まちかどニュース

20231231

裏金該当者は何百人に達するとの声、自民党は解党だ、一国の宰相が一党のため南米訪問見送りの外交に影響

自民党裏金政権、もういい加減にして解党すべきではないか。たかが自民党のために国民はいやな年を迎えなければならないのだ。裏金該当者は何百人に達するとの声があるが、そこで金額の多かで決めず、すべてを公民権停止にすべきだ。そして自民党からも新陳代謝後の候補者を出せばいい。この醜態自民党のおかげで外交までにも影響が起きている。岸田首相は、２０２４年１月に予定していたブラジルなど南米歴訪を見送るという。言うまでもなく自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題で揺らいだ政権基盤の立て直しのためという。一国の宰相が一党の腐敗のために外交をおろそかにする。それだけでも国益を損なう犯罪だ。

ヤジ飛ばすだけで拘束される、札幌の公安警察が牙むきだした、北海道知事は関係していないのか

公安警察が闊歩する街、その代表的なのが札幌だ。街頭で安倍首相にヤジを飛ばしただけであっという間に警察官は実力排除した。札幌市民にはヤジを飛ばす自由はないと、公安は安倍首相に忖度した。４年前、参院選での出来事だ。ヤジを飛ばし、北海道警に排除された２人は、損害賠償を求めて裁判を起こした。男女２人が北海道に賠償を求めた裁判の２審で、札幌高等裁判所は「女性の原告を排除した警察官の行為は法令の要件を満たさず違法だ」として、１審と同様に北海道に賠償を命じた。一方で、男性の原告については賠償を命じた１審判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡した。日本ではヤジを飛ばせば次は逮捕となるのか、北海道の鈴木知事にしても秋元札幌市長にしても道民、市民を守る気がない。特に鈴木知事はアイヌ差別が自民党の杉田水脈から北海道民を対象にやられているのに何も対応しない、この知事どこの人なの。とにかく恐ろしい世の中になってきている。すべては自民と公明政権によるものだ。

20231230

武器禁輸は憲法第９条の具体化、それなのに公明と自民は平和国家を「戦争国家」に世界デビューさせた

平和路線を豪語していた公明党は国民に大変なことをしてしまった。自民党はもとより、戦争への道を完璧に拡大した。今回の防衛装備移転三原則と運用指針の改定による大幅な輸出制限の緩和で、日本の安全保障政策は大きな転換させた。しかも自民と公明２党によってだ。日本はあの大戦から平和主義を掲げた憲法のもとで国民は生活をしてきた。いうまでもなく日本は憲法で平和主義を掲げている。なのに今回の三原則や運用指針の改定で、殺傷能力のある武器の輸出制限が拡大させた。戦争当事国に武器を供給する、場合によっては供給元の日本にも戦火が及ぶことになる。「平和国家である日本がつくった武器で人が死ぬのはおかしい」というのが、あたりまえの考えだ。少なくとも日本の抑制的な武器輸出政策は、戦争放棄や戦力の不保持を定めた憲法９条のもとになりたっていた。それが自民と公明党によって完璧に破壊された。この２党は日本という国、そして国民をどうしたいのだ。これでは国と国民が破壊される道に引きずり込むために政権を奪取しているのだろう。なぜそんなことをするのだ。

広がる安保優先「そこのけそこのけ軍隊が通る」全国日米軍施設５８０カ所周辺に利用規制

日米安保の下、政府が風力発電設備の建設規制をする。まさに戦争への安全保障を優先するのが政権の基本姿勢だと声高だ。ようは国民国家の安全安心などは、二の次の基本姿勢なのだ。すべてが米国のもとで安全保障が決められ、最近では風力発電設備が安保上邪魔だと、施設周辺の土地利用規制を導入する。自衛隊の使用を前提にしたインフラ整備も進める方針がある。土地規制を可能とする法律を２０２２年９月に全面施行している。来年にはこの法律に基づく自衛隊や原発、在日米軍の施設周辺を含む指定区域が全国で５８０カ所を超える見通しという。そのため風力発電設備の建設を巡っては、自衛隊レーダーへの影響から既に１０件以上の事業が計画の変更や調査の対象になった。まさに「そこのけそこのけ軍隊が通る」とした軍事優先がこの国の方向を勝手に決めている。

20231229

戦争準備のため風力発電建設規制、では電力不足はよいのか、政府は何のために国民を戦争に引きずり込むのか

人に害が起こるのならいかなる規制もよいだろうが、戦争準備の関係で規制するとは、いつ戦争をおっぱじめるのだ。政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制するという。そのための新たな法案を来年の通常国会に提出するそうだ。内容は、防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば２年間建設を制限すると強権だ。戦争を決め込んでいる周辺国に対しての戦闘体制という。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機に対処するために法規制が不可欠と決めつける。政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。エネルギー資源のない国にとっては風力発電は最重要なこと戦争のため規制する。こんなことでは風力発電なんか日本では無理だ。海の孤島が日本列島、海岸線に風力発電、政府はいう「自衛隊のレーダーに影響する」と全規制することになる。この解消は、戦争しない国になることだ。戦争準備で日常生活が電力不足の中、戦争もないだろう。

平和主義をかなぐり捨てた自民と公明政権、戦争国に武器輸出するという「密室政治」での独断決定

武器輸出を制限する政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す自民、公明両党の実務者協議に参加したのは、自民党・公明党の計１２人だ。たったこの二党と１２人が戦争する武器を海外に渡すことを決めた。この時点で、日本が憲法規範である平和を放棄したことになる。しかも国会審議を経ず、少数の与党議員だけだ。自民は日米合作による戦争を生涯の方針としてもっているが、公明はこれまで「平和の党」を公言していた。しかし公明は集団的自衛権以降は、自民と同じ発言で終始している。つまり「平和の党」は国民をだます言葉として使っているに過ぎず、いわば詐欺である。裏金といい、詐欺も加わればこの二党は日本を破滅に突き進ませる、そんな政権を日本国民はなぜ支持してやまないのか。不思議だと割り切れるものでない。/123

20231228

企業団体献金、パーティー禁止まではよいが、金がほしいには変わりない、立憲、政治改革４項目示す

立憲民主党の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で、党の政治改革推進本部で議論する四つのポイントを明らかにした。政治改革のポイントは、企業団体献金、政治資金パーティーの全面禁止▽政党から議員個人に支出され、使途が明らかにされない「政策活動費」の規制▽政治資金収支報告書のインターネットでの公開▽調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の透明化――の４点。企業団体献金とパーティーの全面禁止まではよいが、ほかのところはオープンにして金はもらうということだ。政治やるのに金が必要なら本筋の歳費の引き上げではないか。それがいえないのは、政治をやるより金がほしいだからだ。これでは何も変わることはない。

辺野古新基地問題で米国の臣下、自民と公明政権は代執行してまでへつらう情けない保守だ

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は２８日午前、沖縄防衛局が沖縄県に提出していた埋め立て工事の設計変更申請を、玉城デニー知事に代わって承認した。国民を蹴散らしても米兵のために海上に基地を作る。公明党の大臣はまさに米国の臣下そのものだ。新基地建設に反対する沖縄県との溝が深まってでも、しかも代執行という国が地方を強権的にいうことをきかせる、文字通りファッショの様だ。代執行により防衛省は大浦湾側の工事が可能となり、年明け早い時期の工事着手するという。日本はというより自民と公明は日本人を貶めても「米国のため」と国民を弾圧するのだ。東京政府はどこの国の人間なのだ。

20231227

自民党が長きにわたりやってきたこと、何代にわたる「政治家業」の継承だけ

自民党の最大派閥・安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部は２７日、初めて個々の同派所属議員の強制捜査に踏み切った。先行きへの不安を抱える自民内には動揺が拡散。野党からは「異常事態だ」などと改めて批判の声があがった。自民党は維新以降長きにわたって政治を支配してきた。それだけの長い間、自民党のやってきたことは親族継承で「政治家業」を生産性もなく、ただ安閑として生きてきたのだ。もうよい、自民党はもはや不用だ。公明党は支えるな、自民党には統一教会が背後にいる。

辺野古代執行、玉城知事〝徹底抗戦〟の構え鮮明に、この貫く信念に敬服する

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は２８日、設計変更を承認する代執行に踏み切る。代執行に向けた訴訟の判決で、設計変更を承認するよう命じられながら、県がこれを拒否したためだ。病気療養中だった玉城デニー知事は２７日、判決後初めて姿を現し、判決を不服として最高裁に上告したと明らかにした。「何年たってもできないものはできない。それに尽きる」。司法判断にあらがってきた玉城知事は徹底抗戦の構えを崩していない。この貫く信念に敬服する。東京政府にうごめく与野党は沖縄県知事に学ぶべきだ。

20231226

大阪維新の会には人権意識がないのだ、党内からハラスメント５件を認定、１４人からの被害申告が起こる異常事態

大阪維新の会はどうして人権問題を多発させるのか。同党は所属議員などを対象に行ったアンケート調査で、ハラスメントと認定される事案が５件あったという。ことし５月、所属していた笹川理大阪府議会議員による女性議員へのセクハラ行為などが判明し、その後、笹川議員を除名処分になっている。これを受け、維新では所属議員などを対象にハラスメントについてのアンケート調査を行い、ことし６月、被害などを訴える申告が１４人からあったことを発表している。まったく人権などない党だ。およそ半年間、原因を究明し、再発を防止するため、申告者や関係者への聞き取りなどを行っていた。その結果２６日、横山英幸幹事長が１４件のうち５件をハラスメントに認定した。人権をないがしろにする政党が、なんのために政治をやるのか、そんなのは政党を名乗ってはダメだ。

自民党の裏金疑獄、共産・小池氏「法律守らない人が『変えろ』と言う資格あるのか」と批判

本紙では自民党の裏金問題をこう指摘した。岸田首相は年明けに対策の新組織を立ち上げるといったが、それはいわば泥棒が泥棒の取締法を作るようなもの。泥棒は取り締まられないようにする法を作るだけのことだ。これに同様に新組織を年明けに自民党内に立ち上げる考えを岸田首相が示したことについて、「ずれまくった対応だ」と２６日、共産党の小池晃書記局長が指摘。法律を守らなかった人たちが、「法律を変えろ」と言い出す資格があるのか。法律を守らなかったのであればまず、なぜ守らなかったのか、どういったことになったのかを明らかにして罰を受けるということが必要ではないか。まさにその通りである。ようするに岸田首相のいっていることは何もしないことらに等しいのだ。

20231225

米国の臣下と化した岸田首相、沖縄県の民意を無視、司法と一体の政権は米軍基地建設にまっしぐらだ

岸田さんて米国の露払い役には一生懸命だ。国内での未曾有の諸物価の高騰には何もせず、できもしない賃上げを叫ぶ。肝心の連合が安閑としており、むしろ何もしていない。その岸田首相は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、福岡高裁那覇支部が県に命じた設計変更を不承認とする方針を玉城デニー知事が公表したことについて、「司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」と述べた。司法は国の意向役である以上、国家権力にはイエスマンだ。こんなことは国民は知っている。知らない人でも知っていることで、こんなことでは国挙げて米国のご機嫌取りをしている。とにかく沖縄の民意は名護市辺野古の米軍基地建設にはノーを示している。民主主義を政権の自民と公明は司法をも取り込んでの沖縄いじめだ。あの大戦での犠牲者のことを考えるならとても米国や米軍のためなどはいえないはずだ。政権は米国から手を引くことだ。

首相、派閥の裏金疑獄で自民に新組織、泥棒が泥棒の取締法を作るはずがない、国民をなめきっている

自民党事件となる派閥の政治資金パーティー疑獄、口だけの岸田首相（党総裁）は２５日夜、年明けの早い時期に自民党内に政治改革を議論する新組織を立ち上げる考えを表明した。何を悠長なことだ。新組織を作り、裏金を完全に見えないようにするだけではないか。これまでの長いこと、裏金の抜け道を作ってきたのは誰なのだ。いわば「泥棒が泥棒取り締まり法をつくる」泥棒が取り締まられる法を作るはずがない。そのことを岸田さんは、年明けに新組織といっているのだ。首相は同日夕、党本部で麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長ら党幹部と裏金問題をめぐる捜査の状況や今後の対応について協議したという。この泥棒会議で協議することは、泥棒でも泥棒から除外させる会議を行い、泥棒の団結を確認したのだろう。こんなことで日本という国はどうなるのだ、国民は内心そう思っているが、いかんせんおとなしい国民だ。それにつけ込んでの自民と公明政権となる。もうつけ込まれるのはやめようではないか、そんなウエーブが来年こそはと期待したい。

20231224

防衛省が自衛官増員本格化、台湾有事を出しに中国戦争あおる、一方政権は裏金で私腹肥やす

いまの自民と公明政権は無責任にも台湾有事を出しに中国を敵対国として、いざとなれば戦争をする勢いだ。まさに国民を危険にする行為をたったこの２党が差配する。そのためにか防衛省は２０２４年度から、自衛官の増員に向けて本腰を入れるという。戦争を想定した要員確保となるが、これは憲法違反である。自衛隊は軍隊であるが憲法上は現状追認としているのが、日本のあいまいな法の支配体質だ。実員は２３万５１１０人。定員は２４万７１５４人。今後は定員数に合わせ募集するという。いまの自衛隊は戦場を想定して国民の災害対策ではなく、ウエートは米軍とともにとなっている。その死との背中合わせの中、しかも憲法解釈だけで軍隊化しており、これに応募する覚悟の青年はどれだけか。そのため隊員に手当を割り増しする。２０２４年度当初予算案に９６億円を計上し、離島防衛の専門部隊である陸自の水陸機動団に対する「特殊作戦隊員手当」の支給割合を約１３％引き上げるほか、護衛艦や潜水艦で勤務する海上自衛官への「乗組手当」も支給割合を約１０％引き上げる。このように戦場を想定した自衛官募集。一方政権は裏金で私腹をむさぼっており、本来国家国民を幸せにする政権が、敵対国を作ることで目を外に向け、若者を戦場に送ろうとしている。なんとも矛盾だらけの政権だ。

平和主義を破壊した自民と公明政権、殺傷兵器輸出で国家の軍需産業を拡大化

日本国憲法は平和主義、それを破壊する自民と公明政権。まさに日本国内でこの政権は平和を着実に破壊している。いまや国内に飽き足らず世界に向かって戦争機運を高めることに舵を切った。国民に何の説明もなく自民と公明は乱暴にも軍拡行動に出た。具体的には、これまで禁止していた「殺傷能力のある武器」の輸出解禁に踏み切った。「平和主義」の看板が破壊、紛争地で平和活動に取り組んできた人たちやジャーナリストからは批判が相次いでいる。日本国は政権の独善で米国の傭兵化している。いまや日本は、軍需産業で経済を潤わせる世界となった。防衛装備移転三原則とは、政府が２０１４年に決めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。ようはなし崩しの戦争装備品を国際的にセールスすることになった。死の商人に成り下がった平和主義だった国家だ。

20231223

公明代表が自民と「同じ穴のむじなと見られたくない」発言があったが、世間は「むじな」と見ているぞ

立憲民主党の泉健太代表は２３日、公明党に自民党との連立政権から離脱するよう提案した。自民派閥の政治資金パーティー事件を「同じ穴のむじなと見られたくない」と批判した公明党の山口那津男代表の発言について認識を問われ「連立を離脱して政治改革を訴えるべきだ」と滋賀県近江八幡市で記者団に語った。その「同じ穴のむじな」とは、一見関係がないようでも実は同類・仲間であることのたとえ。多くは悪事を働く者についていう。公明代表はよくわかっているではないか。公明党はその「むじな」なのだ。いつまでも別物を装っても世間は、認めやしない。泉代表は、公明の「大衆とともに」との立党精神を念頭に「岸田政権の下にいる公明なのか、大衆の下に立つ公明なのかが問われている」と指摘。「本当に裏金政治を一掃したいなら、立党精神に戻るべきだ」と強調した。いまや公明党は自民党支配下として島抜けできないのだろう。これからの公明党はどんどん自民化していくのかまさに正念場と思いたい。

「核のごみ」受け入れ反対なのに、放射能を受け入れたい人々もいる、来春の対馬市長選、現市長は受け入れを拒否

長崎の対馬市長は核のごみの受け入れを拒否した方。多くの自治体の首長は、金ほしさに放射能を取り込む。北海道の寿都町とか神恵内村などはその典型だ。将来の子孫のことなど関係ない、とにかく金と自分本位だ。来年３月３日投開票の長崎県対馬市長選に向けた動きが本格化している。現職の比田勝尚喜氏（６９）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、国の選定プロセスの第１段階となる「文献調査」を受け入れない方針を表明した。３選をめざして準備も着々と進め、既に一定層から支持を得ているとみられる。一方、文献調査受け入れの「推進派」側の対立候補擁立は思うように進んでいないのが実情だ。とにかく核のごみを受け入れて金もらって、子孫がいなくなる、そんなの関係ないが推進派なのだろう。それが真っ当な自治体といえるのか、地域の人々の常識が勝ってもらいたい。

20231222

１１２兆円予算案を閣議決定の重点は賃上げだと、借金となる国債費は過去最大、将来に付け回す

政府は２２日、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出（支出）総額は過去２番目の規模の１１２兆７１７億円。防衛と社会保障に加え、借金の返済や利払いに充てる国債費も過去最大に膨らむ中、限られた予算を岸田政権が力を入れる賃上げ促進に重点的に振り向けた。予算案には、社会全体の賃上げを後押しする政策が並んだという。岸田政権は「物価に負けない賃上げ」を実現し、デフレからの完全脱却を目指す考えだ。予算編成の焦点だった診療・介護・障害福祉サービスの報酬改定では、医療・福祉現場で働く人の賃上げを促すため、２４年度にベースアップ２．５％、２５年度にベア２．０％の処遇改善につながる措置を盛り込んだという。処遇改善で加算する仕組みも拡充し、構造的な賃上げを促す考えだが、これで賃上げになれば連合などは不要となるだろう。

２０２４年度防衛費、過去最大７．９兆円にして米軍のために使う、戦争相手国は中国を念頭にする愚かなことだ

政府が２２日に閣議決定した２０２４年度当初予算案で、防衛費は７兆９４９６億円（米軍再編関係経費などを含む）となった。２３年度当初予算より１兆１２７７億円増え、過去最大を更新した。防衛省は物価高や円安が進む中で効率化を図るとするが、「規模ありき」での膨張が続く。物価高騰で国民は苦しいな中、防衛省は戦争部隊でもないのに予算配分は巨費だ。だいたい米軍の配下にはいて米国軍事費を肩代わりする、こんなこと国民は政権に頼んでいない。しかも政権は中国を敵視することで戦争挑発を繰り返している。「台湾有事は日本も有事だ」と台湾国も考えていないことをいい、中国戦争をメークする。そんないい加減な根拠をでっち上げて昨年末に政府が策定した防衛力整備計画で２３～２７年度の防衛費は５年間で４３兆円と定めた。２０２４年度はその２年目にあたる。いま戦費が必要か、日本国憲法では戦争放棄ではないか、それなのに世界第三位の国防予算を誇示することになる。しかも米軍のためにだ。

20231221

来年度予算案、相変わらず借金国日本だ、国債依存３１．２％＝総額１１２兆円、ではいつ還すのだ踏み倒しか

来年度予算が示された。一般会計の規模が当初予算として初めて１１０兆円を超え、過去最大となった結果、税収だけでは歳出を賄えず、借金に大きく頼る財政運営が続く体質は変わっていない。まさに借金依存体質となっている自民と公明政権だ。政府は２２日、２０２４年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は１１２兆７００億円程度と、過去最大だった２３年度（１１４兆３８１２億円）を下回り１２年ぶりの減額となるが、２年連続で１１０兆円を超え、過去２番目の規模となる。税収などで賄えない歳入不足を補う新規国債（借金）の発行額は３４兆９５００億円程度と３年連続で減るものの、歳入全体に占める国債の割合（国債依存度）は３１．２％と、借金頼みの財政運営が続く。もし借金依存体質を改めるなら、政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、一般会計で１０兆７６１３億円となり赤字だ。こんなことでは借金が年々かさむ、ではどの時点で借金返済となるのか、そんな目途はない。ある意味、この政権は借金で国作りを進め、借金は踏み倒すつもりなのだろう。目途がない以上、そう思わざるを得ない。

紙の保険証、来年１２月１日で「廃止だ」と、国民の望み聞かずマイナ保険証の移行に断固こだわる

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行をめぐり、政府は現行の保険証を来年１２月１日で廃止する方針を固めた。翌２日以降、新規発行はできなくなる。複数の政府関係者が明らかにした。国民の嫌がっていることをやる政権だ。今年６月初旬に成立したマイナンバー法などの改正法で、現行の紙などの保険証は２０２４年１２月８日までに廃止すると定められている。政府は来年秋をめどに廃止の日を調整してきたが、自治体や医療機関などの準備に余裕を持たせるため、１２月まで割り込ませることにした。あくまでも保険証の廃止にこだわる。マイナンバーカードを持っていない人や、持っていてもカードを保険証として登録していない人には、保険証の代わりとして「資格確認書」が自治体などから送られる。これは紙でだ。紙発行なら保険証を廃止せず併用を考えてもよいが、自民と公明政権は「廃止は廃止」と繰り返すのみ。国民がどう望んでも「そんなこと関係なし」と国民が困っていること知っているのにだ。

20231220

犯罪者が法のトップでよいのか二階派・小泉法務大臣の派閥離脱だけで許す岸田総理、指揮権発動の強い権限は持たせたまま

岸田総理は、小泉法務大臣が二階派から離脱したことについて「本人の判断だと承知している」としたうえで、「引き続き職責を果たして欲しい」と述べた。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で二階派の事務所に強制捜査が入ったことを保護するためなのか、小泉法務大臣は職を辞めない。また岸田首相も辞めさせない。これは明らかに小泉法相による二階派の強制捜査に圧をかけるためだろう。法相は、強い権限を持っておりいざ逮捕となれば直前で指揮権発動もできる。まさに検察を所管する立場にあることで二階派を守るものだ。それなのに岸田首相はのんきに「国民の誤解を招くことがないように」などと二階派閥を離脱したことをもって、法相を擁護した。さらに首相のこざかしさは「ご本人の判断で政策集団を離脱されたものと承知をしています」と国民に何ら関係のない派閥のことで一件落着を決め込んだ。問題は法の支配のトップ職となる法相を辞めていないことだ。国民にとっては犯罪者が法規の権限を握っているようなもの。やはり岸田首相では自民党さえまとめきれない、こんな者が国を束ねることなどできない、願い下げだ。

「沖縄の民意など関係ない」辺野古移設は「代執行、年内に何としても強行だ」と東京政府、米軍にこびまくる

これぞ政権と司法の一体を示すものだ。三権分立などこの国には存在しないのか。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、２５日までに設計変更を承認するよう県に命じる福岡高裁那覇支部の判決があった。まさに政権の思うとおりの判決だ。出来レースだ。玉城デニー知事が期限内に承認しなければ、国土交通相は代執行する。沖縄の民意がどうであれ東京政府は強行する。米軍のためなら県民意思は二の次とした政権の本音がむき出しとなった。国交大臣は公明党であり、政権の自民と公明の絆はこんな形で国民を排除する。そのターゲットがまず沖縄から始まっている。

20231219

もはや勘弁できない杉田自民党議員の差別投稿に北海道アイヌ協会が怒りの声明

保守反動の自民党・杉田水脈衆院議員（５６）が執拗にアイヌ民族に対しての差別発言を繰り返している。差別発言の繰り返しが自民党の活動目的と化したものとなっている。この杉田議員は、特にアイヌ民族を差別することで自らのネームを全国に知らしめている。これまでも差別的な投稿をし、札幌法務局などに人権侵犯と認定されており、この異常事態に北海道の鈴木知事は知らぬ半兵衛を決め込んでいる。自民党との関係が深い知事としては差別主義などはなんとも思わんのだろう。いままで静観していた北海道アイヌ協会（札幌）はついに杉田氏の投稿について「公に投稿する内容として不適切で、人権意識の欠如といえる」と批判し、差別をやめるよう声明を発表した。杉田議員は今年９月に札幌、大阪の両法務局から人権侵犯と認定された後もアイヌ民族を中傷する発言を続け、杉田議員に同調する投稿も絶えない。差別に賛意を示す国民がいるので杉田議員は、差別を繰り返す。なんとも国民として情けない、それが議員とは、しかも自民党という政権党だ。それを助けているのが公明党でもある。国民のほんの一部には杉田差別発言に同調して差別拡大を図る。これは日本国民への挑戦でもあり、国家としての議論を全政党の課題として議論すべきだ。こういうときこそ北海道を代表する鈴木知事、あなたは何者なのだ。

捜査打ち切りの指揮権持つ小泉龍司法相が自民・二階派離脱では地検も困る、辞職しかない

自民党二階派（志帥会）に所属する小泉龍司法相が、党派閥の政治資金パーティー問題を受け、派閥を離脱する意向を示していることが１９日、分かった。離脱だけでなく、大臣の辞職ではないか。二階派は派閥パーティーへの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていないとされる政治資金規正法違反を犯している。この日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。法相辞任は検事総長に指揮権を持ち、特捜部の捜査を一方的に止めさせることができる。検察が悪事を摘発しているところに、その悪事のグループに属する法相が自らの悪事を摘発できるはずがない。それを摘発をないがしろにできる指揮権を持つ、どうみてもおかしいことだ。派閥離脱でない、法相の辞職だ。泥棒が泥棒を摘発、そんなのはない。泥棒仲間を法相に据えていることは、民主的な国ではあり得ないことだ。とにかく小泉法相は辞めよ。

20231218

全国各地の空港・港湾も自衛隊の監視下に置く、防衛力強化方針閣議決定する自公政権の独裁制が露骨に

政権政府は得意の閣議で国家国民の生命財産に関する重要事を決めた。しかも閣議での議論もなく、「持ち回り閣議」という観覧版でのことだ。政府は１８日、総合的な防衛体制強化を図るため、自衛隊と海上保安庁の空港・港湾利用に関する「運用・整備方針」を年度内をめどに策定するという。これを持ち回りで開いた同日の関係閣僚会議で申し合わせた。この目的は台湾有事などを対象としたものだ。「台湾有事は日本の有事」と元首相の安倍さんも盛んにけしかけていた「有事あおり」だが、これは中国との戦争ということだ。その戦争のため、日本への侵攻阻止や住民避難などの拠点として、自衛隊と海保による円滑な利用を確保することが閣議で決めたことだ。こんな案配で戦争とは、まずそのまえにいつから日本は戦争する国になったのだ。自民党が統一教会とつるんで日本の政治を、差別偏見に満ちた伝統的家族観をこの時代に各家庭に導入しようとしており、それは独裁思想ではないか。防衛力強化で国を富める、そなことにならない。自民党の裏金でこの党は金をいかに税金から強奪するか、そんな党が日本の防衛を考える、空恐ろしいことだ。そこでも裏金キックバックがあるのだろう。政権党の公明党も同類だ。

「自民じゃないと政権を担えないというのは幻想」と立憲・泉代表が語るだけでは、政権奪取できない

（自民党の派閥の裏金疑惑をめぐり）政治改革は、自民党では体質としてやれてこなかった。これ以上自民党政権に期待をしても仕方がない。「（現在の）野党（による）政権」を誕生させてくれたら、必ず企業・団体献金を廃止し、必ず文通費は公開すると約束する。そういう戦い方もある。自民党じゃないと政権が担えないというのは幻想でしかない。こう記者団に１２日、泉立憲代表は語った。確かに政権は自民党オンリーではない。では野党としてどこと共闘できるのだ、する気があるのだ。現在は共産党だけではないか。その共闘相手を毛嫌いする連合や国民民主党に邪魔をされている、されてきた経緯を覆すことできるのか。泉代表はできない。そうなると立憲は政権は取れない、結果は引き続き自民党政権となる。そうした一連の流れらくみ取って泉代表は政権論をぶっているのか。たいした政治思想もなく、あれと組むのはいやだでは、国民の負託には絶対応えられない。このままではあの右翼反動の維新に野党第一党がとられる。そして野党第一党と自民党が組む、そのことで自民党は公明を含め大自民党になる、これが流れだ。立憲のかたくな思想が持たないことが自民党を手助けすることになる。いまからでも立憲は護憲・平和安全で大野党共闘を組むことで大きく変わるべきだ。

20231217

いまになって遅くても立民・泉氏「衆院解散し信問え」と死んだふりの岸田政権、選挙どころでない党内だ

立民・泉氏「衆院解散し信問え」といまになって、強気に出た。熊本市内の取材に答えている。立憲民主党の泉代表は１７日、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑に関し「裏金にまみれた内閣に正当性はない。衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と岸田首相に求めた。民主的な国家であれば、ここで選挙となっただろう。自民と公明と独裁国家では、裏金疑獄下の選挙にはしない。「どうせ国民は歳も改まればわすれるだろう」と勘ぐっている。現にそのような国に間違いない。先の臨時国会で全野党が岸田内閣不信任決議案に賛成したのを念頭に「野党は裏金根絶の思いで一致している。自民党政治を変える枠組みについて話し合っていきたい」と連携に意欲を示した。来年の通常国会では、政治資金規正法の改正を含め政治改革を進めると強調した。自民党が日本の政治を壊していることには、間違いはなく、またそれを改める気もないようだ。岸田首相は自党の不始末を「政治改革の断行」とあたかも裏金の党なのに「ひとり改革」だ。とにかく解散総選挙を実行すべきだ。このタイミングを外すと岸田首相は来秋まで居続けるだろう。

中国を念頭に「法の支配」の堅持と岸田首相が言うが、では日本国内の「違法の支配」はどうするのだ

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好５０周年を記念した特別首脳会議が１７日、東京都内で開かれ、「信頼のパートナー」と題した共同ビジョン声明を採択した。海洋進出を強める中国を念頭に「法の支配」の堅持を明記し、日本とＡＳＥＡＮとの海洋安全保障協力の強化を打ち出した。経済支援や人的交流の強化も盛り込んだ。信頼のパートナーをいうのなら中国を念頭にいうべきだ。これまでの政権は中国を敵視する政策をとり、敵基地攻撃による打撃作戦まで言い続けている。岸田首相はＡＳＥＡＮ仲間に「法の支配」の堅持を言うが、では日本国内では法の支配は不要なのか。自民党の裏金疑獄、まさに自民党による「違法の支配」を２０年以上にわたってやってきたではないか。いつまでも国外に向け日本はクリーン国家を装っていても既にダーティーな国になっている。すべてが自民と公明によってダーティーとなり、ついには集団的自衛権によって米国の戦争に日本も参戦する。軍隊がないのに参戦とはどんな違法の手を使うのか、このようにあこぎな政権二党には鉄槌しかない。近く実行あることを期待するが、まずは解散総選挙の早期実施だが、はたして国民はそれに答えられるのか、まさに国民が信を問われることになる。

