。やはり公明党の安倍政権のアシストは偉大だ。しかしだ、この自民と公明はこの国をどのように思い進めたいのか、考えただけで恐ろしい方向に物事を進めているとしか思えない。

立憲民主党は「りっけん」、国民民主党は「民主党」、ようやく略称が決まる、しっかりせよ

立憲民主党と国民民主党は4月29日、夏の参院選で使う党名の略称をそれぞれ「りっけん」、「民主党」とすると総務省に届け出、受理されたと発表した。出自が同じ政党ならもともとはっきりしてもらいたかった。「民主党」名は2017年の衆院選で立憲民主が略称に採用したものだ。今回、国民民主が使用するという。もうここでわかりづらい。こんなことだから両党は、「参院選で有権者の混乱を避ける」として今回略称名を届けた。まず両党は自民公明政権に立ち向かい、少しは勝ってほしい。負ければ戦争だ、憲法が改悪される。

2019/04

2019/04/30

中国戦争を想定して安倍政権、地対艦ミサイル射程長く、兵器爆買い自衛隊が戦うのか


防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル(SSM)を改良し、射程を現在の約2倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。中国を戦争相手と軍備増強を限りなく図る日本政府だが、この戦争拡充競争に日本軍は勝ろうとしているのか。それはまったく無理なことだ。軍隊や国民皆兵でもない、米国との関係も日本が思うほど米国は重んじていない。それでも現在配備の改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用するという。いくら戦争ごっこに力を入れても今回の改良でも射程を延伸しても現在の200キロ程度が、最大400キロ程度だ。2023年度に部隊配備するともいっているが。戦争やるのは自衛隊なのか、いまや日本は法の支配から脱却してアベノア法によって軍備拡張となっている。さぞかしトランプは喜ぶ、兵器爆買いの安倍さんにハグ三昧だ。一体東京政府は何やっているのかすべてが東京だけで見る、広角思考のない日本政府だ。

スペイン新興極右政党が躍進と平行してスウェーデン、オーストリア、イタリアが追随

海外では政治的な右翼が超スピードで台頭している。日本は安倍首相の国粋主義という右翼勢力がネトウヨとして暗く存在する程度だが、じきヨーロッパ並みの右翼圏になるだろう。早期解散によるスペイン総選挙の投開票が28日にあった。開票率99.99%時点で、北東部カタルーニャ自治州の独立問題や不法移民への厳格対応などを訴えた新興極右政党ボックス(VOX)が躍進して下院(定数350)に初進出、24議席を得る見通しとなった。一方でこれまで難民受け入れに積極的だったスウェーデンが一変して、極右政党が第1党になった。オーストリアやイタリアで連立政権の参加が相次ぐ欧州の極右・ポピュリズム政党をさらに勢いづけている。

2019/04/29

参院2人区で野党が候補者調整進める、自民公明に迫るには大同団結のみだ


立憲民主、国民民主両党が夏の参院選の改選2人区でも候補者調整に乗り出した。国民京都府連が京都選挙区で公認に内定していた新人の擁立を取り下げ、立民新人に一本化する。これは自民に抗する体制になるが、衆参同日選を意識したものだ。こうしたことを地域ごとに積み上げることで、野党共闘にも波及させる。しかし同じ野党の共産党との関係はどうなるのか。京都の場合、既に共産党は立候補を予定している。野党が大同して自民・公明連合に対決する、こうならなくては自民公明の独断政権はつづく。その結果はどうなるか、いまの日本を見ればその答えはある。

北方4島を固有の領土でないと日本政府、領土・主権展示館を移転する

日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)などに関する資料を集めた政府の「領土・主権展示館」(東京・日比谷公園)が年明けに虎ノ門地区に移転する見通しになった。移転先は同じ都内の虎ノ門地区にある民間のビルだという。領土展示館といっても現状でも狭いのが「領土・主権展示館」、こんな狭いところにある展示とはたかが知れている。移転先の広さはわからないが、そう期待できない。領土という重要案件がおざなりになっている現状、それは北方領土の取り扱いを見れば一目だ。ロシアに4島返還を言えず、しかも固有の領土とも言えず、相変わらずの外交折衝に能力なしのレッテルが付くお粗末さだ。同じ政府が「領土・主権展示館」にスポットなどは当てる気はない、はっきりしている政治姿勢だ。

2019/04/28

トランプ朝廷に貢ぎ物「朝貢外交」ひれ伏し訪米、国粋主義首相に日本人のプライドなし


なんとも情けない人だ、トランプにすがる渡米だ。26日、安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で、徹底した「抱きつき外交」を演出した。こう日本のマスコミは報じた。大統領のメラニア夫人の誕生祝いにまで顔を出し、安倍昭恵夫人から手作りのお茶をプレゼントさせた。トランプ氏の機嫌を損ねまいとする懸命の努力は、「朝貢(ちょうこう)外交」そのものだ。これが保守民族国粋主義のやることか。国の恥辱を米国大統領の前にひれ伏した。まさにトランプ朝廷に貢物を献上する「朝貢外交」だ。日本を守ってやっているから兵器を爆買いすれという日米安保では、米側が駐留経費負担の大幅増額要求を直ぐするだろう。なんとかトランプにストレートに言われないことをただ念じているのが「安倍ひれ伏れ外交」だ。「トランプさん参議院選挙が終わるまでなにぶんにも直接要求をしないでください」そう念じたのか言ったのか、わからないがとても対等平等外交でない。いつまでも敗戦国根性でいるのだ、プライドがないのなら訪米するな。帰国前にはゴルフ、ここだけは知能レベルが一致している、まさに対等のようだ。

さすがに沖縄県知事、「一帯一路、沖縄活用を」訪中時に提案、東京政府に屈せず

玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。こうマスコミは報じているが、現実として東京政府は沖縄を軽んじていることから、同政府の仮想敵国に交易の道を開く。さすがに東京政府から徹底したバッシングを浴びている知事だ。他県道府都の知事の柔と大違いだ。

2019/04/27

超強大な安倍政権に立ち向かう国民と自由が合併合意、これだけでまったく不十分だ


国民民主党は26日、自由党との合併を了承し、合意書に署名した。自由を解散して国民が吸収合併する。野党の大合併には玉木代表は「自民党に代わり政権を担う選択肢をつくる第一歩だ。今後も幅広い結集を呼び掛ける」と述べる一方、小沢代表も「立憲民主党の枝野幸男代表が野党全てに声を掛けて結集を図るのがベストだ」と強調した。国民も自由も立憲も、元は同じ党だった。これが一緒になる、はたしてうまくいくのか、まず無理だろう。でも一緒に選挙戦に臨まないと、安倍政権には太刀打ちできない。現状では安倍政権下の自民、公明さらに維新らが強大な組織を作り上げている。これだけでもとうてい勝負にならないが、それでも政治思想を貫く、そうであってもらいたいが、大道一体を期待したいところだ。

「沖縄に民意の尊重を」と作家や弁護士が声明発表、もうだっていられない賛同者大募集

沖縄県民投票の結果、その民意を守るどころか踏みにじる東京政府。とても国民を代表する主権者のあり方でなく、単なる独断政治を意のままに進める自民公明の連合政治だ。この理不尽な政治に抗する有志が25日午後、国会内に結集した。沖縄県名護市辺野古の新基地建設中止を求める弁護士や作家ら有志一同のことで、国会内での会見では、2月の県民投票で示された「反対」の民意を尊重するよう政府に求める声明を発表した。当初の呼び掛け人25人が今後声明への賛同者を募り、政府に提出するとした運動を展開するという。沖縄は、日米政府の下徹底して戦争状況を継続させられている。東京政府にとっては遠い沖縄のこと、ある意味では捨て石のごとき振る舞いをする。これでは74年前の沖縄戦の延長線上に県民をしいていることに紛れもない。

2019/04/26

新元号移行は自然の流れで、これが日本人の思考に合っている、政治利用もってのほかだ


新元号は「令和」(れいわ)」万葉集典拠、国書由来は初という。どういう名称であっても国民を悪く言うものでないことは確かであると思う。自然に元号の移行が行われることは、日程の中で定着していくことになる。しかしだ、この令和の発表で安倍首相は大いに語った。元号と何ら関係ないのに自らの政治成果を声高に言う。世論の評価がないから自ら声高に語るほかないことはわかるが、だからといって新元号を政治利用してはならない。いくら安倍首相が声高にいっても、しょせんは元来の口先だけの人、嘘であっても口数を名演説と思っている自己陶酔。もともとの虚言体質がそうさせたのだろう。同時に目先のこと、何でも利用する。元号であっても消費増税の延長、自分の周りや官僚たちに忖度させる、マスコミにも同様に忖度させるようにマスコミのボスと飯を食う緊密な対応を図る。だから何でも利用なのだ。新元号の令和は、安倍さんらしく保守民族主義者として「国書」に基づくいうが、万葉集の元となる漢詩にはその表記があると中国文学者たちから指摘されている。こんなこといわれると安倍さんのような国粋主義者は困る。これが政治的だと言われる所以なのだ。まず、そんなことどうでもよいことだ、とにかく新元号に便乗する政治やマスコミは、まるで燃えない国民にファイヤーイベントを仕掛けるのはやめてもらいたい。自然に移行することが一番の日本人の思考に合っているからだ。

大臣の日程表が即日廃棄、国民に自らの闇をひた隠しする政治家たち

政治というか政治家というか、いずれも劣化しており、民主主義を標榜する国とは思えない情報開示の滅茶苦茶がわかった。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したという。しかし実に驚く結果となった。11府省が「不存在」と回答した。ほとんどの役所はが保存期間を裁量で廃棄できる1年未満にしていたという。中には日程表を作成当日や短期間で廃棄していた。各大臣や役所の動きを国民に見せない、よって記録は即廃棄となる。これが安倍さんがよく口にする法治国家なのか。即廃棄や情報開示しないのは、後ろめたさ、それが犯罪的なことかも知れないので、知らせない。いまの国会や大臣ら議員は、国民にわからないように何をしでかしているのか、闇の部分をひた隠しにしている。「政治闇」がよくわかったNPO法人の情報開示要求だった。

2019/04/25

米軍戦闘機次々墜落、原因をパイロットの誤操作にしているのではないか、はなはだ疑問


青森県沖の太平洋上で9日夜、航空自衛隊のステルス戦闘機F-35が消息を絶ち、10日午前までに機体の一部が海上で回収された。この結果を受け岩屋毅防衛相は、ようやくこの戦闘機は墜落したことを認めた。しかしいまだにパイロットは発見されていない。墜落原因はわからず。墜落機は製造から1年未満なのにF-35の墜落は運用が始まってから2例目となった。また去年6月、沖縄県沖の海上にアメリカ軍のF15戦闘機が墜落している。原因は、誤った操作だという。これらの墜落原因は単なる操作ミスなのか、根本的な問題として機体自体はどうなのか。こういった疑問もわく。沖縄の墜落では米軍は機体の不具合や整備不良の問題は確認されなかったというが、もし機体に問題があれば他国への販売ができなくなる。それを隠すための方便なのか。そのため今回の事故を受けてパイロットの教育や訓練を強化したと話すが、果たして教育だけの問題なのかまた疑問がわく。航空自衛隊のステルス戦闘機F-35を米国から数百機爆買いした日本政府、ここで機体に問題ありでは困るであろうから、操縦ミスにとパイロットのせいにする。よくある話だ。

自民・萩生田幹事長代行が消費増税実施の見送りを宣言、7月衆参選挙前が注目だ

ロシアに占領されている北方領土を日本に帰属させるため、国あげて返還運動などを戦後進めてきた。しかし安倍政権下の子飼いになった河野太郎外相は23日の閣議で報告した2019年版外交青書「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除した。これは北方4島を実効支配するロシアの軍門に屈したことを宣言したようなものだ。領土帰属の削除は日本面積の減少を意味するもので、これを河野大臣の閣議報告で済ませられるはずがない。国会はどうなっているのだ。安倍首相はいま、夫妻で欧州など6カ国旅行を公費で行っていてよいのか、日本には外交はない、なら外務省役所はなぜ世界各地にあるのだ。まさに領土消滅、売国奴と敢えて言いたい。

2019/04/24

皆で行って形だけの「靖国神社参拝」それが愛国心、国民の内心を踏みにじるな


自民党谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は24日のグループ会合で、消費税増税延期の可能性に触れた萩生田光一幹事長代行に苦言を呈した。「国民に動揺や混乱を与えている。深く考えてから発言しなければならない」と述べた。どうして本音トークに苦言をするのか、事実消費増税は延期するのではないか。実際選挙の道具として消費増税の実行を観測しているようで、この方式で過去2回も延期して自民党が大勝ちしている。さて今回も同じことをやるのか、やる。安倍さんもそろそろ消費期限切れになってきたようだ。延期のタイミングは7月の参議院選または衆参ダブル選挙の直前、6月に延期を選挙道具として使う。見え透いた安倍政権を予測したい。

北方領土は日本の帰属でない、こんな重大事が河野大臣の閣議報告で了解、ふざけている

ロシアに占領されている北方領土を日本に帰属させるため、国あげて返還運動などを戦後進めてきた。しかし安倍政権下の子飼いになった河野太郎外相は23日の閣議で報告した2019年版外交青書「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除した。これは北方4島を実効支配するロシアの軍門に屈したことを宣言したようなものだ。領土帰属の削除は日本面積の減少を意味するもので、これを河野大臣の閣議報告で済ませられるはずがない。国会はどうなっているのだ。安倍首相はいま、夫妻で欧州など6カ国旅行を公費で行っていてよいのか、日本には外交はない、なら外務省役所はなぜ世界各地にあるのだ。まさに領土消滅、売国奴と敢えて言いたい。

2019/04/23

6カ国旅行する安倍夫妻、大義はG20大阪サミットの議題調整だって、遊びだろう


また安倍さん海外旅行に夫婦揃ってのお楽しみだ。公費旅行の大義は、ことし6月のG20大阪サミットを前にヨーロッパやアメリカ、カナダを訪ねる。この意味、理由になっていないがとにかく行く。出発に先立って安倍総理大臣は、サミットに向けて各国首脳と主要議題を調整し、成功に向けた連携を確認したいと語っていたが、要は旅行程度ことではないか。22日から8日間の日程で、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギーとアメリカ、カナダを訪問する。最初の訪問国はフランスだ。後半はトランプを訪問するが、そのときはどうせゴルフだけ、この二人から文化的な知性をまず感じることはない。いくら何でもゴルフだけでないようにカモフラージュ「北朝鮮問題の最新情報をトランプ大統領と一緒に分析したい」と付け足しのように語っている。一国の代表がこんだけ遊んでいるならその国はさぞかし平和なのだろう。行ってらっしゃい。

衆院沖縄3区補選で屋良氏が当選「辺野古基地建設に反対」民意再び、東京政府意見

衆議院沖縄3区の補欠選挙で屋良朝博氏が当選した。早速、アメリカ軍普天間基地の移設計画について「名護市辺野古への移設以外の解決策を早く示していきたい」と抱負を語った。当人は無所属の新人でフリージャーナリストで、一方は自民党の新人で元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏だった。当選した屋良新知事は、普天間基地の移設計画について「政府は『辺野古が唯一の解決策だ』と言っているが、この世に唯一はない。移設工事を続けても普天間の返還は先が見えてこないので、それ以外の解決策を早く示していきたい」と抱負を語った。沖縄の民意は東京政府に対して、これまで再三、基地移設・新設反対を明確にしている。それでも米国に「辺野古に基地をつくってやる」といまでも言い続けている愚策の日本政府、同法をおとしめても米国の言いなりを歓迎する。とんだ売国奴だ。

2019/04/22

北方4島返還にロシア駐日大使が「期待するな」発言、安倍外交早くも破綻に


北方4島の返還問題、日本政府は早くも完全返還を頭の中にないことが最近の言動でわかる。狙いは安倍さんの政権下にどうであれ決着したいからだ。それがままならない状態になっていることが、朝日新聞が20日、報じた。ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使によると、日本との平和条約交渉について「期待のレベルを無理に高めず、着実に対話を進めることが望ましい。無理に期限を設けて早めるやり方は効果的でない」と述べたという。安倍さんは6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせプーチン大統領との首脳会談で大筋合意する気でいた。ここで問題がある。安倍首相とプーチン氏は昨年11月、歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意していた。4島が勝手に2島と約束したのではないか。北方4島問題は日ロで根本的な考えの違いがある。ロシアは「第2次大戦の戦勝国として獲得した。敗戦国の日本は認めるべきだ」との立場だ。これに抗して日本は「不法占拠」だと対立する。1956年宣言の2島引き渡しが実現する場合も、「ロシア側の善意による」としている。こんな中での安倍首相の返還交渉なのに、自ら2島の小島だけを要求する姿、なんとも滑稽なことだ。

日本有事の際、米空軍の「統制権」の下に従う、横田基地に指揮所設置

いよいよ戦争準備段階から数歩踏み出した。いまや地球戦争でなく宇宙規模となった。国内に軍事作戦計画の立案や実行、監督を担う米空軍の指揮所を配備するというものだ。米空軍が横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所「航空宇宙作戦センター(AOC)」の設置を検討していることが19日、分かった。紛争時に一定の条件下で在日米空軍(第5空軍)に「作戦統制権」が与えられた際、AOCが司令官の決断を補佐する構想。実現すれば在日米空軍の作戦遂行能力が強化されるとともに、より密接な自衛隊との連携も可能になる。現在でも制空権は米空軍がもっており、地上では米軍基地と実質的な植民地なのがこの国だ。今回の「作戦統制権」によって日本は、有事で軍事作戦を遂行する際、自衛隊軍を指揮する権限を米軍に委譲する。これでは日本という国が米国ではないか。日本の主体性など日米同盟には微塵もない。もとから米軍が日本に指示する「片務契約」だから問題だが、日本政府はこの屈辱をなんとも感じていないどころか、「米軍さん日本を守って」まさに米配下要因となっている。

2019/04/21

日本大丈夫か、墜落のF35A戦闘機が乗員ともに不明のまま、米国に探索を要請の無能さ


日本は米国から数百機のF35A・Bステルス戦闘機を購入しているが、最近墜落し機器や乗員が行方不明のままだ。なぜ墜落場所がわからないのか、そのような追尾能力もこの国の自衛隊にない。岩屋毅防衛相は米ワシントンで19日午後(日本時間20日午前)、シャナハン米国防長官代行と会談して、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落について捜索や原因究明で米国にお願いするという。爆買いしておいて墜落原因をお願いする前に、まず戦闘機を見つけることはどうなっているのだ。これもお願いして、米国から海中捜索能力を備えた船を派遣してもらうという。この日本の対応能力のなさ、耐えかねる。いっそうのこと、米軍下に所属したらどうなのだ。爆買いしても扱えず、墜落原因もわからず、その前に墜落機も不明。搭乗員も脱出していないようでいまだに行方不明だ。この状況であの安倍首相のオタクの駒となっている河野太郎外相はポンペオ米国務長官との会談で、「東シナ海、南シナ海での現状変更の試みというような原理・原則に関して日本として譲るつもりはまったくない」と強調。「日中関係をさらに良くするためには中国側に国際ルールにのっとった行動を求めていきたい」と述べた。いくら米国の安全地帯で物言っても、肝心の中国に物言えず、日本の防衛といい外交の稚拙さといい、本当に大丈夫か日本。

日本政府の「原発推進」宣言、これが地球温暖化対策だってやはりまっとうではない

地球温暖化対策のために原発推進だって。日本政府はとうとうまっとうさをなくした。東電福島原発大事故の教訓まったくなしだ。その事故を利用して東京五輪を「復興」の冠をつけ、招致した。とにかくおかしい、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、日本政府のやったことは、「原発を実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げたという。どうして安全なのか経済的なのか機動性って何なのだ、とすべてがいい加減だ。政府は御用学者による有識者懇談会の提言を都合よくまとめ、原発推進を鮮明にした。この考えを6月に大阪である主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに正式決定し、提言書を国連に提出するという。まったく狂っている。

2019/04/20

安倍首相の指示か?萩生田の消費増税実施延期発言、選挙の駆け引きに使う


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかをまとめ。この調査の前に早速始まった、参院選を前にしての自民と公明による政権党の消費増税をダシにして、増税延期、その結果自公の大勝だ。過去にも2回延期して大勝しているので、何事も3度目と大大勝を狙う。その本音を隠しこう幹事長代行は「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。ようは選挙道具として消費増税を取り扱う。こんな政治手法は姑息だと、国民は当然わかる。さらに国民を黙らせるため、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と口にした上で「その場合は国民の信を問うことになる」と同代行が明言した。増税のことで世の中をこれだけ翻弄させて、その延期か実行かは選挙手段としての道具にする。こんな政治ってあるのか、自公政権はこんな手練手管ばかりだ。

ゆる対策でギャンブル依存症対策って、根本はカジノを閣議決定しないことだ

首相官邸で開かれたギャンブルと言うからカジノ開帳かと思ったが、さすがに違う。ギャンブル依存症対策推進本部会議を19日午前に開いたという。いまだにギャンブルのカジノに拘っている政府だが、どうしてそこまで執拗いのだ。しかも依存症が多発するのにその対策を図ると言うから、お笑いだ。できっこない。しかも対策と言えば、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機(ATM)撤去や、情報通信技術(ICT)を活用した入場制限策の研究を求めるという。パチンコでは、本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限するという。いずれも事業者への要請にとどまり、罰則規定もない。これが対策なら大変なことになるぞ。家族からギャンブル場出入り禁止を要請してもらう、こんなことしたら依存者と家族間で尋常でないことになる。官邸で茶話会的に対策を議論、そんなレベルでの閣議でよいのか、この閣僚連中は現実をわかっていない。だから国民のことはまったくわかっていないと言われているのだ。

2019/04/19

早くも消費増税を選挙道具に、延期明言する自民幹事長代行、6月に増税判断するって


自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているかをまとめ。この調査の前に早速始まった、参院選を前にしての自民と公明による政権党の消費増税をダシにして、増税延期、その結果自公の大勝だ。過去にも2回延期して大勝しているので、何事も3度目と大大勝を狙う。その本音を隠しこう幹事長代行は「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。ようは選挙道具として消費増税を取り扱う。こんな政治手法は姑息だと、国民は当然わかる。さらに国民を黙らせるため、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と口にした上で「その場合は国民の信を問うことになる」と同代行が明言した。増税のことで世の中をこれだけ翻弄させて、その延期か実行かは選挙手段としての道具にする。こんな政治ってあるのか、自公政権はこんな手練手管ばかりだ。

「女は台所に帰れ」これって日ごろから保守民族派が性差別として口に、犯人推測

衆院沖縄3区補欠選挙の選挙区内の沖縄市やうるま市などで「女は政治は無理 女は台所に帰れ」と女性を中傷する出所不明の印刷物が電柱などに大量に張り出されたという。明らかに選挙妨害だ、しかしこれがどちらの陣営に対しての妨害なのかが、いろいろと推測できる。はっきりしているのは日ごろから保守民族派は同様のフレーズを使い、性差別を作り上げていることだ。3区補選には、無所属新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)と新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明、維新推薦=の2氏が立候補している。両陣営からは「女性に対する人権侵害だ」などと怒りの声が上がっている。さてどちらが日ごろから、このフレーズを使っているのか、有権者は自ずとわかるでしょう。まさに天につばする所業だ。情けないまねするな。

2019/04/18

「五輪のため」このフレーズはすべてを制する、乱すもの「国賊」扱いだ


東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通量の抑制に向け、政府はことしの夏に、テレワークや時差出勤、それに公用車などの使用を控える取り組みを試験的に行う方針を固めました。本番時は高速料金の引き上げまでする。交通規制までして五輪をやりたい、誰がそう思っているのだ。公用車まで規制対象だが、これって規制でなくこれを機に廃車ではないのか。役所の局長クラスや議員などのため車をあてがわなければならないのか、なくなって困るのはドライバーだけだ。交通規制までやっての五輪、日ごろから練習してきた選手のための五輪ではないのか。国を背負っての五輪、それは保守民族主義者の口車ではないのか。しょせん東京政府のお膝元での出来事、ローカルはテレビに乗せられてわき上がるだけだ。それがなんだっていうのだという御仁も多いだろう。五輪がないとこの国はつぶれるのか、五輪競技も米国のいいなり設定で、米国のゴールデンタイムに喜んでもらう番組編成になっている。とにかく五輪で本来の日本スタイルが滅茶苦茶だ、何事も「五輪のため」これが国民世論操作の挙国一致だ。乱すものは国賊、あぃぁ恐ろしい。

枝野立憲代表が「衆院競合区で野党一本化」提案、かたや自民と公明は鉄の統一だ

立憲民主党の枝野幸男代表は17日のラジオ日本番組で、夏の参院選に合わせた衆参同日選に備え、衆院選挙区の野党候補一本化に向けた協議を各党に提案するという。「野党が競り合う選挙区は一本化できるよう、統一地方選が終わったら私から各党に(協議を)呼び掛けたい」と述べた。野党第1党として政権を目指す姿勢を各党に示す狙いがあるとみられる。今夏の参院選をめぐり、立憲民主、国民民主、共産など主要野党6党派による改選1人区の候補者調整が進んでいるが、まだ不十分だ。32の1人区のうち、これまでに愛媛、熊本、沖縄の3選挙区で事実上の一本化を決めただけ。さてどうなるか、それにしても自民党と公明党は別党だが20年も一緒だと、いまや独断政治の自公党になったようだ。さて野党統一はできるのか、できても統一だけで勝てるとは思えない。

2019/04/17

激戦区大阪選挙区に急きょ、立憲・枝野代表が宮本岳志無所属候補を激励


大阪12区補選が21日、投開票だが、ここには前衆院議員の宮本岳志氏、自民新顔の北川晋平氏、維新新顔の藤田文武氏、無所属前職の樽床伸二元総務相の計4人が立候補している、まさに激戦区だ。直近の朝日新聞の情勢調査では、藤田氏がやや先行、北川氏が激しく追い、宮本氏は厳しい戦い。共産は今月2日、宮本氏を「野党統一候補」として支援するよう野党各党に要請したが、立憲と国民民主党はすでに自主投票を決めていた。どうしたわけか大阪では維新が強い。大阪人独特の意識とも思える維新支持が多い。そんな折、立憲民主党の枝野幸男代表が15日、共産党が無所属候補として擁立した宮本岳志・前衆院議員の陣営を訪ね、宮本氏を激励した。立憲は自主投票の方針であっても、勝たせたくなし陣営の反対側の候補を推す姿勢で、宮本氏の苦戦が報じられる中、枝野氏自ら支援に踏み出したという。さてどうなるか、形式的な野党共闘より、情勢の中から党首は判断する、これがリーダーに最も必要なことではないか。まずは健闘を祈りたい。

安倍支持者8割が新元号に好感、「和をもって命ずる」安倍さん早速政治利用

毎日新聞の全国世論調査では新元号「令和」に「好感を持っている」との答えが65%を占めたが、内閣支持層・不支持層別でみると「好感を持っている」が内閣支持層の81%にあがった。元号が変わることで新元号が発表されたが、それがどうしてそんなに人気があるのか、出典の本・万葉集まで売れているという。本屋もこの機会にとしっかり時流に載ろうと躍起だが、もう一人躍起の人がいた。安倍晋三さんだ、首相は1日に自ら記者会見して選定理由をアピールしていたが、ここでは元号の政治利用となる自らの政権を自画自賛する有様だった。一体この方、元号をどのように認識しているのか、手前味噌となることをどうして新元号を利用してやるのか、それにつられた国民は新元号「いいね」と応えた。結果、安倍支持が跳ね上がったというわけだ。新元号、和をもって命ずるとなる言葉、安倍さんは新元号の政治利用者第1号だ。

2019/04/16

野党があの「忖度」道路を検証、安倍-麻生道路に利益誘導ありありだ


立憲民主、国民民主など野党議員は15日、安倍首相らの意向を「忖度し国直轄の調査に引き上げた」と塚田一郎元国土交通副大臣が言及した下関北九州道路の整備構想調査のため北九州市に入った。いわゆる「自民党・公明党の忖度政治」に裏取りするというものだ。山口県下関市との間を結ぶ建設候補地を視察した。政権党が自民議員によって忖度した「利益誘導」の有無を徹底調査するという。国会には忖度議員を引きずり出してでも事実を聞きたいのは、国民だけではない。野党もそうだが与党の自民と公明は両党の忖度政治があからさまになることを避け、忖度の塚田氏らの参考人招致を拒否している。いま国会では衆参両院の予算委員会開催につなげたい考えだが、自民と公明は国民の意向を無視してでもこの忖度議員を守る。この両党がどう誤魔化しても首相と麻生太郎財務相のそれぞれの地元である下関市と福岡県を結ぶ構想は、2008年に凍結されたのが、2017、2018年度の調査は国の補助対象となった。しかも2019年度は国直轄の調査となることが決まった。これでも忖度なし利益誘導なしといえるのか、もう両党の独断政治はこの国を滅ぼすまでになった。

海外が消費税最大26%まで引き上げ要求、実際10%消費増税どうするのだ

15日、経済協力開発機構(OECD)が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。あえてこの時期に26%の消費税を口にしたのは、同機構事務総長が「消費税率の10%への引き上げは不可欠」との指摘をさせ、今後においても「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」といわせている。これは参議院選前に10%の消費増税を延期して選挙を優位にする、過去2回も延期して自民が大勝した。ここでも同じことをやる可能性もあり、これらのけん制と思われる機構の指摘なのか、消費税の扱いが選挙に左右させること自体が問題ではないか。

2019/04/15

米軍北部訓練場半分返還、安倍さん「本土復帰後最大の返還」現実は汚染物質が散乱

沖縄の現実を知らないふりして政治家をやるのは、もういいかげんにしてもらいたい。朝日新聞が14日報じたニュースでは、衆院沖縄3区内の広大な山林にある米軍北部訓練場(約7800ヘクタール)は約2年前、半分ほどが返還されたという。だが、廃棄物が次々と見つかり、周辺には米軍機の騒音が激化した地域もある。国は「負担軽減」をアピールするが、その実感は住民には薄い。こう報じているが、政治家はどう認識しているのか。この国はすべてが東京に集中する。まるで江戸幕府と同じ体裁で400年も続く。そんな距離感もあって、いやなモノには素知らぬこと決め込む政治家だ。とくに政権を蹂躙している自民党と公明党は、どうにでもよくできる権力があっても、沖縄の現状をせめて東京並みにもしない。前出の北部訓練場は2016年12月、米側から半分にあたる4千ヘクタールが返還されたところ。一帯は深い森で、大半は国有地。国が原状回復した上、17年12月に土地を地権者に引き渡した。国は引き渡しまでの1年間で汚染物質の調査や除去を終えたとするが、実際何もやっていないのではないか。跡地からは薬莢(やっきょう)やごみが次々と出ている。しかも中には毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)も検出されている。とにかく政権党の政治家は沖縄の人たちのこと、何も考えていない。安倍政権は「本土復帰後最大の返還」とアピールしているが、現実を見ようとしないまっかな嘘をばらまく。とにかく公文書の改ざんを公然とやる政府、こうした嘘を重ねる政府を信ずる人はいないが、それでも自民と公明は支持される。これがおごれる政権を作り上げていることになるが、この体は国民が協力者に外ならない。

なぜ首相との面談記録「不存在」なのだ、すべての文書メモは即廃棄だって

各府省の行政文書開示請求は誰でも行うことができる。その逆の不開示決定通知書もある。首相との面会に関する文書は「不存在」となるようだ。ようは安倍さんとの面談は不開示に至らない不存在の扱いだ。安倍首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞は最近、首相官邸に情報公開請求した。結果は、全て「不存在」と回答されたと報じている。数年とか数十年の文書請求でないのに不存在とする。たった1年未満でも官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できるという。このように安倍政権の歴史的な汚点となる特徴は、すべてを隠す、ばれたら改ざんする、それでも危ない感じたら公文書を期間に関係なく廃棄する。国民の常識としても現実の政治で首相の政策判断を知りたい。知ることで検証ができる。そうであれば記録を残すルールがないこと自体、驚きだ。まるで独裁国そのものだ。こんなことだから森友・加計学園を安倍事案にもかかわらず、丁寧に説明するといつもいい、またそこで嘘をつき一向に明らかにしない。「自らかかわったら首相だけでなく議員を辞める」そこまで言い切ったので真実を言えないが、それだけでない周辺議員や官僚らは安倍さんに取り入ろうと忖度をばらまく。これでこの国は成り立つのか、誠に心配な安倍政権下の国政国家だ。

2019/04/14

青森沖にF35Aが墜落、トランプ斡旋で爆買い、これでは防衛計画は二の次だ

航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが9日午後7時ごろ青森県沖の太平洋に墜落したという。12日時点でも墜落の詳細がわかっていない。F-35Aは2018年から自衛隊が導入した最新鋭ステルス戦闘機だ。この機種はA・B・CというようにF-35は3タイプがある。ロッキード・マーティン社製だ。基本が空軍向けが「F-35A」。海兵隊向けは、短距離での離陸や垂直着陸ができるSTOVL機が「F-35B」。海軍が空母に搭載するための艦上型が「F-35C」となっている。日本では2011年の閣議了解で、「F-35A」42機の取得を決めた。2018年1月から三沢基地に配備が開始された。「F-35B」の導入も決まっている。2018年12月に策定した防衛大綱では、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を改修して搭載する。同月ついでに閣議で「F-35A」を63機追加導入した。「F-35B」は42機を追加調達するという。これらの機体はいずれも高額なものだ。「F-35A」1機あたりの価格は約130億円だ。米国の最近の事故では2018年9月、海兵隊の「F-35B」がサウスカロライナ州で墜落した。燃料管の不具合が原因、停止して検査を実施した。このようにステルス戦闘機をどうして爆買いしたのか、トランプから進められ安倍さんは「はい」と応じた。実際操縦技術は米国から指導を受けてからとなるが、当の米国でも事故を起こしている。安倍さんの戦争オタクは有名、だからといって防衛計画よりもトランプ斡旋でのOKでは困ったものだ。

下関北九州道路の整備で安倍首相自ら陳情署名の間抜けさ、忖度議員のみ更迭

安倍首相自ら地元の道路設置の陳情に署名しておきながら、それを安倍首相に提出するというなんとも間抜けなことをしでかしておいて、知らなかったという。知らなかったのも間抜けだ。安倍首相は12日の参院本会議で、自らの地元で構想されている下関北九州道路の整備を巡る国直轄の調査が本年度に再開となった経緯に関し、国土交通省側への働き掛けを改めて否定した。だめだよ否定は、安倍さんが要望署名しているではないか、結果予算が付いた。野党の追及に対し「首相は陳情を行う立場にはなく、国交省の判断に影響を与えるようなことはなかった」と反論したというが、だったらどうして陳情署名したのだ。いつもこの方は、どうでもよいようなだらだら釈明する。この問題で塚田一郎元国交副大臣が首相らの意向を「忖度した」と録音されている。事実上更迭されている。なのに首相は「石井啓一国交相が『省内で忖度はなかった』と答弁している」と人の弁を借りての苦肉答弁だ。もうこんなやりとり国民の前でしてもらいたくない。安倍首相は潔く自らを決すべきだ。あなたの政権は長い、多の自民党員を首相にすべきだ。

2019/04/13

何が何でも首相継続したい安倍さん、これが再三の不遜大臣の辞任さえ判断できない

桜田大臣の辞任は安倍さんの思考から言えば、完全に国民を馬鹿者扱にしないと辞任にさせられないのか。安倍さんは12日午前の参院本会議で、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言た桜田義孝五輪相について、謝った。自民党議員のパーティーの集まりは復興地の被災者のことよりも大事だ、これが本音だろうが、いっていいことなのかは政治家ならずるいからわかるはずだ。ひょっとしたらずるくない人なのか、それは別にして、当人は「被災地の皆さまの気持ちを傷つける発言を行い、辞任することになった」と述べたがこと既におそしだ。とにかくこの方、大臣就任以来、失言を重ねてきたが、これを半年もかばい続けたのが首相だ。どうみても頭が悪すぎる、国民周知のことだ。これに対して安倍さんは、「これまで問題を指摘された際は、反省の上で職責を果たすことを求めてきた。(それでもかばってきたが)任命責任は私にある」と語った。であれば任命し、さらに再三のミスに適切な処置をしなかった安倍首相の責任も問われる。今回の事態はいまや国会だけでなく国民の意識に深く入り込んだ忖度、これら含めての責任が問われる。安倍さんは何が何でも改憲をやりたいように言うが、実はそうじゃない。本音は首相を辞めたくない、ただそれだけ。だから不遜な大臣の辞任さえ出来ない。もう限界に来ていることが今回の事態で明らかになった。

米空軍に配慮してドローン法改正案可決、国民にさらに飛行制限強化

衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。改正はテロ対策と言うが、制空権を完全に日本上空をキープしている米軍と、その隙間を自衛隊がカバーしているところにドローンは邪魔だ、それを制限するのにテロを持ち出したことは明白だ。問題は米空軍ではないのか、その制限をむしろ改正すべきだろう。今回の改正では、日本新聞協会によると「取材活動を大きく制限し国民の知る権利を侵害する」と反対を表明済みだ。一応は、立憲民主党は、沖縄県名護市辺野古沿岸部の上空取材を例に挙げ「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘している。日本政府はテロを口実に国民に制限を強いるのでなく、我が物顔で日本を蹂躙している米軍こそ、自国のコントロール下におくべきだろう。米国の属国ではないぞ。

2019/04/12

「復興以上に議員の方が大事」発言の桜田大臣、即辞任、首相は人ごとだ

やはり桜田義孝五輪大臣が自滅辞任した。安倍首相がそれでもよしとして任命した以上、当然責任がある。にもかかわらずこの首相は、どんな場合でも責任をとらない。11日午前、前日夜の桜田大臣の辞表提出を受理した。辞任した当人は10日夜、東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで、議員の名前を挙げて「復興以上に議員の方が大事」と発言してしまった。本音だろう。ただこの時点では当人はじめ参会者もこう大きな問題と思っていなかったはずだ。その後「被災者の気持ちを傷つけるような発言をしてしまった」などとして辞任した。これについて自民党議員ですら「遅きに失した。もう、もたない」と口にするほどだ。遅くに失したは安倍さんも同様だろうが、五輪大臣も首相もなんとも世間の風を感じない御仁か、いっそのこと両方とも辞めたら。

北海道でオスプレイ演習、墜落も訓練のうち、米国で出来ないのが本音

米軍に制空権を完全に握られ70年以上、第2次大戦からだから長い期間だ。そんなことだから米軍が戦争訓練場として日本上空を我がもので飛び回り、沖縄から全国展開し、ついに北海道上空を飛び回ることになった。防衛省は10日、来年1月から3月までの期間に、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが飛ぶ下で陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌市)と実践さながらの演習を実施すると発表した。過去道内では2017年8月にもオスプレーが飛んでおり、今回で2回目となる。オスプレーは世界で一番墜落頻度の高い軍用機。墜落するから訓練をすると言えば、訓練の目的が分かるが、墜落の下には人が住んでいる。訓練の多くは市街地にしており、米国本土では市街地に墜落では危険として、日本に訓練地を求めてきた。ようは日本人が眼下にあっても被害はしょせん日本人、これに同意して日米戦争同盟によって日本を守ってやるから、練習場を日本にした。いつまで日本政府は米国に舐められているのだ。あの無能のトランプにだ。北海道の鈴木新知事は自民党の人だから、「どうぞ北海道上空をお使いください」と、はるみ知事と同じ行動をとるだろう。道民は先の選挙でそれを認めた以上は、文句も言えないだろう。

2019/04/11

麻生大臣「陳情メモは残さない」森友加計と同じ疑惑手法を使う

あの安倍-麻生道路の利益誘導を実行忖度で国交副大臣が辞任した事件、なのに麻生財務相は10日の衆院財務金融委員会で、議員らから財務相への予算関連の陳情があった際、財務省では面会内容をメモに残していないという。それは証拠文書の破棄ではないのか、そんな疑問となるが、とにかく証拠は一切残さないがこの内閣だ。森友加計事件の真相を話さない安倍首相だが、この首相関連では、公文書の偽装改ざんがあり、文書の管理の仕方や記録の残し方が問題になったのに、今回の麻生大臣はメモを破棄させた。これってそれでよいのですか、安倍以下の自民党と公明党議員に問いたい。公文書取り扱いにおいて「メモは破棄」そんな規定があるのか、あってもなくても残せ、だ。

安倍首相もういい加減にしてくれ、これでは「忖度政治」ではないか

山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路(下北道路)を巡る塚田一郎・元副国土交通相の「忖度」発言問題で、自民党の大家敏志参院議員(51)=福岡選挙区、当選2回=も昨年12月に北九州市内で自身が開いたフォーラムで「安倍総理と麻生副総理の地元なので2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張ってきた」と発言していたという。大家氏は麻生派所属で、吉田参院幹事長が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。大家氏も安倍首相と麻生副総理兼財務相の意向を忖度し、下北道路の整備推進を目指す発言をしていた。どうしたのだ公明党の国交大臣の下で、安倍・麻生を忖度する政治、それが利益誘導として「忖度政治」として成立させている。国民に対しては利益相反行為であって、れっきとした犯罪だ。安倍首相もういい加減にしてくれないか、こんな声がず~と鳴り止まない。

2019/04/10

鈴木道知事が圧勝 はるみ知事の16年間をピンチという、その政策に注視

全国で唯一の与野党対決型となった道知事選は、自民党と公明党、新党大地が推す前夕張市長の鈴木直道氏(38)が野党統一候補に圧勝した。7日の投開票の結果だ。珍しく野党統一でも圧勝されてしまったとは、いかに北海道は野党が強いかが妄想だったか、ものの見事霧散させた。その新知事早速動き回っているがそこに「ピンチをチャンスに」をキャッチフレーズがどうも分からない。北海道=ピンチと思っての発言だろうが、果たしてそうなのか。ピンチで金がないだから新知事は早速、道内ゆかりの経済人らから資金を募る「ほっかいどう応援団会議」の創設をはかるという。方や大敗北した候補は「北海道独立」を口にした。ピンチの北海道が独立できるのか、道民はそう認識して新知事を大勝させたのだろう。ではそのピンチは誰が作ったのだ。16年ものほほんと知事をやっていた高橋はるみ氏ではないか、なのにその責任を問うことなく、ただ「ピンチ」をいう。それに同調する道民の意識レベル、やはり道民は道外ブランド人に弱い。まさにそれを実証した投票結果となった。少しは救われたのは、これまでの16年をピンチの元凶と認識してピンチをチャンスという点だ。まずどのような政策なのか注視してみよう。

またもや政府の無策、対北朝鮮制裁を2年延長に、拉致問題はどうするのだ

政府は9日午前の閣議で、13日に期限を迎える北朝鮮への独自制裁を2年間再延長すると決定した。北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止と、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置を継続する。北朝鮮の非核化が具体化せず、日本人拉致問題も解決していない現状を踏まえ、圧力を維持する。そう決めるのは簡単なことだが、つい最近のこと、安倍首相は北朝鮮の将軍様と直接対話を求めると言ったことは、どうするのだ。ただ閣議で制裁項目を決めるだけで、直接対話となるのか、またここでも口にしたことを嘘というのか。とにかく米国トランプの後ろに付き、その位置から「セイサ~イ」というだけでよいのか。日本外交を模索したらどうなのだ。

2019/04/09

石川氏の「北海道独立宣言」認識できない奥地根性の道民、外来種にまったく弱い

16年ぶりの新人対決となった北海道知事選だが、これまでは高橋はるみ知事がほとんど北海道にとってめざましいことをしてこなかったにもかかわらず、知事に居座っていた。その間、北海道は相当な面で後れをとることになった。毎年のように来る自然災害などへの対応ができない、ついにはブラックアウトまでをももたらした。これらの前には無策だった。そんなところに自民党仲間の前夕張市長の鈴木直道氏(38)が野望を持ち、知事選に挑んだ。結果は、はるみ知事の無策を承知なのに道民は若さだけを頼りの知事を当選させた。では何ができるかだが、細かなことは当人は分からないだろうが、それは当然だ。北海道に東京都職員として派遣されて、東京目線から夕張を見、その角度を北海道に注ぐ、いずれも東京目線だ。東京政府とのパイプという選挙政策であくまでも内地の奥地としての目線は、東京目線そのものだ。北海道職員は夕張市長出身と甘く見るのでなく、東京政府の意向職員として見るだろう。それが鈴木新知事の強大な背景パワーだ。いずれにしても北海道オール野党が完膚無きまでの大敗北、それは必然だった。今回の選挙に至るまでの4年間、野党は何もやってこなかった。はるみ知事と相通ずるが、決定的に違うのは、はるみ知事にしても鈴木新知事にしてもエイリアンだからだ。北海道人はとにかく外来種にはからっきし弱い。内地人に媚びる性質がある。今後即動く大テーマは、まずカジノ賭博場誘致となるがこれはまず来ない、自ら強権持ってて出来るのは泊原発の再稼働だ。道民は外来種を向かい入れたことで、今さらの反対もないだろう。アイヌ民族を殲滅して150年たっても奥地根性が抜けきらない、これでは知事落選の石川候補の北海道独立宣言が正しとしても認識できない。麻生副総裁が北海道を「奥地」といった表現、これがすべてでその外来種の開拓史長官が今回決まっただけだ。

またか~首相が欧米旅行22~29日に6カ国、森友加計事件を放置するな

安倍首相は8日の政府与党連絡会議で、今月22~29日の日程でフランス、イタリア、スロバキア、ベルギーの欧州4カ国と、米国、カナダを訪問すると表明した。また海外で羽を伸ばす。借金大国の日本なのに何のそのだ。既に78カ国を訪ねている。とにかく何しに行くのか、自らの森友加計事件を疑惑にしたままにだ。

2019/04/08

地上イージス配備「運用開始遅れる」それがどうした、米国か国産かの争奪だ

岩屋毅防衛相は6日までに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を巡り、目標としてきた2023年度よりも運用開始が遅れるという。日本の新たなミサイル防衛システムとして、安倍内閣では導入を閣議決定してい。米国から購入するが、取得費用は1基あたりおよそ1000億円で2基導入する。これが運用開始が遅れるという。いくら遅れてもかまわない、トランプ米国から購入すること自体が日米同盟だからだ。政府は2日、同システムに搭載する最新レーダーについて、2019年度から約5年間で製造した後に性能確認などを行うとする答弁書を閣議決定もしている。「イージス・アショア」に搭載する最新鋭レーダー「SSR」は、日本企業の開発参画を見送る方針を決めている。日本企業が参画することにより納期が遅れ、導入費用が増額されるからだという。これで米ロッキード・マーチン社が当初どおりとなるのか、これには自民党国防族が反発している。戦争主力兵器の争奪戦が自民党内でどう利益誘導するのか、そして誰が戦争オタクの安倍首相に忖度するのか、いまや公然たる「忖度政治」が自民党と公明党によって台頭してしまった。

外交財政「悪い方向」が4割と世論調査で急増、戦争準備、借金地獄と無策続く

内閣府は5日付で「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)を尋ねたところ、「外交」を挙げた人が37.5%に上ったという。昨年の前回調査から12.6ポイントの急増。韓国人元徴用工問題など悪化の一途をたどる日韓関係や、ロシアとの北方領土返還返上の外交、中国への仮想敵国化などが影響したとみられる。悪い方向の最多は外交と「国の財政」が同率で37.5%。国の借金は尋常でない。2017年3月末で普通国債、借入金、短期政府証券などの借入金の合計は1071兆円。総務省発表の2017年7月1日現在の人口推計は1億2675人だから、国民1人あたり約845万円の借金を抱えていることになる。国家の2019年度予算案は一般会計の歳出総額が101兆4564億円であり、その10年分が借金をしている計算だ。この借金立て直しどころか戦争兵器爆買いでさらに借金地獄に入っているのが現状だ。この現実を国民各位がもし知っているなら先の世論調査の結果は37.5%程度とならないだろう。

2019/04/07

「塚田辞任は本人の判断」と安倍首相責任回避、この忖度は利益相反行為だ

忖度されてまんざらでもない安倍総理だが、これは森友加計から連続したものだ。当の首相がそんな案配だから、忖度だらけだ。それは仲間だけでなく公明の同盟党まで国交大臣の下で今回の忖度公然化事件が起こった。張本人の塚田一郎副国交相が5日辞任した。自らの辞任前において安倍首相はこの塚田事件人をかばっていたが、辞任した。なんとも統制力のない首相だ。事件は、下関北九州道路の建設計画を巡り、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度した」と利益誘導を公然発言した。いわば「安倍―麻生道路」といわれているものだ。利益誘導の一番の被害者は、国民になることから事件人による利益相反ではないのか。利益を図るべき国民に対する義務違反となり損害賠償の問題になる。したがって安倍首相のやった事実上の更迭だけでよいわけでない。安倍さんはこの場に及んでもことの深刻さをわからない、まるでマイファーストの和製トランプだ。

米紙が消費増税は「自傷行為」だと報道、選挙のため増税見送りの策に

日本の消費増税は「自傷行為」だと米国の新聞社が社説で報じた。自傷行為とは、意図的に自らの身体を傷つけたり、毒物を摂取する事であり、致死性が低い点で自殺とは異なるものだ。米紙は5日付のウォール・ストリート・ジャーナルで、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を明かした。さらに同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘している。これでも安倍さんは、消費増税をするのですか。おそらく参院選前に消費増税を見送ると言うだろう。過去二回の消費増税見送りで選挙を大勝している、この三番煎じを使うだろう。ほとんどの評論家はそう見ている。とにかく嘘つき安倍さん、誰もが信用していないが、消費増税の意味が選挙に勝つたるの道具として使っていることは許されない。だったら有権者は少しは賢くなったらどうなのだ。あまりにも賢くない国民になったものだ。また増税見送りで大勝か、次いで改憲大推進か、賢い有権者を求めたいものだ。

2019/04/06

利益誘導体質露骨な自民党、安倍政権下で「忖度」発言をがまかり通る

自民党の総裁と副総裁に公共事業の予算付けで忖度し、地元に利益誘導した。それを公然と忖度を明言した塚田一郎国土交通副大臣だ。さすがに国民はこの「忖度」発言を許さず、結局は当人の辞意表明となった。安倍首相は国会で「忖度」を問うことはなく、むしろ激励する始末だった。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は5日、「辞めて済む話ではない。引き続き真相解明に努める。安倍政権は骨の髄まで忖度政治だ」と吐き捨て、これは自民党全体の利益誘導だという。安倍首相周辺は忖度の連続だが、ここまで口にして公然という方は、ここに来て初めてだ。いかにも安倍政権のたがが外れているか、まさに象徴する出来事だ。まだこの自民党の利益誘導体質をただす件は、終わっていない。

イチロー、国民栄誉賞受賞を今度で3回辞退、安倍政権での表彰価値いかほどだ

イチローが国民栄誉賞を辞退したという。これで3回目だ。どうして何度も断られているのに受賞させたいのか。それは選挙のためだろう。安倍政権下安倍さんの手で表彰したい。こんな図式想像するだけで、なんとも見苦しいことか。イチローはさすがに日本国民の気持ちを心得ている。イチローの断りの言葉は、「人生の幕を下ろした時に頂けるよう励みます」との返答だった。これまでの国民栄誉賞は政権の好みで決めており、しかも選挙で自民と公明票の獲得狙いだ。とにかく日本政府からの受賞などを断ってもらってよかった。

2019/04/05

安倍さんと麻生さんに公共事業を「忖度」したと副大臣発言、公明大臣も託生か

これが政治家による政治家への利益誘導だ。国民に対しては利益相反となる。いずれも犯罪ではないか。また自民と公明政権は国民に政界の汚さを公然化させた。塚田一郎国土交通副大臣が本州と九州を新たに結ぶ道路事業の調査で、安倍首相と麻生太郎副総理の意向を「忖度(そんたく)した」と発言した。これは映像が残っており、しっかり忖度の経緯を述べている。この事実に対しての安倍首相の態度は、ここでも煮え切らない。むしろ仲間をかばっている。安倍首相は4日午前の参院決算委員会で「まずは本人からしっかり説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と述べ、罷免する考えがないと強調した。本人が口から発したことを国民に説明すれといっても、事実は変わらない。このように国民を愚弄した塚田なる副大臣は、1日の北九州市での麻生大臣派の集会で、下関と北九州の新橋建設を「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」などと発言した。これでも利益誘導ではないのか。公共事業を安倍さんと麻生さんの意向に忖度した、これでもこの政権はなんとも感じない、安倍政権は蛙の面にションベンだ。

北方領土はロシアが実行支配、その下で射撃訓練実施、日本政府は寝たままだ

ロシア政府が、北方領土の国後島周辺海域で4~12日の間に射撃訓練を実施すると日本政府に通告した。日本政府がロシアに最上の配慮として「日本固有の領土」を返上している中でのことだ。今ごろになって4日に菅官房長官は、「北方四島におけるロシア軍の軍備強化につながるもので、受け入れられない」と抗議したという。いまにおいても日本政府はロシアが北方領土へ実効支配を強めたというが、この70年間にわたっての実効支配に何等の変化もない。ロシアは3月にも機関銃、砲兵部隊ら約500人が参加する軍事演習を国後、択捉両島で実践さながらで行っていた。日本には外務省はないのか、もしあっても公務員らしく寝ているのだろう。これでは北方4島は絶対に返還はない。政権の大失敗どうするのだ。

2019/04/04

新元号の下シナイ半島への自衛隊軍進出を閣議決定、違憲関係なしの現政権

元号の発表の遅れは保守政権による保守民族派への配慮だったという。菅官房長官による元号発表の予定時間だった1日午前11時半が、予定時刻を過ぎても発表者の姿がなかった。結局発表は予定より11分遅い11時41分から始まった。つまり「空白の11分」が、保守民族派への配慮タイムだったという。それは何を意味するかは、わからないが、少なくとも子どもじみた細工を政府がやったとしか思えない。そのため日程は全体的に当初予定より遅れていた。元号は、天皇が時をも支配することを象徴するもので「天皇の元号」となり、保守民族派には、こうした考えにより11分間の時間を支配したつもりだろう。戦後においては、天皇は象徴となり、元号選定の手続きからも天皇は切り離されたはずなのに、保守民族派の安倍政権は、元号発表にあたって、国民に対してではなく自らの思想関係者には十二分に配慮したことのになる。なんとも稚拙な「空白の11分」だったのか、これで発表の遅れがわかった。

3割が「国会役立っていない」と若者層、態度不明な日本人の意識レベルを見る

「国会は国民生活の向上に役立っているか」これは日本財団(東京)が「国会改革」をテーマに、17~19歳対象の意識調査を実施したところの設問だ。「国会は国民生活の向上に役立っていない」との回答が30.0%で、「役立っている」の20.9%を上回った。一方で「分からない」との回答が49.1%を占めた。分からないとはどういうことか、国民生活においてなぜ分からないのか。国会が有意義な政策論議の場になっているかどうか聞いたところ、「思う」はわずか5.0%で、「思わない」が54.8%と半数を超えた。相変わらずYesNoで応えられない日本人だ。いつになったら自立した答えが言えるのか、民族性と言えばそうなるが、これでは自民と公明政権を育てているようなものだ。はっきりした態度表明が国民意識の改革ではないかと思う。

2019/04/03

新元号の下シナイ半島への自衛隊軍進出を閣議決定、違憲関係なしの現政権

国中が新元号で浮かれている中、政府はこの時期だと、着実にに戦争準備行動に入った。政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として自衛官2人を派遣する。日本国外から中東での戦争を想定しての動きだ。派遣期間は19日から11月末までの約7カ月半。これは日本国憲法に違反するが、政権自らでっち上げた2016年施行の安全保障関連法による「国際連携平和安全活動」と位置づけての海外戦争への着手となる。MFOは国連平和維持活動(PKO)とは異なり、国連主導ではない。このため従来は要員派遣はできなかったが、安保関連法で勝手に可能とした。ようは地球上どこにでも自衛隊を派遣できる。国外では自衛隊軍と言われることになるだろう。安倍政権の次の令は「国民による皆兵」と「日本国製の和軍」となる。まさに新元号にふさわしい「令和」だ。安倍政権に最もふさわしい元号を恥ずかしくもなく開陳してしまった。後生への悔いとなるだろう。

元号有識者懇「政府誘導なし」というが、安倍首相は自己満足の出しゃばりぶりだった

政府は1日、新元号決定の過程で有識者9人による「元号に関する懇談会」を開き、複数の案を示して意見を求めた。全員が発言し、新元号に決まった令和は「一番人気があった」(作家の林真理子さん)、「素晴らしいとの意見が多かった」(山中伸弥京都大教授)とされる。複数の有識者は終了後、政府が特定の元号案に誘導する場面はなかったと記者団に明らかにした。誘導する場面はなかったとするが、発表後の安倍首相談話は、そうではない。平成期の自らの政権下での「改革法案」を声高らかに語っていた。誘導どころか後付けで平成から令和への安倍さんのおごりを見せつけた。さすがのマスコミも新元号にかこつけて自らの政治を語り、制度のいや安倍さんの出しゃばりぶりがきわめて不快となった新元号のお披露目となった。新元号は安倍さんのためにやったのではない。

2019/04/02

私的な新元号は「令和」、ものの見事に安倍晋三総理の文字が挿入される

世の中に元号を振りまき忖度を極めたマスコミなどの大喧伝。4月1日新元号は「令和」に決定した。巷間予想されていたことに元号に安倍総理の文字が入るのではないかと言われていたが、ものの見事に挿入されていた。「あべのれい・しんわ」に「安倍の令・神和」とものの見事だ。憲法改正はいまや安倍さんによる命令であり、それがこれから末永く神話としてこの国に語り継がれる、そう読まれることだろう。マスコミに登場するにわか専門家学者はこぞって「立派だ」「ふさわしい」「和製からの言葉だ」出典は「万葉集」からだとの賜っているが、なんともばかばかしいことだ。安倍政権が継続して6年以上、その間アベノミクスと自ら冠した経済政策、自分自分と出しゃばりの人、新元号はまさにアベノレイ・シンワだ。現実的に見ると、安倍に礼「令」晋「和」となる。その晋和とは、安倍首相の政治資金管理団体「晋和会」の名称だ。ところで元号(元號)とは何なのだ。古代中国を起源とする年の数え方(紀年法という)である。年号(年號、ねんごう)とも言い、中国ではこちらの呼び方が一般的である。中国を仮想敵国にしている日本は、今回7世紀後半ころに編纂された万葉集から和製元号の言葉をとったという。

外国人労働者が押し寄せる改正入管法開始、最大34万人に労働環境が心配

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行された。国会で不十分な議論の中、自民と公明の採決強行で決まったものだ。いきなり外国人が巷にあふれることになる新制度。外国人労働者が今後公然となる。それはそれでよいことだが、問題は彼らの労働基準がしっかり守られるかだ。また日本人労働者との格差によってどちらかの労働者に影響するような雇用の不安定だ。日本としては初めてのこととなる外国時労働者受け入れは、新たな官庁も作った。出入国在留管理庁も同日発足した。在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込むという。在留資格「1号」は一定技能が必要な業務に、「2号」は熟練技能が必要な業務に就く。当面「1号」を、建設など14業種を対象に受け入れる。受け入れの枠組みを作ったので後は各社では困る。雇用環境において労働者の差別搾取は絶対要注意だ。この国はただ働きという雇用形態もあることなので。

2019/04/01

在沖海兵隊はいまやアジや戦略の要石だ、日本政府はただ呆然とみているだけ

沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第31海兵遠征部隊」(31MEU)の実態が米公文書で裏付けられた。部隊が訪問、展開した国は少なくとも15カ国に及び、沖縄を拠点に世界へ出ている姿が浮き彫りになった。こう朝日新聞が31日に報じた。いまや米軍の他国侵攻は沖縄抜きでは成り立たない状況だ。31MEUはキャンプ・ハンセン(沖縄県金武町(きんちょう)など)に司令部を置き、普天間飛行場(同県宜野湾市)で輸送機オスプレイなどを運用。米軍再編をめぐる2012年の日米両政府の合意で、主力の地上戦闘部隊として唯一沖縄に残ることが決まっている。普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地施設が建設されれば、31MEUを構成する航空部隊が使用する予定。このように沖縄は海兵隊のアジア戦略の要石になっている。日本政府はただ容認するだけのふがいなさが続く。

新元号発表に首相ら官邸がはしゃぐ、それにマスコミが忖度して過報道に

新元号をどうしてこんなにフィーバーさせるのか、政府では誰が発表するかで争奪かと思えば、官房長官がすると従前を踏襲する。しかしこれには安倍首相は出番がないと、あえて国民向けの談話を生放送するという。とにかく安倍さんは出しゃばりたいのだ。新元号の発表は4月1日、官房長官の記者会見(午前11時半ごろ)と、新元号に関する談話を発表する安倍首相の記者会見(正午ごろ)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のツイッターやフェイスブック、インスタグラムで中継するという。何をこんなにはしゃいでいるのか、安倍さんに忖度したようにマスコミも追従ときた。もっと静かに元号の移行とならないのか、これが自公政権の表面政治なのだろう。

2019/03

2019/03/31

日本固有の北方4島、ロ大使が2島引き渡しは「善意」、安倍首相の責任大だ

北方4島は日本固有の領土といわない安倍首相はじめとした自民と公明政権。そんな売国的なことを国民に黙していたことで、ロシア側が(安倍政権が求める歯舞色丹)2島引き渡しは善意だという。ガルージン駐日ロシア大使は28日、日本記者クラブで記者会見し、日ロ間で交渉している平和条約が締結されたとしても、歯舞、色丹の2島の日本への引き渡しはロシアの「善意」に基づくものだという。日本政府が黙した結果、日本の固有の領土が存在しなくなった。安倍首相とロシアのプーチン大統領は昨年11月のシンガポール会談で、1956年の日ソ共同宣言に基づき、条約交渉を加速させる方針で合意した。56年宣言には、ソ連が日本の要望に応え、日本の利益を考慮して平和条約締結後の2島引き渡しに同意したと記されている。その流れでどうして2島引き渡しが「善意」となるのか。学校の教科書では北方領土は日本固有の領土との記載があるが、安倍さんは固有の領土と思っていない。こんなことで日ロ交渉を全権委任してよいのか、日本国民としては。

危ない社会、今度は内閣府が統計法違反だ、政府内データは滅茶苦茶だ

内閣府は29日、「企業行動に関するアンケート調査」で、決められたルール通りに結果を公表していなかったと発表した。本来、57の集計表を公表すべきなのに、2010年度以降、22の表を公表していなかった。これは統計法違反だ。統計データの隠ぺい改ざんは政府にとっては、日常茶飯事だという。統計法は、事前に総務相の承認を受けた計画の通りに結果を公表しなければならないと定める。計画の変更には総務相の承認が必要で、勝手に非公開とすることは統計法違反となる。いい加減なデータを発表する、まさに国民に対する背任ではないのか。政府の嘘つきは首相の森加計が疑惑のままだが、そのまま今度は厚労省の統計不正となった。これについて安倍首相はなんとも感じない、国民の現状や将来を計画する上に大切なデータが、いい加減だった。こうした不正隠ぺいがどうして容認されるのか、まったく理解できないことがいま政府の中に固定化されてしまった。危ない社会だ。

2019/03/30

首相の暢気さこんなところに、働き方改革で長時間残業「懸念は杞憂」だと

安倍首相は29日、東京都中央区の食品メーカー大手「味の素」本社を訪れ、働き方改革の取り組みを視察した。時間外労働(残業)への罰則付きの上限規制などが4月1日に施行されるのを控え、自ら先進的な企業を訪れ、他企業にも実践を促すのが狙い。視察後、首相は「改革にはいろんな懸念が出されたが、杞憂だったと証明していただいた」と語った。なんとも暢気なコメントだ。現実の職場を知らない、そんな素っ頓狂さがうかがえる。味の素では、2017年4月から1日の所定労働時間を20分短縮する一方、月給について1万円のベースアップを実施。午後7時には社内を強制消灯して社員を退社させているという。こんな話を聞いて安倍さんはどの企業もこうだと思っているから、「杞憂だった」なんかの感想を言うのだろう。幸せ者だ。

政府自民・公明の逃げ切り戦術露骨だと道新、小出し、出し渋り、ご飯論法ばかり

参考人は「小出し」、資料は「出し渋り」、答弁では「ご飯論法」―。27日成立した2019年度予算の審議を中心とする前半国会では、政府・与党のこうした対応が目立った。厚生労働省の統計不正問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が焦点になる中、不誠実ともいえる戦術で逃げ切った形。野党の追及が拡散したことも、政府・与党ペースに拍車を掛けた。こう北海道新聞は29日、国会前半戦を評した。国会は議論の場でありながら、一国の宰相が質問に逃げ惑う答弁ばかりだ。それがまかり通るのは、野党の弱さを指摘しているが、実態はそうじゃない。公明党の存在だ。自民党と20年、ほとんど自民党に同化した政党になった。この両党によって日本の政治が独断となった。何をやっても独断なら、いちいち議論するよりご飯論法程度でよい、これが安倍さんの政治のやり方だ。とんでもないことがまかり通る。これでよいわけがない。

2019/03/29

若年層に根強い自民党政権支持、安倍総裁4選に「賛成」多数、同党喜ぶ

日経新聞はこういうことを報道し、世の中を得意のリードをする。28日の発表では、安倍首相の自民党総裁4選について若年層の支持が目立ったという。同社の22~24日の世論調査では全体では賛成が35%で反対が54%だったが、18~39歳は過半数が賛成だった。他社の世論調査で世代別の分析を公表しているものを見ても似た傾向があるそうだ。若年層は安倍内閣やその政策への支持が高い傾向があり、自民党も意識して選挙戦略を立てるというから、自民党のガイドとしての同社の存在がわかる。世代別の賛否をみると、18~39歳は賛成が53%で反対が31%。40歳以上になると反対が半数を超え、50歳代、60歳代、70歳以上はいずれも反対が6割に達した。若年層の賛成が際立つ結果だという。総じて若年層が政権に肯定的で高齢層は否定的な傾向は他の数値にも表れると報じている。なぜかこの安倍政権を支持するのか、それを支持といってよいのかは、統計の取り方によるが、日経新聞はそう報じている。

宜野湾市おかしいぞ!市民を米軍機事故から守る「平和な空条例」請願を不採択だ

沖縄の宜野湾市議会(上地安之議長)は26日、米軍機事故から市民を守ることを目的とした「宜野湾市平和な空を守る条例」制定を求める請願について、反対18、賛成6(欠席1)の反対多数で不採択とした。請願した「宜野湾市平和な空を守る条例」制定請願の会は「まともな理由が示されていない。不条理な決定をした市議会に深い憂慮を覚える」とする声明を発表した。今後、再度の請願や署名集めを検討する。この市はとにかく平和に後ろ向きだ。先の県民投票でも市長自ら否定していた。沖縄はあの戦火の中心となったことからどの県よりも平和に敏感だと思う人は多いのですが、実はどうも違う。条例の素案では、人口密集地上空の飛行禁止を市が米軍に求めることや、危険な飛行をしないことを市の施設屋上で注意喚起することなどを盛り込んでいた。この趣旨がどうして反対なのか、街中上空の飛行禁止がどうして駄目なのか、まったくわからないこれが宜野湾市の現状だ。

2019/03/28

問われる!日本は本当に独立国なのか、アベノイズムによる米国制限下でよいのか

立憲民主党の逢坂誠二政調会長が「自国の空域の一部の管制を米国に委ねている日本は、真の独立国、主権国家といえるのか」と指摘し、「日本が真の独立国家となるために、中長期的目線で取り組むべき問題」と説いている。日米地位協定に関しては1960年以来さまざまな議論が国会等でなされてきた。しかし、現在に至っても国民レベルで成熟した議論が行われているとは言い難いのが実態であろう。こう言うのは、宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。現実は米国支配なのに、それが日本政府によってより協調的に喧伝される中、いまや米国抜きでは日本が他国から侵略される、そう思わされている。これが現実として、国民の多くは何の理由もなく、米国様々となっている。こうしたなんとなくの中で、はたして日本が真の独立国なのか議論自体がナンセンスに思われている。ではあらためて聞くと、日本は独立した国なのか、それはノーなのだ。こで前出の逢坂議員の問いかけとなるが、もう戦後から相当遠くなってきた折、真っ当な議論をしたらどうだろうか。この問いかけがいまさらと言うより、真新しい問いのように感ずる。いつまでもアベノイズムによるトランプの舎弟でよいのか、覚醒した議論が望まれる。

沖縄に寄り添い「辺野古埋め立て中止を」岩手県議会が意見書可決する

岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や公明党などは反対した。ここでも安倍政権の意向通り自民と公明は戦争を容認した。このような岩手県議会の行動、沖縄県議会以外ではじめてだ。全国知事会が存在しているのに、いつまでも沖縄に戦争基地を任せたまま、それが大多数の知事の姿勢だろう。新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。しっかりした姿勢を示した知事だ。

2019/03/27

トランプの策謀イスラエルのゴラン高原併合に日本「認めず」と初反論

トランプ米大統領がゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める文書に署名したことについて、菅官房長官は26日午前の記者会見で「我が国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、また変更もない」と述べ、トランプ政権の立場を支持しない考えを表明した。さすがに今回のトランプの暴走には与しないと言い切った。はじめてトランプにたてついた。イスラエルは1967年の第3時中東戦争でシリアからゴラン高原を奪い、1981年に併合すると発表したが、これまでアメリカを含む国際社会はこれを認めていない。トランプがこの場に及んで態度を豹変したのは、「52年たった今、アメリカがイスラエルのゴラン高原に対する主権を全面的に認める時が来た。イスラエルと地域の安定にとって、戦略的にも安全保障面でも重要なことだ!」とツイッターで述べた。本音は来年の大統領選挙にキリスト教福音派などの原理主義者をトランプに与させるためだ。トランプの自己都合だけで中東に戦争を勃発させる、とんでもないことを今回決定したと言える。いずれにしてもトランプは国連決議違反だ。

麻生大臣が札幌を「奥地」扱い、北海道知事選の「北海道独立論」で反撃を

麻生大臣が25日午前の参院予算委員会で、JR北海道に対する国の財政支援をめぐる質疑の中で、札幌市を「奥地」と表現した。高齢者は「死ねばいい」とかいろんなこと、人権を侵害することを言い続けているこの方、ついに札幌を「奥地」と言い切った。東京政府は明治政府と同様、いまだに北海道の札幌を奥地と認識している。いま北海道の知事選が行われているが、ここまで言われてしまったら石川知事候補の「北海道独立論」で反論するほかないだろう。方や鈴木候補は「東京政府からの支援」を強調している。独立と支援では、根本の定義が変わってくる。麻生大臣は「東京政府は遠い北海道の奥地に財政支援している」そうした認識がつい本音として北海道を見下した「奥地」との表現になったのだろう。まさに現北海道知事選挙は北海道の「独立」か、財政支援の「奥地」扱いかの投票だ。ここまでコケにされても北海道人は「奥地」を明治以降150年たっても受け入れるのか、いまだに無投票者の「誰がやっても同じだ」との奥地根性のままでよいのか、まず投票だ。○か×か△はない。

2019/03/26

煮え切らない石破元幹事長、森友・加計問題「なかったことにするつもりない」?

石破茂・元自民党幹事長が出席した24日の佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で、参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われたという。ここで石破氏は、安倍首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。と、こう説明したが、相変わらずズバリ言わない人だ。ようは森友・加計問題を「なかったことにするつもりない」ということだ。ではどう対応するのか聞きたいところだが、ここでもストレートでない。「決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません」という程度の言葉しかなかった。こんなことで本当に森友加計疑惑を解明できるのか、国民的には首相たるものにこのような嫌疑かがかかる、そこが問題なのだ。だったら安倍さん自らなぜ解明しないのだ。すれば自らの首を絞めるからだとしか思えない。

ノーベル賞候補に「日本を代表」して安倍首相がトランプ大統領を推挙恥ずかしい

ベトナムでの米朝首脳会談は両国にとって失敗に終わったが、会談に先立って日本に“寝耳に水”のニュースが飛び込んだことだ。安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦していたことを、トランプ氏が自ら記者会見で明らかにしたことだ。少なくとも日本の新聞はどこもこの話を掴んでいなかったのか、報道規制があったのかはわからないが、すべてのことはトランプ大統領の口から出たことだ。思わず耳を疑った人も多いが、それよりも日本人として恥ずかしい、みっともないが支配したことだろう。トランプ大統領自信が安倍首相からノーベル平和賞に推薦されたと語ったことだ。よりによっての安倍首相の軽率さだ。しかも「日本を代表」しての行動だというから滑稽だ。肝心の首相は事実関係を明らかにしない。きっと恥ずかしいからだろうが、そんな程度の問題でないはずだ。またトランプも言うに事欠いて「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなった。日本国民は安心を感じている。私のお陰だ」と上機嫌に語った。この姿が全世界に流れた。なんとも恥ずかしいことだ。日本人はトランプの体質は好きでない、安倍さんだけが好きなのだろうが、それでは「日本を代表」という表現にはならない。それにしてもいつまでトランプの舎弟になっているのだ、もうこの人には「日本を代表」そんなことする資格はない。

2019/03/25

共産が若者狙いのショートムービー・コミュニティーのTikTok開設

共産党が、若者に人気のショート動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」に公式アカウントを開設した。「TikTok」は若者を中心としたショートムービー・コミュニティー。同じ趣味の仲間を見つけたり、個性と創作性に溢れた動画を撮ったり、オリジナルサウンドを利用して様々なタイプの動画を作成することができる。創意工夫に富んだ動画やダンス、コメディーなど豊富なチャレンジコンテンツをアップロードができる。同党によると、日本の国政政党では初めてという。時代も変わった。保守標榜ではいずれ時代に取り残される。これらの取り組みによって統一地方選、参院選や長期的な支持拡大をにらみ、同党は「白紙の若い世代」(小池晃書記局長)への発信を強化したという。とにかく政党政治の日本、いまの保守二党独断時代からの脱却が必要だろう。

武器爆買いをやめれ、そんなことより認可保育園作れ、自公政権は何したい

「武器爆買いより国民生活を充実だ」と参院本会議で福島みずほ社民党副党首が安倍首相をただす。まったくその通りだ。米国からのFMS(有償軍事援助)の増大を念頭に武器購入代の支払い期間を5年から10年に延長する特定防衛調達特措法改正案に対して、社民党の福島副党首は15日の本会議で同法案に対する会派(立憲民主党・民友会・希望の会)代表質問に立ち、「アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求める」と安倍政権の戦争好きを咎めた。10年への「武器ローン」の支払い期間延長は予算単年度主義や国会の予算審議権を侵害するものだと指摘する。「F35戦闘機1機分、116億円のおカネで認可保育所を90カ所造ることができ、8100人の子どもが保育を受けられると市民団体も反対している。これらの声にどうこたえるか」と質問。政府はこれに応えたが、指摘は事実であり、結局は屁理屈をこねるだけだった。岩屋毅防衛相は「安全保障と社会福祉、教育とは決して対立関係にあるものではない」当たり前のことよい言うものだ。

2019/03/24

放射能汚染をばらまくオスプレイ、日米政府は国民の安全に問題なしという

オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使用されている。飛んでいるだけでも危険なのに、これが墜落事故となると一瞬にして放射能汚染となる。とにかく期待の存在が危険この上ない。沖縄へのオスプレイ配備を強行し、米軍に訓練場所を提供し続けている日本政府は、この重大危険のこと説明していない。この危険を米軍は健康への影響がないと強調するが嘘であることは明白だ。米軍は放射性物質の使用することが「健康上の問題はない」と語っているが、その根拠はない。国民の安全に関しては日米両政府とも、一緒になって国民の安全をなんとも思っていない。現在、沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイは24機で、計画通り、横田基地に10機、佐賀空港に17機が配備されれば、2024年頃までに、国内のオスプレイは、日米あわせて51機になる見通し。その一方で、日本以外にオスプレイの導入を決めている国はなく、アメリカでも、陸軍は導入を見送っている。日本に放射能をバラマキ国民の安全を気にかけず、堂々と飛び交う。これが独立国なのか、国民はそう思わない人はいないだろう。

トランプ大統領自身ロシア疑惑「報告書を公開すればいい」、なら公開すれよ

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、2016年の大統領選挙で同氏の陣営とロシアが共謀した疑惑をめぐる大規模な捜査について、「報告書を公開したいならすればいい」と発言した。これは一貫してトランプ政権の足元を揺さぶり続ける“ロシア疑惑”だ。2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる疑惑をめぐり、トランプ陣営の関与、「共謀」があったのか、トランプ大統領による「司法妨害」はあったのか。アメリカ中間選挙で、野党・民主党が議会下院の多数派を奪還し攻勢を強める構えを見せるなか、大詰めを迎えている。捜査を指揮するロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官は近く最終報告書を提出する。捜査はこれまで2年に及んでいる。疑惑報告書の公開は、大統領自身、「公開すれ」と発言しており、そうすればよい。世界中が注目している。

2019/03/23

米国追従の安倍首相ら政権はホワイトハウスHPそっくりの官邸HPを作成

安倍首相はじめこの政権がこれまでのやっていることは、米国追従によって生きているようなモノだ。その表れが恥ずかしくもなく、首相官邸ホームページが米ホワイトハウスホームページとそっくりという。しかも今回約5年半ぶりに全面リニューアルした追従ぶりだ。さっそくこの情けない話題がインターネット上で持ち上がっている。これに対しての内閣広報室は「似ているところもある」と認め、「ホワイトハウスだけを参考にしたわけではない」と説明しているが、どう言おうがそっくりコピーだ。なんでも米国の言いなり、それが安倍政権を作り上げている公明と自民の両政党だ。なぜ日米同盟を卑屈に日本はとらえているのか。米国にこの国を守っているから、それが卑屈にさせているのだろう。それはないだろう、それが世間の見方だ。米国にとって日本がないと、アジア圏における米軍拠点はなくなる。米国にとって必置のエリアが日本であること、誰でも承知済みだ。なら日本政府はそんなに卑屈になる必要がない。しかし安倍さんは元来から、米国あっての日本との考えている方、そんな思いが配下の官邸職員が忖度して、安倍さんのお気に入りのホームページとなったのだ。米国の追従者安倍さんと言え、日本では権力者、だまっていても回りか忖度する程度の影響力はある。米国の言いなりで戦争装備品の爆買いに狂奔するのではなく、世界を冷静に俯瞰してほしいものだ。せめて自前のホームページぐらいはホームページビルダーの最新版で作ったらどうなのだ。ここで日本ネットユーザーの声を上げてみると、「恥ずかしい」「惨めだ」「なにしろ、今の総理大臣って、アメリカの51州目の知事さんですから」などとの批判をあげている。なんとも情けない官僚忖度政権の姿だ。

沖縄の総軍事要塞化に奔走する公明自民政権、安倍首相号令一下で戦争準備

沖縄の宮古島が陸上自衛隊配備が3月中に始まることで、島自体が軍事要塞化になる。島民はそうなることを想定していなかったのか。自衛隊の誘致を進めてきたことの結果を今後において見ることになる。しかし宮古島への陸自配備に反対する市民で作る「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は存在する。いまや日本の東京政府は沖縄そのものを米軍のための要塞化を目指すほどで、それは名護市辺野古にもあり、さらに今回の宮古島もまた国防のために政府は戦争準備を進める。これらの戦争計画では、奄美大島、宮古島、石垣島に、警備部隊、地対艦(空)誘導弾部隊を合わせて合計2千人規模で配備を進める。このほか与那国島には、すでに2016年3月から160人規模の沿岸監視隊が置かれているという。公明と自民政権は安倍首相の号令一下、沖縄をまたしても日本の戦争最前線として戦争準備を着実に構築させる。これでよいのかでよいのか日本国民。

2019/03/22

戦争準備ばかりの結果、「幸福度」日本は58位と低く、隣国の韓国を下回る

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位だった。G7=主要7か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回った。安倍首相による米国トランプから戦争装備品を爆買いした結果、日本の平和要素が大幅に減った。そうなれば戦争の対極にある「幸福度」は減るのは当然だ。国連は7年前から、1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしている。20日に発表された国連の報告書によると、フィンランドが2年連続で1位、2位にはデンマーク、3位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めた。アジア圏では、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国、中国が93位、ベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年8月に和平協定が結ばれたアフリカの南スーダンだった。日本は58位、もっと幸福度を上げてくれよ「安倍さん」。自民党のパラサイト公明は幸福度会員を多数キープしているのなら、もっと自民党にお願いしてくれよ。以上、幸福度ランキングでした。

官僚のおごり韓国空港で大暴れ、しかもあの厚労省の賃金課長だと

厚生労働省は20日、賃金課の武田康祐課長(47)が韓国の金浦空港で空港職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表した。厚労省の賃金課長が韓国の金浦空港で航空会社の職員に暴行、警察に拘束された。この一部始終がネット上の動画で上がった。ここでは「韓国人は嫌いだ」などと差別発言を連発する有様が大写しだ。厚労省は年金詐取やデータ改ざんなど国民生活に及ぼすあらゆる問題を生産しているところに、今度は酒飲んでの暴行やヘイトなどなんとしたことなのだ。とりあえずこの厚労省職員は、現行ポストから左遷されたという。安倍政権ではこんなことがやたらに多い、国会で威張る官僚はいまや向かうところなく、となりの韓国においてもおさかんだ。安倍さんの官僚屈服術となった「忖度」はまさに安倍さんを讃えるまじないとなり、ほとんどが仕事をさぼり、休みはヘイト行動ときた、少しでもよいからまじめにやってくれよ、国民はそう願っている。

2019/03/21

日本は独立国か、プーチン大統領が疑問呈す、米国の制限下をズバリ指摘

日本は独立国なのか。本紙では再三にわたって「独立国でない」、政府は全国でなく「東京政府」だ。これを裏付けるようにロシアのプーチン大統領が指摘した。昨年12月20日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った際のこと。この会見でプーチン大統領はロシアが北方領土を日本に返還した場合、北方領土に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。これは「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したことになる。まさに日本の決定権を疑うものだ。決定を疑うことは、日本を独立国としてみていないことだ。米国に米軍に言われれば、日本は何もできない。具体例をロシアは、「人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と沖縄の米軍基地問題を挙げている。ここまでロシアに口にされては北方4島ではないだろう。一体日本政府の外交はどうなっているのだ。寝ているのかといった声が聞こえてくる。

実質賃金マイナス隠ぺいのためか厚労省「実質賃金算出は困難」を結論づける

「毎月勤労統計調査」をめぐり、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出すべきか話し合う厚生労働省の検討会は「算出は困難だ」とする案をまとめた。この検討会の議論に対しては、時間稼ぎにほかならないという批判も上がっている。この場に及んでも不正改ざんのデータを適正化するのでなく時間稼ぎで幕引きを謀る。安倍政権の特徴点がいまやもろに明確になった。厚生労働省は、統計の専門家らによる検討会を設置して算出や公表が可能か検討を進めているが、19日、検討会が中間的な案をまとめた。が、ここでは「算出は困難だ」と決めた。その理由は「共通事業所」が毎年、異なるため、経年比較になじまないだ。しかし、野党の言う「共通事業所」だけで賃金の伸び率を機械的に算出することは可能なのに、それで計算すると去年の実質賃金の伸びは大半の月で前の年に比べマイナスになる。これを表沙汰にしたくない政権は、「算出困難」と無理くり結論づけた。いまや隠ぺい改ざんを公然としたものだ。

2019/03/20

全公務員は憲法順守を宣誓するが安倍首相は改憲を声高に、まさに憲法違反だ

安倍首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」としたうえで、「政治も責任を果たさなければならない。次は私たちが、自衛官が強い誇りを持って職務を全うできるよう、環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条規定の改正によって戦力保持・戦争できる自衛隊の存在を明記するとの意欲をあらわにした。ところで安倍首相は現行憲法が間違っているというのか、自ら憲法を順守しなければならない立場なのに、自衛官の前で間違っている憲法を変えるという。防衛大学卒業生は、卒業証書を受領後ただちに、陸海空それぞれの幕僚長から各軍種の曹長に任命され、一般幹部候補生という立場になる。その瞬間に「服務の宣誓」を行う。それは「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」これが、自衛隊法施行規則に定められ、すべての自衛隊員が宣誓する「服務の宣誓」の全文だ。そうじて公務員のすべてはこうした憲法順守規定尊重の宣誓をしている。これが間違っているという安倍首相。まったくふざけたことをどうして国民は看過しているのか、これが安倍さんだからまかり通っている。それは何故か、自民と公明の独断政権の下では、すべてが多数決で決着する、この論理がまかり通っているからだ。そうであっても憲法を守らなくてもよいは、これでは独裁ではないか。

殺人ロボット兵器巡り政府が反対せず「人の制御ならよい」まっとうでないぞ

人工知能(AI)を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制を巡り、日本政府が今月下旬の国連会議で公表する見解の概要が判明した。完全に兵器任せにするのではなく、人間による制御を確保すべきだとの主張が柱。政府関係者が18日明らかにした。殺人ロボット兵器は、一度起動すれば自動的に標的を選定し徹底して攻撃する兵器だ。こうしたもの含めすべての兵器に反対すべき日本は、完全な殺人ロボットでなく「人間の関与」をルール化した殺人ロボットにすべきだと、まったくへんてこな主張をするそうだ。この件は昨年8月、スイス・ジュネーブでいわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の会議で、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えていた。日本はこの訴えに与すべきではないか。平和国家日本であればなおさらだ。戦争国家は安倍政権の国家であって、日本のベースステイ国家は恒久平和だ。

2019/03/19

まだ安倍内閣支持率39%もある、どうしても理解できない隠れアベの実態

毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から1ポイント増の39%で、不支持率は同2ポイント増の41%だった。2月に続いて支持と不支持が拮抗した。支持率が上がる?どうしてなのか、回りで安倍さんをよいという人いない。これまで見聞いたことがない、と多くの人は口を揃える。それはそうだ口に出したら恥ずかしい、みっともない、これが隠れ安倍支持者の実態なのだろう。この現象は米国大統領のトランプにも通ずる。また民意で結論が出た沖縄・辺野古移設では、工事続行に「反対」52%とたったの半分、米国の支配下を容認する「賛成」が29%もいた。この約30%は政府揚げての米国詣での総力PRでなり立たせたものだ。安倍さんの支持率が相変わらず高止まり推移しているが、沖縄を米国の人身御供にしてまで他県は、知らぬフリ。これは暴力団事務所は沖縄に置く、しかも集中させるというのと同じだ。まさに政府の国策による。いくら自民党と公明党政府によって沖縄いじめを徹底しようと今回の県民投票による辺野古反対の民意は、さらに声を大きくして基地建設に反対する大規模な集会となった。16日に那覇市で開かれた。ここではオール沖縄会議・稲嶺進共同代表:「(県民投票で)県民の民意というのを示したつもりでありました。力合わせて頑張りましょうとの決意あいさつがあった。

ステルス性能の海自潜水艦が完成、さあー戦争準備だ、報道でも祝福?の怪

海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦「しょうりゅう」(翔龍、2950トン)の引き渡し式が18日、神戸市中央区の川崎重工業神戸工場で行われた。海自の主力潜水艦のそうりゅう型としては10番艦となり、近く呉基地(広島県呉市)に配備され、海上防衛の第一線での活躍が期待されている。これは産経新聞が18日、報じたものだが、なにをもって第一線で活躍なのか、報道の趣旨が第一線という戦場をいうのか。潜水艦は、水中を潜航できる軍艦といわれ、水中から発射できる魚雷,ミサイルなどをおもな武器とするとされる。艦名の翔龍は、素早く行動するとの意味がある。艦の全長は84メートルで、搭載する武器などを含めた建造費は約560億円。高性能ソナーなどを装備し、高い捜索能力やステルス性能を有する。乗員65人を乗せ出発て早速呉基地に向かったという。戦争道具をどんどん増やし、安倍総理はさぞかしご満悦のことだ。なんともばかばかしいことだ。

2019/03/18

防衛装備の爆買いで海外調達が過去最高9417億円に、戦争海外依存大きく

防衛省が来年度に締結する装備品契約額のうち、海外調達は過去最高の9417億円に上る見通しだ。米国との政府間取引である有償軍事援助(FMS)などで高性能装備品の輸入が増えているためで、契約額の3割弱を占める。これはトランプ大統領自ら安倍首相に押し売りしたもので、それに応えて安倍さんは米国から戦争道具一式を爆買いした結果だ。一方で国内調達額は伸びていない。防衛事業から撤退する国内企業も出ており、防衛産業の維持を危ぶむ声も出ている。国内調達が伸びていないのは、それだけ戦争道具を供給されていないと言うことで、それはそれでよいことだ。技術を戦争に使う愚かなことでなく、世の人のためになるものにメーカーも精進すべきだろう。国会では、防衛装備品の調達をめぐり長期契約をする際の上限を延長する特別措置法の改正案を審議しているが、これは防衛装備品の「爆買い法案」だとする声も上がっている。長期契約することで後年度負担を増やし、ひいては財政を硬直化させることになる。次の政権にまで影響する。財政民主主義上、好ましくないことは言を待つまでもない。ようは爆買いするなと言うことだ。

全国注目選挙区が北海道知事選だ、野党統一に労働組合は水を差すな

統一地方選で唯一の与野党全面対決となる北海道知事選(21日告示、4月7日投開票)が全国から注目されている。この結果が7月の参院選に影響することは明らか。野党多弱と言われその統一が問われていたが、この注目選挙区では、野党統一候補に石川知裕元衆院議員(45)を決めている。まさに立憲から共産まで主要5野党が石川氏の推薦に名を連ねた。10日に札幌市で開かれた共産党演説会に登壇した石川氏は「まさか野党共闘の日が来るとは思わなかった。それだけ安倍政治がひどいということだ」と呼び掛け、志位和夫委員長と両手でがっちり握手したという。野党統一して戦う、これに水を差すのはいつもながら労働組合だ。「共産党と同じ壇上に立っているのを見ると応援できない」が民間労組系だ。こんな小さいこと言うから労組は信用できない。しょせん組合内の賃金と職場改善、それだけでよいのだろう。最近の春闘は官製として安倍さんから経済界に働きかけてもらっている。賃上げならどことも組むと言った姿勢、いまや労組の社会性はゼロだ。せっかくの野党統一候補なのに、労組はそれに邪魔するな。

2019/03/17

菅長官の東京新聞一社、同社記者一人をピンポイントで攻撃する異常さ

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。こうマスコミは報じているが、その程度のことでよいのか。東京新聞一社、同社記者一人の問題にしてよいのか、これはどう見ても言論機関の弾圧ではないか。他社はこの競合社が政治的に排除されてよいとでも思うのか。そうとしか思えないこれまでの報道ぶりだ。いまや政治は法の支配で規則正しく動くのでなく、自民と公明による独断政治として動き出している。これでは言論どころか民主国家として成立しない。とにかく安倍政権の官房機能は、独断の弾圧パワーだ。この国の国民はまだ覚醒していない。マスコミはより深く眠りこけている。

特定秘密、防衛省が不適切運用するが是正要求に強制力なしザル法か

特定秘密保護法の運用を監視する内閣府独立公文書管理監は、防衛省の文書が不適切に扱われていたとして、同省に是正要求を行った。内閣府が15日発表した。防衛政策局の5文書と統合幕僚監部の2文書について、特定秘密が含まれていないページにも「特定秘密」の表示があった。是正要求は5日付で、防衛省は11日までに改善措置を講じた。この法律によって日本の安全保障に関する重要情報を「特定秘密」に指定した。厳格に管理し、漏洩(ろうえい)した者に厳罰を科す法律だ。なのに今回は不適切に取り扱われた。政府自らいい加減に扱ったと言える。2013年(平成25)12月に成立し、2014年10月に運用基準が設けられ、同年12月に施行された。特定秘密となるのは「防衛(19項目)」「外交(17項目)」「スパイ活動防止(10項目)」「テロ防止(9項目)」の計4分野55項目で、自衛隊の暗号、潜水艦の潜水可能深度、北朝鮮の拉致(らち)関連情報など、これまで各省庁がばらばらに扱っていた機密情報約47万件の大半が該当するという。政府内に秘密指定の妥当性などをチェックする監視機関を設けるが是正要求に強制力はない。よって今回の防衛省の不適正使用には何のお咎めがない。

2019/03/16

山口・上関町長選に原発推進の現職選挙に出ず、それはよいことだ、自公政権に打撃

中国電力(広島市)が上関原発建設を計画する山口県上関町の柏原重海町長(69)が、10月4日の任期満了に伴い実施される町長選に出馬しないという。それはよかったとならないのが、地元の利害関係人が居るからだ。そうした関係者は、当然のように原発建設推進派だ。せっかく辞めるという市長に周囲が続投を強く説得したというが、さすがに現職は今後の混乱を考えるととてもできないと思ったのだろう。1982年より35年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されている。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなるとの思いは地元でもあったが、そうはならなかった。市長が推進派の核だったからだ。上関町では福島事故後「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていたが、安倍政権になって再び原発建設となった。地元住民による原発反対の組織が引き続き警戒心を強めている。やはり地元に混乱をもたらしている原因は政府だ。これは自民党と公明党による原発推進が国策として米軍基地優先と同様に考えているからだ。国民の安全を図る国が、自ら放射能バラマキ国家を造ろうとしている。

国民党が待機児童対策掲げる、統一地方選の政策を発表、いよいよ選挙モードに

国民民主党は15日、来月の統一地方選に向けた政策を発表した。安倍政権が幼児教育・保育無償化を打ち出していることを踏まえ、「無償化の前に全入化を」と明記し、待機児童対策を優先する姿勢をアピールした。これは無償化前の当然のことだ。無償化しても入れないのが現在の問題なのだ。やはり政府はなにもわかっていない。国民党の政策では、「子ども」「農業」「中小企業」など5分野をあげている。特に子ども対策に重点を置き、給食費などの家計負担軽減のほか、児童虐待を防止するための態勢強化策を掲げている。「農業」では民主党政権時代にあった戸別所得補償制度の復活や「中小企業」では、新規採用で増える社会保険料負担に対する助成などを揚げた。子どもが殺されている現実、政府も少しは本気で子ども対策を図るべきだ。政府はやる気ないので国民党に頑張ってもらいたいものだ。

2019/03/15

親露の安倍首相さぁーどうするロシア軍が北方領土で軍事演習やったぞ

北方4島の93%をロシアに提供する動きを強めている安倍政権だが、最近は、このとんでもないことに反発する動きがあることで、政権自らは話題にしていない。そんなおり12日のこと、ロシア軍が北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を開始したという。これには親露の日本政府も「領土をめぐる日本の立場と相いれず受け入れられない」とした抗議をしたという。安倍政権の対露外交の甘さがロシアを増長させたわるい例だろう。演習にはおよそ500人の兵士や戦車などが参加する実践的なものだ。日本固有の領土でそれでも安倍政権はロシアにほとんどの北方4島をプレゼントするのか、さらに経済支援として3000億円の拠出、これは売国どころか泥棒に追銭だ。こんな政権でよいのか、現実は日韓戦争勃発ポイントとなるであろう竹島問題のような小さなことではないぞ。

町村議会でまったく質問なしで議員報酬を受け取る、なんともよい商売だ

2015~17年の3年間で、議員が1人も一般質問をしない定例会が年に1回でもあった町村議会は、道内144町村の2割に当たる29議会に上ることが北海道町村議会議長会のまとめで分かった。13日、北海道新聞はこの現実を報じた。一体どうなっているのだ。ただ議会に行っていただけなのか、政治信条どころか行政に何の関心もなく、ただただ議員報酬を受け取っているだけ。一般質問は、議員活動の柱の一つになるが、ようは活動していないと言うことだ。会期が1年の「通年制」の議会(道内では9町議会)を除き、原則年4回の定例会ごとに行われる。2016年の1年間で一般質問に立ったのは、渡島管内鹿部町は1人だけ、宗谷管内利尻町やオホーツク管内西興部村などはわずか3人だった。これではもう機能停止だ。行政の執行機関をチェックするのが議会という議決機関なのに、まったくの機能停止だ。やる気もない人がどうして議員などやるのか、まったく不思議だ。質問どころか選挙で競うことなく議員になっているからこうなるのだ。

2019/03/14

幼保無償化より待機児童解消を、これが本音だ、現実わかっていないぞ政府

参院予算委員会は12日午後、子育て支援をテーマに2019年度予算案に関する公聴会を続けた。有識者からは、幼児教育・保育の無償化よりも、待機児童の解消を優先するよう求める意見が出された。いくら無償化にしても入所入園が出来なくては、まったく意味がない。政府は絶対数が少ないこと知っていて、無償化を打ち出す。さらに不思議なのは、女性活躍として社会への労働参加をいい、なのに保育園に入れられない現実がある。また無償化を言いながらいざ実行する段では、高所得者の優遇そのものだ。まず保育所幼稚園に入れろ、本筋が違う提案を見直すことだ。

横畠官僚なぜ辞任しない、またもや答弁拒否が15回、官僚支配まざまざに

国会答弁で「声を荒らげて」と議員を小馬鹿にした発言をして撤回に追い込まれた横畠裕介内閣法制局長官が12日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏から再び質問を受けた。発言の目的や動機について横畠氏は「国会議員の発言に行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきではない」といった答弁を15回繰り返し、小西氏が反発、審議はたびたび中断した。どうしてこのような官僚を安倍首相は重宝にしているのか。いくら戦争法成立の立役者といえど、これだけ答弁をいい加減な態度で実行していては、端から見ても国会が官僚支配と言われてもおかしくないことになる。小西氏は12日の参院外防委で、発言の目的や動機について再三質問したが、横畠氏は同様の答弁を繰り返した。これでは立法府をないがしろの態度だ。こうした横畠官僚の思想的な行動は、明らかに辞任だ。安倍さん、こんな官僚に守られての首相だから官僚支配と言われるのだ。実質、高畠首相なのか、そうだの声も。

2019/03/13

自民党と公明党、原発ゼロ法案の審議さえさせない、放射能立国目指す両党

野党4党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸1年を迎えた。4月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい自民と公明の与党が審議入りを拒み続けている。こうマスコミが一斉に報じた。自民と公明政権はなんとも姑息な集団なのか、放射能まみれの日本列島造りはこの両党の政治政策だ。だったら正々堂々と議論をし、政権党による放射能立国を造ればよい。これにイヤだという国民を組織し、野党は放射能立国を拒否すればよい。いずれこの問題によって、国分が明確になれば、一つの国であるべきなのかとなる。またその方がよいのだろう。無責任ではない話だ。命を奪う生かすは単なる賛否ではないからだ。国会では「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。2月5日、国会内であった民間団体など主催の集会で、立憲の菅直人元首相が与党を批判したことでも象徴されるように、自公は明確に数の力で国会さえ開かせない。ようは審議さえ認めないと言うことだ。野党の原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込んだものだ。この法案がなぜ自公は駄目とするのか、それは国家を放射能立国にするためだ。なんとも恐ろしい両党の企てだ。

景気の回復を実感せず84%に、安倍政権は好景気と言うが国民の意識と真逆だ

着実に世論操作をしながら安倍一強だけでなく安倍独裁を実行する気だ。自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、安倍首相の党総裁4選の可能性について「党内外、特に海外からの支援も十分あるわけだから、この状況においては十分あり得ることだ」とアドバルーンを上げた。なんとも人材劣化の自民政権だ。他に人材がいないのか。安倍さんでよいは、その判断は簡単に理解可能だ。選挙に勝てるからだ。どんなできの悪いのでも選挙にとおる。それだけ安倍さんの支持率が高いと言うことだ。安倍支持率よりどちらでもないとする無党派層の支持率の方が高い、それを足すと80%にもなる。こんなに高い支持率というか、もうどうでもよいとすることが積み立てられた支持率なのだろう。憲法改正するには時間が足りない、そこで安倍政権のさらなる延長となる。さらに続くのかなんともいやな気持ちの日々が変わることがない、あぁいやだ。

2019/03/12

福島原発事故8年それでも原発再稼働を推進する自民と公明政権、廃炉ありえぬ

あれから8年、にもかかわらず東京電力福島第1原発の廃炉が進まず。どだい廃炉と言え、その処理法が世界的にない。ない以上「廃炉の定義」そのものがないのだ。地元は当然のことと「完全撤去」だ。廃炉には作業者がいる、誰が作業するのだ、安倍さんか。東電社員か、違うだろ、下請けの下請けという東電が勝手に名付けた協力会社の作業員だ。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者はできもしない廃炉を口にするが、無責任そのものだ。国民はできもしないこと知りながら、それでは困るとの思いだけで、廃炉を見守る。だが実態は廃炉は不可能なのだ。石棺にしても放射能は数10万年の間漏れっぱなしだ。それでも廃炉を言わないと誰しもが安心しない、ただその幻想的な安心だけのことで暗黙的に見守る。それでも政府は原発再稼働を国策で実行する。既に国内で昨年は5基が再稼働し稼働する原発は9基になり、国策では全体で少なくても30機の稼働が必要としている。また廃炉計画は決定済み(検討中を含む)が6基増え23基となっているが実際は廃炉できない。安倍政権下の自民と公明政権のやることは、国民を放射能にさらすだけだ。そんなに放射能社会を作りたいのか。こんなことでも国民は覚醒しないことをいいことに原発再稼働は着実に進められている。

景気の回復を実感せず84%に、安倍政権は好景気と言うが国民の意識と真逆だ

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣府が発表した1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、景気回復を「実感していない」は84.5%で「実感している」は10.1%にとどまった。圧倒的に景気回復を実感していないと答えている中、8日 のこと麻生副総理兼財務大臣は、景気の現状について「緩やかに回復している」という認識は変わらないと言い切った。その上でことし10月の消費税率引き上げに向けた追加の景気対策は、現時点では考えていないと強気だ。政治が国民意識とかけ離れてしまったときをみた思いだ。とにかく安倍一強のためアベノミクスが完璧でないと困る、よって景気は回復中を強調する。そのためにも厚労省の月例賃金統計など基幹データを隠ぺい改ざんを公然と実行してきた。とにかく世論調査は実感を物語っている。20年もともに政権という権力を握ってきた公明党、もう素直に生きたらどうなのだ。

2019/03/11

日ロ平和条約締結などあり得ぬ、安倍さんの2つの小島返還のみ売国交渉停滞

自らの手柄としての北方4島返還目指す安倍首相は、秘密裏に2島の小島だけで了解すべきと進めているが、現実はまったく思い通りになっていない。国民も安倍売国に胸をなで下ろすことだろう。北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉がロシアの思惑との隔たりが多く、完璧に停滞している。安倍さんは昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を交渉の基礎に位置付け、歴代政権が目指してきた四島返還から歯舞群島と色丹島の2島返還だけに終わらせると、とんでもない決着を国民に押しつけようとした。しかし、北方2島どころかロシアは全島が我が島と言い張り、安倍楽観論による2島返還は笑い話となったようだ。たった2島返還を以て安倍さんは政権運営の推進力にしようとしていた。はたして2島をもってそうになるか、まずあり得ないことだが。いずれにしても安倍政権の対ロ戦略は行き詰まった。安倍さんの花道とはならなかった。戦後70年以上続く北方領土問題はまたしても泡と消えた。これでよかったのではないか、安倍さんの下では全島のたった7%をキープし、93%をロシアに明け渡す、とんでもないことを安倍政権は画策していた。こうした売国的条件でもロシアは了解しない、それは4島すべてがロシア自国のものと決め込んでいるからだ。それに気が付かず突き進んだ安倍政権、完璧に粉砕された。この責任は後生の交渉においても禍根ものだ。売国政府の下ロシアとの交渉は危険だ、まっとうな政権の下でさらなる返還交渉を再構築すべきだろう。

細野民主党元幹事長「二階先生の手足となって働きたい」と自民党入り懇願中

環境大臣(第17代)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(菅第2次改造内閣)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)(菅第2次改造内閣・野田内閣)、内閣府特命担当大臣(原子力行政)(野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)、内閣府特命担当大臣(原子力防災)(野田第2次改造内閣)を務めたほか、民主党政策調査会長(第12代・第15代)、民主党幹事長(第13代)、自誓会会長、民進党代表代行、希望の党憲法調査会長などを歴任した。この方が手のひら返しの時の人、細野豪志衆院議員=衆院静岡5区のこと。山本モナのことでも有名になった。とにかく有名で目立ちたい体質は何も変わっていない。今度は「二階先生の手足となって働きたい」と自民党に入れてくれと懇願中だ。自民党の二階俊博幹事長が9日、静岡県で会合を持った席に、1月末に二階派に入った無所属の細野議員も同席した。この方の人生はどうでもよいが、人間として人としてこうまでも手のひらが返せるのか、まぁなれの果てまで見届けようと。


2019/03/10

維新の看板政策「都構想」って何だ、二重どころか「三重行政」だ、W選は自己延命だ

大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は7日、大阪市の吉村洋文市長(同政調会長)とともに任期途中で辞職し、4月の統一地方選に合わせてそれぞれ市長選、知事選に入れ替わって立候補する方針を固めた。またもや維新は府民・市民を愚弄することをやる。選挙を維新の世界で引き回す、これに応じているこの地域の有権者は一体どうしてしまったのか。ようは維新の思惑は党の看板政策である「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を巡り、協力を見込んでいた公明党との交渉が決裂したため、こんな引き回し選挙に打って出た。しかもそこには姑息な企みがある。知事と市長が任期途中で辞職し、お互いが「クロス」してダブル選に立候補する。クロスで同一ポストでないことで、当選から4年間の任期となる。だいたい都構想を目指す理由に「二重行政」をぶち上げているがこの方、現実をみていない。行政という役所自体が二重どころか「三重行政」をやっていることだ。役所が関連している仕事は、ほとんど「第三セクター」などの役所退職者の天下りが配置されているではないか。この現実をあらためることなく、本質をずらして「都構想」という。維新は行政を遊び場にしているとしか思えない。まったく説得力ない、W選挙の執行だ。

国民愚弄の横畠裕介内閣法制局長官は即刻辞職を、政権を舐めきった官僚問題

「法制局長官暴言」国会委員会の場で官僚が野党議員を罵倒する。まるで軍政官僚が民間議員を頭ごなしに恫喝する姿と同じ光景が、テレビで国民に知らしめた。なのにこの官僚のそば1メートルの位置に腰掛けていた安倍首相は、にこにこするだけだ。すでにこの官僚は首相の上前をはね、権勢を持ったという瞬間を見ることになった。戦争法制を作り上げた実績は、ここまでこの官僚を増長させてしまった。いまやこの官僚だけでなく、官僚がはびこる国会では、文字通り自公政権の下支えとして実効支配の官僚社会が完成したと思われる。暴言恫喝が飛び出したのは6日の参院予算委員会でのことだ。立憲民主党会派の小西洋之氏は、安倍首相の答弁を時間かせぎだと批判し、「聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と声を張り上げた。小西氏はさらに横畠裕介内閣法制局長官に対し、国会議員が国会で行う質問の性格についてただした。これに横畠氏は何と答えたか。「(委員会で)声を荒げて発言することまで含むとは考えていない」と、やゆした言い方で小西氏の姿勢を批判した。この態度は恫喝にもあたりどうみても許されるものでない。その後ことの大きさに前言を撤回して陳謝したと言うが、そんな口先のことでない。役所を辞めて、どこかに天下れば食に困ることはないだろう。官僚とは、どうであれ金を手にすることができる輩だ。即刻辞職することを要求する。それにしても安倍さんは、トランプにも官僚にも舐められ、これでは安倍さんも即刻退場ではないか。むしろそれが本筋だろう。官僚ぐらいコントロールすれと言いたい。

2019/03/09

総務省が「厚労省は機能不全だ」と指摘、小沢代表が責任とらずで批判

厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題で、背景などを調べた総務省は8日午前、報告書を公表した。長年にわたる不正は「事なかれ主義のまん延」や「順法意識の欠如」という厚労省の組織風土が根底にあると分析。統計の担当部署は問題があっても幹部に情報が集約されず、部下に適切な指示が下りない「機能不全」に陥っていると指弾した。このような組織として機能不全に陥っているところが、統計データを所管し発表していた。大問題だが、安倍首相以下政府関係者はなんとも思っていない。厚労省は第三者委員会なる組織に丸投げしているが、これとて自由党の小沢一郎共同代表によると、この第三者委では中立性がないという。8日、自らのツイッターで明らかにした。“第三者”であるはずの特別監察委には中立性がないと断じる。監察委の樋口美雄委員長が厚労省審議会などの委員を歴任しており、長いこと顔なじみだという。また小沢氏は「不正が起きるたびに、お友達の監察委員だか何だかを連れてきて、『不正はありませんでした!が、一応再発防止には努めます』でおしまいにしている。これでは「誰も責任をとらない」結果として「国と国民の損失だけが残る」と批判している。厚労省のこと仲間の総務省でさえかばいきれず、「厚労省は機能不全に陥っている」といわざる得ないとした報告をした。安倍首相はこの件で何かを国民に発信すべきではないのか。政権の自覚がないのも大問題だ。

景気は確実に好調と安倍さんいうが、景気指数は3カ月連続マイナスだ

景気後退が統計データでさえ明らかなのに安倍首相は、いまだに景気は確実に好調という。引き続き自らを冠したアベノミクスを推進することが経済成長を実現するものだと強調する。このような嘘を首相が発信すれば、閣僚官僚誰も否定できない。しかし内閣府の景気動向指数が3カ月連続で悪化するなど、景気が後退局面に入っており、8日の参議院本会議で、安倍首相と野党が、景気認識について論戦を繰り広げた。7日、内閣府が発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2.7ポイント低い97.9。5年7カ月ぶりの低い水準だった。悪化は3カ月連続となっている。これでも安倍さんの「景気は確実に好調だ」と言えるのか。とにかく文書は改ざん隠ぺい、口を開けば嘘、これが世がいうアベノウソノミクスなのだろう。

2019/03/08

つい昨日まで景気拡大戦後最長が、実態はすでに景気後退局面に入っていた

政府は経済評価を1月末、「景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い」と宣言していた。これには庶民感覚としてほとんどの国民は同意していなかったが、やはりその通りの数値が明らかになった。首相自らの名を冠したアベノミクスをより自慢したかったのだろうが、現実はそうさせなかった。景気動向指数の1月の基調判断について、内閣府は7日、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った公算が大きい。こう言わざる得ない状況になっていることを明らかにした。発表では、1月の景気動向指数速報値(2015年=100)が、景気の現状を示す一致指数が前月より2.7ポイント低い97.9となったという。悪化は3カ月連続している。特に鉱工業生産指数の1月分が前月比で3.7%減ったことが響いたことと、中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出に影響した。ところでこの程度の減速なのか、景気後退感覚はもっと酷いように思うが、いかんせん統計数値は安倍政権に忖度している官僚が取り巻いている。とても信用できるものでない。アベノミクス効果とは忖度官僚効果によってなしえている。統計デタラメ政権だ。

稚拙改憲が本物に「自衛官募集憲法に明記」それが改憲理由と安倍さんは言う

安倍流改憲論の薄っぺら「自衛官募集に自治体が協力しないから…」これが憲法を改正する理由という。マスコミも報じているが、とにかく稚拙な説明しかできない安倍首相だ。まじでそう思っているのかと言いたいが、思うのでなく口にしているから救われない。この改憲する理由をマスコミは改憲の「新説」「珍説」だという。言うことに事欠いて「自衛官募集に協力しない自治体が多い。だから9条を変えて自衛隊を明記しよう」と首相の口から発せられる。この稚拙さに恥じらいもなく本気でそう思い口にする。稚拙発言であっても首相の言うことは、改憲して憲法に「自衛官募集は役所の1階ロビーで受け付けています」と法文化したいのだろう。その狙いの核は、徴兵制にすること。受付を身近に置き、そのうち一定年齢には「○日まで自衛隊基地に来い」としたいのだ。稚拙思想は怖い、論理もなく思ったことを口にして、それを実行させる。すでに官僚役人の忖度が全役所的に網羅された。稚拙改憲の到来も近いのか、とんでもない世になったものだ。

2019/03/07

安倍政権下女性活躍まったく進まず、日本は世界の165番目、G20最低だ

世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)は5日、8日の国際女性デーを前に、2018年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。193カ国の中で日本は前年より7位下げ、165位だった。どうしてこうなのだ。安倍政権が女性活躍推進を掲げながら、女性の政治参加が進んでない。こうした結果からいつも口だけの安倍さんと言われる。女性活躍を女性活躍推進法として法文化しながら、実態が伴わない。進行する少子高齢化において労働力が不足する、その問題の解決を図るために施行された法律だった。国ではこれまで、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、次世代育成対策推進法などにより、雇用における男女格差問題や女性の社会進出を図るための対策を取ってきたというが、ほとんど功を奏していない。明らかに政策ミスがあると言える。安倍内閣では、「2020年30%」の女性参加を目標を掲げている。これは、2020年までの間に、他社員を指導する立場に置かれた女性の割合が少なくとも30%程度になるとみているが、しょせん机上計算のことだ。ジュネーブでの会議になるが先進7カ国(G7)では日本以外に百位台の国はなく、中国、ロシアなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)でも日本は最下位だ。安倍政権では女性活躍推進はまず望めない。政府はこの国際的な低レベルに対してどう対応するのか、まずできないだろうと国民の多くは確信しているのが現状だ。

ついに始まった安倍政権下の官僚の暴走、内閣法制局長官が政治的な発言吐く

あの戦争法を安倍政権とともに作り上げた策士とも言える横畠裕介内閣法制局長官が6日の参院予算委員会で、議員質問を頭ごなしに「このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁したという。安倍さんの露払い役の横畠長官は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を委員会の場で皮肉った。もう官僚のやりたい言いたい放題、安倍政権に忖度を謀っている以上は怖いもの知らず、そうした態度が行動として表れている。議員に対する頭ごなしの皮肉で委員会室が一時騒然となった。質問に対して質問を評価する答弁は、まさに法制局長官による政治的な発言となった。官僚の暴言暴走は自民公明政権下の独断の上に行われ、いまや法治国家と言えない状況になった。この暴走は安倍さんが作ったのか、イヤ違う官僚が自律的に暴走を始めたのだ。凄いことになってきたぞ、この行政府の中心部。

2019/03/06

「首相の真摯は無視と同義語だ」こういうのは社民・又市党首、米国従属やめよ

沖縄の辺野古埋め立て問題の県民投票で反対が72%を超えた。早速1日には玉城デニー知事が埋め立て工事の即時中止を政府に求めた。これに対しての安倍首相の態度が相変わらず酷い。ここでも安倍さん「結果を真摯(しんし)に受け止める」とくちだけで、その一方で工事続行を公然と実行する。こうした対応に又市征治・社民党党首は5日、記者団の前で直言する。安倍さんの言葉の「真摯」っていうのは、「無視をする」と同義語だと言わざるを得ない。そのとおりの弁だ。さらに続け、沖縄県民の思いや決断を尊重し、工事を中断し、しっかりと沖縄県側と話し合いをするのは当然だと指摘する。それを以て米国側と交渉するぐらいの構えがなければならん。でないならば、米国の州知事以下な従属的な姿勢と言わざるを得ないのではないか。こうまで言われている安倍首相、この方いつまでトランプの配下に入っているのだ。独立国日本、そのことがわかっていない。自民と公明政権、すこしでも日本国民のこと、おもんばかったらどうなのだ。

宮城知事、国家国民のため自衛官募集に協力、そのうち人も出すことに

厚労省の統計データ改ざん隠ぺい事件で安倍首相が5日の参院予算委員会で、毎月勤労統計不正に関し「一般的な感覚では『隠蔽では』と思うことはある」とした。その上で、再調査でも組織的隠蔽を認定しなかった特別監察委員会の追加報告書は、法律的な観点から整理した結果だと語った。ようは隠ぺいは組織でなかったという。組織的だろうがなんだろうが厚労省内で起こった事件ではないか。一般的には隠ぺいだと認めながら、組織的でない。厚労省は組織ではないのか、とにかく安倍さんという人間は、弁解がましく、屁理屈の名人だ。基本的にはすべての答弁において嘘を堂々とつく、真実を突かれるとフェイクという、まるでトランプだ。やはり舎弟関係のとおりだ。とにかく厚労省事件は嘘まみれだ、いまさら組織的でないなどはどうでもよい。改ざん隠ぺいなどの不正には変わりない。責任をどう取るのだ。。

2019/03/05

体罰禁止の法定化がようやくだ、、いつもウソ発言が多い首相の表明は本気か

ようやく政府は体罰禁止に気がついたようだ。安倍首相は4日の参院予算委員会で、千葉県野田市で小学4年の女児が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件などで今国会に児童虐待防止法と児童福祉法の両改正案などに体罰禁止を盛り込む考えを表明した。これで体罰がなくなるのか、法案内容はまだ定かでないが、これまでのように学校現場、教育委員会、児童相談所、警察などが現存していても児童が殺されていた。この子殺しの連鎖にどれだけ対峙できるのか、法案が出来、それを専任する機関がどう認識し動くのかを見極める必要がある。

宮城知事、国家国民のため自衛官募集に協力、そのうち人も出すことに

はじまった国民皆兵制の前触れ、安倍首相の一声でまず宮城県の村井嘉浩知事が忖度を開始した。4日の知事定例記者会見で、自衛官の新規募集について、首相が自治体の協力が得られていないと認識間違いをしたことに関し「全ての市町村ができる限り協力する方が県民にとっても利益がある。国家、国民のためだ」と語った。こんなところで国家国民を口にするとはいかにも歌舞伎かかったことだ。現在でも防衛省は、全国の市区町村に対し、18歳と22歳になる住民の住所や氏名などの名簿提出を自衛隊法に基づいて要請している。これでも名簿提出が不十分だという。とにかく「安倍仕様による提出でないとダメだ」という。国家国民のためこんなところで使っちゃ、言葉が軽くなるぞ。この歌舞伎かかった物言いは、「東日本大震災で(自衛隊員に)お世話になった」そのお返しが自衛隊への名簿提出。そのうち人まで出すことになるのではないか。恐ろしいや宮城県。

2019/03/04

安倍政権ぐるみの不正明確、立憲・福山幹事長が実質ではマイナス賃金を主張

立憲民主党の福山哲郎幹事長は3日、NHKの討論番組で、厚生労働省の毎月勤労統計を巡る問題について「まだ明らかになっていない闇が多すぎる」と述べ、国民の生活実感に近い実質賃金の「参考値」を参院予算委員会に提出するよう要求した。これに対し、自民党の岡田直樹参院幹事長代行は「専門的な方々にしっかり検討してもらいたい」と公表に慎重な姿勢を示した。野党は4日から始まる参院予算委で引き続き政府を追及する方針だ。この質疑でなぜこうなるのかと思う。まず厚労省が不正をやっていた、10年以上にわたってだ。この不正の下で実質賃金の嘘を公表していたが、それを国民生活の実感に沿った内容で参考値の実質賃金を早急に計算し直すべきだ。このまっとうなことに自民党が答えない。どうしてなのだ。自民党が答える答えない前に、不正な基幹統計で来年度予算を2月末に強行採決した。これは安倍政権あげての党組織不正ではないのか。どうみても国家ぐるみだ。厚労省は2018年1月分の調査から、調査対象の事業所(規模30〜499人)を従来の総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更した。野党は、17年と18年で共通する事業所を抜き出して比較した参考値では、18年は大半の月で実質賃金がマイナスになる試算を出している。マイナス実質賃金なのに安倍政権下、賃金が上がっているとアベノミクス効果が高まったと、安倍官邸の指示によってデータ改ざんに至ったと言われている。これに自民党は否定するが、否定だけで実態を解明する気がない。できない訳は官邸命令が国民の前に暴露されるからだろう。真相は闇の中ではない、真相は安倍政権あげての不正があったと言うことで白日の下で確定した。