20231216

自民疑獄で防衛増税、開始時期決められず、政権２党が勝手に所得増税など決めているが、国民に説明なし

中国を仮想敵国としている自民・公明両党は、台湾問題をきっかけに本気で戦争モードをちらつかせる。まともな人間はそんな悲惨なことを考えるわけがないが、どうもこの２党は国民の死などなんとも感じない輩たちだ。戦争やるにも金がないと２０２４年度税制改正大綱では、防衛費増額の財源に充てる増税の開始時期を明示しなかった。そこで問題は戦争したい２党が勝手に思っているのが戦争装備品をそろえる予算となるが、その予算が立てられないというが、その前に誰がそんな武器調達を認めたのだ。２党の勝手を国民に押しつけるな。しかもこんな大事なことがだった２党で決め、税金を引き上げる、これでは独裁国家ではないか。米国から独立もしていない国が独裁とは、一体どんな国なのだ。常に自民と公明政権は勝手な政党であることは、政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で国民の政治不信が高まっているので「増税時期を延ばしたい」というが、その裏金は自民党が国民をだましたことによる金ではないか。国会の各議案の進捗は自民と公明が自在に決める、その勝手が予算のあり方までに影響する。政府は昨年、２３年度から５年間で総額４３兆円まで防衛費を増やす方針を決めているが、この議論や国民への説明がない。税を国民から搾取するのに法人・所得・たばこ各税の増税で１兆円強を賄い、２３年度税制改正大綱に「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」と明記している。ただ、増税時期は示さず、岸田文雄首相も「２４年以降の適切な時期」と述べるにとどめた。とりあえずは、防衛増税は新年度当初から始まらないが、お金のこともあるが問題は「中国戦争」だ、誰が戦争やるのだ。自衛隊は軍隊ではない。国民皆兵でもない、それなのに防衛予算増の結果、世界第三位の軍事国家となる。この図式から必要なことは、国民を兵役に処することだ。いまの自民と公明の独裁制から、形式的に憲法改正して、戦争しない国から戦争できる国、そして戦争する国へとなる。これが自民党の戦前戦中という復古思想であり、国民生活においては伝統的家族観を基底に置くこととなるのだろう。とんでもない２つの政党だ、しかしだこんな政党でも国民が支持する限り、存在する。本当は存在させてはならないのだ。

戦争安保でマレーシア軍に救難艇などプレゼント、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げ

マレーシア軍に岸田首相は海上で遭難した人を救助するために作られた船、救難艇をプレゼントする。これは単なる提供ではなく、日マの軍事連携となるものだ。岸田首相は１６日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議のため訪日中のマレーシアのアンワル首相と会談し、両国関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げするという共同声明を発表した。マ軍隊と日本自衛隊、日本には軍隊はないのに格上げの戦争安保を確認した。日本による政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）として、マレーシア国軍に救難艇など警戒監視用の機材４億円分をプレゼントする。首相は会談の冒頭、「世界が歴史的な転換点にある中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳を守る世界を確保するべく、貴国やＡＳＥＡＮと、協力を強化していきたい」と述べた。首相ら日本政府は対外的に「法の支配」をよく使うがそれを日本国内で実行すべきだ。法の支配における「法」とは、全法秩序のうち、「根本法」と「基本法」のことを指す。法の支配に徹するのなら自民党の裏金疑獄は「悪事の支配」なのか、まずは日本の基本法を守ってから、海外に向かって「法」を語れ。自民と公明の対外政策のほとんどは戦争安保ばかり、戦争で領土拡大などは自民党の復古思想であって、いま必要なのは自給力のない日本は「食糧安保」ではないか。まずは江戸時代のように国内自給を目指すことだ。その時代は他国との戦争はなかったぞ。

20231215

自民党の裏金をわかりづらくする「政治改革」を岸田総理が提起、相変わらず世間を甘く見ている、法の支配を口にするな

議員としての護憲ができていないのが議員となった自民党が、自らの行いをただすことなく「政治改革」をいう。これが本末転倒ということだ。自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受け、岸田総理は来週前半にも党の幹部に対し、政治改革に向けた議論を始めるよう指示する。政権党が常に権力を維持するために法を自在に変える。その公選法が自民に都合がよいのにそれでもパーティーという形で政治商法で稼ぐが、その売り上げを記帳報告せず、議員のマイポケットに入れる。これが２０年以上前から自民党では引き継がれていたというから、驚きだ。いつも法の支配を口にする自民党は、その法は我にありと、まさに独裁者体質を持っているのだろう。自民党員がすべてそうだから長き渡って、権力を手中にできる。またその悪行を支えているのが公明党、これも２０数年来の盟友となっている。さらにさらに悪いことに統一教会と創価学会、ともに自民と公明を支持する母体となっていることだ。この現実を背景として岸田総理は１３日、「国民の厳しい声に耳を傾けて、党所属の議員とひざ詰めの議論を集中的に進めて行く」と政治改革を話す。膝詰めとか火の玉となってとかは岸田さんの常套句、もう聞くにも耳も飽きた。では政治改革は何なのか、岸田総理はこう議論していくという。▽議員が閣僚や党幹部に就任した場合、派閥に所属しないようにすることの是非や、▽政治資金規正法を改正する必要性などについて議論するそうだ。何を言っているのかこれが政治改革、これは裏金をもっとわかりづらくする改革ではないか。そんなことより自民党はパーティーによる政治商法を家業としてせいぜい稼いでいた方が、自民党らしい。それを継続するために岸田さんは「政治改革」という大言壮語な表現をしているのだろう。底が割れている。

無党派層が政権交代の鍵を握る「比例区投票」、野党の自力性、判断能力が政治変革を阻んでいる

無党派層が政権交代の鍵を握っていると、朝日新聞は１３日、同社の世論調査結果を分析している。１９９６年の小選挙区制導入以降、２大政党による本格的な政権交代は２回あった。１回目は民主党が自民党から政権を奪取した２００９年に。２回目はその３年後、自民が政権に返り咲いた１２年にあった。この２例を分析した結果として、政権交代前の世論調査を探ると、特定の政党を支持しない無党派層の動向が、政権交代のカギを握っていることが浮かび上がったという。ようするに無党派層の「比例区投票先」が政権を左右するという。これでは日々政治に関心があり興味を持っていても政治に変化をもたらすことはないということか。どだい無党派層とは、この言葉が使われたころは、政治的関心の薄い有権者層とされ、政治的にもほとんど重視されていなかった。いまでは有権者のうち支持政党を持たない層を無党派層または政党支持なし層という。しかし無党派層にも政治的関心が高く投票を行う者も多いことで、無党派層の投票の行方が政治を大きく左右するようになった。このような無党派層を作り出したのは、野党の責任でもある。多党化しそれをまとめることも拒む野党もいる。自民党は常に岩盤支持者がおり、野党が多党では与野党の交代はない。この責任は野党にある。いまどき野党の単独政党が政権など取れない。世界的にも野党共闘や連立だ。自民党でさえ公明党との連立だ。これでも不安なので自公のほかに第２自民党の維新、国民民主を引き入れて４党政権を目指している。そんなとき立憲だけで政権が作れますか、ありえない。こんな案配のもとでは結局、無党派層が政権交代の鍵を握るということなのだろう。まさに政党の自力性、判断能力性が問われているのだ。

20231214

早くも発覚した林官房長官に旧統一教会と接点、さらに斎藤経産相、鬼木防衛副大臣も教団接点者だ

自民党はどこを切っても統一教会の手垢で汚れている。早くも発覚した。１４日に新任したばかりの政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計３人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があったという。林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。ここでも秘書を召し出す無責任な主だ。鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。これは詐欺的に裏金をくすねた以上に深刻な問題だ。日本国日本人を貶めるためることを公にしている統一教会が、まさに自民党自体を差配していたというのが今回の政務三役だ。このものが日本政治の中枢では、この国が泥棒によって支配されているような者で、もっと悪いのはその上にあぐらをかく、統一教会だ。公明党は政権の一員、このような自民党と同じように創価学会が存在していたなら、日本はカルト支配国ではないか。自民党は統一教会との関係、実体的に教団傘下の自民党と断言されるだけの自民党と教団は密接不可分となっている。国民的に自民党を政権の座に置いておくことは、まさに日本の主権独立はない。

岸田内閣支持１７％、不支持５８％、自民党は金をクスメル政党か、国民はあきれかえって声も出ずだ・時事調査

政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発され件、調査が「不十分だ」が９割近くになっている。政治家なったわけは、金儲け、そのための裏金がほしかった。こんな自民党はだれひとり、国民のこと何にも考えていなかったのだろう。疑惑調査は十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が８６．０％に上り、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来だという。一般的に内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けている。いっそのことこんな実態をさらけ出した以上、内閣不信任も出されたことだし解散総選挙でもやったらどうだ。こんな自民党では国中居心地が悪い、国民はストレスいっぱいだ。

20231213

立憲民主党が内閣不信任決議案を提出、いまや日本の内閣には正当性がない、いっそのこと総選挙が必要だ

ようやく立憲民主党が立ち上がった、たった内閣不信任決議案をあげるのに時間のかかりすぎだ。自民党・安倍派の政治資金パーティーの問題を受け、立憲民主党は１３日、岸田内閣に対する内閣不信任決議案を提出した。立憲は当初、内閣不信任案の提出については慎重な考えでいたが国民世論の怒りや問題の広がりを受け、一転して提出に踏み切った。提出はよしとしても当初不信任案を出さないつもりでいたのには驚きだ。世間との認識の格差を感じる。立憲の泉健太代表は「突如とした所得税減税もそうですし、そして遅すぎる経済対策ということもそうです。そういう中でいよいよ、自民党のいわゆる裏金疑惑が出てきて、組閣能力も失っていると考えていますので、そういったあたりをしっかり訴えたい」そう述べている。立憲が提出した内閣不信任案では、「自民党における派閥の裏金問題により、国民の内閣に対する信頼は完全に失墜した。内閣の正当性が疑われる事態で、直ちに総辞職すべきである」などと厳しく指摘した。不信任案は当然自民と公明の下では否決されるが、それでも国民はそうあるべきだと認識するだろう。

安倍元首相が広告塔の旧統一教会の財産監視強化、被害者救済法成立するが、自民党はどうせ教団頼みだろう

統一教会の被害者にとって、はたして取られた金が取り戻せるのか「実効性」が問題であった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、財産監視を強化して解散命令前の流出を防ぐ特例法が１３日、参院本会議で可決、成立した。提出した自民・公明・国民民主３党のほか、立憲民主党と日本維新の会、共産党などが賛成した。被害補償の原資となる財産の隠匿・散逸を防ぐことが狙い。包括的な財産保全策の導入は見送られたことで、実効性が課題となる。統一教会の広告塔は紛れもなく元首相の安倍さんだ。あれだけ国民を貶め、日本人は韓国に報うべきだと言い放って統一教会は悪質な巨額被害を日本を席巻させた。そこに安倍元首相が機軸として君臨していた。その安倍派が裏金に没念して選挙では統一教会の力を借りてのし上がってきた。これには公明党の創価学会も加わってのことだろう。まさにカルトが日本を覆った。一応、被害者救済法は成立したが、統一教会は健全だ。自民党は統一教会に選挙の応援をまた頼むのか、これでは被害者は自民党により家庭破滅に追いやられたことになるではないか。

20231212

国民の思い裏切る岸田総理「いまの健康保険証」来秋に終了宣言、現下でもマイナンバー紐づけ誤り８３５１件あった

あれだけの欠陥であったマイナンバー、もはや健康保険証は廃止すれば問題続出かと言われていたが、あくまでも政権政府はどんなに批判があっても予定通りだという。個人情報の紐づけ誤りなどのトラブルが相次いだマイナンバー情報の点検結果がこのほど示され、岸田総理はいまの健康保険証を予定通り来年秋に廃止する。政府が行ったマイナンバー情報の総点検では、およそ８２０６万件の登録情報のうち、８３５１件の紐づけ誤りがあったことが示された。このうち、健康保険証情報との紐づけについては１１４２件の誤りが確認されたが、既にすべての誤りが解消されているという。全国民をこんな短期間でチェックできる、それも自治体職員によってだが、本当かと疑いたい。岸田首相は「もう大丈夫」と担当官から言われたので、「法令に基づき、予定通り現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」と言い切ったのだろう。問題は保険証廃止後にまたもや大きな問題となるだろう。その時は岸田首相がいればなんというか、聞きたいものだ。健康保険証は従来通りが何故悪いのか、国民からは廃止の声がないぞ。

まるで人ごとの公明・山口代表「信頼取り戻すため果断な対応を」と自民の裏金疑惑を高みの見物

実際のこと自民党と公明党が日本の政治を思うがままに展開している。そこに実質的に権力の最強最悪軍団と言われ「安倍派」が君臨している。まさに政権２党が作り上げたものだ。その軍団のおごりが自民党安倍派の政治資金パーティーの問題となって表面化した。自民党の政治資金の集め方、あるいは処理の仕方について、疑義が持たれている。その事実を私自身が直接知る立場にはありません。そういうのは公明党の山口那津男代表、１２日のこと。まるで人ごとだ。政権権力を手中にして２０数年の公明党が、それでよいのか。まさにお仲間ではないか。さらに山口代表は「これだけ報道され、検察の捜査の対象になっていることを考えれば、信頼を取り戻すための果断な対応が求められる。人事権者・任命権者である、総理大臣の判断が重要だ」というが、このように「自分は関係ない」と人ごと、それは権力ホルダーがいうことではない。

20231211

大阪・関西万博、「費用削減で開催」がなんと６１％もいる、開催中止がたったの２割程度、世間も無責任だ

いまだに万博の開催が多い結果が出ている。いま求められるのは巨費の無駄を一国も少なくするための「開催中止」なのに声が小さい。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、２０２５年大阪・関西万博開催について聞いたところ、「費用を削減して開催」の回答が前回調査（１１月１１、１２両日）時より増え、６１．３％に上った。万博の費用を巡っては、最大２３５０億円に膨らんだ会場建設費とは別に、国の負担が８００億円超生じることが新たに判明。経費削減を求める民意が強まっているといえそうだ。「このまま開催」の回答は１６．５％にとどまり、「開催中止」は２０．１％だった。いま発覚は約３０００億円となるが、実際は橋などの土木や上下水道などのインフラが計上されていない。これらをひっくるめると約１兆円をゆうに超える。それでも開催ですか。ただ人気取りで万博を誘致した大阪を地盤とする日本維新の会の支持層では「費用を削減して開催」が５８．６％で最多。「このまま開催」は３０．９％にとどまった。「開催中止」も８．３％あった。やはり大阪の有権者はどこか違うようだ。

党首討論、また開催なしのため維新・国民民主は廃止法案を提出、それ本末転倒だおかしいぞ

党首討論を国会の場でやらないのなら廃止したらどうか。その考えちょっとおかしいのでは。党首討論をやらせることでの協議をしているのか。どうもこの２党は党首討論の開催経費を持ち出し、討論しないのなら税の無駄だという、だから廃止だと。その考えがおかしいというのだ。日本維新の会と国民民主党などは１１日、党首討論の舞台となる衆参両院の「国家基本政策委員会」を廃止する法案を衆院に提出した。党首討論は菅義偉政権時代の２０２１年６月を最後に開かれておらず、今国会でも開催は絶望的。両党は委員会維持のための経費をカットするよう求めた。この２年半で同委員会の国会職員（兼任も含む）の人件費などで３億円以上の税金が使われたと強調。「（自民党が）委員長ポストを維持するためにやっている」と批判した。経費と自民党のポスト枠拡大のための委員会というが、では止めてどんなポストを作ればよいのだ。それも税金だ。２党は国会での議論の場をなくする考えなら国会議員を辞めるべきだ。言論の府ならそれにふさわしい議論を国民に見せるべきだ。そのための努力すべきが「廃止」とは、自ら言論を閉ざすことになる。話するのがいやなら、繰り返す、辞任せよ。自民党に党首討論するよう毎日行動をとるべきだ。

20231210

岸田内閣に対する不信任決議案なぜためらう、相変わらず踏ん切りの悪い立憲だ

日本の政治の有り様を滅茶苦茶にした自民党とそれをアシストした公明党なのに、この場に及んで立憲民主党は今後の進路を決められないようだ。立憲の泉健太代表は８日、臨時国会の会期末を１３日に控え、野党第１党の立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうか決めかねているという。どうしたのだ。選挙が怖いのか。怖いのは自民党ではないか、いまは。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化疑惑の広がりを受けて不信任提起積極論が強まる一方、共産党を除く他の野党の同調をどこまで得られるか見えない。１１日の執行役員会で対応を協議するという。野党側の足並みが乱れれば逆効果になりかねない心配する。そんなの関係ない。どの野党が自民党仲間か、国民に見せればよい。当然のことに共産党は不信任案が出れば賛成する。一方、政権への接近が目立つ国民民主党は反対に回る。これには連合の保守労働運動からの支持があり、連合自体は自民党に賃上げなどで頼っている。次期衆院選の野党協力をにらめば、立憲共産２党で突出する形は避けたいとの思惑が立憲にある。こんなことで逡巡しているようならとても政権は取れない。相変わらず自民党を結果的に擁護するのが立憲のようだ。まさにがっかり政党だ。

安倍派解派か「５人衆」全員が裏金の張本人、自民党内で「清和１強」のおごりが金権に走った

これだけ悪いことすれば安倍派は解散だろう、そう自民党内では公然と話されている。自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、９９人）が存続の危機にある。派閥の政治資金パーティー収入を所属議員に還流させて裏金化していた疑惑が明らかとなり、党内では困り者になっている。そんな中、困り者の一人の世耕弘成参院幹事長は「私の所属する政策集団に関し、疑惑を持たれる事態になったことを深くおわび申し上げたい」と９日、出張先の京都府宇治市で記者団にこう述べた。自身も１０００万円超の裏金作りの疑いが持たれており、「責任の一端を感じている」とも語った。同派は、世耕氏に、松野官房長官、西村経済産業相、萩生田政調会長、高木毅国会対策委員長を加えた「５人衆」が中枢を担うが、５人とも同派の裏金化疑惑の渦中にある。党内では、「『清和１強』の時代が長く続き、組織の緩みやおごりが生まれたのだろう」と指摘する。これを機に自民党が解党となれば、日本の春もやってくることだろう。

20231209

自民政治資金問題ついに松野官房長官更迭へ岸田首相の浮ついた政治姿勢が現実となった

岸田文雄首相は自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー問題を受け、同派の松野博一官房長官を交代させる調整に入った。事実上の更迭となる。高木毅国会対策委員長ら疑惑が持たれている議員も役職を交代させる見通しだ。人事の規模や時期を来週にも判断する。自民党がどうなっても有権者は自民党だ。そのおごりが今日までの自民党のいい加減さを作ってしまった。いまや保守ではなく保守反動であり、人種差別主義を貫く政党となった。パーティー券問題を巡っては安倍派幹部６人が派閥から還流を受けていた疑いが浮上しており、まだまだ結論とならない。いずれも政治資金収支報告書には収入として記載がなく、不記載は裏金として個人のポケットにあるのだろう。

岸田首相、松野官房長官更迭へ自民党内に不満充満もはや内閣改造しか打つ手なし

自民党が、安倍派（清和政策研究会）からパーティー収入の一部のキックバック（還流）を受けた疑いがある同派現事務総長の高木毅国対委員長を交代させるという。同様の疑惑が浮上した松野博一官房長官らを含め、年内を念頭に小規模の内閣改造が岸田文雄政権内で行うようだ。もはや打つ手は内閣改造しかないが、そんなことでこの事態が終わるか。国民をなめきってきた自民党政権、安倍政権以降の十数年、いかにいい加減な政治だったのか、キックバックはもともとの自民党の商いであった。公選法違反など多だ各種の違反をやり抜き、権力を思うままに都合よく操作してきた自民党。もうこの政党は国家国民を持ち出し実は自己の政治財テクに走っていただけだ。どれだけの国民の血税を手にしたのか、日本人は忘れっぽいと言われるがこの現実だけは忘れてはならないだろう。

20231208

自民党内で広がる「岸田政権不安説」パー券裏金疑惑で先行きなし、既に秒読み段階に

政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑が、松野博一官房長官を直撃した。自民党内では、岸田政権の見通せない先行きに、不安の声があがる。自民党は相変わらず金まみれの政党だ。パー券問題は予定枚数を売りさばいた後の入金は、すべて議員個人のポケットに。まさに横領でもあり脱税でもある。この犯罪のことをマスコミは美しい表現でキックバックという。ずいぶん自民党に気を遣っているようだ。その元締めが松野官房長官だ。自民幹部「もはや辞めざるを得ない」と交代不可避の情勢だという。特に安倍派による政治資金パーティーを通じた裏金作りは驚愕だ。派閥ぐるみの組織的な疑惑であり、無派閥のベテランは「松野氏と同じ疑惑は、少なくとも他の事務総長経験者にもあるだろう」とみている。既に秒読みに入った岸田政権だ。

健康保険証の廃止時期、マイナー総点検結果を見て判断、武見厚労相が発言、国民は廃止反対だ

マイナーカード問題がいつもくすぶっているなか、来秋には健康保険証を廃止する方針の政府が意外なことを発した。武見敬三厚生労働相は８日、マイナンバーカードと健康保険証を一本化した「マイナ保険証」に関連し、「現時点で何らかの方向性を決定した事実はまだない」と述べた。驚きだ。これまで頑として保険証廃止を明言しいたのが「国民の不安を払拭する措置が大変大事だ」といい、マイナンバーカードと各種情報のひも付けに関する総点検の結果を踏まえて判断すると方向転換した。既に政府はマイナンバーカードの相次ぐトラブルによって、６月に「マイナンバー情報総点検本部」を設置して、１１月末までに総点検を完了した。今月１２日にも総点検本部を開いて結果を公表するという。その結果がどうであれ健康保険証は現状のまま、マイナーとは別扱いにすべきだろう。国民はその方がよいといっているではないか。

20231207

岸田総理が派閥からの離脱を表明、いままでやっていたこと自体、不思議な方だ

岸田総理はようやく派閥から離れた。総理に在任している間は自身が会長を務める気でいたが、現実はそうさせなかった。岸田派からの離脱を表明した。自民党の派閥で政治資金パーティーをめぐる問題が相次いでいることを受け、総理、そして自民党総裁として信頼回復に努めるためだとしているが、派閥離脱は歴代の総理は任命とともに離脱していた。岸田さんはあまりにも遅いどころか、派閥長をやりたかったのだ。問題はパー券巡る裏金問題だ。岸田さんはやはり危機管理対応ができない方だ。問題解決することなく総理が“パーティー自粛”を要請したという。これには閣僚経験者は「やるべきことは自粛要請ではなく…」根本のことだという。既に東京地検特捜部が最大派閥・安倍派の議員秘書を任意で事情聴取している。犯罪者は速やかに摘発する、地検にとっても正念場だ。

岸田首相、９日に「核なき世界」目指す賢人会議開くが、核兵器禁止条約には参加しない

自民党は政治資金パーティーを開きパー券のすべてを記帳せず、簿外扱いを個人のポケットに入れている疑いがかかっている。それなのに自民党責任者はまったく説明しないのにさすがのマスコミも怒り始めた。遅いが、まあそれでよい。内閣記者会に所属する報道各社は６日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れたという。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するようにと配慮する要請もした。７日午後５時を回答期限とした。松野氏は６日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。これまでの松野氏は官房長官として原則１日２回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいた。だったら誰が答えるのだ、マスコミも本気度を高めてきたが、腰砕けだけは勘弁願いたい。

20231206

五輪招致活動からの“完全撤退”は明言せず、往生際の悪い秋元札幌市長だ、断念できない何か理由があるのか

札幌市の秋元市長は、冬のオリンピック・パラリンピックの当面の招致の可能性が消滅して初めて市議会に立ち、今後について説明したが、どうも完全にやめる気はないようだ。秋元市長は５日、「オリ・パラという形の開催は残念だが、スポーツを通じた街づくりや共生社会の実現を目指して、北海道の経済発展にしっかり取り組んでいきたい」との表明があったが、これはどうもおかしい。もともと五輪があろうがなかろうが以前の桂市政時、アスリートを多数輩出して各種のスポーツ少年団を作りスポーツの街作りを掲げていたではないか。それを上田市政が壊し、その市政を引き継いだのが現在の秋元市政。いまさら冬季五輪は、桂市政時の政策を断ち切った時点で消滅していた。その反省もなく、冬季五輪の招致をいい、その中身は北海道の経済発展とは、それは別の次元で取り組むことだ。既に札幌での五輪開催はない、いま秋元市政に必要なのは断念と反省・総括だ。いまだに尾を引いているのは何故なのか、何かあるのかといった市民の声も聞く。

自民党の資金問題で報道各社、松野官房長官に説明要請する、マスコミの本気度が少し垣間見た

自民党は政治資金パーティーを開きパー券のすべてを記帳せず、簿外扱いを個人のポケットに入れている疑いがかかっている。それなのに自民党責任者はまったく説明しないのにさすがのマスコミも怒り始めた。遅いが、まあそれでよい。内閣記者会に所属する報道各社は６日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れたという。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するようにと配慮する要請もした。７日午後５時を回答期限とした。松野氏は６日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。これまでの松野氏は官房長官として原則１日２回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいた。だったら誰が答えるのだ、マスコミも本気度を高めてきたが、腰砕けだけは勘弁願いたい。

20231205

旧統一教会側、首相は以前から会っていた、岸田首相、重ねて「承知せず」だが写真がある

岸田文雄首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の米教団元会長や友好団体トップらが２０１９年に面会した際の写真が報じられたことに関し、教団関係者は５日、自民党本部で面会したと認めた。一方の首相は「ギングリッチ元米下院議長と面会した際の同席者は承知していない。写真があったとしてもこの認識は変わらない」と重ねて強調した。それはただ忘れただけで会っていることにはかわりない。ようは統一教会との関係があったということだ。今回の出来事をスクープした朝日新聞は５日付朝刊で、首相と旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」のトップとみられる人物らが並んで写った写真を掲載した。それだけの仲であるということだ。

「日本版海兵隊」が海自の実践訓練に同行、空母「いずも」も洋上訓練で中国との緊張の交戦感

海上自衛隊の艦艇がインド太平洋地域の海軍と共同訓練する「インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２３）」。長期の航海を続けた護衛艦いずもには、上陸作戦を担う「日本版海兵隊」とも言われる精鋭部隊、陸上自衛隊・水陸機動団の隊員も乗っていた。この様はどうみても戦争放棄した国の日本とは思えない。はっきり軍隊だ。すでに日本版軍拡がめじろおしだ。水陸機動団は２０１８年３月に発足。相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に団本部を置く。陸自の運用を一元的に担う陸上総隊（朝霞駐屯地）の直轄部隊として、占拠された離島の「奪回」を任務とする専門部隊だ。さらには事実上の「空母化」が進む海上自衛隊最大の護衛艦いずも。今夏、インド太平洋の海域を３カ月半にわたって航行訓練を実施した。単なる訓練ではなくすでに中国交戦の空気感だ。いずもによると海洋進出を強める中国とせめぎ合う安全保障の「最前線」にいたという。日本国民が知らぬ間に政権の自民と公明は中国戦争を意識した軍拡を着実に築いている。むろん憲法違反だ。

20231204

自民党・安倍派らの政治資金パーティーのダーティーマネーが渦巻く政権腐敗、特捜部は勝てるのか

自民党の最大派閥「安倍派」の政治資金パーティーを巡る問題で、キックバックを受けた国会議員が数十人に上る。安倍派の政治団体「清和政策研究会」では、所属議員に課されたパーティー券の販売ノルマを超えた分が議員側にキックバックされていた。総額は去年までの５年間で１億円以上になり、収支報告書に記載されていない。政治資金パーティーの定義では、「政治資金パーティーとは対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているもの」と定義されている（法８条の二）寄付金は無償の対価の交付であるのに対して、パー券の購入は何らかの「債務の履行である」ある点で区別されている。（法４条３行）実態はキックバックされているように政治家のフリーマネーとなっている。東京地検特捜部が資金の実態について調べている。はたして自民党に特捜部は潰されるか、逆に摘発するか。まさに国家国民を欺く自民党独裁にさせるかの分かれ道だ。

オスプレイ墜落で日本政府中止要請するが米軍飛行続行、日ごろの腰抜け外交によって主権者を無視

鹿児島県・屋久島沖で起きた米軍輸送機オスプレイの墜落事故後、日本政府は捜索・救助活動を除き、安全が確認されてから飛行するよう米国に要請した。だが、沖縄の米軍基地では連日離着陸が続く。自治体の議会では飛行停止を求める決議や意見書の可決が相次いでいる。政府は「懸念」を表明したが、米国に強い態度はとっておらず、こと米国・米軍対する腰抜けのざまは相変わらずだ。自民と公明政権は国民から徹底して経済的搾取するが、米国には笑顔をふりまく、反国民性の行動をとっている。沖縄県宜野湾市の市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場では４日午後、強い風雨が吹きつけるなかオスプレイが飛来し、着陸していた。オスプレーは事故が多く米国での訓練が危険だとして日本に来た経緯がある。これを受け入れたのは日本政府、これが米国にふりまく笑顔だ。日本国日本人にはお構いなしだ。

20231203

原発容量５０年までに３倍にする世界の原発推進のうねり、日本は福島問題を忘れたのか

米政府は１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、産業革命前からの世界全体の気温上昇を１．５度以内に抑える「パリ協定」の目標達成のため、温室効果ガスが発生しない原子力発電の容量を世界全体で２０５０年までに３倍にする宣言を発表した。日本やＵＡＥなど計２１カ国が賛同したという。東京電力福島第１原発事故を経験した日本が原発推進を堂々と宣言した。当然、国内で反発も起きだろう。これでは福島原発をステップにして原発大国を確立する気なのだ。必ず起きる事故、それでも原発を進める、福島事故などは既に記憶から消えたのだ。

日本政府は国の恥だ核兵器保持使用に賛成、核廃絶宣言採択、抑止論も否定、禁止条約会議閉幕

米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の第２回締約国会議は１日、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し、禁止と廃絶に取り組む」との決意を新たに示す政治宣言を採択して閉幕した。国際情勢の緊張や核リスクの高まりに警鐘を鳴らし、核廃絶が急務だと強調。核の威嚇に基づく抑止論の正当性を否定し、脱却を求めた。しかし日本は被爆国でありながらまったく関心がない。日本は第１回から連続してオブザーバー参加にさえ参加する気がない。広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さん（９１）は「広島選出の岸田文雄首相は（核なき世界実現へ）全力を尽くすと言っているが、本気か疑わしい」と非難。日本に批准を求めることを含め「核禁条約を機能させるために、できる限りのことをしなくてはならない」と訴えた。岸田首相が広島出身なのに核兵器には賛成とは、そんな人がよくぞ広島から議員として出ているのか。県民の民意が問われるが、次の選挙に期待したい。

20231202

いま検察が動かずしていつ動くのか、大疑獄事件になり得る自民パー券問題、完璧に裏金作りになっている

検察は、刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っている。さらに公益の代表者として民法など各種の法律により数多くの権限が与えられているところ。そうであれば自民パー券の詐欺的な販売は機動的に地対処する、そうしなければ職務を全うしないことになる。これに関し立憲民主党の枝野幸男前代表は２日、名古屋市で講演し、自民党安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側に還流していたとされる問題に関し「リクルート以来の大疑獄事件になってもおかしくない。検察の腹の据わり方が問われている」と述べた。まさに検察ここにありのときである。特に安倍派では議員側への還流が横行し、裏金になっていたとの疑惑が浮上。東京地検特捜部の捜査を注視しよう。

自民の裏金疑獄「自民の体質だ」立憲・泉代表氏、国会で追及の方針、特に安倍派の疑惑だ

自民パー券キックバック商法はどうにもならない「自民の体質」としか言い様がない。立憲民主党・泉健太代表はそういう。販売ノルマを超えて集めたパーティー券の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた。これは自民の体質として繰り返されてきた。他派でも行われていたのではないかと、国民が想像するのは当然だ。説明責任を果たしてもらわなければならない。今、出てきているものについて、（国会で）首相や自民党に説明を求めていきたい。そう立憲代表はいう。特に安倍派でお金がどう使われたのか明らかにしないといけない。首相官邸、自民党、派閥と、不透明な資金の流れが存在するのではないかと思うので明らかにしていくべきだ。この際、政治、政界浄化をするという意味で、献金した方には真実を語ってほしい。結構やさしく指摘している泉代表だが、国民はそんなに優しくない。もはや長きにわたる自民党を徹底糾弾追及するとき。これからも何百年も自民党に政権をやられていてはたまったものでないとは、国民の大方の気持ちではないだろうか。野党はこころして政権交代の準備をすることだ。

20231201

安倍派の詐欺バーティーのキックバック「あった」と告白、自民最大派閥のおごり裏金１億円超か

政治資金パーティーという名の裏金作り。自民党の最大派閥、安倍派（清和政策研究会）はその元締め的存在だ。安倍派代表の塩谷立座長が１１月３０日、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げ分を議員側に還流させる「キックバック」を認めた。その数時間後、仲間に指摘されてかあわてて撤回したが後の祭りだ。１２月１日付朝日新聞は、安倍派の「裏金」が直近５年間で１億円を超え、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べていることが報じられた。これは犯罪である。政治資金規正法では２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を収支報告書に記載するよう定めている。自民党５派閥が政治資金パーティーの収入について２０１８〜２１年分の政治資金収支報告書に計約４０００万円分を過少記載したとして告発された件で、安倍派の不記載額は約１９００万円だった。まずは派閥の所属議員が受け取った額の累積を調べ、４０００万〜５０００万円程度を受け取っていた議員個人がいれば、政治資金規正法違反で罰金となり、議員ではない派閥の会計責任者も罪に問われる可能性がある。安倍派全体で１億円を超える額であり、会計を把握していた派閥幹部に捜査が及ぶ。容疑を認めれば在宅での公判請求、認めなければ逮捕という形もあり得る。こんな詐欺パーティーで集金の中抜きしている輩は、逮捕が最も妥当だろう。

日本は米国の植民地だオスプレイ墜落、迷走する政府はここでも後れをとり飛行停止申し入れるが無視される

オスプレイがまた落ちた。これを米軍や日本政府は不時着水と当初発表していた。どうみても着水ではない、墜落だ。鹿児島県・屋久島沖で１１月２９日に発生した米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが墜落した。日本政府の対応がまたもや迷走したのが墜落を着水と使い分けにこだわったことだ。国民から見れば墜落そのものだ。そんなことよりも日本側は発生直後にやるべき事を翌日なって安全が確認されてから飛行するよう米側に要請したという。米軍は日本政府のことなど関係なしとオスプレイの飛行を続けている。オスプレイが配備されている沖縄県などからは不安の声や、日本政府の対応の甘さを指摘する声が上がった。米軍の元では日本政府は何もできず言いなりだ。これでは米国の植民地ではないか。

20231130

冬季五輪、２０３８年はスイスにその次の２０４２年目指すぞ、秋元札幌市長だけがこだわり続ける札幌五輪

あれだけ冬季五輪は必要ないと市民の結論が出しているのに秋元札幌市長だけは、１５年先の２０３８年に札幌五輪をとしつこくこだわる。すでに冬季五輪・パラリンピックの３０年、３４年大会は事実上の落選となっている。それなら２０３８年と一人で五輪にまっしぐらだった秋元市長だったが、３８年もスイスに優先交渉権を与えることが決まり、これで９年間続けてきた市の招致活動は事実上の失敗となった。それでは２０４２年を目指すのか、秋元市長はそのとき８０歳台か、政治は判断が大事だが札幌市長は政治家でなかった。市役所採用の延長で市長をやっている人、そんなに五輪イベントやりたいのなら永続的におやりなさい。既に１０億をかけた準備資金、さらにお使いなさい。もはや市民はいう言葉も失っただろう。

万博全体像というがまだ見えむ中、国費負担さらに１６００億円、このままでは１兆円規模の万博となる

もういい加減にしなさいよ維新万博。さらに国費負担が発生した。政府は近く示す２０２５年大阪・関西万博の費用の全体像に、関連インフラ整備費として、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」２期整備事業の約２９００億円（国費負担約１６００億円）を含める検討に入ったという。政府は別に会場建設費などで計１６２０億円の国費負担があると表明しており、国費負担の大きさに批判が出る可能性がある。そうマスコミ報道があるが、もはや批判段階は過ぎ、万博中止の声さえ出ている。本紙が前号で万博総事業費１兆円超と報じたが着実に実態となっている。いまやることは万博中止、そのことによる被害額を縮小できる。維新のメンツ万博では困ったものだ。

20231129

維新・馬場代表の無責任さがこんな言葉で「万博の費用、増えているような印象操作だ」と得意の責任転嫁の見苦しさ

いまや「身を切る改革」などまやかしであった維新。国民はその正体を知ってしまった。その日本維新の会の役員会で馬場伸幸代表は２９日、「万博の費用、増えているような印象操作だ」と相変わらず自らの失敗万博を棚に上げての責任転嫁をやろうとしている。さらに代表「最近のトピックスになっている万博の話だが、日本パビリオンの建設費が今までの予算の中には入っていないのではないかとか、警備費の数字などが新たに出てきて、いかにもまた上振れしているというようなニュアンスで質問や報道がある。これは元々計上されていた予算で、ここ最近になって急に計上されたわけではない」と世間の認識と違う物言いをしている。既に万博予算は１兆円を超えるという。当然にかかる下水などのインフラをいれると兆円越となる。それなのに馬場代表は「いかにもこの万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしていると捉えたいと思う」とあくまでも維新悪くないとしたいのだろう。まるで子供、維新のやることは幼稚すぎるのに大それたこと、万博をしてしまったことだ。全国民に税金を支払わせることになった。それでも「僕悪くない」といえるのか。

介護の担い手を家族から社会へ、介護の社会化といわれるが、いまだに現実とのギャップがあるようだ

「自分に介護が必要になったら、どのようなかたちの介護を受けたいか」そんな設問で
朝日新聞は１９４６年から世論調査を実施している。
介護を家族中心から社会全体で支える仕組みに変えようと、２０００年の小渕恵三内閣のときに始まった介護保険制度。その介護給付は今ではスタート時の４倍に増えた。このため、所得の高い人の保険料を上げることなど負担増が、年末の予算編成に向けて議論されているという。制度が始まる直前の２０００年３月の調査（面接）では、介護の位置づけについて「どちらかといえば社会全体で考える問題」という回答が６２％で、「どちらかといえば本人や家族で考える問題」というのは３２％。当時の国民の認識からいまや大きく変わり「介護の社会化」という制度は、それなりに浸透しつつあるようだ。しかしまだ自分の家族が年をとって介護が必要になったとき、どのようにしたいか４択で聞くと、「自宅で、家族で世話をしたい」が４４％と半数に迫る状況だという。あらためて「介護保険制度」とは、介護を必要とする方に費用を給付し、適切なサービスを受けられるようにサポートする保険制度のこと。自立支援や、介護する家族の負担軽減を目的としている。実際そのようなサービスとなっているのか、政治はしっかり責任を果たすことだ。

20231128

岸田政権の「官僚資本主義」の弊害、何も決められない先送りが批判を浴びる

岸田文雄政権は２０２１年１０月の発足時から３年目に入ったが、その支持率は持続的に低下し、２割台にまでなった。その原因を指摘するのが八代尚宏・昭和女子大特命教授だ。さまざまな社会課題解決のための抜本的な制度改革を避け、ひたすら問題を先送りするのが岸田政権。政治への批判はそのことによる。そもそも岸田首相は、政権発足当初に「新しい資本主義」を掲げたではないか。しかし、何が「新しい」のかは、いまだ不明確なままだという。しょせんは、政治が考えることなくその形態は、官僚主導によるものだ。政府が特定の産業や企業を育成する手法は、結果的に補助金頼みの経営で、独り立ちできない結果に終わる。中小企業を一律に保護する政策ではなく、競争を通じた統廃合の促進が、新たな企業の誕生を促進させる。地球環境維持のための省エネルギー化の促進が基本的な役割であるにもかかわらず、岸田政権では補助金を用いて高い石油価格を抑制する正反対の政策を続けている。まさに地球に負荷をかけている。これらの岸田政権の問題は「官僚資本主義」を容認していることによる弊害そのものだ。

首相の政治資金パーティー、利益率約９割から裏金をざくざく貯め込む、これが悪徳政治商法だ

岸田首相が２０２２年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約９割だったことが２８日の参院予算委員会で明らかになった。共産党の田村智子氏が指摘した。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めとの批判が出ている。帳簿外の裏金だ。総務省が２４日に公表した２２年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、２２年中に１回の収入が１千万円を超える政治資金パーティーを６回開催していた。収入から支出を差し引くと利益率は約９割となる。パーティーにかけるのは１割だけ。こうした裏金作りのパーティーは問題だが、法規を破ってまでのあこぎなパーティーは収支報告書の記載が相次いで訂正された問題であきらかだ。「パーティーは２０万円以内なら企業名の記載の義務がない。国民から隠しやすい事実上の企業団体献金となる」と田村議員は追及した。このように訂正すれば問題なし、その問題が指摘されれば訂正、これでは問題をスルーできなければ訂正だ、と当初から計画していることになる。とんでもないことだ、自民党はもはや金儲けの政党、国民にとって存在意義などはない。

20231127

首相いまごろになって「アイヌ差別あってはならない」と杉田差別主義者に言及、立憲「差別を放置するな」と追及

岸田首相は２７日の参院予算委員会で、アイヌ民族に関する発言で法務当局から人権侵犯認定を受けた自民党の杉田水脈衆院議員について、「アイヌであることを理由として差別することは、あってはならないと認識している」と述べた。立憲民主党が質問したことで答えたが、杉田差別主義者はこれまで自民党を代表して差別攻撃をしてきた人だ。いまになって岸田首相が「あってはならない」というのなら、杉田差別主義者に直接ただすべきだ。立憲は自民党として「アイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動をどう考えるのか。なぜ放置するのか」と追及。首相は、「政府として、議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」としたうえで、「政治家は影響力を十分に自覚し、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べ、正面からの回答を避けた。相変わらず議員一人も注意できない、これでは自民党総裁ではない、ただちに首相を辞めるべきだ。杉田差別主義者とともにだ。

最大２３５０億円のほかに日本館の費用が「３６０億円必要」だと、それでもやる、一体何のためにやるのだ

２０２５年開催の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は２７日の参院予算委員会で、最大２３５０億円となる会場建設費と答えたが、実はこのほかに明らかにしていなかった日本政府が出展するブースの費用が別にあった。出展は「日本館」となるが、そこが約３６０億円が必要だという。このほかにも巨費が必要となるのは、仕上げ、運営、解体費用としてプラスアルファが必要だ。莫大な税金を使って、閉館後は直ちに解体。人の金だと思って税金を我が物顔で使う維新と政権政府、国民が物価高で困っていることも知らずか岸田首相は「日本館の売りは大事にしなければならないが、国として責任をもって合理化努力をつづける」と話しているが、相変わらずノー天気な人だ。いまからでも万博は中止すべきだろう。

20231126

『賄賂メガネ』と吹聴され続けている岸田首相に小沢氏が一言「国民のためではなく業界団体のための政治なんだろう」と

元自民党幹事長で立権民主党の小沢一郎衆院議員（８１）が２５日、事務所名義のＸ（旧ツイッター）を更新。岸田首相が代表を務める政治団体が２０２１年に日本医師会の政治団体から１４００万円の政治献金を受け取り、ネット上で「賄賂メガネ」がトレンド入りしている状況について「国民のためではなく業界団体のための政治」などと切り捨てた。自民と裏権力は常日ごろ「国家国民のため」と発するが、実態は業界団体のためだった。小沢議員が明かした。政治献金という賄賂は、首相のほか武見敬三厚生労働相に１１００万円が献金されている。医療行政は今後の利用料金改定に影響するだろう。まさに賄賂効果といえる。小沢議員曰く「国民の命や健康より利権が第一、自民党。自民党＝利権。だから政策は目茶苦茶。健康保険証の廃止も利権のため。自民党を壊すことが一番の薬」などと薬の処方まで語った。さらに「賄賂メガネに進化」「政治献金は公開賄賂では。政党助成金があるのだから、政党に属する者への献金は止めるべき」「人の事は後でいいので先ずは貴方の毎月の文通費１００万円の使途を全て公開したら？」など、さまざまな声が寄せられた。

大阪万博、建設費２３５０億と当初の１．９倍に開催反対の声あっても「絶対にやめない」維新・馬場代表が開き直る

日本維新の会の馬場伸幸代表は、２０２５年大阪・関西万博の実施について、国民の反対が多くなったとしても「絶対にやめない」と断言した。いまや身を切る改革と大見得を切ったことがあだとなった維新だ。国民世論はこぞって「税金の使い方を考えろ」と大阪万博に反対の声が集中している。２０２５年大阪・関西万博は、会場建設費の増額問題が報じられている。誘致当初の会場建設費は１２５０億円としていたが、それが徐々に値上がりし、今年９月には２３５０億円とおよそ１．９倍に膨れ上がった。建設費用は、国と大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担することになっている。大阪維新の失敗イベントに全国民が金を出す仕組み、それこそ「維新自ら身を切れ」が国民の声だ。それが開き直って「名称は大阪・関西万博となっていますが、国のイベント。主体的に国が費用負担していく。その中で地元や経済界にも負担をお願い。当然の話だ」（馬場代表）とまさに開き直りとしか言い様がない。なんとも謙虚さを見せる場面に開き直る、維新はしょせん自党責任のない徒党集団であった。

20231125

小沢一郎氏、連合・芳野友子会長を「おばちゃん」呼ばわりに、なんとも適切な表現だろう

立憲の小沢一郎衆院議員は、連合の芳野友子会長が国民民主党の玉木雄一郎代表と１４日会談したことに関連し、芳野氏を「連合のおばちゃん」と表現した。確かにおばちゃんに相違ないが、その立場から政治音痴では困るが、連合全体はこのおばちゃんのためにせっせと組合費を払っている。連合が次期衆院選に向け、共産党を含む枠組みの野党共闘を否定している、そのことを念頭に小沢氏は、「選挙は勝たなきゃいけない。彼女の言う通りやって自民党に勝つなら言う通りやるし、それで勝てないならもうちょっと知恵を出さないといかん」とも主張した。知恵などない、ただ反共主義者に過ぎないおばちゃんだ。

資本家のための政治をする自民党６派閥の政治資金収入が物語る、パーティーが８割で９億円分が収支報告書に

総務省は２４日、２０２２年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。自民党６派閥の収入総額の８割弱を政治資金パーティーの収入が占めていたことがわかった。政党本部の支出総額は７６２億５００４万円で、衆院選が行われた２１年と比べて０・７％減ったものの、ほぼ横ばいだった。参院選でも政治活動が活発に行われたためとみられる。収支報告書によると、自民６派閥の収入総額は計約１１億８３７０万円。このうち、パーティー収入は９億２３２３万円だった。そもそも◆政治資金パーティーとはなにか。政治資金規正法に基づき政治団体が開催する。１口１万〜２万円程度のパーティー券を購入してもらい、収入から経費を差し引いた収益を政治活動に充てる。同法は２０万円超のパーティー券を購入した個人や団体、金額を政治資金収支報告書に記載するよう義務づけている。そのため氏名公表しないため小口に分けているようだ。これだけの出資するのは、資本家だ。自民党は国民の名を使い資本家のために政治をやっている証拠が、これだけの金額として公になっている。これ以外はヤミ金となっているのだろう。

20231124

自民・安倍派が４年で５４件の記載漏れ、修正して再発防止をいえば悪いことやってもおとがめなしか

権力を我が物顔の自民・安倍派はどれだけでたらめをやってきたのか、この公文書で分かる。自民党の５つの派閥で政治資金収支報告書に記載漏れがあったとして告発された問題を巡り、安倍派は２０１８年からの４年分で５４件の記載漏れがあった。これだけの問題を起こしながらすべて修正したと発表した。まったく非を認めることもなく「修正したから」で終わらしている。他の派閥も二階派では２０１８年から４年分で２９件の記載漏れがあった。麻生派は２０１９年から３年分で１３件あり、合わせて４０６万円、茂木派も３年分で１７件、岸田派は２０１８年から３年分で７件の記載漏れがあった。すべての派閥はばれてしまったので「収支報告書を修正して、再発防止に努める」で一件落着の気分だ。これでは悪いことをやってばれたら「修正」そして「再発防止に努める」まったくふざけた言い分だ。これが長期にわたって政権を握ってきた、世襲の２世から４世議員まで系図が政治の新陳代謝を壊滅させた。そんな世界観の日本、どんな将来があるのか。

統一教会問題の被害者救済審議の自民・法案提案者が教団関係者、立憲・共産が抗議するが自民「影響ない」とうそぶく

政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、自民・公明・国民民主の３党が提出した法案と、立憲民主・日本維新の会両党による法案が２４日、衆院法務委員会で審議入りした。自民の法案提出者が、教団や関連団体の会合へ出席していた。山下貴司氏と柴山昌彦氏。両氏だ。あこぎな統一教会を問題にした法案審議に統一教会関係者が提案、自民党どうしたのだ。すべて議員が関係者なら分かるが、国会・国民をなめきった自民党だ。立憲民主党の長妻昭氏や共産党の本村伸子氏が教団側との接点をただした。山下氏は、「（２０１８年の）西日本豪雨災害の被災者が多く集まるから来てくれということで伺った。（会合で）あいさつせずに紹介だけされて帰った」と述べた。朝日新聞が昨年実施したアンケートには回答していなかった。委員会後、朝日新聞が改めて事実関係の確認を求めたところ、「打ち合わせがある」などとして応じなかった。柴山氏は委員会で、会合に２回出席したことがあると説明。「問題が報じられた以降は関係を持っていない」と話した。取材に対しては「（会合への出席は）今回の法案にいささかも影響を与えていない」と主張した。「影響がない」この言い草が国民をなめきっているというのだ。統一教会問題を議論するのにどうして提案者が問題のカルトなのだ。こんなふざけた自民党によって被害者救済を教団よりに誘導するつもりなのか、自民党よふざけるな。

20231123

日本中をかき回している自民・杉田議員、差別言動に命かける、これでは法務局認定の人権侵犯の判断意味なさず

自民党の杉田水脈衆院議員は２３日、Ｘ（旧ツイッター）に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。国会議員なのか、左派だろうか右派だろうがどうでもよい。人権侵犯は人としてやるべきことでない、そんなことこの国会議員は分からない。では自民党はなぜ人権侵犯を容認することで支持するのか。また北海道知事は自民党シンパのため、抗議すらできない。北海道民が虐げられているのに、なにもいわない。杉田議員、たったこのおばさんに北海道を始め全国が人権侵犯を容認するかのように、ひっかきまわしている。国民の個々人は耐えられない気持ちでいっぱいだろう。どうにかしなければならない、とくに自民党を補佐している公明党、こういうときこそ諫めるべきではないか。

台湾有事を理由付けに使い、自民らの政権は沖縄を戦場拠点にした防衛力増強図る、沖縄で大規模戦争反対集会開く

加速する防衛力の「南西シフト」に反対する集会が２３日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場であった。６５の市民団体などでつくる主催の「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」によると、１万人が参加。各地の平和団体関係者らが活動を報告し、対話による平和を求める宣言を採択した。東京政府は台湾有事は日本の有事と中国戦争を挑発している。これではまたもや沖縄を戦場にする気でいるのが東京政府だ。そうした動きに対して沖縄では近年、自衛隊が駐屯地を与那国島や宮古島、石垣島に相次ぎ開設。防衛力強化を目的に空港や港湾の整備も検討している。ようは戦争準備だ。戦争はやってはならないは沖縄の人にとっては当然のことだが、東京政府の自民と公明は違う。地元沖縄では戦争という危機感を抱いた複数の市民団体がまとまり、昨年末の安保３文書の閣議決定を機に集会の準備を進めてきた。若者世代代表の桑江優稀乃さん（２６）＝那覇市＝は沖縄で進む自衛隊のミサイル部隊配備などを念頭に「安心して生きていける島ではなくなってしまっている。世代や背景、価値観は様々でも平和を望む点で私たちはみんな同志だ」と訴えた。戦争準備、戦争絶対反対だ。自民と公明は戦争進めるな。

20231122

立憲ら野党は自民党と戦わずして敗北か、消費税減税は野党共闘の条件でないと国民期待と乖離

「国民生活からかけ離れている」といわれているのが立憲の泉代表だ。岸田内閣の支持率低迷が常態化して、当人も慣れっこになったようだ。２０日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日２１％、読売２４％、朝日２５％。これで主要メディア８社の１１月調査の支持率はすべて２割台となった。ここは、野党に支持が巡ってくるはずが、それはない。野党第一党の立憲民主党の政党支持率は毎日９％、読売・朝日５％と最低だ。こんな中、立憲は消費税減税を党の方針から引き下げた。なんとバカなことをしたものだ。時事通信の１１月世論調査では消費税減税に賛成が６割。消費税減税を打ち出せば、“増税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政権との差別化が図れること間違いないのに、消費税減税は打ち出さない。もはや野党第一党をやめたのだろう。理由を泉代表は、「今回（の経済対策）は消費がコロナ禍からずいぶんと回復してきた状況にある。もちろん、直近でＧＤＰ（国内総生産）がプラスやマイナスになるのはあるが、基調としてはコロナ禍で消費が急減したという状況ではなくなっている。今回は（消費税減税明記を）留保する」と驚愕の国民との乖離だ。国民の意識をまったくわからない立憲、まだまだ自民党政権はつづく、その自民党のおごりはすさましいものになるだろう。

またもや維新が問題起こす、長崎の３市議が「パワハラ行為や嫌がらせ」で離党宣言

維新という政党の中身は何なのだ。いつも問題を起こす議員と起こされ去る人が交差する政党だ。日本維新の会の県組織・長崎県総支部に所属する３市議が２２日、離党の意向を明らかにした。「パワハラ行為や嫌がらせを受けた」としている。離党表明したのは、長崎市議の梅本圭介氏（５５）と都留康敏氏（３４）、大村市議の中村仁飛氏（３３）の３人。いずれも今春の統一地方選で初当選した。離党者の声は総じて嘘が横行する「健全な組織運営ではないと判断し、県総支部執行部の刷新を求めたが、認められなかったため離党することを決めた」としている。市議３人は２４日に会見を開き、詳細を明らかにする。こんな政党が執拗に万博やカジノを推し進め、さらには総選挙後には野党一党になる。そして第２自民党として君臨することをすでに代表自ら公言している始末だ。何という政党だ。

20231121

東京五輪の招致活動で内閣官房の機密費を使いＩＯＣの委員に贈答品手渡す、いわゆる賄賂か

石川県の馳浩知事は、東京オリンピックの招致活動の際に内閣官房の機密費を用いてＩＯＣの委員に贈答品を渡したと発言した。しかし１８日のこと「発言の内容は事実誤認があり撤回した」と説明し、謝罪した。事実を語って都合悪くなっての撤回。馳浩知事「誤解を生じかねない発言ということで多くの方にご心配をいただいたことにお詫びを申し上げたいと思っております」と馳知事。１７日、東京都内で開かれた会合で講演した際、東京オリンピックの招致活動でＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員に対し、内閣官房報償費いわゆる機密費を用いて贈答品を渡したと発言した。公表されていない機密費の使い道に関して言及するのは異例で、それを五輪に使ったという。贈答品の授受が事実ならＩＯＣの倫理規定に触れる可能性もある。馳浩知事「事実誤認に基づくことがあるということも確認した上で、昨日の五輪招致に関する発言については全面的に撤回したということでございます」と、その後も記者団に「事実誤認があり撤回した」と繰り返した。相当やばいことうかつにも語った、馳知事だ。１８日に金沢市内で開かれた自民党の国会議員との懇談会では議員側から「十分に注意して発言してほしい」と注意を受けたという。機密費は正式に内閣官房報償費のことで，政府答弁によれば，「国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じ，その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とされる。内閣官房長官室に大金庫が置かれている。もちろん現金、大金だ。

東京五輪に官房機密費を湯水のように使う、またも汚染疑惑発覚、馳石川県知事の参考人招致が必要だ

自民党での知事は得意げに東京五輪が招致できたことを語った。それがどんな大きな問題になることも頭になく、自民党天下が続く結果、何でも思い通りとした得意げさが見える。立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、石川県の馳浩知事を参考人招致する必要性に言及した。東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に、内閣官房報償費（機密費）を使って贈答品を渡したとの発言を受け「五輪全体のイベントは汚職まみれだったが、誘致も金まみれだったのか調べないといけない」と、さらなる五輪汚染問題に迫ると記者団に語った。馳氏は１７日の講演で、１冊２０万円のアルバムを全員分作成したと言及、しかし後に大きな問題になったことで「事実誤認もある発言だった」として撤回した。だが事実は隠せない、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「国際的な問題になりかねない。徹底的な解明が必要だ」と馳氏の発言を問題視する。機密費は官房長官が支出の可否を判断しており、これが政権の裏金として使われることが多い。

20231120

万博の中止を吉村府知事、世論の「半分が賛成、非常に大きなこと」強行開催、維新の身を切る改革はどうしたのだ

これは維新のおごりがそうさせたのだ。巨費を投じての万博、しかもこれは隣接する賭博のカジノ開設のための前座に過ぎないイベントだ。終了後は巨費物件は取り壊しとなる大いなる無駄といえる。世論はこのおろかな維新の行いをどう見ているのか。朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、２０２５年大阪・関西万博の開催の賛否が拮抗（きっこう）していたという。この事態に吉村洋文大阪府知事は２０日、「半分が賛成と言ってくれていることは非常に大きなことだと思っている」と評価する姿勢を示した。もはや半分の評価にもわらにもすがる思いなのだろう。世論調査では、万博の開催について「賛成」４５％、「反対」４６％と意見が真っ二つに割れた。結果について、吉村氏は「非常に大きなこと」としたうえで「（パビリオン建設などが）これからより目に見える形で出来上がってくるにつれて期待度が高まってくる。万博の中身をより丁寧に発信できるように力を尽くしていきたい」と語った。まさに敗軍の将だ。いまからでも中止すればよいものをこれぞ維新自ら発信している「身を切る改革」ではないか。強行は、これも維新の無責任政治というものだ。

既に変容した公明党、山口代表「池田名誉会長から示された『大衆とともに』を守り抜く」自民共闘では無理なことだ

公明党・山口那津男代表は池田名誉会長の言ったことをあえて理解しようとしないのか、やっていることが真逆だ。山口代表は、公明党を創設した創価学会の池田大作名誉会長の死去を受けて、名誉会長から示された「大衆とともに」は結党の原点として、今日までずっと保たれてきたという。公明党の３千人にのぼる議員の体に骨身に染み込んでいると思う。この立党精神を変わらぬ原点として永遠に守り抜いてまいりたい。そう山口代表だが、２０年以上も自民党と組んでそれが「大衆とともに」なのか。自民党は大衆を支配する一部の国民のための政治をやる政党ではないか。それが大衆とは、山口代表はいまや自民党化している。その現実を誤魔化すためこう代表は語る。「日本の政治の方向性は、公明党の役割として極端な立場ではなくて、幅広い合意を形成していくことだ」という。こうした公明党の姿をこれから進化させながら、国民の期待に応え、そして創立者のご恩に報いてまいりたいと思う。では池田会長のバックボーンである戦争をしない「平和主義」まさに憲法順守の精神、いまの公明党にはない。米国とともに戦争する集団的自衛権」の強行採決を仕掛けたのはまぎれもなく公明党ではないか。池田会長はいう「大衆とともに、平和を」、しかし池田会長没後は、公明党の変容は鮮明となるだろう。

20231119

北海道の吉村知事目を覚ませ！自民・杉田水脈議員、さらに北海道とアイヌの差別攻撃の徹底を図る

北海道の吉村知事「あなたはこの場に及んでもなぜ対応しないのだ」再三にわたりアイヌ・北海道差別を日常的に攻撃している輩に対してだ。自民党の杉田水脈衆院議員は１９日、Ｘ（旧ツイッター）に、アイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆした自身の発言は正しいと開き直っている。民族差別だとする抗議の声に対しでは「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」という始末だ。頭どうかしたのかと思いたくなること平気でいう。北海道とアイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、厳しい批判にさらされそうだが、それも一向にない。むしろ高市大臣と一緒に総裁選に向けた集団をつくり、さらに大きな声で北海道とアイヌを徹底して差別攻撃を仕掛ける気だ。吉村知事、あなたもその仲間なのか。

高市総裁誕生勉強会、自民内で批判があっても「何が悪いのか意味が分からん」と総裁まっしぐらだ

高市早苗経済安保相の勉強会は総裁選に勝つための集まりだ。極右集団のたまり場となっている。勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」。これは自民内でも総裁選に向けた支持拡大が狙いとの見方がある。「現職閣僚が、こういう形で勉強会を立ち上げるのはいかがなものか」（世耕弘成参院幹事長）との声が出ているが、これに反論したのが高市大臣。１９日、自身を中心とした勉強会を発足させたことについて「現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。ようするにポスト岸田の後釜は「我にあり」とでもいいたいのだろう。

20231118

金権まみれの自民党の５派閥が政治パー券収入を隠す、その額４０００万円に及ぶが「知らぬ」とうそぶく

自民党は言うまでもなく大企業家と特定国民のために存在している政党。なのに公明党は真逆の国民に支持を得ている政党。結果として大資本家を政権が支持する。公明党はこの矛盾をどう認識してきたのか。それでも権力の中枢にいたい、権力亡者としての２０年来の共同謀議を図ってきた。最近は権力側は国民をけいるい扱いにしてか金銭問題が頻繁に起こっている。自民党の５つの派閥が、あわせておよそ４０００万円のパーティー券収入を報告書に記載せず、パー券収入を隠した。さすがにこの問題許せずと告発状が出され、東京地検特捜部が会計担当者から任意で事情聴取している。告発状では、自民党の５つの派閥の政治団体が、おととしまでの４年間に主催した政治資金を隠した。５派閥は「事務方に任せているが、適正に処理していると信じるしかない」（閣僚経験者）と戸惑いの声が漏れた。冗談でない。いつもの逃げ口上、自民党はいい加減にすべきだ。何をやっても許されるとほくそ笑んでいるが、そうはいつも通りとは行かないだろう。自民５派閥捜査の過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約１９００万円、志帥会（二階派）が約９５０万円、平成研究会（茂木派）が約６００万円、志公会（麻生派）が約４００万円、宏池会（岸田派）が約２００万円としている。

「庶民・平和」池田大作氏が掲げた立党精神なのにいまの公明党は違う、自民党そのものだ

創価学会の池田大作名誉会長が亡くなり、公明党にとって党を創設したカリスマ的存在を失った。公明が１９６５年の参院選で国政に打って出たのは池田氏の方針だったという。低所得の「庶民」に目を向ける政党が少ないと感じていたことが主な理由だ。立党精神の「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と池田氏は語った。同時に打ち出されたのが平和の党是だったが、現在の公明党は庶民政党でなく、平和の党でもない、自民党とともに存在している。池田氏は「戦争を放棄するためには、不信を信頼に、憎悪を友情に変え、戦争など起きない友好関係を、すべての国々と築いていく以外にない」とも語っていた。いまの公明党は違う。