親は子どもをなぜ殺すのだ、遅すぎるぞ安倍政権の認識不足、法律制定まだか

親が子どもを虐待殺す、これが日本国内を走り回っている。これに対する対応は常に死んでから、ニュースなどで突っつき合う。しつけに名を借りた虐待事件に、安倍政権はようやく知ったようだ。ここでも国民認識との差が格段とある。政府は児童虐待防止法改正案で親による体罰を禁止する考えに立ったようだが、ここで驚きは、今ごろになって禁止に傾いたということだ。自民と公明政権は子ども体罰問題で日ごろ何を勉強しているのか、既に体罰禁止を法律で禁じている国は、50カ国だ。1979年に世界で初めて、家庭を含めた体罰禁止を法律で定めたスウェーデンは、暴力によらない子育て支援や啓発キャンペーンを全国展開したという。国会議員は子どものことではほとんど機能していない、地方の児童相談所に責任転嫁するだけでなく、親権剥奪などの対策を法律で縛るべきだろう。これができあがるまで何人の子どもが殺されるのか、その間の対策は法律完成からでなく、いまからすべきだ。その対策がないのはやはり政権党には認識がない表れだろう。

2019/03/03

ダウンロード違法化拡大、自民総務会に検討するだけの能力があるのか

自民党は1日の総務会で、ダウンロード(DL)違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めていた。改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明をだしていた。ダウンロード違法化は、2010年1月1日から施行された「著作権の一部を改正する法律」(改正著作権法)に新たに盛り込まれた規定のこと。同法律では、違法録音・録画物を違法と知りつつ無許可でダウンロードするのを禁止している。私的利用目的でも認められない。罰則規定は無い。改正前は、ネットからのダウンロードは、私的利用目的であれば合法だった。この日の自民党総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「(関係者への)説明不足だ」との意見が相次いだという。ところで自民党の先生方は、ネット環境のことわかっているのだろうか。担当大臣は「パソコンを使ったことない、USBってなんだ」それでも唯一日本の担当大臣だ。しょせんこの思考が古い党ではネット社会は対応できない。すべてが外部プレーヤーに委託しているのだろう。

拉致問題こんどは「私が直接やる」、よく言うわ安倍首相の口だけ嘘つき

米朝首脳会談では何も決まらなかった。日本政府は日本人拉致問題をこれまで通り米国トランプに託すだけで、一向に自ら何もしてこなかった。安倍首相は2月28日夜、トランプ米大統領から電話で、拉致問題について初日の会談で提起し、夕食会で「真剣な議論」を行ったと報告を受けた。この程度のことで菅官房長官は「2回も首相の思いを伝えていただいたのは大きい」と感謝感激、感涙している。これでは拉致問題をトランプに話してもらったのがうれしい、それがメインになっている。真の問題は拉致の解放ではないか。しょせん日本政府、安倍首相は何もやってこなかった。すべてあのトランプ任せ、これだけでも問題が解決すると思う人、いるだろうか。感謝感激より、安倍首相は自ら北朝鮮と接触すべきだ。できないならアントニオ猪木に頼んだらどうだ。ここで安倍さんは28日夜、「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければいけない」と言った。だったらいままで何でやらなかったのだ。そんな声が聞かれる。ではいつ直接談判をやるのだ、明確にせよ。

2019/03/02

札幌市長選が面白く、反原発・五輪いらない、最賃公契約化など対立政策多数

札幌市長選が今回は、与野党対決となった。4年前は、なんとなく役所出身者に集約されたが、こんどは違う。これで有権者の選択肢が広がった。任期満了に伴う札幌市長選(24日告示、4月7日投開票)には、札幌市の弁護士渡辺達生氏(54)が2月28日、無所属で新人として立候補を表明した。市民団体などによる「明るい札幌市政をつくる会」からの要請だという。一方の候補は、現職秋元克広氏(63)になる。新人は共産党が主体的に推薦する。現職は、主要4党相乗りの支援がある。この選挙での争点がこれほど分かりいいのも珍しい。渡辺氏は、「都心アクセス道路事業を中止」「最低賃金を定める公契約条例を制定」「泊原発を再稼働させず」など、「市民主権を実現し、命と暮らしを守る市政をつくる」との主張だ。さらに続ける「2030年の招致の冬季五輪・パラリンピックは賛成とは言えない」と現職の五輪推進と違いが明確だ。ところで現職の秋元市長は4年間何をやってきたの、これは高橋はるみ知事の16年間が問われると同じことが言われている。

厚労省の統計改ざん隠ぺいに首相が「厚労省は反省を」というが、人ごとだ

28日の衆院予算委で厚労省統計データ改ざん隠ぺいが問題になっている。予算委ならデータに基づき、予算が決められる、その基底になるところがデタラメだったと言うから、この国の政府はまったく信用できないと言うことになる。この自堕落な厚労省対して安倍首相は、「厚労省は真摯に反省し、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要がある」と指摘したが、いかにも人ごとだ。改ざん隠ぺいを10年以上前からやっていた、それが組織的ではないと政府は言い張る。ならその当時からの担当職員に当たればよいではないか。生きていれば聞けるはずだ、隠ぺい改ざんは罪なので語りはしないが、聞く対象者は多い。週刊誌などは追跡取材をやってもらいたい。それにしても監察委の樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は参考人出席なのに、安倍首相を忖度してか「隠蔽でない」と重ねて否定する。これに野党は「非常に甘い報告書だ」と嫌みを吐くだけだ。担当の根本匠大臣は「統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底する」と当たり前のことを繰り返す。結局誰も責任を取らない、いつも見事なほどに無責任ぶりを露出したままで予算案の強行採決ですべてが終わる。

2019/03/01

米朝首脳会談結果わからず、なのに「トランプ支持」表明、安倍さんらしいわ

米朝首脳会談が合意に至らなかったというが、まず何を合意する気だったのかもわからずじまいだ。28日の会談であったが、そこで安倍首相ときたら相変わらずのトランプヨイショだ。早速、会談の意義もわからず「北朝鮮に安易な譲歩はしないというトランプ米大統領の判断に支持する」そう表明した。何を指して安易な譲歩なのか、予測はただできるが具体的には両首脳はマスコミの前で何も語っていないのに安倍さんはヨイショする。マスコミは、拉致問題が会談で取り上げられたというが、一方で「解決に向けた糸口をどう探るかが問われる」と会談で取りあげられたのならそれだけでも評価でないか。なのに「糸口を探る」ときた。ようは何もわかっていない、安倍さんもマスコミもだ。ここにもトランプヨイショがいた。河野外務大臣のことだ。記者団に「国際社会としては、核を含むあらゆる大量破壊兵器、あらゆる射程のミサイルのCVIDを求めている」「それを追求しようとしているトランプ大統領の判断を日本としてしっかりと支持していきたい」とという。どういう首脳会談だったのか、その前に会談のテーマは何だったのか、いずれもわからないまま、ただただトランプにヨイショ、この体質なんとかしてもらいたいものだ。みっともない。

厚労省の統計改ざん隠ぺいに首相が「厚労省は反省を」というが、人ごとだ

28日の衆院予算委で厚労省統計データ改ざん隠ぺいが問題になっている。予算委ならデータに基づき、予算が決められる、その基底になるところがデタラメだったと言うから、この国の政府はまったく信用できないと言うことになる。この自堕落な厚労省対して安倍首相は、「厚労省は真摯に反省し、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要がある」と指摘したが、いかにも人ごとだ。改ざん隠ぺいを10年以上前からやっていた、それが組織的ではないと政府は言い張る。ならその当時からの担当職員に当たればよいではないか。生きていれば聞けるはずだ、隠ぺい改ざんは罪なので語りはしないが、聞く対象者は多い。週刊誌などは追跡取材をやってもらいたい。それにしても監察委の樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は参考人出席なのに、安倍首相を忖度してか「隠蔽でない」と重ねて否定する。これに野党は「非常に甘い報告書だ」と嫌みを吐くだけだ。担当の根本匠大臣は「統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底する」と当たり前のことを繰り返す。結局誰も責任を取らない、いつも見事なほどに無責任ぶりを露出したままで予算案の強行採決ですべてが終わる。

2019/02

2019/02/28

ついに来た自民の安倍総裁の4期目突入の現実味、まっとうな政党とは言えず

再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して4期目に入ることもあり得るという認識を示した。調子に乗っての発言だろうが、なんともおぞましいジョークなのか。この党には組織ルールがないのか、おととしの党大会で「連続3期9年まで」に延長されたではないか。去年の総裁選挙で3選を果たした安倍総理大臣の任期は再来年9月までと決まっていたはず。自民党の総裁ヨイショの加藤総務会長は都内の講演で「3期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べたのが、4期目に入るといった。その際、任期延長にルールを変える、安倍政権は嘘隠蔽改ざんさらに公文書廃棄となんでもやる。こんないい加減な人が自民党総裁であれば、4選も5選も息している限りありうる。それにしてもここまで自民党は節操がなく、いい加減な政党なのだ。それをサポートする公明党、コバンザメであっても権力にあやかりたい、なんとも無様な政党だ。安倍独裁バンザイの自公政権、もういい加減にすれとの世論の声があるのに。

沖縄県民投票は民意の反映と言うが、投票率の低さ米軍ファーストの意思表示か

沖縄県民の意思を確認した24日投開票の辺野古新基地建設に伴う県民投票の結果、約7割が「反対」を投じた。地元紙の琉球新報は26日、41市町村の首長と議会議長に、日米両政府は結果を尊重すべきか否かを聞いた。首長は70.7%に当たる29人が、議長は58.5%に当たる24人が「尊重すべきだ」と回答した。「どちらとも言えない」は首長が8人、議長が10人だった。「尊重すべきではない」はいなかったという。それにしても民意の結果尊重が、100%でない。政府は米国ファーストでトランプこそ我が命状態は、安倍さんの言行でよくわかるが、沖縄県人の意思表示がよくわからない。角度を変えれば、米軍歓迎ではないのか。現に県民投票に約48%の人が棄権している。「どうせ何も変わらない」それが棄権者の言い分だが、現状の米軍ファーストでよいとの意思表示ともなる。県民はなぜ怒り、主張しないのか、なぜ他県や北海道に基地は移転すべきと言わぬ。ならいつまでも沖縄に基地集中を、と県外の国民は思うことになる。投票しなかった方の言い分などは不要だ。米軍基地ファーストならそれでよい、そう国民は今後沖縄を見ていくだろう。安倍さんはいち早く、投票率を見て、ほくそ笑んだ。

2019/02/27

小沢代表が沖縄県民投票結果を安倍政権に実行促す、米軍ファースト止めよ

沖縄の県民投票の結果、「沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然これを尊重しなければならない」と、こういうのは小沢自由党代表。24日に党声明を出した。さらに「沖縄は、先の大戦で大変な苦しみを強いられた上、戦後も過重な基地負担に苦しんできた。国土面積のわずか0.6%の沖縄に米軍専用施設・区域の70%が集中している」と沖縄の米軍の現状を説く。さらに代表は政権与党の安倍首相を批判する。「安倍総理は常々『寄り添う』と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆。官房長官に至っては『投票結果に関係なく淡々と工事を進める』と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか」と批判する。代表は最後に「我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく」と民意を無視するな、ただちに辺野古埋め立てをやめよと安倍政権を支える自民と公明を批判した。この投票を通じて感じたのは、マスコミの姿勢だった。投票結果は法的拘束力がないと、マスコミは安倍政権を支えるようによく報じた、では民意はどうでもよいのか。民意があってこそ法治国家となるのではないか、マスコミも可笑しい、安倍政権はいまや犯罪的なことを強行継続している。

首相発言が感情的にさらに激しく、なぜか荒れるこの振る舞いは危険だ

安倍首相の衆院予算委員会での振る舞いは、まるで野田聖子議長のアシストをしているようだ。テレビでその有様がまざまざと見せつける。なんとも見苦しい総理だ。18日、質問に立った立憲民主党の長妻昭代表代行に対し、予定時間を過ぎたことを腕時計を差しながら伝える見苦しさを国民にさらした。安倍さんのデタラメぶりは、1月の通常国会の施政方針演説で毎月勤労統計の厚労省不正調査問題について陳謝しておきながら、ところが、審議が始まると野党議員に対して終始感情的になっていた。こうした振る舞いは、今国会に限ったことではない。この方まっとうなのか、いまやテレビ放映を見るたび、視聴者の多くは気づいているはず。こうも感情むき出しで、世界に向けた国政の舵取り大丈夫か。平常心がとれないいらだち、これでは国民の安全平和を確保できないだろう。

2019/02/26

沖縄県民投票で辺野古の埋め立て反対が7割、投票率低い無関心層がこんなに

軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てに「反対」が7割を超える約43万人が明確に意思表示した。県民投票が24日に実施され、玉城デニー知事は「はっきりと民意が示されたと思う」と述べた。しかし、辺野古沿岸部には25日も土砂が投入され、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込む人たちが強制排除され、大型車が資材を運び込んだ。どういう結果が出ても東京政府は沖縄を屈服させる考えだ。米軍ファーストであって沖縄はセカンドの扱いだ。安倍政権は自民や公明がそうした考えでおり、とにかく米国のために日本があると言った政治を押し通す。こうした中での県民投票であったわけだが、それにしても米軍ファーストの政府に賛同する県民がいることだ。さらに約48%の人が投票しなかった、これらは「反対」ではない人たちだ。これだけ沖縄が虐げられているにもかかわらず、なんとも不思議としか言えない。不思議でも現実に権力を握っていることもある。日本の全有権者の20%程度の投票で自民党が国会の大多数を占めている。たった20%でも公明のアシストでいまや法治国家でなくなり、自民と公明の独断政治が可能だ。沖縄の県民投票も自民党の得ている選挙結果も、無関心な国民によって多くが左右されている。これが現実だ。沖縄の県民投票結果では、安倍さんはかえって自信をつけたのではないか、投票しなかった人の罪がこれから大きくのしかかってくるだろう。24日実施の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、投票率が52.48%となった。投票資格者総数は115万3591人で、60万5394人(男性28万1203人、女性32万4191人)が投票した。

日米韓次官協議3月半ばに開催、日韓戦争状態の関係改善?まず無理だ

日米韓3カ国は3月半ば、ワシントンで外務次官協議を開くという。これは2017年10月にソウルで開かれて以来になるが、はたして日韓関係がいまや戦争状態なのに米国を入れて、うまく機能するのかだ。一応は日韓は改善策での意見交換を考えていることが報じられるが、それはまず不可能だろう。両国の代表は少なくとも国民の代表になるが、ご両人とも国民はそう支持していない。日米韓会合は当初24、25両日に釜山で安全保障を担当する高官協議を開く予定だったが、米国がこなかったため中止した。米国はいまや日韓にかかわりたくないのか、会合は確実に開かれるのかは未知数だ。安倍さんはなんで韓国にしゃかりきになってけんかを始めているのか、無視すればよいではないか。

2019/02/25

北海道知事選は与野党一騎打ち、意思明確に○か×か、△などあり得ない

統一地方選の幕開けとなる10道県知事選のうち、唯一の与野党対決型の北海道知事選で、鈴木直道夕張市長、石川知裕元衆院議員の両陣営は23日、札幌市でそれぞれ「決起集会」となる会合を開いた。与野党とも7月の参院選の試金石と見ており、3月21日の告示を前に早くも事実上の選挙戦に入った形だ。これで道民の選択がわかりよくなった。原発再開か・廃炉か、カジノ誘致か・賭博反対か、北海道自立か・東京政府頼みか、これまでのはるみ道政の継承か・おさらばか、対立項目が多い。この項目で○か×、それでも△などはあってはならない。そろそろ日本人は物事にはっきり判断すべきだろう。誰がなっても同じ、そんなことあり得ない、なのにいつも△、いつも逃げているだけだ。今回の選挙は自民公明の政権陣営と立憲国民共産社民などの野党陣営の一騎打ち。これでも△ならどの政党ならよいのか、だから△はやめるべきだ。

厚労省統計データ改ざん隠蔽問題で稲田元防衛大臣が「ずさんだ」と一喝

毎月勤労統計の不正調査が明らかになり、国会内でも政権に対して責任を追及する声が高まっている。今回は、自民党総裁特別補佐で党筆頭副幹事長も務める稲田朋美衆議院議員をゲストに招き、与党である自民党の対応について政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。これは16日の「細川珠生のモーニングトーク」でのこと。キャスターは、「色々とずさんさの度合いが日々増している」と指摘したうえで、「与党の立場として、これらの問題が起きた原因についてどのように考えるか」と尋ねている。これに対しての稲田元防衛大臣は、不正調査が行われていたことやそれらが長期間放置されていたことに対して「ずさんとしか言いようがない」と述べ、「何故そういうことが起きたのか、事実関係の調査をすることが非常に重要」と話した。更に「厚生労働省に対しても猛省を促したい」、「しっかり事実関係を解明して再発防止をするのが重要だ」と述べ、国民生活に直結する重要な調査が不適切に行われていたことに対して、党として真摯に向き合っていくべきとの考えを示した。安倍さんこのように言われているのに、あなたはこうした声を聞かず、国民の声もだが、まったく聞く気がない、自民党の中からもこうした声が出ている。稲田氏は「自民党内にも色々な意見があり、反対意見も自由に主張できる」と述べ、「若手議員にもしっかり自分の意見を言ってもらいたい。それにより党内に緊張感が生まれる」と述べ、党内での活発な議論によって生じる緊張感が不可欠との見方を示した。そんな自民党はいまや存在しないのが定説だ。

2019/02/24

日本の海兵隊が水陸機動団の訓練を実施、さぁーいつでも戦争できるぞが狙い

いまのところ平和憲法の下なのに政府自民党と公明党は戦争準備に余念がない。岩屋防衛相は23日、陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島を想定した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を視察した。新たな「防衛計画の大綱」に基づく水陸機動団の重要性を国民に知らしめるのが狙いだ。水陸機動団は陸上自衛隊に欠落していた奪還機能を持ち、敵前上陸する専門部隊である。世界の海兵隊の中で最強といわれる米海兵隊をお手本に、装備品も垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、水陸両用車「AAV7」とまるごと米海兵隊を真似ている。すべてが米国からの指導による。米国追従の安倍政権は、いつまでたってもと乱舞大統領の舎弟でしかない。いずれ米国に成り代わって代理戦争でもする気なのか、自民党と公明党は丁寧に国民に説明すべきではないか、ある日突然、韓国や中国などと戦争でもされたらたまったものでない。そんなに安倍さんの戦争オタク、戦争ごっこに与したいのなら自民と公明だけですればよい。国民を巻き込むな。

いまや安倍政権の統計問題は、政権構造自体に基底している、とても変わらない

立憲民主党の枝野幸男代表は23日小田原市の記者会見の席上、首相官邸の関与が取り沙汰されている毎月勤労統計の調査手法変更について、加計学園問題を引き合いに「どちらも首相秘書官が勝手に各省庁に忖度(そんたく)させた、圧力をかけたことが疑われている。もはや個人の問題ではなく(安倍政権の)構造的な問題だ」と批判した。まさにその通りだ。安倍さんが嘘をつく、官僚が忖度で行政をゆがめる、これらは各様のキャラで終わらせるものでない。政府・国あげての正統性の問題だ。彼らはこの国をアナーキーな世界にしようとしているのか、そうとしか思えない。常識的には「秘書官が動くときは首相の意向に基づいているのは、私の(官房長官時代の)経験からはっきりしている」と枝野代表が実体験から指摘した。安倍政権は強引に政治を私化しているが、それは国民を眠りこけていると決めつけ、勝手放題だがいずれ国民からしっぺ返しになるだろう。それがいつかが問題だ、5年先、50年先、そこまで国民は寝ているのか。バカにしている。

2019/02/23

自衛官募集に6割自治体がペーパーで協力せず、安倍さんの無能ぶり目に余る

自衛官募集に自治体が応じていないから憲法改正するんだと、まるで子供じみたことを口にしていた安倍首相。しかもここでも嘘をついての改憲に持ち込む。「6割以上の自治体が自衛官募集の協力を拒否している」と述べた。実態はほぼ100%近く応じている。これに政府は22日、「資料の提出の求めに応じていないことを指して述べたものだ」とペーパーでの回答がなかったことを6割と言ったという。ペーパー、データ、閲覧などの開示方法があるが、唯一ペーパーでなかったことを強調。相変わらずPCにからきし弱い体質さらけ出していた。とにかく安倍首相では駄目だ。自民党の中から、他に人材がいないのか。サーバー担当大臣はUSBは知らないといい、それでも担当大臣だ。安倍さんはじめすべてが適格性を欠いているような内閣、それだからトランプ米国政府とウマが合うのだ。日米国民にとってはこの愚政が通り過ぎるのを待つほかないようだ。これが安倍さんの言う「同盟関係」なのだろう。

安倍政権と島根県の兼韓思想が「竹島の日」を口実に国家主義を高揚させる

島根県は韓国との争いをよしとしている県なのか、そう見えてしょうがない。2月22日は「竹島の日」として県条例で定めた。今回で14回目の開催だ。政府も県の反韓国に重ねて安藤裕内閣府政務官を派遣して、右翼も動員することになった。とにかく国あげて「兼韓」思想を振りまく、国民も「兼韓」になれと言うことだろう。こうした思想からいまや具体的な行動として、韓国人元徴用工訴訟の対応や慰安婦問題、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで日韓関係はいつでも戦争する関係となっている。安倍政権は自民と公明によって支配されていることを考えると、戦争までの秒読みに入ったと言える。なぜなら日本国と韓国の関係が日米同盟関係にありながら、機能せず、むしろ戦争関係になっているからだ。ところで右翼団体がここで登場しているが、どうして根室に来ない、いまロシアに4島の93%が安倍さんがプレゼントするところまで来ている。竹島どころではないだろう。「兼ロ」はないのか、どうみても安倍トランプ関係のように安倍プーチン関係になっているようだ。

2019/02/22

トランプがノーベル平和賞だって、推薦者が安倍晋三首相、ここまで媚びるか

国民を世界の失笑にさらす安倍首相の相変わらずさがいまや鼻につく。トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したことだ。国民にはわからないと思っていた安倍さんだったが、口軽るの大統領がすべてを明らかにした。この模様はマスコミ各種でも酷評済みだが、そんな酷評だけで国民は看過していいのだろうか。嘘つき米国の子分などはいまや安倍さんのキャラクターになっているが、問題はそれが普通になったことだ。国民は「またか」で終わらしている。ノーベル賞は昨年6月の米朝首脳会談の後、米国政府から頼まれてノーベル賞委員会関係者に書簡を送ったという。これが米国のポチと言われるのだ。なんでも言うこと聞く人と、トランプの言いなりだ。マスコミは「こうなった以上、首相は推薦理由を含め、真摯(しんし)な態度で国民に説明すべきだ」という。さらにトランプのノーベルに値しない問題点を基本姿勢だという。「米国第一主義」にある。自国の利益を最優先し、世界の平和どころか、国内外に分断の種をまき散らしている。こんな人がどうしてノーベル賞なのか、安倍さんしっかりしてくれ。こんな程度なら安倍さんも候補ではないか。トランプが安倍さんを配下にするのは、「日本ほど御しやすい国はあるまい」そう認識しており、これに安倍政権は米国の機嫌を取るためなら何でもやってのける、そう米国には浸透している。象徴的なのは沖縄に対しての民意より、名護市辺野古への米国のための新基地建設を強行していることだ。これをマスコミは「強い者には徹底してへつらい、弱い者にはかさにかかって高飛車な態度に出る。時代劇に登場する悪代官をほうふつとさせる」まったくそうだ。安倍さんに言う「弱者に厳しく、強者に迎合する体質を根本から改めるべきだ。へつらうだけでは見くびられるばかりだ」国民はそう見ているぞ。

桜田五輪・サーバー大臣、今度は遅刻とは、大臣の認識なし即刻辞職せよ

野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は記者団に「何の理由の説明もなく3分遅れており、これ以上審議できない。政府・与党はたるみ切っている」と批判。桜田氏の相次ぐ失言も念頭に「閣僚の任にあらずと言わざるを得ない」と指摘した。なにかと話題の多い大臣だ。昨秋も衆院内閣委員会で、政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長としての資質が疑問視された。パソコンを使ったこともない、USBは知らないなどサイバー担当にふさわしくないが、安倍さんはサーバー大臣も五輪大臣もふさわしいという。とにかく辞任することだ。

2019/02/21

政府自民と公明は派兵戦場がみつかって大喜び、新任務はエジプトに決定

政府は今春、自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍に派遣するという。多くの国民が反対したにもかかわらず自民党と公明党政権が強引に成立させた「戦争法」によって、本格戦争の準備予行演習として戦場に行く。明らかに戦争法による安保法に基づく、自衛隊の海外派遣の実績を作りだ。現地司令部での戦務に就くという。政府は実践さながらのスタイルで国家安全保障会議(NSC)に諮った上で、派兵の実施計画を閣議決定する方針という。まさに戦争オタクの戦争ごっこを実践で実行する。岩屋毅防衛相は19日の閣議後会見で「わが国が参加し、貢献できれば、中東の平和と安定に資することができる」とたいそう偉そうなことを言っていた。本当に戦争ごっこをしたかったことが、この点からもわかる。1992年のカンボジア派遣以降、新たな派遣先を探していた。政府にとって今回の派兵要請は「渡りに船」(政府関係者)だったという。戦争に行くことを渡りに船、まっとうな思考でない。自民党と公明党はこの国を戦争に導く、なぜなのだ。平和では駄目なのか。

安倍首相21日に連続在任日数が2249日に、長いだけで何をやったのだ

安倍首相の第2次内閣発足(2012年12月26日)以降の連続在任日数が、21日で2249日となり、吉田茂元首相を抜いて歴代2位となる。それがどうしたというのだ。嘘だらけの安倍政権の首相自身の嘘まみれ。この方がやった6年以上は、国民管理と戦争することだけに専念し、現行法ではそれにも限界が来ると、憲法改正、しまいにはロシアに北方4島の93%を返していらないといいそうだ。トランプ大統領には、ノーベル平和賞の推薦人を頼まれ、極秘だったがトランプにばらされ、世界の失笑を買った。買ったと言えばトランプから人間殺戮兵器を爆買いして、悦に入る。ただ6年以上も首相をやって国民の生活のため一体何をやったのでなく、何もやらない、これが安倍政権だ。自民と公明の政権とはそのようなものだが、国民の半数以上はこの政権を支持している。なんとも不思議な国民だ。どこまで行き着けばはたと気が付くのか、まぁ静観しかないのか。

2019/02/20

トランプ大統領をノーベル平和賞に安倍さんが推薦だって、日本人として恥ずかしい

「俺をノーベル平和賞候補に推薦してくれ」「はい、わかりました」この受け答えはトランプ大統領と安倍首相の掛け合い漫才ではない、れっきとしたやりとりだ。安倍首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦していたという。安倍首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。米国に日本を守ってもらう同盟関係を保つ目的とみられる。しかし世間ではトランプ大統領のことを国際社会を分断する破壊者として見ている。さすがの野党も18日、「日本人として恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。中距離核戦力(INF)全廃条約やパリ協定、イラン核合意からの離脱によって国際社会を分断しているのにトランプ大統領をノーベル平和賞への推薦とは、なんとも恥ずかしいことだ。野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」とトランプとの主従を指摘した。同様のノーベル平和賞のトランプ大統領の推薦を隣の韓国でも実行している。日米韓の同盟とは、ひとえに米国を主として従の日本韓国で成り立っている構図がこのことでわかった。なんとも米国から独立できない日韓なんとも情けないぞ、そうした声が巷で大声となっている。

自衛官募集巡る法改正不要と防衛相が会見、また安倍首相の嘘発言が明確に

自衛官募集事務に自治体の6割が協力していない、だから憲法改正して明文化する―と、まったく稚拙な理由で改憲をぶった安倍首相だが、その中にもいつも通りの嘘があった。6割の自治体が募集事務を拒否しているような物言いだったが、この嘘の首相発言を岩屋毅防衛相は19日の記者会見でただした。「当面、法改正する考えはない。今の仕組みで自治体の理解を得られるよう努力したい」と述べた。既に自衛官募集への自治体の協力は、自衛隊法97条や同法施行令120条によって進められている。それをあえて改正の必要ないということだ。安倍さん、わかりましたか。嘘発言をいまさらやめれと言わないが、「嘘つくな」とは言いたい。いまや「嘘発見機構」が国家独立機関として必要ではないか。その総裁が安倍さんだったりして。

2019/02/19

普天間基地閉鎖きょうが期限だ、東京政府が反故、なんなく嘘つく安倍政権

案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えた今日、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える。こう政府をまやかしというのは、琉球新報18日付けの社説。東京政府は「沖縄の基地負担軽減」「危険性除去」と言いながら5年もたち、これまで見え透いた嘘を県民に繰り返していた。これに重ね技のように5年前の2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が辺野古の埋め立て承認が最大の条件だったと詭弁をろうする。沖縄県人が同じ県人を政府とともに堂々と騙す。だましでないというのなら普天間基地閉鎖を今日にでも実行すべきではないか。安倍首相は当時仲井真知事を当選したことで普天間基地閉鎖は、「知事との約束は県民との約束だ」「政府を挙げて全力で取り組む」と明言した。さらに仲井真知事も「首相が言ったことそのものが担保だ」と東京政府の保証を強調していた。すべてが嘘だった。どだい安倍政権は嘘改ざん隠蔽、重要書類は廃棄とすべてが嘘で凝り固まった政権だ。その嘘は安倍さんに逆らえないとする忖度主義による。これがアメーバー忖度として国地方・自民・公明関係団体機関にかなりの深さで浸透してしまった。いまや詭弁や嘘も辺野古の米軍基地が完成が条件として普天間基地閉鎖はほおっかぶりだ。社説では「政府の強行ぶりを見ていると、もはや危険性除去は眼中になく、新基地建設が目的化している感がある」と断定する。さらに「安倍首相は約束をほごにした責任を認め、謝罪すべきだ。新基地を断念し、即時運用停止にかじを切るのが先決だ」と普天間基地閉鎖を県民の声として東京政府をただした。

安倍首相がトランプに忖度書簡、日本の安全は「私のお陰だ」とトランプ豪語

ロイター通信の15日付けで安倍首相の米国忖度が載った。トランプ米大統領に北朝鮮やシリア情勢への対応はノーベル平和賞の受賞に値するとして、安倍さんの書簡が届けられたという。これはノーベル平和賞に推薦する5ページにわたる書簡の「素晴らしいコピー」を受け取ったとトランプは喜んだ。さらにトランプ大統領は、日本が北朝鮮問題を巡り「現在、安全と感じられるのだろう。私のお陰だ」と、日本は安全に暮らせるのは「私のお陰」と言い切る。安倍さんしっかりすれ、どうしてとトランプのお陰で日本人は生活していられると言わせるのだ。これに安倍さん何のコメントもない、あきらかに米国従属以上の主従関係になってしまったことの証左を物語る。その前にトランプがノーベル賞に、よくぞ忖度で書簡したものだ、冗談だろう。本当に冗談じゃない。日本は独立国になれ。

2019/02/18

改ざん隠蔽のポイントが2015年の経済財政諮問会議、賃金統計高めを指示


賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月4日の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことが朝日新聞の報道でわかった。ここに改ざんのポイントがあった。勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数(現金給与総額など)は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる「下方修正」を行ったという。15年1月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の11年を上回ったはずの14年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。これに慌てた自民党はアベノミクスの成果が否定されることで、先の諮問会議での改ざん劇の始まりとなった。特に日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。改ざんでは課題のある個別統計を見直すことで、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改ざんによる隠蔽を進めた。賃上げが数値上発見されなくてもそれを発見するようにする、これが賃金の改ざん統計調査の実態だ。こうした案配でアベノミクスにマイナスとなる数値すべては官僚の政権忖度によって、改ざんされることになった。これは国家あげての国民に対する大いなる改ざん陰謀だ。なにか恐ろしいことが基底で起こっている。

統計の改ざん隠蔽に官邸関与、安倍政権を永遠にと自民と公明による陰謀か

与野党幹部は17日のNHK番組で、毎月勤労統計の不正などを巡り論戦を交わした。立憲民主党の長妻昭代表代行は、調査対象事業所の入れ替え方法変更に関し、官邸の圧力や関与の有無について実態解明を求めた。各野党もあげて官邸圧力を認め、政府に事実解明を求めた。しかし自民党や公明党の両政権党は、官邸の圧力を否定した。ではなぜ統計的に賃金が上がったのか、実数では下がっていたのを改ざん修正したのは誰か、官邸の圧力によってアベノミクスの見栄えを賃上げ数値でよくしていた。これに安倍政権取り巻きの官僚は「政権忖度」によって進んで改ざん隠蔽に手を貸したとしか言えない。野党は、「首相官邸の関与があってから、賃金が高値になる数字が出来上がった」と強調。自民党の岸田文雄政調会長は「圧力、関与だというのは無理がある」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長も「統計の操作は基本的にできない」と語った。なにを政権の自民と公明はおっしゃっているのか、2015年の経済諮問会議の出来事、知らないとは言わせない。こうした国民をだます国家陰謀を謀ってまで、アベノミクスを見栄えよく、また安倍政権を末永く続けさせるのか、それが陰謀なのだろう。底が割れた陰謀だ。

2019/02/17

日露外相会談開催、北方4島返還にロシア側と認識が違う、さて日本どうする


河野太郎外相は16日午後(日本時間17日未明)、訪問先のドイツ南部ミュンヘンで、ロシアのラブロフ外相と会談する。北方領土問題を含む日露平和条約締結に向けた「交渉責任者」に指名された2人の会談は、モスクワで行われた1月14日以来。1月の会談では、北方領土の歴史認識を巡り、両国の溝が鮮明になっており、交渉を軌道に乗せられるかが焦点だ。交渉を軌道に乗せるとは、どうのせるかが問題なのだ。巷間伝わる日本外交は、4島の93%をロシアに提供する。さらに3000億円以上の経済援助をするという。ロシア側の北方領土の認識は、「第二次大戦の結果、合法的にロシア領となった」と決めつけている。ロシア側は日本に歴史認識を受け入れるよう迫っている。とんでもない認識だ。いま安倍首相はロシア側の言いなりでの決着を図りたい思いでいる。されは絶対許されないのだ。

自衛官募集拒否は5自治体だけ、やはり安倍首相は嘘を公然とつく

岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集への自治体の対応を巡り、協力を一切拒否しているのは5自治体だと明らかにした。この答弁前の安倍首相は6割以上の自治体が自衛官募集への名簿提出拒否をしていると公言した。相変わらずのいい加減な強弁、この方もうどうにかしてほしい。岩屋大臣は2017年度の調査で、全1741市区町村のうち、紙か電子媒体での名簿提供が36%、住民基本台帳の閲覧を認めているのが53%、防衛省として名簿未取得が10%だったと説明した。ここまで明確になっても、安倍さんは自らの嘘を認めない。こんな状態では、国会議論はとうてい議論とならない。どうするのだ日本の議会、民主的な運営以前に最高責任者の首相がこんなことでは、もうお話にならない。この首相レベルをどうして自民と公明がてっぺんに据えているのか、恥ずかしい限りを超え、話にならん。

2019/02/16

「竹島」が固有の領土なら「北方4島」はなぜ違う、安倍首相の判断だけか


宮腰光寛領土問題担当相は15日の記者会見で、島根県が竹島(隠岐の島町)の領有権確立を目指して22日に松江市で開く「竹島の日」記念式典に政府代表として安藤裕内閣府政務官を派遣すると発表した。驚いたのは、領土問題担当大臣がこの日本にいたということだ。竹島を固有の領土というのなら北方4島はなぜ固有の領土と認識しないのだ。いま安倍さんは4島の93%をロシアに返領しようとしている。4島も竹島もロシア、韓国が実効支配を続けている。韓国にちょっかいをかけ、ロシアには領土の返領する。どうしてなのだ。いま日本が戦争する対象は韓国で、ロシアではない。それはどうしてなのだ。アジア憎悪であって、日本人はあの戦争時の鬼畜国であっても憎悪にならない、それは政府の近隣国への「憎悪政策」に他ならないからだ。心底には日本人はアジアで唯一優秀だとの思い上がりがあるからだろう。あえて2005年に島根県が竹島の日をつくり、同時にアジア憎悪もつくり、これを政府は「歴史的、国際法上も明らかに、わが国固有の領土だ」と強調する。再度言う「北方領土」は違うのか。島根県が作った竹島の日、これはあえて嫌韓思想を植え付ける、そのためなのか。

トランプ大統領が国境壁建設に国家非常事態宣言か、しっかりすれ米国民

先日、立憲の代表が安倍首相は小学生並みの知的水準と指摘していたが、海を渡った彼の地でも同じ人がいた。ご存じドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のこと。14日、メキシコからの不法移民流入を阻止する南部国境の壁の建設予算を確保するためとこればっかり口にしていたが、いよいよ「国家非常事態」を宣言する意向を表明したという。本当に知的水準が疑いの余地がない。国家非常事態が宣言されると、ホワイトハウスは戒厳令の布告、民間人の自由の制限、軍の拡充、財産の接収、貿易・通信・金融取引の制限といったことが可能となる。これに抗するのは、連邦最高裁への提訴となる。過去に最高裁は、大統領の非常権限を認めないと判断したケースがある。それにしてもメキシコ国境に壁建設、万里の長城の無用の長物と同じこと、やはり知的問題なのだろう。

2019/02/15

安倍改憲の狙い自ら「若者の名簿提出が憲法改正の狙いだ」という、徴兵名簿か


安倍さんの趣味とも言える憲法改正は、自ら地方自治体が自衛官募集のための名簿をペーパーで提出しないので、憲法改正したいと言っている。マジに本当なの、と疑うところだがどうも本当だ。首相自ら国会で表明した。自衛隊法ではペーパー提出を規定していないし、自衛官が自治体の住民基本台帳を自由に閲覧できることになっている。なのに安倍さんはペーパーでないと駄目だという。従って憲法改正して、自治体に強制力を持ちたい、これが改憲理由だ。安倍さん大丈夫なのか、名簿はペーパーでないと駄目だと自治体を非難する、首相大丈夫か。だから、9条に自衛隊を書き込むという。そうなると狙いがはっきりする。「狙いは若者の名簿を強制的に提出させること」と首相自ら恐ろしいことを口にしている。いよいよ本気で改憲、徴兵制を考えているようだ。

日本の総理まるで小学6年生並みだ、枝野立憲代表がジャストな指摘

国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。(森友学園をめぐる財務省の)公文書改ざんをはじめ、(厚生労働省の)毎月勤労統計(の不正調査問題)に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。これでは子どもに失礼だ。立憲民主党の枝野幸男代表が口にした。また首相の答弁は、「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校6年生並みだと指摘する。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。まさに現実だ。14日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつでのこと。

2019/02/14

桜田五輪相の池江選手に対する態度、罷免にあたいする、即刻辞任だ


自民党議員には心がないのか、桜田義孝五輪相が不適切な発言と13日、マスコミは一斉に報道した。不適切という表現自体が軽い。競泳の池江璃花子選手の白血病公表をめぐり桜田五輪相は当人の病気を心配するのでなく、五輪での金メダルが減ることを心配する有様だ。この大臣の発言は、安倍首相は罷免するほどの大事なことだ。なのに安倍さんは午後の予算委員会では、「任命権者として適任だ」と桜田大臣を支えた。世間はどうみても「五輪相を続けるのは難しい」と見ているだろう。しかし「安倍さんのことだから救うだろう」との認識もある。いかに安倍さんの対応が世間離れしており、また自民議員が多くても人材がいないことをさられ出している。もう一度桜田大臣のことに戻るとNHKの報道では、「日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」ことだが、病気の人を前に「五輪下火」こんな言いぐさはないだろう。もう辞任しかない。

またもや憲法規定に嘘つく安倍首相、自公政権のねじ曲げ論法にうんざり

「また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。」こういうのは13日の毎日新聞の社説だ。安倍首相の無知ぶりを報じたものだ。「自衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという」これを聞いた人はそんなのありか、そう一考するだろう。しかも自民党大会の安倍さんの演説でのことだ。「新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」と根拠もなくいいのける。そのため改憲では、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と絶叫する、安倍さんだ。ここにも安倍さんの特徴である嘘がある。実際は、自衛隊は9割の市区町村から個人情報の提供を受けている。後の1割も自衛隊法施行令によって、防衛相は自衛官募集に必要な資料の提出を自治体に求めることができると規定されている。安倍さんはこれまでも「憲法学者の7割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを改憲理由に挙げてきた。これも嘘だ。事実関係のあやふやな根拠をあげつらっての論法ばかりで、日本の基本法をねじ曲げる。「一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない。」そうこの社説では締めくくっていた。安倍さんもういい加減なことで改憲を口にするな、しっかり民族主義者らしく、自民と公明による民族至上主義による国家主義を作りたいといえ。いずれにしても安倍政権も自公政権もこの国にいらない、引き続き平和国家でありたい。そう認識されている人はこの国の中心にいる。

2019/02/13

安倍首相主催の秘密会合開く、石破派だけを除外、分裂もよしか


自民党の二階俊博幹事長も安倍首相のやったことに気分が悪いという。12日、安倍首相が石破派を除く細田、麻生、岸田、二階、石原、竹下派6派閥の事務総長らと6日夜に首相公邸で秘密裏に会食したことについて、「内緒でやるほどのことでもない。仕切った人は反省をしていると思う」と苦言を呈した。この会食は、首相周辺から箝口令が敷かれる異例の会合だった。会食をめぐっては、石破派を率いる石破茂元幹事長が「堂々とやるべきだ」などと批判し、同派から「選挙の年に何をやっているのか」(若手)といった声が上がった。この秘密会議では、呼ばれた者は公邸の裏口からひそかに入っている。情けない連中だ。こそこそ自民党、安倍さんに媚びないと要職に就けないのか、「忖度秘密会出席」相変わらず情けない、国民にとってどうでもいいような行動を取っている。説明できないような会合に出るな、秘密より仕事をすれとの声も上がって入るぞ。秘密での会合、秘密ならこれまでも会合を繰り返しているのではないか。秘密だからわからないが、この繰り返しは自民党の亀裂、そう期待したいところだ。

首相も地方議員の外遊三昧、「事実上の観光旅行」なんともおいしい家業だ

議員になったらそれまでの庶民生活とは違う、そう思っている各種議員らは議員特権の海外渡航費用の税金持ち、身銭を切らないからなんとも楽しいことか。事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災(2011年)後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせているという。11日付けの毎日新聞が報じた調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。ほとぼりが冷めたらこうなることはわかりきったことだ。実態は海外外遊、これは安倍総理も専用機で外遊をしているではないか、議員意識はそれと同じと思っているのだろう。国も地方の議員もとにかく税金をもうけの家業にしており、海外へは時たま遊びに行く、なんともよい家業だ。国民はそんなことを約束しているのか、そんなことないはずだ。

2019/02/12

亥年の安倍自民、地方は「応援したくない」というが支持率相変わらず高い(怪)


安倍政権は世論調査をすると必ず4割以上から5割を超えて支持がある。どうしてなのか安倍自民党には地方に行けば行くほど根強い不信感があると、マスコミ報道もある。にもかかわらずどうして支持が高い。どの人も安倍ちゃんが好きだという人にあったことないという。ほぼ二人に一人は好きだと言うことになるのにだ。安倍首相すなわち自民党総裁は10日に開かれた自民党大会で演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる12年に1度の「亥年(いどし)選挙」に向けて「まなじりを決して戦い抜く」と意欲を語った。ここでもかっての民主党政権をやり玉らにあげ、あの暗黒時代との表現で批判した。何かに付け民主党政権ではと言う、安倍さん。おそらくあの政権との比較で自らの崇高さを誇示したいのだろうが、これには同党の石破元幹事長は、比較するものではないとクギを刺す。現実は森友加計においても官僚の忖度を誘因、いまは通常国会序盤から統計不正問題による忖度疑惑や官邸による記者会見での記者差別、これに黙り込む忖度記者などいまやこの国は「忖度列島」といえる。当の安倍さん自体がプーチンに忖度を図り4島の93%を返還から下げるようだ。トランプに対しても兵器の爆買いを強いられ、主従関係のような忖度を図る。東京政府はその地から物言いするが、威張れるのは国内だけ、自民を「応援したくない」というローカル対策を公明にお願いしているのが自民党。自民と公明は相みたかえだ。

小沢代表の野党結集論、そんなの必要ない野党は個々に信念通すのが筋


自由党の小沢一郎共同代表は11日、東京都内で開かれた自らの政治塾で講演し、政権交代に向け、夏の参院選を巡る野党結集の実現に改めて意欲を示した。「参院選前に立憲民主、社民両党も含め一体的な連携を図りたい。参院で野党が過半数を獲得すれば、安倍内閣は退陣する」と述べた。「衆院選での政権獲得を成し遂げたい」とも語った。はたして野党が一体となれるのか、その前に一体となってよいのかが問われる。一体となるだけの基底がない。根元がぐらついている中、一体などあり得ない。いまさら小沢代表が言う、「一体」などあってはならない。いまや自民と公明の世であり、おごるごと期限がない。国民の大半は安倍政権をどんなことがあっても支持している現実、ともにどうなっても国民は奈落に落ちる感覚だ。いま必要なのは野党の統一でなく、個々の野党が「野党らしく」生きることではないのか。小沢代表は、国民民主党との衆参両院での統一会派結成について「野党結集の第一歩だ」と強調するが、それはそれで頑張ればいい。12日にも両党で政策協議を始める方針も明らかにした。

2019/02/11

拉致被害者の件、安倍首相またもやトランプ大統領にお願い、そんなの政策か


念願の大事なことを自らやらない安倍首相だが、ここでも同じ姿勢を取る。2月末にベトナムで開催される2回目の米朝首脳会談の前に、拉致問題解決のお願いをするという。いつも通り自ら何もせず会談前のトランプ大統領に電話でのお願いだ。念願の大事なことでは、北方4島問題がある。ここでは4島の93%をロシアにプレゼントしそうだ。とんでもないことを決める。安倍さんがいくら国内で偉そうにしていてもからっきしだ。9日、自民党本部で開かれた会議で、安倍首相は「2回目の米朝首脳会談を生かして、核問題、ミサイル問題、何よりも大切な拉致問題の解決につなげていきたい」と述べているが、では自らは何をやるのだ。何もやっていないしこれからも何もできない。そんな安倍さん「わたし自身が金正恩(キム・ジョンウン)委員長と向き合い、解決していかなければならない」と決意を語ったというから可笑しい。また家来の菅官房長官も、日朝首脳会談の実現に向けて、拉致被害者の前で「日本政府自身の主体的な取り組みも進めていく」と強調したというから、50歩百歩だ。とにかく小泉政権以降は何もしていない。これが真実だ。拉致被害者の会の連中もそろそろ覚醒したらどうなのだ。

辻元議員の外国人献金に安倍系ネトウヨが一生懸命、なんとも小さい連中だ


立憲民主党の枝野幸男代表は9日、文化放送のラジオ番組で、同党の辻元清美国対委員長の政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていたことについて、「何の問題もない」と責任を否定した。たった1万円でも外国籍人からの献金は違法というのだろう。なんともちっちゃな話を持ち出すのは誰だ。安倍さん系のネトウヨだろう。もうどうでもよいことにネットを使うな。枝野代表は、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と指摘した上で、既に返金済みだという。なんとも小さなことをネトウヨまで使って問題拡大を目指すか。なんとも情けない政権の自民党と公明党だ。まぁ、頑張りなさい。

2019/02/10

いまごろ安倍さん全ての児童虐待「根絶に総力」、何人も死んでからようやくだ


児童虐待防止に向けた関係閣僚会議であいさつする安倍首相。どれだけの数の子が殺されたら声を上げるのか、首相の動向が注目されていた。ゴルフとお友達やマスコミとのお食事会には余念がないが、人の特に子どもの生き死ににはまったく無頓着だった。ここに来てついに声を上げざるを得なくなったようだ。千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さん(10)が死亡し、鬼畜の両親が逮捕された事件を受けてはじめてだ。政府は8日、児童虐待防止に向けた関係閣僚会議を開いた。いまになって首相は「子どもの命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くすとの強い決意で総力を挙げて虐待の根絶に取り組んでほしい」と述べ、1カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うことを表明した。それにしても遅い。子どもが虐待殺されているとき安倍さんはゴルフに明けくれていたのだろう。新聞を読んでいれば世の中のことはわかること、それに思いをはせなかったことが信じられない。だいたい子どもの虐待を防止壊滅させる政府機関がない。首相は何でもできるではないか。空母まで造船できる力を持っている。戦争もできるではないか。

「北海道経営会議」の創設掲げ北海道知事候補に石川氏、自民公明と対立

世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部の保養地ダボスで開催されている。それになぞって北海道で、経済人の意見を聞く「北海道経営会議」を創設したいとこの4月、北海道知事選に臨む石川知裕候補。8日、札幌市で記者会見の席上、表明した。野党統一候補として、立憲民主、国民民主、共産、社民の主な野党各党が支援する方針という。確かに現職の高橋はるみ知事(65)による4期16年間の道政は、何もやっていない。ほぼ毎週東京に行くだけの「中央依存体質が続いた」と批判。そこで石川候補は、「市町村長や経済人らから意見を聞く北海道のダボス会議、『北海道経営会議』を創設し、針路を決めたい」と自らの道政への意欲を語った。方や自民党と公明党の政権与党から知事選へ夕張市の鈴木直道市長(37)が名乗りを上げている。はたして北海道において沖縄を制圧した東京政府が北海道も支配するのか。北海道が東京政府に支配されるのかどうか与野党一騎打ちの様相だ。おごる自民と公明政権、日本制覇し完全独裁政府の達成目指す。

2019/02/09

自民公明が拒否していた統計不正のキーマン大西前統括官ようやく国会に呼ぶ


衆院予算委員会は8日、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、同省の統計担当責任者だった大西康之前政策統括官を参考人招致した。ようやく自民党と公明党の政権党が国民世論の声におされ、不正疑惑のキーマンを国会に呼ぶことに同意した。この両党は疑惑を隠し通そうとキーマンを異動させたりして、隠していたがそうならなかった。大西氏は不正を昨年12月13日に初めて把握したという。20年来の不正をどうして昨年くれにわかったというのだ。衆院予算委はこの日、安倍首相と全閣僚が出席して2019年度予算案の基本的質疑を始めた。厚労省の統計担当責任者だった大西氏は2月1日に官房付に更迭され、その後の予算委で参考人招致された。国民生活に関係する予算案が自民と公明の妨害で疑惑キーマンの大西前政策統括官を質すのに時間を要した。政権党の疑惑を隠す体質がそうさせた。はたして来年度予算はまっとうなものになるのか、統計を改ざんするぐらいだからそれに基づく政策はどれだけいい加減か、うかがい知ることができる。

またもや片山さつき大臣、2000万円の口利き関与に、週刊誌報道を否定

またこの方、片山さつき地方創生相に口利き問題が生じた。自ら8日の記者会見で、元秘書が日本政策金融公庫に融資の口利きをした疑いがあるとした週刊誌報道について「元秘書が個人としてやったこと」と述べ、自身は知らないことと、よくある秘書がである。しかもその秘書は既に退職したという。記事では、徳島県のイチゴ業者が同公庫から2000万円の融資を受けるため、2014年に片山氏の事務所に口利きを依頼。当時の公設秘書らが働きかけたとしている。この問題は簡単だ。大臣の口利きだ。なのに大臣は週刊文春の取材が公務を妨害しているとして、刑事告訴を検討する考えを示したという。事実秘書がやったのなら、大臣も同じではないのか。

2019/02/08

偽装データで存在したアベノミクス、いま安倍政権の看板が倒壊する


何がアベノミクスだ、実態は統計データ操作だけの嘘を目玉政策にしていただけではないか。国民に経済政策の偽装を図っただけだ。これでも怒らない国民、それを承知しての偽装を継続するようにアベノミクスは偽装でないと安倍首相は言い張る。厚労省データは偽装と認めるが、アベノミクスには偽装がないという始末だ。いまや厚労省ら統計偽装によって安倍政権の看板政策・アベノミクスの成否が国会の焦点となっている。偽装があっても首相は「総雇用者所得は増えた」と強調する。しかも労働貴族の連合データを根拠にする。大手民間と官公労のデータは国民の賃金とかけ離れている。そんなこと誰でも知っている。野党は、生活実感がない賃金状況を高く見せる「偽装」と追及している。それでも首相は6日の参院予算委員会で、言葉を連ねてアベノミクスの成果を強調している。統計不正の発覚後も厚労省は毎月勤労統計を再集計したが、首相それを真に受けて、再集計後も2018年1~11月の総雇用者所得の前年比は名目平均3.1%増、実質も2.3%増とプラスとなっていると言い張る。もう話にならない。

北方領土の日なのにロシアの「不法に占拠」を口にせず、何やっているのだ

北方領土返還要求全国大会(政府や民間団体など主催)が「北方領土の日」の7日、東京都内で開かれた。大会では「(日露の)平和条約締結に向けた交渉を後押しするとともに、北方領土問題の解決を目指す」とのアピールを採択したが、北方領土を巡る表現で例年使用してきた「不法に占拠され」との文言は盛り込まなかった。ロシアが領土の主権を巡る主張を強めていることから、安倍晋三首相が進展に強い意欲を示す日露交渉に影響を与えないよう配慮したとみられる。こうした表現でマスコミは北方領土の日を報じた。北方4島がロシアに略奪されているのにどうして「不法占拠」を言わない。一体何千人も集まってこの連中は何やっているのだ。このままでは安倍さんによって北方4島はロシアのものに公式になる。ここでも国民は怒らない、なんとも不思議な国民と自国を売る首相、それでもなんともならないとは、不思議すぎる。

2019/02/07

首相官邸が政権に不都合な記者排除、忖度記者を囲い込む、本格差別へ


首相官邸の上村秀紀報道室長は6日、官房長官記者会見を巡り官邸の記者クラブに昨年提出した「事実を踏まえた質問」の要請文書に関し「特定の記者を排除する意図は全くない」と強調した。これは首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限した。特定の記者がずばりの物言いに辟易した官邸が、答弁よりも記者排除を狙った。これには新聞労連は5日、報道を制限するものと厳重抗議したが、強権官邸は抗議を無視した。ついに記者の色分けに入った。首相の官邸に忖度記者がメンコになり、政権に都合の悪い質問を繰り返す記者は排除。いよいよ政権側は、差別をはじめた。

厚労省が疑惑データ解明でお正月だから外部有識者入れずに内部で処理

国会は6日午前の参院予算委員会で何ら厚労省データ改ざん事件が解決していない。自民と公明政権は、どうも解決する気はないようだ。改ざん事件の中心官僚を早々に人事異動させ、他所に異動したので国会に呼ばない、そう政権側決め込んでいる。そんな中、さらに新たな事実がわかった。根本匠厚労相は昨年12月に不適切な統計問題が発覚後、厚労省内の監察チームが外部有識者に連絡せず関係者への聴取を始めたということだ。年末年始だから呼ばなかったという。こんな大事件が子供だましの答弁でクリアーする気だ。どうみてもこの事件を解明する気はない。安倍首相はこんなデタラメの上で予算を立て政策を執行するが、その成果は改ざんデータの下だから国民にはまったくデタラメな統計値を示す。こんな野蛮な国家にして、この国をどうしたいのだ。これでは国際的な信用はもともとないところに、決定的なものになる。それにしてもどうして統計を正常化しないのか、自らのアベノミクスだけが唯一で、統計はデタラメでもそれにあわせる。これでは偽装統計独裁者だ。それにしても底割れのお粗末だ。退陣したら。

2019/02/06

野党が「実質賃金マイナス」試算、厚労相が事実上認めるが反省まったくなし

アベノミクス数値の偽装がやはりあった。根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年1~11月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の9カ月分で前年比マイナスだったとする野党試算を事実上追認した。これで厚労省疑惑データの再点検で「実質賃金マイナス」の可能性が高まった。だれもが実質賃金が上がったと思えない、政府は上がったと入っていたがこれが厚労省の偽装データとして公表していた。アベノミクスのいい加減さが露呈されたことになる。野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス0.53%となり、厚労省の公表値マイナス0.05%より悪化する。11カ月中、9カ月分でマイナスになる。西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。嘘つき政権下の公然露見、冗談じゃないぞ。

北海道知事選で石川知裕氏擁立で野党統一なる、一方で自公政権コンビも擁立

4月の北海道知事選で、立憲民主党道連は5日、札幌市内で会合を開き、石川知裕元衆院議員(45)を擁立する方針を決めた。選挙協力する国民民主党道連などと協議し、6日に出馬要請する。このながれで北海道は、知事選が野党統一した取り組みとなる。それにしても時間がかかった。石川氏の政治経験や知名度、若さなどを評価しての支持という。一方自民と公明の政権コンビ両党は、鈴木夕張市長の知事選出馬で推薦する。これで北海道知事選の形になった。

2019/02/05

姑息な自民公明政権、厚労省データ改ざん中心の局長級を早更迭、疑惑にフタ

自民と公明政権はまったくおかしい。厚労省不正データの問題究明などまったくする気がない。衆院予算委員会理事会の4日のこと、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり、即座に更迭した大西康之前政策統括官(局長級、1日付で大臣官房付に異動)について、疑惑の中心を「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めたという。はじめから国会招致をさせないため更迭したにもかかわらずだ。野党側はめげず招致を求めたが、与党側の自民と公明は拒否することで、疑惑にまたもやフタをする。これだけの自民公明の横暴国会、もうこの国には民主的な場はないのか、どうもないようだ。テレビのワイド的な出来事にみい入っていることで国民は何でも了解、そうした雰囲気を自民と公明は読み込んで、勝手な行動にふけっているのだろう。

世論調査で「信頼揺らいだ」75% 景気拡大「実感なし」74%、それでも安倍さん支持

毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75%に上り、「揺らいでいない」の12%を大きく上回った。また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が74%を占め、「実感している」は17%にとどまった。この世論調査の評価が安倍政権に影響されない。本丸の悪を見逃し、安倍さんの配下となる官僚に問題を押しつけたことが7割台が政府統計に「信頼揺らいだ」と答えた。官僚が悪い、安倍政権は別だ、これでは政界に連なる官僚社会は政権忖度の中で悪さを続けることになるだろう。国民は、批判すべきははっきり批判、よく野党がしっかりしていないから、と声を発するがいくら野党がしっかりしていても政治のすべては数だ、簡単な算数だ。とにかく現自民と公明政権は国民生活にとってまったく評価すべき点はない、世論調査のあり方も精査すべきではないか。設問や調査方法が安易な電話などで聞き取りをしているのか、もっと国民の声に耳を傾ける調査も必要だ。

2019/02/04

石破氏「統計なめてはいかん、国家滅びる」こういうが安倍さんへっちゃら

ようやく自民党の重鎮から声が上がった。遅いが、マァあげるだけでもよい。自民党・石破茂元幹事長が2日、地元鳥取での仲間うちの懇談会でのこと。厚労省や総務省のデータ改ざんデタラメ発表20年間を指して「毎月勤労統計の問題、なめてはいかんと思っております。統計を軽んずる国家、数字を粗略に取り扱う国家は必ず滅びる。先の大戦においても統計をきちんと分析すればあんな戦争になったはずはない。私たちはもう一度歴史に学んで謙虚に、真摯に国家を運営する」と、現政権の統計データを軽んじていることにクギを刺す。さらにこうも続ける。「経済も、外交も、安全保障も、社会保障もそうです。ごまかし、その場しのぎの言い逃れ。政治家は助かるかも知れないが、国家、国民は決して助からない。我々自由民主党はもう一度、襟を正して真摯に国民に向かい合う、そういう政党でありたい」こうありたいとの願望だが、当(党)の安倍総裁はなんとも涼しい顔だ。官僚は自分の部下、それに忖度するのは当然、そこがデタラメのデータ開示でも安倍政権にとがが直撃しなければなんでもよし。むしろ官僚はアベノミクスのため、よくぞデータに忖度を加えたと、おそらく評価しているのだろう。その証左が厚労省幹部の処分を早々に行い、国会追及受けないポストにいち早く栄転させた。石破さん、こんな案配のなかあなたの持論は、どのように生かすのか、いまや自民党が襟を正す、それはありえない。これからもおごり高ぶる自民党として今世紀を闊歩するだろう。公明党を露払いにしての行軍はすごさを増している。

厚労省局長級更迭なぜだ公明代表が助力、犯人を異動させ責任言及できず

やはり公明党が厚労省データ隠蔽事件の幕引きに協力していた。公明党の山口那津男代表は1日、厚労省の統計の不適切調査を巡り、政府が同省局長級幹部を更迭したことに関し「人事を含めて対応をとるのは当然だ」と述べた。いまここで更迭すると真相は断ち切れる。なぜ真相究明させないように、処分を拙速的に進めたのだ。にもかかわらず同代表は「原因究明や再発防止の徹底を」と強調する。当事者を異動させてどうして究明なのか。実はこの代表の狙いはここだ。「最終的には政治家の監督責任も議論される」と根本匠厚労相ら政治家の責任にも言及した。この本音は歴代の大臣のことだ。民主党政権下の3年3カ月の大臣を指す。つまり今回の厚労省隠蔽事件は、野党も同罪だと言いたいのだ。なんとも姑息なことをいまだに言い続けている、同代表だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は厚労省局長級幹部の更迭について「官僚まで隠蔽するのか」と批判した。「全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした。言語道断だ」と述べた。安倍政権の膿となるあらゆる「嘘」を解明するせっかくの機会なのに、公明党は自民に恩を売り、露払いでの行軍を果たす。公明のとおりにこんな大事件が幕引きになるのか、国民は幕引きはさせないぞ。

2019/02/03

首相、日露交渉の方針明かさず、「北方領土は日本固有」とロシアに言えず

安倍首相は1日まで3日間にわたって行われた衆参両院本会議での各党代表質問で、北方領土問題を含む日露平和条約締結の交渉方針を明かさなかった。これでよいのか。安倍首相の腹蔵だけで決める。とんでもないことがおきるのか。元来の北方領土に関する政府見解は「日本固有の領土」だったが、いまやそれさえも否定する。しゃべらない理由を「日本の立場を発信してロシアが態度を硬化させることを避ける」ためという。固有の領土を言うとロシアが怒る、だから言わない。こんなことでロシア交渉を進めると歯舞色丹の2島を経済特区のような扱いでの利用、また日ロ4島開発として日本が3000億円の経済援助をすることになる。安倍政権をバックアップする自民党と公明党は4島を放棄するのか、それはなぜなのだ。国会で聞かれたら答えるべきだ。

年金運用損「15兆円」受給者は怒れ、受取減っても制度は残ると首相うそぶく

安倍首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。しかし株価が下がるのが相場ではないか。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで14.8兆円の運用損を出した。安倍さんの言う年金株式運用の恩恵はどうなったのだ。安倍さん曰く「株運用はそんなものだ」と今度はそす言うだろう。この方に何を言っても軽い、責任ある言葉がない。実際年金の株式運用は積み立ての6割にも及んでおり、これが暴落すると、年金が破綻すると国民は普通思う。しかし安倍さんはそのとき「年金受取額が減っても年金制度はある」と、受取が問題なのに制度は破綻しない。そううそぶく。だいたい老後の貴重な資金である年金資金を(株という)リスクマネーにさらしていいのか。そこが問われる。株価運用損が約15兆円、安倍さんどうするのだ。

2019/02/02

厚労省嘘データが今度は総務省に飛び火、他省はどうなのだ安倍さん責任とれ

厚労省の統計データの改ざん隠蔽事件以降、さらに新たな不正調査が発覚したという。もうどうなっているのだ。総務省の基幹統計でも不正だという。今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。庶民生活に必携なデータの「消費者物価指数」の基礎となる重要統計にもおよぶ。そんな中、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚したという。これがたまたまなのか、全国の調査員はどうなのかと疑われる。総務省は今回の問題をうけ、1月31日付で各都道府県に調査員への研修強化や監査の強化を求める通知を出した。大阪府も他に不正がないか引き続き検証する方針だ。もう滅茶苦茶だ。つい最近まで中国の各種データをぼろくそに言っていた政府やテレビ出のコメンテーターらは、この日本のザマにどうコメントするのだ。安倍政権が掲げていたデータはすべて嘘、これでも政権は続く。なんとも不思議な国、国民だ。

鈴木北海道知事候補かと思いきゃ橋本聖子参議が出馬意欲だと、面白いことに

4月の北海道知事選で、現在の夕張市長で決まったと思いきゃ、自民党の橋本聖子参院議員(54)が立候補に意欲を示しているという。1日、マスコミが報じている。知事選を巡っては、鈴木直道夕張市長(37)が同日、無所属での立候補を正式表明したばかり。即、自民、公明両党に推薦を要請した。公明党は推薦を決定したという。ここに橋本氏が出れば保守分裂と大変面白いことになる。これは道議有志22人は1日、橋本氏に文書で「北海道を思う期待は大変重く、重責を担える人は橋本議員以外にいない」と出馬を要請したことへの、橋本さんようやく声がかかったとまんざらでもない。後は野党だ、出るのかでないのかはっきりすれ。もう出なくてもいいぞ。

2019/02/01

厚労省の嘘でも安倍さんはどこ吹く風「都合いい数字つまみ食い」野党が批判

安倍首相は盛んに自らの経済政策で勤労者の賃金が上がったと言うが、その根拠たる統計が実は嘘だった。それでも言い張る安倍さんは、まさに「らしい」性格をさらけ出している。今回たまたま発覚した厚労省による統計不正問題だが、これは20年前から繰り返されていたことが明るみになった。まさに安倍首相の看板政策「アベノミクス」の成果の根拠となる「数字」が嘘だったことですべてがご破算となる。1月30日の衆院代表質問で野党党首2人が政府を追及したが、首相は「賃金上昇」をアピールして不正の影響を否定した。相変わらず口だけで、厚労省自ら嘘データ公表を認めているのに、当の安倍さんはなんとも感じない。まさに「都合のいい数字だけをつまみ食いし、都合良く成果を宣伝するとの野党の追及は、その通りだろう。もうこの首相では限界だよ、そう世間の声が大きくなってきた。

戦争させない憲法下自民と公明政権は戦争準備する、空母・ミサイルなど造成

「専守防衛」「平和主義」という国の防衛政策を大きく転換させようとしているのに、政府は「変更がない」と強調している。現実は逆だ。見たままで戦争準備に余念がない。攻撃的役割が大きいと言われる「空母」を導入するにもかかわらず防衛という。国民までも愚弄する始末だ。戦艦大和より10数メートル短いだけだ。北海道新聞のコラムでは痛烈に政府の詭弁ぶりを指摘する。「ときは1939年(昭和14年)。日中戦争は泥沼化し、38年に国家総動員法が発令、40年に大政翼賛会が結成された。41年の治安維持法改正で適用範囲が拡大され、日米開戦へと続く時代だ。戦争の気配が気付かぬうちに社会に忍び込んでいた」「新年度予算案の防衛費は5兆2574億円と、5年連続過去最高を更新した。地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』整備や新型ステルス戦闘機F35の大量調達など、専守防衛を掲げる国とは思えない内容だ」「特定秘密保護法や安保関連法、『共謀罪』法が制定され、集団的自衛権の行使容認も、閣議決定された。」この通りに政府は自民党と公明党によって進め、具体が戦争準備だ。今の政府は戦争装備品をどこまで準備するのか、際限がない。あとの不足は、兵隊要員になるが、これはいずれ徴兵制でまかなう。せっかくの平和を、それでは退屈だと、戦争を始める。愚かな自民と公明の政権だ。

2019/01

2019/01/31

小沢代表と連合会長が会談するが今や政治に与える影響は皆無だろう

自由党の小沢一郎代表と連合の神津里季生(りきお)会長が29日夜、東京都内で会っている。ここでは、「参院選に向けて統一名簿など野党が力を合わせて闘うことを改めて確認した」という。落ち目の労組と自由党がどう話しても自民党の壁には歯が立たない。話し合ってもたとえば原発政策では、電力総連の組織内候補を擁する国民と「脱原発」を掲げる自由とで隔たりがある。日本の原発がどうであれ辞めないのは原発労働組合があるからだ。その親玉が連合となる。それが国民を支持する、組合員からの上納金で利益誘導団体に金を配る。この現実に玉木代表は野党統一会派の結成後、電機連合の会合に出席し、「政策は大丈夫かと心配されると思うが、国民民主の政策理念を軸に野党を大きな固まりにしていく」と理解を求めたというが、原発推進の労組に国民は反対は言えない。実際の連合内でも原発問題で「反原発」と「原発推進」とで組織分断している。こんな中で小沢代表らの会談は一体何を求めるのか、何の影響もないだろう。

野党統一名簿方式選挙を、これに枝野立憲代表「持ちかけられるの迷惑だ」と

立憲民主党の枝野幸男代表は1月30日、複数の政党が一つの政治団体を結成し、各党の比例代表候補者を一つの名簿に載せるとした野党統一名簿での選挙を強く否定した。 「この夏の参院選(比例区)で、立憲が(野党)統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は(改選数1の)1人区については徹底して一本化に努力する」そう国会内で記者団に答えた。これは今年になって連合が「夏の参院選に向け、野党による比例代表の統一名簿作成を目指すべきだ」と発言したことに始まり、また自由党の小沢一郎共同代表も「オリーブの木」構想として同様の統一名簿をこれまで口にしていた。これに頑として枝野代表は否定、持ちかけは迷惑だとまでいう。まったくその通りだ。野党は選挙時だけこんなことを言うが、その結果がいまの少数野党になっている。とにかくどんな誘いにも乗らない、そうした姿勢を貫く、それで負けても立憲は立憲として前進してもらいたいものだ。選挙時の小手先選挙手法は当選するとどんな議員も裏切る、それが政治だ。立憲もそうならないように、思想よりも頑固一徹がいい。

2019/01/30

「アベノミクス賃金増偽装だ」そこまでして安倍政権は国民をだます愚か者だ

厚労省データ改ざん事件、「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。野党は「賃金偽装」に照準を合わせ、アベノミクスの成果をアピールしてきた安倍政権を追及する。「身内」の聞き取りにより、不正調査検証の第三者性は崩れ、再検証する始末だ。データ偽装が検証委員会までも偽装する、まさに偽装の名人だが、結果はばれる。これまでの偽装データで「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」こうした話が巷で寒い冬でも花が咲く。しかしマスコミは相変わらず安倍さんにヨイショに励む。産経新聞などは当然のようにこうはしゃぐ。「アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増『デフレ脱却』課題と題して第二次安倍政権が発足した2012年以降、様々な数字で景気回復を実現してきた」と大評価だ。すべてが偽装から始まっているデータ、これを問題にせず、評価に走る。新聞社がそんなに安倍さんに取り入って、何を求めるのか、偽装をベースにマスコミが安倍政権の維持延命に手を貸しているようだ。こんなデータ改ざんがあるなら、マスコミの世論調査も同じような手法で偽装なのだろう、いつも安倍支持が高いのは疑われても仕方が無い。

自民曰く基本は4島だ「交渉いったん打ち切れ」強硬論の一方で2島でよいとさ

自民党ものんびりしたものだ。北方4島がいまにも取られそうなのに、安倍首相にはっきりものも言えづだ。プーチン露大統領との22日の会談後、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだという。「交渉をいったん打ち切るべきだ」「交渉を急ぐ必要ない」など首相への異論が出た。あくまでも「基本は4島返還を目指すべきだ」との声が上がる。その一方で歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着組もいる。4島が基本との声に2島でよし、この島はまったく無思想もここまで来た、政権中心の安泰がここまで心身共にのんびりさせてしまった。自民党に任せたら4島がロシア領になる、すでにロシアはそう言っていることへの反論もない。なんとも情けない党だ。

2019/01/29

国が辺野古反対派リスト極秘に作成,住民をテロ認定か危ない政治

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。国が国によって掲げる政策に反対する住民は、「反対者リスト」として作成する。それをテロリストとして同一視して扱うのか。ハンガーストしただけで自民党議員は、テロだと認定攻撃する、それを考えると反対派はまとめてテロ集団となる。なんとも監視拘束社会を築き、勝手放題の政策を一方的に断行する、まさにおごりの頂点にたった考えだ。自民党はこの国の国民を意に沿わない者は、すべてリストチェックする気なのだろう。こうした振る舞いに断固として弱小の野党で会っても追及してほしい。この国をチェックできるのは、マスコミは安倍さんの「飯友」となって仲が一体だと明瞭になっており、あとは一途の望みとして野党しかない。まさにテロ国家となりつつある。

首相「サンゴ移転」できるの、NHK疑問無く忖度報道、結果は恥の上塗りに

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKの姿勢も問題視する声が出ている。それでもNHKは対応を妥当という。首相の発言は冗談なのか、珊瑚礁を移転させて引き続き安心して生きていける、本当にそう思っているようだ。樹木の移転と同じように考えているようだ。これし6日午前放送の「日曜討論」でのことだ。事前収録で、首相はNHKの伊藤雅之解説副委員長と差し向かいで30分ほど質問に答えたものなのに、こんなとんちんかんな受け答えをした安倍首相にNHKは上恥をかかせたようなものだ。NHKこれでは忖度の引き倒しではないか。安倍さんの論法なら、米軍基地建設前に完全に珊瑚群を別場所に移転させる、その上で海を汚染させる土砂を投入して、せっかくのエメラルドグリーンを、茶褐色の海に変えればよいのではないか。NHKもそうだが首相も同様に為にならん同士の日曜討論だ。まっとうに恥ずかしいに尽きる。

2019/01/28

通常国会始まる、政権党のおごり天井知らず、これに野党対峙できるか注目だ

第198通常国会は28日召集される。自民、公明両党は10月の消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、春の統一地方選や夏の参院選でアピールする構えでいたが、ここで問題が起こった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題だ。いわゆる厚労省ぐるみのデータ改ざん事件のことだ。安倍政権が絶対政権を続けてきたが、今回の厚労省ぐるみ事件で政権が一変する事態となった。これに対して野党は徹底して問題究明が出来るのか、注目だ。政権を追及する材料はありすぎるぐらいだ。立憲民主党と国民民主党は召集直前、参院の野党第1会派争いを演じ、「あれが生きがいだ」と自民党と公明政権は馬鹿にしていた。こうした笑いものにされている野党の維持とやらを国民の前に披瀝してもらいたいものだ。首相は28日、衆参両院で施政方針演説し、これを受けた両院での与野党代表質問は30日~2月1日に予定されている。会期は6月26日までの150日間。参院選は7月21日投開票が予定されている。

厚労省ぐるみデータ改ざん事件、「たいしたことない」と自民国対委員長の狂弁

自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐるデータ改ざん事件でまさに自民党のおごりともいえる発言を確信的にしている。「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べたことだ。28日召集の通常国会を控えての挑戦的な物言いだ。ご当人は、与党の国会対策責任者のトップがそう自信持っての発言だ。事件当人の厚労省は、ぐるみで自公政権が守ってくれるとふんでおり、事件そのものも厚労省職員が身内を調査していた。この様は泥棒が泥棒同士で「お前は泥棒だ」と言っているものだ。このように泥棒同士ではことの問題の大きさはわからないだろうが、世間は違う。「さほど大きな問題ではない」はたしてそうなのか、反自民公明の各党は少しは国民の前に意地を見せてもらいたい。すべての行いが来たるべき選挙に影響するぞ、国民はそう思っている。

2019/01/27

ハンスト者に「お前はテロだ、さっさと死ね」これが自民議員の生発言だ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ(ハンスト)に対し、自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿していた。さらに「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」(21日)との書き込みもしていた。どうしてこのような「死ぬ」「ハンストはテロだ」などの発想に立つのか。自民党って日本人をこのように貶めるのか、なんともやりきれない。沖縄の人心間を断絶させなど憎悪を高めること、すべてが自民党から始まっている。この憎悪の高まりは安倍首相のことを思い、忖度させる自民党議員が多いということだろう。しかも厚労省のデータ改ざん事件、これもアベノミクスのに好印象を与えるための忖度ともいわれている。政権もそれをゆがんで支える行政も滅茶苦茶になっている。問題はもっと深いところにある。自民に批判が高まっても公明党が、その問題政党の議員を支える。なにがなんでも権力手中、これだけの政権与党だ。こんな連中から発する言葉、自己優位他者は排除、こんな論理で思考を成立しているのだろう。憎悪はいずれも国民が作ったものだ。

人権を人質に沖縄県民投票勝ち取った5市、変だぞ県民は熟考すべきだ

沖縄県の謝花喜一郎副知事は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票について、当初不参加を表明して準備が整っていない5市の投票日を2月24日から1〜2週間先送りを検討した上で、開票は全41市町村で一斉に実施する考えを示した。投票不参加の5市は住民から投票権を奪い、いわば権利を人質に投票内容の「選択肢のあいまい項目追加」「投票日の先送り」を強要することで県民投票に参加するという。自民党の指示で不参加を決めていた宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の5市長が参加となったが、これって何かおかしいのではないか。県民は熟考すべき5市の振る舞いだ。

2019/01

2019/01/31

小沢代表と連合会長が会談するが今や政治に与える影響は皆無だろう

自由党の小沢一郎代表と連合の神津里季生(りきお)会長が29日夜、東京都内で会っている。ここでは、「参院選に向けて統一名簿など野党が力を合わせて闘うことを改めて確認した」という。落ち目の労組と自由党がどう話しても自民党の壁には歯が立たない。話し合ってもたとえば原発政策では、電力総連の組織内候補を擁する国民と「脱原発」を掲げる自由とで隔たりがある。日本の原発がどうであれ辞めないのは原発労働組合があるからだ。その親玉が連合となる。それが国民を支持する、組合員からの上納金で利益誘導団体に金を配る。この現実に玉木代表は野党統一会派の結成後、電機連合の会合に出席し、「政策は大丈夫かと心配されると思うが、国民民主の政策理念を軸に野党を大きな固まりにしていく」と理解を求めたというが、原発推進の労組に国民は反対は言えない。実際の連合内でも原発問題で「反原発」と「原発推進」とで組織分断している。こんな中で小沢代表らの会談は一体何を求めるのか、何の影響もないだろう。

野党統一名簿方式選挙を、これに枝野立憲代表「持ちかけられるの迷惑だ」と

立憲民主党の枝野幸男代表は1月30日、複数の政党が一つの政治団体を結成し、各党の比例代表候補者を一つの名簿に載せるとした野党統一名簿での選挙を強く否定した。 「この夏の参院選(比例区)で、立憲が(野党)統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は(改選数1の)1人区については徹底して一本化に努力する」そう国会内で記者団に答えた。これは今年になって連合が「夏の参院選に向け、野党による比例代表の統一名簿作成を目指すべきだ」と発言したことに始まり、また自由党の小沢一郎共同代表も「オリーブの木」構想として同様の統一名簿をこれまで口にしていた。これに頑として枝野代表は否定、持ちかけは迷惑だとまでいう。まったくその通りだ。野党は選挙時だけこんなことを言うが、その結果がいまの少数野党になっている。とにかくどんな誘いにも乗らない、そうした姿勢を貫く、それで負けても立憲は立憲として前進してもらいたいものだ。選挙時の小手先選挙手法は当選するとどんな議員も裏切る、それが政治だ。立憲もそうならないように、思想よりも頑固一徹がいい。

2019/01/30

「アベノミクス賃金増偽装だ」そこまでして安倍政権は国民をだます愚か者だ

厚労省データ改ざん事件、「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。野党は「賃金偽装」に照準を合わせ、アベノミクスの成果をアピールしてきた安倍政権を追及する。「身内」の聞き取りにより、不正調査検証の第三者性は崩れ、再検証する始末だ。データ偽装が検証委員会までも偽装する、まさに偽装の名人だが、結果はばれる。これまでの偽装データで「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」こうした話が巷で寒い冬でも花が咲く。しかしマスコミは相変わらず安倍さんにヨイショに励む。産経新聞などは当然のようにこうはしゃぐ。「アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増『デフレ脱却』課題と題して第二次安倍政権が発足した2012年以降、様々な数字で景気回復を実現してきた」と大評価だ。すべてが偽装から始まっているデータ、これを問題にせず、評価に走る。新聞社がそんなに安倍さんに取り入って、何を求めるのか、偽装をベースにマスコミが安倍政権の維持延命に手を貸しているようだ。こんなデータ改ざんがあるなら、マスコミの世論調査も同じような手法で偽装なのだろう、いつも安倍支持が高いのは疑われても仕方が無い。

自民曰く基本は4島だ「交渉いったん打ち切れ」強硬論の一方で2島でよいとさ

自民党ものんびりしたものだ。北方4島がいまにも取られそうなのに、安倍首相にはっきりものも言えづだ。プーチン露大統領との22日の会談後、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだという。「交渉をいったん打ち切るべきだ」「交渉を急ぐ必要ない」など首相への異論が出た。あくまでも「基本は4島返還を目指すべきだ」との声が上がる。その一方で歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着組もいる。4島が基本との声に2島でよし、この島はまったく無思想もここまで来た、政権中心の安泰がここまで心身共にのんびりさせてしまった。自民党に任せたら4島がロシア領になる、すでにロシアはそう言っていることへの反論もない。なんとも情けない党だ。

2019/01/29

国が辺野古反対派リスト極秘に作成,住民をテロ認定か危ない政治

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。国が国によって掲げる政策に反対する住民は、「反対者リスト」として作成する。それをテロリストとして同一視して扱うのか。ハンガーストしただけで自民党議員は、テロだと認定攻撃する、それを考えると反対派はまとめてテロ集団となる。なんとも監視拘束社会を築き、勝手放題の政策を一方的に断行する、まさにおごりの頂点にたった考えだ。自民党はこの国の国民を意に沿わない者は、すべてリストチェックする気なのだろう。こうした振る舞いに断固として弱小の野党で会っても追及してほしい。この国をチェックできるのは、マスコミは安倍さんの「飯友」となって仲が一体だと明瞭になっており、あとは一途の望みとして野党しかない。まさにテロ国家となりつつある。

首相「サンゴ移転」できるの、NHK疑問無く忖度報道、結果は恥の上塗りに

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKの姿勢も問題視する声が出ている。それでもNHKは対応を妥当という。首相の発言は冗談なのか、珊瑚礁を移転させて引き続き安心して生きていける、本当にそう思っているようだ。樹木の移転と同じように考えているようだ。これし6日午前放送の「日曜討論」でのことだ。事前収録で、首相はNHKの伊藤雅之解説副委員長と差し向かいで30分ほど質問に答えたものなのに、こんなとんちんかんな受け答えをした安倍首相にNHKは上恥をかかせたようなものだ。NHKこれでは忖度の引き倒しではないか。安倍さんの論法なら、米軍基地建設前に完全に珊瑚群を別場所に移転させる、その上で海を汚染させる土砂を投入して、せっかくのエメラルドグリーンを、茶褐色の海に変えればよいのではないか。NHKもそうだが首相も同様に為にならん同士の日曜討論だ。まっとうに恥ずかしいに尽きる。

2019/01/28

通常国会始まる、政権党のおごり天井知らず、これに野党対峙できるか注目だ

第198通常国会は28日召集される。自民、公明両党は10月の消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、春の統一地方選や夏の参院選でアピールする構えでいたが、ここで問題が起こった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題だ。いわゆる厚労省ぐるみのデータ改ざん事件のことだ。安倍政権が絶対政権を続けてきたが、今回の厚労省ぐるみ事件で政権が一変する事態となった。これに対して野党は徹底して問題究明が出来るのか、注目だ。政権を追及する材料はありすぎるぐらいだ。立憲民主党と国民民主党は召集直前、参院の野党第1会派争いを演じ、「あれが生きがいだ」と自民党と公明政権は馬鹿にしていた。こうした笑いものにされている野党の維持とやらを国民の前に披瀝してもらいたいものだ。首相は28日、衆参両院で施政方針演説し、これを受けた両院での与野党代表質問は30日~2月1日に予定されている。会期は6月26日までの150日間。参院選は7月21日投開票が予定されている。

厚労省ぐるみデータ改ざん事件、「たいしたことない」と自民国対委員長の狂弁

自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐるデータ改ざん事件でまさに自民党のおごりともいえる発言を確信的にしている。「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べたことだ。28日召集の通常国会を控えての挑戦的な物言いだ。ご当人は、与党の国会対策責任者のトップがそう自信持っての発言だ。事件当人の厚労省は、ぐるみで自公政権が守ってくれるとふんでおり、事件そのものも厚労省職員が身内を調査していた。この様は泥棒が泥棒同士で「お前は泥棒だ」と言っているものだ。このように泥棒同士ではことの問題の大きさはわからないだろうが、世間は違う。「さほど大きな問題ではない」はたしてそうなのか、反自民公明の各党は少しは国民の前に意地を見せてもらいたい。すべての行いが来たるべき選挙に影響するぞ、国民はそう思っている。

2019/01/27

ハンスト者に「お前はテロだ、さっさと死ね」これが自民議員の生発言だ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ(ハンスト)に対し、自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿していた。さらに「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」(21日)との書き込みもしていた。どうしてこのような「死ぬ」「ハンストはテロだ」などの発想に立つのか。自民党って日本人をこのように貶めるのか、なんともやりきれない。沖縄の人心間を断絶させなど憎悪を高めること、すべてが自民党から始まっている。この憎悪の高まりは安倍首相のことを思い、忖度させる自民党議員が多いということだろう。しかも厚労省のデータ改ざん事件、これもアベノミクスのに好印象を与えるための忖度ともいわれている。政権もそれをゆがんで支える行政も滅茶苦茶になっている。問題はもっと深いところにある。自民に批判が高まっても公明党が、その問題政党の議員を支える。なにがなんでも権力手中、これだけの政権与党だ。こんな連中から発する言葉、自己優位他者は排除、こんな論理で思考を成立しているのだろう。憎悪はいずれも国民が作ったものだ。

人権を人質に沖縄県民投票勝ち取った5市、変だぞ県民は熟考すべきだ

沖縄県の謝花喜一郎副知事は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票について、当初不参加を表明して準備が整っていない5市の投票日を2月24日から1〜2週間先送りを検討した上で、開票は全41市町村で一斉に実施する考えを示した。投票不参加の5市は住民から投票権を奪い、いわば権利を人質に投票内容の「選択肢のあいまい項目追加」「投票日の先送り」を強要することで県民投票に参加するという。自民党の指示で不参加を決めていた宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の5市長が参加となったが、これって何かおかしいのではないか。県民は熟考すべき5市の振る舞いだ。

2019/01/26

野党内の勢力競争、問題はなんでも反自民を貫けるのか、その一点に尽きる

国民民主党と自由党は24日、衆参で統一会派を結成したようだが、その内実は統一されていない。この動きが刺激になって立憲民主党は参院で社民党と統一会派を組んだ。これで野党第1会派争奪がヒフティーになったと思いきゃ、そうならない。むしろ立憲の勢いが増した。参院で国民会派が自由の4人を加え、2議席差で立憲から野党第1会派を奪える状況をつくると、即座に立憲は参院議員2人の社民と統一会派を結成した。両会派が27議席で並ぶ中、夏の参院選茨城選挙区で改選を迎える国民の藤田幸久氏が立憲に入党を届け出た。これによって2議席差で立憲が第1会派を守ることになった。国民の玉木代表も絶対トップでない。小沢代表との統一会派結成で合意したと言うが、党内には異論がある。小沢代表のキャラに引っ張られると下衆の勘ぐりがある。野党が内々で蠢くのは、自民党大所帯の下ではやむを得ないが、しっかり反政権に徹してほしい。具体では自民と公明には勝ってもらうほかない。政策提言できる政党目指すと国民民主は言うが、こんなの自民党は相手にしない。そんなことで自民に取り入ってもらいたいと思うな。野党はここに存在するだけでいい。野党が全統一しても国民は野党に投票しない。それは自民党が好きだからだ。沖縄の県民投票を見ても当初の基地建設に「賛成・反対」の2択が3択の「どちらでも」を入れた。これが日本人の○か×かのデジタル志向でなく、△も入れたアナログなのだ。この日本人の意識が自民党を永遠に政界から外すことはない。日本人志向は自民大好き、いれは声にするとうわべの「自民党批判」その実態は自民党の永久政権大好きだ、これで国民個々人の生活や人権侵害などどうであれ安心するようだ。

厚労省偽データ事件、第三者委員会報告は嘘、実は内輪調査だった

厚生労働省の偽装統計事件、その解明にも内々で処理していたことがわかった。根本匠厚労相は25日の閣議後記者会見で外部有識者らで構成する同省の特別監察委員会が第三者機関になっていなかったという。22日公表の報告書によると、調査では延べ69人の職員に聞き取りを行ったとしていた。だが、実は37人だった。このうち少なくとも17人は同省職員が聞き取りを行っていたという。内輪の人が仲間に聞き取ったという。それを国民に向かっては、まことに公平に対処してもらったと、嘘を言っていたことになる。どうみても官僚は、嘘つき人種だ、どんな嘘をついても自民党と公明党の政権がかばってくれる、よって嘘でも何でもやりたい放題でよい。これがいまの官僚組織、東京の役所なのだろう。おとなしい国民を舐めきっても「おとなしい国民」に変わらずと高を括る官僚群だ。


2019/01/25

北海道知事選候補が与野党いまだなし、鈴木夕張市長擁立なら若いだけで当確だ

あと2カ月少しで北海道知事選挙になるが、いまだに誰が出るのか与野党で決まっていない。この広い北海道をどのような地域として道民の暮らしを維持発展させるのか、示されないままでいる。今ごろ決まる候補がそんな政策など持っていないことは明確だ。もし持っているのなら、早々に出馬表明があるはずだ。4月7日投開票の北海道知事選だ。自民党はいまごろ今週末にも役員会を開き、夕張市の鈴木直道市長(37)の擁立を決定する方針だというが、同党地方議員や道内の首長らが推す国土交通省の和泉晶裕北海道局長(57)の出馬を期待している。一方、野党側どうなのだ。相変わらず人材不足どころか「人材なし」が路線として続いている。選挙に勝つなら、はるみ知事に継続してもらえば「絶対当選だ」、16年も知事をやっていても何の成果もない、それでも間違いない。有権者の判断はそんなものだ。これにならえば現・夕張市長が出れば「次のはるみ現象」となる。まず道外出身者、若い、それだけで道民は了解だ。和泉局長は道外はクリアーするが若くない、これで落ちる。野党の側で声が上がっている人たちは、まず道内の出身者、まったく若くない、これだけの比較で絶対当選しない。選挙だから、人物よりも勝てる人だ、その際の道民の投票行動を推測すれば、きわめて単純だ。いまだに候補が決まらない、これって与野党で出馬時期表明を水面下で談合しているのか、そうさえ感じる。

日露首脳会談に意味なし「日本が4島の主権をいうな、経済協力すれ」

安倍首相とプーチン露大統領による22日の25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。ここで誰しも胸をなでおろす。国民の思いだろう。安倍さんでは固有の領土をロシアの言いなりになるからだ。首脳会談後の共同記者発表で、意外にも首相は交渉が進展したとアピールした。このままではロシアに売国することになってもニコニコだ。かたやプーチン大統領は、4島の主権はロシアにありを前提に、会談の多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。ようは金を引き出す主張だ。ロシア側は、条約締結には「日本が4島の主権をいうな、経済協力すれ」それが環境整備だと主張する。こんなことで4島返還などいま機が熟したといえるのか、安倍さんの拙速判断はまったく間違っている。このままでは売国首相となるだろう。



2019/01/24

「あまりにお粗末」いま怒らずしていつ怒る、隠蔽統計の中間報告に批判

厚労省の「毎月勤労統計」隠蔽問題では23日、与野党の会合で、隠蔽した厚労省が設置した外部有識者による特別監察委員会の中間報告書があった。ここでは事実解明は不十分だとする批判が相次いだという。当たり前だ。隠蔽組織の監査委員会、冗談だろう。泥棒が泥棒自身が防止委員会を開くようなものだ。こんなのを税金で設置、とにかく国民を舐めきっている。これに菅官房長官は記者会見で「(中間報告書で)言語道断だとの指摘をいただいた。このような事態を招いたことについて心からおわびしたい」と謝罪したが、当の厚労省はそう深刻でない。政府や自民公明政権はもう幕締めに入っているが、野党6党派の国対委員長は国会内で同日会談しており、そこでは不正調査について衆院予算委員会の集中審議が必要だとの認識で一致という。とにかく徹底して官僚の本質を暴くことだ。そこから必ず安倍政権への忖度がクローズアップされる。国民も少しは起こったらどうなのだ、ここで怒らないと、いつ怒るのだ。

政府、シナイ半島の戦場に自衛隊員を派兵、ついに来た戦争日本の始動

政府は22日、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団(MFO)への司令部要員の派遣を発表した。MFOとは、多国籍監視軍のことで、軍隊だ。エジプト・イスラエル両軍の兵力引き離しを監視するためシナイ半島に配備された。米国、英国、フランス、イタリアなどが中心となり1981年に設立した。日本国民を専守するのが自衛隊なのに、アラブの戦場まで行く。もう日本国憲法は無きに等しい。安倍首相自身が、「憲法なんて関係ない」と判断しており、2015年成立の安全保障関連法を楯にして自衛隊の海外派兵を実行。とにかく自衛隊員を戦場に送りたい、そのことで実行改憲となる。安倍政権は「恐ろしい政権だ」と、このフレーズは何回も繰り返すが、そんなのお構えなしで安倍さんはしっかり戦争オタクを取り進めている。シナイ半島は、エジプトとパレスチナの間にある半島でその多くは砂漠であるが、中東戦争では争奪の場となった。まさに戦場だ。


2019/01/23

公明党姑息だぞ、厚労省統計改ざんの本質避け歴代厚労相責任に転嫁謀る

なんとも姑息なことをこんな事態になっているのに、あえて口にする。公明党の山口那津男代表は22日の記者会見で、厚労省の毎月勤労統計の改ざんの問題の究明を、歴代厚生労働相の責任に転嫁しようとしている。これで自民党政権だけでなく、元の民主政権時代までに及ぶと踏んでいるのだろう。あぁなんとも姑息だ。現在の野党にも責任があるといいたいのだが、国民はそんなことどうでもよい。現政権下で起きている以上、自民党と公明党の政権でしか問題の解明が出来ない、そして世界に信用を失った日本の統計に責任を持つべきだろう。それがなんですか、歴代厚労大臣にも責任がある、それを「道義的責任を含め、国民に対するけじめが問われることはあり得る」と語った。なんともスケール感のない公明党をさらけ出したものだ。大局観に立て。姑息すぎる。

日ロの北方4島交渉を加速で一致、歯舞色丹の小島決着か、ふざけた政権だ

北方領土をどう見ているのか。これまで一貫して国民へは、4島返還を固有の領土として脳内へすり込ませていたのは政府自民党政権だ。それが22日、ロシアのプーチン大統領と安倍首相との間で、国民にはわからない形で4島問題にロシアに有利、日本には裏切りのような兆しがあるようだ。安倍首相はモスクワのクレムリンで会談して、北方四島のうち歯舞・色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする平和条約締結交渉を加速させる方針で一致したという。その一致が問題だ。「相互に受け入れ可能な解決策を私とプーチン氏のリーダーシップの下、力強く進めていく決意を確認した」と安倍さんはいう。日本の政権は国民にすり込んでいたことを手のひらを返すように、歯舞色丹の2島、これは4島面積の7%に過ぎない。これでよし、93%の択捉国後は、日本から金を出し、「共に経済活動を進めよう」これが一致点だろう。いままさに政権党の中、安倍さんの元でとんでもないことが起こる。こんな結果で北方領土問題を勝手に決めるな、それにしても眠れる国民下、これでは安倍さんの独壇場だ。

2019/01/22

安倍政権に忖度の厚労省「アベノミクス賃金増を偽装」統計改ざん事件

厚労省の改ざん・廃棄統計データ問題、昨年末に発覚した「毎月勤労統計」が雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超すという。その結果、いまや政府の2019年度予算案の大幅修正となった。15年も放置されてきた不正といわれるが、報道では20年も超えているようだ。これでも厚生労働省の組織的な隠ぺい・廃棄データを認めない。24日の国会閉会中審査があるが、またしても自民と公明政権は国民を欺くことを洋々と語るだろう。こうした厚労省ぐるみの犯罪は、ひとえに安倍首相に忖度するためだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」において、賃金上昇を見せる。現実の社会とかけ離れた好景気による賃上げ機運と、厚労省がでっち上げた。既に野党からはデータ補正について「賃金が上がったように見せる偽装だったのではないか」との疑念も出ている。さあ、徹底して政権一体の官僚事件を暴くことに期待したい。

安倍首相ロシアへ25回目の出発、北方4島初めて返せ言いえるのか

安倍晋三首相がまたモスクワへ行く。なにしに、北方4島のことでだ。だったら4島返還で談判にでも行くのかい。いやそれはない、これまでプーチン大統領と24階会っているけど、いちども「4島返せ」と言ったことない。逆に島の経済振興のため3000億円を提供したい、そんなこと言っている。これって泥棒に追銭じゃないの。まさにその通りだ。21日、ロシアに行った。タクシー代わりの政府専用機でだ。日露両首脳は昨年11月の会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速化させる」ことで合意している。平和条約は4島返還あってのこと、国民は皆そう思っている。まさか4島のほとんどをロシアに差し上げる、そんな売国的なことないでしょうね。首相の帰国は24日の予定というが果たして大手を振っての凱旋となるのか、それはない。一度も「島返せ」と行ったことない人、結果は恐ろしいことになるのでは。

2019/01/21

沖縄県民投票不参加の5市「首長の提訴を」、枝野立憲代表が行動提起

立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか」との判断を示し、権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらどうかと語った。そして「損害賠償を払わせるべきだ」という。不参加を表明した5市の市役所には、住民投票を実施するよう求める全国からの抗議電話が殺到しているという。一日で100件以上の抗議電話だ。役所はこれでは仕事にならないと言っているようだが、仕事をやらないのは役所ではないのか。現に投票事務をやらないのだろう。会見の国民投票の時はどうするのだ、「会見の国民投票に不参加」こんなこと出来るのか、それも仕事でないといえるのか、情けないぞ5市。不参加を表明しているのは、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるまの五市だ、そんなに安倍さんに忖度して何を求めるのだ。交付金なんだろうが。

「県民投票つぶしだ」と市民が怒る、自民党が司令塔となって民主弾圧開始

名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡る自民党らの議員は、躍起となって県民投票つぶしを進めている。有効署名約9万3千筆を集めて成立した県民投票を否定する自民党。直接民主主義を弾圧するために、議員をやっている輩、これにはさすがの市民も「県民投票つぶしだ」と怒る。露骨にも県民投票つぶしの「司令塔」となっているのが、自民党・宮崎政久議員だ。4度落選して4度とも比例復活、比例で沖縄に送りこまれる自民党議員だ。沖縄県を舐めきっている自民党、こうしてまで親米として米軍に気に入ってもらおうとする。この姿勢が安倍政権の根本なのだ。たかが宮崎なるものに沖縄県民、負けたら駄目だ。

2019/01/20

選挙戦たけなわだが、自民候補が分裂気味、野党の存在はこの機にもなし

春の統一地方選は4月7日投開票の10道県の知事選が行われる。今年は選挙が続くが、与野党ともに候補が決まらないところが多い。自治体選挙なら4年の期間があるのに、どの党も人材がなく、前回選挙からの運動もなかった表れともいえる。自民党は福岡県や福井県などで知事選の候補者調整が難航し、保守分裂の模様。この好機にも野党も不在ときている。こうした展開は今夏の参議院選にもあるようだ。ところで北海道はどうなっているのだ。やはり自民党が二分しており、また30代の夕張市長が名乗りを上げたいのだが統一候補となれない。これまで16年、高橋はるみ知事だったが地元では、「何もしなかった人」といわれているがどうしたことか人気が高く、今回参議選にでるが当選間違いない。北海道は元来外来候補が強く、ここで夕張市長が出ればまず当選だろう。40歳前の知事となれば、広い北海道その人柄など見えなくても関係なし。若いだけで当選だ。いっそのことせっかく自民党が分裂しているので、それにくさびを打ち込む意味で、若い方を野党は勝手に支持したらどうだ。方や自民党の候補は60歳手前の官僚、そんなのより若い方がいい、道民はなんとなく投票するだろう。それにしても野党はどうしたのだ、保守分裂の中でもほとんど存在なし、これでは安倍一強が安倍々強となって日本国民を奈落に連れて行くことになるだろう。

恥ずかしくないのか原発輸出政策、頓挫連続なのに世耕大臣はノー天気だ

日本の原発輸出政策、そんなみっともないことやめんか!世耕経済産業相は18日の閣議後会見で、そのみっともなさを披露している。原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と述べた。これは日立製作所が17日に英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出計画はゼロになった。既に安倍政権の原発輸出政策は、相次いで頓挫している。自国の福島原発のコントロールも出来ないのに海外に原発輸出とは、どこの国が日本を信用するのか、相変わらずノー天気な国だ。それでも世耕大臣は「原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー(多数派)。原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」と未だに語っている。だからノー天気だと言われるのだ、本人ほとんどわかっていない。

2019/01/19

反国民性の厚労省、常套句が「公文書破棄」、勤労統計の元資料を消滅

厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、公表されていた不正な調査結果について、数値を正しいものに近づける再集計に必要な資料の2004~11年分が一部紛失や廃棄されていたことが分かった。再集計が困難となっており、賃金の動きを調べる重要な「基幹統計」でデータがない期間が生じる恐れが出てきた。やはり始まったか。消えた年金も森友・加計学園同様、原本破棄をした。政権政府の常套句となった「公文書破棄」、自民党と公明党に聴くが、あなたたちはこの国をどうしたいのだ。これでは仕事という公務で国民生活の破壊を進め、それで官僚制度を維持しているだけではないか。いまや真相究明はいらない、ただちに政権交代だろう。交代相手がいないのは承知だが、義憤を持ち国を憂う議員の「有志連合」でよいではないか。まずこの国の政府制度の壊滅破壊からのスタートだ。この重大事、根本匠厚労相はインフルエンザのため18日は休んでおり、閣議後の会見はなかった。

五輪大臣が竹田会長に「説明責任はたせ」、本音「2億円で招致」何が悪い

桜田義孝五輪相は18日の閣議後の記者会見で、2020年東京五輪招致を巡る贈賄容疑者としてフランス司法当局から正式捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長について「疑念を払拭できるような説明責任を果たしていただきたい」と求めた。あの自民党大臣からも「疑惑があるから晴らせ」と言われた以上は、身の潔白を晴らすべきだろう。しかしそれは無理だ。外国のコンサルタントに2億2千万円を支払い、成果は五輪招致だったとなったら、当然誰でも「賄賂か」となる。逆に賄賂を贈り「五輪招致になった」のであれば安い付け届けだ。武田会長はそれを否定している。それなら大臣指摘する「説明責任はたせ」となる。まずコンサルタント契約に基づく、成果品の提供をさせるべきだ。業務委託契約はどうなっているのだ、事実の解明もなぜ説明できない。武田さんひょっとすれば「安い金で五輪が日本に来た」それが何が悪いのだ、そう思っているのではないか。そんなこといえないだろう。

2019/01/18

沖縄県民投票つぶしの正体、政権が自民議員による非法治思想を持ち込む

長野県生まれで沖縄2区選出の宮崎政久衆院議員がいま非法治性の急先鋒として注目されている。この人物が沖縄が進めている県民投票を、断固つぶすことに没頭しているという。昨年12月に開催された保守系議員の勉強会で「(県民投票をつぶしても)議員が損害賠償など法的な責任を負うことはない」などと記述した資料を配布していた。当人は弁護士として何をやっても罪にはならないと同僚議員を安心させた。そのうえで、沖縄県民投票の実施にかかる経費を含む予算案に反対させることで、自民公明らの政権与党は、沖縄県民が作った「県民投票」の条例をつぶす動きとなった。いま法治国家の日本で、しかも一番に法秩序尊重が求められる議員が、地方議会を破壊してまで「県民投票」させない、これは一体どこの国なのだ。とにかく自民と公明の政権は、米国の追従者として米軍に新設基地提供のため県民などはどうでもよいと考えている。そのために県民投票をつぶすことになる。そのことで県民投票を執行したとしても「辺野古移設賛成票を増やす」「工事が進んでいるので見守る」そのために「市町村議会で予算案を否決する」など、さまざまな県民投票つぶしを画策している。これらの実行のため沖縄2区地元の自民党議員が先端を切って沖縄を自民と公明流の県民支配を図った。まさに非法治思想を実践したのだ。まず沖縄から、次は原発再稼働反対の自治体、オスプレー飛来地・地上配備型イージス備置の反対地などはこの手法で着実に非法治思想を実践していくのだろう。今回の宮崎議員は職業が弁護し、まさに法治の人がこのような暴行動を起こす急先鋒となっていることは、この国の法治性が危ういものとなった証左だろう。安倍さんの言う「法の支配」とはこういうことなのだ。

陸上イージスで電磁波の住民健康影響調査って、その前になぜ配備受け入れる

政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地となっている秋田市と山口県萩市、阿武町で、レーダーの発する電磁波の影響調査を実施する方針を固めたという。周辺地域での日常生活や人体への影響を懸念した地元自治体や住民からの要請を受けた対応で、今年度中の実施を目指す。電磁波の影響を危惧してまでどうしてミサイル基地を設置すること、この自治体が受け入れているのか。原発立地自治体が放射能の影響を危惧するようなものだ。危惧するくらいなら、受け入れ拒否をすべきだろう。戦争配備するのに住民の健康調査、ミサイル配備と健康、この組み合わせはどう考えてもミスマッチだ。どこからミサイルが飛んでくるかわからないが、もし打ち込んでくるとしたら間違いなくすべての中心である東京だ。むしろミサイル迎撃なら陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地は東京だ、それ以外にない。原発地域は国中に50カ所あるので、まず無理だ。東京での電磁波の都民健康調査を実施する、いずれそうなるだろう。自民公明政権は稚拙ながら戦争準備に余念がない。


2019/01/17

自民が激高するがレーダー照射で日韓譲らず、外交の安倍さん、さぁ!どうする

自民党は16日午後、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、国防部会、安全保障調査会の合同会議を党本部で開く。日韓防衛当局がシンガポールで14日に実施した実務者協議の内容について報告を受けた後、今後の対応を議論するという。シンガポールでの実務者協議は、双方の主張の違いを埋められず、協議は平行線に終わった。7日に開かれた前回の自民党の合同会議では、照射された電波情報などを新証拠として開示するよう求める声が続出。韓国側の対応への批判も相次いだ。この日韓での問題、日本側の言い分が正しいのだろうが、これでは一向に埒があかない。日本のマスコミも韓国もだが、お互いに国民にけしかけており、それじゃどうするのだ。安倍さん、世界を駆け巡っている日本の宰相でしょ、どうするの。集団的自衛権でも行使するきっかけにしたいのですか、いずれにしても相互でけしかけても、たとえ正義を言ってもままならないのが対外折衝だろう。外交の安倍さん、韓国やロシア・北方4島問題、一体どうしたいのか、国民はわからない。まさか戦争考慮か。

厚労省嘘データ問題、「消えた年金」以上だ、安倍政権の奢りここにありだ

また厚生労働省が火付け役となって安倍政権が揺らぐのか、今回は「毎月勤労統計」嘘データ公表したことで、しかも20年以上にわたってだ。自民党は安倍政権の過去の二の舞を避けてか、そそくさと処理したいようだが、そう簡単ではない。これには自民だけでなく公明も同様で政府・与党の一員として事態収拾を急ぐ。国民の目線はやはり安倍政権の奢り、平家滅亡を想定するように厚労省で起こした「消えた年金問題」は国民は克明に覚えている。第1次安倍政権が退陣に追い込まれたのが「消えた年金問題」だった。今回の厚労省問題は、年金以上の国家レベルの問題だ。安倍政権は何度倒れてもおかしくない、国滅ぼす問題だ。大げさではない。

2019/01/16

贈賄五輪に竹田会長会見、疑惑深まるなぜ2億円の成果品を出さないのだ

2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)は15日、東京都内で記者会見を開き、招致委員会理事長だった自らの潔白を訴えた。しかし、贈賄を打ち消す話は一切なかった。おそらく打ち消すことが出来ない事実が存在するからだろう。会見などともっともらしいことを発表しておきながら、実態は竹田会長が、「2020年大会の準備やオリンピックムーブメントに影響を与えかねない状況で申し訳ない」としつつも、自分が業務発注に押印しただけと無能ぶりを吹聴しただけ。にもかかわらず「(贈賄と言われている)コンサルタント契約は適正な手続きで行われたもの」というだけで、「支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価だった」と、当たり前のことを口にした。まさか贈賄に利用しましたとはいえない裏返しを口にしただけだ。オリンピック開催が決まった以降起こったこの問題も、その時点で終わり、おおかたはめでたしめでたしだったのだろうが、フランスは違った。このめでたし当時も、本紙は、なぜコンサルタント契約、具体的には業務委託契約に基づく「成果品」の公表がないのか疑問だった。当時は誰も天皇家の関係者である会長をたださなかった。できなかったのだろう、ここで問題が海外からの指摘があったのなら、まさに贈賄を否定する「成果品」つまり2億円相当の報告書なりを指し示すべきだろう。これがないから贈賄となる。いま時点では金で買った五輪、そのそしりは事実のものとしてもっとも日本人としてあってはならない誇りを五輪によって世界に印象づけることになる。これが安倍さんの言う「美しい国、日本」なのか。その前にそこまでして五輪、そんなによいことがあるのか、それは誰が享受するのだ。

厚労省データ嘘の公式発表、問い合わせ1万件以上に、国の信頼地に落ちた

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を改ざんして公表していた問題は、いまや改ざん補正ソフトを作成してまで発覚する20数年にわたって、省組織として実施していた。これまでに1万2000件余りの問いただしが住民かあった。この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するために行われている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所については、すべて調査しなければならなかったのに、厚生労働省が都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べていなかった。その結果起こったことは、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来支払われるべき金額よりも少なく支給されたこになる。国家公務員は国民の税金で生活しており、そのため政府職員として働いているはず。なのに国に与える損害はもとより個々人の対象者にも公然と被害を与えている。この事態にいままで知らぬ半兵衛を決め込んでいた安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾だ。国民の皆様に不利益が生じることがないよう万全を期して必要な対策を講じていく」と述べているが、既に国民に不利益が生じているのだ。対外的にも「日本ってなんと統計データがデタラメな国なんだ。この国の言うことは信用できない」この損害はどうするのだ。しっかりすれよ自民と公明の政権、この政党もデータ同様デタラメな政治をやっているから、官僚意識も同調するのだ。

2019/01/15

約8割が政府統計は信用できないと回答、それでも安倍内閣支持が4割以上も

厚労省のデータ改ざん発表問題で共同通信社が12、13両日に全国電話世論調査を実施した。とんでもないことを23年間、改ざんデータを公表、その改ざんを隠蔽する改ざん隠蔽ソフトを作成し、営々と引き継がれていたという。これに国民は、政府統計を「信用できない」と78.8%が答えた。こんなことをされても国民の中には「信用できる」が10.5%と国民の1割もいる。こうした人は、多数に対して何でも1割の中の人だろう。この事態への対応で根本匠厚労相の説明に「納得できない」は69.1%、「納得できる」はそれでも18.0%もいた。同時に安倍内閣のことを聞いているが、支持率するが43.4%で昨年12月15、16両日の前回調査から1.0ポイントも増えている。なにをやっても安倍さんは、4割以上の国民が支えてい。これはあのトランプとほぼ同じ。日米の国民はやはり同じレベルと言うことなのか。妙に符号する。

沖縄県民投票5市が拒否、憲法違反はじめ5市長の親米軍思想支配だ

沖縄県はついに5市長が政府がかかげる親米派になった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)は14日で告示まであと1カ月となったが、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市は実施しない。県民投票は条例に基づき実施されるのに5市はそれを実施しないのか。5市の有権者数(昨12月1日現在)は約36万7000人で、県全体(約116万人)の約32%に当たる。投票できる出来ないが県条例下では不平等が起こる。これは憲法違反だ。投票を実施しない合理的な理由がない、ただ5市長の思想の押しつけではないのか。投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法14条1項の法の下の平等に反しており、憲法違反そのものだ。違反だけでなく5市長の思想が市民に押しつけ、市民への思想支配になる。あの沖縄県がまず5市長の思想にある親米軍という現実、そうなら基地集中してもよいのではないかとなるが、県民は反対している。まさに沖縄全土が親米軍か反米軍かの正念場が県民投票ではないのか。県民は親米軍思想の5市長に対峙することが、まさにいま問われている。親米軍思想が勝てば5市長と政府は同一となるため、全国の米軍基地が一気に沖縄に集中する。こうなれば沖縄県外は暗黙の喜びとなるだろう。

2019/01/14

中露との戦争準備で「電子攻撃機」の調達、日本の命運は国の分割しかない

戦争準備に余念のない東京政府、今度は敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発するという。しかも戦争仮想仮想国が中国とロシアときたものだ。北方領土で先端を開いて奪還する気もないのにだ。もうこの政府は何の筋もなく戦争道具を爆買いや研究項目を並べるだけ。電子攻撃機は、自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置として搭載する。これでは自衛隊機を戦争するためのものとして決めつけ、武装オプションを満載させる。電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだという。サイバーネット担当大臣がパソコンを使ったことがない、USBの言葉さえ知らないのに、電子攻撃機とはあきれる。どうして中国とロシアに対抗できる。日米韓同盟もいまや近親憎悪のように日韓が政権レベルでいがみ合う。いっそのこと安倍政権の好きな売国を、米国との関係で築いたらどうなのだ。日米同盟でなく、米軍圏に入る米国州化することではどうか。そのさい日本は国を二分する、その選択を国民に求める。主体的に物事を律せられない国民性から、せめて二者択一ぐらいの判断をしてもらう。改憲はの賛否はまさにそのことだ。日米一体思想もその一環ともいえる。ようは戦争か平和かが問われているのだ。

また厚労省の嘘、実は23年前から改ざんテータを発表、国際信用なし

厚生労働省による統計データの改ざんが当初8年前からとしていたのが実は、23年前からだという。賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」がデタラメだったという。12日あらためて改ざん日をさかのぼったが、これとて信用できない。厚労省によると、8年から全国約3万3千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約3万事業所しか調べておらず、1割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。この改ざんにより、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約1973万人で、追加給付の総額は約537.5億円に上るとしていたが、さらに被害者が拡大する。その実態はいまやわからずじまいだ。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。いまさらどう問い合わせればよいのか、問い合わせのきっかけさえない人が多い。消えた年金でもあったが結局は、結論なき責任者不在で幕引きとなるのか。国会での審議でも、閉会中審査でもなんでもやってもらいたいものだ。安倍さんはもう少しでもいい、国民のこと考えれ。

2019/01/13

直接民主主義問う沖縄県民投票拒否する5市長、東京支配いつまで歓迎するのだ

米軍に名護市辺野古へ基地提供する建設の賛否を問う県民投票(2月24日)で、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市長が実施を拒否している。親米派のため基地建設には賛成するので、県民投票には参加しない。これに対し、玉城デニー知事は11日、県庁で記者団に「事務を執行しない場合、県民投票条例や地方自治法に違反する」と述べ、地方自治法に基づく「是正の要求」を検討しているという。当然のことだ。投票することは県民の声を聞く、直接民主主義なのに、これを拒否することは、民主主義を必要なことと思っていない表れだろう。最も基本的なことを否定、こんなのを首長に据えているのは5市の住民が問題だ。情けない市はむしろ住民の問題だ。それにしても沖縄県がこの200年間、東京支配から蹂躙されているにもかかわらず、いまだにその支配を歓迎している。しかも米軍が求めていない基地建設を珊瑚礁を破壊しても米軍にプレゼントする日本政府、これにまとわりつく親米派5市長の振る舞い、なんとも見苦しい。結果はどうであれ県民投票をやるべきだ。今の沖縄では意外と親米派が多いのではないか。東京支配はどうであれ続くことは確か、県民の自我によってほか変えることが出来ない。誰も変えてくれないからだ。

国家反逆の厚労省デタラメ統計問題、国会閉会中審査でうにゃむにゃにか

まさに国家反逆となる厚生労働省の公表データ改ざん発表。15年にわたってデタラメなデータを発表と同時に各省庁にも提供してきた。日本の経済など国民生活に影響する基幹データとなるものを、デタラメだった。日本の統計データが世界に向かってデタラメいい加減として公表したことになる。これがいまだに国会で議論がない。安倍さんはオランダなどへの旅行、相変わらず新型政府専用機をタクシー代わりで使い楽しんでいる。今ごろになって今月下旬に国会で閉会中審査が行われる見通しだという。それも自民と公明の与党側は、早々に事態を終わらせたい程度のレベルだ。国家反逆としての問題意識がない。さすがの野党側は、国の信頼を揺るがしかねない問題だとして追及を強める方針だという。そういうがこの国、政府にどんな信頼があるというのだ。どうせ消えた年金同様、なんとなく終わらせる、これがこの国なのだ。うにゃむにゃ国家だ。

2019/01/12

厚労省データ改ざん事件、国民被害額過少でも567億円、2千万人に及ぶ

消えた年金でいい加減な仕事をしていた厚生労働省が、こんどは「毎月勤労統計」を15年にわたり、改ざんしながら素知らぬ顔して発表していた。この結果、大変な事態となった。同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などの過少給付の総額が約567億5千万円で、対象者は延べ約2千万人にあがると自ら検証結果を公表した。また逆に不足分の対象者には追加給付するという。国の最基準となる統計がいままで改ざんの中で進めていた、しかも改ざんプログラムソフトを作っての公式発表であった。こうした改ざんは、一部の職員は認識していたというが、改ざんソフトを作っている以上組織ぐるみだ。この事態に根本匠厚生労働相は11日の閣議後会見で「極めて遺憾で心からおわび申し上げる」と謝罪した上で、「組織的隠蔽があったとの事実は現時点ではないと思っている」と強調したが、15年も改ざんしておいて、これも厚労省発表だから信憑性はまるでない。わびるだけの問題で済むことでない。この統計は、統計法で政府の「基幹統計」と位置づけられ、国内総生産(GDP)や景気動向指数など多くの経済指標の算出にも使われる。厚労省が都道府県を通じて、労働者1人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表していた。それにしても森友・加計事件も解明されていない。安倍首相夫婦の問題なのに、この夫婦は問題の一端さえ感じていない。ここでも官僚の忖度や隠蔽・原本廃棄などが実行され、それに悩んだ職員が自殺している。にもかかわらず安倍首相は涼しい顔。今回の厚労省のデータ改ざん事件、ここでも安倍さんは「我関せず」で済むと思っているのか。すべての議員の良心が問われることになる。官僚の組織はいまや改ざん省であることから仕事せず、飯の種となる税金を自動的に手にする組織に成り下がった。恥を知るべしだが、恥なんかどうでもよい、恥よりも飯の種だ。これが官僚だ。

2019年度予算案組み替えとなる厚労省データ改ざん事件、責任者は誰だ

厚生労働省の「毎月勤労統計」の改ざん問題。政府は10日、2019年度予算案を組み替える方針を固めたという。それはそうだ、基幹統計が嘘だった。そのため今月下旬に召集予定の通常国会開会のため、来週後半にも組み替えた19年度予算案を改めて閣議決定するという。一度閣議決定した予算案を直するほど、この統計の改ざんが大きいと言うことだ。また政府は関係省庁に対し、19年度予算案に影響するものがないか調査するよう指示した。影響額は数十億円からさらに膨らむ見通しで、政府は総額の精査を進めた上で予算案組み替えを最終判断する。ここまで改ざん事件が大きな問題となった、この責任はどうするのか。とにかく責任をとらないのが日本の文化になっている。あの第二次大戦の戦争最高責任者がいない、これが日本文化なら、この国は永遠に無責任な体質を脱却できないだろう。今回の一連の出来事はどうみても安倍さんだろう、もう辞任する頃合いだ。
2019/01/11