20231117

自民党総裁選に向け下剋上始まる、高市氏の極右勉強会が会員拡大中、現閣僚から闘争宣言の厚顔無恥ぶり

さすがに開けた自民党だ。来秋の総裁選に向け、下剋上の開始だ。１７日、高市早苗経済安全保障担当相が自身を中心とする勉強会を発足させた。これが開始の合図だった。しかも現職閣僚がポスト岸田総裁に向けての先陣を切る。これに対して世耕弘成参院幹事長は「こういう形で勉強会を立ち上げるのは、私はいかがなものかと思っている」と苦言を呈したほどだ。総裁目指す勉強会は「『日本のチカラ』研究会」という名だ。初会合には、衆参両院議員計１３人が参加した。当然なこととして党内には来年秋の党総裁選に向けた支持拡大が狙いという。現在のところポスト岸田総裁に替わる勉強会入会者は４５人だ。ここには自民党の筋金入りの極右である杉田水脈衆院議員など関連議員およそ１０人が参加した。高市総裁候補はなるての極右でもあることから当然集まる議員も同類、このような人々が岸田総裁の後に来るとは、日本は戦前に逆戻りになるのか、しっかり世の中を見ていく必要があるだろう。

戦車の輸出はダメだがそれをばらして部品なら輸出してもよい、結果は現地で戦車となる自公の馬鹿げた武器輸出の解禁だ

戦争を本当にやりたいのだ自民と公明の２党は、戦争装備品をどんどん海外に輸出することを勝手に決めた。防衛装備品の輸出ルールは明確にあるのにだ。「防衛装備移転三原則」の運用を変えることを１７日、自公が自衛隊法で移転が認められない「武器」の基本的な考えをねつ造した。ようは武器をばらして輸出するのは問題ないという。この考えは稚拙な屁理屈だ「輸出国で部品を組み立てて元の製品にする」それは武器ではないのか。これが武器の輸出はダメだがばらして部品で輸出すれば問題なしだという。戦争するためにまったく馬鹿げた解釈すらする自民党と公明党のおつむだ。この二党によって日本の政治はどんどん劣化している、とにかくこの２党はダメだ。

20231116

消費減税「賛成」６割に時事世論調査、立憲は世論と反対の立場で減税反対だってどうかしているぞ

時事通信が１０〜１３日に実施した１１月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が５７．７％、「反対」が２２．３％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２０．０％。あいまいな答えは賛否の中に入れる必要がないので無視するが、消費減税が６割と高率だ。支持政党別では、自民党支持層で賛成４８．２％、反対３３．９％。賛成は立憲民主党支持層で７１．０％、日本維新の会支持層で５８．５％。反対はいずれも２２．６％だった。ほぼ全ての政党で賛成が反対を上回った。この結果で困った政党がいる。立憲だ、１０日に泉代表は、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。そこで消費税の軽減税率廃止を提起。消費税減税の明記は見送った。理由は、責任政党だからだという。世論調査からは世間を読めない無責任政党と映るが、本当にダメな政党になった。政党解散した方がよいのでは、あまりにも労組の連合に引きずり回されているのではないか。世論調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％だった。

立憲の小沢氏、連合方針「共産支援候補は推薦せず」そんなこと「気にしない」と相手にせず

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補は推薦しないとした連合の基本方針について、「気にしない。（連合の考え方に沿って）自民党に勝つなら言う通りにするが、勝てないなら知恵を出さないといけないというだけの話だ」と述べた。小沢さんは連合の芳野友子会長のド素人など相手にせず、現実は世界を見ても単独政党で天下を取るなどまずない。単独政党で天下人は習近平ぐらいだ。立憲の指導方針は世間と大きくかけ離れていること、当の立憲が分かっていない。小沢さんは言う。立憲の次期衆院選公約の原案となる中長期の経済政策に消費税減税を盛り込まなかったことについて、小沢氏は「地元など、いろいろな人から異議を申し立てられている」として疑問を呈した。疑問どころか、政党としての国民感覚を理解していない体たらく政党ではないかと、最近の世論調査が示している。立憲支持者の７割超が消費税減税を望んでいる。その反対の方針を打ち立てたのが、体たらくの理由だ。

20231115

自民党の杉田水脈議員に人権団体が抗議声明、北海道差別も日々に拡大、差別扇動が議員活動になっている

差別政党の自民党代表の杉田水脈議員は、すべての情報メディアを総動員して北海道・アイヌ差別を繰り返す。杉田議員はネット上に、在日コリアンへの差別デマとして知られる「在日特権」を「存在します」と４日に投稿した。これに対して大阪市の人権擁護団体「コリアＮＧＯセンター」が１５日、削除を求める抗議声明を発表。「現職国会議員によるあからさまな差別扇動により、在日コリアンに深刻な不安と恐怖をもたらしている」と非難した。またアイヌ問題では徹底した差別攻撃、いまや北海道在住者にも向けている差別の拡大。これに対して情けないのは現北海道知事の鈴木さんと前北海道知事の高橋さん（現・自民党の女性局長）、この二人は北海道人ではないことからアイヌ差別や従来からの北海道差別には無頓着、杉田水脈には抗議するどころかびびる始末だ。この二人の腰抜けはどうでもよいが、とにかく杉田水脈議員だけは国会に置いておいてはならぬ。

賃上げ、企業側が応じるかは不透明、いまや労組賃上げしない首相のリーダーシップにかかっている

岸田文雄首相は１５日に経済界、労働界の代表者らを集めた会議を開き、来年の春闘での賃上げに向けて協力を呼び掛けた。内閣支持率の低迷が続く中、賃上げに向けた政権の取り組み姿勢をアピールする狙いがある。ただし、首相のリーダーシップに不安もあり、企業側が賃上げに応じるかは不透明だ。連合も岸田さんに頼り切っている。岸田さんは労働組合に変わって「日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場だ。労使のみなさんのご協力をお願いします」。首相は会議の終盤、経済界、労働界の代表者らにそう述べ、賃上げを要請した。賃金闘争の形もすっかり変わった。ようは連合は何もやらなくても岸田さんが得た賃上げをただ鵜呑みにすればいいことになる。

20231114

米海軍の強襲揚陸艦に似た外観の「日本空母」が試験航海、自民と公明による戦争体制が着実に

戦艦大和の全長２６３メートルにほぼ匹敵する護衛艦「かが」がついに戦闘モード艦船となった。護衛艦を空母にして、飛行甲板で戦闘機を発着させた。海上自衛隊最大の護衛艦「かが」（基準排水量１万９９５０トン）が試験航海を始めている。艦首が四角形に変わり、甲板上に発着艦用の標識も塗られるなど、「空母」となった。かがは１３日朝、海自呉基地（広島県）を出港した。戦争を始めようとしている自民党と公明党だけの政権、この２党が戦争始めるため政府は１８年末、さらにいずも型護衛艦の甲板で戦闘機を運用できるよう改修する「空母化」を決定した。その後、短距離（数百メートル）で離陸し、垂直着陸できる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入することも決めた。Ｆ３５Ｂは２４年度以降、配備される予定だ。このように２党だけで戦争準備、国民は戦争のために日々の生活を送っているわけでないのに、自民と公明だけは違う。このように空母かを進めることで米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦に似た外観となるという。現在は第１次改修を終えたばかりで、２０２４年度以降は、艦首の形状を変えるなど第２次改修に入るという。こんなに戦争準備するのは、国民が要望したからなのか、そんなことはないが２党は突き進む。安倍政権下ではトランプ大統領から米軍払い下げ武器を購入され、それはいまでも「爆買い」の語り草となっている。最近では戦争のために軍艦や中国を仮想敵国としたミサイルの国産化などで国内の武器産業を元気づけている。これが日本の姿だ。政権は法の支配をよく対外的に口にするが、自国内では法の支配などない。自民と公明の支配そのものだ。背景には統一教会と創価学会の新興宗教が鎮座している。なんとも恐ろしいことか。

女性最年少市長を生んだ「反維新」の結束、来年の京都市長選の布石、なぜか自民・公明・立憲の３党

大阪維新のえげつなさには京都人は閉口した。新顔３人が争った１２日の京都府八幡市長選で、全国最年少の女性市長が誕生した。初当選を果たしたのは、元京都市職員で無所属の川田翔子氏（３３）。八幡市に縁もゆかりもなかった川田氏を当選させた大きな原動力は、推薦した自民、立憲民主、公明の３党だ。ここで立憲が入っているのはどれだけ維新が嫌いなのか、そのためには政権とも与するとなったのだろう。自民らが勝たなければならないのは、来年２月に京都市長選のためだ。日本維新の会が京都で勢いを伸ばすことへの危機感が３党にあった。川田氏と共に笑顔で万歳をしたのは、支援した自民、立憲、公明の国会議員ら。国政の与野党が京都で共闘した今回の選挙の構図を象徴するような場面でもあった。維新は大阪関西万博の大失敗、もはや挽回不可能。いまからでも中止することが「身を切る改革」ではないか。維新の口調を借りるとそうなる。

20231113

内閣支持率“危険水域”２０％台に初下落、いよいよ政権交代の時なのか、政党共闘による新政権を

ＦＮＮの１１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は２７．８％、１０月より７．８ポイント下がった。１０月に続いて、支持率は２カ月連続で過去最低となるとともに、内閣の“危険水域”ともいわれる支持率２０％台に初めて落ち込んだ。しょせんは首相にだけなりたかった人と自党内からも揶揄されている。そうなると当然、岸田政権が「物価高対策」や「賃上げ継続」などの経済対策については「期待しない」が６６．６％になった。内閣を「支持しない」理由トップは「政策がよくない」が４０％超。まさに政策音痴となっている。岸田首相は、１１月２日に物価高対策などとして給付と所得税減税などを盛り込んだ“肝いり”の経済対策を発表したものの、政権浮揚にはつながらず、内閣支持率は２カ月連続で過去最低を更新し、不支持率は１０月より９．２％上昇し、６８．８％となった。岸田さんの問題よりも政権のことの方がもっとも重傷だ。とにかくこの政権は完全に金属疲労状態なのでどの党でもよいが現実的には、共闘政権をまず結成する。そしてけんか別れしながら、安定的な地盤となる、そう期待したい。

「首相は自分あって国民なし。自ら選挙目当てを証明」この方が日本の宰相とは国民は不幸

岸田首相、支持率低く年内解散できず、この原因は明白だ。所得税（減税）も、（旧）統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散請求も、全て解散、選挙のための課題だ。国民の生活安定のための政策じゃない。「選挙目当て内閣」、「選挙目当て総理」ということを、図らずも自分から証明した。首相のことは世間では知れ渡っている。自分の政治生命、首相をとにかく長く続けようみたいな。つまり「自分あって国民なし」の考えだ。こんな人が自民党の総裁、そして国民の首相、これでは日本は滅びる。いまさら解散など打っても国民をだますことはできないだろう。

20231112

日米豪加４か国が軍事同盟、太平洋で合同で米空母で戦闘機発着艦も導入しての武闘方針だ

海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、カナダの各軍は太平洋上で合同訓練を実施しており、１１日、アメリカの原子力空母『カール・ヴィンソン』で４か国の司令官らによる共同会見が行われた。日本以外は軍隊、そこに自衛隊が加わる。どうしたことやら。日本国憲法などもはや自民党と公明政権はどうでもよいと、武闘方針に転換したのだ。恐ろしいことだ。勝手に何でもできる、それが４カ国による戦争。敵は中国、北朝鮮とロシア、だれが日本国を戦争に向かわせているのだ。会見に臨んだ海上自衛隊の齋藤聡自衛艦隊司令官は、この演習は「特定の国、地域を念頭に置いたものではない」と前置きした上で、「我が国および地域の平和と安定、海洋秩序の維持・強化に貢献することができると考えている」と述べた。嘘をつけ、敵は仮想敵国として限定しているではないか。戦争するにも嘘をつき、戦闘開始となる。おとなしい国民を完璧になめきっている、自民と公明だ。それに統一教会の力もあるのだろう。

立憲が消費減税を見送りの反国民性、それが「責任政党」だと、そんなアピールは何にも役に立たない

立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。消費税の軽減税率廃止を提起。直近２回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。立憲はこの見送りを持って完全に国民の願望を砕いた。いま諸物価高騰のおり、速攻ある政策は消費税の廃止でも停止でもよい、それを見送ったのだ。完全に立憲支持者が離れていくだろう。これも連合の芳野友子会長の意向のようだ。自民党化していく連合、それの指示に従う立憲も自民党の友ではないか。国民には所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張しているが、これでは減税実感がない。購買力も上がらない、即効性は消費税の対応だけだ。立憲は、なにを格好付けて財政規律を重視する姿勢を示し、責任政党だとアピールする狙いだというが、だれもそんなアピールには興味がない。総選挙後は奈落の道しかないだろう。

20231111

杉田水脈がまたもや北海道民を馬鹿にする、アイヌ民族を「公金チューチュー」とありもしない横領よばわり

自民党の杉田水脈衆院議員は１１日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年１２月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。ここまで北海道人をバカにされたままでよいのか、鈴木北海道知事。知事はこの極右の杉田に何らのコメントもしようとしない。同じく前北海道知事の高橋はるみ自民党の女性局長の要職、同様に北海道を馬鹿にされていても何のコメントもない。北海道人はこんなにコケにされてもニコニコしている、そう杉田は見越しているのだろう。いまやコケにする言葉が「公金チューチュー」と呼んで卑しめている。岸田首相は当然何も言わん、自民党はいまや狂気の世界にいるのだろう。もはや狂気であっても杉田は絶対許してはならない。

岸田首相は戦争満々だ反撃能力「速やかに整備」法の支配のもとは平和主義だ

航空観閲式で岸田首相が訓示するというから、おもしろい。11日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開いた航空観閲式で訓示した。相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力に関し、脅威圏外から対処する長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を速やかに進めると語った。まさに軍拡方針を示し、日本の空軍の総大将気取りだ。日本には憲法があるのなら、国民は法の支配に守られるが、政権は軍拡では法の支配の外、つまり対外的な戦争を進めようとしている。岸田首相は「日本は戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境のただなかにある」と強調していたが、ならいまこそ「平和主義」に徹すべきだろう。相変わらず隣国を敵視する姿勢のまま、中国とロシアの両国が「軍事活動を活発化させている」と指摘した。軍拡の先は「戦争」となる。岸田首相は国民を見ていないから即戦争だというのだろう。

20231110

「自衛隊明記は大切な課題」というが、改憲目的はそれだけか、自民・岸田総裁が改憲主張の認識の薄さ

岸田首相は１０日、国会内で開かれた憲法に関する催しで、「自衛隊明記は大切な課題」と述べた。そして「自衛隊を憲法上明確に位置づけるということ。これは、この違憲論争に終止符を打つとともに、私達の国の姿勢を示すということにおいても、大切な課題だ」と安倍前の首相と同じことを言った。とにかく持論がない方だ。憲法改正の発議では、国会で積極的に充実した議論を行った上で、「最終的には国民の判断が必要。理解を深めていくことが極めて重要だ」と強調。当たり前のことだが口だけだ。それは「国会で積極議論」などはする気がないし、これまでも議論どころか国会を開くこともしなかった。改憲のスケジュールを来年９月までという。なぜなら自身の自民党総裁の任期中に憲法改正を目指すと自己都合改憲をいう。いつものことだが岸田さんは多弁だが言葉の語彙がなく、結局何を語ったのかわからない。自衛隊を憲法に明記するのなら、すべての公務員の職種を載せたらどうか。自衛隊の明記か現状のままなのか、国民は政権のように掲載を重要視していない。改憲をしたいのらもっと根本的な提案が必要だ。薄っぺら改憲を持ち出すな。

マイナ保険証利用促進になんと８８７億円使う、国民の反対が多い中、補正予算案を上程

どうしても健康保険証をなくしたい自民と公明政権だ。そのために約９００億円の金をばらまくという。マイナンバーカードの「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は１０日に閣議決定した２０２３年度補正予算案に計８８７億円の関連費用を盛り込んだ。うち２１７億円は、患者に利用を勧めるなどして利用が増加した医療機関に配る支援金などにあてる。来年秋の健康保険証廃止に向け、低迷する利用率を浮上させたい考えだ。大金を投じてでも保険証を廃止する政権。厚労省は１０月２７日の医療保険部会で９月のマイナ保険証利用件数は約７３６万件となり前月（７３４万件）とほぼ横ばいと報告した。オンライン資格確認全体で１億６１９７万件であることからマイナ保険証利用率はわずか４．５４％に過ぎない。オンライン資格確認の件数そのものが増加したため、８月のマイナ保険証利用率（４．６６％）よりさらに低下したという。ほとんどの国民はマイナー保険証を利用せず、政権だけが利用したらどうか。なんとも８８７億円、もはやあきれを通り過ごしてしまった。

20231109

税金徴収の親玉・神田財務副大臣が滞納の繰り返していたが辞職は否定する、全く反省なし

税金徴収の源となる財務副大臣が滞納を繰り返しているという。自民党は長期政権によってなにやってもよいのだと思っているのだろう。自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（６０）は９日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に４度、差し押さえになっていたという。これが財務ナンバー２となれば当然辞職だ。それが開き直って「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」と述べ、副大臣の辞職については否定した。冗談じゃない即刻首だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。自らの税滞納なのに精査中とは、まさに人ごと。即刻首、それ以外になし。

岸田首相は「場当たり主義だ」解散総選挙をにおわせてあたりを見渡す、それがまるで喜びのようだ

立憲民主党の泉健太代表は９日、経済対策を優先させ、年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相を批判した。「常に場当たり的だ。今まで経済立て直しに専念していなかったのか」と党本部で記者団に語った。一方で「引き続き『やけくそ解散』もあり得る」と警戒感を示した。場当たり主義とでもいうのか、岸田さんはいつも酩酊しているようにしゃべり続けるが、聞く方の国民には何を話しているのか分からない。国会などでどんな質問にも手を上げ答えるというか話し続けるだけの答弁。そんな人に一本筋の通った基本姿勢があるわけでもない。ただ話し続ける、それは対人が皆無とでも同様だ。本当にこの人、大丈夫か。国民を中国戦争に誘っているのではないか、そんな心配が「あえて台湾有事」を持ち出し、日本も支援参戦と最近では発言する始末だ。とにかく場当たり主義は国民を奈落に落とす元凶といえる。

20231108

首相らの給与「増額」が批判あるので自主返納へ、庶民感覚と大きくずれている政権、与野党から凍結論

政府は、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、成立後に増額分を自主的に返納する方向で検討に入った。野党が批判を強め、与党内でも引き上げ凍結論が浮上した現状を踏まえた。返納の対象を副大臣・政務官にも広げるかどうか調整する。政権関係者が８日、明らかにした。なんとも姑息なことをやる。一部の人が返納しようが、給与法が改正されるので増給になることに変わりない。１０日に採決される予定で、立憲民主党は採決に先立って増額を凍結する修正案を提出する方針だ。自民党幹部は、改正案の修正は困難だとして「増額への批判に対応するには、自主返納しか手段がない」と指摘した。国民が物価高で苦しんでおり、賃金も上がらない中、公務員特別職だけが上がる、これが国民を代表たる者のやることか。金はほしいのは分かるがこらえるのも政治だ。まず国民の賃金水準アップの後に続くべきだ。給与法改正後の凍結とか返納はダメだ、改正案を引っ込めるべきだろう。もはや自民公明政権は狂気の政治を進めている。

またもや嘘つき首相の登場「無い金を『還元』する」と国民をだます、鈴木財務大臣が答弁

８日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相が耳を疑うようなことを答弁した。岸田首相が所得減税の財源に充てるとしていた税収増分は、既に使われていたという。これでは無い金を国民に「還元」するといっていたことになる。またもや政権は還元という方便を振りかざし、実態は嘘であった。１０月２２日の衆参補欠選挙のときに飛び出した減税が嘘であったことになる。財源がないのに、減税策だけ先に出してしまったということが、今回の鈴木大臣の答弁で明らかになった。これに立憲は、こういったいい加減な減税論を振りかざして、（自らの）増税色を消そうとした。岸田首相の論理破綻（はたん）がより明確になったことになる。

20231107

事実上の「官製春闘」宣言、連合など労組はお払い箱に、自民党内でもとち狂ったのか

岸田首相が６日の政府経済財政諮問会議で「来年の春闘に向けて先頭に立つ」と明言したことが波紋を広げている。それはそうだ、本来労働組合の連合などがやることを事実上の「官製春闘宣言」をしたことになる。これでは首相自ら自民の強固な支援母体である企業経営者の離反を招く危険があると同党関係者がいう。すでに内閣支持率が自民党支持率を下回る現象が慢性化している中で、「打つ手が裏目裏目。経済界など身内が見放し離れていく状態」（自民幹部）がさらに悪化する声が同党に渦巻く。さすがに経団連の十倉雅和会長が出席した場でのこと。「来年の春闘に向けて経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」と岸田首相が宣言した。経団連関係者はこの事態に「首相官邸で団交まがいの場面とは驚いた」と連合の方が物わかりがよいといったとか。

立憲の「小沢グループ」本格始動、泉代表の「５年で政権交代」発言を問題視

今年６月に旗揚げした立憲民主党の小沢一郎衆院議員（８１）のグループ「一清会」が７日、国会内で初会合を開き、本格始動した。非主流派の小沢氏は最近、泉健太代表率いる現執行部への批判を強めており、「ポスト泉」に向けて、党内での存在感を高める狙いがあるとみられる。こうした弱小政党でもリーダー争奪戦は、国民にとって「覇気」を感じ、既に金属疲労の自民公明政権に統一教会らにとってかわるものにつながることを、国民は待っている。小沢グループに集まったのは、衆院議員ら１２人。冒頭、小沢氏は「うちのお偉いさんが次（の衆院選で）は政権を目指さないと言ったと珍しい話を聞いたが、みんなはそれぞれがんばりなさい」と語り、泉健太代表が「５年で政権交代」と発言したことを問題にした。まぁ、とにかく政権交代は政治への活性化新陳代謝となるもの必要なことだ。

20231106

「人権侵犯」認定の自民・杉田氏の公認するか、その前に「適正判断」せよ、これでは差別主義政党だ

自民党の茂木敏充幹事長は６日の記者会見で、ブログへの投稿内容を公的機関から「人権侵犯」と認定されながらも自らの正当性を繰り返して主張する杉田水脈衆院議員を次期衆院選で公認するかを問われ、「差別は決してあってはならない」とする一方、「党の公認は（衆院の）解散後、決定される。しかるべきタイミングで適切に判断していきたい」と述べた。自民党らしい、差別主義者を歓迎する党だ。公認するかどうかの前に差別主義者を環境部会のナンバー２に据えたのは岸田首相ではないか。自民党の環境ナンバー２が公認されないことはない。やはり自民党は国民の人権よりも「差別」をもって国家を考える政党なのだ。それにしてもアイヌ民族を足蹴にした杉田水脈自民党議員を、北海道の鈴木知事はなぜ抗議批判をしないのだ。同じ自民党のためか。また前の北海道知事は自民党の女性局長なのに何も発言しない。これを見る限り自民党は差別主義に対しては歓迎する党なのだ。こんな自民や北海道知事らを応援しているのは北海道人だ。しっかりしてもらいたい、そんな道民の声もある。

政治家と官僚の関係どちらが「主導権もっている」いまや実態はいうまでもない、自公政権は退場を

日本の政治は政治家が進めているのか、実はそうでない。以前にこんなことがまかり通っていた。国会での重要案件の時、それを答えるのが大臣の務めなのに「そこは大事なところなので、局長に答弁させていただきます」と冗談のような話。国会質疑でかつては、こんな答弁をして失笑を買う大臣がいたという。それではダメだと、官僚による答弁を原則としてできないように自民党に迫ったのは、２０００年前後に活動した自由党の党首だった小沢一郎氏だった。政治主導のはしりだったが、政治家と官僚の関係は、いまも同じように見える。小沢氏の提言を受け答弁の仕方を変えたように思えたが、１年近くたった９９年１２月の調査（面接）では、政治が官僚主導から政治家主導になってきたと思うかどうか質問した結果、「政治家主導になった」と答えたのは２１％。「そうは思わない」の方が６０％と多い状況だった。これが今日まで続いており、まったく成長しない政治家たちだ。こんな案配だから官僚たちも政治家を見下し、いまや実態は官僚主導の日本政治となっている。ようは自民と公明政権では政治はできないということなのだろう。

20231105

所得減税「評価せず」６２％　内閣支持率２８％、最低更新それでも岸田首相だけは認識できず

いくら減税を国民に説いても、国民は減税なのか将来の増税なのか、疑心暗鬼となっている。その結果がこうなった。共同通信社が３〜５日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への７万円給付について「評価しない」が６２．５％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査から４．０ポイント下落し２８．３％となり、過去最低を更新。不支持率は５６．７％で前回から４．２ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。自民党政権の内閣支持率が３０％を割り込むのは、０９年の麻生政権末期以来。もはや死に体なのに当人だけが分かっていない。

驚愕的だ、大阪・関西万博の開催「不要」６８％がほとんど建設反対だ、どうする維新の人々

共同通信社の世論調査で、会場建設費が上振れする大阪・関西万博開催について「不要だ」は６８．６％、「必要だ」は２８．３％だった。５日発表されたが、「不要」は驚愕的数値だ。維新が持ち込んだイベント、所詮はカジノ建設の蛇足の万博だった。それに２３５０億円の建設資金、大阪府民は赤ちゃんも約１万円負担となる。さらには国が持ち出す金は全国の国民が出す仕組みだ。万博なければ飯がだべられない、そんなことはない。世論の答えは約七割が「中止だ」という。そうすればよいのに、維新と国は国民から税金をふんだくってもやる、これでは沖縄の辺野古と同じだ。国民が反対しても強行実行するのは北朝鮮と同じ手法だ。

20231104

立民代表、５年で政権交代する、共産は既に岸田政権は「末期状態」だと切り捨てる

立憲民主党の泉健太代表は４日夜、東京都内で講演し、政権交代を実現する時期について「５年と考えている」と語った。根拠は「前回衆院選で１５０議席を取っているのであれば『次で当然、政権交代だ』と言いたい」と指摘した。その上で、党の再生には「手順」が必要だとし、「次の総選挙でしっかり基盤を築くという形を目指している」と述べた。現状は衆議院９６人、参議院４３人、この数を増やせば確かに政権は取れる。既に岸田政権は「末期状態」だと横浜で共産党の志位委員長が３日街頭演説している。次期衆院選で野党共闘による政権交代の必要性を訴えた。とにかくどうであれ自民と公明政権では日本の近い将来から破壊されていくだけ、まずはどうなろうが政権交代だ。政権交代に水を差す「何かあったら」の考えは捨てるべきだ。

訪フして「軍事三国同盟か」岸田首相は中国戦争念頭にフィリピン議会で演説までした

フィリピン訪問中の岸田文雄首相は４日、日本の首相として初めてフィリピン議会で演説し、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させている中国を念頭に「法の支配に基づく国際秩序は重大な危機にさらされている」と指摘。「同盟国・同志国の重層的な協力が重要だ」として、日米比３カ国の安全保障協力を強化する必要性を強調した。日本が世界に向けてやるべきことは「平和主義」につきるのが、わざわざ訪フして３国軍事同盟とは。どうしても自民党公明政権は中国戦争をやりたい。しかし３国同盟でもやりたいのは日本だけ。首相は３日、フィリピンのマルコス大統領と会談し、日本の「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」による初の案件として、フィリピン軍に沿岸監視レーダーを供与することで合意した。戦争やりたいにしては沿岸警備船１２隻程度だ。岸田首相は４日の演説で「日本は引き続きフィリピンの安全保障能力の向上に寄与し、地域の平和と安定に貢献する」と強調したが、その平和が３国同盟で戦争なのか。下剋上戦国時代じゃないのにまさか世界の安寧をいうのではないか。こんなことなら訪フはそう重要でもない、岸田さんにとっては支持率低迷下の息抜きというところだろう。

20231103

生活困窮なのに意味不明な経済対策をぶつ岸田首相、一番の対策は「消費税下げ」ではないか

岸田さんフィリピンに行き英気を養っているところなのであろう。いま国内は物価高などを受け、国民生活が困窮している。なのに岸田さんのいう減税や給付金など２日に発表した政府の総合経済対策、国民は何を言っているのかいまだに分からない。政府は税収増の「還元」を強調するが、「すぐに支援が必要だ」「将来世代にツケを残すな」といった批判も相次ぐ。いま対策を打ってもらいたいのに実行は来年６月という。そのころには賃上げもあって生活が安定することになる。そう岸田さんは予言するが、この方は口だけの人でまったく当てにできない。フィリピン行ったのも軍事同盟を約束するためで、国内経済のことなどはもう終わったと思っている。なんともノー天気な方だ。

立憲がようやく維新の無茶苦茶な万博建設費増額を追及、第二自民党を自負する結果だ

大阪・関西万博の建設費が当初の約１２５０億円から２３５０億円に増額されたことについて、国会で立憲民主党が厳しく追及している。実は、その真の標的は岸田政権ではなく日本維新の会だという。そんなことどうでもよい。身を切る改革と嘘八百並べる政党を糾弾する、それが与党問わず野党でも同じだ。ましてや維新は代表自ら「我は第二自民党」と公言した大自民党の協力政党だ。いまになって維新は、会場建設費が誘致時は約１２５０億円とされたが、２０２０年にリング状の大屋根の設計変更などで１８５０億円に増加。そして今回２３５０億円となり、当初計画から１．８８倍に膨れ上がった。建設費は、国・大阪府市・経済界で３等分して負担する。これは大阪地方の問題ではない、国民全体からの税金で非生産的なイベントに使う、まず身を切るところから考え直すべきだ。維新にはその責任がある。

20231102

自民党の公職選挙法違反事件、「これは酷い」と党内から柿沢議員の除名の声高まるが本筋は辞任だろう

東京の江東区長選挙での公職選挙法違反事件への関与を巡り、法務副大臣を辞任した柿沢未途衆議院議員について、自民党内から除名処分を求める声が出ています。自民党でも真っ当な声がある。日本の浮沈を差配している政党が皆、差別主義者の杉田水脈では困る。自民党の総務会では、東京都選出の議員から「区長選挙で反党行為があった。除名すべきだ」といった意見が出たという。柿沢氏は４月の江東区長選挙で、自民党の推薦候補ではなく、木村弥生氏を支援していた。その際、木村氏側に有料の動画広告の利用を勧めたとして先月３１日、法務副大臣を辞任した。役職辞任でも自民党籍はある。本筋では法務副大臣の立場であった方が法律違反、これでは話にならん。即刻辞任ではないか。やはり自民党は仲間にあまあまだ。

いっそのこと解党がいいのでは、北海道の維新・鈴木宗男氏離党で新党大地と分裂だ

まさに寄り合い所帯の維新と大地だった。北海道内の日本維新の会道総支部の代表をつとめた鈴木宗男参院議員が１０月に離党した。いってはならないロシアに旅行してきたことが原因で維新除名まえに自ら離党した。これで道内では、井上英孝衆院議員（大阪１区）が新代表になった。自民や公明との協力関係も視野に入れる鈴木氏は、衆院選での道内全１２小選挙区での候補者擁立に否定的だったが、井上氏は積極的だ。ただ、札幌市議会と道議会の会派名の「維新・大地」のように、道内の維新は鈴木氏が代表をつとめる地域政党・新党大地と関係が深い。２日には市議会の会派会長が維新を離党するなど「別れ話」はもつれそうだ。この政党どっちもどっちのレベルなので、いつそのこと解党したら。