政権アウト厚労省の勤労統計が15年間、隠ぺい改ざん、その改変ソフトも開発

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」がでたらめだったことが発覚した。この事実は1年前からわかっていたのにだ。厚生労働省が本来の調査手法に近づけるための補正を昨年1月調査分から行っていた。かくして作業を進めていた。まさに隠ぺい工作だ。もう隠しきれないと厚労省は11日に隠ぺいを公表した。しかしだ、こうした隠ぺいは2004年から行っていたという。担当者間で15年間引き継がれてきたようで、そのための改変ソフトも作成していたというから、もはや犯罪を隠していたことになる。いまや国の省庁や官僚らは安倍政権下では何のためらいもなく、隠ぺいを公然とした体質となっている。この統計は、働き手の賃金や労働時間の変化を示す指標で、景気動向指数などの政府指標や、雇用保険の給付水準の算定にも用いられている。賃金水準では、これまでの低水準での推移がこうした統計の改ざんによってはかられ、これまでの春闘水準にさえ影響する。とにかくでたらめ滅茶苦茶となった安倍政権下の政府、もう交代でもの声が上がっている。安倍さんの指導力がないのがこうした怠惰な組織となってしまった。責任はあなたにある。

環境保全家気取りの安倍発言、辺野古の「サンゴは移植している」たわけだ

こんな無知な人が沖縄の人権を無視する、それがよくわかることが自ら発言した。安倍首相が6日、NHKのテレビ討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と発言した。ほとんどのサンゴは移植されないまま埋め立てられている事実、安倍さんはわかっていない。だいたいサンゴの移植ができるのか、そんなことは可能なのかは何らの根拠もない。移植を持ち出して安倍さんは、自分は環境保全に努めていると強調したいのだろうが、しょせんは無知な人だ。辺野古沖の海は、海草藻類含めすべてを土砂で埋め立てている。何をたわけたことを言うのか、無知さをさらけ出してもなんとも感じないのが、日本の首相。こんなところにもトランプとの舎弟関係をみることができる。日米国民は不幸なことだ。

2019/01/10

安保ここにも米軍御用達の福岡空港、航空機の発着回数が全国トップ最前線基地

朝鮮半島など東アジア情勢をにらむ米軍が、地理的に近い民間空港の福岡空港(福岡市)を重視する姿勢を見せている。滑走路1本の空港としては航空機の発着回数が全国トップの福岡空港だ。その敷地内に「米軍基地」がある。敷地内には民間空港では唯一の米軍専用区域が存在する。国内民間空港の中で米軍機着陸回数は2年連続最多だという。もともと福岡空港は、旧日本陸軍の偵察隊基地「席田(むしろだ)飛行場」として1945年5月に完成。前月に沖縄本島に上陸した米軍の偵察が目的だったが、わずか3カ月で終戦を迎えた。その後同年10月に米軍が接収し「板付飛行場」と改称。朝鮮戦争、ベトナム戦争の際には偵察や出撃の拠点となった。1968年6月、米軍のファントム偵察機が九州大箱崎キャンパス(同市東区)に墜落。市民を挙げた基地撤去運動が湧き起こり、1972年4月に大部分が返還されて「福岡空港」となった。福岡市などは、残る基地部分の返還を要求しているが、米軍は当然返さない。日本政府も米軍の同じ考えだ。米国防総省幹部は「朝鮮半島に近く、今後も基地能力を確保する。平時は商業空港として活用すべきだが、有事には作戦拠点として機能を拡大したい」と明かす。アジアににらみをきかせるキーポイントの位置づけだ。いまでも日米共同使用区域である滑走路や駐機場なども軍事作戦に使う構想があるという。ようは戦争の最前線基地として日米政府は暗黙に了解し合っている。安保により日本中が米軍支配だ。特に制空権はすべてが米軍優先、その狭間で民間航空機が飛び交っている。こんなこと戦後70年以上、いつまで続けさせているのだ。日本政府の自公のロビー外交議員、そこまで米軍に仕え、何等の給付を受けているのだろう。

F35A最新鋭機116億円で爆買い、「あまりにも高くて公表した」とさ

防衛省は8日、昨年12月に閣議決定された2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。1機当たり100億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機F35A(27機取得予定)は、実に1機が約116億円という。同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。あまりにも高額なので隠すことが出来ず公表となった。しかもF-35AはF-4戦闘機の後継として導入を決定した最新鋭の戦闘機だ。F-35Aは「高いステルス性能のほかこれまでの戦闘機から格段に進化したシステムを有し我が国の防衛、ひいては地域の安定に多大な貢献をしてくれる」と、戦争のための戦闘機を自慢している。武装携行は、25mm機関砲、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイル、飛行距離は2200㎞。これが先々100機購入となるようだ。戦争開始はいつだ。平和国家だったのにまた戦争を始める準備ときた。自民と公明政権はまっとうな政治を「戦争による国家安寧」と、戦国武将気取りでいる。本当に困ったことだ。


2019/01/09

辺野古移設の県民投票、親米3首長の宮古島市、宜野湾市、沖縄市が参加せず

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。それにしても東京の植民地沖縄は本物になってきた。民主主義の原点となる県民意思の具体の行動となる「県民投票」をさせないとする首長がいることだ。やらせないのは、投票させると辺野古の米軍基地建設が出来なるからだ。これらの親米協力者となる首長は、いまのところ宮古島市、宜野湾市に加え、7日には沖縄市も東京植民地の軍門に降った。沖縄県民も悪い、どうしてこんな政府の間者に投票したのだ。安直な投票有無は今の時代は、元に戻すには難しくなる。こん案配だから沖縄県は、民主主義の危機感を強め、対応策を検討している。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにするという。その際、米軍親派の3首長は、有権者名簿を提供しないだろう。そこまでも民主主義の圧殺を進め、この積み上げで沖縄は政府に従順な土地柄にする。この現実は今後の日本各地でのまさに縮図だから、注目せざるを得ないのだ。

「2島のみ返還、これでは歴代の成果台無しだ」木村北海道大名誉教授が批判

北方4島の地元の木村汎・北海道大名誉教授が領土返還で率直な考えを8日、毎日新聞で述べた。まさにいま昨年11月の日露首脳会談以降、戦後続けてきた北方領土交渉をチャラにする大きな失態となった。日本政府の4島を売島する行為が許されない。「2島のみ、成果台無し」だという。安倍首相ら保守自民はこれらを「成果」というのだろう。教授は言う両首脳は「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉することで合意したというが、これは「北方四島」の帰属問題を解決して条約を結ぶとした東京宣言(93年)やイルクーツク声明(2001年)を無視したものだと。これでは日本の歴代政権が少しずつ獲得した「成果」を台無しにしたと言える。当然の主張だ。日本国民は、いま政府自民と公明のやること、どうして傍観しているのか、マスコミも「2島返還で成果」と思っており、この国の国民はプーチンマジックに覚醒していない。その親玉が安倍首相だ。歯舞、色丹の2島返還に国後、択捉での共同経済活動を組み合わせた「2島プラスアルファ」というが、これは2島返してもらって国後、択捉2島に3000億円の経済援助する。まさに「泥棒に追銭だ」どうなっているのだ、自民も公明もまっとうでない。

2019/01/08

観光客から略奪「千円出国税」徴収開始、500億円増税確保の姑息政府

日本からの出国者、日本人も含め1人1000円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日始まった。飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を2020年に4000万人まで増やす目標の達成に向け、2019年度で500億円の税収を見込む。これを観光振興に活用するというが、まぁ得意の嘘だろう。観光に活用するという説明に、都市部に集中している訪日客を地方に誘導する施策に充てる。ではどう観光客を全国分散させるのか、特段の施策なんかない。どうせ2020年東京五輪・パラリンピックでの観光出国税で荒稼ぎだろう。観光客を地方に分散すると言いながら、東京一極集中となる五輪での荒稼ぎ、早くも矛盾だ。ところでこうした観光客を搾取する税に反対がないのか、観光振興に活用するのなら通常税でなぜ対応しないのか、疑問だ。これに抗すべきマスコミと言えば、ほとんどが「日本は借金国、政府には金がない」だから出国税は必要という。そうしたコメンテーターを揃え、政府擁護に回る。相変わらずマスコミは翼賛会の会員を脱却できないままだ。安倍政権に金を持たせると米国から軍事物資を爆買いするだけだ。戦争することは悲惨さしかない。

レーダー問題から日韓開戦始めるのか、安倍さんに器量があるなら収拾せよ

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めているが、日本は真逆に韓国が謝罪すべきと言う。P1哨戒機は昨年12月20日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けた。韓国はその後否定。むしろ24日になってP1哨戒機の低空飛行が問題だと議論をすり替える。こうしたやりとりで年を越し、では今後どうなるのか、安倍首相は徹底して問題にすることを先陣だって指示する。まさに戦争総合指揮官だ。日米韓の同盟国が、日韓開戦でも始めるのか、日本国民は「なにをやっているのだ」と思っている空気の中、どうして日韓政府が戦線域を拡大するのか。戦争ってこんな低指導者の下で始まるのだろうが、冗談じゃない。安倍さんに器量があるなら早く治めろ。日韓戦争で喜ぶのはネトウヨしかいないぞ、少しは米国一辺倒でなく、周辺国と仲良くできないのか。器量もちになれ。

2019/01/07

北方4島返還が2島目指す、その判断も米軍頼み、なにやっている日本外交

日ロ平和条約締結に向けた交渉が今月、本格化する。いよいよ安倍首相は4島を分割してロシアに引き渡すのか、売国が注目される。今月下旬にロシアのプーチン大統領と会談し、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせたプーチン氏来日の際に具体的成果を得る段取りを描くというが、売国に何の成果があるはずがない。日ロ間での平和条約交渉に先走っているが、北方領土が予定の歯舞色丹の全島の7%が返還された場合、その主権が日本ではなく、在日米軍の考えが及ぶ。ようは主権国家としての判断でなく、米国米軍の主張がまかり通ると言うことだ。これではロシアは主権国協議でなく、アメリカの出方を注視するのも無理がない。安倍さんは5日、山口県下関市での会合であいさつし、「ここからが正念場だ。私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つとの決意で交渉に臨む」と表明しているが、現実は米軍の動きだ。いつまでも米軍頼りに専念した結果、なにもかも判断ができず米国のトランプのロボットに化した。しっかりしてもらいたい。世界のクジラ団体から離脱するすることで、世界に決断力を見せたつもりなら、そんなの単なるクジラ食嗜好者と見られているだけだ。それが日本の食文化だと、冗談じゃない。とにかく北方4島はどうであれ、今返らずも返還は国際舞台で徹底して求めるべきだ。また米国に頼むのか、少しは自力で物事の解決すべきだろう。

勝手に党首討論を形骸化と言うな、これまで安倍さんは国民を小馬鹿扱い、夜間開催せよ

国会審議の活性化を目指して平成に入って導入された党首討論。首相と野党党首が対峙する討論の場であるが、はっきりいって面白くない。よく世間は野党の追及が研究不足を言い、結局与党に荷担するが、野党は国民の考えを率直にぶつければよい。国民がいちいち質問研究して討論に望むはずがない。与党、特に安倍さんの回答はすべてと言っていいほど野党を小馬鹿にする、はぐらかす、嘘をつくなど総じて「小馬鹿だ」となる。つまり国民を代弁している野党を小馬鹿にするのは、国民を小馬鹿にすると同じだ。だから国民を小馬鹿にした政治を営々とやっている。これに荷担しているのが公明党ときたから、安倍さんの小馬鹿にする態度も当然だ。昨年の党首討論の開催は2回、これをもって制度は曲がり角を迎えているとマスコミまで言う始末だ。夜、料亭政治をやっている連中なのに、夜間になぜ働かない。夜間お茶の間の国民にわかるように党首討論をやるべきだ。そこで安倍さんがいかにお茶の間の人々を小馬鹿にしているか、わかることだろう。勝手に党首討論を形骸化と言うな。

2019/01/06

新元号、早期公表に反対した保守派「今の陛下に失礼」そのことが失礼だ

新しい元号は4月1日に閣議決定・公表される。この発表で自民党内でごたごたしたようだ。党内保守派との調整が長引きようやく決まったようだ。自民党全部が一応保守派ではないのか、民族派とどこが違うのか。政府は当初、2018年中に公表することを前提に検討していた。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、2019年2月24日に開く天皇陛下在位30年記念式典より後の公表が有力になったという。安倍首相以下ほぼ100%参加の日本会議国会議員懇談会は昨年7月、事前公表に反対していた。ところで先の「陛下に失礼」との物言いこそが失礼ではないか。勝手に決める態度がだ。そのほか多だある。平和行脚の天皇が骨身を削って進めてきたことを迷惑がる態度、平和と真逆の米国からの仮想敵国殺戮兵器の爆買い、これらすべてに反目する行動や態度の保守派は、あまりにも「失礼すぎる」態度だ。さらに言えば失礼程度の軽い言葉ではすむことでない。とにかく平和天皇に対する真逆行動の自民と公明の安倍政権は「失礼千万だ」、元号の発表どうこうが「礼節問題」ではない。そんなこともわからなくなってきた者を保守派と呼んでいるが、冗談じゃないこれらは保守派ではない。保守派を名乗るな。マスコミも保守派の定義を慎重に使うべきだ。

首相「新たな国造りへ挑戦」というが、国民はもう安倍さんはあきた

安倍首相は5日午前、地元の山口県下関市で開いた自身の後援会会合で、今年の天皇陛下の代替わりを踏まえ「平成最後の年であり、新しい時代の幕開けとなる年だ。憲法改正を含め、新たな国造りに挑戦していく1年にしたい」と表明した。安倍さんには「新国造り」をやってほしい、誰がどの国民がそう思っているのか。だいたい憲法改正がその国造りとは、戦争できる国にすることが安倍さんの目的だ。おじいちゃんの岸元首相から引き継いだ改憲、まったく個人的な「岸―安倍家」の怨念での改憲、そんなことでよいわけがない。あいさつでは、北方領土問題を「ここからが正念場だ。私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つとの決意で交渉に臨む」という。ロシアに全島返還をいえない首相が、「終止符」とは、歯舞色丹の2島が戻ればと考えていることなのだろう。全くの売国的な事態の解決を言う。なんにも解決どころか後生に禍根を残すことになるだろう。北朝鮮による日本人拉致問題に関しては「戦後日本外交の総決算に挑んでいく」と強調するが、これまではなにをやってきたのか、なにもしていない。はっきり言って安倍さんでは、もう何も望む国民はいない。自民党から次の総理を出すべきだ。

2019/01/05

新元号4月1日公表、首相が発する前に公明党代表が都下で演説、二番煎じだ

安倍首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、「平成」に代わる新元号を4月1日に公表すると表明した。この件は、既に2日に同じ政権の山口公明代表が都下の街頭演説で明らかにした。首相自身の発表は二番煎じだ。公明は仏教をことの始まりとしながら神道でもよし。まあ、なんでもよいのだろうが、安倍さんの上前をはねる、元号の発表だ。安倍さんのたちばなしだ。天皇退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶり。「昭和」を受け継いだ「平成」は2019年4月30日で幕を閉じることになる。新元号は「大化」(西暦645年)以来、248番目だ。一般には年号と呼ばれるのは、ネトウヨの嫌いな中国を中心とする東洋の漢字文化圏に広まった紀年法のことだ。前漢の武帝のときに始まったといわれる。日本では645年(皇極4)蘇我氏の討滅を機に孝徳天皇が即位してまもなく,この年を大化元年と定めたのが最初でといわれている。

パソコンへのサイバー攻撃も日米安保5条適用か、米国と戦争協議本格化

政府は3日、日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入る。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指すという。2プラス2とは、日本と米国が両国の安全保障に関する政策を協議する、日米安全保障協議委員会の通称。日本から外務大臣と防衛大臣の2閣僚、米国から国務長官と国防長官の2閣僚が参加するため「2プラス2」と呼ばれる。日米同盟のベースとなる日米安保条約の第5条では、「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うという根拠になっている。そこで日本政府がまったく無知の分野であるサイバー対応となるが、これはサーバやパソコンなどのコンピューターシステムに対し、ネットワークを通じて破壊活動やデータの窃取、改ざんなどを行うことで、特定の組織や企業、個人を標的にすることや、不特定多数を無差別に攻撃する場合に対応しようとするものだ。その攻撃の目的もさまざまで、金銭目的のものもあれば、ただの愉快犯的な犯行も多くある。これらを安保5条の対象にする、なんともお粗末なことだ。いずれにしても安倍政権は、自分らに不得意な分野すべてが敵対的としてみなし、それは戦争する口実としている。とにかく戦争したいのだ。そうじゃないという声もあるが、いずれわかるときが来るだろう。そのときは遅い。

2019/01/04

山口公明代表の演説「数の力で一辺倒の運営、政権慎むべきだ」よくいう呆れ

中道路線や平和の党を名乗る公明党が、いまや自民党圧勝政権のキーマンとなっている。政策路線を一次元の分布で位置づける場合に,右派または左派にかたよらず,穏健で中間的な政党が進める路線を中道という。公明党はその路線でこの10年以上やってきたというのだろうか。国民のほとんどの人は、そうではない。自民党と一体だ。むしろ自民党が決めかねていた戦争法や共謀罪は公明は積極的だったという。その公明の山口代表が2日、東京で演説をぶった。自民と公明の連立政権の運営、保守的な政治の安定を作り出すために、お互いに配慮をしていかなければならない。と自民党をいさめる。国民の信頼を損なうようなことがあればきちんと正し、信頼を確保していかなければならない。そう公明代表が言うが実態はそんなことやってきていない。国会運営についても、政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は慎まなければならない。よくいうものだ数の力で自民と公明は数の力をかざしてやってきたではないか。その事実をこう代表はいう。果断にスピード感をもって意思決定することも必要だが、国会では真摯(しんし)に議論を尽くし、幅広い合意形成を作りだすべきだ。それが自公政権による横暴を極めるものだと、国民は心底から感じ取っている。JR新宿駅前の街頭演説での今年第一声、もうこの党のいうことを真っ当に聞く者はいないだろう。

新元号4月1日公表、公明代表が言明、自民党発表できず形無しだ

さすがに政権のキーマン、公明党だ。政府が5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に事前公表する方針を固めたことを、公明によって明らかにされた。しかも理由もだ。改元になるとどこもそうだが官民ともに情報システム改修に1カ月の準備期間が必要となる。そのため4月1日となる。山口代表は都内の街頭演説で言明した。最近の天皇軽視は自民党の中に多いのを見越してか、公明が先んじたとの国民意識があるようだ。自民党も形無しだ。

2019/01/03

小沢自由代表が「野党にもはやあとはない」と新年決意、日本路線が問われる

野党の結集が遅々として進まないという状況下にある。我々野党にもはやあとはない。ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。このままの状況でどこかの野党がずっと存続していくということはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府・与党とその権力の前に崩壊する以外に道はない。したがって、ベストの目標にはいかなくても、よりよい野党結集の結果を何としても作り上げたい。こういうのは自由党の小沢代表だ。安倍首相が余裕を持って正月、ゴルフに興じているとき野党は必死にもがいている。有権者から見れば、必死であってしかるべきだと思うだろうが、有権者にとっても必死でなくてはならないはずだ。いまや嘘つき政権がその嘘がまかり通っている、その親玉が安倍首相であるから本来なら国民は救われないはずだが、それに反して4割以上が安倍首相を支持している。だから野党が駄目だとは言わない、その野党を作ったのは国民自身だからだ。1日、恒例の小沢宅での新年会でのあいさつで述べていた。今の政権は米国から殺戮兵器を大量に爆買いし、さらに自前で空母を建造、さらにロボット兵士の配置、つい最近ではドローン兵器に対応するレーザー砲研究それを宇宙まで進めると言うから、これをもって「戦争しない」といえるのか。平和憲法をとにかく今夏の参議院選後に戦争憲法にとって変える。小沢代表も焦るのも当然だ、とにかく野党の結束を言っているが、そのまえにどれが平和路線の野党なのか、まず国民の前にさらしてもらいたい。まさか維新や希望、国民は△ではないか、こんなことで野党が結集すると、むしろ安倍政権を喜ばせるのではないか。国民はしっかり見極めることだ。

今夏の参議院選挙で一挙に改憲勢力3分の2になるか、自民と公明は大喜びだ

安倍首相は1日に放送されたテレビ朝日のインタビューで、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領に在日米軍について「ロシアに敵対的なものではない」と説明した。ここでも安倍首相はトランプの名代になった気でプーチン大統領に話しているが、これには何らを担保するものはない。ロシアが北方領土の一部を日本に引き渡した場合、米軍が入り込むのを懸念したことに答えたという。これは首相が「在日米軍は日本や極東の平和と安全を守るために存在し、決してロシアに敵対的なものではない」と説明したが、こんなことさすがのプーチン大統領、信じるか。子供だましのようなことを言って、北方全島返還でなくたったの全島の7%の色丹歯舞の2島。こんなことでプーチンに子供だましをいい、「北方領土の解決を進めた首相」と言われたいのだろう。冗談じゃない「全島の93%を占める択捉国後の2島返らずしてなんとする」売国と後生に言われ続けるだろう。いつまでも安倍政権の自民党と公明党、あなたたちはなにをもって北方全島返還をやらない。国是を勝手に変えるな。

2019/01/02

今夏の参議院選挙で一挙に改憲勢力3分の2になるか、自民と公明は大喜びだ

今年の夏は、第2次安倍政権になって3回目の参院選が行われる。過去2回は自民党が勝利し、与党は「改憲勢力」と合わせて憲法改正の発議に必要な3分の2を上回る議席を得た。今回の改選後も3分の2以上の議席を維持していよいよ戦争できる国となる憲法改正となる。これはひとえに安倍首相とそのおじいさんの岸元首相が悲願とする憲法改正となる。この結果を国民は喜ぶのか。自民党と公明党議員や関係者は大歓迎だろうが。では改憲議席はどうなのか、参院の定数は自民党の謀略で昨年7月の公職選挙法改正で6増えた。3年ごとに半数が改選され、今回は選挙区74と比例区50の改選議席124となる。自民党は現在、参院で123議席あり、今回は67議席が改選の対象で、全議席を守れば単独過半数を維持できる。自民、公明両党で計53議席なら与党の過半数を維持できる。公明党の改選は11議席だ。自公は衆院で、改憲発議に必要となる3分の2の310を上回る313議席を確保している。参院は自公で148議席。改憲勢力である日本維新の会や希望の党などを合わせれば3分の2の162議席を上回る。今夏の参院選後の過半数は123議席、自民党改憲案提出となれば発議条件となる3分の2ラインは164議席となる。さあどうするのだこの国の行き先、すくなくとも平和路線は放棄することになるだろう。改憲「バス」に乗るのは、自民+公明+維新+希望=?だ。

沖縄県民投票74%が実施すべきなのに宮古島市と宜野湾市長は反対の米国派

いま沖縄県は県民投票という民主主義の原点を否定する市町村長や議会が闊歩し始めた。明治維新以前から東京政府によって、人権抑圧されてきた島が、いまだに自ら暗黒を望む勢力がいるという事実が今回の県民投票否定につながっている。この事実に対して県民世論調査が行われ、結果が発表された。新基地建設反対県民投票連絡会は1日、独自実施した県民投票に関する電話での世論調査の結果では、回答した2067人の内、1522人(74%)が県民投票に「賛成」と回答したという。「反対」は389人(19%)、「どちらとも言えない」が156人(8%)だった。また、政府が進める辺野古新基地建設に対して、「反対」と回答したのは1444人と74%で、「賛成」は509人で26%だった。あらためて新基地建設に反対する民意の高さが浮き彫りとなった。しかし26%も沖縄に米軍基地を作れという。実際県民投票を否定しているのは、宮古島市長と宜野湾市長だ。調査回答した7割以上の県民が県民投票に賛成している。それでも投票を否定するのか。まさに有権者の政治参加の権利を奪うことで、この2市には民主主義はない、これでよいのか沖縄県民。

2019/01/01

正月から安倍首相、北方4島をロシアに献上か、完全返還以外は売国だ

安倍首相は12月30日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。安倍さんがそんなことなぜ言うのだ。北方4島から日本人が放逐されたこと、安倍さんは知らないのか。いまやロシアが4島は自国のように扱い、それを「せめて歯舞色丹の2島をいただけませんか。経済支援で3000億円差し上げまますから」と安倍さんは懇願しているのだろう。首相は11月の日ロ首脳会談で、歯舞、色丹の2島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオで首相は4島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないと断言した。このままでは北方4島が永久に返ることはない。安倍さんがロシアの手先のように国民が無関心な中に、まさに勝手に日本の領土をロシアに手放す。本当にこのような方に日本を代表させてよいのか。自民党も公明党もが、よりによって安倍主導の下でこのような暴挙に手を貸している。絶対許せない。新年早々から誠に気分を害する。ネット上の右翼(ネトウヨ)は愛国心を「中国・韓国・朝日新聞」の3点を毛嫌いする者と固定化しているが。それが安倍さんは国(島)を売る。それでも安倍さんを愛国者という。ネトウヨには思想は必要ないと言うが、先の3点だけで愛国度を決められてはたまったものでない。とにかく北方4島は完全返還しかない、それ以外は売国だ。

今度はドローン破壊兵器研究する防衛省、高出力レーザーに87億円支出

防衛省は2019年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン(小型無人機)や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。今年度予算には開発費として87億円を計上。大量殺戮兵器を米国から爆買い、国内ではミサイルレーダー基地設置、国産空母の造船、自衛隊員のロボット兵員化、今度はドローン迎撃のためのレーザー兵器の研究ときた。レーザー兵器の開発は米国や中国など各国で進められており、米軍は既にレーザー兵器を揚陸艦に搭載して運用を始めている。どうせ米国から買うのに、わざわざ87億円を使っての研究とは、とにかく平和憲法下の日本なのにまるで戦争前夜のように戦争兵器に巨費が湯水のように使われている。どうかなってしまった日本を目の当たりに見る、兵器拡張の年明けだ。安倍政権は大変危険だ、年も明けたことだし日本人なら覚醒せよ。

2018/12

2018/12/31

辺野古賛否、安倍首相主導で県民分断が決定的に、県民投票7市町が実施せず

米軍普天間飛行場の移設問題で、基地を抱える沖縄県宜野湾市と宮古島市が、名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う2019年2月24日の県民投票を実施しないと表明した。なんとも馬鹿げた判断をしたものだ。米軍基地歓迎する移設容認派と米軍基地反対派の対立を判断する住民投票を安倍首相ら自民・公明は米軍歓迎派のため、投票をさせないように沖縄の自治体に忖度を暗に求めている。これらの振る舞いは、有権者の政治参加までも左右するもので、「地方分権の悪用だ」との指摘もある。県民投票条例は市民団体が9万2848人分の署名を集めて直接請求し、県議会が可決したものだ。玉城デニー沖縄県知事は「県民の投票機会が失われることがあってはいけない」と協力を求めている。いまや沖縄県民自体が米軍基地歓迎を言う始末となった。この姿は県外の住民からすると、一体どうなっているのだ。そんなに歓迎なら、「県外を言うな」といった声まで出てきている。まず県民が主体性を持って、安倍さんの言いなりになるのでなく、判断してほしい。投票をやらせない市町村長は、住民合意で辞めさせるべきだ。国賊に等しい県賊だ。

小沢自由代表が沖縄補選は重要だ、「政権への第一歩」の前哨戦と語る

自由党の小沢共同代表は29日、沖縄県沖縄市で記者会見し、来年4月の衆院沖縄3区補欠選挙について、「その後の選挙、政局、政治に大きな影響を及ぼす選挙になる」と補選の重要性を語った。その結果が、来夏の参院選の前哨戦となると、勝利を目指す考えを示した。小沢氏はこれまでも「野党が一つになって戦えば、必ず政権を取れると言い続けてきたので、(補選は)第一歩と捉えている」とも述べた。沖縄県の自治体の中で一部になるが、米軍基地歓迎派市町村長が安倍政権の忖度をはかり「基地撤去求める」住民投票を実施しないという、こうした中での補選になるが、いまやあらゆる面で選挙結果が沖縄の将来を決めることになるだろう。いちいち東京政府の顔色うかがっての自治体運営をやっている沖縄の市町村長は自らの住民の意思をはっきり聞くべきだ。そのための県民投票を整然と実施すべきだ。

2018/12/30

外国人労働者受け入れ「未整備」86%、法規律欠いた地に落ちた法務省

急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。少子高齢化は自然に発生したものでない。年齢構成を通年的に見ると誰でもわかることだが、それが少子高齢化対策となることは、いかに何等の手をうってこなかったことを自ら認めたことになる。しかも人手不足といい、大手経済界のいいなりで外国人労働者を野放図に受け入れる。しかも法の構成要件もないままでだ。法治国家といえるのか法規律が滅茶苦茶だ。同社の世論調査では、出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大されることで聞いている。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%と半々だ。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。外国人の受け入れは一国主義で日本は成り立たないことから、外国人や移民の受け入れは必要なこととして考えたい。そこで問題がある。受け入れた外国人の日々の生活をどうするのかだ。今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回ったという。また外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。国民は安倍政権下の企業のための拙速な法案であったため、国民の多くは制度内容がわからないままでの調査での回答だった。そこが問題だ、国民生活に外国人がともに働き、生活するのに政府が議論をさせないため、疑心暗鬼のままで外国人を受け入れることになるからだ。このままでは来られた外国人が気の毒ではないか。

海外世論「日本を信頼」70%超というが本当か、別調査では「科学」に関心

この調査あなたはどこまで信用しますか?外務省は28日、米国、中南米地域、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の五つに区分した計18カ国で今年2~3月に実施した対日世論調査の結果を発表した。日本を「信頼できる」とする回答は、五つの区分全てで70%以上となったという。日本を「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と答えた人の割合はインドが最も多く、94%に達した。ASEANに加盟する10カ国全体で84%、オーストラリア76%と続いた。中南米で調査対象となった5カ国(メキシコ、ブラジル、コロンビア、アルゼンチン、トリニダード・トバゴ)全体は70%。一方、メディアを通じて日本に対する関心が最も高いのは科学技術であることが、中国を含むアジア、欧米6カ国で行った世論調査で分かった。調査を行ったのは、公益財団法人新聞通信調査会。2017年2月、中国、タイ、英国で面接調査、韓国、米国、フランスで電話調査を実施、それぞれ約1000人から回答を得た。「日本のことが報道されると関心を持って見聞きするか」との問いに対し、「とても関心がある」か「やや関心がある」を合わせた回答が最も多かったのは、タイの79.9%。次いで韓国が71.4%、中国が64.6%だった。フランス61.4%、米国60.5%、英国43.7%と、欧米3カ国はいずれもアジア3国より少ない。「政治、経済、外交政策」、「国際協力や平和維持活動」、「科学技術」、「歴史と文化」、「生活様式や食文化」、「ファッション、アニメ、音楽」、「観光資源」の7項目を挙げて、それぞれ自国のメディアに報道してもらいたい日本のことがらについて聞いた問いに対し、最も多かったのは「科学技術」だったという。

2018/12/29

移民拡大の改正入管法基本方針いまだに「抽象的で不明確」野党が一斉に反発

改正入管法に基づき外国人労働者の受け入れを拡大する新制度、実態は条件不明のまま移民政策を提示したい政府の自民公明。この件で野党合同ヒアリングが25日、開かれた。閣議では、新制度の運用のあり方を示した「基本方針」と、施行から5年間の受け入れ見込み数を14業種で計34万5150人とした「分野別運用方針」が先に決定された。野党合同は、これまでも「改正入管法と同様に抽象的ではっきりしない」などと批判した。来月23日に予定される衆院法務委員会の閉会中審査や通常国会の審議を通じ、追及を強める構えだという。合同ヒアリングでは、法務、厚生労働両省の説明を受けたあと、出席議員からは、基本方針で外国人労働者が大都市圏に集中しないよう「必要な措置を講じる」としている点について「都市部に行きたい人を禁止できないのであれば絵に描いた餅ではないか」との指摘もあった。先の臨時国会で政府は、外国人労働者受け入れの“入口確保”と称し、具体案がないまま国会で採決強行した。これは安倍政権はかなり急いだ結果だ。経済界のためと、前のめりに法案成立を目指した。成立後の対応については、各産業界を管轄する省庁など、現場丸投げの色彩が強い。法案の最終目的が何か、結局のところよくわからないままになっている。これが野党が言う「生煮え」の法案ということだ。

政府狂う米国から戦争兵器爆買い、兵隊はロボット活用、次いで徴兵制になる

やはり安倍政権の自民と公明はまっとうでない。米国から大量の殺戮兵器やミサイルシステムを爆買いして、こんどはそれを使う兵員がいないとなった。当たり前の帰結だが、そのためか防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」を導入するという。ロボット兵を作るという。戦争の一部を人からロボットに置き換えるというから、まさにスターウォーズそのものが実戦となる。安倍さんの戦争オタクがここまで進化したとは、つい前に日本版“空母”を作ると言っていたが、その人手不足をロボットだと。そのうち人的に必要となったら「徴兵制」となるだろう。間違いないことだ。自民と公明の目指す結果はそうなる。18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記している。対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。それがロボットであり、体に装着するパワードスーツなのだろう。このような技術はもっと国民が生活する分野へ応用すべきが、それを無益な戦争の道具にする、これが平和憲法下の政権がやることか。なんともアホらしい話だ。

2018/12/28

気骨ある与那国町長が米国第一派議員を制して沖縄県民投票実施なる

沖縄県民投票まで60日をきった。県民の米軍基地賛成派はさかんに県民投票を、各自治体レベルで実施させないよう、政府自民と公明の指示でやっきとなっている。ふつうでは政府も県民のすべてが、米軍基地をなくすことで一致するはずが、そうはならない。根っからの米軍・米国派が公然と存在しているからだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)のことだが、政府は一貫して県民のことよりも米国第一となっている。理由はわからないが、もともと米国の属国をよしとしている連中だ。既に何カ所かは選挙放棄をはかる動きもあるが、与那国町はそんな動きに抗して実施するという。26日の町議会では投票事務の費用を削った予算案が審議をやり直す「再議」に付されたが、可決した。議会が「不参加」の意思を示した形だが、外間守吉(ほかましゅきち)町長は、予算を執行する方針を示した。議会が認めなかった関連予算を執行するとした市町村長は初めてだ。気骨がある町長だ。

公明党が安倍政権のブレーキ役、冗談言うな、アクセル役が

連立政権を組んできた公明党は来年の統一地方選と参院選をにらんで「ブレーキ役」の姿勢を強めている。27日、そう報ずるのが毎日新聞だが、果たしてそうなのか。答えは、そうでないといおう。いまごろになってから安全保障政策や憲法問題で自民党に引きずられるばかりでは、政権に対する風向きが変わったときに公明党も批判を浴びかねないからだと解説するが、いまさらだ。だいたい戦争法を了承しておいて、その後の安倍政権は米国トランプから大量の殺戮兵器を爆買い、自前では空母まで作るという。これでは戦争の道の準備としか言い様がない、これらは戦争好きの自民党と組んでやってきたということだろう。それがブレーキ役、冗談じゃないアクセルそのものだ。

2018/12/27

安倍首相が賃上げ要求、経団連「官製春闘」否定、労働界はもう組織消滅だ

こんなところでも労働界は情けないざまを見せている。またもや安倍さんに後押しされた。首相は26日、経団連の審議員会であいさつし、消費税対策を説明したうえでついでにだらしない連合さして「経済界にも協力をいただきたい。景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをお願いしたい」と語ったという。いまや勤労者賃金は、当然大手になるが安倍さんにたのむことだ。首相への労働界の賃上げ要請は、6年連続となった。それでも労働界はいっぱしに春闘を掲げ、さもやっているように旗振りしている。この現状に経団連の中西宏明会長は、「賃金は労使で決めるもので、『官製春闘』という言葉はナンセンスだ」と批判した。経済界はまともだ。労働界この「界」20世紀で消滅したようだ。ではなぜ組織だけが存在するのか、労働組合幹部の救済機関となっている。下町の労組からやり直したどうなのだ。今後、外国人労働者が急増する、さぁどうする労働界。もう「界」はないのだ。安倍さんに頼め。

参院4人が立憲民主党入り野党第1党に、現実は自民との差100人以上

参院で無所属の長浜博行元環境相(千葉選挙区)ら4人は25日、立憲民主党に入党届を提出した。4人の入党で立憲の所属参院議員は23人となり、22人のミンミンの国民民主党を上回って衆参で野党第1党になった。自民党は126人だから立憲は野党第一党でも話にならない。公明党が25人、それにも及ばない。こんな政治勢力人員では、この国は憲法よりも数の力で、国会が何でも決める。この現実はすべてが国民が作り出したもの。国民の中には「しまった」と思われている方がいるなら、次回はなんとかまっとうな判断を願いたいものだ。ともあれ第一党、おめでとう。

2018/12/26

沖縄の米軍基地建設賛否の県民投票、今度は宜野湾市が基地歓迎で選挙実施せず

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票(来年2月24日投開票)について、宜野湾市の松川正則市長は25日に会見し、実施しない意向を表明した。宮古市に続いての馬鹿なことを表明したものだ。日本政府の目を気にして米軍基地建設の賛否投票をやめたのだろう。その日本政府はトランプの米国に従属しているから、米軍基地建設は絶対実施する。すべてが米国第一であって、当の沖縄県人でさえ宮古島市(人口51000人)と宜野湾市(同91000人)は、基地建設強行政府と同様に多くの沖縄人の心を踏みにじる。これも日本政府の自民党と公明党が差別分断をあえて実行し、その成果がさきの2市となったのだろう。そうじて馬鹿げた政府と2市の対応といえる。選挙の機会をなくした2市は、行政に異議申し立ての運動を起こし、2市長を辞めさせべきだろう。選挙も否定するようでは、いま国民が沖縄に向けている政府横暴の目を、一気に地元が賛成では政府のやる強攻策もしかだがない、そうなるだろう。まず地元がしっかりすることだ。民主的な手続の選挙も否定するようでは、沖縄は元来民主的ではないところで、人権すら尊重されていない、これをよしとしている所としか思えない。

自民と公明の強行採決政治が三権突出、いまや立憲主義のため「憲法裁判所」の設置が必要だ

いまの政治は憲法をないがしろにして自民と公明による採決強行で政治を断行している。ここでにわかに問題となっているのは、「立憲的改憲」の具体案というものだ。それは「憲法裁判所」の設置だという。立憲民主党によると、今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。その突出が現行憲法における議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという。いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出であって、三権分立していないというのだ。では、憲法裁判所とは何か、「憲法裁判にかかわる裁判所のことをさして用いられるが,狭義においては,特に抽象的違憲審査として、「具体的事件を離れて,法律それ自体の合憲性の判断」のため設置されるという。通常の裁判所とは異なる特別の裁判所をさし、ドイツやオーストリアにも憲法裁判所がある。政治が三権から突出して多数決の強行で進める限り、日本はいまや民主主義国家とならない。安倍政権は自民と公明によって、そうした独裁的な国家を目指したいのだろうが、そうさせてはならない。断じてだ。

2018/12/25

米軍基地建設賛否の県民投票に宮古島市長が拒否、市民団体が抗議決議

沖縄県宮古島市の下地敏彦市長が名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票への不参加を表明したことを受け、市民有志でつくる「県民投票実現!みゃーくの会」(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)は23日、県民投票実現を求める市民集会を宮古島市平良のJA宮古地区本部で開いた。会場には約200人の市民が集まり、市長の判断を疑問視し、投票不実施に抗議の声を上げた。下地市長は選挙を否定した。選挙をやらないことが安倍政権に忖度することになると思っているからだ。とにかく東京の政府は米国の配下のように、米国第一で日本人は二の次に政治を進めている。その考えは下地市長も同じなのだろう。いってみればそんなのを選んだ島民が問題となるが、それだからそれで終わるのでなく、沖縄県が県民投票を提起した以上はそれに参加して、結果をみる。その権利をも市長は否定してはならない。住民集会では「宮古島市民は市長や市議に自らの意思表示まで付託した覚えはなく、私たちの権利を奪う権限はない」などと訴えた大会決議を採決した。決議文書は25日にも市長に提出、再考を求めるという。沖縄はどこよりも平和でなければならない、それは戦前戦後を通じていまでも虐げられる政治扱いをされている。それを受け入れる島民体質では虐げを自ら受け入れていると同じだ。もっと主張すべきではないか。投票は当然の権利だ。投票拒否は人権侵害そのものだ。

今度は日本に新レーダー配備、米国がミサイル防衛を指示、対北中ロ韓を敵視

安倍さんもういい加減にしてくれよ。あなたのやっていることは米国の言いなりではないか。日本人をおとしめることは国を売ることではないか、それだけ酷いことをやっていることわからないのだ。今度は23日、米国に言われてミサイル配備する。米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本へ配備することがわかった。2024米会計年度(23年10月〜24年9月)中の配備を計画している。日本国内のどこに設置するかは未定だが、配備先も米国の言いなりになる。既に青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになるという。狙いは、北朝鮮の弾道ミサイル、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応するものだ。さらには宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置する。日本配備によって、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だというから、米国の戦争計画の一員となった。今上天皇が徹底した平和主義に対して、いまの政治は真逆だ。自民党と公明党によって米国から大量の兵器を爆買いし、それを北朝鮮、中国、ロシアに向ける。最近では韓国との戦争の可能性もあった。安倍さんの祖父・岸のためにどうして米国第一の一助に徹しなければならないのか。本筋は、米国が求める戦争できる国の憲法改正となるのだろう。

2018/12/24

安倍首相の祖父・岸元首相「60年安保後に改憲」米国に約束、安倍の怨念

戦後、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに3年拘束された。不起訴になったとはいえ、彼の戦争責任は重いのに生き残った。それは岸信介首相のことだ。就任後初となる1957年6月の訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の小笠原諸島の返還問題を2年以内に解決した後、憲法を改正する構想を描いていたという。この事実は、外務省が公開した外交文書で明らかになった。当時、構想は米側に伝えられた。戦後から現在に至るまで日本は米国の植民地だ。それはいまの安倍首相がトランプの配下であることから、頷ける。米国の遂行を受けた当時の自民党政権は、改憲構想を1957年5月10日付の「日米協力に対する日本政府の決意」と題する極秘文書に明記されている。翌日、岸首相はマッカーサー駐日米大使との会談でこの構想を説明したという。それ以来岸の孫の安倍も、祖父のいう「自分は憲法改正に努力する覚悟を有する」と頭にすり込まれている。その後の60年安保改定をくぐり、南方諸島(小笠原諸島)の問題を解決した上で米国の要請で憲法改正をする運びだった。それから60年を迎え、安倍首相は北方領土をロシアに提供しても決着させたい、それと平行して憲法改正を図る。改正は平和憲法から戦争憲法への付け替えだ。岸首相の戦争憲法改変の野望は、今日まで国民によって防いできたが、ここで孫が祖父の野望を達成する、その個人的なことで改憲や米国植民地を容認しているのだ。いまや自民党と公明党政権は、米ロに対する売国か、とんでもない事実が歴史に伏せられていた部分が明らかになってきた。歴史は繰り返すと言われるが、北方4島の歴史も半世紀先には同様に明るみになるだろう。売国奴○○として。

女性は天の半分を支える。立憲が統一選で女性4割擁立、全国公募開始

立憲民主党は21日、来春実施される統一地方選の議員選挙と参院選比例代表で擁立する候補者の4割以上を女性にすることを目指し、来年1月に全国公募を始めると発表した。女性は天の半分を支える。これは中国政府の女性に対する認識だ。これは日本にはない。むしろセクハラ天国だ。どっちが自由主義の国なのか、安倍政権は猛省すべきだが、それは格差が政策だからない。立憲は、来春選挙では女性議員を多数立候補させるという。政権党の自民と公明にない取り組みに熱い視線を向けたい。公募にあたって、統一選の新人なら最大150万円の資金支援する。来年2月末まで応募を受け付け、満25歳以上が条件。将来的には、各種選挙の候補者を男女半々にする。まず、その試金石が統一選となるので、注目したい。

2018/12/23

大島衆院議長がいまごろ政権与党の国会軽視を憂う、誰が採決強行したのだ

大島理森衆院議長は21日、福岡市で講演し、外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法の内容に関し「少し粗い。説明責任は政府にある」と述べた。議長発言としては、あまりにも政権よりではないか。「少し粗い」とかのレベルでない。採決強行で決めているのは、議長である大島氏の責任そのものでないか。なのに人ごとのように「説明責任は政府にある」こんな当たり前のことしかいえないのか。安倍政権の自民と公明の思い通りの議事運営、これの進行役が「議長」の務めだと思っていながら、福岡での公演。いかにも自らは自民と公明の渦中にはいないと言わんばかりだ。マスコミによると、「不祥事が相次いだ通常国会を巡り安倍内閣に反省と改善を促す異例の所感を公表した」と報じているが、マスコミも簡単に口車に乗せられている。さらに今ごろ「外国人労働者受け入れに反対の党はない」として、「与野党には合意形成に努めてほしかった」とも議長は指摘したという。まったく不十分な形で有史以来の外国人の実質移民を促す、入管法の改正だ。経済界にだけ顔を向け、労働力不足に考慮し、来年4月の法施行する。これを強行採決させて、どうして大島議長は講演で偉そうなことを言うのか、大概にしてもらいたい。

日ロ外相会談1月14日開催、日本は93%の2島をロシアにプレゼントか

日ロ両政府は、北方領土返還を含む平和条約締結交渉の新たな枠組みで責任者に就いた河野太郎外相とラブロフ外相の会談を、来年1月14日にモスクワで開く方向で最終調整に入ったという。いまの日本政府はロシアに北方4島の内、歯舞と色丹を除く2島をロシアに提供する。そんな動きでわざわざ交渉を進めている。こんな交渉なら、日本国民誰でもできることだ。どうして固有の領土をロシアにみすみす提供するのだ。しかも国後択捉は4島総面積の93%を占める広大な土地だ。さらにだ、3000億円の経済支援を提供する2島での活動に使ってもらいたいとしている。日本の交渉実務は河野外務大臣だが、明らかに売国的な振る舞いだ。最終的には、安倍首相とプーチン大統領のもとで形式的な平和条約を結び、93%の2島が略奪ならぬ、安倍さんからのプレゼントとなるのだろう。いまとても信じられないことが起ころうとしている。国民は覚醒すべきだ。

2018/12/22

日本人みんなは鯨を食べたいと思っていないぞ、政府が勝手に国際鯨委脱退

10月5日のこと、自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」の怒声。国際捕鯨委員会(IWC)脱退を迫る二階氏、さらに「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。海外マスコミは、日本の捕鯨でこう指摘する。「日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか」これに日本政府の答えは、「捕鯨が日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない」というものだ。こんな開き直りの答弁で世界は納得しない。来年は6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議、8月のアフリカ開発会議(TICAD)首脳会議、10月の即位の礼と大型の外交行事が続く。そんな中での脱退とは、いまの政府はそんなに鯨を食べたいのか、情けないぞ。一連のイベントにおいては、その会場周辺で、環境保護団体の抗議行動が毎回起こり、これが世界に配信される。どれだけの日本国民が鯨がなければならないのか、この政府はそんな俗欲で世界からひんしゅくを買う、困ったものだ。鯨を食うな。

政府の沖縄県いじめ、県通さず配下の自治体に直接金を配分、露骨な県民差別だ

政府はまたも沖縄県民いじめのこそくな来年度の予算を決めた。2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、明らかになった。事業費は30億円。通常は県が市町村への配分額を決める一括交付金だけだが、ここから政府のいじめ予算が一括とは別に計上されている。つまり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。これで自民と公明寄りの首長自治体を予算配分で国が直接コントロールする。政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減される。沖縄予算を削り政府は配下の自治体には、予定外の金を配る。これって露骨そのものではないか。安倍政権の自民党と公明党はどうしてここまでして沖縄を差別するのか。一体この国はどんな国なのだ、まるで自公独裁国ではないか。沖縄県民は怒れ、いままで怒ってない県民は怒れ。

2018/12/21

「核ごみ処分場よろしく」と南大隅町長側に800万円提供、7千人町民は蚊帳の外

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長(59)側に2009年、電力業界と関係があるとされる人物や町内の有力者ら3人から現金計800万円が提供されていたことがわかった。こう報じたのは20日付けの朝日新聞。3人はいずれも町内への処分場誘致を推進する立場で、町長はその後、このうちの1人に処分場誘致を一任する委任状を書いていたという。人口約7000人の町、大隅半島の最南部にあたり、西側は鹿児島湾(錦江湾)および東シナ海、東側は太平洋(フィリピン海)、南側は大隅海峡に囲まれている。町域の大部分は肝属山地で占められ、可住地面積比率は19パーセントと狭い。地域は霧島屋久国立公園に指定されている。原発のごみ、放射能の処分は世界中探しても、その方法はない。だから埋めるとなるのだが、それとて何十万年も埋蔵していないと人体に影響がある。これを800万円もらって、電力会社に便宜を計らうなど、もってもほかだろう。町は、前任の町長時代の07年に最終処分場の誘致を検討。森田現職は前任町長が引退表明した後の09年4月の町長選で初当選し、現在は3期目だ。とんでもない町長だ、町民には早急に解任運動を起こすことを期待したい。

ミンミン党が国会「通年化」改革案提起、それはよいことだ、自公は応じない?

国民民主党の政治改革推進本部は20日、国会論戦を活性化するための国会改革の独自案をまとめた。法案審議をめぐる与野党対立を日程闘争から政策論議に移行させるとして、国会の会期の制約を無くす「通年化」を提言。法案を条文単位で審査するよう特化した委員会の新設も掲げた。よい提案だ。通常国会の期間は原則として150日。臨時国会・特別国会の期間は両議院一致で決めるが、不一致のときは衆議院の議決による。これを通年化する。いつも議論をろくにせず、自民党と公明党政権は議論を深めさせず、会期末には面倒だから議論中でも打ち切り採決を強行する。国民の前で自公のこそくさを白日の下にさらし、議論を通年で行う、なんとも理想的な国会になるか。もりとも・もりかけ安倍疑惑、いまはなにもなかったように安倍さんは過ごしているが、国会が通年なら決着がつくまで議論が続く。それはよいことだ。国民のミンミン党も人気稼ぎで言うのでなく、本気で法改正をめざし実施してもらいたい。とにかく国会議員には休みが多い。報酬は高い、なんともよい商売だ。だったら通年での仕事をすることだ。

2018/12/20

社会保障費34兆円、防衛費5.2兆円、来年度予算出る、借金は世界一

政府は18日、来年度当初予算案の大枠を固めた。社会保障費は高齢化や幼児教育の無償化などで今年度より約1兆700億円多い約34兆600億円。防衛費も約700億円増の約5兆2600億円と、いずれも過去最大を更新した。歳出総額は初の100兆円台となる約101兆4600億円になる。それにしても防衛費が5兆円を超える。とんでもない巨費だ。社会保障費は消費税増額することで、増額は決まっていたこと。いくら増額しても高齢社会は自然増だけで約4800億円増にしなければならない。防衛費増は米国トランプのトップセールスで安倍さんは言われるがまま、爆買いとなった。その結果のつじつま合わせで防衛費は新たな「中期防衛力整備計画」に基づくと言い訳をする。さらに調子に乗ってか宇宙やサイバーなど宇宙戦争まで想定して予算も5年連続で過去最大となる。日本の借金は1071兆円、財務省が5月10日に発表した。この額は今世紀に入って約1.5倍に膨らみ、今後も当面増え続ける。主要先進国の中で最大の借金を抱える。この額を総人口で割ると1人あたり850万円となる。こんなに借金があってもこれを支えているのが、私たち国民。銀行に預けたお金や保険会社に払った保険料が、金融機関が国債を買う資金になっている。国民が政府の借金をせっせと支え、借金は政府の専売となる。この様が人の金で政治をやっていると言った表現になるのだろう。

中曽根政権時、米ソ核削減交渉に関与、いまの安倍政権は核廃絶に賛同せず

冷戦下の1986年、米ソ中距離核戦力(INF)削減交渉を巡り、中曽根政権が「核の傘」の弱体化を懸念し、対米独自外交を展開した経緯が19日公開の外交文書で分かったという。こうした日本側の訴えが奏功し87年、米ソの全廃合意につながった。こう報じているが、当時の政府としては被爆国としての反核は当然の主張であったはず。では現在の安倍政権は反核政治をしない、一にも二にも米国の言うがまま、最近はロシアに北方4島を提供する姿勢を隠し持っている。こうなると今回みっかった中曽根政権下の出来事、どこまで本当やら、所詮は自民党政権、それが力がなくなり公明党・創価学会の力を頼っている。

2018/12/19

いずも空母化、戦艦大和より10メートル短いだけ、専守防衛を無視する自公

戦争準備段階なのか、自民党と公明党の連携戦線は意気投合。海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空母に改造する。それは戦闘機のジェットエンジンが発する高熱に耐えられるよう甲板を厚くするためという。空母は敵地まで入り相手に打撃を与える洋上の戦闘基地、これを政府は専守防衛の範囲と言うから、ここまで言い換えや嘘だらけの政府になってしまった。空母に改造すると言っても全長263mの戦艦大和と10メートル程度短いだけというから最新鋭ステルス機F35Bを搭載する立派な空母だ。国是であった専守防衛のための国防が、いまやトランプの口車に乗って米軍とともに戦闘モードへ突入した。もっぱら国民を守る「専守」から相手国に切り込んで侵略戦争も可能にした。いうまでもなく日本国憲法違反だ。このような戦争モード一色を許すのは、誰だ、それは国民だ。安倍内閣の自民と公明に憲法違反をやめろという声、いまこそ必要だ。あとはない。

立憲に6人が入る、枝野代表は「大変歓迎」、しかし完全少数は変わらず

衆院会派「無所属の会」(13人、岡田克也代表)は18日、立憲民主党に対し、安住淳元財務相ら6人が立民会派入りする意向だと伝えた。立民は受け入れを承認した。立民の枝野幸男代表は「大変歓迎する」と語った。衆院で野党第1会派の立民会派は、受け入れにより64人に増加した。自民党の衆議院議員は283人、これでは立憲がいくら増えても自民党に勝てない。国民はどうしてこれだけの数を自民に提供したのか、とんでもない結果を作り出した。その結果、戦争しか考えていない政権、これに公明党が加わることで改憲できる勢力図となっている。いよいよ国民も覚悟を決めるときだ。

2018/12/18

「国民に沖縄は入っている?」岩屋防衛大臣答えよ、県民を切り捨てる自公政権

辺野古新基地建設に徹底して反対している沖縄県に、徹底して米軍に提供する基地を造る安倍・自民公明政権。これに岩屋毅防衛大臣が15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言した。さすがにこれには、基地反対住民から「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」「正当化するための口実だ」など、怒りの声が噴出した。確かにそうだ。実態は東京政府の植民地としてしか見ていないのに、それを国民のためだとよくいえるものだ。県民の中には沖縄にだけに負担を押し付けているとの声が従前から根強い。県民は、岩屋大臣に「日本国民」の中に沖縄が入っているかどうか、聞いてみたいという。とにかく政府の自民公明政権は徹底して沖縄いじめを進める。県民は口を揃え、「民意を無視して新基地建設を強行しているのは日本だ。日本全体のために一つの地域を犠牲にするやり方は民主主義から反している。国は沖縄に長年にわたって基地を押し付けてきた。政府が沖縄のことを何も考えていない」など、批判が相次ぐ。このような政府と言うより、政府の官僚に指示を与え続けている自民党と公明党、この連中が沖縄県民を日本国民と認めていないのだろう。これでもかこれでもかとの米軍基地建設、地元はいやだといっている、それでも建設は続ける。これでは沖縄県民は日本人でないとこの自民公明政権は決めつけているのだろう。

「はるみちゃん」の愛称だけで道知事16年、次の隠居先が参議員とは豪華だ

「はるみちゃん」といわれ16年、その間北海道知事を続けてきた。こんどは隠居がてら来春の知事選に出馬せずしてさらに北海道選出議員として6年間、国会に籍を置く。まさに北海道知事の立場から参議員くら替えする。経産局長時代を入れると北海道で18年、さらに参議院で6年は保証される。ではこの方は北海道にとってなくてはならない方なのか、それを確定づけるのは、これまでの実績だ。はっきり言って何やってきたのだ。札幌から離れたところでは「はるみちゃん」と呼ばれ、人気は桁外れに高い。その人気だけでやってきた、それに目が奪われ、いま鞍替えになって、いまさら何やってきたもないが、実態は何もやってない。役人って何もやっていないのが一番、可もなし不可もなし、昨日のことを今日、明日のことはこれまでやってきたこと、さすがに「はるみちゃん」は役人出、心得たものだ。それでも「はるみちゃん」の愛称だけで北海道や全国のための議員として送り出しますか。「はるみちゃん」は役人ですよ、議員としては実績がない、期待できますか。18年間何やってきたか、何もやってないのですよ。それにしても野党側は候補を立てない、いま上がっているのは現職の国会議員、よしてくれよ、これまで人作りをしてこなかったつけ、いつも同じことを繰り返す、対外にしてもらいたい。もはや「はるみちゃん」以外なら誰でもよしだ。

2018/12/17

立憲・枝野代表が沖縄辺野古への珊瑚礁破壊「民意に意図的な逆な

マスコミ各社の世論調査が発表されているが、その一つの共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査をみてみよう。政府、与党の自民と公明が強行突破したスローガンだけの法案が通った。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法だ。この直近の自民公明のゴリ押し法案で世論調査は聞いているが、「評価しない」が65.8%に上った。それでも「評価する」がいるが、24.8%にとどまった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56.5%だった。内閣支持は35.3%、前回調査では42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。不支持は4.6ポイント増の44.1%で逆転した。それでも支持率が高い、こんな嘘つき内閣を支持する人、どんな人なのだろう。不思議だ。

強行突破した自民と公明、議会無視の入管法成立、評価せずが65%に

マスコミ各社の世論調査が発表されているが、その一つの共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査をみてみよう。政府、与党の自民と公明が強行突破したスローガンだけの法案が通った。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法だ。この直近の自民公明のゴリ押し法案で世論調査は聞いているが、「評価しない」が65.8%に上った。それでも「評価する」がいるが、24.8%にとどまった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は56.5%だった。内閣支持は35.3%、前回調査では42.4%で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。不支持は4.6ポイント増の44.1%で逆転した。それでも支持率が高い、こんな嘘つき内閣を支持する人、どんな人なのだろう。不思議だ。

2018/12/16

辺野古米軍新基地建設に地元が反対、安倍首相はゴルフ場で歓喜のプレー三昧

沖縄の辺野古に米軍基地をプレゼントするため、環境破壊してもよいと自民と公明政権は沖縄県知事の反対要求を完全に無視して、トラックでの土砂がエメラルドグリーンに捨てられた。みるみるに海はどす黒い泥色と化した。そのころに安倍首相は15日午前、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で部下の忖度公務員とゴルフを楽しんでいた。そこでの安倍さんの一声は、「今日は結構冷え込んでいるけど、寒さに耐えて頑張っていますよ」とゴルフを頑張っているという。沖縄を思ってなのか笑顔を浮かべていた。いつも安倍さんは「沖縄の人たちによりそって」と言葉を繰り返しているが、たしかに笑顔が出るくらいだから、県民も一緒に笑みをと思っているのだろう。沖縄の米軍基地の使用、さらに辺野古のように米軍が望んでもいないのに新基地をプレゼントする。これを一緒に楽しめ、笑顔でといっているのか。とんでもないモンスターを国民は選んだものだ。直接安倍さんを選んだのでないから、自民党が決めたことになるが、その党を支えているのは、まぎれもなく公明党だろう。キーマンとしての公明は、いまや安倍政権を使って公明の思いどうり政治を進めている。830万創価学会員、この「価値創造の徒」は引き続きよい年を迎えることになるだろう。県民の気持ちなどどうでもよいと。栄える自公政権、永遠と信じ切っている。

内閣支持下落というが未だ38%も、消費増税の軽減税率に賛同者5割も

時事通信が7〜10日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の38.9%で6カ月ぶりに下落した。不支持率は同0.5ポイント増の38.7%で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を否定し強硬に採決したことが多少影響したのか。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」53.7%、「反対」32.9%となった。消費増税の軽減税率、調査時点でどれだけの国民が内容を承知していたか、本紙が報じている時点でもよくわからない。すべてが安倍さんの思いつきで決められているため、あとは官僚が適当にかたづけている。これではわからないが、こうした混乱は公明党がこだわったことによる。それにしても安倍嘘つき内閣がまだ4割近い支持がある。いまの政治が暴走してしまった現状は、国民意思の表れなのか、そうとしか思えないいつもながらの高い支持率となっている。