20231101

大阪府と市の第２自民党の維新、万博費２度目の上積み２３５０億円、大自民党のため政権は国民の税金容認

自民党は維新を配下に置くためか２０２５年大阪・関西万博の会場整備費を認めるという。大阪府と大阪市は１日、最大２３５０億円への上積みを図るという。万博を運営する日本国際博覧会協会による算定根拠の説明を受けて決定。共に費用負担する経済界も受諾を表明した他、政府も負担を了承する方針を固め、近く正式表明する見通しだ。大阪維新の道楽のために開かれるとの声がある万博、それに国民の税金を投入する。整備費上積みは今回が２回目。建設資材価格や人件費の高騰を受けて、当初見積もりの１２５０億円からは１．９倍となる。会場整備費は国、府市、経済界が３分の１ずつ負担する枠組み。５００億円の上積み分についても同様の対応となり、それぞれの追
20231031

極右の杉田水脈議員の差別「謝罪」を岸田首相が答弁する、北海道を狙い差別口撃図る

自民党の極右気取りの杉田水脈議員問題に岸田首相が答弁した。参院予算委員会があった１０月３１日午前のこと。極右の杉田議員は、アイヌ民族や在日コリアンらに対する「人権侵犯」を実行した人。法務省からも差別認定された。そんな人でも自民党では、杉田水脈議員を環境部会長代理に就かせた。岸田首相は３１日の参院予算委員会で「投稿に傷つかれた方々に謝罪をし、表現を取り消した。（今後も）説明責任をしっかり果たしてもらいたい」と述べたが、ではどう対処するかでは「なにもしない」と極右の杉田議員をかばった。当の杉田議員はいまでも差別していないと主張するが、そんなことはない。アイヌを徹底して攻撃するのは、まさに自民党という政党を背景にしての強硬姿勢だ。いくら自民党の総裁であっても杉田議員は「私は差別していない」とうそぶく、まるで支配者の上目線の態度が極右の杉田議員にのりうっている。

右傾化の塊になる連合に危ぐ、芳野連合会長が「生活者の立場に立つ政治勢力の結集をめざす」というが…

連合の芳野友子会長は２９日、宮崎市で開かれた連合宮崎の定期大会であいさつした。１期目について、「支持政党が分かれ、けして一丸となって戦えたとはいえない。じくじたる思いがある」と振り返りつつ、「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の結集をめざし、あきらめずに力を合わせよう」と語った。連合の会長が働く者、生活者の立場に立つのは当然のことだが、この会長の姿勢が問題だ。例えば春闘は自ら組織して闘う、そんなことにウエートを置かず自民党にお願いする、そのために首相を会合に呼び、麻生副総裁とは料亭で交流、これが連合の戦い方なのか。大いに疑問だ。とにかく連合は信用できない。政党との連携が共産を除き全方位にも違和感を感じる。野党共闘をさせない連合、共闘せずしてどうして政権が取れるのか。おそらく連合はこれまでもこれからも「労働クラブ」として安楽に行くために、政権に興味がないのだろう。定期大会では「影響力を発揮するには数の力、多くの組合の力が重要になる。連合の旗の下、大きな塊となって行動していきたい」とまとめているが、実態は連合の大きな塊は自民党に与することが危ぐされる。

20231030

沖縄知事の素晴らしさに反し北海道知事は「北海道差別」攻撃があるのに反論せず、いよいよ自民党の差別主義政党が露骨化

北と南の知事の落差が大きい。まず玉城デニー沖縄知事の素晴らしさが光る。一方、北海道の鈴木知事ときたら、自民党の杉田水脈に北海道を罵倒するアイヌ差別をやめさせようとしない。沖縄の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が新たな区域の埋め立て工事に必要な設計変更を県に代わって承認するための「代執行訴訟」の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。玉城デニー知事が自ら法廷で意見陳述し、「沖縄県の自主性、自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではない」と沖縄の市井の声を述べた。方や鈴木北海道知事は、自民党の杉田水脈から徹底した差別があるのに、何も反論どころかコメントも発しない。北海道が差別攻撃にさらされているのにだ。しかも自民党として徹底した差別が北海道にかけている。アイヌ民族をないがしろにする、北海道人はそのようなことはしない。自民党は元来の差別主義政党であることは分かるが、ここまで北海道という地名に対しての差別を看過しててよいのか。北海道知事は自民党の支持で知事となった方、よもや差別集団の構成員ではないと思いたいが、まずは杉田議員に北海道の態度を示せ。北海道の出稼ぎ知事。

内閣支持率が過去最低２６．９％、支持率は６カ月連続で下落、もはや岸田首相は死に体ではないか

いくら世論調査で支持率が低くてもゼロになっても岸田首相はなんとも感じない人だ。今回の調査では驚異的な数値になってもだ。先週末行ったＡＮＮの世論調査。岸田内閣を「支持する」と答えた人は、過去最低となる２６．９％。前回の調査から３．８ポイント減り、支持率は６カ月連続で下落した。「支持しない」は５１．８％で、２０２１年の内閣発足以来、最も高い。こんなになっても岸田首相は日本の行く末を仕切る、実際政策的に何も完成していない。もはや一刻も早くやめることを望む国民は多いだろう。

20231029

日本政府今度はフィリピン軍とすでに米国・豪・英と軍事協定、中国戦争念頭に同盟拡大

中国を戦争ターゲット国にする自民党の戦法、これは国家国民を破滅の道に引きずり込むものだ。米国軍を背景に日本は吠える、その吠え方をオーストラリア、イギリスまで拡大するという。さらに自民党は拡大をやめない。日本とフィリピン両政府は、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練する際の入国手続きなどを簡略化する「円滑化協定」の締結に向けた協議を進める。岸田首相が１１月上旬にフィリピンを訪問して同国のマルコス大統領と会談する。同協定が締結されれば、日本が「準同盟」と位置づける豪州、英国に続き３カ国目となる。どうしても中国をターゲットにした戦争にする気だ。このままではいまでもそうだが中国、北朝鮮、ロシアが日本が敵対国とするだろう。岸田首相と自民党は恐ろしいことを考え、進めている。

差別主義者の自民党の杉田水脈氏、北海道をターゲットに差別増長させＹｏｕＴｕｂｅで正当化か

自民党の杉田水脈衆院議員は２９日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。このような差別人間を自民党はよしとするのは何故だ。それは自民党自身が差別政党だからだ。それを共闘している公明党、当然同類だ。ようは日本の政権政府は差別を前提にすべての仕組みを作っている。法体系も同様といえる。性差別、労働差別、外国人差別、思いつくすべての差別の世界だ。この現実に少なくとも国民の半数はいるだろう差別に嫌悪する国民、その人たちに対置する日本政府と自民党らだ。これらと対決できるのは日本社会では国民となるが、その代理人となる政党に期待するほかない。それにしてもアイヌ民族を差別の頂点にしている杉田に対して鈴木直道北海道知事は何も言わず、あなたはどこの代表なのだ。北海道人の人の良さにつけ込んでの知事、もう大概にしてもらいたい。自民党の高橋はるみ女性局長、あなたは北海道知事を長きにわたりやってきた方。なぜ差別を増長させる杉田を批判しない。自民党が北海道人を差別するのはすべてが自民党の知事またその出身者ではないか。もはや差別撤回ではなく、差別主義者差別政党と闘うほかない。北海道から誕生した創価学会あなたたちも杉田の差別対象下にある、人ごとではないぞ。北海道を差別対象の島にさせるな。

20231028

よくぞいう「お陰様で維新から足抜けできた。こんなありがたいことはない」と鈴木宗男議員

ロシア旅行を勝手に実行した前日本維新の会を除名する前に離党した鈴木参院議員は２８日、札幌市で自民党の会合に出席し、「お陰様で、私も日本維新の会から足を抜くことができた。こんなありがたいことはない」と述べた。さすがに豹変の鈴木議員。会合で「今度は、大手を振って堂々と、自民党と公明党の候補者で応援がほしいと言う人に、しっかりやる。遠慮なく使ってほしい」と自民党におべんちゃらをふるまいた。しかも嘘を堂々とも言う。「鈴木宗男だけが、ウクライナ問題が始まってから、一にも二にも停戦だと訴えてきた政治家だ」と強調した。そんな事実はない。いつもウクライナ悪い、ロシア正しいと叫んでいたではないか。とにかくこの人には人の道や正道などはない、ただ議員になっていればいい、そんな人だ。こんな人に北方４島を託しているから返還などはない。

与党からも「減税と増税は矛盾だ」とこれでは防衛増税時期が不明、減税は国民へのめくらまし

自民党は一体何をやりたいのだ。２７日、衆院予算委員会が開かれた中で、岸田首相は、所得減税との「矛盾」が指摘される来年度の防衛増税の開始見送りを表明した。それは、「これから減税策を考える時に来年から防衛増税というのは分かりづらい。当然ながら今回の還元策の指示は、来年は防衛増税はやらないという判断と受け止めている」と自民党内は認識したようだ。しかしこれでは来年度は減税、再来年度は国防費増額となるが、減税は一時だけ、国防増は未来永劫続くことになる。まさに減税は国民への目くらましだ。自民党は信用できない。

20231027

札幌冬季五輪、鈴木北海道知事「休止」を宣言、これにいまだ推進の秋元札幌市長はどうするのだ

札幌の秋元市長は冬季五輪にこだわる。既に開催環境がないにもかかわらず、そんなら１５年先にでもと招致信仰はかわらない。現実に２０３０年、３４年の両大会の招致は他国に決まりそうで実現性はほぼない。そうした中、北海道の鈴木直道知事にすがろうと２７日、札幌市の秋元市長は道庁で会談し、冬季五輪・パラリンピックの招致活動について「いったん立ち止まったうえで、開催の意義や効果を踏まえて、今後の招致のあり方を皆で議論していくことが必要ではないか」と知事に釘を刺された。事実上の休止が求められた。結局世間と同じ考えが知事からの口から発せられた。さあどうする秋元市長、それでも冬季五輪開催か。いまやるべきことは札幌市自治基本条例に書かれている住民投票条例の制定ではないか。いつまでも作成しないのは基本条例違反ではないのか、行政の本分はイベントを開くことではない。

安倍元首相が広告塔だった旧統一教会が自民党にお願いか、岸田首相らに文書で野党の財産保全法案は「違憲違法」だと泣きつく

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全を巡り、教団側が自民党議員などに対し、立憲民主党と日本維新の会が今国会に提出した法案を「違憲違法」だと主張する文書を送付していた。岸田首相は２７日の衆院予算委員会で「私の事務所にも一方的に送られている」と述べた。教団の法人格が将来剥奪されることで統一教会の焦りがある。教団側は文書で野党の法案は「宗教活動の自由と財産権に対する侵害が著しい」と指摘しており、自民党にはおそらく仲間意識があるのだろう。事実として安倍元首相はれっきとした教団の広告塔だったことが明白だ。教団は、「違憲違法な立法措置がなされないようにお願い申し上げる」などと求めた要求を送付していた。これに首相は予算委で「旧統一教会の意図は全く分からない」と強調。「党として関係を断つ方針を確認しており、不当な影響を受けることは金輪際ないと確信している」と述べた。関係を絶つということはこれまで関係していたことを認めたことで、あとは国民が信用するかどうかにかかっている。答えはノーだ。教団傘下の自民党が統一教会の指示を覆せない、よって関係は何も変わらない。引き続き「反日攻撃」を仕掛け、国民の被害者を増大させることになるだろう。

20231026

一人当たり年４万円の「定額減税」するが一時だけ、防衛費増税は恒久的に進める、真逆政策を展開

政権は恒久的に防衛費を増税するための減税をやるという。減税は一時と限定している。岸田首相は２６日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、１人あたり年４万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に７万円の現金給付を実施する。自民党税調はいまやいらないのか、岸田首相が頭ごなしに支持をしている。２０２１年度と２２年度の２年間で増えた所得税と個人住民税３・５兆円を「国民に税の形で直接還元する」と語り、来年度に限り、１人あたり年４万円の定額減税を行う考えを示した。所得減税３万円、住民減税１万円の計４万円で、扶養家族も対象とし、来年６月から始める。所得制限への言及はなかった。納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない人への対応も検討する。減税の対象外の低所得者について、住民税非課税世帯に１世帯あたり７万円を現金給付する考えも表明した。物価高対策として今年３月に決めた３万円の支給に加え、「合計１０万円を目安に支援を行う」という。政府は、住民税は課税されているが所得税が非課税の納税者にも、１０万円の給付を検討する。減税や現金給付を実行したとしても現下の物価高騰や明らかにインフレによって貨幣価値の下落、問題はこのような国民生活環境をどのように変えていくのか、いまだに国民困窮転換となる大政策がない。すべてが一時しのぎで、はっきりしているのは戦争のための軍国化予算の倍増だけ。しかも恒久的に続けるというから、いまや国の形が違ってきたということだ。

鹿児島・川内原発の運転延長の「住民投票条例案を否決」した鹿児島県議会

鹿児島県議会は２６日の本会議で、運転開始から４０年が近づく九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の運転延長の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。市民団体が６～７月、法定数の約２万６５００人分を上回る約４万６０００人分の署名を集め、塩田康一知事に条例制定を直接請求していた。九州電力が昨年１０月中旬、川内原発１．２号機の運転期間延長を申請した。国では原発の新増設やリプレース（建て替え）、６０年超運転の検討が本格化。２０１１年の福島第１原発事故以降、脱原発に向かった原子力政策は先祖帰りしもっと悪くなった。放射能汚染という最も危険な原発なのに、これを地域住民が自決できない。すべてが東京政府が作る。住民投票条例は原発判断だけでなくあらゆる場面で必要なものが、議会という場で条例を否決した。必ず起こる原発汚染問題、そのときになって議会判断の間違いが問われるが、そのときは誰もいず誰も責任をとらない。

20231025

岸田首相が自ら総裁任期中に改憲するぞ、この人では日本国が危ないことに

いくら意欲を示してもこの人ではダメだ。無策無能が世間一般の評価だ。とにかく何もしないでほしいが国民世論の正直な気持ち。岸田首相の所信表明演説で憲法改正が表明された。首相は「（自民党）総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と重ねて意欲を示したという。ではなぜ改憲なのか、国民へ語るべきだろうが、それもない。自民党の改憲とは、○現行憲法の全ての条項を見直しする○前文は全て書換え○主要な改正点：国旗・国歌の規定、自衛権の明記、国防軍の保持、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、緊急事態の宣言の新設、憲法改正提案要件の緩和などであって、では「なぜ改憲なのか」それがわからない。緊急事態の新設が示すとおり、一時でも日本での独裁が可能となる。それが自民党では、公明党と組んで何をやるか、心配だ。特に岸田首相は自らの総裁延命だけにこだわっている方、日本がどうなろうが深刻に考えていると思えない人だ。無知無能は危険すぎる。

住民抹殺の国際社会とは、このままでは大量殺戮だ。自民と公明政権はこのときこそ役に立て

国際社会はこの地域の住民を抹殺するのか。すでに人権は存在しない。イスラム組織ハマスを壊滅するとして、イスラエル軍が攻撃を強めるパレスチナ自治区ガザ地区で、医療が崩壊の瀬戸際に立たされている。病院の多くはイスラエル軍からの退去要求に応じず稼働を続けているが、治療に必要なあらゆる物が底を突きかけている。ここでガザ地上侵攻始まったらどうなるのか？予測は前回の死者１０倍になる。最大の問題は、病院の発電機を動かすためのディーゼル燃料がまもなく底を突くことだ。救急車の燃料もなくなる。完全封鎖のガザでは「水のボトル一本も入らず」すでに病院は崩壊の瀬戸際だという。日本の役割はないはずない。どうした自民と公明政権。役に立て。

20231024

「所得税減税を含め早急に検討」と岸田首相はいうが全く実効性がない、憲・泉代表の質問に対し検討使を決め込む

岸田首相の実行力のない方便が国会の所信表明においても国民の前にさらされた。とにかく実行前の具体性がないのが岸田首相の繰り返される発言だ。衆議院の本会議では、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、岸田総理は所得税の減税について「早急に検討を進める」と述べた。やはり返ってくる言葉は、「検討」だ。従前から「検討使」といわれたゆえんがいまだにある。質問では立憲民主党　泉健太代表は、「結局、所得税減税は行うのか行わないのか、明確にお答え下さい。そして行うならば、それは１年のみなのか恒久なのか、富裕層も減税対象なのかもお答え下さい」と岸田総理の答えを求めた。その答えは、「国民への還元の具体化に向けた正式かつ具体的な指示は、明後日２６日の政府与党政策懇談会で行う予定です。制度設計に係る論点も含め、国民への還元については、所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります」だけだった。さすがというか、こんな人、総理ではない、国民がいま生活が疲弊していること全くわかっていない。毎晩総理は好きな酒を飲むのに打ち合わせ三昧では、国民生活は本当にわからないのだろう。

無策政権の結果、日本はドイツに抜かれ４位に　ＩＭＦがＧＤＰ予測を発表　円安と物価が影響か

国際社会ではついに日本はＧＤＰ（国内総生産）予測がドイツに抜かれた。円安と物価が影響してのことだ。岸田政権の無策がＧＤＰ予測がドイツを超えることができなかった。日本はドイツに抜かれ４位に。ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、日本のＧＤＰはおよそ４兆２３００億ドル、ドイツはおよそ４兆４３００億ドルになるだろうと予測している。世界３位だった日本の順位がドイツに抜かれた。無策政権はＧＤＰも抜かれる。ではどうするのか岸田政権は何もせず、できず、国民としてはただただ国政から岸田首相は、退場退場ほかないだろう。

20231023

立・共、次期衆院選で連携を両党首が合意、これは単なる勝つための手段、選挙後の野党統合で与党になれるかが政治だ

立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。共産との連携を邪魔するのは労働組合の大手「連合」もそうだ。それに維新と国民民主となるが、これらは自民党になりたい入りたい連中だ。どうであれ公明党のように連合の腰巾着になれば、統一教会傘下の自民党になるわけだから、やることは国家国民のためと「反日」の道に進むことになる。反日が国民のためになるどころか、国民を不幸にする道だ。泉代表は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。今度は本気でやってもらいたい。問題は選挙協力のことより、政権を取るための野党統合により与党になることだ。そのためには各党が議員数をたくさん確保することとなる。選挙協力などは勝つための手段に過ぎない。そんな単純なことに共産が入ったらダメだなどは極めて幼稚な話だ。

Ｇ７、日本以外の６カ国がイスラエル支持、日本は「邦人に被害者がいないので」と稚拙なコメント、いまこそ平和主義の提唱だろう

イスラエル問題で松野博一官房長官は２３日の記者会見で、主要７カ国（Ｇ７）メンバーのうち日本を除く６カ国が、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの自衛権を支持する共同声明を出したことについて「６カ国は今回の事態の中で誘拐・行方不明者など犠牲者が発生しているとされる国々だ」と述べ、邦人被害が出ていない日本が加わっていない背景を説明した。このコメントは国際社会で通用するものなのか。もともとイスラエル問題などわからないのだろう。日本人が被害者になっていないから関係ないと言っているのだろう。中東に石油製品のほとんどを依存している日本ならではのコメントができないのか。それは軍隊のない日本としては「平和」ではないか。自民と公明政権は集団的自衛権の強行成立や、防衛予算の倍増、国産ミサイル開発などで実体的に「戦争準備」をやっている。憲法違反の現行犯だ。その国が「中東の平和」をいえないのは「実態平和」でないからだ。そうなら「平和主義に」なるべきだ。そして堂々とイスラム問題に平和解決を日本から提唱すべきだろう。日本人被害がないからＧ７の声明に入らない、こんなみっともないことをいうべきでない。

20231022

万博建設費また増額２３５０億円に、当初の１．９倍、全国民負担重く、維新の責任は大きいが彼らその意識なし

２０２５年開催の大阪・関西万博をめぐり、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は２０日、これまで１８５０億円としていた会場建設費について、最大２３５０億円に増える見込みであることを国、大阪府・市、経済界の３者に伝えた。当初の１２５０億円から約１・９倍となり、国民負担がさらに増す。ようは当初予算の倍となったことだ。身を切る改革の維新、どうしたのだ。これでは実を付け倍に膨らんだではないか。また維新らしいいい加減さが露呈した。協会の説明では、物価上昇が増額の主な要因。資材価格（４４３億円）と労務単価（８４億円）が上がった結果、計５２７億円増えた。「想定を超える物価上昇」などに備え、１３０億円を予備費として確保した。一方、調達方法や会場デザインの見直しなどで１５７億円を圧縮。全体で計５００億円の増額となった。今後、３者が精査して金額を確定させる。当初予算になかった物価高騰が増額となったのなら、当初予算の範囲でやればすむことだ。それをやらないのは、維新の大阪支配のおごりではないか。予算不足額は全国民の税金か支出されることになる。維新に政治を任せれば「まあこんなことになる」今回その実態を見ることになる。

死神の異名を持つ米軍無人偵察機ＭＱ－９リーパーが沖縄に配備、共産党県委が撤回を申し入れ、戦争モードの政権続く

共産党県委員会（赤嶺政賢委員長）は２０日、沖縄防衛局で米空軍無人偵察機「ＭＱ９」の配備撤回を申し入れた。ＭＱ９が無人攻撃機としての役割もあり、その運用について明らかにすることも求めた。ＭＱ－９リーパー（Ｒｅａｐｅｒ：英語で「刈り取るもの」や「死神」などの意）は、長い航続距離と高い監視能力および攻撃能力を持つハンターキラー無人機であり、原型となったＭＱ－１よりも機体が大型化され、性能が大幅に向上している。この配備に対してみ児玉達哉企画部次長は「嘉手納に配備されるＭＱ９はあくまで情報収集、警戒監視、偵察活動を行うことが目的」などと応じ、攻撃を目的とした運用は計画されていないとした。いずれにしても戦争のための器機、こうした積み上げが戦争準備を確実に進めることになる。このこと自体は憲法違反ではないか、自民党ら与党は専守防衛のためというが、相手国がそう思うことはないだろう。

20231021

岸田首相がたくらむ消費増税、経済対策の最大級は消費減税だが、首相は「絶対やらない」とうそぶく

岸田政権の支持率がマスコミ各社で最低記録を記録している。当の岸田首相はなんとも感じていない。国民は、物価高などで厳しい生活を強いられながら、政権は増税路線の確立に向けているが。こうした動きにＳＮＳでは「増税クソメガネ」などと不満が噴出し、消費税の減税を求める声も高まっている。しかし、岸田首相は「絶対に消費減税はしない」という。ではどのように消費税率アップをしようとしているのか。経団連が９月に発表した２０２４年度の税制改正に関する提言では、社会保障制度の維持のために消費税の増税が「有力な選択肢の一つ」と主張している。関西経済連合会でも消費税引き上げに向けた検討をするべきだと提言した。経済界は消費増税を断固やろうとしている。国民庶民との真逆の考えだ。これまで法人税を減税する代わりに消費税が増税されてきた。１９８９年に税率３％で導入され、その後、９７年に５％、２０１４年に８％、１９年には１０％と上がってきた。他方で法人税は１９８４年に４３．３％だったのが、２０１８年には２３．２％と２０ポイントも減少している。経済界を支援する自民と公明政権は明確だ。庶民などのことは考えていない。首相曰く「消費減税が最大の経済対策だが、それは絶対にやらない」という。そこで岸田首相は「税収増の一部を国民に還元する」意向だというが、国民へは最小で戦争準備の国防費に国民の税を湯水のようにつぎ込むという。

額賀衆院議長がルール無視で天皇陛下に接近、警備体制がまったく機能せず陛下への謝罪もなし

臨時国会の開会式が参院本会議場で２０日に行われた際、額賀福志郎衆院議長が、開会の式辞を述べた後、「式辞書」を誤って、壇上に座る天皇陛下に手渡すミスがあった。議長が式辞書を手に持ったまま元の立ち位置に戻るのが本来の手順だった。陛下は額賀氏が歩み寄ると、慌てる様子もなく、立ち上がって式辞書を受け取られたので、普通の流れと思われた。終了後、議場にいた自民党のベテラン議員は額賀氏の行動に「ハラハラしたが、陛下が対応してくださったので安心した」と苦笑した。問題は陛下の警護役がまったく機能しなかったこと。さらには新議長の態度だ。額賀氏は「若干ミスがあったが、初めての経験で緊張した結果だ。反省して今後さまざまな行事に対応できるよう努力する」と釈明した。そんな釈明でよいのか。天皇に対する謝罪が全くなかった。ふつうはベテランが議長となるが、それが「緊張したので」では議長は不適格だ。自ら辞退し、その際、天皇に対する謝罪が必要だ。このようにおごれる自民党は天皇に対する態度もなおざりとなっているのではないか。ましてや統一教会傘下の政党では日本も終わりだ。

20231020

物価高騰対策が問われる臨時国会開催、自民公明政権に期待する国民はほぼいないがお粗末さを注視する

第２１２回臨時国会が２０日、開会した。政府は今年度補正予算案を提出する方針で、岸田文雄首相が検討を指示する所得減税を含め、物価高対策が焦点となる。それにしても物価が軒並み値が上がっているのにいまになっての対策、「死んでから生き還させる対策」をいうようなものだ。ようは役に立たないということ。それが自民と公明政権の実態だ。首相は演説で、税収増を国民に還元するため、「還元策の早急な検討指示」を表明したが、具体的には給付金や所得減税の検討をこれからやるというものだ。国民生活に責任持つべき政権なら、ガソリン価格や電気、ガス料金の高騰を抑える補助金の延長や、賃上げに取り組む企業への減税などを盛り込み、国民生活の負担軽減を図ることになるが、問題は国民生活に合致したものになるか信用できないことだ。２３日に所信表明演説を行った後、２４、２５両日に衆院代表質問、２５、２６両日に参院代表質問が行われる。会期は１２月１３日までの５５日間。少なくともいまは国民生活が物価高で疲弊しているとき、一時の負担軽減でなく向こう数十年を見越した提示があってしかりだ。岸田政権は口だけでいままで来たのが急に将来を見据えたものが国民に知らしめられるのか、まずは注視したいところだ。

２０２３年度税制改正大綱で決定済み、所得税、法人税、たばこ税を増税、防衛費財源に充てる戦争国家に

政権は、所得減税を表明しながら一方で、防衛費増を強調する。これは所得増税ではないか。この反比例を鈴木財務相は２０日、「それぞれの観点が異なるので矛盾しない」と、反比例でも問題ないという。ではどうするのか鈴木大臣は、所得減税について「足元の物価高騰など国民の生活を守るという観点での対策」であり、あくまで一時的な措置だという。一方で、防衛費増額は、国の安全保障に関わる恒久的な措置であり、「恒常的に必要な経費の増加に充てるためには、安定的な財源を確保することが大切だ」と述べ、経済対策として検討される所得減税とは別物という。この考えは間違っているのではないか、国民はそう感じる。国民生活の安寧を一時的なものといい、戦費は恒常的に必要という。まさに真逆を政権は推し進めていることがわかる。政権の一時の減税の後は大増税が用意されている。２０２３年度税制改正大綱では、所得税、法人税、たばこ税を増税して戦争の防衛財源に充てるという。まさに戦争国家予算だ。

20231019

五輪３０・３４年開催不能、自民・民主ら招致活動の総括要求、共産＝競技施設の基金５０数億円の行方を指摘

冬季五輪開催を目指していた札幌市だが、それは市民の総意ではなく、むしろ市民の大半が反対だ。開催したいのは札幌市だけだ。開催するにも市民合意なし、世界の競争からも相手にされぬまま、今回その一つの結論が出たのだが。札幌市が冬季五輪・パラリンピックの２０３０年招致を断念し、３４年以降の開催を目指すという。１８日の市議会決算特別委員会では、市政与党の自民党と民主市民連合からこれまでの招致活動の総括を求める声が相次いだという。それはそうだ十数億かけて招致運動をやってきたのだ。同じ与党の公明党は、今後の招致活動を白紙に戻すよう主張した。野党会派の共産党は招致活動に多額の経費が使われたことを問題視し、市が招致のために積み立てている基金（５０億円超）を取り崩すべきだという。いまの秋元市長は前任の上田市長から継承権を得た方で、そのときに五輪開催が約束された。上田さんの部下だった現市長、「どうしても五輪開催したい」その気持ちはいまも変わらない。これにはさすがの与党である自民党らは「もういいでしょう」と、まずこれまでの運動の「総括だ」という。しょせんは市民からそっぽを向かれたにもかかわらず十数年「冬季五輪開催」を連呼していた。これらの顛末は五輪開催不能であり、市長と役所の独りよがりだった。しかし市長はいまでも開催をやろうとしている。まったくの反省もなく、そんな認識の中「総括」などはあり得ないだろう。まずやるべきことは「市民投票制度」新設だ、札幌市民自治基本条例にも作成の明記がある。これまで十数年条例を作らずサボタージュしてきた、その責任は重いぞ。

自衛隊と豪軍隊が共同演習、自民政権下着実に中国戦争に向け準備進む、政権は自衛隊を軍隊と同等扱い

自衛隊っていつから軍隊になったのだ。自民政権は台湾問題をきっかけにして中国戦争をやるつものだ。盛んに「台湾有事」をいい、それは「日本有事でもある」と喜ぶ。木原稔防衛相は１９日、豪州のマールズ国防相と防衛省で会談した。自衛隊と豪州軍が共同訓練する際の手続きなどを定めた「円滑化協定」が８月に発効したことを踏まえ、日豪の共同訓練を推進させることで一致したという。中国戦争準備にオーストラリアを日本は巻き込んだ。そのための共同訓練となった。目的は海洋進出を強める中国を念頭に、日豪関係は軍事同盟を結ぶ米国に次ぐ「準同盟国」として連携を深化させたと戦争モードを高める。戦争ではない平和だと主張する国民に向かっては「平和ぼけ」と揶揄し、戦争準備こそが政治の中心だといいはる自民党と公明党政権。確実に日本の軸は狂い始めている。

20231018

自民党は杉田水脈カラーだ、再び「差別人権侵犯」決定、在日コリアン、アイヌ民族を口汚くののしる

自民党は差別主義者を容認する党なのだ。何度も繰り返しているのがいまや差別主義者で有名な杉田水脈議員だ。しかも口で言うだけでなく書き物で広く世界に知らしめているから、悪質だ。自身のブログなどに、在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたことが、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けた。つい最近では、アイヌ民族に対する同様の差別投稿でも札幌法務局から「人権侵犯」の認定があった。投稿内容は、スイスの性差別撤廃委員会でのことだ。委員会に出席した杉田議員はブログやフェイスブックで「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、チマ・チョゴリ姿の３人の写真も掲載した。同法務局によると、ブログやフェイスブック、書籍などの表現など８件について調査。このうちブログの記述など５件を「人権侵犯性がある」とした。これを受け、同法務局は杉田氏に「啓発」した。このような人権侵害差別主義者は、もはや主義者で済ましてはならない。少なくとも国会議員という公の場から追放するほかない。いつまでものさばらしていると、日本人の集団心理に弱い国民性は、次から次へと杉田コピーが登場することになる。悪芽は１本から摘むが自民党自体が杉田カラーときている。そうなら悪芽は塊そのものを除去することだ。しかし自民差別人権侵害党は国民から好かれている、なので明治以降国民を支配しているのでなかなか摘むのは難しい。