2018/12/15

日本は法治でもなく民主主義国家でもない、勘違いするなと自民公明政権が言う

沖縄の米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古の沿岸部で、米軍のための埋め立て用土砂の投入作業が14日にはじまり、そこに飛行場を造る。すべて米軍のため、日本人のことなどどうでもよいのが、日本政府の考えだ。ひどいものだ、政府自民と公明はどこまでも国民のためではなく、米軍のためだという。政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を口実として、名護市辺野古沿岸部に米軍のための飛行場基地を造る。それには当然のことながら、沖縄県民だけでなく日本人として辺野古移設に反対するものだが、一部には政府と同様に米軍の手先がいる。この辺野古米軍基地問題では来年2月にその賛否を問う県民投票がある。玉城デニー知事は土砂投入を受けて県庁で記者会見し「県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判した。「法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」と語気を強めたが、いまやこの国は「法治国家でもなく、ましてや民主主義国家でもない」自民と公明による米国と日本経済界のための国家となった。誰がこんな政権を造ったのだ、それは国民が選挙で選んだからだ。自民と公明は奢り続ける、以上。

何もしなかった高橋北海道知事、次の安着地は参院選挙区、自民が公認

自民党北海道連は14日、来年夏の参院選道選挙区(改選数3)の候補者を選考する会合を党本部で開き、高橋はるみ道知事(64)らが全会一致で内定したという。現在知事として4期目の高橋知事は、来夏の参院選にポスト変え。選挙活動しなくても当選確実、既に当確だ。それにしても北海道人はなんとも情けない有権者なのか。この知事は16年間、その前の経産局長を含めると18年間の北海道。その間何もやってこなかったのに、人気だけある。だから情けないと言われるのだ。人生ひとそれぞれだが、この知事は着実に安泰したポストで何も提起しない、それが今度は6年間の生活を保証する参議院員となる。この方の人生はこの方の人生、これまでの18年間は無政府状態だと思うほかない。だったらこれからも無政府状態だよいのではないか。18年間の道職員はさぞかし平和だっただろう。

2018/12/14

どうみてもあれは「空母なんですよ」と松沢希望代表、自民公明維新希望がスクラム

自民党と公明の政権は、海上の人口基地となる空母を、「ヘリ搭載護衛艦」と言い張るが、そんな見え透いたことで国民は黙る、そう判断したのだろう。国民をノー天気と思っているのだろう。ところが同じ保守の希望の松沢代表は13日、(改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦は)空母なんですよと一蹴する。あれは。「攻撃型空母」ではないというのが政府の説明ですよね。(空母という名称を使わない政府は)そんなに逃げることはないですよね。空母は空母だから」と、自信を持って空母と言えと自民と公明を激励したようだ。さらに野党の専守防衛でないとの指摘に「あくまでも自国防衛のための空母なんだと言えばいいんだ」とアドバイスもする。ここまで自民党を支える政党が多い、これじゃどう見てもこの国の行き先は、中国戦争だろう。自民・公明・維新・希望この四党は日本を戦争に誘う、4戦犯となり、後生では戦犯四党と国中枕するところがなくなるだろう。覚悟して戦争体制を築けだ。

トランプの一喝、日本はF35戦闘機を買え内42機は「空母」と指示

日本の上空のほとんどは米軍が制空権を握っている。民間航空機も米軍との調整が必要だ。日本の米国植民地支配がこうしたケースであらためて痛感する。そのためか米国の戦争装備品を爆買いせざる得ない、それもトランプの命によって安倍首相は了解する。政府は米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。これだけの戦闘機を揃え、航空ショーをするわけでもなく、やることは戦争するために決まっている。F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。これが日本国憲法に違反していないのか。戦闘機を露骨に飛ばし、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗するという。まさに周辺国が危惧することを自民と公明政権が挑発し国民を煽動する。トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える結果、爆買いに走る。買い続けなければならない。これではどこにも日本の主権が感じられない。

2018/12/13


北方4島はロシアのまま、外相の回答拒否が「全閣僚の意思」情けない国民も同感か

河野外相は11日の会見で、日ロ交渉に関する四つの質問を受けたが、いずれも「次の質問どうぞ」を4回続けまったく答えなかった。北方4島をロシアに引き渡す機なのか、まったく心許ない政府の姿勢だ。この件で菅官房長官は12日の記者会見で、河野外相がロシアとの平和条約締結交渉を巡り、記者会見で回答拒否を繰り返したことに関し「各閣僚の責任の下に行われる個別の対応なので、官房長官としてコメントは差し控える」と述べた。やはり安倍首相らすべての閣僚がロシア売国を考えているようだ。別段売るわけでないから、4島のうち国後と択捉の2島をロシアに提供、全島の7%しかない歯舞色丹の2島を返してもらうのか、借りるかして対応するようだ。こんな大事なことが自民と公明政権下で着実に進んでいる。河野外相は答えないのも頷けるが、であれば4島は手放し方向で進んでいるということだろう。いくら自民と公明を選挙で大勝させた国民といえども、少しは目を覚ますのではないか。すべてが国民多数の自公政権のままで進む、これが北方4島の返上となるのだろう。それでも絶対認めない国民は、一人ぐらいはいるだろう。しかもロシアに3000億円の経済支援をするというから、泥棒に追銭する日本国民だ。この国民いまの世界で生きていけるのか、むしろその方が心配だ。

何が禁煙だ、ここでも嘘つく厚労省庁舎「フロア全体が喫煙室」を容認

2020年4月から始まる受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省の専門委員会は11日、階数が複数ある店舗では、2階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすことを認める方針を決めた。喫煙室の考え方を広げ、フロア全体でたばこを吸うことができ、加熱式たばこに限れば飲食などもできるようになる。密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店舗や施設は選択肢が増える。同省は年度内に省令を改正する。まだこんなことをいっているのか。これじゃ、7月に成立した改正健康増進法は、何の意味があるのだ。まず健康増進なる名称を返上すべきだ。喫煙禁煙で健康増進法を作り、それにぶら下がって生活を成り立たせている官僚はどれだけいるのだ。しかも16年前の法ではないか。まったく何も進化していない。五輪があるから禁煙をいい、実態は喫煙可能エリアだらけ。国民は何も決められない政治と、民主党を引きずり下ろしたが、自民と公明政権では何を決めたのか、せいぜい米国から戦争兵器を爆買いする、これが決められる政治なのか。実態は官僚に支えられているのが自公政権そのものだ。あきれた。禁煙ぐらい決めろ。

2018/12/12

消費増税がポイント還元2%~5%でばらまく、すべて安倍さんの思いつき

来年10月に消費増税が開始されるが、そこで自民と公明政権は、増税になる分以上に国民に特に富裕層にバラマキ優遇を対策として実施する。まさに税金のポイント還元するという。政府は11日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を2%。チェーン以外の中小店は5%を還元する。2種類の還元率が入り乱れる。はたして消費者のあらゆる層で対応できるのか。ではなぜバラマキか。社会保障費を充実させるための消費増税が、それ以上に税金を特に富裕層に還元するのは、来年前半にある自治体や参議院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙にたいするバラマキだ。還元する費用は政府だが当然税金だ。補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を掲げながらポイント還元対象の店と対象外の店が混在する。このため、大手コンビニなどは、直営店の還元に必要な費用は自ら負担し、フランチャイズ店と同様のポイント還元を実施する模様。こんなバラマキのすべては安倍首相による。バラマキして憲法改正、こんな重要なことがアメのバラマキで乗り切る、相変わらず国民を舐めている。全くふざけたことをやるものだ。国民がこんな連中を勝たせるからだ。

大丈夫か日本。安倍総裁は嘘つき、麻生副総裁は無知放言。では国民は何なのだ

麻生財務相の放言癖は多く、それが当然視している嫌いがあるが、はたしてそれでよいのか。現在も問題発言が止まらない。今月、自派の自民党議員が野党議員を小突き国会が空転した騒動があり、「(野党に)はめられた」と放言した。参院で7日、麻生派の大家敏志議員が野党議員を小突いたとして野党が反発した。大家氏が議院運営委員会の理事を辞任し、自民党が謝罪して収まった。ところが、麻生氏は9日、大家氏の支持者の会合で「はめられた」とし、「暴力はダメだが、そういう話ではないと言って励ました」と述べた。こんなふうにこの大臣は口からのでまかせだらけだ。特徴的なことをあげればこうなる。口汚いだけでなく、あまりにも無知だ。こんなことは国民は誰でも知っていることだが。安倍総裁は嘘つき、麻生副総裁は無知。では国民は何なのだ。では、麻生大臣の無知ぶりをどうぞ。2018.11.17福岡市長選の応援演説で、東大出の相手候補を「人の税金を使って学校に行った」/2018.4.24セクハラ発言をした前財務次官は女性記者にはめられて訴えられているんじゃないか/2017.10.26自民党の衆院選勝利は明らかに北朝鮮のおかげもあった/2017.8.29政治は結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーはやはりいくら動機が正しくても駄目で(ヒトラーを容認した)/2013.7.29ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね(ナチス憲法はない)/2008.11.19医師にははっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い/2008.9.14愛知県の豪雨被害について安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら全部洪水よ/2007.7.19日本と中国の米価の差についてアルツハイマーの人でもわかる

2018/12/11

河野外相やはり北方領土をロシアに渡す、記者質問を4回無視、無償売国か

いま北方4島をロシアに平和条約と引き替えに提供しようとしているのが安倍首相、その水先案内人が河野太郎外相となる。ロシアに4島を提供する理由はあるはずがないのに、どうしてこの内閣は、自民党と公明によって日本の領土をロシアに喜ぶことをするのか。またこんな重要なことが国民皆が関心なく、歯舞色丹が返ってくるなら4島全体の93%の択捉国後はロシアでいい、そのうちロシアも日本に返してくれるだろう。そんなレベルがいまの国民意識だ。北方領土返還運動をやってきた地元期成会や右翼団体などもそんなレベルとなったようだ。この表れは、河野大臣の言行にありありと出ている。11日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を4回続けて無視したという。河野大臣は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」と口を閉ざす。こんな馬鹿げた態度でロシアに4島の97%を提供する。さらに3000億円の経済援助金を提供する。この態度に立憲は11日、記者団に「議員や記者の後ろには国民がいる。質問に答えないのは国民を無視しているに等しい」と指摘した。同時に「外務大臣失格という声も出ざるを得ない」と批判。失格どころでない。ここまで自民と公明の政治が落ちぶれたとは、国の領土をロシアに侵略され、さらに喜んで3000億円を渡すとは、尋常じゃない。

北海道知事選に鈴木夕張市長で自民党から出馬か、立憲は愚図らだ

北海道夕張市の鈴木直道市長が北海道知事に自民党から出るのか、もともと東京の人のようだ。年が明けたら直ぐに知事選が来るのにいまだに与野党ともに出ていない。これでは鈴木知事誕生となる。16年も知事をやりながら何をやってきたのかわからない人よりも、まだこの新人知事の方がましだろう。ほぼ毎週自宅のある東京へ、自民詣でと称しての出張が多い。これには「陳情や説明」といった大義がつくが。自民党北海道連が来春の道知事選で鈴木直道夕張市長(37)を擁立する方向だという。一方で現在4期目の高橋はるみ知事(64)は来夏の参院選にくら替えして晴れて東京生活で、ノンノンと暮らす。当選は間違いない、北海道人は「悪質商法」にだまされやすい、だから当選だ。ところで立憲はどうした、相変わらず情けない連中だ。愚図ら政党よりも共産党でもいい、出馬を。

2018/12/10

自民と公明の強行政権、いまごろ改正入管法に財界から「議論不足」の声も

8日未明に成立した改正出入国管理法だが、夜通しの国会で決めることなのか。安倍首相は財界の意向に合わせ、来年4月実施を目論んだ。だがその経済界は評価するが、「議論不足で遺憾」と勝手なことをいっている。肝心の労働側からは外国人労働者の雇用環境を心配する声が上がったというが、だったら国民的な運動を組織してまでなぜ対処しなかったのだ、とする声が聞こえる。実施するにはあまりにも法体系が杜撰、実際どうなるのかイメージさえできないが、はっきりしているのは外国人をモノとして扱う、これは明確だ。現在の特別実習生制度による外国人労働者の受け入れを見れば一目だ。最賃以下、労働条件などの環境も劣悪ときている。この下での労働環境は、日本総体の労働環境の悪化をもたらす。労働者が自立生活ができない、その結果、さらなる少子化を招き、労働者不足に拍車をかけることになる。まったく頭のない自民と公明だ、強引にスタートさせるまでの必要性は財界のためだけ。この二党はとんでもないことをしてしまった。労働政策を政府は最低賃金以下の奴隷労働として、公然化した法案の強行採決だったといえる。

10連休の特例法決めるのになぜ未明だ、日雇い労働者のこと考えたのか

皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を祝日にする特別法が8日未明、参院本会議で可決された。祝いの日を決めるのに政府は国民が寝静まっている中、成立させた。自民党と公明党は、この祝い日を軽視している表れとしかいえない。これが来年は4月30日と5月2日に適用され、4月27日~5月6日が10連休になる。これだけの休み、公務員と大企業社員は文句なく歓迎だが、多くの非正規雇用者はどうなのか、これだけ休めば月の3分の1が無給状態となるのではないのか。生活にかかる費用は3分の1にはならない、いまの日本の労働環境ではたしてどれだけの人が10連休を謳歌できるのか。政府は休みを多くすれば国民は喜ぶ、そんなふうに国民をみくびっているのか。国会運営を見れば採決強行で、議論不要の問答無用だ。10連休で喜んでばかりいられないだろう。

2018/12/09

自民公明政府が戦争兵器購入爆買いで75歳以上の医療保険料軽減を廃止

政府は、米国からの戦争道具を爆買いしているが、いよいよ金を払うことを考えると、いろいろなところの予算を削減し始めた。現在ある75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を、来年10月の消費増税時に廃止するという。これで年約600億円削減できると削減を喜ぶ。さらに、薬の公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、6千億円と見込む、よって来年度の社会保障費の伸びを5千億円未満に抑えれるとここでも喜ぶ。戦争するのに金を使い、その財源を社会保障費の削減で対応する。こんな考えで自民党と公明党は政治をやっているのか、そうである以上、今後国民生活は戦争のためと、すべてがしわ寄せとなる。戦争兵器購入はいくらまでとの制限がない、そうなるとまず今回は高齢者医療費軽減廃止、次はどこどことなる。自民党と公明党はそんなに戦争がしたいのか、どことの戦争だ。戦費捻出のため自民と公明はわざわざ政府に社会保障制度改革推進本部を設置して、消費増税にかこつけてあらゆる特例を廃止していく。これはすべて国民生活に苦労を強いることだ。。そして戦争準備、開始となる。

実質労働環境最悪化となる入管法改正案成立、労働界幹部は何やっている

また戦争の話だ。米国のことでない。日本政府は7日、「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、自国で作るという。その理由は、国内防衛産業の技術力を保つためという。ここでついに日本の防衛産業の登場だ。本紙では再三戦争に関して報じているが、まともに聞かれていないでしょうが、実は安倍政権下では自民党と公明党のがっちりスクラムで戦争の意志は固い。その表れとして米国から爆買いした100機の最新鋭戦闘機「F35A」を当初、国内での組み立てを予定していたのをやめたという。その分、F2後継機の製作製造をやる。自民党と公明党は完狂だ。

2018/12/08

実質労働環境最悪化となる入管法改正案成立、労働界幹部は何やっている

日本には、就労する労働者を守るために必要最低限のことを定めた労働基準法がある。この法律では、労働者が健康で文化的な生活を営むことができるようにするために、賃金、労働時間その他の労働条件について基準を定めている。しかし現状の外国人労働者はとんでもない状況にある。なのに自民党と公明党ついでに維新が外国人の劣悪な労働環境をさらに拡大する外国人労働者の受け入れ拡大を強引に決めた。それは企業がより安くこき使える労働者として外国人に目をつけたからだ。野党は7日午後、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の採決をしないよう、さらに慎重審議をするよう求めていた。現実はこの声に応えず、参院法務委員会で改正案の採決を強行し、本会議で成立を図る。10日の国会会期末まで仕上げると自民と公明ついでに維新が意気盛んだ。とにかく経済界の労働者コストの削減に応えため、来年4月新年度には実行したい考えだ。外国人労働者拡大は知らないうちに外国人の入国籍の拡大になる。低賃金低労働環境はいまの労働界が自民に賃金闘争を支えてもらっている現状から、労働環境がさらによくなることは無理だ。むしろ低賃金などの労働環境によって総体の労働環境悪化となるだろう。野党は少数なので自民と公明の強行採決ではどうにもならないが、肝心の勤労者を守るべき労働界が相変わらず、ていたらくだ。いつまでそれを続けている。政界は自民と公明政権によっていまややりたい放題、もう手に負えないだろう。どこに向かっているのやらだ。

「空母」導入は「専守防衛」かで自民と公明が議論、なんとも馬鹿げたことだ

いまや日本が「空母」を保持することになった。そこでその空母の位置づけで自民と公明の政権党が議論しているという。「戦争のためか」「くやくや国を守る専守防衛だ」と論じているという。ばかげた議論だ。戦闘機を満載とした空母、その回りに護衛艦を配備しての重武装艦隊ができあがる。それがいつでもどこにいても敵地と決めれば、「最速打撃を与える」これがもっぱら国を守ることの配備なのか。日本はトランプの部下的存在となり、政治的には米国下の植民地と同じ状態に置かれ、自主的に戦争準備はできない。その米国トランプが思いつきのように提供する戦備品を安倍首相はひたすら爆買いしている。そんなことで新たな「防衛計画の大綱」を早急に作り直さなければならない。そこで屁理屈のように島しょ部の防衛強化のため空母が必要となった。いまごろに専守防衛の範囲で運用されるのか政府の説明が不十分だと、自民と公明の強行政権から聞かれる。そんなことで空母のことを「多用途運用護衛艦」と言い換えるという、こんな馬鹿げた議論で戦争が始まる。戦争って案外そんなものだろう。そのとき国民を巻き込むだけだ。自民と公明の戦争屋と国民意識の乖離、これを埋めなければ両党の思う、対中国との戦争にはならないだろう。それにしても馬鹿げたことで時間を使っている。

2018/12/07

日本「空母」が「多用途運用護衛艦」だって、国民馬鹿にする言い換え政治

日本国民はいつまで安倍さんの戦争オタクに付き合わなければならないのか。米軍から最新など大量の戦争兵器を爆買いさせられているのでなく、自らオタク部屋に揃えるため兵器を買いそろえている。こう書いたが書くまでもなく、国民は誰しもわかっていることだ。政府が年末に改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に盛り込む兵器群を5日、自民党の戦争会合で明らかになった。そこには海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」も俎上に上がっている。専守防衛の日本の平和で戦争しない主義が、空母では敵基地打撃の最前線の飛行基地となる、それがどうして「専守」なのか、ここでも相変わらず国民を馬鹿にする。しかも空母なのに「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致したというから、やはり馬鹿にしているが、それは自民党の馬鹿さ加減もここまで来たかとなる。明らかに憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることをかわすためというが、対外にしてもらいたい。安倍首相自らこんな馬鹿さをやっている。「空母を多用途運用護衛艦」と言い換えとしているが、ほかにもたくさんある。「FTPをTAG」「移民を外国人材」「徴用工を労働者」「戦闘を武力衝突」「ヘリ墜落を不時着」「共謀罪をテロ等準備罪」「公約違反を新しい判断」「カジノを総合型リゾート」「武器輸出を防衛装備移転」「情報隠しを特定秘密保護」などという。さらに国会答弁に嘘をつく、それがばれそうになると公文書自体を破棄する。そんな隠蔽破棄にたまりかねた職員が自殺した、そうであってもお構いなしで首相は「我が道を行く」、その道が問題なのだ。中国を米国と一緒に戦争対象国としてトランプと舎弟契約を結ぶ、だから戦争兵器を爆買いする。もはや安倍さんの部屋は「戦争オタク」レベルではない。その消費がいま必要となっているのだろう。

首相が外国人労働拡大で「ややこしい質問受ける」と、あぁ面倒くさい口に

安倍首相にとっては国会での答弁は、面倒くさいことなのか。だったら自民総裁を辞めた方がよい。5日、東京都内で開かれた経済関係者の会合でこんなことを口にした。6日の参院法務委員会に出席することに関して「ややこしい質問を受ける」と述べた。このあとに「あぁ面倒くさい」とてもいいたいのだろう。それもそうだ実質移民拡大となる外国人労働者の受け入れを拡大法案でのことを指す。外国人労働者をまるでモノのように扱い、最賃以下で長時間労働にさらす、こんな現状がいまなのに、それに関係なくモノとして外国人の入国を法制化する。入管難民法として改正案審議しているが出される資料はデタラメ、野党の指摘は当然だ。そのデタラメ資料の基での審議、そこに安倍首相は「ややこしい質問受ける」と国会審議さえも否定、行政のトップが首相なのにデタラメ資料をただすこともなく、「あぁ面倒くさい」とは、何ですかこの方は。

2018/12/06

料金劇高で水質悪化になる水道法改正案、住民どうでもよい自公が強行

参院本会議で水道法改正案が5日可決された。ほとんどの国民がどういう法律なのか、わからないままにだ。嘘つき安倍政権は、この重要法案においても国民に採決前の弁論もなしだ。自民と公明の政権党は、国民に話して実態がばれるのを嫌い、金魚の糞たる維新に任せて国民に水道料金と水質が劣化する水を押しつける水道事業の民営移管を採決強行した。水道の民営化は海外で失敗例が多く、むしろ公営に戻している。野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、自民と公明は聞かず、どうしてここまで強引なのか、水道管などの設備老朽化などで今後の経費がかさむことから、先々を考えず「民間だ」となった。こんな民営化を要求していた自治体はたったの一カ所、宮城県だけだ。自民と公明のメンコになろうとスターター県を目指している。県下の自治体の皆さんは、高い水料金と濁った水を飲むことになるだろう。民間との契約はほぼ20年。では、どうして国と県はそこに住む住民をいじめるのか、少なくとも第一は官僚の天下り先ができる、自治体は金を出さず将来の計画も立てず、人件費がかからない。こんなことが民営化なのか、海外の例では再び公営に戻しており、その際、契約違約金として莫大な税金が使われている。無知な首長の判断が、後生に禍根を残す、端的な身近な事例となるだろう。いずれにしても水道料金はとんでもない金額になる、国民は覚悟を。

沖縄県民投票はいらない宜野湾時議会が可決、県民意識ってどんな意識なのだ

沖縄の名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票に関する意見書を巡る市議会で傍聴者は怒った。沖縄県名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、賛成、反対両方の意見書が提出された4日の宜野湾市議会本会議。傍聴席は80人超の市民で埋め尽くされた。採決では傍聴人同士で言い合いになる場面となり、議場は騒然となったという。当然のことだろう。政府側に同調する米国追随派に米軍基地反対だとする県側、まさに政府自身が作った島を二分した骨肉の争いとなった。結果は、米国追随派が勝った。それにしても県が住民投票を来年実施するといっていることに、「投票反対」という。これではどうすればよいのだ。二分したままで、政府が仕掛けるとおりいがみ合う、沖縄県民はもっと思慮深くなるべきだ。こんなに米軍派が多いのなら全国の米軍基地を沖縄に集めろ、そう他県の住民は思っているのではないか。根拠は、住民投票も必要なしなら、そう思われても仕方がない。それにしてもなぜいがみ合うのか、米軍基地がいらないのではないのか、違うのか。

2018/12/05

水道事業を公営から「民営」に、自民党と公明の政権は、国民の命考えず

世界の趨勢と逆のことを政府は成立を目指す。水道事業のこと。いまの自治体運営を「民営化」にするため、水道法改正案を国会で決める。これが問題だ。海外ではこの民営化が相次いで失敗しているものを、あえて日本では始める。海外では民営から公営に戻している。こうした海外の問題を解明して日本で実施するなら調べるものだが、厚生労働省はたった3例しか調べていない。当然、野党は再調査を求めている。命に関わる水をどうして公営から民営にするのか、しかも海外では失敗している。民間企業が水道事業を行えば、当然ビジネスとしての論理が優先される。利用する消費者の都合より、株主の意向や経済的効率が優先される。民営化後は、水道料金が大幅に引き上げられる。また水の品質など安全性はどうなのか。とにかく安心できない。なのに民営化する。これには自民党と公明党の政権党にとってきっといいことがあるのだろう。国民のことを考えるのが政権党だが、この二党は違う。ではどうしたいのだ。

宜野湾市議会、辺野古移設県民投票に反対、この人たちは「植民地」容認派だ

沖縄県人すべてではないが、一部には日本の植民地同然の扱いの沖縄を了としている動きが、どうも解せない。沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市議会は4日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)に反対する意見書を賛成多数で可決したという。県民投票は一部の賛否ではなく、県民の悲願ではないのか。それに反対する姿勢があるなら、沖縄はいつまでも植民地根性でよいということだ。まったく恥ずかしいことが議会が決めている。ほかに県内の市町村議会が県民投票に反対する議決を行ったのは石垣市だ。なんとも反基地など日ごろの姿勢と違うことを公然と決める、変わった人々だ。県民投票は県人の意思を確認するものなのに、それに意思表示もできない情けない一部の県人がいる。そこまで露骨に投票拒否なら、その地に米軍基地を集中したらどうなのか。安倍政権に媚びる残念な人々だ。

2018/12/04

沖縄県人に土人発言、松井知事は「それが」と否定せず「心の奥底に差別」が

沖縄の差別は100年立ったも変わらない。そういうのは俳優の津嘉山正種さん。朝日新聞が3日、津山さんの役者人生について綴っている。沖縄で生まれて20歳のとき、船で2泊3日かけて上京。以来、東京で俳優、声優としても活躍してきた。本紙では沖縄に対する差別偏見について、幾度となく取り上げてきた。一昨年、沖縄本島北部の高江で、大阪府警の機動隊員が米軍のヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と吐き捨てる事件があった。その後、大阪の松井知事がそれを看過した。つまり容認したことは世間では忘れていない。「ああ、100年前と変わっていないな」と感じたと津山さんはいう。「心の奥底に差別」と続ける。県民が辺野古移設に反対する知事を選んでも、「辺野古が唯一」と政府はごり押しする。その一方で「沖縄県民の理解を得ながら」という嘘を公然と口にするのが安倍政権の特徴になっている。「根底には、沖縄は日本ではないんだという意識があるから」と津山さんは語る。この思いは本紙は常々日本国は沖縄を植民地にしている。米国の植民地でなく日本のだ。日本が米国の植民地なのは国民周知しているとおりだが。その沖縄に対する態度が「何らかの差別意識は僕も含めてみんなにあるとも思う。差別する心とは何なのか」と自問していると明かす。沖縄の現実を見てみよう、国内の米軍基地の70%が沖縄に集中している。仮にこれを47都道府県で均等にしてはどうか。そこで初めて「自分の所は嫌だ」と反発が起きるだろう。日本人の大半は政府が誘導するように米国ありがとう主義で凝り固まっているが、いざ基地が来るとなると、どんな本音が飛び出すか。沖縄問題は、松井知事が公然と差別偏見をさらけ出すように、本来人間としてそうあってはならない。公然とヘイトを主義としてさらけ出す。そんな人間が万博だカジノだと差別の表ではイベント屋になっており、それが本業だと思っている、行政のトップは誰だかがいった「トップセールスマン」ではない。勘違いしちゃ困る。差別偏見には反対する。

北方4島を売国の安倍内閣、えっ「歯舞・色丹だけ」3000億円支援も


安倍首相は1日午後(日本時間2日未明)、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約45分間会談した。そこでは、日ロ平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意したという。来年1月の首相訪露前に外相会談を開き、歯舞群島と色丹島の2島返還と日本から経済支援のプレゼントをするという。つまり「2島返還プラスアルファ(+α)」案を軸に今後交渉に臨むという。これでは北方領土は固有の領土でないと、前提にしていることになる。北方4島はどこの国に帰属するのだ。安倍さん一派は「ロシア」というだろうが、冗談じゃない、4島ともに日本に帰属するものだ。元来「固有の領土」として日本思想の支柱にあったはず。それがとうしたことか安倍政権は、日本思想を私的破棄し、ロシアに日本を売国さらに経済支援金3000億円をつけて、国後・択捉をプレゼントする。実に4島の93%になる広大な面積をだ。これまでも嘘つき内閣は勝手放題だったが、売国まで容認していてよいのか。安倍一派の民族派はこれでよいのか、日ごろの威勢はどうしたのか、日本人がまさに消えゆく時代に入った。その先鞭が嘘つき内閣の安倍首相のレベルで決済される。ああ情けないな。

2018/12/03

安倍政権の嘘・隠蔽ら言い換え体質を指摘、とんでもない者が日本の責任者だ

「物は言いよう」は、時と場合によっては人間関係の“潤滑油”になり得る。だが、政治は別ではないか。安倍晋三内閣では、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制を「平和安全法制」、南スーダンでの戦闘を「武力衝突」、消費増税の延期を「新しい判断」と言い換えた。こんな報道がマスコミからあった。安倍首相の出す提案もはっきりさせずに結論は採決強行にする。言葉といえば「ご飯論法」の安倍さんとなる。言葉の言い換えとしては、「FTPをTAG」「移民を外国人材」「徴用工を労働者」「戦闘を武力衝突」「ヘリ墜落を不時着」「共謀罪をテロ等準備罪」「公約違反を新しい判断」「カジノを総合型リゾート」「武器輸出を防衛装備移転」「情報隠しを特定秘密保護」とすべてが実態隠しだ。こんなことばかりが官僚の仕事なら、広辞苑一つですむ話だ。ようは官僚が多いということだ。このようなこまかしは、日本の権力者の常套手段だ。安倍さんはそのごまかしを踏襲した。1943年(昭和18年)の戦時中では、すでは日本敗北濃厚の時、ごまかしは横行した。ガダルカナル島からの撤退は「転進」に、アッツ島の守備隊全滅は「玉砕」に言い換えられ、大本営の作戦や補給の失敗は「不問」にとされた。このように指揮官のごまかしは今日まで国民を多大の迷惑においた。安倍さんはそのこまかしをこの時代においても使う、愚か者だ。

立憲民主党がいまごろネット発信、これで自公を支えるネトウヨに対抗か

いまや国会は議論の場ではなく、強行採決するまでの一通過点になってしまった。政権党の自民と公明が面倒くさいと思って、とりあえず議論にみせかけパフォーマンスを仕掛けるが、それも最近は「えい、面倒だ」と一方的な議論終結となる、採決の強行だ。こんな状況に国民は「野党がしっかりしていない」「議論ができていない」「野党は何やっている」と結構指摘が多い。いまや指摘はいらない、すべてが絶対多数の自民と公明政権の下では、すべてが強行採決となる、それが普通だ。これに少しは抗しようと立憲民主党は今ごろ遅いが党の国会対応や、法案審議を巡る与野党攻防のポイントを解説する「国会ツイッター」を始めたという。党の公式ツイッターで発信していたが、国会対策の情報に特化することで、党の主張を広く知ってもらう狙い。2日時点でフォロワーは8千を超えた。さて、このネット攻防がどうなるか、自民と公明政権は、早くからネット上のごく少数に「ネトウヨ」をはびこらせ、政権党以外の声は制圧する。それも徹底してだ。この連中はネット社会を格好のストレス吐き出しの場とし、同時に自民と公明らの政権を讃え、気持ちよくなっている。これらの攻撃にどう対処するのか、これからはネット攻防が激しいものになるだろう。

2018/12/02

トランプが「F35戦闘機購入、とても感謝」と、そのとき安倍はにこにこ顔

トランプ米大統領の言いなりが確定した場面がここにある。アルゼンチンでの首脳会談でのことだ。11月30日、ブエノスアイレスにて。会談冒頭、トランプは「日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」と述べた。わざわざ日本が米国兵器を爆買いするほど、米国に恩義があるのか。日本は防衛大綱の改定を12月に実行する際、すべてが米国製の防衛装備品で揃え、いまや兵器は米国ブランドオンリーだ。この爆買いでトランプは、貿易赤字について「巨額の対日赤字があるが、減少してきている」と評価したと語る。このトランプのしゃべりまくっている間、安倍は終始にこにこ、まさに日本人の敗戦国の表情がそこにあった。なんとも情けない映像が世界に配信された。あぁみっともない。これでも安倍人気は50%を超えるとマスコミの世論調査は示す。回りの空気は反安倍が多いのにどうしてなのか、不思議でならない。

まだ決まらない北海道知事選の候補、立憲どうした自民推薦候補が当選だ

春の北海道知事選を巡り、与野党が年内の候補擁立に向けて動きを活発化している。そうマスコミはこの種の枕ことばに使うが、なにも「活発化」していない。現職の高橋はるみ知事(64)は、来夏の参院選か現職を続けるかの選択肢しかない。いずれも引き続き人生楽な道となる。一方の野党が問題だ、いい加減してもらいたい。立憲の逢坂誠二衆院議員(59)=道8区選出=の擁立しかないと、本人は相当早くから辞退していた。まったく要請を相手にしていなかった。野党の立憲がだめなら共産党が立てればよい。どうせ野党は負けるが、それは仕方がない。野党がふぬけなら、自民は夕張市長の若いのを出すだろう。どうせ当選する。北海道は地元生え抜きでは能力がない、そう見られているのだろう。情けないぞ北海道。

2018/12/01

外国人拡大受入の重要法案で自公が「質問することなし」早々に質疑終了

自民党と公明の政権党は国民を馬鹿にしているのか。外国人労働者の便宜入国を拡大する出入国管理法(入管法)改正案を審議する参院法務委員会でのふざけた態度だ。日本の労働者の水準に関する労働界の再編となる大事な議論の場なのに自民、公明両党の議員が質問時間を計約1時間残して質疑を終えたという。29日の質疑で割り当てられた各50分を使い切らず、自民議員は22分余り、公明議員は21分余りで質問を終えた。野党の質問時間をカットしてまで自民と公明は発言封じをやっておきながら、「しゃべることがない」ので質問時間を短縮したこの態度。これには立憲民主党の福山哲郎幹事長は30日、「国会審議は不要だと言っていることと同じだ」と述べた。そうなんだろう両党は絶対多数の議員を擁しているので、本音は「審議など七面倒なことやらずに採決を強行すればいい」この考えがこの両党の基底にある。国会は議論の場なのに万事がこんな態度の政権党だ。これは安倍首相の根本的なところだ。ボスがダメなら手下もこうでは。国民も手下並みの扱いをするな、はっきり言っておこう。

北方領土問題で地元団体が菅官房長官と面会、その場でなぜか返還要求せず

北方4島は固有の領土、この常識に安倍首相ら自民党連中は答えない。いまさらなにをもられたのか、信じられない思想の変更だ。菅官房長官は11月30日、「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会」(会長=石垣雅敏・北海道根室市長)のメンバーと首相官邸で面会した。同会は、14日の日露首脳会談について「(安倍首相とプーチン大統領から)自分たちの手で決着するという強い決意が示され、喜んで希望を持っている」と述べていたが、この連中ものんきだ。こんなことだから4島は固有の領土だとする基本思想がなっていない。だから同会の国への申し入れが「元島民が高齢化しているから早く返してもらってくれ」と属人的なことだ。どうして4島島民として政府に「4島返還、国は日和らず領土を売国せず」主権国としての主張を変えるなといえない。官房長官は同会メンバーに「皆さんの北方領土への切なる思いを胸に刻み、一歩一歩着実に取り組みを進めていく」と応じたが、何を取り組むかが問題だ。とにかく4島返還以外の回答は必要ない。まず2島をとっかかりに、次に2島で全島返還をと、たわけたことをいっている連中は意外と多い、こんな大勢で売国思想ではもうこの国はダメだ。

2018/11

2018/11/30

米軍払い下げ「空母」に続き、ステルス戦闘機「F35」100機爆買い

自民党はやはりおかしくなっている。戦争ごっこにお金をつぎ込む。それも米軍の開発した使い回しで、兵器爆買いの金持ち気取りだ。自民党の防衛相経験者らによる「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」(座長・浜田靖一元防衛相)は29日、岩屋毅防衛相に対し、2030年代に耐用年数を迎えるF2戦闘機の後継機について言及。そこで後継機の国産化を吹聴。なんとも困った。日本の産業基盤をベースとした我が国主導の開発機を作るという。ここまで戦争オタクになったら、いまや空母、F35戦闘機、地上のイージス・ミサイル網や水陸両用艇などを既に米国から爆買いしたり、することになっている。今回は国産戦闘機のようだが、これも米国がらみだ。今回国産化の後継機F2戦闘機は、もともとは米国の技術。1996年7月、日米両国政府において、「日本国防衛庁と合衆国国防省との間の支援戦闘機(F-2)システムの生産に関する了解事項覚書(生産MOU)」が締結されたのを受けて、航空自衛隊は1996年度から調達を開始した。年末までに新しい防衛計画の大綱で戦争の爆買い兵器を明確にする。着々と中国戦争を予定。そのためのロシアに媚びを振り固有の領土北方4島の返還放棄の売国外交、そのロシアを背に、中国を米国とともに仮想敵国化方針、とにかく勝手に戦争をやりたくてしょうがない、それでも安倍政権の公明自民支配の政治が続く。さぁ戦争だ。反対だ。

内閣府に水道民営化で関係者が在籍、参院審議で社民・福島元代表が追及

参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。この事実は政府と民間企業のれっきとした癒着の表れだ。いま政府は水道事業法の改正を進めている。改正案は、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる、そうした仕組みをつくるという。これは官から民へ、国民の命となる水事業を役所が放棄するというものだ。理由は、市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質だ、現実は老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8%だったという。更新率は0.75%で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっている。その促進が民営化という。まさに無責任な役所体質丸出しの水道事業の民営化だ。

2018/11/29

米軍払い下げ「空母」に続き、ステルス戦闘機「F35」100機爆買い

政府は12月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に護衛艦や空母の保持を明確にする。同時にステルス戦闘機「F35」の導入も明らかにした。こんなに米国米軍の型落ち戦争機器の払い下げを爆買いするのか、この国の防衛に対する品格はどうなっているのだ。民族思想の自民党諸氏、あなたたちは米国の何なのだ。現在、航空自衛隊が保有するF15戦闘機の後継がF35になるが、購入台数が100機、計1兆円程度の買い物となる。現行機も米軍払い下げ、もう子分だ。トランプ政権は年間7兆円の対日貿易赤字削減を口では日本に対して「(赤字削減には)自動車輸出削減」などをいうがそれは米軍兵器を買わせる便法に過ぎず、日本は米国の赤字調整弁となっている。その政治姿勢がへこへこぺこぺこの媚び、明治の文明開化思想だ。

実質移民拡大法が議論なく採決強行、日本の労働環境が最悪事態を想定

実施移民拡大法が衆議を通過させられた。確かに拡大に間違いない。中身はどうなのかでは、国民が白紙委任を自民と公明に差し出したことになる。この2党には「託していないよ」といってもそうならない。委員会での議論が不十分なままでの衆議可決。しかも採決を強行してまで突き進めた。外国人労働者の受け入れ拡大は大企業のためだ。日本人労働者の賃金を下げれないので、外国人を最賃以下で使う。まるで奴隷と同じ扱いを大企業は考える。この結果、日本の労働市場は一変する。コストや労働環境を徹底して抑え、働かせる。これが自民と公明による働き改革なのか。改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を与えることを柱とするというが。その中身がないので、問題だと国民が言うが、安倍首相はいまや国民のいうことなどは聞かない。ついに来た「独裁政治」の安倍政権。自民と公明の天下だ。

2018/11/28

戦争オタクの安倍さん、今度は「空母」を導入するって、広大な翼賛会政治だ

政府が年末に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)に、「空母」の導入を盛り込むという。いよいよ戦争か。空母の運用によって制空権・制海権をとると、海上を移動するだけでも撃沈されかねなかった地上用戦力を運ぶ船が攻撃を受けにくくなるという効果があり、現代の戦争においては航空戦力を展開するための要となる。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。とにかく金がかかる。空母まで用意するとなると、日本は専守防衛の国ではない。完璧に戦争準備のそろった敵陣に切り込む戦争する国になった。安倍首相は尋常でない、着実に戦争へ国民を誘導している。防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼(とうしょ)防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を空母に求めている。自民と公明政権に維新、希望をくわえ、さらにミンミン党の一部も入る広大な翼賛会政治を目指し、戦争へ誘っている。ばかげた国になった。

沖縄県民投票に投開票事務をボイコット、宜野湾議会が選挙つぶし始動

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票が来年2月に実施されることになったが、これに反対する意見書が宜野湾市議会が可決するそうだ。どうして反対なのか、米軍に居座ってもらいたいのか、日本政府の沖縄の植民地化に賛同しているのか、とにかくいえるのは安倍政権に追随していることだ。情けない一部県民だ。どうして県民投票させないのだ、これでは安倍米国追随と同じ親米思想ではないか。島の自立に自信をなぜ持てぬ。宜野湾市議会の動きは保守系が多数議席を占める他の市町村議会にも波及させて、投開票などの事務をボイコットさせる。なんともこそくな、これが同じ県民がやることなのか、そんなに安倍政権のメンコになりたいのか、生き方が問われる。

2018/11/27

首相は北方「4島」をロシアへ売ったのか、国会でロシアの不法占拠容認か

北方4島は固有の領土でないのか、安倍さん。ロシアの固有なのか。安倍首相は26日の衆院予算委員会で、北方領土について「4島」を前面に出す答弁を避けた。避けたのでなく、4島全面返還など毛頭ないのだろう。何が2島先行返還への方針転換なのか。この方は北方領土が「不法占拠」されているとの認識さえ示さなかった。ただただ交渉相手のロシアを刺激しないように配慮するばかりで、日本国内でもロシアの影におびえている。この売国的な答弁は、14日にプーチン・ロシア大統領と会談してから初めてだ。つまり会談でプーチンに屈したのだろう。会談では、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島の2島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意した。だから4島返還は放棄、そんな売国を誰が認めたのだ。

公明代表が衆参ダブル選避けるためか来年の改憲発議は困難と自民けん制

公明党の山口那津男代表は26日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演した。そこで2019年中の憲法改正に向けた国会発議は困難だと発言。来年の政治日程を挙げ「改憲について合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と述べた。来年夏の参院選と衆院選の同日選の可能性に関し「エネルギーが分散されるのは好ましくない。解散権を持つ人は熟慮すべきだ」と述べ、慎重な立場を示した。このやりとりだけでも改憲を選挙の道具にしている。公明はダブル選挙に弱い、決定的には候補者が出せない。これを避ける道具が改憲だ。山口代表の言葉にも「(参院選は)自民党としっかり選挙協力をして、必要な議席を確保したい」と強調。ダブル選のことでない。「連立政権を制御する公明党の役割は必要不可欠だ」とも語った。自民のはしゃぎぶりをセーブするといい、戦争する集団的自衛権法案にはあっさり自民をリードした。共謀罪も同様だ。とにかく信用できないのが公明の本技だ。

2018/11/26

これはバラマキだ消費増税時5ポイント還元 こんなの政治のやることなのか

消費増税するといい、2%アップするのに5%ポイントとで還元する。これって天下のバラマキではないのか。しかし自民党の岸田政調会長は23日、違うという。このバラマキは、首相と22日協議して決めたという。こんな大事なこと、こんな二人で決める、この国はいつから独裁国となった。ポイント還元制度は2020年東京五輪までの9カ月間実施するという、たったその短期化。その期間に地方自治体選挙や場合によっては衆参ダブル選挙も予想される。世界の指導者は国民にポピリズムをふりまいて、選挙に勝つ、それにならってのバラマキを今回実施するのだろう。それにしても不思議だ、社会保障費を厚くしたくて増税するが、一気に「官製の安倍セール」となった。バラマキの理由を中小企業は値引きできないので、政府が5ポイント還元する、まさに税金のバラマキ、ここにありだ。

地域独裁者の北電、札幌停電に情報提供せず、4時間発信せずの大怠慢

やはり北海道電力はローカルの殿様気取りだ。あれだけの大失態、全道停電をやっておいてまたも対処に殿様商法が顔を出した。23日未明に札幌市内で起きた停電について、いきなりの停電は、約1時間半にわたった。なぜ停電なのかが北電から何等の情報提供がなかった。全停電の反省がないとはこういうことを言うのだ。ようやく問い合わせが確認できるようになったのは、停電から4時間後だった。停電は23日午前0時ごろ、札幌市中央区、東区、白石区、豊平区、北区で発生。東区内の送電線が雪の重みでショートしたことが停電の原因だ。とにかく地域独占の国策と言える電気電源網の独裁者の北電、いまやなにをやらかしても消費者への謝罪もない。この連中に反省を求めるべきの高橋はるみ知事にしても大消費地の秋元札幌市長も、北電に物言えぬ。北電の体質はいまや道内電気事業者多分割などで民民競争を起こすほかないのか。こんな無責任な会社に泊原発再稼働など、とんでもない。他の会社ならよいわけではないが。

2018/11/25

2025年大阪万博決定ついでに賭博場カジノも、バンザイだけでよいのか

大阪が55年ぶり2度目の開催地に選ばれた2025年国際博覧会(万博)。決定から一夜明けた24日、地元の商店主らは訪日外国人増加や経済効果に期待を膨らませた。一方、巨額の公費投入を危惧する声もある。万博万歳はわかったが、では万博って何なのだ。解説によると、時代の最先端をいく世界各国の科学技術の粋を一堂に集めて展示するほか,各国それぞれのお国ぶりを紹介する展示や催物により国際交流を深めようとする世界最大の博覧会のこと。呼び名も万国博,万博という。第1回はイギリスのビクトリア女王の夫君アルバート公の強い後押しもあって1851年ロンドンのハイド・パークで開かれ,約40の国が参加した。ようはお国の「どったらもんだ大会」だ。知事や市長が率先して万博を誘致したのは、大阪の人たちは「よかった」と思っているのだろうか。東京五輪じゃないが、一度大プロジェクトが始まるとすべが万博になびく、府民生活などは二の次になるのもやむを得ない。実質6年先に開催するのに会場建設費は約1250億円が必要となる。その3分の2を国や地元自治体が負担するという。役所の目算はこの倍ではすまない、それが普通のことのようになる。ついでに安倍さんの肝いりの賭博場カジノも作られるのだろう。松井知事と安倍首相は民族主義としても共通項があり、安倍さんも今回の万博に大喜びだろう。このように今でも浮かれている安倍さんが直近の五輪、次に万博とうかれが続くことだろう。消費増税は増税でなくモノを購入すると5%返すと言った「安倍の官製セール」となる。浮かれすぎだ。国はイベントだけで運営できるものでない。

立憲・枝野代表「思いつきで国会運営するな」と自民議長の素人ぶり指摘

枝野立憲民主党代表が23日、自民党議員の政治素人実態を語った。出入国管理法改正案の審議が衆院法務委員会の定例日外を含めて連日開かれていることについて、その素人ぶり、これまでの国会活動してこなかったことを批判した。定例日を無視する審議を堂々とやるのは、この自民党議長を「国会でまともな質問をしたことがないことの証明だ」とはっきり言う。たしかに質疑を毎日続ければ、政府の答弁をしっかりと精査できない。さらに深掘りをしなければいけないところも検討できない。ようは連日審議を続けていったらフィードバックがまったくできないことになる。枝野代表はこの自民与党の理事と法務委員長を指し、「国会審議をやったことがないと国民の前で自白をしている」と恥を知れという。さらに「準備なく思いつきで国会で発言をしているような人たちが、定例日を無視するような運営をしている」という。国会は審議の場なのに、どうして議論させない。自民党と公明党の与党は「どうせ審議しても多数決で決める」そんな考えだから国民にとっても重要な「外国人労働者の受け入れ」をあいまいに決めようとしているのだ。国会を破綻させてはならない。

2018/11/24

自民党提案の「安倍の官製セール」消費増税がバラマキのポイント還元に変質

福祉対策のため消費増税がいつのまにかではなく、首相自ら景気対策に勝手に方針変更した。政府が来年10月の消費増税は、購入するたびにポイント還元される制度になる。安倍さんが22日、還元率を5%にし、増税後9カ月間実施すると表明した。方針変更を一方的にもやってまでの狙いを安倍さんは、増税後の消費の落ち込みを防ぐためという。これに対してさすがの自民公明らの与党は、「増税分を上回る大盤振る舞いの官製セールだ」との声が上がり、国民はこれが「バラマキだ」とあきれる。こんなことするなら、どうして消費増税をやめるか再々延期にするか、安倍さんは考えないのか。来年は自治体選挙、参議院選挙があるので、ここで国民が喜ぶ「バラマキの官製セール」を安倍セールとして実行したいという。もう対外にしてもらいたいものだ。日本政府は官僚の嘘つきや政権の嘘、この国をどうする気なのだ。

北方四島は「固有の領土」でないのか、河野大臣が明言せず、売国したのか

北方四島は日本の固有の領土ではないのか。河野外相は22日の会見で、北方四島が日本の領土に当たるかどうかについて、明言を避けたという。驚きだ。いつのまにか自民公明政権は、ロシア側が喜ぶことに国土の線引きを変えたようだ。会見の記者から「わが国固有の領土か」との問いに「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。なぜ固有の領土の問いに答えられない。どうかしているぞ、本当にこんな政府でよいのか。来年1月にも見込まれる安倍首相のロシア訪問を控え、こんな認識で大丈夫なわけがない。原則的立場を明らかにしない河野大臣の姿勢は、大問題だ。国会での徹底した糾弾があってしかりだ。自民党公明党の政権は本当におかしい、日本を売ってしまったのか。

2018/11/23

消費増税なのに金持ちポイント還元率5%で大喜び、これが福祉財源か

社会保障のため消費増税をはかるのが、買い物したら5%還元する、いわばバラマキ増税対策を明らかにした。安倍首相は22日、来年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる際の対策として、中小の小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に対し、ポイントで5%を還元するという。期間は2020年東京五輪・パラリンピックまでの9カ月間。これでは2%税率の引き上げ幅を上回るポイントを還元となり、購買力のある利用者は儲かる。貧乏人は購買力がない。こんなことするなら、消費増税自体しない方がよい、そんな声も当然だ。何でこんな滅茶苦茶なことをするのかの答えは、首相は「引き上げはデフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかりと行いたい」と述べた。よくわからんことを言っている。中小の小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」が条件だが、これはカード業界の要望なのだろう。もう何でもありで、これで増税になるのか、だいたい増税の目的は何んだ。政府は目的をこう説明している。社会保険料など社会保障財源のために高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費増税にすることで、高齢化社会における社会保障の財源を確保する。実際はそうならず、安倍さんの人気とりためのためのバラマキに消費税を利用しているに過ぎない。

水道事業までも民営化画策の自民党、料金設定は事業者の思いのままだ


7月の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。水道事業者の経営悪化や施設老朽化に対応するため、地方公共団体が施設を所有したまま、民間企業に運営権を委託できるものだ。国民が生きるのに必要な水までを民間に実質、払い下げる。こんなことすれば世界各地の水道事業などが入り込んでくる。ほぼ100%に近い料金徴収率を考えれば、最強のビジネスだ。その水道料金が民間の判断で決める、現行より高くなることは明らか。世界各地では水道事業の民営化になっても反対運動などが起きているのである。こんなところまで民営化とは、自民党にいいたいもういい加減すれだ。

2018/11/22

「与党はよいしょ質問ならするな」石破元幹事長が自民党質問者に喝!