中国戦争が始まったら先島諸島から避難というが、ミサイルが飛んできたらどこに逃げるのだ、自民党は戦争するな

政府は中国との戦争準備をはじめた。一連の中国対応を見ていると、どうも日本が中国に戦争を挑発している。あえてこんなこという必要があるのか。松野博一官房長官は１８日、武力攻撃など有事の際に沖縄県・先島諸島の住民を九州で受け入れる避難計画を、２０２４年度中にもまとめる方針を明らかにした。政府は、宿泊先や食料の確保などの初期的計画をつくるよう九州各県に求める。訪問先の鹿児島市で記者団に語った。自然災害対応と戦争を重ねた発想だ。戦争となればミサイルの集中攻撃で食糧確保どころでない。政府は、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」などを念頭に、台湾に近い先島諸島からの避難計画の検討を進めている。住民と観光客の計１２万人を、航空機や船で九州各県に避難させることを想定する。有事の際の住民避難など「国民保護」を担当する松野氏は「関係自治体の意向や検討状況を踏まえながら、政府として積極的に支援を行い、取り組みを進めていきたい」と述べた。２４年度中に初期的計画のとりまとめをめざす考えだ。戦争ってそんな悠長なものなのか、どう見ても戦争を知らなすぎる。国民はミサイル投下されると逃げるところなど全くない。第二次大戦なの都市空襲の防空頭巾対応の認識だ。そんなことよりも戦争するな、されるな、自民党はどうしても戦争やりたい、そんなに儲かるのかと国民は思っている。

20231017

北海道・鈴木知事は水産業どうするのだ、首相に「ホタテ販路拡大」をお願いするだけが能なのか

自治体の長たる者まず最初から人を頼っては、それでは何のための長なのか。岸田首相は１７日、北海道の鈴木直道知事や道漁業協同組合連合会会長らと官邸で面会した。鈴木氏らは、東京電力福島第１原発の処理水放出に反発した中国による日本産水産物の輸入停止を踏まえ、打撃を受けたホタテやナマコ輸出の促進へ支援を要請したのはよいが、では鈴木知事の仕事は国に頼むだけなのか。自ら販路拡大はどうなのか、何もやっていないようだ。首相は「水産業関係者を守るという方針を貫徹しなければいけない」と述べ、水産物の販路拡大に取り組む姿勢を強調した。首相が強調しても平常でも何もしない首相が何をやってくれるというのだ。鈴木知事、頼んだのが仕事ではない、実行が大切なこと２期目の知事ならわかるべきだ。またこんなパフォーマンスだけの用意した北海道産ホタテの刺し身も試食させて「肉厚感、なめらかさ、舌触りが豊かだ」と首相は太鼓判を押した。それがどうしたというのだ。政府は中国の輸入停止措置を受け、国内消費の拡大や輸出先の転換対策など支援策をまとめている。いまだ実効性なし。大消費地の中国からの輸入停止、長引けば生産者被害が増大だ。さあ知事、首相はどうするのだ。

米海兵隊による日本包囲体勢、沖縄に離島即応部隊改編することで戦争その準備完了、自民党は国民に覚悟を問うが

「台湾有事は日本の有事」こう台湾に行き叫ぶのは自民党幹部たち。ようは有事を発する以上は覚悟があるのか。戦争や事変、武力衝突などの非常事態を指す概念が有事だ。統一教会傘下の自民党員にはそんな覚悟などない。靖国に詣でるのが関の山だ。その戦争体制のため米軍は沖縄戦時体制を敷くという。在沖縄米海兵隊は１７日、沖縄県内に駐留する部隊を１１月１５日に離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊」（ＭＬＲ）に改編するという。ＭＬＲは、中国を念頭に相手のミサイルの射程圏内を移動しながら攻撃をする海兵隊の新たな作戦構想「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」を担う中核部隊。昨年３月にハワイに初めて設けられ、沖縄で二つ目。三つ目のＭＬＲも発足予定で、グアムへの配置が見込まれる。どんどん守備範囲を拡大するが、すべてが日本を含めたものだ。いざ戦争となれば沖縄基地を発着場として日本全土が対象領域となる。自民党はそのことを「覚悟」というが、覚悟もないのに覚悟とは。米国による日本包囲体制の目的について、日本を防衛し、有事に即応するためといい、「抑止力の強化」と強調する。まさに日米安保による戦争とその準備態勢だ。では日本国民はどんな覚悟を持っているのだ。

20231016

「自衛隊は自民党のためにある」木原防衛相発言、翌日渋々撤回、政権のおごり随所に国民は耳にする

木原稔防衛相は１６日、衆院長崎４区補欠選挙で「自民党候補を応援することが自衛隊の苦労に報いることになる」として支持を訴えた自衛隊の政治利用発言。これは言うまでもなく自民党を守るために自衛隊が存在しているわけでない。このような政治利用は違法だ。自民党は元来法を守ることなど考えないのだろうが、口では「法の支配」を意味もわからず語っている。さすがに木原大臣は「誤解を生むのであれば撤回したい」と表明した。その撤回の仕方も開き直っての言動だ。これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「発言は政治的中立を侵すものだ。罷免に値する」と非難し、２０日召集の臨時国会で追及する方針を示した。当然のことだ。徹底的にこの大臣よりも自民党を塊として追及、いかに自衛隊をかさにして国民に恫喝をかけようとしているのか、今回のケースは有権者を投票に向ける地位利用による公選法違反だ。そんなこと承知での演説、生来自民党は法を守る気などない政党だ。

自民、旧統一教会との関係「断ち切れない」６８％よりも政党支配の教団が日本社会を破壊する

自民党の政治家が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断ち切れると思うかどうか、朝日新聞社の１４、１５日の全国世論調査（電話）で尋ねたところ、「断ち切れない」６８％が、「断ち切れる」２４％を大きく上回った。断ち切れるの割合は元来自民党ファンと思われるので、それを除く国民は自民党は統一教会とイコールだと思っている。ようは韓国のカルト教団支配によって自民党は存在している。この現実はやはり、本紙が指摘している統一教会傘下に自民党が位置づけられているということ。安倍元首相が統一教会のオフィシャル広告塔になっていたのは、紛れもない事実だ。安倍家ら三代が統一教会との関係を築き、反共思想を推し進め、さらには自民党極右が言う伝統的家族観、それは男尊女卑という差別思想でもある。こうした日本社会が差別を支配している中、自民党が統一教会との関係は断ち切れないが７割がそう認識している。しかしこの世論調査は「自民党と統一教会の関係」を問うているが、その関係が統一教会傘下の自民党という基本的な視点がなく漠然と聞いている。教団傘下の政党となれば、「継続・断絶」の問題でない。日本人の消費者被害や反日を政党自らやっていることになる。これは政党の存否が問われる問題だ。このままでは日本社会は自民党が続く限り、統一教会の反日にさらされることになる。

20231015

連合は反共主義者になった、これでは統一教会の国際勝共連合と同根だ、自民党支援団体となった労働組合

連合の芳野友子会長は１５日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の立憲民主党の候補者に関し、共産党と協力した場合は連合として推薦しない考えを示した。「共産との連携が明らかになれば推薦できない判断になる」と述べた。いま政治の世界は政党の連立連携がなければ政権は取れない。世界の潮流をあえて連合は否定するのは、元来の反共主義者なのだろう。統一教会の国際勝共連合と同根だ。芳野氏は「人物重視、候補者本位で推薦する」と述べ、地域の個別事情を考慮して可否を決めるとも説明。「共産との関係性について、連合（の方針）は一貫している」と述べ、共闘はあり得ないとの姿勢を強調した。こういう形で自民党に協力する。とにかく自民と公明政権の転換を期待している国民が多いが、連合は自民が安泰であればよしの、まさに右翼政党のスポンサーを公式にするようになった。まずは一部上場と公務員従業員のための労働組合が連合だ。非正規や９９．７％の中小零細企業従業員にとっては無関係な存在が、連合といえる。これでは未来永劫政権交代などはない。

岸田内閣支持率がいまだに２５％もある、それでも働かない政権、統一教会との関係はいまだに続く

あまりにも体たらくな岸田政権だ。世論調査でも明らかになった。毎日新聞は１４、１５日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２５％で、発足以来最低だった９月１６、１７日実施の前回調査と同じだった。支持率が３０％を下回るのは４カ月連続。不支持率も前回調査と同じ６８％だった。政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求したことについては「評価する」が８３％に上ったが、内閣支持率への影響は限定的だった模様だ。内閣支持率の低迷はマイナンバーカードの杜撰な事務処理や物価高対策などがまったく対応していないこと。いまごろになって経済対策を１０月中に取りまとめるという始末だ。とにかく政治ができていない。自民党議員が統一教会の協力あって当選してきた経緯が未だに清算できず、安倍首相殺害から１年を経過してようやくのこと政府が１３日、東京地裁に教団の解散命令を請求したが、このとろさは尋常でない。この一連の流れや経緯を見ると自民党はやはり統一教会の傘下政党だと言われるゆえんだ。

20231014

自民極右の高市大臣、早くも首相発言の上前はねる、総裁選への再挑戦に意欲満々だ

来年の総裁選に臨む気でいる自民極右の高市大臣、岸田首相の上前をはねるとはこういうことだった。高市大臣は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り中国と応酬をこれとばかり繰り広げたことで、首相が「中国を再び刺激しないか」と周囲に不安を漏らしたという。これは高市大臣が旧ツイッターで１１日投稿したことで、岸田首相が高市大臣の対中姿勢への不安を口にしたとする一部報道を引用し「ショック」だと書き込んだという。これは任命権者である首相への不快感を示したと受け取れる内容だ。まさに次期首相候補をこうしたかたちで印象づける、さすがに極右だとの党内での声だ。案の定、１３日夕現在、高市極右投稿には６万超の「いいね」が寄せられている。返信欄では、保守派の高市極右を称賛する一方、同氏より中国に融和的とみられる首相を酷評するコメントが目立つ。自民党総裁選への存在感アピールが狙いありありだ。これでは任命権者の岸田さんは形無しではないか、こんなことだから国民的支持率も低いのだ。

発射知っても１０人に２人避難せず、東京政府のＪアラートで行動調査、沖縄を戦争の具にするな

北朝鮮のミサイル発射によるＪアラートに反応して避難した人が１０人に２人程度だったという。それは当然だ。ミサイルが飛んできたら避難する場所などない。政府は１３日、北朝鮮が８月２４日に発射した新型衛星運搬ロケットを巡り、上空を通過したとのＪアラートが発令された沖縄県の住民を対象とした意識・行動調査の結果を公表した。発射を知った後に「実際に避難した」との回答は１５．６％、「不必要と考え、避難しなかった」は４８．１％だった。避難しなかった理由は「避難しても意味がないと思った」が３５．０％で最も多く、「どこに避難すればよいかわからなかった」２８．０％、「どうしたらよいかわからなかった」２０．１％と続いた。戦中から含め８０年以上の歳月、東京政府は沖縄を引き続き捨て石にしている。県民が嫌がる基地の存在にあえて基地増設や固定化を図り、これを苦しめていないといえるのだろうか。そうした環境か、「いまさらミサイル」といった県民意識が働く、東京政府のやることは戦争ごっこだが県民はそんなごっこではない。いつまでも自民と公明政権は沖縄を戦争の具にするな。調査は、沖縄県の住民を対象に９月に実施。自治体によるアンケートとネット調査で計２１１９人から回答を得た。

20231013

統一教会とセクハラの張本人「それはないだろう細田さん」岸田首相でさえ全否定に驚く

岸田首相は１３日、細田博之衆院議長のセクハラ疑惑に関連し、一般論と断った上で「名乗り出る人がいなければセクハラはないという考えは適切ではない」と指摘した。細田爺さんはは同日の記者会見で、週刊文春が報じた女性記者へのセクハラ疑惑に関し「これまで誰一人、具体的に『セクハラがあった』という主張はない」と述べており、完全否定したつもりだが事実は深夜に電話してしつこく来るように迫ったという。またこの爺さんは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も深い。これに関し、首相は「自民党の多くの国会議員が接点を有していたことについて、国民の皆さまに改めておわび申し上げる」と陳謝。自民党は統一教会傘下と思わせる発言だ。その上で「旧統一教会や関連団体との関係遮断を徹底する」と重ねて強調した。それにしても細田爺さん、責任とっての議長辞任なのか、そして引退と思いきゃ、次の総選挙にも出るという。全く反省しない爺さんだ。こんなの選んだらその選挙区は恥さらしだろう。とにかく爺さんには困った。

統一教会イベントにトランプ氏出演に３億円、安倍氏「無償」の違いは、格差か、米国の臣下扱いか

トランプも安倍も酷い人だ。統一教会によって人生を狂わされた人が多い中、この二人はトップリーダーでありながら教団の支配下に入っていた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「ＵＰＦ」が２０２１年９月に開いたイベントにビデオ出演したトランプ前米大統領と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子総裁に敬意を示したという。もはや被害者のことなどみじんも気にとめていない。米国のトランプ前大統領が２０２１～２２年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「ＵＰＦ」からビデオ出演３回の講演料として計２５０万ドル（当時の為替レートで約３億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演１回で５５万ドル（約６０００万円）の報酬を得ていた。安倍さんは無償のようだ。この違いは米国の臣下である以上、格下扱いだった。この事実は、毎日新聞が受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けしたことで発覚した。

20231012

統一教会傘下の自民党なのか、対応が余りにも「遅すぎる」教団解散命令請求の出し方に疑惑

政府が１２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を請求する意向を表明したことを受け、国民からは自民党との関係がいまだに統一教会傘下と思われ、関係があいまいなままだ。さらにいまだに被害者救済ができていない、政治的怠慢な状態だ。これには立憲民主党代表は「時間がかかり過ぎて被害は拡大した。遅すぎると言わざるを得ない」と指摘。統一教会オフィシャル広告塔の安倍元首相の銃殺事件から１年以上をかけての解散命令請求を決断はあまりにも遅い。共産党の小池書記局長は「（請求に値する）事態を知りながら、癒着をしてきた自民党の責任は極めて重大だ」と非難した。さらに国民が注目するのが「過去にさかのぼって、全面的に統一教会と自民党との癒着の全体像の解明責任」と、これがない限り自民党が統一教会傘下のままだ。とにかく統一教会問題の処理が遅い。自民党は自発的に遅くしているのではないか、そうした疑惑は一度でもよいから説明すべきだ。

またもや維新・池下衆院議員後援会が寄付４３万円、政治資金報告書に記載せず、政治資金関連法違反だ処断せよ

またも日本維新の会がやってしまった。同党の池下卓衆院議員（大阪１０区）の後援会が、２０２１年衆院選時などに政治団体から受けた寄付計７件４３万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。１２日、２年もたって分かった。池下氏の事務所は「後援会に対する寄付で領収書も発行していたが、池下卓の選挙への寄付として誤って計上していた」と説明。ここでも鈴木宗男除名前の離脱議員と同じ事務方のミスと「間違っていました」でことの問題を片付ける。ミスで済まされない政治資金規正法に違反するもので、不記載や虚偽記載の罰則は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金となる。その通りに処断するのが法治国家のはずだ。ましてや国民の範となるべき国会議員であればなおさらだ。身を切る改革の口だけの維新、ここでも口だけで手打ちなのか。

20231011

議員辞職の考え「全くない」自民・杉田水脈議員のアイヌ民族への差別、自分は悪くない

「自分は悪くない」本音を言ったまでだ。ＳＮＳなどでアイヌ民族を差別罵った投稿をし、札幌法務局から「人権侵犯」を認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、いまもって議員辞職の考えは「全くない」という。２０１６年、国連の会議の参加者について、ＳＮＳなどに「チマチョゴリやアイヌ民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと投稿したのが、自民党の杉田差別おばさんだ。こんな差別主義者を国会においてよいのか、自民党は国家権力を持った塊、それが正義を行わずして国民になんと説明する気なのか。そのまえにおごりの極まりの自民党に説明する気など毛頭ない。杉田議員は自民党環境部会のナンバー２だ。今後アイヌを起源とした地名などはどのように改名させるのか、国民はよ～く見ていこう。

予算大オーバーの大阪・関西万博の建設遅れで「突貫工事をやれ」と自民から残業規制の法律違反を堂々提起

２０２５年大阪・関西万博の施設建設が遅れている問題を巡り、２４年春から建設業に導入される時間外労働の上限規制から除外すべきだとの意見が自民党内で上がっているという。自ら法を作り、自ら守らず、これが自民党のおごりというのだ。自民党はわかっていない。と同時に政権の政府も同様だ。「働き方改革」による規制除外に例外でも作る気のようだ。規制が始まる前に「規制の非規制」を図ろうとしている。１０日に開かれた自民党の大阪・関西万博推進本部（二階俊博本部長）の会合で、出席議員から「非常事態だから残業時間規制についても必要であれば取っ払うことも考えるべきだ」との声が上がった。会合後、事務局長のあのエッフェル塔おばさんの松川るい参院議員は記者団に、残業規制からの除外を求める声が多くあったと説明した。維新の会のＰＲ博にしようとしたが実際開催できるかどうかの瀬戸際だ。当初予算の１．８倍に膨らみさらにアップの可能性がある。もはや予算だけでなく開催期限に間に合わないという状況下にある。だったら縮小や中止を考えるが維新と自民はやらない。莫大な不足金は全国民の税金から湯水のように出す、あとは突貫工事のための法律違反ということだ。この国はどうかしてしまった。規律がない法治国家ではない。自民と維新のための国になってしまったようだ。その二党に公明と国民民主党がおこばれをもらうように連なる。こんな政党はどうでもよいが、国として法治国家なららしく多少の威厳を持つべきではないか。

20231010

維新除名のはずが鈴木宗男議員は離党扱いに、馬場代表の統治能力のなさ露呈、なんとも恥ずかしい顛末だ

日本維新の会は１０日、事前の届け出なしにロシアを訪問し「ロシアの勝利を確信している」などと発言した鈴木宗男参院議員の除名方針を伝えるため、馬場代表が鈴木氏と面会したが、話し合いの結果、除名処分は見送りとなり、鈴木氏が維新を離党する形で決着した。これが維新の正体だ。維新をコントロールできない代表では、こんな程度のおさめ方だ。届け出ミスの問題でなく、ロシアに旅行した件ではないか、しかもロシア愛国でテレビ発信した維新の鈴木議員ではないか。まさに茶番は事件人曰く「私が先に離党した以上、処分はできないと馬場代表も藤田幹事長も言っていた」と述べたとあっけらかんだ。さらにこんな演説までさせた。「政治家として党に所属する以上は同じ認識を共有しないといけないが、対ロシア外交においては乖離がありすぎた。今のままの日ロ関係ではいけない、ウクライナだけとの関係で日本はやっていけないので、ロシアとの隣国外交は極めて重要だということで決断した」と語った。維新の統治性がこんなものだ。鈴木宗男の勝ちだ。維新の政治力のなさが本件が実証したとになる。ダメだこんな政党。

「宇宙空間の利用確保は死活的に重要」と意味なく空論はく木原防衛相、ようは米国の臣下群に籍を置くというものだ

木原稔防衛相は１０日、航空自衛隊の航空総隊司令部がある空自横田基地（東京都福生市）を視察し、宇宙領域における自衛隊の活動強化に取り組む考えを強調した。木原氏は記者団に対し、「宇宙空間の利用を確保することは国民生活と防衛双方に死活的に重要なものだ」と語った。国民生活はいま物価高騰やエネルギー問題で困窮を極めている。政権はどうはき違えているのか、国民生活は防衛によることが死活だという。軍備で国民生活を守るふりをしているうちに国民は生活困窮で干上がってしまうこと、自民党の権力者にはわからない。戦争にひたすらいそしんでいると思いきゃ、航空自衛隊は２０２２年に「宇宙作戦群」を立ち上げて宇宙領域での活動に力を入れるという。米宇宙軍も日本に司令部を置くことを検討しているからまるでＳＦの世界だ。横田基地は米空軍の基地でもあり、木原氏は空自隊員に「日米の隊員が顔を合わせ、緊密に連携しながら任務に当たっている姿を見て、日米の絆を改めて確かめることができた」と自賛している。また、木原氏は記者団に対し、日本の敵基地攻撃能力（反撃能力）には標的の正確な位置情報が不可欠なため、小型衛星群「衛星コンステレーション」の構築などに力を入れる考えを示した。これでは憲法にある平和主義、自民党にとっては「憲法関係なし」だと自民憲法を国民に押しつけている。あくまでも日本は米国の臣下として国家を維持する、ようするに自主独立どころか負け犬根性で米国に礼賛する。自民党の礼賛は米国よりも統一教会と思われるが、いずれにせよ日本はまことな政権政党がこれからは絶対不可欠だ。

20231009

自民・萩生田政調会長が訪台、自民党次から次とご機嫌伺い、中国を刺激することで戦争引き出すのが目的？

今度はまた自民党の萩生田光一政調会長が９日、台湾に行き、対中国との戦争の件で打ち合わせをした。敵基地攻撃能力を台湾安保にでも適用させるのか台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に協議、台湾海峡の平和と安定のために戦争もあり得るという。どの自民党議員が訪台しても日台の連携を強化を口にする。こんな外交を進めてこの自民党議員らは、本気で中国との戦争を想定しているのか。そうならまず日本国民に話をすべきだ。ましてや萩生田会長は日本人を貶めている統一教会シンパではないか、そんな者が中国戦争をはやし立てる。相次ぐ自民党幹部の訪台で、では中国はどのように反発しているのか、日本政府は情報を持っているのか。外務省は情報収集などはできない。それは元来からだ。

川内原発延長で住民投票が鹿児島知事に請求、地域・親族郎党の憎悪を生む放射能だ

世の中に原子力発電所の開設、再稼働などに大手を振って賛成する人もいる。その賛成の塊は、政府そのものが国策と称して音頭をとる。しかし同じ世の中で反対する者もいる。その数は多い。原発は東京など大都会に作られることはないので、それは危険だからだ。結果として小さな町村となる。そんな小さな自治体での賛否は地域や親族郎党を含めての憎悪となる。ようは原発はそれがもたらす放射能のほかに人間分断という未来永劫の問題を作り上げる。そうした中、運転開始から４０年が近づく九州電力川内原発（鹿児島県）の運転延長の是非を問うため、全国初の住民投票の実施が知事に請求された。知事は県議会に条例案を提出する義務を負うことになる。まさに「知事や議会の良心が問われる」住民投票となるが、まず住民投票が可能なのかどうかが行政と議会に問われる。

20231008

自民党の古参・細田博之氏が議長を辞めたはずなのに再度選挙に出るという、恐ろしいほどの執念だ

本籍・自民党の細田博之衆院議長（７９）が９月２９日、「体調不良」を理由に議長を辞任するという。年齢も年齢。引退は自然な流れ、とだれもが思ったはずなのに。実はそれが目くらましで、次の選挙には出るというから誰しも驚いた。やはり、議員は一度やったらやめられない一家継承の家業なのだ。のれんはどうであれ続ける。「議員特権」の“年収”４千万円超は手放せない。この方はまさに自民党が属する旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との深いつながりが指摘されている。統一教会はこの方の高貴な経歴に目を付けている。総務会長や幹事長、官房長官などを歴任し、２０１４年からは最大派閥の清和政策研究会（現・安倍派）の会長を７年にわたって務めた後、議長に選ばれた。２０１９年に旧統一教会の韓鶴子総裁とともに会合に出席した際には、「（旧統一教会の会合の内容を）早速、安倍総理に報告したい」などと発言。少なくとも８回、旧統一教会の会合に出席していた。文字通り統一教会のおなじみさんだ。女性記者にも血気盛んにセクハラまでした人でもあって、この年齢からすごいとしか言い様がない。自民党にいれば何でもできる、まさに日本国や国民のためでなく自民党という独裁制を塊で感じている人だ。

社民は野党共闘から外れる、立憲は防衛装備品などの法制化に協力、進むべき道が明確に違う

立憲民主党のリーダーシップのなさが総選挙を前にして野党統一がどんどん遠のく。社民党が、立憲からの「独立」に向けて動き始めたという。次期衆院選で「野党協力の機運をそいだ」が理由だ。いまや社民のホームは九州として、老舗政党の生き残りがかかっている。社民が見限ったのは、岸田政権が防衛力の抜本的強化の一環として国会に提出した「防衛産業支援法案」に、衆参両院で同じ会派を組む立憲民主党が賛成したことだ。もはやそれだけでも立憲とは一緒にできない、国民もそう思っただろう。立憲のやったことは許されないと社民は約１３年前の２０１０年５月を回想する。当時の鳩山由紀夫首相が、迷走の上、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を名護市辺野古とする閣議決定を行った。このとき、社民出身の閣僚として署名を拒み、連立離脱の道を選んだのが福島氏だった。当時の社民の所属議員は１２人。前身の社会党時代のような党勢は失って久しかったが、民主党政権で連立に加わるなど一定の存在感はあった。この経緯の「党一性」は変わらない。いま国会での勢力は衆院１人、参院２人。会派を組むためには２人以上だ。前身の社会党が１９５５年に結成されてから約７０年、まさに正念場だ。と同時に野党共闘もなくなり、自民と公明そして維新とついでに国民民主党が加わって大自民党となるだろう。共産は継続、立憲はいずれ霧消するだろう。

20231007

万博の建設費が約４５０億円増となる資金繰りに焦る維新の吉村知事、口だけだった身を切る改革の実態

２０２５年開催の大阪・関西万博の準備で膨らむ経費に、大阪府や国が財政負担が今後どうなるのか注目される。地元の理解を得たい吉村洋文知事は６日、西村康稔経産相らと対応を協議。府は、国からの財政支援を得られないか検討しているが、政府にとっては国費の負担がさらに増す恐れがあり、調整は難航しているいうが、そもそも誰が責任者なのかだ。それは国だが、実際誘致したのは大阪維新の会ではないか、身を切る開会路線をとって体ながら身を切らず国民の税金で大幅不足分をいただこうと策を練っている。口では「我々、大阪府市も責任者。会場建設費については、それぞれ負担をして、万博を成功させようというのが基本の考え方だ」と維新はいう。万博の建設費が約４５０億円増の約２３００億円程度まで上ぶれするという。どの費目が増額するのか今後詳細に確認することなどを協議したという。やはり情けない無責任な維新がまたしても露呈した。

朝鮮人虐殺「記録ない」否定するのが松野官房長官、まさに歴史修正主義者だ

関東大震災での朝鮮人虐殺を巡り、「記録が見当たらない」という松野博一官房長官の発言には多くの批判を集めました。それは嘘をついたからだ。これが自民党という傲慢政権の姿勢といえる。歴史修正主義につながっていく。関東大震災の際の朝鮮人虐殺について、松野官房長官は「政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言していた。このような日本人の集団暴虐性があった関東大震災の虐殺を知らないは、令和の珍説ではないか。こんな官房長官ではダメだ。自民党は即交代すべきだろう。

20231006

維新の鈴木宗男議員、党を除名「ロシアの勝利信じる」と現地発言が国営通信が動画配信で明らかに

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は自党に無断でロシア旅行した。同党はロシアに行くことさえ禁止しているのにだ。当初は維新事務局にロシア旅行手続きが遅れたと弁解していたが、もし事前に届けたのならその時点でロシアには行けなかったはず。それをあえて遅らせての手続きを持ち出した。問題は無断ロシア旅行よりも現地での「ロシアの勝利信じる」と発言したことが国営通信が動画配信したことでわかったことだ。その詳細はこうだ。ロシア国営通信社「スプートニク」が４日未明、鈴木氏のインタビュー動画を配信した。この動画で、鈴木氏は「特別軍事作戦が継続されているが、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。ここは何の懸念もなく、１００％確信を持って、私はロシアの未来、ロシアの明日を私は信じており、理解をしている」と発言した。維新はいつから親ロシアになったのだ。その否定に維新は躍起となった。維新の吉村洋文共同代表は東京都内で記者団に「党としては（ロシアに）行くこと自体にも反対の立場だ。考え方も違う」と強調。「厳しい処分をすべきだ。党紀委員会で除名相当という判断が下された」と明かした。当然のことだとする国民の声が多い。

フランス破廉恥の松川るい議員を自民国防部会ナンバー２に起用、副幹事長と兼務する人材不足

おい！おい！だ、こんな破廉恥なことした人、どうして自民党国防ナンバー２なのだ。国民をなめきった配置だ。松川るい議員は、党女性局のフランス研修中？に撮影した写真が「観光旅行のようだ」などと批判を浴びて８月に女性局長を辞任したばかりだ。それが、９月の党役員人事で副幹事長に格上げ就任した。そらに今回は国防部会長代理と兼務するというから、破廉恥行為がこれ幸いした。まさにいい加減な政党としての自民党の姿だ。これが自民党のいう伝統的家族観という常軌を逸した思想なのだ。本当に常軌を逸している。

20231005

小学生が岸田首相に安全保障の転換理由を聞く、国民にも説明なし、平和はどうしたのだと

１０月に入って児童が書いた岸田文雄首相への手紙を入れた封筒。報道各社にも送付されたという。東京都世田谷区にある私立和光小学校の増田典彦副校長（４１）は「子どもたちの行動が議論を生むきっかけになった。うれしいですね」という。２月、６年生だった３６人は岸田首相に手紙を書いた。政府による安全保障政策の転換や防衛費を増額したことについて、岸田首相の考えを直接、聞きたかったからだ。国民が望んでいることを小学生が手紙で問うたことになる。しかし岸田首相はそれには答えていないのだろう。国民への答えもないままなので、小学生にも同様だ。せっかく小学生が学んだ社会科や総合学習での沖縄の歴史や文化に関し、平和や戦争について学んだという。小学生が日本の招来も平和であるべき姿を希求しており、これに岸田首相は敵基地攻撃能力や防衛戦費の倍増などで答えている。ようは今後は平和でなく、そのための戦争をやるその準備だという。自今と公明は政権を持っている。その彼らがいつでも戦争できると思って日々の政治をやっている、これでは先の小学生が希求していることと真逆だろう。どうなるのだわが日本。

「人権侵犯」認定の杉田水脈国会議員、いまだにアイヌ民族に謝罪なし、そんな者が現在自民党の環境行政ナンバー２だとお笑いだ

自民党の杉田水脈衆院議員は５日、アイヌ民族らへの差別投稿で札幌法務局から「人権侵犯」を認定され、「啓発」を受けたことについて「謝罪している件なので」と朝日新聞の取材に語ったという。肝心の議員辞職は否定した。ところでいつどのような内容で謝罪したのか。世間や世界に向かって差別を叫んだ杉田議員、この方議員としての自覚はみじんもない。こんなのがばっかりが自民党議員なのだろう。議員を辞めないのは、どうせいい給料だからだろう。議員としての進退について取材に対して「ちゃんと仕事をしっかりして参ります。ありがとうございます」とだけ述べ、この姿勢だけでも謝罪などない。差別主義者の極右議員のやったことは２０１６年、アイヌ民族らの衣装を馬鹿にしたものでそれをブログにわざわざ投稿。札幌法務局が今年９月に人権侵犯を認定し、当人に啓発をした。その後においても会見を開くなど公の場で語っていない。それはいまもだ。岸田首相、これが自民党かちゃんと指導すれ。