与党は(国会審議で)よいしょ質問ならしなくてよろしい。こう東京都内のフォーラムで21日、安倍首相の対抗馬となっている石破元幹事長が語った。自民党の質問時間が長くなったことで、とかく言われているのは、安倍首相に対するごますり発言だ。いずれ大臣を目指すのなら、ここで政府をよいしょして自己PRをと考えているようだ。これに石破氏はどうせ質問するなら「野党の質問を先取りするような形でやらないと意味がほとんどない」と断じた。一方で野党にも「バラバラに質問してもしょうもなくて、何が一番国民の関心事項なのか、懸念する事項なのか。外国人労働者受け入れならば、単なる労働力の不足を補うものなのか、80年後に人口が半分になる日本の国民自体を減らさないようにしていく移民政策なのか」と、自ら質問できないことのいらだちを隠さない。勢い、「政府が出す法案は100%完全なはずはないのであって、よりよい一致点を見いだすのが議会の役割だ」と嫌みも忘れない。とにかく安倍政権下の政府は、国会審議をすすめるには、いい加減な資料、改ざん資料をまかり通そうとしている。この際、石破さんが安倍政権の嘘をつく、まっとうな質問のモデルを見せてくれよ。国民はそう願うところだ。

東京五輪サマータイム断念だって、まだそんなこと…暇なんだ自民党


初雪が降って、それなのに自民党は何を寝ぼけているのか、サマータイムの導入、断念したって。21日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として国全体の時間を夏だけ早めるサマータイムの導入を画策していたが、やっぱりやめたと。自民党も暇なものだ。サマータイム導入検討の研究会を党本部で開いたという。今国会への関連法案提出が間に合わないと説明している。だいたい五輪選手のため、全国民を巻き込むってどういうことだ。選手連にそれなりの人がいるなら、練習もいいが、こんなばかげたことをやめさせたらどうなのだ。その前にどうして最も暑い時期をわざわざ選んで五輪なのだ。あまりにもばかげてしっかりしたニュースにもならない。「金メダル、金メダル」の人生の選手、もっと大局観に立ってもらいたい。メダルの後は、どうせ自民党から立候補する人生を送るのだろう。それにしても自民党の五輪、サマータイム導入断念、だったらウインタータイム導入はどうだ。明るい時間に活動する、これだけでも導入の大義があるではないか。どうせ暇な自民のタイム投入検討委、ああ暇だ。

2018/11/21

自民北海道連が知事の候補者選び開始、立憲はどうしたのだ早く決めレ


来夏の参院選道選挙区(改選数3)に向け、自民党北海道連は何もしなくても知名度の高い高橋はるみ知事(64)を参院選にくら替えさせるという。知事の意向はまだ確認していないが、当人はまんざらでもないはずだ。もし迷っているのなら、なんとも楽な知事職を手放したくない思いもあるだけだ。いまも東京に行っている知事は、ほぼ毎週道外のどこかにいる。自民党ははるみ知事を変えたいと思っている。仕事しないのは自民党としても評価点を稼げない、そんな知事と一体では何の得もないということだろう。道連会長の吉川貴盛農相は「来年の知事選、参院選の対応を急がなければならない。なるべく早く候補を決めたい」と語っている。とにかくはるみ知事は与野党問わず、知名度が高い上、女性票も手堅いと共通の認識を持っている。こんなこともあって与野党ともに新たな知事候補を立てられない。それが16年も知事ポストを暖めていることになる。いずれにしても与野党ともに新たな知事選を道民のテーブルにあげてくれ。人気があっても北海道のために何もしないできない、その間に北海道からJR路線が次々になくなる。それでも手を打たず、それでも人気はある。道民って一体何考えているのか、きっと何も考えていないのだろう。そんな中、泊再稼働になるだろう。なにせ権力の傘の中心の人だから。

日本に爆売りする米国の迎撃ミサイル21発、さてどこと戦争するか


米国防総省、迎撃ミサイル21発を日本に売却するという。購入するというより米国のいいなりの結果、日本にミサイルをぶち込むといった方がただしい。米国防総省の国防安全保障協力局は19日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック1B」8発と新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発を計5億6100万ドル(631億円)で日本に売却することを発表した。日本はどこから飛んでくる弾(タマ)を打ち砕くのだ。とにかく米軍の過剰兵器を日本が買う、この構図がトランプ安倍との間で通常ルートとなった。今回のミサイルは、これもまた米国から買わされた陸上のイージスと言われる配備型迎撃ミサイルシステムとなる「イージス・アショア」(陸上イージス)でも使用可能だ。こんなことばっかりの安倍政権、あとは中国と戦争でもやる気なのか。安倍さんのただ漏れのおしゃべりの中、日本はとんでもない方向に向かっているようだ。しかもトランプが兵器爆売りで日本を自衛官の数以上の兵器列島にでもするのだろう。これでは自爆ミサイルとしか使えない、何を意図しての爆買いなのだ。

2018/11/20

実質移民の受け入れや北方2島返還にも半分の国民が賛成、わかっていない


実質移民受け入れとなる外国人労働者の入国拡大にこだわる政府自民らの方針に対しては、「賛成」44%、「反対」42%と、賛否が拮抗していることが、17・18日の毎日新聞の世論調査でわかった。このように賛否の差がないが、いまの自民煽動による移民受け入れでは、今後の日本の労働者環境が悪化することは必至だ。外国人が来るからではなく、使う側の企業が、最賃以下で働かせる。そうなれば日本の労働環境は言うまでもない。結局、企業が喜ぶ、自民と公明の権力政党はその露払いに一生懸命だ。政府は改正案を今国会で成立させる考えだ。法務省が示した調査結果に集計ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ていてもだ。社会のあり方に大きく影響する法案にもかかわらず、国民はよくわかっていないようだ。わかっていないもう一つは、北方領土問題だ。歯舞、色丹の2島を先行して返還を目指す考え方について世論調査では聞いている。「賛成」が55%で、「反対」の27%を上回った。この2島は4島のたったの7%だが、半数以上が賛成だ。こんな豆粒を返還させて喜ぶのは政府だけでないようだ。安倍首相は14日にロシアのプーチン大統領と「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を加速化することで合意した。こんな重要なことが展開されているのに、国民はわかっていない。安倍さんは、経済界と米国に追従し、ついにはプーチンにまで媚びを振る。一体この国をどうしようとしているのか。すべてが心配だ。

茨城・ひたちなか市長に自民系破り新人がしかし東海第2原発再稼働か


18/11/20茨城・ひたちなか市長に自民系破り新人がしかし東海第2原発再稼働か
 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)側は、虎視眈々と再稼働を視野に入れている。そこでこれを止める権限のある自治体となるが、そこがいつも問題だ。同県ひたちなか市で18日、任期満了に伴う市長選が投開票され、無所属新人の元県議大谷明氏(45)が自民、国民民主推薦を破り、初当選したという。しかしだ、この新人は再稼働を止めるとは一切言及していない。むしろ「広域避難計画の策定を進めつつ、安全を優先し、市民の声を丁寧に聞いていきたい」「多くの意見を聞き市民の声を大切にしたい」など意思のないコメントをしている。これでは市長として、「市民の安全」は守れない。どうも原発施設があれば再稼働したいようだ。それにしても今回の選挙でダメな政党がよく見えた。国民民主のミンミン党だ。原発推進ならあえて野党でやるのでなく、自民そば党としてやればよいのではないか。原発再稼働の結論は、あとは住民にかかっている。国家的な交付金などの買収にどう対処するかだ。

2018/11/19

内閣支持率が改善41%に、何もしなくても高支持、調査の弊害ありありだ


マスコミの世論調査はいつもながら安倍政権の支持率が高い結果をもたらす。毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来だという。安倍さんの支持が上がる理由は、何かあるのだろうか。とんと感ずることがない。調査の方法に公平性を欠いているのか、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査している。RDS(ランダム・デジット・サンプリング)とは、米国で先行導入された、電話調査におけるサンプリング手法のひとつ。これは、ある一定の法則に従って市外局番と市内局番の下に4桁の乱数をコンピューター上で構築して発信を行うものだ。電話調査では例えば、電話を取ったらテレビ番組の世論調査と伝えられて、電話口で「あなたは内閣を支持しますか?次の中からお選びください。1.支持する、2.どちらかといえば支持する、3.支持しない、4.どちらかといえば支持しない、5.わからない」と聞かれる。この電話世論調査では、年代構成や職業構成がわからない。このような選択肢の多い設問や幅広い世代や職業を反映していないものが世論結果として公表される。これは本当に正しい結果なのか。いつも世論調査結果を見るたび、疑問に感じる。また世論通りなら、周りの人の認識と相当世論結果にそごうを欠いていることがわかる。今回の調査結果では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案についても聞いてい。「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%にあがったという。まさに日本人らしい結果だ。設問が曖昧なら、ほとんどの回答がそこに誘導される。これがRDS調査による答えだ。曖昧結果を公表することで、さらに曖昧さが世論にうえつける。どうしてYesかNoと問わないのだ。

自民党は全領土の7%2島の返還でよい、93%はロシアに提供か冗談言うな


驚きだ自民党は北方領土は2島返還とロシアとの平和条約でよい、これは評価ができると喜ぶ。与野党の政策責任者は18日のNHK番組で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した日ロ首脳会談の成果を巡り議論した。そこで与党は北方領土問題や平和条約交渉の前進につながると評価。野党は共同宣言に引き渡しが明記された歯舞群島と色丹島の2島返還だけで決着すべきではないと、政府に十分な説明を求めた。野党の指摘は当然だろう。自民党はどうしたのだ、あれだけ4島返還を右翼団体の力を借り、街宣車を仕立てて国民を恫喝して長いこと展開していたのが、どうした2島しかも4島全体の7%の豆粒返還でよいという。自民党の評価は安倍論法によると、「膠着状態の領土交渉を動かす安倍首相の強い決意を感じた」となる。安倍論法に支持をしていたら、北方2島の国後・択捉の93%の領土がロシアにとられる。しかも安倍さんは3000億円をロシアに経済支援として差し出す。これでよいのか、国民は目覚めるときだ。

2018/11/18

自公政府の入管法改正案、またもや悪質戦法の改ざんデータで法案通過狙う


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の衆院での審議がストップした。また政府のデータがいい加減なもので、あえて間違ったものをだしたという。野党は、「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」と指摘する。16日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、野党が不満をぶちまけた。昨年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生ら2870人から聞き取った調査結果は、受け入れ先から失踪した動機について、政府はこれまで、「より高い賃金を求めて」が約87%で最多だと説明していたが、ここが改ざんされていた。法務省の説明では、聞き取り段階では「より高い賃金を求めて」という質問項目はなく「低賃金」という項目だったことや、割合も67.2%の誤りだった。また法令違反にあたる「契約賃金以下」が144人、「最低賃金以下」が22人いた。ほかにも「指導が厳しい」が5.4%から12.6%に、「暴力を受けた」が3.0%から4.9%に増えた。実習内容が入国前の説明と異なったり、受け入れ側に不適正な取り扱いを受けたりしたことを訴える声も少なくないことが明らかになった。政府が新在留資格で見込む人数は、2019年度からの5年間で最大約35万人。業種によってばらつきはあるものの、このうち5割程度は技能実習生からの移行が想定され、技能実習制度は新制度と密接に関係する。この現状から、今この時点で改ざんデータを示し、あたかも問題が「賃金アップ」だけが外国人労働者が失踪した原因にしている。政府は来年4月施行にこだわって、経済界の意向に沿おうとしている。そのため外国人労働者の待遇面などはどうでもよい、ただただ法律ができればよい、よって政府法案を通す。はっきりいって今の政府自民公明には議論は必要ない、提案したものを通す、最後は採決強行で事が済む。いとも簡単なことだ。それがいまや何でも「決めれる自公政府」ということだろう。それでも野党は自公政権には何でも反対すべきだ。維新やミンミン党のように政府法案に妥協してはならない。

北方領土が「2島+経済支援」でプーチンにプレゼントする安倍首相


安倍首相は16日、北方領土で記者会見し、ロシアとの交渉について「双方に受け入れ可能な解決策に至りたい。平和条約交渉の仕上げを行う決意だ」と語ったという。「双方受け入れ…」というが、それができるのなら何も70年を経過させているはずがない。もういい加減に安倍論法はやめよう。日本国民は「2島先行」への転換とみて、国後・択捉の2島は、ロシアに渡すつもりと。これが安倍さんの言う「英断」なのか、普通は「売国」しかも経済支援をつけてのプレゼントとなるだろう。しかも4分の2が戻るではない、面積の93%をロシアに渡すと言うことだ。3000億円の金をつけてだ。これを安倍論法では、「平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題であるとの立場で、従来方針と何ら矛盾するものではない」と述べ、4島返還を求めるという。それが2島+経済支援のプレゼントとなる。

2018/11/17

北方領土を放棄か安倍首相、1月下旬に平和条約締結して日本領土が失うか


安倍首相は来年1月下旬にロシアを訪問する方向で調整に入った。安倍さんは北方領土をロシアにどう提供するのか。プーチン大統領と15日会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結と北方領土返還交渉を進展させるという。今後は、今月30日から12月1日までアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合の際に日ロ首脳会談を行い北方領土問題を合意して、今回シンガポールで行った会談と合わせ、約2カ月の短期間に3回のトップ交渉を重ね、領土問題を霧散させようとしている。北方4島は日本固有のもの、なのに安倍さんはプーチンの意のままで領土問題をせっかちに処理する気だ。その際、4島のたった7%に当たる色丹・歯舞を日本の領土とするのではなく、ロシアが利用させると認識しているようだ。プーチはその程度のことしか決断していないようだ。安倍さんに外交を任せていてよいのか、いま日本は安倍さんのおかげで領土が風前の灯火だ。ニッポンの外交はまったくダメだ。

「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相に米軍が許可か主権のない国だ


北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍首相がプーチン大統領に対し、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたという。日本の主権がロシアには理解されていない。日本には米国の許可がないと判断できないと思っているようだ。日米安保条約や日米地位協定によって、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことができる。その際も日本政府の許可は必要ない。ちなみに上空は米軍か主要なところの制空権をもっている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明している。そこで安倍首相はプーチン大統領に「2島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはない」との考えを直接伝えた。なんとも米国の植民地日本の現実の姿、外交的にもそう見られている。情けないぞ、日本。

2018/11/16

北方元島民らはなぜ怒らないのだ、4島返還が2島だけ、売国外交だ


倍首相とロシアのプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した。これに菅官房長官は15日午前の記者会見で「日ロ関係のさらなる進展に弾みを与える非常に有意義な会談だった」と述べた。本当にこれでよかったのか。屈辱外交だろう。4島返還はどうしたのだ。14日の安倍首相とプーチン大統領のシンガポール会談での内容だ。日本政府は従来、北方四島返還を求めていたが、首相は歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島2島の先行返還を軸に交渉を進める方針だという。どうして勝手に方針転換できるのか。国後と択捉は返還を放棄する気だ。他の小さな2島が返還されれば後はどうでもよいという。菅官房長官は「領土問題を解決し、平和条約を締結する基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と話しているが、この軽々な物言いによって4島返還をやめたいということだ。安倍首相の任期の3年以内に平和条約締結をめざすので、4島ではプーチンと話がつかない、だから今回の2島返還でよい。それにしてもこの首相の売国的な行いに、千島歯舞諸島居住者連盟の幹部は14日夜、北海道根室市で記者会見して「暗いトンネルの先に一筋の光が見えた」「一歩前進」などと評価した。これにも驚きだ。どうしてこんな意識で返還運動をやってこれたのか。いまや返還から70年、どうせ返ってこないならせめて2島でも、そう認識してのことなのか。どうであれ元島民だけの話ではない、日本の主権の話だ。主権国家をいとも簡単に相手国にしかも不法占拠しているロシアに、いわば泥棒ではないか、これに屈して「しかたがない2島でもいい」と平和条約を結んで「仲良くやりましょう」「日本は経済支援もやりますよ」これってどう見ても「泥棒に追銭ではないか」。主権国家でないことは米国の植民地としての日本の姿勢が、こうもていたらくにした。すべては日米同盟の破棄からと、植民地からの脱却、そのうえで憲法議論、こうした順序を踏むべきではないか。4島返還は当然のことだ。安倍論法やパフォーマンスでは外交折衝にならない。とんでもない外交だ、国会で自民党と公明政権を徹底して批判することと、責任をとらせるべきだ。

戦争兵器を「国内開発」で安倍戦争政権を支援する、自民の戦争族


防衛省が2030年代に導入する次期戦闘機を巡り、自民党国防族と国内防衛関連企業による「国内開発」が画策されている。15日には自民党の「国防議員連盟」(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)が安倍首相らに戦争必需品の国産化で戦争体制をバックアップする。これは国防族が年末に迫る次期中期防衛力整備計画(中期防)の決定を前に、これまでの米国兵器の爆買いを日本主導の兵器開発で政府に迫るものだ。この開発は爆買いよりも高くつき、数兆円規模の予算が必要だという。防衛省内では、次期中期防には次期戦闘機の新規開発方針のみを明記し、具体的な方法は「検討事項」にとどめるべきだとの意見が強まっている。ここでも具体の開発購入項目を明記しないで、「検討項目」として曖昧として、予算だけつける。そのほうが予算の中で勝手な好きな武器の購入や開発ができると言うことだ。ところで安倍さん、いつ中国と戦争するの。

2018/11/15

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」と証人逃げる


学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示となっていた。開示を求めた木村真・大阪府豊中市議は、国に11万円の損害賠償を求めた訴訟を提起していた。13日に第11回口頭弁論が大阪地裁(松永栄治裁判長)であったが、国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」と主張。証人採用しないよう求めたという。だったら体調が戻ったら証人出廷すればよいではないか。国はよほど出廷させたくないようだ。そもそもこの職員がやったことはさらに上司命令があっても地中のごみの撤去費を差し引いた1億3400万円で森友に国有地を売却した。破格の売却で市議は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と裁判で白黒つけるという。にもかかわらず国は証人隠しで逃げ惑っている。安倍さんはこの職員の忖度にきっと喜んでいるのだろう。当時、森友学園と売却交渉を行っていた財務省近畿財務局職員は、池田靖管財総括第3課長(54)のこと。逃げずに出廷しなさい。

PCできない桜田大臣がサイバー担当副本部長だって、全くふざけている


冗談やめてくれよ、安倍さん。閣僚が適材適所で任用したと言うが、これが冗談だというのだ。五輪に無知識の桜田義孝五輪担当相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。驚きだ。この方は、サイバーセキュリティー担当を兼務しており、しかも政府の戦略本部の副本部長を務めているという。さらに国会質問に「私は25歳の時から独立して(事業などを)やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。もう話にならない。本当に滅茶苦茶な行政部門の責任者配置だ。だいたい安倍さん自身が何の知識もなく、口先だけで得意の安倍論法で延命している。とにかく徹底して自民党の体質を追及する国会追及すべきだ。野党の統一などにエネルギーをさくな、まず立憲だけでもいい、何でも反対でもいい、荒唐無稽でもいいから自民の体質をただすべきだ。

2018/11/14

外国人労働者5年間で34万人これでも移民政策ではないと安倍論法


2019年4月の外国人労働者受け入れ拡大を目指す政府は、19年度以降の5年間に130数万人の労働者が不足し、外国人労働者の受け入れ見込み人数を26万~34万人程度と試算した。受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とした入管法改正案は早速、衆院本会議で審議に入った。人手不足だから外国人を雇い入れる、これは移民政策でない。こういうのが政府だが、いずれも安直だ。実際は、経済界からの強い要望で、その言いなりとしての外国人労働者の受け入れ拡大だが、移民政策にはいち早く反対の安倍政権を支える保守層なのに、この右翼連中も移民に賛成なのだ。日常的に民族差別主義なのに、安倍さんの移民政策を支えているようだ。国内に入れてから彼らは、ヘイトを大々的に実行するのか、態度が曖昧だ。安倍さんは移民政策ではないと言うが、これはれっきとした移民の受け入れだ。移民を受け入れる入れないはナンセンスだ、今後5年間で34万人受け入れるのだろう。これって移民ではないのか。言葉遊びは安倍さんのご飯論法でおなじみだが、もう大概にしてほしい。何の政策もなく実質外国時労働者を受け入れるとなると、明らかに労働環境が日本の労働界総体が低下する。これで経済界は人件費削減で喜ぶ。安倍さんはその喜びに依拠していることは明々白々だ。有史以来の移民受け入れ、もっと制度設計して、受け入れよ。と同時に安倍さんの支持者に差別しないよう下知を飛ばしてほしい。

安倍友の下村自民改憲本部長が野党に「職場放棄」発言、結果は辞任に


憲法改正議論に参加しないのは「職場放棄だ」と野党を批判した、安倍さんのお友達の自民党の下村博文憲法改正推進本部長。これには野党は怒る。当然だ。だいたい憲法改正はなぜいま喫緊課題として必要なのだが、国民にも理解されていない。安倍さんの戦争オタクの一パーツとして戦争できる国にするのが改憲であることはわかる。何を焦って「職場放棄」発言をしたのか、結果は、下村さんの衆院憲法審査会の幹事辞退で決着となるのか。それにしても実態として米国との同盟で実質植民地の日本が、どうして憲法改正なのか、植民地下で改憲では日本の根本が変わらない。まず日米同盟の破棄そのうえで植民地解放、自主独立国家による自主憲法、これが順序でないか。米国が背景にいないと日本は侵略させるとした対外脅威論は、植民地根性主義だ。それにしても憲法議論するのに「職場放棄」こんなレベルでの議論は、テレビのワイドショーでやってくれだ。

2018/11/13

外国人労働者の受け入れ実質の移民政策だ、労働環境総体が悪化必至


いま外国人労働者受け入で国会議論がありますが、政府提案がいい加減で進んでいない。「これは実質移民政策ではないか」と国民の声としてもあるが、政府は否定する。その所管法務省によると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約256万人という。それでも移民の受け入れを否定する。何をか言わんやだ。実態は、1年で約18万人、7.5%増だという。それでも外国人労働者の受け入れ政策は、「移民政策ではない」と繰り返すが、これには与党が「移民政策だ」と言う始末だ。こうした議論をいつまで続けさせるのか安倍政権は、かっての福田康夫政権では、「日本を多民族が共生する『移民国家に転換』しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだとの提言書を出している。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟が明らかにした。それから10年、安倍政権はなにも進化も進歩もしていない、いったい安倍さんはこの6年間、何をやってきたのだ。外国人労働者受け入れは経済界の要請で、それを来年4月の新規採用時期に合わせる、そう要請されているのに応えたいのだろう。これが現実化すると最賃以下の労働者として劣悪環境を用意する。平行して日本人労働者を減らし、労働環境悪化も同一化していく。これが政府の狙うところだろう。日本は米国の植民地であるとともに、日本の労働者を外国人と競わせる、結果は経済界が喜び、巨大資本はより巨大化することになる。これに方向性をあわせているのが、自民と公明の安倍政権だ。この国は亡国へまっしぐらだ。

札幌市長、北電に怒り、ブラックアウトの対応がダメだ責任はたせ


高橋はるみ知事は北電のブラックアウトに寛大だが、札幌市の秋元克広市長はそうではない。9日、北海道電力の森昌弘副社長と市役所で会談し、胆振東部地震に伴う全域停電とその後の復旧を巡る北電の情報提供に関し、「十分ではなかった。大変大きな問題だと認識している」と怒る。さらに要求は、中長期的な電力確保のため「(北海道と本州をつなぐ)北本連系線の増強や再生可能エネルギー活用などの検討を進めてほしい」「冬場の電力供給も万全な態勢を取ってほしい」と迫った。これに対しては、北電の森副社長は「市民生活、経済活動に大変な影響を及ぼし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。なぜ副社長なのかは定かでないが、地域独占独裁者の北電としては、当然の責めだ。せめて高橋知事もこの程度のことさえ北電に言わなかった、知事はいつ交代だ。道民はそろそろそう思い始めたのではないか。それにしても思考回路の回りが遅い。

2018/11/12

北方領土返還交渉ばどうなる、今週のプーチン会談で安倍さんは大丈夫か


北方領土返還を主張しない安倍首相、はたしてこの方に任せておいて大丈夫なのか。安倍首相は、13日から始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に合わせてシンガポールで開く日露首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案するという。条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉2島の帰属問題を詰めたい考えだ。段階的に返還を要求すると言うが、はたして、これまでの安倍さんは真っ向から返還を求めていない。けんかでもして主張すべきが、この方はそれもしていないから、つい大丈夫かとなる。一応は日本の態度は明確となっている。日本政府は、固有の領土である北方四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという。その方針は変わっていない。安倍さんが今やるべきことは、北方四島の日本への帰属の確認だ。それができれば実際の返還の時期、態様について具体的な日程を確認することだ。プーチンは条件なしでまず平和条約の締結をといっているが、このとんでもない声かけに、安倍さんは「ノー」を言わなかった。それが大いに引っかかるところだ。

枝野代表が北海道「立民王国」目指す、だったら知事候補を決めよ


立憲民主党の枝野幸男代表の「北海道詣で」が際立っている。10日に旭川市長選の応援で北海道入りしたのに先立ち、10月は3回も訪問。かつて「民主党王国」と称され、立民の支持率も高い地の利を生かし、新たな王国の確立を狙う。こうマスコミが報じている。王国を作られるのなら、まず高橋はるみ知事を変えることだ。北海道に安住というより安勤してしまった方、なにごとも本気でなく、スーツケースで観光に来られたようなこの15年間だ。経産局長時代を入れるともっと長い。この知事ではブラックアウトの対応や責任の所在も曖昧のままだ。何もしないのであれば何もしなくてよいが、いま危惧されるのは、泊原発再稼働にGOを出すことだ。とにかく知事候補を早く決めてもらいたい。北海道の衆院12小選挙区と比例8人の計20人のうち、立民は8人で自民党の9人。来夏の参院選北海道選挙区(改選数3)に2人の候補者擁立を目指している。そうなら知事候補も、そして札幌市長候補も出せと言いたい。秋元札幌市長はやはり役人上がりで、いつも指示の下で仕事をしてきた方、指示をする側としては、無理がある。

2018/11/11

海外メディアは沖縄をどう見ているのか、「東京の植民地なのか」


日本外国特派員協会で会見する玉城デニー沖縄県知事は9日午前、就任から早2回目となった。海外メディアの関心は高い。会見場の約120席はほぼ満席だった。会見の要旨は、言うまでもなく米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、名護市辺野古への移設反対についてのことだ。では海外メディアは、新知事のことをどう思っているのか、そのあたりを聞いてみよう。まず玉城デニー知事は、「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調している。これに海外記者からは、安倍政権が進める移設工事をどう止めるのかといった質問が出た。新知事は、安倍首相に対話による解決を求めていると説明するが、政府は県民のことを考えない。常に米軍とともにが安倍政権だ。知事選の直後、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「何度も何度も、沖縄の民意は新しい基地を欲していないことを示している。日米は公平な解決策を探るべきだ」と記事にしている。新知事のことを、「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、彼はクリアだ」と評価も高い。南ドイツ新聞のクリストフ・ナイハード記者(64)はそう語った。「米国は基地を使っている責任者。県民の声が(日本)政府から(米国に)届けられないのであれば、我々はその声を伝える責任があり、皆さんも聞く責任がある」と述べている。海外メディアは、辺野古への移設方針を変えない安倍政権の姿に「東京は沖縄を『植民地』と考えているのでは」と言う。この物言いは、本紙が言う「日本の植民地が沖縄だ」と重なる。やはり日本政府の沖縄いじめは海外でも、そのように映る。日本政府の自民と公明、この情けなさを海外にさらす責任は重いぞ。

ジジイ呼ばわりの青森の市議、共産が辞職勧告提出、各会派の反応はいかに


役所の窓口で怒鳴っているのは「年金暮らしのジジイばかり」とツイッターで公言した青森市議。10月28日の無所属の山崎翔一(28)が、ツイッターの匿名アカウントで発した。匿名にするのはネットウヨの常套手段だが、それが今回ばれた。このとんでもない市議に9日、共産党会派が辞職勧告決議案を26日開会の臨時議会に提出するという。さて各会派はこれにどう答えを出すか、見物だ。青森の民度がこれでわかる。ふつうであれはこんな市議などいらないだろう。共産党はこの市議に「議員の適格性が欠けている。市議会の意思表示をすべきだ」と強調した。また公明党の渡部伸広幹事長も「議員辞職してしかるべきレベルだ」と述べたというが、公明党は手のひら返しがうまい。まず注目だ。

2018/11/10

日米同盟の重要性を説き、安倍トランプの電話交信まさに従属関係だ


トランプはまっとうなのか、まずまっとうと思っている人はいない。そんな人と安倍首相は9日、トランプと電話交信したという。首相はトランプに与党共和党が上院で過半数維持したことを讃えたという、こうした祝意を伝達した。電話は10分程度だったが、相変わらずのトランプ詣スタイルだ。米国だけでなく世界中に分断をもたらしているトランプ、今世紀の怪物とも言える。沖縄に米軍基地を集中させ、トランプにご機嫌をとる。口を開けば安倍さんは、日米同盟の重要性を説き、今後も連携維持を深めていくと言うから、日本も着実に分断が具体的に現れることになるだろう。なんとも情けない外交関係だ。

沖縄県知事はたくましい、外国特派員協会で再度会見、辺野古は絶対反対だ


沖縄県をいつまでもいじめ尽くす政府自民と公明、露骨にもこの島を米軍にプレゼントしてしまったようだ。玉城デニー知事は9日、再び日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「(基地を)減らす方向で議論するならともかく、機能を強化して辺野古に新基地を造るのは認められることではない」と繰り返した。これだけいやがっているのに政府はいじめ続ける。この現状を見ても日本国民は素知らぬ顔しているのが、これまた現実だ。何かが変だ、政府はもとより変だが国民が変だとなると、この国は体をなしているのだろうか。知事は沖縄の基地負担を「日米安全保障体制によって、国民全員で負担する必要がある。草の根や市民レベルで理解を広げていこうと思っている」と語っているが、現実はいやなモノを沖縄に押しつけている。知事は「日米安保体制を認める立場だ。沖縄の全基地の即時撤去を求めているわけではない」とも語ったが、本音としては日米同盟が問題なのだ。改憲して自主憲法を作りたいのなら、どうして日本を独立国させないのだ。いいかげんにトランプと100%行動を共にする、こんな世界の笑いものになるようなことは言うな。玉城知事は11日に訪米し、米政府関係者らに移設反対を訴えるという。たくましい。

2018/11/09

法相が外国人総合対策というが意味なし、労働者環境が劣化確実に愚政権だ


山下貴司法相は7日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し「受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と述べた。山下氏は、新設する在留資格だけでなく、全ての外国人を対象とした全体的な政策を策定するとした。政府は骨太方針の素案で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設する。2025年ごろまでに50万人超が雇用として必要と想定している。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積だというが、これらを外国人総合対策として片付けている。日本人のやることだから、外国人雇用では低賃金それは最賃よりも低く、それと連動し雇用環境も劣化する。当然、日本人雇用は企業側として必要なくなる。このような亡国国家を作るのが、政府のやることなのか、かならず社会と個人のレベルで大きな変化が起こる。そのときは遅いのだが、残念ながら自民と公明政権がそれを着実に作っている。

日高線沿線自治体を道知事が支援、いまごろまで何をやってきたのだ


道は7日、高橋はるみ知事と、JR北海道が廃線を求めている日高線鵡川―様似間の沿線自治体7町長との意見交換会を、9日に日高管内新ひだか町内で開くと発表した。知事は沿線自治体を支援する方針を示すとみられ、地元協議を進展させる狙いがある。いまごろになって道が支援する、遅い。すでにJRは知事に「単独では維持困難」とする10路線13区間の沿線を決めている中での動きだ。一番人口が集中している札幌においても札沼線北海道医療大学―新十津川間の沿線4町も廃止方向だ。北海道の本線となる鉄道網のほとんどが風前の灯火だ。そうなる前になぜ北海道は対策を立てぬ。北海道の責任はかなり大きいが、北海道は知事はじめ、ローカルのことに関心が薄い。だから今ごろになって沿線自治体と懇談会となるのだろう。しっかりしてもらいたいものだ。

2018/11/08

改憲にまっしぐらの自民が衆院憲法審開けず、戦争憲法を作りたいと焦る


今国会中に衆院憲法審査会を開きたかった自民党だが、自民の一方的な改憲議論には応ぜずと野党側が拒否。衆院憲法審は8日の定例会が開けず、早くても15日となる見通しだという。自民党は相変わらず公明党の意をくんで「憲法9条への自衛隊明記」など4項目の改憲案を提示したい意向だという。与野党協議が調わなければ今後の日程に余裕はなくなると、自民は焦るが、改憲ってどうしてこうも焦ってすすめたいのか。戦争条項を憲法に加憲したいのだろう。では憲法は自衛隊明記にすると国民生活はどうよくなるのか、まず国民に自民党として説明したらどうなのだ。何でもかんでも国会でやった方が、強行採決ができるので、決めるのが簡単だと思っているだろうが、それでは困る。自民党の改憲項目を予想すると、同党は憲法改正をめぐり、自衛隊▽緊急事態▽教育の充実-の3項目に関する条文素案をまとめている。憲法改正に向けた国民の理解を深めるとともに、国会での議論を活発化させる狙いがあるというが、実態はそうでない。自衛隊明記と言ってもいまさら自衛隊の存在は合憲ではないか、緊急事態は単に緊急を連発して「安倍独裁」を確立すること、教育と言ってもこれまでは日教組批判が方針だったが、それも制圧した現在は将来ビジョンもないままだ。こんなことで改憲かいけんとよく吠えているが、はっきりした改憲文言を示すべきでないか、自信がないのか。

強固な同盟を再確認って首相のワンパターン、米副大統領と13日会談だって


日米両政府は、ペンス米副大統領が13日に来日し、安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相とそれぞれ個別に会談する。首相は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力を重ねて求めるとともに、改善傾向にある中国との関係に理解を要請。外交の基軸に据える強固な日米同盟を再確認したい考えだ。強固って米国の兵器を日本が言い値で買ってやることなのか、日本中の空は米国機に制圧され、狭い国土も各地に米軍基地ときた。来日の副大統領も対中敵視政策で演説しており、貿易不均衡や南シナ海の軍事拠点化など中国批判している。とにかく米国の思うとおりにならないと戦争をふっかける米国、こんな国に日本はどうして強固な同盟をいつまでも続けるのか、同盟と言うより実態「植民地」ではないか。その犠牲の出先を沖縄に集中していることは国民周知の事実だ。即刻悪しき同盟はやめるべきだ。改憲は独立のための自主憲法ではないのか、自民の志向はさっぱりわからん。

2018/11/07

ミンミン党と自民党が酒席囲む、自民党のもくろみに乗ってどうするのだ


だから国民民主党のミンミン党はダメだ、信用できない。自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが6日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。何を話したかは知らんが、その前にどうして自民の誘いに乗るのだ。逆かもしれないが、いずれにしても印象は悪い。国会情勢などについて意見交換が公式表明のようだが、ではなんで今回なのか、自民はいいが、ミンミンは説明すべきだろう。当日は、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表らが出る予定だったが、両党にとって世間に対して露骨すぎると、当日に急きょ取りやめた。この酒席談合は、自民の改憲に協力依頼とミンミンはどこまで協力できるかが、議論の中心だったのだろう。いま安倍政権との対決色を鮮明にしているのは、立憲民主党だ。これにくさびを打ち込む、もうミンミンは、第2の公明だ。立憲はミンミンとの協力はせず、独自路線で徹底抗戦してほしい。どうせ戦っても自公には歯が立たない、それでもよい。国民のまとまった声を束ねる、いずれを待つ、そのためにも徹底した姿勢を貫いてほしい。ミンミンのような自民の誘いにけつして乗ることがないように。

北海道の市民の風が参院選選挙区での野党3人以上擁立に苦言でも初志貫徹を

前の札幌市長の上田さんらが作る野党共闘を支援する市民団体「戦争させない市民の風・北海道」は6日、立憲民主党道連など野党4党に対し、参院選道選挙区(改選数3)で2議席以上を確保するため、各党間で候補者調整の協議に入るよう求める要請活動を始めた。選挙に野党が3人以上擁立した場合、共倒れを危惧するという。参院選道選挙区を巡っては、立憲民主、国民民主、共産の3党が擁立候補を1人ずつ決め、立憲民主は2人目の候補者を立てる方針を表明している。定数にバランスをとっての立候補数の調整は、民間団体としてやるべきでない。いまや野党は立憲を中心として動き出している。国民のミンミン党は、かつての民進のなれの果てで、存在が立憲の邪魔になっている。立憲は自らの主張で、2名を擁立してほしい。選挙戦には、いちいち小さなことより、大道に沿った取り組みをやるべきだ。期待したい。

2018/11/06

桜田五輪大臣「質問通告なし」がないと相手方責任なすり、コンセプト言えず


桜田義孝五輪担当相は6日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。相手方責任、自己責任でないと言っているのか。こうなれば誰の責任だ。五輪開催が迫る中、相手方に責任を言ってもどうなることでない。蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論している。だいたい参院予算委での質問は、東京五輪の基本コンセプトとは何かだ。五輪大臣がすぐに答えられない、これが事前質問通告がなかったからだという。よくこんなことで五輪大臣だといえるのだ。自ら相手方責任をいうな、「自民党とネトウヨの得意な」自己責任をとるべきだろう。ちなみに基本コンセプトは、「すべての人が自己ベストを目指し(全員が自己ベスト)」「一人ひとりが互いを認め合い(多様性と調和)」「そして、未来につなげよう(未来への継承)」の3つになる。わかりましたか?五輪大臣殿。

片山大臣の「中国人がお金のために殺人をする」投稿に、炎上した

片山さつ大臣は5日午後の参院予算委員会で、かつてツイッターに中国人への差別的な投稿をしていたと野党から指摘され「ツイッターが炎上し、不明を恥じる。今後は閣僚なのでしっかり気をつける」と口にした。片山大臣は2013年、台湾の女性から聞いた話を紹介する形で、中国人がお金のために殺人をすると発言した。こんなのが大臣なの、どうにかならないか安倍首相、いま安倍さんのことはさておき、この大臣の処置だ。まず辞職だろう。既に週刊誌上を賑わしている片山大臣の100万円“口利き疑惑”がある。この問題どうするの、もりかけ同様にネグるつもりか、安倍政権はそんな政権だから仕方がないですむ問題ではないゾ。

2018/11/05

青森市議が1500万「年金暮らしジジイ」を馬鹿者扱いに、ネトアカばれる


10月28日投開票の青森市議選に無所属で初当選したITエンジニアの山崎翔一議員(28)がツイッターで「年金暮らしジジイを舐(な)めすぎ」など書き込んだ。この若造は5日、この件で青森市内で記者会見を開いている。「多数の方々に不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝したというが、当然本心でない。どうしてこんなのが青森では市会議員になれるのだ。青森だからなのか。2016年の日本の高齢者人口は過去最高の3461万人。総人口は、2015年で1億2710万人のうち高齢者の男性は1499万人、女性は1962万人だ。この若造は「ねん金暮らしのシジィ」約1500万人を馬鹿にした。それでどうして議員やっていられる。「自己責任」を振りかざすネトアカなら、これこそ名前がばれた以上、自己責任とれ、議員辞職だけですむことではないぞ。

改憲自民の二層意識、山尾議員「石破さんは正直、安倍総理はごまかし」だ

立憲民主党・山尾志桜里衆院議員が名古屋市で自著の出版記念パーティーを5日、開いた際、「私も石破さんの改憲案と違うが」といいつつ、「石破さんは正直、安倍総理はごまかし」だとあいさつで語った。それは「石破さんの(9条の)改憲案は正直な改憲案だ。憲法では自衛隊の実態的な歯止めは外す、それは法律に委ねると。ただし、どういう手続きで自衛隊が出動するのかはしっかり憲法に書き込みましょうというのが石破さんの提案だ。これは一つの国際社会のスタンダードだ」と評価。自著では「日本が唯一の被爆敗戦国として、いつ自衛隊が出動するのかというところをきちんと国民の意思で縛りをかけたほうがずっといいと思っているが、石破さんの改憲案は正直な改憲案だ」と自衛隊の扱いで一致したようだ。一方の戦争推進派の安倍首相は、「憲法で自衛隊出動の歯止めは外さない、何も変わらない、自衛隊を書くだけ」とここでも嘘をつく。安倍さん曰く「ありがとう自衛官の皆さん」が根底にあって、だから改憲だという。こう言うのって、何の論理もない、情緒改憲ではないか。こんなことでの改憲、自衛隊員は現行憲法下で、そんなに安倍さんが言うほどいやな思いで生活を強いられているのか、安倍さんはそう先導しているだけではないか。となると安倍さんによる自衛隊員をだしにいた煽動改憲ではないか。一番やってはならないことを安倍さんはやっている。ただちに職務権限の解除が必要な方だ。

2018/11/04

世論調査で安倍支持率が5割弱、移民受入は5割以上に、これでよいの?

安倍内閣の支持率は47.3%と共同通信社が4日、発表した。どうして安倍さんの支持率か高いのか、これだけ戦争するための改憲にだけこだわって政治の場にいるかたなのに。国民は本当はわかっているのだろうか。本当にわかっているのなら、支持率が高まるはずがない。共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に賛成は51.3%だった。実質の移民受入だ。反対は39.5%。やはり本当のことわかっていない。この受け入れで単純労働分野への就労を可能とする。日本にとって、外国人をいくら条件を付してもいずれはなし崩し的に増加することになる。そう考えると今回の法案は、野放図に外国移民の受入と言うことだ。しかも労働者ときているから、企業としては低賃金で労働条件無視の雇用環境ができると歓迎してか、法施行を急ぐ。これに政府はあわせ、国会審議などはどうでもよく来年4月に会わせると、業界の要望にこたえる。日本有史以来の外国移民の受入、そうならもっと時間をとって審議してもよいのではないか。安倍さんは海外ではトランプの言いなり、国内では経済界の言いなり、だったら国民の特に沖縄県民の声を聞け。国民を虐げ「安倍さんあなたはこの国をどうする気なのだ」なぜ国民にその大事なことを問わない。とろうとしない安倍さんの支持率が高いのは、やはり国民は何もわかっていないのだ。安倍さん曰く「この機に軍国化しよう」なんとも空恐ろしいことが起ころうとしている。

枝野代表「不勉強な人が憲法語る」安倍さんは本当に無知蒙昧だ

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、東京都内の早稲田大で講演し「大きな話は誰でも語れる。ちゃんと勉強していない政治家が語るのが教育と憲法だ」と持論を披露した。安倍首相が所信表明演説で、憲法を「国の理想を語るもの」と述べたことを念頭に置いた発言。枝野氏は「国の理想といった抽象論を言っていれば、もっともらしい」などと皮肉った。確かに安倍さんは所信表明で「国の理想を語るものは憲法」と語った。それは安倍さんの理想を実現するための改憲が手段となる。憲法の本質って、理想を語るものなのか。意味がわからない、だから抽象論と言われるのだ。憲法の本質は、国民の生活を守るために、国家権力を縛ることだ。安倍さんは無知だ、本当にわかっていない。単なる勘違いではない。国民からは、「安倍さん、憲法とは何か、一から学び直してください」そうした声さえある。「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる権力は憲法によって制約、拘束される」それが立憲主義だ。もともとは安倍さんの意味不明な理想のために改憲するものでない、国民がその必要性を感じ、議論し、提案するものだ。憲法を創るには草の根からの民主主義を前提にすすめる、そころから始めるものだ。憲法に縛られる真中心にいる首相が先頭に立って旗を振る、これってあってはならないことだ。異常といえる。だから安倍さんはわかっていない。無知蒙昧だ。

2018/11/03

北電の責任なし、大規模停電の原因追及せず、北電と道庁のなれ合いありあり

北海道電力は、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」の際の対応を検証する委員会を1日開き、道や自治体への連絡が遅かったとする中間報告をまとめたうえで、今後、情報の内容確認の手順を見直すなどの対策をまとめた。全域停電まで起こしたその根本をたださず、なんのための検証する委員会なのだ。仲間内のお手盛りでことをネグる、相変わらずのいい加減さが露骨だ。道民の声を代弁する知事においては、「自治の連絡が遅かった」を指摘しただけ。これでは根本原因はわからない。大地震のとき対策本部まで3時間以上もたどり着けなかった責任の追及をおそれてか、北電への追及もない。最終的にわかったことは、北海道にしても地域独占企業の北電も、まったく信用できないと言うことだ。この現実を着実に変えていく、いまはそう思うほかないのか、割り切れぬ。

統一地方選の日程決まる、どうして北海道知事候補出さぬ立憲民主党

来年の統一地方選挙の日程の政府案が自民党で了承された。道内は、4月7日に知事と道議会議員の選挙と札幌市の市長と議員の選挙が、4月21日にそれ以外の市町村長と議員の選挙が行われるという。統一地方選挙の日程はこれまでの投票日程より、1週前倒しでの執行となった。来年4月の第4日曜日は28日のため、大型連休にかかることや、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式に近いことなどを考慮したものだ。選挙日程が決まっても肝心の候補者が出そろうのか、特に北海道知事選は、5選を目指すのか高橋はるみ知事の動向。いまだ立憲民主党は候補者を決めていない。一体何をやっているのだ、いつもスムーズでない。はるみ知事では有事の際は、まったく役立たずだ。あの大地震・大停電の時、どうして災害対策本部にまっさきに姿を見せなかったのだ。到着まで3時間以上、どこにいたのだ。いまだ本人語らずだ。とにかく候補者を出せ、だ。

2018/11/02

間違いも3度目、安倍首相「私は立法府の長」だと、いい加減学習しない

安倍首相が2日の衆院予算委員会で、答弁の中で自らを「立法府の長」と言い放った。「私はいま立法府の長として(国会答弁に)立っている」と述べた。そこまで言うかこの方。これでは本当の立法府の長たる衆議院議長および参議院議長は一体何なのだ。安倍さのおごりは常軌を逸しているところまで来た。さすがに安倍さん、その後「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで」と言い直した。以前にも同じ間違いをしており、今回が3度目、日ごろから「『長』好き」な全面をさらけ出した。そこで安倍さんの勉強のため、ミニ講座。国の権力は、次の三つに分かれている。これを三権と言う。「立法権」法律を作る権限、国会が持つ。「行政権」は法律に基づいて政治を行う権限、内閣が持つ。「司法権」法律に基づいて裁判を行う権限、裁判所が持つ。これら三権が互いに抑制し合い、均衡を保つ。安倍さんわかりましたか、安倍さんは行政府の長ですよ。これらを三権分立と言いう。

北朝鮮・中国が日本の敵と安倍政権、米国から陸上イージス購入で何守る

北朝鮮の脅威を未だに言い続ける、それが薄れると今度は中国を仮想敵国にする。そうしないと今の日本政府は困るのだろう。必ず敵を作る、そのために戦争準備をする。武器調達のほか、改憲でいっそのこと「戦争できる国」そうなりたいのだろう。周辺国に日本の敵がいるそれを理由に、安倍政権は米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア(陸上イージス)」の配備を進めている。弾道ミサイルを迎撃するシステムだが、性能や価格について詳細に検討したとは言えそうもない。とにかく米国植民地としての日本、安倍さんは既にトランプの配下のごとくであって、あえて敵まで作り、武器を調達、これが日本にとっての国益なのか、米国にとっての国益ではないか。日本独立いつになる。

2018/11/01

笑っちゃう消費増税するのにプレミアム付き商品券でお金をばらまくという

「消費増税になったら商品券をくれる?」一体これって何なのだ。安倍首相は10月31日の参院代表質問で、公明党の山口代表の要請に応えたようだ。「所得の低い人を中心に支援を検討する必要がある」と山口代表。消費増税になるので、そのちためにプレミアム付き商品券の発行を提案した。増税して困る人がいるのでプレミアムを付与、そうなら2%の増税をしない方がよいのでは。これに安倍首相は「趣旨を十分に踏まえ、具体的な内容を検討する」と応じたというから、田舎芝居もここまで来た。結局は、消費増税でも金持ちが儲かる仕組みだ。二万円分の商品券を買えば5000円分のプレミアがつく、このほかに中小の小売店でクレジットカードなどキャッシュレスで購入した場合、増税分の2%分を還元する仕組みとか、コンビニに対しても2%分を付与するという。こんな案配で消費増税、この仕組みを知る知らないで損得する人がでる。こんな増税って何のためにやるのだ。明確なのは、消費増税不況になることだ。それにしても公明党はなんで2%増税の廃止をいわず、金ばらまきを主張されるのか、なんともいい加減な党だ。とにかく混乱させるな。

玉城沖縄知事、辺野古工事再開で安倍首相に直接面会を要請、しかし逃げた

沖縄県の玉城デニー知事は10月31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で11月頭から海上での関連工事が再開される見通しとなっていることに関し「多くの県民が政府に非常に強い憤りと失望を持っている」と述べて反対の意向を示した。同時に単なる抗議ではなく、安倍首相に対して直接面会を要請した。既に知事は東京にいる。しかし安倍さんは逃げ、直接面談がなかった。具体的には、10月31日に菅官房長官らに協議を要請した。首相は逃げたのでなく、「双方の調整がつけば会う」と西村康稔官房副長官は31日述べた。双方の調整でない、安倍さんだけの都合ではないか、逃げるな。

2018/10

2018/10/31

国連難民弁務官が日本の低賃金労働者受入策「難民の処遇改善」に言及

グランディ国連難民高等弁務官が30日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日本政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大策について、「非常に重要で歴史的な取り組みだ。どうすれば外国人労働者が日本で共生できるか考えているものだ」と評価したという。政府は今後、50万人以上の外国人労働者を受け入れる方針だというが、これは移民政策ではない。外国人を安い賃金で働かせる出稼ぎ労働者のことだ。外国人労働者の受け入れと移民を切り離して考えると政府はいうが、これを弁務官の思っている者と違う。日本には難民対策はないに等しい。2017年は19623人が難民申請を行い、認定されたのは20人。日本では、難民を「保護する(助ける)」というよりは、「管理する(取り締まる)」という視点が強い。これは管轄官庁が法務省であることから明白だ。だいたい日本では難民の対応で、だれが「難民」かを決める認定基準や、公平性、透明性を確保した手続きの基準、難民の受け入れ体制などが不十分だ。また日本社会では難民の認識がない。難民のことをいうにことかいて、治安悪化や社会のリスクとつなげるなど口にする者が多い。このように難民受け入れに関する根拠のない誤解や偏見などが、結果として国の難民受け入れたくない方針を、後ろ支えしている。難民問題とは、「人の命を救う」という当然のことなのだ。その難民が生まれる背景には、政治体制、歴史、民族や宗教の対立、南北問題、貧困問題などさまざまな事柄が複雑に絡んでいる。このような難民問題は一国では解決できないグローバルな人道問題だ。だから国際社会として、どう協調し、解決策を模索するのか、各国の対応が問われている。日本はこれまで各国に協力してこなかった、江戸以降の鎖国が未だに続いている状況だ。いつ開国するのだ。

沖縄県辺野古埋め立て強行再開、国が米国のためなら「猫まっしぐら」だ

公明党の石井啓一国土交通相がまた沖縄県をいじめる。国策を持ってなのか国は、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時停止する執行停止を認めた。これを受け県は30日午前、執行停止への対抗措置として、国と地方自治体の争いを処理する「国地方係争処理委員会」に申し立てる。玉城デニー知事は執行停止の決定に対して民意を無視するものと抗議。撤回の効力は31日にも停止されるため、国は近く埋め立て工事を強行再開する。これは国が行政不服審査法に基づく不服審査請求によっての強行再開になるが、この法律は、元々の使い方は、国民の権利の救済をはかり、行政の適正な運営の確保を目的とするものであって、国が地方自治体を攻撃するものでない。もう米国のためなら、法律がどうであれ「猫まっしぐら」だ。これでは日本政府は「米国の猫」なのか。

2018/10/30

首相は改憲ありきだ、形式としては「各政党も案示せ」強行しても通す

臨時国会は29日にようやく始まった。衆院本会議で代表質問があり、安倍首相の政治姿勢や、首相が今国会で自民党改憲案、出入国管理法(入管法)改正案などは野党の追及法案となっている。枝野立憲代表は、森友学園との土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げ「議院内閣制の前提を揺るがせた最高責任者としてどう答えるか」と首相の政治姿勢を追及した。首相は終わった問題とこの疑惑をネグりたいが国民が納得していない。野党側は本件でも首相を追及するという。改憲問題では、本来憲法を順守すべき側の行政のトップが自ら憲法を変える、そのトップランナーになっている。憲法の建前からは想定できないことを口にしている。この変態行動に枝野氏は「憲法の本質は権力を縛ること。縛られる側の首相が先に旗を振るのは論外」と批判した。批判されて当然のことだ。憲法改正を口にする安倍さんは、憲法9条に自衛隊を明記することに一生懸命だ。既に自衛隊に関する法律があるのにあえて憲法に「自衛隊」という固有名詞の明記に躍起だ。ただそのためにだけの改憲なのか。国民はそう思っている。そうなら公務員の業務をすべて憲法に明記することなのか。それがどうして重要なことなのか、とにかく考えがまっとうでない。安倍さんにとっては改憲は悲願なのかもしれないが、こんなところで戦争オタクの延長となる「戦争改憲」を持ち出すのはもってのほかだ。安倍さんはこういう。「政党が具体的な(憲法)改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」という。その上で、「与党、野党の政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と語り、衆参各院で3分の2以上の賛成を得て行う改憲発議を実行する。既に数の力で国会判断は改憲でいくことで自信満々だ。国民なんてわからなくてもよい、まずは改憲ありきですすめ、改憲してから国民に体得してもらうと考えているのだろう。これでよいのか、国民が受け身におかれて。

高市早苗議運委院長が調子に乗り、国会開会を45分遅らせる

臨時国会の代表質問が29日午後、衆院本会議で速やかに始まるつもりだったが、自民党の高市早苗議院運営委員長が既に25日に国会改革試案を示したことに野党側が反発して即開会とならなかった。その試案とは、国会でのペーパーレス化の促進や法案審議の在り方の見直し、押しボタン式の採決の導入などを一方的に紙にまとめて公表した。この方、議運の立場役割がわかっていない。審議は形式的に委員長が進めるが、進行手順などは与野党で協議し、国会での委員会がスムーズに議事進行する、そうしないと国民の傍聴さえできなくなる。まったくわかっていない。野党が一斉に反発したため高市委員長は「私が作ったペーパーのせいで、野党に懸念を与えてしまい、ご迷惑をおかけしたと思っている。ただ、十分に意見を聞いて、改革はともに進めていきたい」と述べて一応は決着した。国会は45分遅れて開会した。困った極右民族派の高市議員のスタンドプレーだ。

2018/10/29

日中首脳会談で安倍首相か「3原則」発言、だが公式見解にないこと判明

日中会談を前に握手する安倍首相と中国の習近平国家主席、北京の釣魚台迎賓館で26日のこと。7年ぶり、ようやく握手にこぎ着けたところか。ところでこの会談の席上、安倍さんはまたいいがんなことをいい、嘘をついた。「競争から協調」「互いに脅威とならず」「自由で公正な貿易」の三点をいっそうだが、これを安倍外交の三原則と語ったという。具体では、北京会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起しただけ。これを会談後、首相は「三つの原則」と発信した。しかし、事前予備折衝してきた事務方は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に首相三原則を否定した。その裏付けで中国側の説明にも「3原則」の言葉はないという。こんなところで三本の矢、アベノミクスではないが「3」にこだわった。アベノミクスも破綻しており、これではどの「3つ」も破綻ではないか。安倍さんはもりかけですっかり気がせいているようだ、こんな案配での改憲、冗談じゃないと国民の多くは思うだろう。やたらと変なパフォーマンスはみっともないぞ。

日本に米陸軍常駐体制一気に進行、中国打撃のミサイル防衛増強に

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」(相模原市)に発足することになり、要員の駐留が始まったという。26日の日朝会談で「競争から協調」「互いに脅威とならず」「自由で公正な貿易」の三点を確認した矢先、日本の米軍基地が、大胆にも対中国を敵視したミサイル部隊を配置すると表明した。これでは安倍さんは、日中会談で本音を言わず、にこにこ外交でパンダの借り受けを要請したように見せ、戦争体制を米軍とともに進めているといえる。この射程範囲がまさに中国直撃の範疇という。北朝鮮、中国念頭の戦争措置だ。しかも大胆にも近く編成式典のパフォーマンスを展開する。米軍の人員増は115人で、半年から1年かけて段階的に配置。常駐配備体制をとるという。米軍によると、日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などを一気に打撃を与えることができるという。このミサイルは横須賀基地(神奈川県)にも配備され、迎撃ミサイルを搭載する第7艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。これは明らかに日本を戦争のベース基地としての米軍の勝手な振る舞いだ。この事態に何の反応もしない日本政府は、やはり米国の配下、文字通り植民地日本だ。どうするのだ自民と公明政権、いつまで安倍さんの嗜好に付き合うのだ。日本の独立がまさに急務となってきた。

2018/10/28

パンダほしさに安倍首相が訪中、日ごろの仮想敵国政策はどうしたのだ

隣国中国に7年ぶりに訪ねた安倍首相。日ごろは中国敵対論を声高に繰り返している安倍さんが、何しに中国なのか。26日、北京で李克強(リーコーチアン)首相と会談し、新たなジャイアントパンダの貸与を正式に要請したという。やはりパンダ狙いだった。結果は来年に予定する習近平国家主席との会談での合意を想定し、協議を本格化させる。ようはパンダ狙いの外交になった。中国からパンダが最後に貸与されたのは2011年2月だったという。その7年間、安倍さんは中国に行っていない。本当にわかりいい訪中だ。この程度の結果で安倍首相は、今回の訪中による日中関係を「新たな段階」に入ったという。何が新たなのだ。なんともパンダほしさ外交、これが敵対国外交なのか、いったい中国へ何しに行ったの、パンダほしかったからと、きっと答えるだろう。わかりいい外交だ。

安倍改憲許さず、改憲案に「国民投票で否決すればいい」と枝野立憲代表

立憲民主党の枝野幸男代表は27日のラジオ日本の番組で、安倍首相が臨時国会で衆参の憲法審査会への自民党改憲案提示に意欲を見せていることについて、「初めから変えることを目的とした議論は本末転倒だ」と批判した。なぜ改憲なのかを国民に何ら説明もなく、改憲ありきで進めている。自民党員自身もわかっているのか、わかんないのだろう、そんなのが改憲として国民の面前に出す。なんとも失礼極まりない。これに対して枝野代表ははっきりしている。「国民投票で否決すればいい。否決するための運動をいまから準備を進めている」と述べた。まったくその通りだ。国民がまともなことを実行すれば、安倍独裁であっても改憲案を否決できる。最後の最後に安倍独裁の思うままにさせない、これでようやく日本が開ける。そして米支配の植民地からようやく独立した国になれる。そうした日本を作ろう。

2018/10/27

辺野古移設賛否を問う沖縄県民投票条例成立、政府そんなの関係なしだと

岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、沖縄県議会で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が成立したことに関して、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを強調した。強調は勝手だが、大臣いえども選挙で選ばれたのなら、選挙結果の民意、しかも地元沖縄が出した民意は「そんなの関係なく安倍さんの米軍に基地提供方針は貫く」一体何様なのだ。民意を無視するのなら選挙は無用だ。民主的な考えにたたないのなら、選挙せず、自民と公明の独裁を一気にやったらどうなのだ。民意を示す投票条例は誰とて無視できるものでない。岩屋大臣は民意民主がわかっていない。「いずれにしても、私どもは普天間(飛行場)の危険性を除去して、返還をなしとげるという目標のために一つ一つ前に進んでいきたい」と語る大臣だが、普天間から新基地建設へ場所移動をいうが、沖縄県民はいずれの米軍基地もいらんといっているのだ。何かといえば政府は、「沖縄の負担軽減を進めていきたい」と述べるが、米軍に基地を提供してそれを沖縄に押しつけていることが、どうして負担軽減といえるのだ。相変わらずの日本人をいじめ、米国にかしずく政府政権、うんざりだ。まるで米国の傀儡ではないか。

安田さんの帰国に罵声を浴びせる日本人、この低俗国は政府姿勢そのものだ

25日に帰国したフリージャーナリスト安田純平さん(44)はシリアで拘束された3年4カ月、犯行グループの虐待にさらされ続けた。監禁や絶食、嫌がらせなど拷問そのものだ。想像を絶する年月だったろう。なのに命からがら日本に戻ると、次は日本人得意のバッシングの嵐だ。ネトウヨによる口汚く「なぜ帰ってきた」「死ねばよかったのに」と、もう話にならない言葉が続く。匿名投稿だから、自らの憂さ晴らしなのか、ののしりの連続だ。どうしてののしるのか、投稿者にとって何の意味や得があるのか、理解できない。日本政府は何もやらなかった、その批判などなく、ただただ安田さんの批判だ。マスコミも取材に行き、捕まり、帰国した、この流れの報道だけで「なぜ紛争の危険地帯への取材に行き、そのリアルを日本に伝える」その使命を報じない。好きで自分勝手に捕まったんだろうといった報道がある限り、ネトウヨも汚い言葉を繰り返すだろう。一番の問題は安倍さんは何も言わない、トランプなら即にホワイトハウスに招きねぎらうだろう。日本政府がこんなときに「自己責任」を繰り返しているような、このような低俗国ではどの日本人も心しないと、何かのきっかけで日本人から避難罵声の嵐が浴びせられるだろう。そのときも政府は「自己責任」と決め込む。自己責任を発するほど安倍さん自身は自己責任をとっていないではないか。

2018/10/26

臨時国会、首相が改憲宣言するが、米国防戦圏下でいつ独立国になるのだ

安倍首相は24日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正を巡り「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と述べ、改憲案の取りまとめに期待を示した。改憲しなければ日本は、日本人は生きていけないのか。平和憲法ではダメなのか。現実は、完全に米国の防戦圏に組み込まれ、高い用心棒代を払っている。実態植民地ではないか。なのに改憲なのか、米国属国としての改憲を目指しているのだろう。安倍政権はこの日本を独立させず、米国下に編入させたい。とんでもないことを考えての改憲だ。いまや安倍さんが言う「自衛隊員の誇りのため」などの改憲は本心でなく、属国になるための便法に過ぎずない。トランプは米国を白人主義者オンリーにするため国を二分させることに躍起だが、安倍さんは国を米国標準にすることで、トランプとの関係を強める。こうした流れを想定出来るのは、すべて安倍さんが改憲する理由を明確にしないからだ。いまだに国会で所信演説しても説明になっていない。その前に安倍さんが国の根本規範に手をつけるだけの器量がある国の代表なのか、あれだけもりかけでウソをつき隠ぺいし、しまいには公文書の破棄、さらに財務省職員の自殺、こんな内閣がどうして存在しているのだ。改憲よりもやるべきことは自公政権の「改権」ではないのか、それができない野党は大同団結はいらない、一党だけでもよいので反権力で徹底的に集中することだろう。

全域停電検証委は政府の座敷犬か、北電の責任を問わず、じゃ誰の責任だ

北海道全域停電「ブラックアウト」の原因について、北電には責任がなしという。冗談じゃない、北海道に電力会社は北電しかない、まさに地域独占の存在だ。それが責任なしとなれば、誰の責任になるのだ。こんなたわけた結論を出したのは、国の認可法人、電力広域的運営推進機関の委員会だ。24日に中間報告をまとめた。苫東厚真火力発電所への電源一極集中だったからブラックアウトになったのではないか。独占会社が故に競合各社もなく、安閑と発電事業をやっていたのだろう。文句があるなら電気を止めてやる。これが北電商法だったのだろう。まさに自民党政権のようにおごり高ぶっている様が今回の無責任な全域停電でわかった。どうみても北電の責任が問われるのに、まっとうな議論もせず、検証委のおてもり結論だ。国の準機関としての政府寄りの結論ありきだ。全域停電を避ける方法は簡単なことだ。苫東厚真に電力需要のほぼ半分を集中していた。これを通常時から電源を分散させていれば済むことだった。それをおごりの北電は怠っていた。これでも北電に責任がないのか。冗談じゃない。道民も怒れ、高橋はるみ知事は北電の責任を問うことなく、そそくさと「停電したら早めに連絡ください」と、これだけだ。北電の体質ははなっから知事はじめ道民をなめきっているところからスタートしている。地域独占の悪しき体質が露呈した。それでも責任はなしというか。

2018/10/25

東海第二原発の再稼働に茨城・那珂市長が反対、市民団体の要望に答える

再稼働を目指す日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は24日、市民団体の要望書提出を受け、再稼働に反対する意向を表明した。3月に原電と安全協定を結び、「実質的な事前了解権」を持つとされる6市村で、首長が再稼働反対を明言するのは初めてだという。ようやく原発に反対する首長が現れた。常識で言っても放射能が確実に漏れ、最大でも半世紀しか持たない原発施設、これらを廃炉にするにも原発の放射能のゴミ、これをどう処理するか、全世界で確立されていない。なのに原発推進を多くの首長が臨む、一時のお金が欲しいからだ。海野市長が市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」(水戸市)に発したのは、「(再稼働には)ノーと言わざるを得ない。避難計画も完璧なものは不可能」と答えたという。市民団体の市民アンケートでは、再稼働に「反対」と答えた市民が約65%だったと言うが、それでも35%が反対でない。なんでなのか放射能汚染を歓迎しているのか、海野市長はこの反対しない市民を気にした方がよいのではないか。東海第二原発は首都圏にある唯一の商用炉で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)。周辺30キロ圏内には、全国の原発で最多の96万人が住むという。もっとこの地にすむ人は、放射能を気にした方がよいのでは、安閑としていてよいのか。安倍政権は喜ぶだろうが。

ジャーナリスト安田純平氏解放か、政府の自己責任論、日本人は否定を歓迎だ

菅官房長官は23日深夜、緊急記者会見を開き、内戦が続くシリアで2015年に行方不明になったジャーナリスト安田純平さん(44)=埼玉県入間市出身=とみられる男性が解放されと発表した。そしてトルコに出国したと述べた。実際解放されたのかは未だ不明だが、政府発表は事実を何も知っていないため、あらたな情報提供はない。世界ニュースからの情報が確かだ。ようするに日本人が拉致監禁されてもこの3年間まったく追跡調査さえしていなかった日本政府、こうした事態になったのは「自己責任」論をぶつのも日本政府だ。そこで少なくとも国民レベルでは、このような自己責任を言うべきでない。あえて危険地帯に臨み、平和に生活している人々にさしせまる情報を提供する、こんな崇高な行動をしているジャーナリストを非難どころか、解放帰国を歓迎すべきだ。日本政府のような振る舞いだけ、日本人としてその仲間として祝福歓迎すること。そして拉致期間中の出来事をジャーナリストとして世間に明らかにされる日を待ちたい。

2018/10/24

政府難民受け入れ、毎年1万超える申請に20人程度受入、薄情な国だ

政府は22日、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指すというが…。日本政府は受入数がどれほど考えているのか、それが数十人でも制度は存在すると対外的にいいたいのだろう。国際的なアリバイだ。24日に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官が来るから慌てての制度なのか、難民・移民の受け入れは人道的見地から必要なこことよく政府も言うものだ。政府広報によると、いまも多くの難民が暮らしており、言葉も文化も生活習慣も異なる日本での生活に、将来の夢を託して頑張っています。日本では、平成22年度から、第三国定住による難民の受入れを行っており、平成28年度までに123人のミャンマー難民が来日しています」という。たったの123人。毎年20人程度の受け入れこれで胸を張っていられることなのか。いかに難民受け入れがいい加減なのか、2016年を例にとり難民認定を日本に申請した外国人の人数が10901人だった。そのうち難民として認定した人数が28人だ。たったのこれだけだ。現在、世界中の難民の人数は1400万人以上にのぼるといわれる。また、最近ではトランプ大統領による入国管理政策に欧州各国からの批判が出ている。そんな中での日本が難民受け入れ、まったくのまやかしであることが明白だ。情けない国になったものだ。

障害者7500人を雇用したフリで国民をだます、いまだ何の反省もなし

国が進めている障害者雇用、それが本来法律の遵守者である役所が本当に酷い、法律違反を営々とやってきた。ほとんどの中央官はじめ地方の役所も同じことをやっていた。明らかになった分だけでも33行政機関で昨年6月時点の雇用状況だは、8割を超える28機関で3700人が不正をやっていた。地方役所では、約3800人が判明したことで、国と地方役所合わせて約7500人の本来雇用すべき障害者を採用せず、健常者がなりすましていた。この調査は、中央省庁の障害者雇用水増し問題として、弁護士らによる検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)を設置して、実態を精査してきた。22日午前に調査報告書を公表した。そこては、「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。死亡した職員も含まれていた。まさに弁明の余地がないことが明らかにされた。ここまで官僚・役人が地に落ちても安倍首相は、なんの言葉もなく、涼しげだ。おそらくすべてのことがコントロールできないままで、日々を送っており、いつ墜落して模様状況なのだろう。こんな方が憲法改正、とんでもないことだ。

2018/10/23

あっせん利得処罰法違反だ、100万円授受、片山さつき大臣国民に説明を

18日発売の週刊文春は、「片山大臣が国税当局に口利きをした見返りに大臣側が100万円を受け取った疑いがある」と報道した。これに大臣側は、「報道は虚偽であり、著しく名誉を傷付けるものだ」と、発行元の文芸春秋を相手取り、1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。金銭授受なら「あっせん利得処罰法」の対象となる。罰則は3年以下の懲役。公設・私設秘書も同様(懲役2年以下)となる。罰則を受けたとなったら、議員辞職だ。片山議員はだいたい大臣になるべき人物だったのか、自民党員に聞きたいところだ。こんなにも国民に不誠実な人が、大臣、安倍首相の人の見る目のなさ、相変わらずだ。安倍さんに頼めば、こうした事実があっても得意の隠蔽やなかったことにする、縦横無尽な対応をするだろう。司法までもコントロールできる安倍官邸パワーだ。片山大臣はどうして裁判にする前に国民に真実の説明をしないのだ。なにかやましいのか、やましくないのなら国民の前で説明せよ。これまでの大臣の振る前は、テレビのバラエティショーなどに積極的に出演して、顔売りをやってきたではないか。まさにいまがその独占顔売りの機会だ。まず説明すれ。スクープ記事によると、3年前の2016年7月に、会社経営者に送られた片山氏と私設秘書が差出人となっている文書を入手したとしていて、「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます」と記されていたという。口利きを依頼した製造業の会社経営者は「片山氏と私設秘書にうちの会社に入った税務調査をめぐって、国税当局への口利きを依頼し、私設秘書に100万円を渡したことは事実だ」と話している。そして、議員会館で片山氏と面会したことも事実だという。そこで「片山氏は『100万円で済むなら高くないでしょう』と言っていたし、秘書も『なんとかしましょう』と話していた」と述べている。この事実はまさに犯罪だ。片山大臣、事実に反するのなら記者会見で反論を、その上で名誉毀損で裁判でもなんでもやってください、安倍さんと違うところを見せる、まさに潔さをがみたい。

ロシア、北方領土周辺の射撃訓練、これは日本政府了解済みなのでは?