20231004

米国の臣下代表の首相が辺野古基地建設で「国交相が今後適切に対応する」と公明党大臣に戦争準備を指示した

沖縄の民意は辺野古への米軍基地建設に反対だ。なのに岸田首相はじめ歴代政権は常に米軍を仰げ見ている。いつまで米軍の臣下でいるのか、独立国日本であること、自民党ら政権はいまだにわかっていない。こんなことだから統一教会傘下の自民党政治集団と言われるのだ。岸田首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設基地建設で公明党の斉藤鉄夫国土交通相が必要な設計変更をするとマスコミに答えている。沖縄県の玉城デニー知事が「期日までに建設承認することは困難だ」と回答しているが、これに首相は、「国土交通相が今後適切に対応していくことになると考えている」と述べた。相変わらずだ。現地の知事が無理だというのに国という権力を笠にきて米国の臣下代表になりきる。とにかく沖縄を再び戦場にするな。基地がある限り、政権が中国を敵視した敵基地攻撃能力として、中国に向けミサイルを実装している。ようは米国と組むことによって戦争が起こる、一番わかっているのはその米国に負けた日本ではないか。戦後８０年近く、いつまでも臣下として日米同盟の傘のもと戦争準備をするな、国民はそう理解している。

維新、鈴木宗男議員が勝手にロシア旅行、勝手に要人クラスと会談、こんなこといいのか維新のガバナンスはゼロだ

ガーシーを辞職させた鈴木宗男議員、いまロシアにいる。ロシアが侵略戦争をやっている最中、いくらロシア大好きでも国会議員は勝手に行くとはどうしたものだ。さすがの維新であっても「処分検討」となる。日本維新の会の藤田文武幹事長は４日の記者会見で、ロシアを訪問した鈴木宗男参院議員と５日に面会し、党への事前届け出がなかったとして処分を検討すると明らかにした。では維新は、事前届けがあればロシア旅行を許すのか。そこが維新の甘さだ。すべてが甘い。大阪・関西万博でも当初予算から１．８倍になる甘さ、その小島での万博と賭博場カジノの同時建設での建設労働者の争奪、人権差別議員の増加などすべてがあまい。こんなことだから第二自民党として政権についたら日本は滅びるとまで言われる始末だ。まずは鈴木宗男議員の処罰は党を超えた判断で対処すべきだ。今後のロシアとの関係は日米関係がある限り、中国や北朝鮮への敵基地攻撃能力によって最悪の道を進む。すでに自民党は戦争準備として防衛予算の倍付けを着実に進めている。国民にはその事実を事細かく知らせないでだ。そんな中での鈴木訪ロとんでもないことをしたものだ。

20231003

独りよがりの鈴木維新副代表「誰よりもロシアと向き合ってきた」日本政府を頭ごなしに訪ロするが、目的が不明

「日本政府はだめだ」と考えたのか日本維新の会の鈴木宗男参院議員が１日、突然ロシア訪問した。目的は、『ビザなし交流』や『日ロの漁業交渉の再開』をまず第一だというが、それは政府のやることだ。日本政府のやり方では鈴木議員、「こういう時だからこそ対話が必要。黙ってては外交が動かない」と自民と公明政権のていたらくさを指摘。「私の立場で政治家としての責任を果たしていく」とマイペースだ。では日本維新の会国会議員団副代表としての鈴木議員、同党の立場での訪ロなのかでは、どうも違う。維新には海外渡航届を提出していなかった。これを『事務的なミス』だったというが、抜け駆けの確信犯だ。ウクライナ侵攻を巡りロシア側には『停戦』を呼びかけたというが、そもそもロシアが一方的にウクライナに踏み込んだ侵略戦争だ。この点、鈴木議員はわかっていない。どうもこの方、自らの交渉力でロシア問題は日本政府抜きで解決できるという誇大妄想的なところがある。５日帰国するが、単なるロシア旅行となるだろう。問題は維新としてのロシアの立ち位置、それと鈴木議員にロシアに行ってもらった見解、さらに日本政府はこの事態をどう見るのか、はっきりすべきだろう。それにしても鈴木議員は今回、ロシアに行ってきましたですむ問題ではない。どんな処分なのか注視する必要あり。

平和憲法下の武器輸出に市民団体が反対声明、自民と公明はなぜか戦争好きで憲法をないがしろにする輩だ

武器輸出を制限する政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをめぐって、市民団体が3日、国会内で記者会見し「殺傷能力がある武器の輸出を可能にし、日本を平和国家から『死の商人国家』へ転落させる」として輸出解禁に反対する声明を発表した。戦争をやらない平和国家に元来、武器などは必要ない。それなのに国内で武器弾薬を製造して輸出する、とんでもないことだ。どうして自民と公明政権は敵基地攻撃能力とかで「戦争ばかりにご熱心なのだ」五輪開催と同様、武器産業からの賄賂でもあるのかと怪しみたくもなる。国会議員は特に与党議員のすべては賄賂益がメークできる。とにかく戦争できない国が武器などはとんでもない、与党議員は憲法という法の支配下に身を置くべきだ。

20231002

千葉で自民・麻生太郎副総裁、敵基地攻撃が好きだ、このような古老が若者を戦場に送る、危険演説だ

自民・麻生太郎副総裁が最近ではあの地この地で「戦争するぞ」と戦闘を鼓舞して回っている。なぜかは、防衛予算が倍増されたことによる自信、そのことで何かよいことがあるのだろう。自民党は予算の設定から使い方、支払い方まで何でもできる、それが政権を取るということだと自民政商として家業を引き継いでいるのだ。戦争をあおるのに麻生翁は「我々を取り巻く環境が、かつてと違う。ウクライナに限らず東シナ海、台湾海峡、北朝鮮。きな臭い話がいっぱいある。２０年前、３０年前、少なくとも日本にミサイルが飛んでくるなんて考えた人はいない。でも北朝鮮から飛んできているのは事実だ」そのときは、北朝鮮に「やったらやり返すよ」ということを主張しておくことだ。それに「専守防衛に反するから反対だと言うのが公明党だ」一体何を言っているのだ同党を卑下する。今の時代にあった憲法の改正とか、色々なものを確実にやっていってもらう意味で、政権の安定は極めて大切だと、戦争モードが政権の安定という。やはりまっとうな方でない。少なくともこれから５０年７０年生きる人たちにとって、まったく無責任極まりない古老だ。

民族差別主義が愛国保守の自民党を支えている、杉田水脈衆院議員のアイヌ民族差別発言は必要だという

日本の宰相たる岸田首相がアイヌ民族巡る「人種差別を容認する」それは杉田水脈議員の強烈な差別思想に対してだ。裁判所が下した「人権侵犯」を不問にした。アイヌ民族に向けた杉田議員の投稿を、札幌法務局は「人権侵犯」と認定し、発言に注意するよう「啓発」した。これに杉田議員は「関係ない」の姿勢だ。さらに問題は杉田議員を批判する声は政権内にもない。むしろアイヌ民族を侮辱することで愛国保守をアピールする杉田議員に自民党は、自党に好意的な保守層をつなぎとめることで杉田議員のアイヌ差別発言を歓迎する。まさに差別主義というレイシズムに対する自民党の民族差別体質が端的に表れたものだ。岸田首相のほか茂木幹事長においても９月２６日、「杉田氏に反省や謝罪を求める言葉は出さなかった」差別しても問題ないという。３日後の２９日に自民は、公の場で説明せず知らぬが半兵衛を決め込んだ杉田差別主義者を党環境部会長代理に起用する人事を決定した。今後は北海道の国立公園などに多い、アイヌ由来の地名を環境行政ナンバー２の立場でどんどん変えていくだろう。とにかく自民党政権の江戸時代的思想では、とても世界に通用せず、国民も辟易だ。無理してまで政権に居座る必要はないだろう民族差別政党は。政権政党であれば何かうまいことがあるのだろう。

20231001

自民、副大臣・政務官に女性ゼロ、「適材適所」に合致する女性がいないと元北海道知事の高橋はるみ議員、立民は「クオータ制」導入を強調

自民党の高橋はるみ女性局長は１日のＮＨＫ番組で、先の内閣改造で副大臣と政務官への女性議員の起用がゼロだったことに関し「適材適所の結果だ」と述べた。これでは適材適所の女性が自民党にはいないということだ。確かにそうだろう。極右の女性議員が多いようだが、一説では男に立ち向かうには極右になり男議員を凌駕すると考えた知恵ともいわれている。ポストに女性が必要でないとの自民党に立憲民主党の辻元清美・元副代表は、これでは「世界でゼロは恥ずかしい」と批判されている。女性議員数を増やすことが重要だとして議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入を訴えた。クオータ制とは、女性の社会参加推進に向けた取り組みだ。組織における女性比率を指定することにより、女性の参加を促している。しかし、日本における女性の社会参加の割合は低く、大きな課題だ。自民党が元来、今でも根強いが「伝統的家族観」という江戸時代の思想を振りかざしており、ここでは女性は家に男は外で働く、といったまさに時代錯誤をまことしやかにいっている。そんな自民党が高橋氏曰く、自民が党所属の女性国会議員の割合を今後１０年で３０％に引き上げる目標を掲げていると強調したが、まさに白々しいとはこのことだ。辻元氏はいう。「女性も参画をした方がバランスの取れた議会になり、良い政治ができる。クオータ制を導入した方がいい」と重ねて語った。いつまでも男尊女卑思想の自民党、これに抗するには国民のまともな考えの注入しかない。古風気取りの自民党におさらば、国民はそう思っている人多いが、なかなか投票には表れることがない。

旧統一教会への解散請求は「最強のカード」ではない、首相の狙いは外れており、教団解散が遅すぎた

岸田首相は解散権を持っていることを盾に勝手放題をしでかす。いま国民はガソリンや生活必需物資の値上げ連続で大変疲弊している。にもかかわらず岸田首相は、何らの具体の対策を示さないままだ。そんな折、総選挙をやるための目玉として統一教会の解散の秒読みに入った。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、政府は１０月１２日にも宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、解散請求の方針を説明する調整に入ったという。政府・与党は１０月２０日に臨時国会を召集する予定で、同２２日には政権の浮沈を握るとされる衆参２補選が控えている。政府がこの時期に請求を調整する背景には、国会日程に加え、秋の衆院解散もにらんだ岸田首相の戦略が絡んでいるとの見方もある。岸田さんは統一教会解散が国民が大いに喜ぶと思っているのか。その逆だ、よくぞこの時期まで引っ張っていたものだと。国民は解散は当然、むしろ自民党が統一教会傘下にいる事実の説明、そして安部さんが統一教会の広告塔、こうした統一教会の教団とのズブズブの関係の説明を求めている。総選挙の時にでも開陳すべきだろう。

20230930

維新政権は「民主党より大惨事になる」と立民前代表の枝野氏、第二自民の無責任さをはっきり言い切った

こうした発言があるのは、維新が第二自民党になる公算大ということなのだろう。確かに世間的に維新人気は着実だ。だが果たしてその人気だけで政権を持ったらどうなるのか、北や中国との外交では「えぃー面倒だ、戦争だ」となりかねない。ちょっと大げさだがそのぐらいの覚悟が必要ということだ。この不安ある維新に立憲民主党の枝野幸男前代表は９月３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。大惨事とは、国民に悲劇的なことが起こるということだ。確かに維新の発言や無責任な言動には閉口する。自ら進めた大阪万博、いまや予算大オーバーとなり開催も危ぶまれる。維新は「身を切る改革政党」と主張しながら、不足財源は全国民からと、冠に大阪を付けた万博なのにいまや国民の税金を当てにしている。ようは無責任だということ。やはり第二自民党では第一自民より悪いことになるだろう。

安倍氏国葬１年、いまだに国民への総括的な報告がない、国葬歓迎は統一教会だけ「広告塔にふさわしい葬儀」と

安倍晋三元首相の国葬が執り行われ、９月２７日で１年が過ぎた。国葬の扱いで国民を二分したのにいまだに報告がない。私的に執り行うのなら国民への報告義務がないが、これが国葬となればそうはいかない。全容を決算含め事細かく報告する義務がある。しかしやはり自民党政権はやらない、やる気もないようだ。１年前、辺りは献花台に長蛇の列ができる一方、国葬反対を掲げるデモ隊で騒然となったが、国民は関心を示さなかった。反対しても自民党の強権力のもとではどうにもならない、そう日々の出来事同様あきらめがある。この国は法治国家なら、国葬の法的根拠があるはずだが、それもない。そうなら国会審議でもとなるがそれもない。これでは法治国家でなく、北の独裁国家ではないか。こんな形での国葬には多くの論点があるが、はっきりしたことは統一教会との関係にある。安部さんは元首相でありながら悪徳エセ宗教の統一教会の広告塔であったこと、その教団が願ったとおり安部さんの国葬を歓迎した。そんな中での国葬には今でも疑惑だらけだ。国葬前に毎日新聞が行った世論調査では、「反対」が６割を超えた。それでも自民と公明の独善政権は挙行した。

20230929

万博会場の建設費超過また発生、維新の「身を切る改革」どうなった、責任を国へ転嫁する愚かさ

日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長が２９日の記者会見で、会場建設費が予算超過したという。地元の大阪府市で両首長ポストを支配する大阪維新の会は、日頃から税金の無駄遣いを減らす行財政改革を主張していた。それで支持を拡大してきた。しかし万博予算が再々負担で自ら発していた「身を切る改革」が嘘であったことが露呈した。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は２９日、予算超過分を「国と府市、経済界で責任を持ってやる」として、３者で建設費の増額分を負担すべきだと開き直った。国が負担することは、全国民が大阪のために金を払うということだ。当初の会場建設費が当初比６００億円増の１８５０億円に増額、さらなる増額の際は、国に責任を求める意見書を採択していた。この時点でさらに予算超過することを見越して不足額は国の責任と勝手に決めていたようだ。とんでもないイベントを大阪は持ち込んだ。いまどき万博という古くさいイベントで集客力をアップと考えていたようだが、ものの見事に失敗している。維新の改革論法は発議者は責任とらず、責任を国国に課す。なんともご都合主義だ。まさに維新らしい杜撰な国際イベントだ。「国民に迷惑をかけるなといった声が聞かれる。

自民党よ一体どうしたのだ“人権侵犯認定”杉田水脈議員を要職に起用する自民党の“恥知らず人事”に非難殺到

“人権侵犯認定”の自民党の杉田水脈議員を要職に起用する“恥知らず人事”に非難が殺到している。２９日、自民党が杉田議員（５６）を環境部会長代理に起用することを決定した。ネットでは怒りの声が多数上がっている。当然のことだ。会長代理は環境行政に大きく影響する権限機構だ。これまで「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」や「思春期の子供に“同性愛者も堂々と胸を張って生きましょう”と教育したら正常に戻れなくなる」など数々の発言が問題視されてきた杉田議員。ＬＧＢＴについては《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》とここでも人格罵倒をはかった。それでも２０２２年８月に第２次岸田改造内閣で総務政務官に就任。しかし同年１０月、ジャーナリストの伊藤詩織氏が名誉棄損で訴えた裁判で、東京高等裁判所から５５万円の賠償を命じられることとなり、その後、杉田議員は総務政務官を１２月末に辞任している。これを見る限り、自民党は杉田極右に何か弱みを捕まれている、そうとしか思えない人格破綻者の養殖の渡り歩き、自民党は今や狂ってしまった。

20230928

法令に反する行為となる「人権侵犯」認定の杉田水脈議員、自民が党環境部会長代理で格上げ、差別主義者を歓迎

やはり自民党はまともじゃない。あのアイヌ差別者の杉田極右議員を環境政策のナンバー２となる部会長代理となる。これは２９日の党総務会で正式に決める。どうしたのだ自民党、杉田極右は今月、アイヌ民族らへの差別投稿で、札幌法務局から「人権侵犯」を認定されたばかりだぞ。与党からも謝罪や説明を求める声が相次ぐが、いまだに何もない。この極右が謝罪をするはずがない。差別するために議員になった人。それにしてもこのような人が自民党の環境政策に影響力を持つことになるとは、自民党も終わりだ。同じ与党の公明党は何にもいわぬのか。【人権侵害】とは、法令に反する行為だけではなく、ひろく、憲法や世界人権宣言の基本原則である人権尊重の精神に反する行為をいう。そんなのが国会議員だという。

連合芳野会長、政権との距離感で苦悩しているというが、実は自民との距離が思ったより近すぎて慌てているのでは

連合の芳野会長の指導力が問われるというより元々ない人だ。だから今自民党から揺すぶられている。岸田政権が「一緒にやろう」と秋波を送り続けている。立憲民主、国民民主両党を支持してきた連合の組織内は「動揺」しているという。それは連合の２８日開催した中央執行委員会で、傘下の電機連合出身の矢田稚子氏が首相補佐官に起用されたからだ。これに対して連合はわざわざ見解をまとめた。矢田氏が電機連合と所属していた国民民主の役職をともに退任した後に就任要請を受けたと指摘し、連合が「政権交代可能な二大政党的体制」を目指していると明記した。「毅然とした態度で政府に対応していく」との見解だ。連合の清水秀行事務局長によると、矢田氏の起用に関し、地方組織などから「経過を知りたい」「連合は関わっているのか」などの声が寄せられたため、公式見解を出すことにしたという。自民党に寝返った人のこと、どうでもよいのでは。わざわざ見解を出すとは、もともと官製春闘と称して政権に「賃上げのお願い」をしているから自民と一緒にやりたいと勘ぐられているだけでなく、マジにそう思われていること、連合は世間知らずだからわかっていない。

20230927

岸田首相、連合定期大会出席することで連合幹部は大喜び、組合員には連合の社会的優位性を見せつける演出だ

岸田首相が１０月５日から始まる労働組合の中央組織・連合の定期大会に出席するという。２年に１度開かれる定期大会への首相の出席は、自民党政権下では２００７年の福田康夫元首相以来、１６年ぶり。岸田首相が最重要課題とする賃上げの実現に向けて政労の協力姿勢をアピールし、中小企業にも賃上げの機運を広げる狙いがあるようだ。そこで連合は考えよ。賃金は岸田さんに引き上げてもらうものなのか。だったら連合はいらないのでは。政権にお願いしての官製春闘、なんとも見苦しい限りだ。すでに連合は自ら政権に歩み寄っている。今年１月に開かれた連合の新年交歓会、４月の連合主催のメーデー中央大会などに出席要請。そのたびに岸田さんは連合とともに賃上げの実現に取り組むと訴えていた。１０月末をめどに策定する経済対策では、柱の一つに「持続的な賃上げ」を掲げ、事業者への助成や賃上げ企業への減税措置の拡充を検討するという。これが連合がそう岸田さんに言わせたのならわかるが、実は違う。連合がどうにか岸田さんにすがっての政労合体策を演じている。組合員に連合の優位性を見せなければ自らの進退に影響する。一方の岸田政権は立憲民主党と国民民主党の支持団体である連合への接近を図っている。１３日の内閣改造に伴い、国民民主の元参院議員で、電機連合の組織内議員だった矢田稚子氏を賃金・雇用担当の首相補佐官に起用。定期大会への出席は、野党の支持基盤を切り崩す狙いもあるとみられる。それでも連合は浮かれててもよいのか。

核のごみ最終処分場に対馬市長がノー表明は正しい、金目的の北海道の寿都町・神恵内村と大違い

長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は２７日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の文献調査を受け入れない意向を表明した。なんとも立派な判断だ。北海道寿都町長は金ほしさに放射能ゴミの地下埋め立てを受け入れる姿勢でいるが、金を受け取ることで地域を荒廃させ、していは北海道にキズを作る。それは北海道の神恵内村も同様だ。対馬市は全国で３自治体目となる文献調査にたいしてノーを突きつけた。国は次に犠牲自治体を探すが、すべてが金である。地元は金を基準にすると現在と後生に禍根を残す。その後生も早晩荒廃する。

20230926

必要ない「年収の壁」、壁なくなれば経済効果８．７億円、税収が８０００億円増加なのに政権は政治政策打ち出せず

賃金が低迷、物価はうなぎ登り、政権は何もせずやっても場当たり。その典型が扶養の範囲を超えないように働く、いわゆる「年収の壁」の問題。政府は「連続２年まで扶養のままにする」という案を検討している。ではその後はどうなるのだ。これが当たりだ。夫の扶養に入っていて、パートで働く主婦が意識する年収の壁は、「年収１０６万円以上」と「年収１３０万円以上」の２つ。これは「年収１０６万円以上」は、従業員が１０１人以上の企業で、週２０時間以上働いて月給が８万８０００円以上の場合。年収で約１０６万円以上となり、厚生年金などの対象になり扶養から外れる。「年収１３０万円以上」は、従業員１００人以下の企業で働く人なども、年収が１３０万円以上になると扶養から外れる。扶養から外れることで、それまで負担していなかった社会保険料を納めることになる。そして年収が減ることにもなる。この扶養から外れる基準値について野村総合研究所が全国のパートタイマーやアルバイトとして働く、配偶者のいる女性約３０００人を対象に行った調査がある。結果は、「『年収の壁』を超えないように労働時間を調整している」が６１．９％。そのうちの７８．８％が「『年収の壁』がなくなったら現在よりも年収が多くなるように働きたい」という。つまり、これは、「もっと働きたいのに渋々働かないようにしている」ということだ。これが自民党のいう伝統的家族観による女性配偶者は家にいるべき、その発想が根強い。自民と公明政権の間違いは、もし年収の壁をなくすとどうなるのかを考えていないことだ。どれだけ社会全体にもたらす影響が大きいかということわかっていない。「年収の壁」がなくなれば働き控えの必要がなくなり、経済効果は８．７兆円に及ぶと先の総研は試算する。働く人が増えると、実入りも多くなり、経済活動も活発になり、年間の税収も約８０００億円増えると見込まれる。同総研。自民と公明の政権政党は実体的に政権を運営する能力がないということが明らかだ。

これでは生きていけない、年金引き上げならず、生活物資やサービスが続々上がる、政権政府はいまもこれからも何も考えないのだろう

自民党の伝統的家族観思想が日本社会を世界モデルとかけ離れた家族観を作り上げている。女性が働けない、女性を働かせない社会が続いている。現役時代に低賃金で、あるいは働けなかった女性の高齢者がいま、低年金に苦しんでいる。年金問題は国の義務であるのに、これでは生活できない女性が多く、大きな社会問題となっている。女性の年金の平均額が男性に比べて低い。全日本年金者組合が今年2月に「女性の低年金実態告発集」を発行した。そこでの声は、東京の74歳の女性は「夫婦で12万円余で、介護保険料、国民健康保険料、医療費、デイサービスなどをひくと9万円余しか残らない。もし、どちらか1人が倒れれば、もう生きていけない現実が目の前にある。精神的に落ち込む」と。さらに「映画に行く、お芝居に行くのはとても無理。旅行などとんでもない。新しい服もありえない。本当に食べるだけ。夏場のクーラーの電気代、冬場の灯油代がきつい。だからクーラーを入れる時間を決めている」と生々しい。これで病気なでもなったら生活は一気に破綻してしまう。そんなギリギリ真中で生活せざる得ない。このように年金制度自体がこんな案配なのに年金額の引き上げなどなく、生活環境では物資やサービスが続々上がる。政権政府の自民と公明党は私たちの命をどう思っているのか、おそらく何も考えていないのだろう。これからも何年先も同じだ、これでは生きられない。国民の大半は同調するだろう。

20230925

岸田首相が経済対策の“５本柱”も発表、物価高対策や持続的な賃上げを盛りこむが具体策はないままの無策

岸田首相は２５日、いま一番の生活課題となっている物価対策を発表したが、相変わらず「これが対策か、まず即効性がない」との思いが広がるものだ。いわゆる「年収の壁」の問題に対する支援として、労働者１人あたり最大５０万円の助成金を創設し、１０月からスタートさせると発表した。また、来月中にとりまとめる考えの経済対策について、物価高対策や持続的な賃上げ、国内の投資促進などを盛りこんだ“５本柱”を発表した。「年収１０６万円の壁」は、新たに「社会保険適用促進手当」を創設することで、１０月から事業主に対して、労働者１人あたり最大で５０万円の助成金をスタートさせるという。この効果よりも１０６万円の固定値の検討が必要ではないか。また「１３０万円の壁」についても検討中という。岸田首相は対策の５本柱は、（１）「物価高」から国民生活を守る対策、（２）地方・中堅中小企業を含めた「持続的賃上げ」「所得向上」の実現、（３）企業などへの「国内投資促進」、（４）人口減少を乗り越え社会改革推進、（５）国民の安心・安全の確保。これが物価高騰などに対処する対策だというが、これを見て聞いてピントくる人はまずいない。相変わらず首相の独りよがりの抽象トークだ。

関東大震災での朝鮮人虐殺の記録「見当たらない」、この言動は日本人として許されない情けなさでいっぱいだ

「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」―。1923年9月1日の関東大震災後の混乱の中で、朝鮮半島出身者らが虐殺された事件について、松野博一官房長官が述べた言葉が波紋を呼んだ。事件に関する公的な記録があるからだ。実は松野氏も自民党が野党だったころ、公的記録を根拠に事件を認める発言をしていた。「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。自民党をはじめとした公明党は政権政府の側、そこがなんとも日本人として恥ずべきことに言及した。関東大震災後の朝鮮人虐殺はないという。まさに嘘隠蔽改ざんさらにねつ造の政権政府の姿だ。日本国民は日本人としてなんとも恥ずべきことだと心に影を残しただろう。いうまでもなく虐殺は当時の自警団の名で蛮行が行われた。いま必要なのは心からの謝罪ではないか。それをなんたることか恥ずかしくもなく「記録に見当たらない」と、これが政権の正体だ。

20230924

経済対策、自民「賃上げ」重視というが、政権には政治的スピード感全くなし、ＮＨＫ討論

与野党幹部は２４日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が１０月中に策定すると表明した経済対策について討論した。自民党の森山裕総務会長が「物価高は本当に厳しいものがある。賃上げが追い付いていないことにどう対応していくかだ」と述べた。ではどう対処するかでなく、自民党は現在何をしているのか、国民は物価対策ができていないとみている。そのことは、立憲民主党の安住淳国対委員長が「物価高や賃金について、首相はスピード感を持った対応をしようと思っていない」と批判した。そのとおりで、スピードの前に何をやりたいのか、そのあたりがまったくない。自民党は経済対策ができていないのだ。賃上げにしても上がったのは大企業と公務員だけ。公明党の北側一雄副代表は「物価高が家計を圧迫しており、家計支援は絶対必要だ。中小企業が賃上げをできる環境をどう作っていくのかも非常に大きなポイントだ」と強調した。では政権党の公明は中小零細企業の賃上げをどうしたいのだ。見守るだけでは賃上げなどあり得ない。来月にも出るという岸田政権の物価対策、まず期待するものはない、もはやでること、やれることは消費税の中止しかない、それが政治ではないか。自民と公明政権は政治ができない。賃上げと並行すべき年金のこと、これは全く考えてさえいない。現年金では諸物価高騰に対抗できていない。生きていけないという。

「経済大変なら、直ちに国会開いたらよろしいがな」共産・穀田氏、自民党は問題の種類多、量たるや山ほどだ

共産党の穀田恵二国会対策委員長は２４日、自民公明政権の怠惰な政治姿勢をただした。なぜ物価高騰で庶民が苦しいとき与党は「窮状だ」とか「大変だ」とかいろいろ言っているだけだ。だったら臨時国会を直ちに開くべき。経済対策が必要でみんなの意見を聞いているというのなら、すぐ開け。さらなる問題では、自民党が統一教会傘下の件、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の存在活動をしっかりただすべきだ。さらに自民党による「政治とカネ」の問題、これは個々の問題じゃなくて、自民党の問題だってことをはっきりしておきたい。ＮＨＫの討論番組での発言。以上のように自民党は問題の種類の多さ、こんなことに政治が時間を費やせざる得ない、しかし自民党がこれからも１００年以上続くようだから、少し程度でも庶民生活を考えさせるよう、目ん玉だけでも向かせないとならないだろう。政治の停滞何十年残念だ。

20230923

法相、アイヌ差別は「あってはならぬ」さあ杉田水脈衆院議員どうする、人権侵犯続けますか議員辞職はいつだ

杉田水脈議員は国会でもなるての差別主義を信念としている人だ。だがそれが自民党議員全員にあることは同党議員でも「それは困る」というだろう。とりわけ杉田議員は差別主義に対する特殊思想を持っての研鑽もなく、「ただ差別するだけの喜び」だけの人だ。だが自民党にとっては困ったことなので小泉龍司法相は２２日の閣議後記者会見で、自民党・杉田水脈衆院議員のアイヌ民族に関する投稿を巡って札幌法務局が人権侵犯を認定したことについて、一般論とした上で「アイヌの方々への差別は絶対あってはならない」と述べた。「関係者のプライバシーに関わる」とし、認定事実などに関する発言は控えた。結局この大臣も同じくなんちゃって差別を継承している。一般論でないだろう。差別はどんな場合でもダメなのだ。おそらく司法からの注意程度では何にも直らない、根性から「差別を楽しむ」そんな人が杉田議員、自民党としては伝統的な家族観を口にしているほどだから、女性差別などが公然とした考えにあるようだ。そんな政党を漫然と支持しているからこんな世になっているのだ。

自民党は公共事業の見返りをもらってもよい政党なのか、関係社から賄賂フリーなのか

自民党の高市早苗経済安全保障担当相ら３氏が代表を務める政党支部への国の公共事業請負業者による衆院選直前の寄付が２２日判明した。国が公共事業を発注している業者からの寄付、そんなことしたら業者の言いなりになるのではないか。なのに高市議員らは、「ごっつあん」といただいた。これに野党は「ずさんすぎる。知らなかったで済む話ではない」（共産党の小池晃書記局長）と一斉に批判した。立憲民主党の逢坂誠二代表代行は取材に「ばれれば返せばいい、ばれなければそのままにしておこうという態度で、理解できない」と述べた。日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「権力側への寄付が常態化しているのではないか」と問題視した。高市さんは日頃から超右翼思想家の第一人者、そんな人が業者から金をもらっての思想もないだろう。国家国民にどう説明するのかまさか「知らなかった」ではないだろう。どうせ自民党は公共事業の企画者、どの業者も関わる、それには公共事業費の中に賄賂も入るのだろう。それも税金として国民が納めたものだ。自民党ではこの国は滅ぶ。

20230922

エッフェル塔おばさんに変わって自民女性局長が高橋はるみ元北海道知事に、今度も大丈夫ではない

自民党は、パリでの研修をめぐり辞任した松川るい氏の後任の女性局長に、高橋はるみ参院議員を起用することを決めた。よほど自民党に女性議員がいないのだろう。高橋元北海道知事、ほとんど存在感のなかった４期、毎週と東京に出張して自宅泊まりの方。今回の女性局長交代は８月まで松川るい参院議員が務めていたが、女性局が行ったパリ研修中にエッフェル塔の前で撮影した写真などが問題となり辞任したもの。はたして新局長は任務全うできるのか、注目したいところだ。特に前の局長はテレビでの政治出演が多かったことで、自民党を代弁していた。元知事は知事当時を考えると大丈夫か。