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、ロシアが日本に対し、北方領土周辺の領海などで射撃訓練をすると通告してきた。射撃訓練の通告は10月に入って3回目だ。日本政府は16日に外交ルートを通じて抗議した。菅氏は「北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアとの交渉に粘り強く取り組む」と述べた。通り一遍の建前を繰り返した。これまで安倍首相とロシアのプーチン大統領が22回目の会談を実施している。この場でロシアの射撃訓練を容認したのか、つい疑うだけの会談回数だ。では何を語っていたのか、北方領土返還はどうなったのだ、日本のロシアの経済支援、ここでも中国を敵視発言を行い、日ロで極東地域などで勢いを増す中国への危機感の共有を確認したという。これが対中国で連携する「日露新時代」だと安倍さんは自慢している。こんなことを協議してきたのなら、今回の北方領土周辺の射撃訓練は暗黙の了解事項になったのではないか。領土返還を言わず、経済支援はする、対中国敵視政策は日ロ新時代で対応する、すべてプーチンの思惑通りに進んでいる。このままでは絶対に北方領土の返還はない、安倍政権では領土を手放すことになるだろう。そのつもりなのかも…。

2018/10/22

改憲問題で公明は「論議熟していない」と口に、しかし現実時一気に改憲に

憲法改正に異常な執念見せる安倍首相だが、同じ政権党の公明はどう見ているのか。いま公明が語ったことは後日になって、真逆なことをやる党であるが、まず言い分を聞いてみよう。「改憲論議熟していない」(公明党副代表・井上義久氏)という。「憲法審査会で与野党の議論が集約しないと改憲発議はできない」と与野党議論がまず先だと。これは21日、河北新報社が報じた。憲法改正論議に関しては副代表は、国民的な合意形成が必要との認識を示した。当然なことと言えば当然だが、安倍政権は与野党議論もそこそこに採決強行でどうせ突破するのだろう。とにかく力ずくで思いを果たす、それが安倍流であり自民党の数の力流なのだ。しかし同副代表は、自民党との連立政権が20年近くなったことを踏まえ、「社会保障や外交、安全保障の環境が変わる中、安定した政権運営は重要。ただ、数が確保されればいいわけでない。幅広い民意を受け止め、国民の信頼を得るのが大事だ」と一見は、採決強行を口にしない。あくまでも改憲は、「衆参両院の憲法審査会で議論を活性化し、与野党で幅広い合意を作る。その過程で国民的コンセンサスを作らなければならない」と教科書通りのことを言う。どうせ公明のことだ、変わる。安倍さんは公明に気を遣い「9条への自衛隊明記を目指す」と公明の言い分を聞いているつもりだ。さぁ公明党はどう判断するか、答えは集団的自衛権のあり方態度で明確だ。

野党「政治とカネ」追及が自らも政治資金問題が発覚、なにをやっているのだ

第4次安倍改造内閣の新閣僚に相次ぐ「政治とカネ」の問題、また来年10月に予定する消費税増税など、少なくとも国民の関心が高いテーマだ。野党は24日開催の臨時国会でこの主要テーマで与党を追及する。片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑報道などは、金銭がらみの問題だ。野党は首相の任命責任を追及する矢先に、立憲民主党の近藤昭一副代表が平成26年に開いたパーティー収入を同年分の政治資金収支報告書に記載していないことが20日、分かったという。政治資金規正法違反(不記載など)だ。一体どうなっているのだ、まず立憲内で適正な処分、そのうえで安倍政権を追及すべきだ。あまりかっこいい国会運営ではない、その分だけ国民に形で答えるべきだ。しっかりすれ。

2018/10/21

ようやく衆参で反安倍の立憲民主党が野党第1党に、国民民は旗幟不鮮明だ

保守色が強い国民民主党と反安倍政権の立憲民主党がいずれも野党だが、どっちが第一党なのか小さいながら争っていた。それか臨時国会を前にようやく決着かついた。国民民の長浜博行元環境相(参院千葉選挙区)が19日、同党に離党届を提出したことではっきりした。参院は国民会派と立憲民主党会派が24議席で並んでいたが、これで立憲が野党第1会派になる。立憲が衆参で野党第1会派になり、国会の与党チェックがしつこくなりそうだ。国会運営において、国民民は維新同様に安倍政権に対するチェック姿勢がない、どちらかと言えば政策によっては同調してきた。いま必要なのは、安倍政権の打ち出す政策に反対する、対案を提出して賛否を問う、この流れを作っても自民党と公明による連携政権にはいつでも強行採決で自己都合よく決めることが出来る。こうした政権に、野党が政権党に媚びるように政策に賛同すべきでない。とにかく国民に飽きられても徹底して戦ってほしい、そうした国民も多いだろう。国民民にはそれがない、だから国民の支持がないのだ。維新も同様で大阪という有権者の特殊性で支えられている。

なぜ日本は反核の国にならないのだ、いつまで米国の子分だ

日本政府は18日までに、恒例の核兵器廃絶決議案を国連総会第1委員会(軍縮)に提出した。決議案には今年も核兵器禁止条約参加への言及はなかった。核兵器廃絶を提起しながら、核兵器禁止には賛同しない、なんとも意味不明な態度をとり続けている日本政府だ。日本は核兵器によって広島・長崎にアメリカによって原子爆弾が落とされた。非戦闘地帯にでだ。こうした悲惨な関係がアメリカとあるにも関わらず、米国の意向によって日本は反核の国にならない。米国に追従している間19日には、トランプはロシアとの間で結ばれていた中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱するという。米国は常に世界中で戦争を仕掛けており、いつでもフリーハンドで核使用が出来るよう着々と平和シフトを破壊している。こんな国に日本はなぜ追従するのだ、地獄に向かうのか。

2018/10/20

菅官房長官が来春闘賃上げを要請「官製春闘」、これでは労組センターいらぬ

いまや労働組合は賃上げさえ政府にお願いしている始末だ。こんなことやっているから労組加入率が低いままだ。菅官房長官は19日、経団連の中西宏明会長らとの懇談会で、来年の春闘について「(来年10月の)消費税率の引き上げを踏まえて、さらにみなさんには一層の努力を期待したい」と賃上げを要請したという。これで6年連続で政府主導の「官製春闘」になる。よくぞ唯々諾々と特にナショナルセンターを名乗る連合は、生きながらえてきたものだ。いまや必要ない。中小零細企業の組合は加入させない方針でスタートさせた連合は、加入率が低迷していまやどこも加入させたいが、こんな連合には入らない。菅官房長官の賃上げ要求に中西会長は、「賃上げ要請は当然」と同じ認識だと強調したという。既に来季の賃上げが政府が決めたようなもので、なおさらセンター的な労働組合の存在は不要となってきた。なんとも情けない労働界の話でした。連合とは、日本最大の労働組合の中央組織で、正式名称は日本労働組合総連合会。企業ごとの労組が集まった49の産業別組織(産別)が加盟。全都道府県に47の地方連合会があり、組合員は686万人。1989年発足から最大時762万人ほどいた。

露大統領が平和条約締結提案「日本が拒否」だったら安倍さんなぜ語らん

ロシアのプーチン大統領は18日に開かれた有識者会合で日露平和条約の年内締結の提案を安倍首相が「今の日本では受け入れがたい」と拒否したことを明らかにした。これは9月にあった首相同席の経済会議で、前提条件を抜きにした平和条約の年内締結を提案していたもの。このときの安倍さんは、ただにこにこしていただけで、拒否したとはどのマスコミも報じていなかった。むしろ北方領土返還を後回しにしても受け入れるのではないかと、おおかたは判断していた。それが今ごろになってロシア側に言わせたのか、「平和条約拒否」を明らかにした。まだ安倍さんからはロシアの発言の真意の説明がないので、今時点ではロシアの言い分は信用できない。つまり安倍さんの無言からロシアの言い分には何か裏を感じる。いずれにしてもはっきりすれ、いまの安倍政権は嘘と改ざん隠蔽にまみれており、とても信用できない。いまこそはっきり言え、安倍さん。

2018/10/19

臨時国会開くが安倍首相の腰が落ち着かず、海外旅行を期間中に組みすぎ

4日に召集される臨時国会は、また安倍首相の嘘や口先だけの答弁となるのか、さらにはご飯論法などまったく体をなさない国会となるだろう。また今回は、自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で新体制を発足して初の国会となる。政府・与党は今年度補正予算案などを速やかに成立させ、野党に突っ込まれないよう進めたい。最終的には自民党と公明党によって、採決を強行すれば「何でも出来る」これがいまの国会構成だ。これが民主的な手法による国会運営と自民と公明は言う。臨時国会では、国内の雇用環境に影響する外国人労働者の受け入れ拡大の入国管理法改正案などが焦点だ。野党側はこれに反対姿勢だ。このほか本題にすべき学校法人森友・加計学園問題などの追及が目白押しだ。ところが安倍首相はどうも腰が落ち着かない。国会開催中であっても気持ちは海外旅行にある。あえて国会開催中を選び、国会での答弁の場を回避しているとしか思えないフシがある。首相は24日に衆参両院の本会議で所信表明演説をしたあと、翌25日から中国を訪問して習近平国家主席らと会談する。演説に対する与野党の代表質問は29日から始まる。11月11日からは、シンガポールで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議や東アジア首脳会議(EAS)に参加する予定。政府・与党は首相の出席が求められる衆参の予算委員会での補正予算案の審議を、11月上旬までに終えたい考えだ。このように国会での議論を自民と公明自体がしないように日程を組んでいる。どうしてなのか、採決強行できるのに日程を縮めたい。そんなに審議をしたくないなら、国会議員を辞めればよいではないか。また安倍首相、「あなたが海外にいそしむほど、あなたは海外で必要とされているのですか」そう問いたい。経済支援という金配りなら、銀行振り込みですむことでしょう。すべてが米国追従を背景にしての外交など、まず日本を独立国にさせることが先決ではないか、日本国土を米軍の軍事基地化にしている「日米地位協定」この屈辱協定を即やめるべきだ。

みんなで行けば怖くないの会・超党派議連70人が天皇不敬の靖国ご参拝

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)の約70人が18日午前、靖国神社(東京・九段北)を集団参拝した。17~20日の秋季例大祭に合わせた。安倍内閣から磯崎仁彦経済産業副大臣らが参加。自民党の加藤勝信総務会長、森山裕国対委員長も参拝した。この「みんなで行けば怖くないの会」には、自由民主党、国民民主党、日本維新の会、自由党、希望の党と無所属の国会議員から構成されている。神社神道はつい最近、天皇に対する不敬発言をしたところ。この神社にみんなで行く、とんでみない連中だ。しかも野党新党となる国民民まで参加、これでは超党派集団参拝者で即「靖国新党」を作ればよいではないか。米国追従での神頼み、何もかもが違うぞ。

2018/10/18

自民が改憲を強行、公明も加わり戦争憲法に刷新か、皆さん覚悟を

自民党は本気だ。戦争できる国を確定づけるため、憲法を改正する。国民の皆さん、覚悟が出来ましたか、自民党はそう言いたいのだろう。16日、安倍首相が意欲を示す憲法改正に向けた布陣全貌を明らかにした。改憲の主戦場となる衆院憲法審査会の幹事を総入れ替えして自民党は臨む、中でも野党との交渉を担う与党筆頭幹事には、首相の子飼い新藤義孝元総務相を充てた。この改憲強硬路線に公明党はどうするのか、一応は遠ざかって様子見だが、最終場面では自民党以上の改憲の決定打を放す、それが公明党なのだ。ようは自民党の上前をはねて、改憲議論を決定づけることになるだろう。いつも公明党の政治手法はそうだ。安倍さんの改憲強行は、これまでの与野党協調路線を進めてきた中谷元・元防衛相と、野党人脈が強い幹事だった船田元・元経済企画庁長官が除外させたことで明らかだ。憲法改正を一気に進めるには、野党との協議よりも強行採決だ、と自民は路線を明確にしている。とにかく五輪前には自民党と公明党によって憲法改正を決める、国民の皆さんここでもう一度、こんな強行採決路線でよいのですか、本当に。戦争憲法に改悪するのですよ。


安倍首相、靖国神社に真榊奉納するが、宮司が前代未聞の天皇批判

靖国神社では、17日から秋の例大祭が始まった。ヨーロッパを訪問していても安倍総理は真榊を奉納し、信心深さを国民に披瀝した。今回も参拝は見送った。改憲達成まで国民や宗教界を刺激しないつもりなのだ。首相は「内閣総理大臣安倍晋三」の名前で奉納した。その靖国神社でとんでもないことを発信した。10月10日、靖国神社は報道各社に向けた文書で、週刊ポスト10月8日発売号が報じた靖国神社トップの小堀邦夫宮司(68)の「皇室批判」発言について弁解した。発言は事実だった。「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん?どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊(みたま)はないだろう?遺骨はあっても。違う?そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか?」ななんだこの発言、とんでもないことを口にしている。いまの安倍政権は公明はいわゆる創価学会教のため無反応だが、皇室さえも有名無実化しようとしているのか、米国の植民地日本につくり変え、さらに何をしようとしているのか、自民党は。もう滅茶苦茶になった。とにかく政治を正常化しないととんでもないことになりそうだ。

2018/10/17

首相がまたもやフランスら訪問、仏日で戦争連携再確認が狙いだ

安倍総理大臣は16日からスペイン、フランス、ベルギーを訪問。また安倍さんの旅行か、政府専用機が新しくなって、気持ちよく旅立ったのだろう。20日まで5日間の日程で行く。スペインとフランスを訪れ首脳会談を行うほか、ベルギーでは、2年に1度、アジアやヨーロッパの50余りの国や地域の首脳が参加するASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会合に出席するという。では何が目的なのか、ようは北朝鮮封じのため意見交換、緊密な連携を確認するという。安倍さんが勝手に各国承知のことをあえてやるという、こんなことで拉致問題は大丈夫なのか。まぁ、そう真剣に拉致救出を考えていないのが、安倍政権6年間をみればわかる。安倍さんが言うまでもなく、国連安保理決議に基づく制裁措置は西側国は承知のことだ。なんで安倍さんがあえて行うのだ。安倍さんの狙いはフランスでマクロン大統領との会談だ。ここでは中国を敵視することで安全保障での連携強化を申し合わせる。自衛隊と仏軍の共同訓練や艦艇の相互往来の拡大について話し合う。戦争の相互関係を確立する、あくまでも戦争連携のための旅行だ。不思議なものだ米国の植民地日本が、なぜ出過ぎた外交をするのか、それは米国の露払い役だからだろう。

野党6党派、国会で連携するという、反安倍政権に対峙か不安だ

立憲民主、共産など野党6党派の党首らは16日夜、東京都内のホテルで会合を開き、24日召集予定の臨時国会で安倍政権に連携して対峙する方針で一致した。来年夏の参院選での協力も大筋合意した。安倍政権下の自民・公明らの独善的な政治手法にストップをかけるのがこの会合の目的だ。しかし政権の掲げる消費税増税や外国人労働者の在留資格拡大、森友・加計学園問題の終息などでどれだけ結束できるか、疑問も多い。ある政党があの政党との連携はいやだとかいった、これまでのレベルでは今回の会合は何の意味を持たない。野党はいずれも零細野党で大義の前に現実、自党の能力などを考えてから、資料に富んだ発言をすべきだ。国会連携も出来ずして、反安倍を語ってはダメだ。どうしても結束できない政策的なことがあれば、自党だけで徹底してこだわった取り組みをすべき、むしろその方がよいのではないか、とおもう。国民はあまり期待していないぞ。

2018/10/16

日本の植民地の現実ここに見た!沖縄ヘリ墜落で現場検分できず米軍が拒否

これが本紙が再三指摘する日本の植民地の姿だ。1月に沖縄県で相次いだ米軍普天間飛行場所属のAH1ヘリの墜落がいまだに日本側が調査ができていない。調査のための自衛官の派遣が8カ月以上実現していない。この事態でも岩屋毅防衛相は12日の会見では、米軍に拒否され万事休すという。こんな案配だから、いまさら調査といっても、もう現場はないのではないか。ヘリが飛ぶ下には民家がある、そこに墜落すれば人が死ぬ。なのに米軍の勝手放題となっている。この状態はここ沖縄だからでなく、日本国中どこでも同じだ。だから日本は植民地だというのだ。ではどうして植民地なのか、米軍の同意なしに機体の検証や差し押さえ、基地立ち入りができないことなどを定めた日米地位協定があるからだ。ではなぜこんな片務協定があるのか、安倍政権が象徴するように自民党らが米国従属主義だからだ。植民地を歓迎している者も多いと見受ける。この輩なぜ日本を独立させようとしないのだ。もう売国済みなのか。


改憲案の臨時国会提出に半数が「反対」、もりかけ問題8割が納得出来ぬ

安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、5割以上の人がこの考えに反対していることがJNN世論調査でわかりました。調査は10月13日と14日に行ったもの。それにしても安倍内閣の支持率が高い。支持できるという人は51.7%でした。一方、支持できないという人は45.6%でした。これだけの支持があるのに安倍首相の自民党憲法改正案の即提案が今回の調査で「反対」が52%で、「賛成」の33%だった。大方が「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べていた。ウソ改ざん、廃棄のそして自殺職員まで発生させてしまった財務省の麻生大臣の留任、これを「評価する」が32%もいた。実に驚きます内だが、救われたのは「評価しない」が57%でしたことだ。改憲まで企てている安倍さんなのに、自らの疑惑が晴れていない。森友学園や加計学園の問題がどうなったのか。これまでの説明に納得できたかどうか聞いているが「納得できなかった」が実に80%。それでも「納得できた」が11%もいた。このほうが驚きだ。いま国民の関心は何なのか、安倍内閣は承知していない。今回の調査で最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の51%、次いで「景気や雇用」の44%、「少子高齢化や子育て対策」の33%が続き、「憲法改正」は12の選択肢のうち7番目の12%で、どうであっても「安倍ちゃん」支持派だ。政治はどこにスポットをあて、政策の優先順位を決め実行する。この原則が安倍ちゃんはわかっていないようだ。

2018/10/15

首相が陸自観閲式で訓示「国民は敬意を持っている」あえてなぜ口にする

安倍晋三首相らの前を行進する陸上自衛隊員、首相だけがご満悦か陸自朝霞訓練場のこと。14日午前に陸自観閲式ときた。ここでの賜ったのはこれだ。首相は「国民の9割は敬意を持って自衛隊を認めている。かつては厳しい目で見られたが、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べたうえで、「次は政治がその役割をしっかり果たさなければいけない」と表明。憲法9条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。なにを時代錯誤の演説をぶっているのか。すでに自衛隊の存在は憲法上、合憲ではないか。国民が敬意を持っている、誰しも頭から敵意をもつているわけがない。安倍さんは嘘つきの権化だから、敵意を持つ人は多いだろうが。とにかく自衛隊を海外派兵して戦闘場面を経験させたい、これが安倍さんの考えだ。戦争オタクが実践オタクとして、怪獣的進化を進めている。安倍さんの戦争オタク図上戦争の展開は、中国や北朝鮮を敵国として描いており、そのことを日本を取り巻く安全保障環境が不確実性を増しているという。いまや「宇宙やサイバー、電磁波といった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない」とも隊員を前にぶったが、当の安倍さんはサイバー戦争の有り様をわかっているのか、図上展開だけでなくもし戦争したらどうなるか、この方にはない。戦中戦後を熟知していないからだ。だいたい米国の傘の下、米国の属国、国内的には米国の植民地、これをよしとしている国民が大半だ。ようは独立国ではない。その本質がたださない限り、安倍さんは単なる米国の高等弁務官に過ぎないのではないか。改憲で何をしたいのだ。改憲によって日米同盟の解消と真の独立国になるのなら、大いに議論したいところだが、まず敗戦国根性をただすべきだろう。

日米合同演習、中国戦争想定しての実戦行動、政府が暴発か

どうしても戦争をやりたい、安倍首相だ。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(長崎)は14日、鹿児島県・種子島で米海兵隊第3海兵師団(沖縄)と島しょ奪還に向けた共同訓練を実施した。島取り合戦だ。戦争ごっこの共同訓練は5~19日の日程。ここでも中国を仮装ではなく実践敵国として、対中国を徹底して挑発する。米軍は本国から遠い地での戦争、まさに戦争国米国は日本を巻き込むことにはたけている。こうした訓練が日本国内で行われるのは初めてだ。日米同盟の連携を強化する狙いもある。米国は米軍を維持するためには、パトロンの日本を日米同盟でがっちり縛る。これが従属国と言われるのだ。植民地はいつ返上できるのだ。しっかりしてもらいたい日本国の独立を、どうして目指さない、自民と公明政権、これでは国民を守れっこないだろう。

2018/10/14

米国の配下か日本に「為替条項」要求、違反は制裁関税課す脅し

ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。これはどういう意味を持つのか。為替条項は、相手国が不当な為替操作を行ったと認定された場合、制裁関税を課すことができるというもの。日本の量的緩和を通貨安政策だと問題視されている。そこで貿易協定で為替条項が明文化されると、条文を根拠に不当な圧力をかけられる。こうしたことは、アメリカ自身もつい最近まで実施していたことだ。この件は、インドネシアのバリ島での記者会見で表明した。米国は、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いだという。もともと米国は、TPP交渉過程でも為替条項の導入を迫っていた。こうした米国の攻撃があっても安倍政権は「日本は米国と100%共にある」とまで宣言し、トランプ政権とべったりの姿勢でいる。こんなことでは日米間の二国間の貿易交渉を拒否できず、米国抜きのTPP多国間交渉が成立している中、真逆のことが米国が求めている。安倍さんはいまやトランプの言いなりで、2国間交渉に突き進んでいる。米国の追従者にこの国を任せている以上、日本はいまだに植民地だ。

嘘つき安倍さんの改ざん監視で「公文書記録管理庁」設置、立憲が法案提出

麻生大臣の自らの財務省が決裁文書の改ざんやしまいには破棄まで隠蔽した問題を重要視し、立憲民主党は公文書管理の在り方を抜本的に見直すべきだとして、独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理庁」の設置に関する法案を、臨時国会に提出するという。これは立憲の枝野代表が米国立公文書局を訪問した際に日本でも必要なことを認識した。そこで公文書管理庁の設置を今回提案するに至った。この提起は日本のほとんどの官庁が公文書を改ざんや隠蔽廃棄などで汚染されている、それを前提にしたものだ。こんないい加減な役所仕事なのに、安倍さんはなんとも感じてない。麻生大臣は何回辞任しても同然なのに、いまでに安倍さんのお友達として大臣を続けている。今回の公文書の改ざん隠蔽、廃棄では安倍政権下で自殺職員も出ているが、直属の部下なのになんとも感じていないのが麻生大臣だ。とても人間じゃない。

2018/10/13

ロシアが「北方領土周辺で射撃訓練」を通告、その国に日本は経済支援

ロシア政府が日本政府に対し、14~21日に北方領土周辺で射撃訓練を行うと通告した。いまや北方4島はロシアの使い放題になっている。それもそうだ、安倍首相はプーチンと20回以上会っているが一度足りまっとうに4島返還を口にしていない。それどころか4島開発に日本側が経済支援するという。まさに泥棒に追銭状態だ。そうした中で今回は北方領土周辺の射撃訓練となった。これも当然だ。米軍が日本中に戦闘機は飛ばせ、周辺には海軍、陸軍は各地に基地を設け、家族も一緒に住んでいる。こうしたことが国中に存在しており、まるで米国の属国どころか植民地だ。ロシアは4島を返さない、なぜなら返還した島に米軍の基地が出来るからだ。ロシアにとって日本の主権が米国任せを知っている。まず日本から米3軍追いだし、そのもとでロシアから4島を返させる。それが返還の筋道だ。誰が米国植民地の日本に北方4島を変換するのか、ありえない。日本政府は4島返還の気があるなら、いまだに占領軍下の日本を実質的に独立国にすることだ。そう言うと日本は誰が守ると情けないことを言う輩もいるが、独立国になるのなら自分で守れだ。憲法改正しなくてもそれは出来る。いつまでも米国第一主義のおこぼれで国民を生存させる、いまの政府は米国の何なのだ。日本政府は米ロに売国行為をやめよ。

玉城沖縄知事、民意は「新基地反対だ」、安倍首相との初会談で表明


玉城デニー沖縄県知事は12日、首相官邸で安倍首相や菅義偉官房長官との初会談に臨んだ。名護市辺野古の新基地建設を巡って双方が「対話」を求める中で、玉城氏は「民意」に基づき反対の考えを示したが、首相は「沖縄に寄り添う」と説明しつつ移設を進める政府の立場は変わらないと伝えた。寄り添いながら沖縄県民の嫌っていることを推し進める。これが寄り添うことなのか。相変わらずのとんでもない安倍政権だ。前知事の翁長氏と今回の知事選での玉城氏と2度にわたる選挙結果は、米軍基地移設反対だった。この結果を無視することはいうまでもなく、基地建設は民意を無視することだ。いくら政府との交渉を行っても「辺野古米軍基地移設の方針は変えない」これでは対話など意味のないことだ。安倍政権は日米同盟の下で日本中を上空領土の隅々まで米軍の勝手気ままに使わせている。まるで植民地ニッポンの政治様相だ。なんとしても売国政治を変えなければならない。国民の目覚めはまだか、沖縄はとうに目覚めているぞ。

2018/10/12


国内雇用環境も改善せず、官房長官が「外国人労働者受け入れ」の無策ぶり

日本の労働者雇用に影響する外国人労働者の受け入れ拡大策が12日、関係閣僚会議で協議した。山下法相が、新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案骨子を報告した。これに菅官房長官は「全国各地の現場では人手不足が深刻化している。即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることは急務だ」と述べたが、人手不足だから外国から働き手を注入する。この論法では、労働者が生きていく日本の労働環境が危ういものになる。現在も大手と中小では賃金格差や雇用の安定度が違いすぎる。そこに人手不足だから外国人労働者を雇用するとなれば、全体的な労働環境が低下する。この状態を喜ぶのは雇用主側だけだ。政府はこの連中の思いを受けて、出入国管理法改正案を来年4月に施行する。不足しているから外国から、こんな発想で国内労働環境が改善されるはずがない。まっとうな政策を打ち出す、それが政治家の仕事ではないか。こんなことでは政治家も海外から来てもらうことになるぞ。

新リーダーとなる北海道知事候補を早急に決めれ、いつまで待たせる

高橋はるみではこの北海道のリーダーとしてはダメだ。4期もやって何を残したのか。また将来に何をやろうとしているのかがからっきし見えない。知事にやめてもらうには、選挙で決めるほかない。来春の知事選で野党に統一候補の擁立を求めている市民団体「戦争させない市民の風・北海道」は11日、札幌市内で記者会見し、立憲民主党道連、国民民主党道連など4者に候補者選びを急ぐよう呼び掛けたという。市民の風はどれだけ選挙に力を発揮するのかは未知数だが、誰かが動かないとはるみ知事が延長する。先の大地震で対策本部に駆けつけるのに3時間もかかった。世間では「空白の3時間」といわれ、いったいどこの寝床にいたのだといわれている。とにかくリーダーとしては特に有事ではダメだ。反自民政党は早急に知事候補を決めるべきだ。何をやっているのだ。

2018/10/11

日豪が来年空軍による戦闘機訓練を実施、エネルギーのはけ場所がそこか

日本とオーストラリア両政府は10日午後(日本時間同)、シドニーで開催した外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の共同声明を発表した。来年中に航空自衛隊とオーストラリア空軍の2国間による初の戦闘機訓練を実施するという。中国の軍事、経済面の台頭を意識し、連携を強める協議だった。また、トランプの貿易の保護政策に対して自由貿易を重視し、不公正な貿易慣行に対抗するというが、これは部こくに対してではなく対中国に向けたもの。日豪は結局のところトランプにはもの申すことさえ出来ない小国だ。2プラス2には、日本から河野太郎外相、岩屋毅防衛相、オーストラリア側はペイン外相、パイン国防相が出席した。共同記者会見で岩屋氏は「日豪の防衛協力が一層強固に進展する必要性を強く認識した」と述べた。ここに後ろ盾の米国があってのこの両国の協議だ。少しは自立してもらいたい両国だ。まず無理だろうが。それにしても安倍政権の話は、毎日戦争ごっこの話ばかり、いつ戦争するのだ安倍さん。

トランプ商法が本音、カジノ大手が日本参入を要求、安倍さん応ずるか

ラスベガス・サンズがシンガポールで展開する統合型リゾートのマリーナベイ・サンズを運営している。この賭博場を日本に導入したいと、トランプの行動が始まった。これには安倍さんも最終的には応ずるだろうが、やはりカジノ法案を強行して成立させた公明党選出の大臣らすべてが予定のことだ。
トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めていたという。この事実が公明党をカジノ法絶対成立に走らせた。一応は安倍さんはことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定しているというが、なら1年以上にわたって隠していた。もりかけに続いてカジノのお友達との口利きしないが毛管理用に忖度させる、そうした首相のトップ商法が必ずが成就するだろう。それがニッポンだからだ。トランプとともに泥船で沈め。

2018/10/10

国際艦船式に旭日旗掲揚「お断りします」の前に日本が辞退、反発を考えよ

旭日旗での参画は控えてほしい。こう韓国側からあった。これで韓国の観艦式に不参加を日本政府は決めた。そもそもこの旗は、朝日を図案化したもの。白地の旗面に、放射状に光線を放つ日の丸が赤で描かれている。明治時代から第2次世界大戦敗戦まで軍旗として採用され、この下で敵味方多くの人間が死んだ。それでも現代でも陸上・海上自衛隊が使用しているほか、民間でも祝事やスポーツの応援などで用いられている。一方、韓国や中国では「旭日旗は日本の軍国主義・帝国主義の象徴」との認識がいまだ根強いのも事実。時を経ても侵略の歴史は日本人が思うように風化していない、むしろ親から子へ、さらにと伝えられている。五輪やサッカーW杯など国際的なスポーツ大会での同旗の使用について、国際オリンピック委員会(IOC)や国際サッカー連盟(FIFA)は政治的表現禁止規定に背くものではないとしているが、韓国などからこれまで幾度も反発の声があがっていた。この状況のもと旭日旗を掲げて艦船で韓国に出向く、当然反発は起こる。案の定だった。よって岩屋毅防衛相は5日夕、自衛艦旗の掲揚をめぐる摩擦を受け、韓国で行われる国際観艦式への不参加を表明した。これに岩屋氏は「先方の意向はよく分からない」というが、もしわからないのなら、大臣は即辞めるべきだ。わかっていて「わからない」とうそぶくではない。いずれにしても相手がいやがること、それはやめるべきだろう。旭日旗は2000年代後半から、サッカーの国際試合で日本側サポーターが使ったことで、国民感情を刺激する存在になったりした。韓国側は、日本は十分に過去を反省していないとみている。嫌がらせよりもここは懐の広さと、反省の思いを心に留め置くことだ。

首相、ロヒンギャ尽力とスー・チー氏を「評価」?二人の嘘つきに困った

来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が9日夕、東京・迎賓館で安倍首相と会談した。ふたりは似ているともに「うそつき」ということだ。安倍さんは言うまでもないが、ノーベル平和賞のスー・チーは自国のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの虐待の事実を公然と隠す。その事実はないという。ともに嘘つきだ。安倍首相はこの事実を問うことなくロヒンギャの早期帰還の問題に関するスー・チー氏の取り組みに「尽力を評価する」と伝え、その上でミャンマーの民主化支援を続ける方針も表明したという。ロヒンギャ問題を巡ってはミャンマーへの国際社会の非難が強まっていることを安倍さんは無視する。かつてのスー・チー女史もいまや最高権力者、思考の変遷はこれだけ酷いのかと思わせる。

2018/10/09

安倍さんは米国派遣の高等弁務官なのか、植民地日本どうする気だ

安倍晋三首相はいつまで米軍・米国に尽くさなければならないのか。日本人はいつまでそれに付き合うことになるのか。いまでも米国トランプの言いなりではないか。日本中は上空含めて、米軍のフリーゾーンとなっている。これは戦後から70年以上になるのに占領軍駐留状態であり、その後今日に至るまでは植民地そのものだ。これは日米地位協定によって明確になっており、米国の属国そのものといえる。だから安倍さんはトランプにご機嫌を取り、言われれば兵器を爆買いする。この事実を正当化するために隣国韓国のことを引き合いに出している。8日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューにおいて安倍さんは、「北朝鮮の非核化の見返りとして在韓米軍の縮小・撤退を行うことに反対する」とあえて述べた。しかも強調してだ。さらにお節介にも「米側にもトランプ大統領にもこうした考え(縮小・撤退)はないというのが私の理解だ」と言い切った。日本から占領軍の在日米軍が引き揚げられると困るのは本当は米軍だが、既に米国属国下の首相の安部さんにとっても困る話だ。それが隣国で在韓米軍の撤退となれば焦る。安倍さんは米国から使わされた高等弁務官だ。日本では、復帰前の沖縄に設置された琉球列島米国民政府に高等弁務官が置かれていた。まさにそれだ。

小泉元首相、憲法改正の推進で自民党をアドバイス、まるで風見鶏だ

原発ゼロを掲げる小泉元首相は8日、マスコミの前で安倍首相の掲げる改憲の進め方で注文をつけた。自民党憲法改正案は、与野党の連携がなければ「まず改憲は困難」との認識を示した。さらに続け「自民党だけで来年できるわけない。与党、野党が協力しないといけない」と述べた。具体的には、来年の参院選では「改憲を争点にしてはいけない。野党第1党と協力すべきだ」という。また元首相自ら進めている反原発では、「野党が統一候補を出し、原発ゼロを公約に掲げれば自民党は危ない」とも指摘した。ようは野党と協力して改憲を進めないと、参院選は「原発ゼロ」の野党統一候補が出て、自民党が困ることになるよ。これは安倍さんに対するエールなのかよくわからないが、自民党へのアドバイスに変わりない。元首相は自らの幅広さを強調したいばかりに、政敵だった共産党の志位和夫委員長や自由党の小沢一郎共同代表について「原発ゼロでは一致している」と評価した。小泉元首相は改憲推進なんだろうが、どうも回りくどいことを言う。まぁ、気楽な人だ。

2018/10/08

毎日論調査で安倍改造内閣に期待が8%、しかし内閣支持は4割近く

毎日新聞が8日、6、7両日に全国世論調査を実施したと報じた。2日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が37%で、「期待が高まった」の声もあって、8%だった。最も多かったのは「変わらない」の47%。内閣支持率は37%で9月の前回調査から横ばいだという。不支持率は1ポイント減の40%だった。それでも内閣支持率が4割近くある。どう考えてもあり得ない数値であるが、おそらく米国大統領同様に、はずかしくて表だっては言わない、かくれ安倍が多いのだろう。日本という国は、隠れ安倍とか投票所に行かない人たちや無党派を決め込んでいる人たちによって、これらが安倍さんを元気にしている。何を持って安倍さんに託しているのか、誰か口にしてもらいたいものだ。今回の調査では部下となる職員を自殺に追い込んだ麻生副総理兼財務相か留任した。これを「評価する」は25%もいた。職員を殺すような違法ワークをさせても評価するのが、いまや日本人なのだ。その日本人の本旨をくんで安倍さんは留任させた。それでも冗談じゃない「評価しない」が61%もいたことが少しの救いになった。主な政党の支持率は、自民党31%▽立憲民主党11%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党0%--など。無党派層は40%。ここでいう無党派層は、支持政党がない、と言い換えるべきだ。「無」は党でない。こうした調査では、直近選挙で投票したかどうかも聞いたらどうか。投票していない人などは世論調査に算入させると正しい傾向が見えないだけでなく。将来の見通しでも正しい見方もできない。ようは無責任な回答は別途の調査結果で扱うべきだ。

政府、国土強靱化計画5年ぶり改定、ようやく地震で電力供給分散に

政府の今後5年間にわたる防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の改定案が7日、マスコミが明らかにした。北海道の地震で全域停電(ブラックアウト)が起きたことから、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化、地域内での発電設備の分散化推進を明記したという。西日本豪雨や巨大台風など豪雨被害を念頭に治水対策の強化も柱として盛り込んだ。からっきし防災という事前対応もだめ、実害が起こっては避難所の劣悪など、毎年のように自然災害が起こっているのに何もしていない政府だ。国土交通省が率先官庁になるが、ここ十年近く公明党が大臣ポストになっており、自民党が協力しないのかまったくうまくいっていない。今回の北海道大停電は、これでも想定外というのか、当たり前だブラックアウトを想定するはずがない。約300万戸が停電、想定すること誰がする。明らかに人為的なミスであるにも、社長の謝罪はない。北海道知事も大停電から道庁の対策本部に入るまで、3時間以上も要した。知事公館から歩いても15分程度のところだ。いったい3時間以上、どこで寝泊まりしていたのだと道民はあきれている。とにかく災害列島の日本、これは個々人の対処でどうなるものでない。国がしっかりやるべきだ。米国から戦争装備品を爆買いするなら避難所に必要な「簡易ベット」「水洗トイレ車」なども野戦用に買え、大砲とかタマはその後だ。安倍さんの戦争オタクが災害対策オタクに思想チェンジ願いたいものだ。まずは2014年の基本計画策定から初の見直しとなる防災対策をまじめに実用的なものにとり進めてもらいたい。まさに想定を超えた甚大な被害が相次ぐ中、役所仕事では間に合わないぞ。

2018/10/07

北方4島を返上するのか安倍首相、日ロ会談で共同経済活動を相互確認

安倍首相は7日、ロシアのオレシキン経済発展相と京都市内で会談し、北方領土での日ロ共同経済活動の実現に向けて連携していく方針を確認した。経済支援を優先する、なら北方領土返還はどうなるのだ。安倍首相はじめとした自民公明の連合政府は、4島よりも北方開発に日本からの資金援助で進めることが「益」があると判断したようだ。具体的には日ロの「日ロ貿易経済政府間委員会」などを通じた申し合わせたという。さらにロシアは資金援助だけでなく、人的交流を通じた関係発展に意欲を示した。この問題、どうして国会での議論にしない。日本の領土がとられ、それにのしをつけて差し上げたと同じことを安倍政権はしている。売国的であることに間違いない。これが安倍さんの言う「決める政治」なのか、冗談じゃない。みすみす領土がとられるのを泥棒に追銭する、こんなことが決める政治、あらためて冗談じゃない。北方領土返還運動の右翼団体はどうしたのだ。

東京都が「自治体五輪商法」で都道府県初のヘイト規制条例を成立

ヘイトスピーチを規制し、LGBTへの差別解消を目指す条例が東京都議会5日、都道府県で最初に可決、成立させた。何でも五輪目指す自治体の「五輪商法」だが、この際動機はどうでもよい。成立に意義を見いだそう。安倍政権は新潮45に見るように障害者などの差別を普通とする優生主義のスタンスだが、東京都はそうした考えに抗しての決定だ。条例は、五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念を踏まえたもので、ヘイトスピーチに対しては、知事が基準を設け、公共施設の利用を制限できるとし、実施団体名の公表やネット上の書き込みや動画の削除要請も可能と定めたものだ。各道府県にもこれらの差別に抗する条例ができるのか、それは差別主義者が知事にいればまず成立はないだろう。成立なしは、そうした知事かいることになり、まず知事選で変わってもらうことが第一だろう。

2018/10/06

立憲の枝野代表が札幌で「いま消費増税やれるのか」と現実を指摘

枝野立憲民主党代表は5日札幌で増税問題を指摘した。「消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と強調した。「この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか」と指摘した。増税対象は、中小零細企業でなく所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてもらう。そうした増税策をいま検討を進めているという。代表はいう「私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない」と現実を語った。いま必要なのは、それらのことを前提にして政策を進めていくことだと語った。年金保険料を引き上げ続けた結果、この30年間で国民年金の支払いは2倍強になった。社会保険料は84%も負担が増えたという。社会保険料は。30年前より2万5946円(月額・以下同)も増え、84%も負担が増えている。1989年には、消費税が導入された。所得税などを含む税金全体も、30年前より7859円の増加。社会保険料と税金を合わせると、3万3805円もの負担増だ。しかも約30年間で、物価は約10%上昇した。それでも消費増税をやれるのか。

米、大差に「驚き」日本政府がどのように対応するか注目

玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米政府だった。しかし、先の知事選結果は安倍政権の米従属派がオール沖縄に8万票も引き離された。米政府は一堂に驚いている。こんなところで口先嘘つき安倍首相の実態を知ったことになった。でも米国は辺野古移設堅持の姿勢を崩さない。それは沖縄がどうであれ、安倍政権が全面支援しているからだ。民意の結果は「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」との声も多い。さすがの米政府も米軍基地集中の沖縄で民意は反米では困るのか、日米同盟への影響を危惧しているという。玉城新知事に対して日本政府がどのように対応していくか。ボールは東京に投げられていると米政府は注目する。

2018/10/05

麻生財務相なぜ責任とらぬ、なぜ佐川を「極めて有能だった」というのだ

麻生財務相は5日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。その佐川の部下となる職員を自殺に追い込んだ事実はどう見るのだ、麻生さん。自殺した職員の親は、来る日も来る日も公文書改ざんを指示されていたという。それに耐えられなかった。自殺は3月だった、遠い過去の話ではない。なんとも人を人と思わぬ安倍内閣、佐川を処分することなく5000万円の退職金を持たせ自主退職にさせた。ようは誰も責任をとっていない。それどころか自殺する原因となった佐川を麻生は褒めちぎる。佐川の取り扱いを麻生は、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調する。正義を押しつぶす展開が容認され、それを誤魔化すために佐川を褒めちぎる。すべては安倍首相から始まっている。

玉城沖縄新知事、辺野古移設阻止へ断固反対で突き進む覚悟の就任会見

沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏(58)が4日、初登庁し、就任会見をした。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に、改めて反対を表明。日米両政府に対話を呼びかける一方、「いばらを踏みしめ、踏み越え、かき分けて、私は突き進む」と覚悟を述べた。初志を貫徹してもらいたい。それが沖縄の筋だからだ。いまや沖縄は米国でなく日本によって植民地扱いをされてい。国中のすべての米軍提供基地を沖縄に集中することが、政府内では常態化している。戦争の先端を切るのは沖縄とでも考えているのか、安倍さんの沖縄政策はそう見える。「米軍基地の整理縮小が急務で(辺野古などの)新たな基地は到底容認できない。普天間の閉鎖・返還、新基地建設阻止に全身全霊で取り組む。心ない分断を乗り越えるため、翁長(雄志〈たけし〉)前知事の遺志を引き継ぎ、誇りある豊かな沖縄を実現する」こう玉城新知事は声高らかに宣言した。この時点でも安倍さんはじめとした官房長官らは、沖縄にどうであっても米軍基地を作らせる。それが日米地位協定の内容であり、日本は米国の従属国だと政府自身が自負している。米軍辺野古基地に断固反対する。

2018/10/04

柴山文科相が安倍さんに忖度して「教育勅語」を道徳教材にしたい馬鹿な

明治天皇の名のもとに、明治23年(1890)10月30日に発せられたのが「教育ニ関スル勅語」いわゆる教育勅語。家族国家観に基づく忠君愛国主義と儒教的道徳を内容とするもので、国民支配の象徴としていた。これをいま持ち出すのは、安倍首相の戦前回帰、「戦争中はよかった」という考えと一致する。2日の改造内閣で冒頭あいさつから柴山文部科学相は、早速「教育勅語」を取り上げた。忠君愛国である教育勅語を「道徳などに使うことができる分野は十分にある」ととち狂ったことを口にした。既に国会では戦後、教育勅語の指導原理を排斥・失効させる決議を採択しており、そのことを反故にする振る舞いだ。安倍内閣のことだから昨年3月、「憲法や教育基本法などに反しない形で(教育勅語を)教材として用いることまでは否定されない」と戦争賛美していた。こんな内閣がスタートした。自民党と公明党だけで戦争でもしたら、国民は観戦しているよ。

安倍内閣支持率が47%、理解不能な高い支持率、民度大丈夫

第4次安倍改造内閣が始まった直後の世論調査では、内閣改造を「評価しない」が45%だった。共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45.2%で、「評価する」の31.0%を上回った。それでも安倍内閣の支持率が46.5%と異常に高い。不支持は38.2%とたったそれだけだった。通常なら内閣改造は支持率が上がるというが、マスコミの論調は「今回は支持上昇にはつながらなかった」と報じている。あの嘘つき首相はじめ職員を自殺に追い込んだ麻生太郎財務相か抜けしゃしゃと留任していてもこれだけの安倍内閣を4割も支持する、どう考えても理解できない。

2018/10/03

麻生留任によって人でなし内閣を決定的にする、自殺者を出しても涼し顔

学校法人森友学園をめぐる問題で、自殺者も出した麻生大臣責任者の下の財務省が、今回の内閣改造で同大臣の横滑りを歓迎しているという。これで官僚らは、引き続き都合の悪い証拠は隠し、証拠を残さなくていい、それでも困るなら公文書を廃棄すればいい。この違法行為に耐えられない者は、自殺に追い込む、これが財務省というところだ。安倍首相は麻生の振る舞いを評価するから、内閣改造で一番に残した、自殺者などお構いなしの神経なしだ。財務省の戦後最大の疑惑なのに麻生は、改ざんを「個人の問題」としている。事件実行中心者の佐川局長を問題視せずむしろ「適材適所」と評価していたというから人でなしの神経だ。首相も麻生もこんな人間なのに、とうの財務省官僚は歓迎する。理由が振るっている。来年10月の消費増税が控えている。また同省としては「総理、内閣官房にものを申せる大臣でないと困る」とだけを理由に麻生留任大歓迎を決め込んだ。こんな人でなし安倍内閣、財務省に国民の血税を集中させ、配分させている、なんとも気分が悪いことか。国民はどうして怒らないのだ、相変わらず不思議な人々たちだ。

安倍首相のお為ごかし改憲はみにくいぞ、自衛隊明記だけなのか

安倍首相が憲法改正に前のめりなのはようわかった。では何のために改憲なのかは、国民に全く説明していない。「知りたければ、読売新聞を読め」と冗談じゃなく、国会で野党の説明質問にそう答弁した。首相自身よくわかっていないのを誤魔化すための低レベルな質問すり替え答弁だ。安倍さんのおはこだ。改憲の説明ができない分、「9条の1項と2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記して違憲論争に終止符を打ちたい」と勝手に論争終結を持ち出している。最近は「自衛官が息子に『お父さん、憲法違反なの?』と尋ねられ、息子は目に涙を浮かべていた」などと情緒的に訴えている。安倍さんの感覚おかしいのではないか。自衛隊は合憲であることは国民の総意ではないか、その総意前の話を持ち出して「憲法条文明記」にこだわる。国を守る機関をすべて明記しないと憲法が機能しないのか、改憲するところは違うだろうといいたい。たった国民の20%程度で自民党は政権党になれる、まさに公選法の改定が必要ではないか。自己都合だけでたった20%政党が威張り腐ったことでいいわけがない。安倍さん「自衛隊がかわいそうだから改憲」と心にもないお為ごかしやめようょ、せこいぞ。

2018/10/02

100万円受け取った甘利元大臣が自民党の要職に、またもやお友達内閣発足

安倍首相自らの能力や疑惑が問われる内閣が向こう3年間続く。その内閣改造されるが、疑惑内閣にまたも疑惑人が登壇するという。自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相のことだ。2日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で2年前に閣僚を辞任した際の政治責任について問われているが、確かに相手方から大臣室や事務所で100万円を受け取っていた。なのに本人は、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べて「疑惑は解消された」とそんなの過去のことと一蹴した。こうした方が今年9月の総裁選で安倍陣営の事務総長を務めていた。こんなのばっかりの安倍内閣だ、もううんざりだ。どれだけの国民が期待どころか関心を持つのか、もうとうに製品不良でかつ賞味期限切れだ。なのに向こう3年も国民は食わされる。それでも4割の国民は安倍さんを歓迎だ。どうかしてしまった日本政府だ。


玉城沖縄新知事、県民無視の日本政府に「米軍基地廃止での対話」を求める

米軍普天間飛行場の閉鎖・返還実現に強い意欲を示す玉城デニー氏が沖縄知事選で勝利した。その後、琉球新報社が1日、インタビューしているのでまず聞いてみよう。過去最多の39万票余の得票ことで、辺野古の新基地建設阻止の公約が多くの県民に支持されたとの認識を示した。引き続き米軍普天間飛行場の閉鎖・返還の実現をはかりたいという。敵は日本国政府といいたいのだろう。しかし相手の国は公権力という機動隊を導入しても沖縄の民意を無視するだろう。これには「対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に求めたい。裁判の乱発は控えるべきだ」と政府の県民を敵視する姿勢に、対話協議を求めた。日本政府は何をやりたく存在しているのか。米国の配下ではないはずだ。

2018/10/01

沖縄県知事選挙結果「安倍政権は沖縄から撤退せよ」と明確な意思示す


沖縄県知事選で初当選した前衆院議員玉城(たまき)デニー氏(58)は1日、那覇市でマスコミ各社の取材に応じ「辺野古について、県民は安倍政権に明確にノーだと言った」と確信した。これまで自民・公明・維新らが米軍にこび、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を率先して、現地の反対を押し切ってまで進めてきた。今回の選挙結果は、それにノーを突きつけたといえる。同じ沖縄県人である前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)は、辺野古反対とはいわず問題の争点をあえて口にしなかった。まさに安倍さんの選挙手法であって、都合の悪いことは隠すということだ。あの安倍政権の裏の支配者となる菅官房長官らが応援に来た際も辺野古移設に触れず、経済向上を中心に訴えていた。沖縄を日本の米軍化の植民地のような扱いに県人は、この選挙で「もう言いなりにならないぞ」と行動を起こした。現に官房長官のように「たびたび来て、耳に心地いいことを言い放って帰る」が、狙いは明確だ。辺野古基地の建設にあり、こうしたやり方に「我々を見くびっている」と憤る県民もいた。県民の意思が明確になっても安倍さんは日米地位協定という米軍の植民地化をやめようとしない。むしろ沖縄を戦中戦後においても本土の捨て石としてきた、その政治を進めている。もう許されることではない。それが今回の選挙結果が明確にした。安倍政権は沖縄から速やかに撤退すべきだ。

沖縄知事選投票結果/自民・公明・維新・希望の推薦が大差で落選

沖縄県選挙管理委員会によると、沖縄県知事選挙の投票率(集計最終発表9月30日午後11時25分)は63.24%だった。男が61.79%、女が64.62%。4年前の前回知事選の投票率は64・13%で、今回は前回選を0・89ポイント下回った。主な地域別では那覇市は63.18%(前回65.86%)、宜野湾市は65.69%(同64.03%)、うるま市65.05%(同60.36%)、名護市65.92%(同68.30%)。【投票結果】玉城デニー396,632(得票率55.1%)、佐喜真淳/自民・公明・維新・希望が推薦/316,458票(得票率43.9%)

2018/09


2018/09/30


TAG交渉って何だ、2国間交渉のことだ、安倍さんはトランプの術中に

日米首脳会談で合意したという新たな2国間での関税交渉なのだが、中身がわからない。だいたい2国間交渉をしないためにTTPに安倍さんは奔走したのではないか、それをトランプの前ではいとも簡単に術中にはまる。玉木国民党代表は、「今回の合意内容は一言で言うと、お互いの顔を立てた、先送りの内容だ」と話す。そんな評価でよいのか、TAG(日米物品貿易協定)自体が言葉の意味がわからなくても2国間交渉に違いない。それをふだん使わないTAGと誤魔化す。同代表は「一体どういう話をしたのか、何を合意したのか。そして協定の外にある、防衛装備品をどれだけ買う約束をしたのか、明らかにしてもらいたい」というが、もっと政治の裏ふくめた実態を国民党は納税者へ説明してもらいたい。少なくとも臨時国会では、しっかりと説明を求めるべきだ。29日、新潟県上越市で記者団にそう語っていた。

オスプレイが横田に来るぞ、いつ墜落だ米軍の操縦技術がたよりだ

米空軍のCV22オスプレイ5機が10月1日、横田基地(東京都福生市など)に正式配備される。主に敵地に潜入する特殊作戦部隊の輸送を担い、2024年ごろまでに計10機になる予定。今後どれだけ増やすかはわかっていない。沖縄以外でのオスプレイ配備は初めてだ。どれだけ安全かでは、安全ではない。この配備に政府はどれだけの意味を見いだしたというのか、政府はいう。「日米同盟の抑止力、対処力を向上させる」(小野寺五典防衛相)と歓迎だ。では、事故やトラブルの恐れもあるオスプレーは安全といえるのか、安全ではない。オスプレイは回転翼の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機のような長距離飛行となの仕組みであるので、操縦が難しく、よく墜落する。これに日米政府は墜落も訓練のうちときっと思っているのだろう。

2018/09/29


トランプに怒られ戦争装備品を爆買いの安倍首相の従順ぶり


安倍首相は米ニューヨークで26日午後(日本時間27日未明)に行われたトランプ米大統領との会談で、米国製の戦争装備品購入を宣言した。わざわざ菅官房長官が28日の記者会見で明かした。この購入でトランプは「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」日本の爆買いを喜び、また当然だとの顔をしていた。日米同盟は爆買いまでも含まれているようだ。戦争道具の売り込みにトランプは、首相に対し対日貿易赤字について不満を伝えたところ、安倍さんは即「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と語っていた。この爆買いに首相官邸は「安全保障上必要なものを買うという従来方針なだけ」というが、実際は違うだろう。トランプに怒られたからではないか、ウソをつくな。いくらウソは安倍政権の象徴であってもだ。

スバルがオスプレイ整備に1年7カ月、いまだにできず米国へ返せ

普天間飛行場に配備されているオスプレイはいまや全国各地にばらまき配備されており、米軍にとっては日本中基地化の状況と認識しているようだ。そのオスプレーも事故を生み出す飛行機と言われるほど、適正な整備が求められている。いま米空軍輸送機オスプレイ5機の横田基地(東京都)への正式配備が10月1日に迫っているが、整備態勢が困難を極めている。実際、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)のオスプレーの定期整備が、1年7カ月たっても完了していない。整備は自動車のスバルが進めている。当然製造・修理の実績があるので米軍の入札で選ばれた。昨年2月から1機目の整備にはいったが、通常は3、4カ月で終えるが、いまだ1年7カ月が経過しても完了していないという。だいたい戦争専用機の整備、戦争しない国が手際よくできるはずがない。こんな手強い戦争機は米軍返したらどうなのだ。植民地からはものはいえないのか。

2018/09/28

物品交渉中、車の高関税なしというが、その後はある、安倍さん日本売るな

トランプ米大統領との首脳会談に26日臨んだ安倍首相、ニューヨークのホテルで行った。その後双方が「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉入りで合意した。交渉中は米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を発動しないことを、会談で首相が直接、トランプ氏に確認したという。では交渉中の案件が終われば、自動車にも課税すると言うことだろう。日本側は、「早ければ年明けに日米2国間の関税交渉がはじまる」と見ているが、米国はそんな暢気なこと思っていない。ここ数カ月での決着としている。しかも暢気な2点目は、農産品を含む全ての品目に関してだ。日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であると決めている、当然米国側も「尊重する」と考えているが、それは思い込んでいるだけだ。日本は2国間交渉では不利との考えで11カ国によるTTPで対応しているではないか。もし日米の交渉条件がよければ11カ国連携の意味がないではないか。安倍さんはまたトランプに譲歩した。さらにトランプから戦争装備品を大量に今回ももかわされた。交渉も植民地意識ではいつまでも植民地支配のままだ。安倍さんはダメだ。

河野大臣がドイツ外相との会談に遅刻、「トランプのせい」と人のせいにする

安倍首相を追いかけるように米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相だが、大ちょんぼをしてしまった。27日朝(日本時間同日夜)、トランプ米大統領の移動に伴う交通規制に巻き込まれたという。結果は、予定していたドイツのマース外相との会談場所に間に合わず、中止となったという。マース氏は会談部屋で河野氏の到着を待っていたが待ちぼうけに。河野さんは国連本部まで歩いていったという。なんともなんとも暢気な公務なのだ、公務なら遅れてもよいのか。安倍さんの腰巾着も醜いぞ。

2018/09/27

自衛隊海外派兵や武器調達、河野外務大臣が勝手に進め戦争機運高める

ポスト安倍後の総理候補として頭角を見せたい河野太郎外務大臣だが、やることは安倍首相と同じタカ派的手法を講じている。米ニューヨークに行った河野大臣は25日、国連平和維持活動(PKO)の強化策を国連のハイレベル会合で日本の派兵となる派遣を表明するだけでなく、活動内容まで言及している。「各国PKO部隊の能力向上に引き続き貢献していく」との考えを表明した。そんなに各国と一緒に戦争したいのか、戦争できる国にした安倍さんの上前をはねる以上に好戦的だ。今年11月には陸自隊員約20人をベトナムに派遣して訓練に入る。また、この日の国連では、イタリアのミラネージ外相と初めて会談し、防衛装備品・技術移転協定の早期の発効を目指すことなどを確認した。これではなし崩し的に外務大臣が戦争装備など武器調達をするといった、戦争ビジネスを実施中だ。まだ憲法が改悪されていない中での自民と公明政権、冗談じゃない原状は看過できない。勝手なことするな。

軽口の安倍首相が進める改憲、採決三昧で決するのか、議論関係なし

立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、安倍首相が秋の臨時国会への憲法改正案提出を目指していることをけん制した。改憲の是非を問う国民投票のテレビCM規制について「この話に決着をつけるだけでも、少なくとも来年の夏までかかる」と述べた。軽く採決で決まればいいんだと、憲法改正をいとも簡単にできると意気込んでいるのは安倍さんだけなのか、少なくとも国民は憲法改正に興味がない。枝野代表は、首相が改憲に挑戦する姿勢を示していることに触れ「挑戦なんかされたら困る。(議論は)全く盛り上がっていない」と一蹴した。戦争オタクの一つに戦争する国となる、そのため安倍さんは憲法改悪が必要だ。とんでもないのが首相になっている、とんでもない世の中になってしまった。