本人同意ないままマイナ保険証を勝手に利用登録、いつまでも続くマイナートラブル

またもや勝手なことをやってしまった。マイナンバーカードのことだ。健康保険証としても使うことができる「マイナ保険証」が本人の同意なく利用登録された。新たに問題が２７件あったことを厚労省が２２日、発表した。自治体の事務手続きの誤りだと自治体に責任をもっていっている。新たに確認されたのは東京や大阪など１９都道府県の２７市町。本人同意なく登録された場合、同省は自治体からの申し出を受けて、個別に解除しているというが、これも勝手では困る。それにしてもこの種の行政対応、なんで完璧さがないのか、ＩＴ後進国ならただちにマイナーはやめることだ。

20230921

政府、ガソリン補助６兆円投入したが高騰は続く、いまや減税しかないが政権は取った税金を返すことはしない

ガソリン価格など油関係が高騰しており先行きは不安定だ。とくに冬を迎える期間も身近い中、石油製品の価格は生活に多きにな影響を与える。政権政府はこのような状況下、今年１月からは補助を段階的に縮小してきた。そこが間違いであった。主要産油国の減産などで夏頃から原油価格が再び高騰している。これを受け、あわてた政府は９月７日から新たな補助制度をスタートさせた。期間は１２月３１日まで。１８５円を超える部分は全額補助し、それ以下の部分も補助率を段階的に拡充する仕組みだという。ところで政権政府の無能ぶりは何らの効果が上がっていないことで証明される。９月までに補助に投じた予算額は６兆円以上にのぼったのに、費用対効果の面などで何の効果がない。国民からは疑問の声もあがっている。岸田文雄首相は来年以降の対応について「新たな経済対策を検討する中で、出口なども考えていく」と語っているが、それは来年の話だ。いま困っているのに、１０月に総合経済対策をまとめるという。国民からは、ガソリン税を一時的に引き下げろとして声もあがっているが、政権政府は国民を縛る税金の減額は、考えようとしない。無策の政権のやることはこんなものだが、頼っていては自らを苦しめるので、自衛策をとるほかない。これでは政府はいらないということだ。

自民党政治では性教育はナンセンス、伝統的家族観が日本のモデルだと、まさに化石思考政党だ

立教大学名誉教授の浅井春夫さんは、人権を尊重する包括的性教育は、伝統的な家族観に基づく自民党の世界観とは相いれないと話す。自民党は化石なのか、伝統的家族観てなんなのだ。自民党の家族が日本モデルなのか。一体何を言わんとしているのだ。自民党員やネトウヨなどの関係者もわからないのではないか。浅井教授曰く。「純潔教育という言葉は使われなくなりましたが、その影響は宗教的教義のなかに今でもある」という。生教育をオープン化するのでなく「抑制的性教育」だと自民党。それが今の文部科学省の方針だという。とにかく自民党は口を開けば「伝統的な家族観」に基づくものでなければバッシングの対象となると断じる。こんな時代遅れよりも遅れた化石思考政党、どうしてこんな政党に国民の３割近くが支持しているのか、全く不思議だ。まさに自民党の不思議な世界観が国中を覆っている。ああいやだ。

20230920

札幌法務局が極右気取りの杉田水脈議員を「人権侵犯」と差別認定、アイヌ民族と国民への謝罪を直ちにすれそして辞職だ

このような差別主義者が国会議員なのか、自民党もこのような者を入れなければ党勢が維持できないのか。アイヌ民族に対する差別を国会議員として世界に発信した。自民党の杉田水脈衆議院議員がブログなどにアイヌ民族を侮辱する投稿をした問題で、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定した。２０１６年の国連女性差別撤廃委員会のあと、自身のブログなどに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと写真付きで投稿した。元来この議員は極右思想を振りまいているが思想らしき話は聞いたことがなく、国会議員としての知力のなさを民族を差別することで極右気取りでいた。しかも国会議員としての品格などみじんもなく、このものに札幌法務局は７日、「人権侵犯の事実があった」と認定した。杉田議員、法が指摘しなければ自ら発したことの罪、わからないのか。それでもわからないのなら、まず国会議員を辞めてから極右運動をやればよい、その前にアイヌ民族と国民への謝罪ではないか。何を言ってもこの方、自省することはない。

職員に「たわけ」発言、これに愛知・東海市議に辞職勧告決議、人権否定者には鉄槌でこたえときだ

「そんなこと１０歳くらいの子どもでも分かるぞ」「くそたわけが。出来の悪いやつだな」「すぐ辞めろ」と発言したのが、愛知県東海市議会の村瀬進治市議（７４）＝６期目、無所属＝だ。市職員に暴言を吐くなどしたことで市議会は２０日、提出された村瀬氏に対する議員辞職勧告決議案を全会一致で可決したという。これに対して当人は「辞める意味がない」と開き直っている。決議後、村瀬氏は「いじめ以外のなにものでもない。辞職はしない」と答えた。そのうえで「（問題の）発言はあったことは認めるが、そんなに激しい言い方をした覚えはないし、誤解もある。今後、言葉遣いは改めるが、背景に市が自分の意見をずっと認めないことがある」という。このたわけ発言に、言われた方はどうされたのか。べつに言い返しても罪ではない。むしろ言い返せ。国政や地方でも政権政府側の自民党は職員への見下した態度が多い。これは統一教会傘下に属したことで調子づいている。職員も自らの人権を否定する者には、いまや鉄槌が必要ではないか。何も子羊になる必要はないのだ。

20230919

維新、兼職の内規見直し検討だって、誤魔化すなまず法律違反をするな、身を切る改革は維新のことではないか

税金の二重取りをしておきながら兼職の内規見直し検討とは、これってご都合主義でないか。現在は国会議員秘書給与法で兼職が原則禁止されている。なのに内規見直しとは、まず現行法を守るべきだ。身を切る改革をいう維新、給与という税金を二重にとっておきながら、国会に兼職届を提出していなかったから問題になったというが、それはとどれでの問題ではない。公務員が兼職できるのなら公務員の多くは議員秘書になるだろう。公務員は法も知らない議員を相手にしたら楽な職となる。どんどん兼職となるだろう。とにかく維新は自らが身を切る改革をやるべきだ。人様のことをいう前にまず有言実行だ。いい加減なことを政治信条とする維新、何という政党なのだ。

岸田首相、来週に経済対策を指示するというがそれでは遅い、あまりにも遅い政治の対応だ

岸田文雄首相は１９日の自民党役員会で、来週に新たな経済対策の柱立てを閣僚に指示すると表明した。１０月中の取りまとめを目指し、党内議論も進めるよう求めた。「足元の物価高に対応するため、国民生活を守る大胆な経済対策を策定する」と述べた。ではどんな対策なのか、既に生活必需物資はもとよりあらゆるものが青天井だ。とくにガソリン価格は、諸物価に直結することから訴求な対策が必要とする。首相は組合の連合と官製春闘を行い、賃上げが進んでいると行っているが、それは大企業と公務員だけ、民間の中小零細は何の賃上げ効果はない。物価対応は政府は何もせずの無策状況、おとなしい国民だから示威行為もなく岸田首相はおらが春を満喫中だ。国民はそうしたことで今後の生活は大丈夫なのか、もはや余裕のある家庭はないだろう。

20230918

政府は朝鮮人虐殺「記録ない」と関東大震災時の出来事を否定、歴史まで改ざんする自民と公明政権、なんと恐ろしいことか

関東大震災の直後、流言を信じた民間人や軍、警察によって、朝鮮半島出身の多くの人々が殺傷された。しかし、松野博一官房長官は８月末に「記録が見当たらない」と発言。これでは虐殺がなかったということなのか。政権は歴史をでっちあげるものだがここまでねつ造するとは。安倍政権以降の政権政府は嘘八百、ねつ造堂々政権といってよいが、それが関東大震災時の虐殺までなかったという。政府のいう関東大震災時の朝鮮人虐殺については「政府として調査した限り、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と官房長官は言う。まさに文部省教育を受けた者は「実は教科書が間違っていた」ということをいま聞かされることになる。事実に反したことを公然と政権はいう。こんな政権のやることはとてもじゃないが北の独裁政権よりも酷い。日本で学ぶこと自体が嘘で塗り固められている。本当にこの政権の自民と公明は恐ろしい集団だ。

維新の国会議員が公設秘書に２市議を雇用、これでは法的に禁止となる二重報酬だ「身を切る改革」空々しいぞ

日本維新の会の池下卓衆院議員（４８）＝大阪１０区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性２人を市議の任期中に公設秘書として採用していたという。２人が兼職していた期間はそれぞれ約４カ月～約１年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち１人は２０２２年中に総額約２０００万円の報酬を得ていた。問題なのは、市議との兼職である。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、０４年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。公費の無駄遣いを批判する維新は、自ら法を破る。この党は口を開けば「身を切る改革」といい、それを旗印に国会議員や地方議員の報酬削減や国家公務員の総人件費２割カットなどを訴えている。とんでもない政党だ。いい加減なことを口にして、ただ世論受けのよいことを繰り返すが、やっていることはあくどい。そんな政党に有権者は魅力を感じているのか、次の総選挙では野党第一党を超え、第二自民党になろうとしている。なんとも国家運営する立ち位置の政党がこんなざま、与党も維新も政界からの退場を望む声が聞こえるようだ。

20230917

政治目標なき岸田首相「早く辞めてほしい」が５１％、これでは日本が統一教会の支配下に入る

やはりこの方は衆目の一致するところだ。「「早く辞めてほしい」と首相辞任が５割を超えた。毎日新聞は１６、１７の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が５１％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」はたったの１２％、どうにか首の皮一つで「来年９月の自民党総裁選任期まで」は２５％だった。なぜか判断できない人の「わからない」が１２％であった。早う辞めよの理由は、マイナンバーカードを巡るトラブルが影響というが、問題はそれだけでない根本的なことだ。信念がない、よって首相の頂点に達してし、それで目的を達成した。つまり何かをやりたくて首相を目指してきたのではない。では早う辞めればとなるが、ところが頂点に達すると欲が出る。継続という欲だ。これが日本の世界的な位置づけにも影響する、そんなことだから統一教会に反日をやられても反撃できず、このままでは日本が統一教会の支配下となる。現に教団傘下の自民党ではないか。

経済活動を止める人手不足、外国人材受け入れ８割が必要の声、しかし人権軽視の日本に来るのか

人手が足りない、ドライバーや建設現場など国中で経済活動が停滞するほどの事態となっている。団塊世代がリタイヤし少子化社会となって、人手は現在だけでなく将来はもっと深刻になる。共同通信が１６日、全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、８６％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えた。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は８４％に上り、人口減に歯止めがかからず、地域運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。そこで外国人材受け入れの声が上がっている。３０％が「必要」、５６％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」はかずか計８％だった。しかし日本の国際水準の低劣さは世界に知られているとおり人権が無視・軽視されていることだ。労働条件などの環境が劣悪、こんなところに外国人か来る、ありえない。来ても生きて帰国できるか不安だ。特に白人以外の外国人を差別迫害する日本人気質、これは自民党の伝統的家族像や男尊女卑思想に通ずる。日本人間の中でも差別が激しい、現政権はこのような状況を無策のまま招来させた責任が大きいが、自民党の思想からは間違ってはいない。むしろそれを作ったのは国民の選挙結果の総意である。さて今後未来永劫続く人手不足のこと、現政権下での解決はまずないだろう。

20230916

秋元市長の怠慢で作られていなかった札幌五輪の住民投票条例、市民団体が制定要求開始

どうしても札幌冬季五輪をやらせたい秋元市長。まるで誰かと約束でもしたかのような執念だ。いまや札幌市民に聞くほかない段階にさしかかっている。これまでは市民の反対に押されること必至なことから全道民に聞いたり、今後は全国民に聞くようなことを計画している。問題は札幌市民の声を聞くふりをして市民対話を進めているが、これはあくまでも全市民の数％程度。札幌市には１０数年前から自治基本条例を設けており、そこには市民課題の重要案件は住民投票ができる、となっている。しかし肝心の住民投票条例が検討もしないまま今日に至っている。そんなことで業を煮やした市民は、２０３０年札幌冬季五輪・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例の直接請求を１５日、市民団体メンバが札幌市長あてに提出した。とにかく姑息さを持って五輪開催をもくろむ秋元市長に市民意向をはっきり見せることができる。ではなぜ自治基本条例があるのに住民投票条例をつくらずこの十数年間、怠慢な期間を過ごしていたのか。問題はこの怠慢さが市民を翻弄させた一番の問題だ。その怠慢は議会にもある、昨年市民からあった住民投票条例を否決している。一体この街の執行と議決機関は何をやっているのか。電通抜きでできない五輪というイベントで何かいいことでもしようとしているのか、五輪開催有無の前に住民投票をまずやれ。その前にその条例を作ることだ。役所と議会は反対するな。

「旧統一教会で人生を狂わされた」被害者のこと認識できない岸田首相、新閣僚に教団員を任命するふるまいだ

「旧統一教会で人生を狂わされた」日本人の被害者は、訴えている教団の解散命令請求。よりによって政権党の自民党に教団と与していた輩がいる。しかも新閣僚の中にもうじゃうじゃだ。いまだに担当の文科省で検討が続くが一向に統一教会への解散命令請求がでない。それは内閣改造で教団と接点のある議員４人が新閣僚に就任したことなのか、とにかく被害を訴える人々は早期の解散命令や献金の返還を待ち望んでいる。岸田内閣の問題は、新閣僚４人がいるにもかかわらず過去に教団と接点も「今、一切の関係がありません」と開き直っているところだ。その任命責任者となる岸田首相において「法律に照らして、解散命令請求等を行えるかどうか。これをしっかり判断した上で、手続きを進めていく」と被害者など存在しないような口の利き方だ。一体どの側にたって語るのか。岸田さんは自らが首相であり際すればよい、そんな程度の政治野心家だ。反日を進める統一教会に与していると思わせる首相のふるまいに国民は到底容認しないだろう。

20230915

加藤鮎子こども政策相が実母に政治資金９００万円プレゼント、政治を金儲けの場としている現実を見る

世襲議員の加藤鮎子こども政策相が実母に政治資金９００万円を還流していたという。１３日に新閣僚になったばかりで、ばれた。しかもこの大臣は岸田政権女性登用の目玉で「看板政策」を担当する大臣だが、しょせんは政治のことは何もわかっていない方。どうして政治だけはド素人でもできるのか、官僚があやっているからだ。「政治とカネ」ではその先輩格のドリル優子が自民の選対委員長で今回徴用された。加藤大臣、実母に政治資金をプレゼントしたこと、不正だとわかっていないのか。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、２児の母親としての経験が期待される最年少の新大臣が、早くも正念場だ。自民党には本物の政治家がいない。まさに先祖代々からの家業としてのれんを引き継いでいるだけだ。このような連中に国を任せていては大変なことになるだろう。

鈴木総務相までもが教団員だった、前日の閣僚就任会見で隠していた、自民や国会官僚は教団でうじゃうじゃだ

鈴木淳司総務相は１５日の記者会見で、昨年７月の参院選の前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に１度、出席したと明らかにした。１４日の就任会見では「積極的に関係を持ったことはない」「党の調査に詳細に回答している通り」などとするにとどめていた。では就任会見でなぜ隠していたのだ。このように自民党内にはうじゃうじゃ教団員がいる。自民党は本紙が繰り返すように自民党は統一教会という教団の傘下の一党でしかない。教団責任者が言うとおり、「岸田を教育しなければならないので、ここに呼んでこい」と以前韓国の集会で呼び捨てていた。して教団のやっていることは反日だ。その反日に自民党が教団員として関わっている。しかも閣僚の中にもうじゃうじゃだ。その教団の取り消し命令権を持っている文科大臣も教団員だ。となるとそれら大臣や自民党を支えている国会での官僚という公務員までもが教団員、一体どうなっているのだ。いま空恐ろしい状況下におかれているのがこの日本だ。

20230914

内閣支持率３９％、内閣席替えだけで６ポイント上昇、優先課題は「物価高対策」世襲議員に庶民実態わからず

物価高騰であっても何も打つ手がない内閣がやることがないので閣僚の「席替え」をやったら、国民は支持をあげてくれたという。なんと忖度する国民なのか、物価高騰なんとも思っていないようだ。共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は３９．８％で８月１９、２０両日の前回調査から６．２ポイント上昇したという。不支持率は３９．７％（前回５０．０％）だったが岸田さんにとっては好転した。岸田首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が５３．５％で最も多く「子育て・少子化」が１８．８％で続いた。本当に物価高に対処できるのか、石油製品は青天井だ。燃料の上昇は物流に影響、それは価格に転嫁する。いずれにしても消費者が負担する。賃上げなどは大会社と公務員だけ、１００％近い零細中小企業は賃上げどころか食費切り詰めで生き抜くほかない。これがこれからも続く岸田政権の現実だ。世襲議員という家業で生業をする輩には生活の現実はわからない。わからない輩が口にするのは国家国民のためと大口をたたく、ますますわからんことになる。自民党政権はあまりにも時代に合わなくなっている。

大阪維新のハラスメント問題未決着、口では「身を切る改革」実態は１４人もの問題議員

今秋の衆院解散を設定する大阪維新の会は、選挙戦に向けた動きを加速させている。１４日には政治資金パーティーを開き、公明党候補らと争う新たな小選挙区支部長もお披露目した。しかし、今春発覚した党内のハラスメント問題はいまだ決着していない。維新らしい問題だ。「身を切る改革」を掲げている維新は、やっていることはハラスメント。次期衆院選で野党第一党を目指すと公言しているが、ハラスメント第一党になりかねない。「維新」で不祥事が相次ぎ、党のガバナンスが揺らいでいるのが実態。日本維新の会では所属参院議員が国会での不適切発言を巡って６カ月の党員資格停止に。大阪維新の会では男性府議の女性市議へのハラスメント行為が発覚、除名するまで対応が後手に回った。横山英幸幹事長（大阪市長）は、所属議員ら約３４０人を対象に実施したハラスメント調査で、１４人から申告があったと明らかにした。１４人もハラスメント者、なんとも恐ろしい党だ。それでも国民は野党第一党をプレゼントするのか、大阪の動向は全国と違う、おもしろい地だ。

20230913

小渕優子氏が自民党の選対委員長に、再び「ドリル小渕」の登壇があの問題の過去を呼び起こす

ドリル小渕が自民党の役職に就いた。小渕優子選対委員長（４９）は１３日に就任し、早速記者会見で指摘があった。２０１４年に政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任したときのことだ。いまになって謝罪した。事件を巡っては、後援会主催の観劇会を巡る不明朗な会計問題が発覚。２０１５年に元秘書２人が執行猶予付き有罪判決を受けた。検察の家宅捜索時に事務所のパソコンのハードディスクが電気ドリルで穴を開けられた状態で見つかったことが問題になった。そのときのことをいまでも「ドリル小渕」と言われるゆえんだ。今回の登用で、９年前の騒動が蒸し返された。再び「ドリル小渕」の登壇となった。今回の人事についても、「国民はドリル事件を忘れてない！」と批判が早起こっている。

新閣僚と旧統一教会「一切関係持たない前提で」岸田首相がいうが新入閣の４人はどうなのだ

岸田文雄首相は１３日夜の記者会見で、今回の内閣改造で任命された閣僚と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に関し「各閣僚においては、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提として任命を行っている」と述べた。それは本当なのか。朝日新聞が昨年実施したアンケートや自民党の点検で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を認めた議員が４人入閣している。いずれも初入閣の鈴木淳司氏（総務相）▽盛山正仁氏（文部科学相）▽伊藤信太郎氏（環境相）▽木原稔氏（防衛相）。教団関連団体の会合に出席し、あいさつをしていたことなどが確認されていた。盛山氏は文科相として解散命令請求などの教団への対応を所管する立場となる。これが統一教会と関係ないといえるのか。岸田さんは世間を愚弄するのもいい加減すれ。実態は統一教会傘下の自民党ではないか。反日を強める教団、そのしもべが自民党、こんなことでよいのかいまもこれからも国民は問われ続ける。なのになぜ自民党を政治界に存在させているのか、日本の七不思議だ。

20230912

下村元文科大臣、森元首相から安倍派指導部から外された、ところで森さんっていまや誰も知らない、現代の妖怪だ

自民党の下村博文元文部科学相は１１日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。そりゃあ批判もするだろう。天下を目指していた下村さんが森元首相にコケにされたことでだ。ちょっと前のことで下村文科大臣の頃、東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場の総工費が膨張し、旧整備計画が白紙撤回になった経緯のことだ。森氏が頼みもしないのに招致に尽力した２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が整備が間に合わず「それ以来、森氏に恨まれている」という。このことが下村さん曰く「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」という。残念ですむことなのか、下村さんは恨み骨髄だろう。しかも森さんには土下座して許しを請うたと森さん自身が吹聴して歩いている。結果的に下村さんは森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外された。ところで森さんで誰だ。そんなこと普通の会話に出てくるのに、あの安部派を蹂躙している。こんなことでは最大派閥の安部派からは総理は出ない、いや森さんが総理に出るのか、まさに日本は妖怪天国となった。

非常時は国が自治体に指示権発動を、これは国民の人権制限を図るのが狙い、いま非常時ではないか、政権政府は何をしたいのだ

感染症拡大や大規模災害など、非常時への対応策を議論している政府の地方制度調査会（地制調）の専門小委員会は１１日、答申の方向性を示す論点整理案を公表した。ここでまとめたことはこれまでの反省にたって、国民から緊急時は人権をなくし、政府の指揮に従うというものだ。具体的には、感染症法など個別法に規定がなくても、非常時であれば国が自治体に指示権を発動できる新ルールを法制化すること。コロナ対策を何もしてこなかった政権政府がどうしてこんな恐ろしいまとめができるのだ。やはり自民党と公明党政権はまともでない。まずコロナ対策の反省総括だろう。そして現存在においても猛威を振るっているコロナ、知らぬふりしているのが政権政府だ。なにか具体政策を出すのにいちいち人権制限する、それは人権を制限して政権政府に従順な国民にするということが第一義の狙いだ。とにかく何もしない政権らが何かするときは完全に注意が必要といえる。

20230911

バイデン氏、習氏との会談が１１月に持ち越しか、Ｇ２０で中国ナンバー２と対話成立、では日本は

バイデン米大統領は１０日の記者会見で、インドで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の際、中国の李強（リーチアン）首相と対話したという。岸田首相ではそれができない、相手にされないのか。習近平国家主席はＧ２０サミットに欠席しており、米中外交の実質的な節目は、１１月に米サンフランシスコで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）まで持ち越しとなった。李強（リーチアン）首相は中国でナンバー２の人。日本は中国とは常に敵基地攻撃能力とミサイル戦争をはやし立てるだけで、米国はどんな場合でも対話に持って行く。本来非戦・平和主義をとっている日本がとるべき対話が、いまや日本外交にない。まさに第二次大戦前夜の模様だ。

岸田首相、１９日からニューヨークに行く、国連ハイレベルウイーク出席だってそれって何だ

国内の物価高騰、石油製品の高値続く、汚染水問題による中国との輸出停止などで国の対策案件が山積されているのにまたも海外に行く。政府専用機は快適なことに海外にホイホイ行くのは安部さんと同じだ。今度の行き先は、１９日から米ニューヨーク、国連総会のハイレベルウイークに出席するという。せっかく行くのなら常任理事国のロシアと中国に対して、国連決議違反案件を指摘すべきだ。非常任理事国をまとめ、日本発の動議的提案ができないのか。まずしないことは、わかっているが、岸田さん少しは仕事をやってくれ。

20230910

第二自民党の維新、今度は国民民主党と連立を組む、いずれ極右の自民党と大自民党を作りたいのだろう

日本維新の会の馬場伸幸代表は９日夜のインターネット番組で、将来的に国民民主党と連立政権を組む可能性に言及した。第２自民党を公言してはばからない維新、今度は国民民主との連立ときた。「国民となら、可能性はある」と述べた。衆院選で維新と国民の合計議席が過半数に達すれば「その選択肢が出てくる」と語った。維新も国民も自党の立ち位置を持っていないからこんなあやふやなこと、思いつきをしかも軽々しく口にする。その際、もっともらしい子供じみたことをいう。「自民党ではない保守勢力を束ねることで、国の大改革につながる」と、しかも維新と国民は衆院会派「有志の会」と共に憲法改正論議で連携していると。また緊急事態条項を巡る改憲案を作成したともいう。この二党はどうみても自民党の極右を集約した政党になっているようだが、思想形成は筋がない。ポピュリズムそのものだ。これに国民の玉木雄一郎代表は１０日のフジテレビ番組で、馬場氏の発言に関し「連立かどうかの形は別として、基本的政策の一致する政党とは与野党を超えて力を合わせなければならない」と述べている。一体この人たち、この国をどうしたいというのか、まず党のテーゼを語るべきだろう。思いつきはいらない。

岸田首相の国民への説明は原稿「棒読み」、これでは国民共感できず、いまになって発信力改革開始だって

支持率が低迷する岸田首相が、「発信力改革」に乗り出している。支持率が低いのは発信力が不足しているのか、そうではない。岸田さんは一国の宰相にようやくなったのはよいが、では何をやりたいのだ。口ではぺらぺら語るが、何を言わんとしているのか国民はわからない。それは語る側がわかっていないからだ。官僚から渡された原稿を読むだけだからだ。その典型がこれだ。１日、首相官邸内の会議室。大きなテレビモニターを背に、ぶら下がり取材に応じた岸田首相。資料を置いた原稿スタンドに手をかけ、目の前に設置された２脚のマイクに向かって首相は語り始めた。「はい、本日は防災の日の訓練に参加するとともに、その後、内閣感染症危機管理統括庁の発足式に臨みました」と、原稿を読むだけ。９月１日が何の日かいかに大切な日なのかがわかっていない。岸田さんは首相になるのが政治使命だと思っている方で、国民のことなどは心にもない。物価高騰、ガソリン価格も同様、対中国との汚染水問題など国民生活に直結する問題が山積、なのにいたってノンビリしている。もはや期待などは皆無な人だ。

20230909

国民幹事長が連合に「うるさい」と不快感、自公国連立でいまになって連合が「あり得ない」とのたまう

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は８日の記者会見で、党最大の支援組織・連合に不快感を示した。労働組合ごときが政党にいちいち指示するなという。自民、公明政権に国民を加える「連立論」を国民民主党は進めたいが、連合は「あり得ない」としゃみを入れる。この連合の反対にたいし「連合といえども違う組織の方から、党運営や政治の連携について『ああしろ、こうしろ』と言われる問題ではない。党の方向性を決めるのはわれわれだ」と、資金面などのスポンサーとなっている連合に「うるさい」と釘を刺した。さてこの問題はどうなるか。連合は本心は国民に連立入りしてもらいたいが、これでは連合が割れるので今回あえて「あり得ない」発言となった。有権者側から見れば、国民は自民党の予算案をし容認したり、原発推進などことごとく自民政権に協力している。いまの連合傘下の国民民主党自体がおかしな存在だ。それをただすのが自民党入り、連合も内心願っている。あとは連合内の分離というところだろう。

マイナ「家族口座」、誤登録１４万件もあるが修正はたったの２％未満、河野デジ相の高飛車では修復不能だ

マイナンバーの誤登録問題をめぐり、河野太郎デジタル相は８日の閣議後の記者会見で、本人でない家族の口座がひもづけられている１４万件のうち、修正されたものが約２５００件と２％未満にとどまっていることを明らかにした。デジタル庁は問題が発覚した６月に再登録をマイナポータル上で呼びかけたが、ほとんど進んでいない状況だ。マイナーに関心などない。２万円で登録をつり、それが終わればそれでよし。これは一般的な反応ではないか。マイナーに関心がないのは政権政府の思い入れがないからだ。丁寧な説明といい、なにも説明しない。かつて善処しますと国会で答弁を繰り返したことがあるが、それはいまやなにもしないと同義語となった。これが現代では丁寧な説明が、説明などしないが同義語になった。とにかく政権政府は仕事をやらない、やらないことを「丁寧な」と叫ぶ。国民はその仕組み既に知っている。

20230908

与党自民党議員の質問は政策に修正及ぼす、結果は事業者からの収賄となる秋本議員逮捕はこれからも続く

自民党議員が国会で長時間使っての政府への質疑、これはまさに政治的利益誘導の現場だ。自民党内でまとまらなかったことを、大政党を傘に政権政府に最もらしく政策をのたまい、政策変更を公然と行う。その場が国会で、しかも与党の自民党議員がしつこく食らいつけば、政権政府も妥協するのだろう。野党には絶対ない政府提案の修正だ。今回の自民党議員のやったことは、衆院議員の秋本真利のことだ。洋上風力発電事業に絡む受託収賄容疑で逮捕された。秋本容疑者は２０１７〜１８年に国土交通政務官を務め、洋上風力発電の導入を進める再生可能エネルギー海域利用法の起案に関わった。収賄は特捜部によって、秋本議員が国会質問をした見返りに前社長から約６１００万円を受領したことで逮捕となった。事件の舞台となった風力発電を含むＧＸ（グリーントランスフォーメーション）は政府が多額の予算を配分しており、野党は「氷山の一角」（長妻昭・立憲民主党政調会長）として攻勢を強める構え。年内の衆院解散を模索する岸田首相の解散戦略にも影響しそうだ。政権与党に国会に多くの時間を割くことは、今回のような事業者からの見返りという収賄に発展する。どだい政策提起する側がどうして国会での質問修正となるのか、質疑のあり方は前から問題となっていたが、今回は犯罪としての問題となった。さあー自民党と公明党の政権はどうするのだ。あまりにも政権運営をおごっている。

小学校の席替え程度の内閣改造、入閣待機組のための「ポスト提供」首相の権限てこんなことをやるためのものか

インドネシアに行っていながら内閣改造をやろうとしている岸田首相。何もやらないやっていない岸田政権だが、それが内閣改造。これでは小学校の席替えではないか。一学期の席替えを二学期でも行ったと同じで、意味がない。１３日に内閣改造をやるがその言い草が振るっている「自民党各派閥入閣待機組がどれだけ処遇されるか」だという。その道の専門家や博士でもないものが順番で大臣となる。これに心配しているのが当の岸田首相だ。「各派の要望に一定の配慮ができれば自分への求心力が高まり政権基盤を強化できるが、閣僚未経験者の起用は予期せぬスキャンダル発覚のリスクもはらむ」というが、そうなら改造をしなければよい。そうもならない国民に何もやっていないことが知れ渡っているので「せめて内閣改造だけでも」との思いがあるようだ。一般的に、衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験のない議員が「入閣待機組」と呼ばれる。各派閥の領袖（りょうしゅう）にとっては自派の待機組をどれだけ入閣させられるかが力の見せどころとなる。なんとも馬鹿げた内閣改造だ。それでも自民党政権は続く、この世に生を受け自民党政権、最後もやはり自民党政権で終わる。なんとも恐ろしいかったるい国だ。

20230907

再エネ政策の洋上風力事業者選定中に自民党議員が賄賂問題、原発推進が国策なのか、核のゴミは垂れ流すのか

政府は２０５０年の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を進めているというが、実態はどうも違う。実態は政権与党は原発こそすべてといった国策をは推進している。原発花形エネルギーの本来日本が目指すべき再エネだったが、そこで賄賂をもらった自民党議員がいる。賄賂は政権の議員の特権のように受け取っては、自民党を辞任して無所属で議員はそのままとなる。今回の賄賂人間の秋本議員は、与党で再エネ政策の旗振り役だったのが国の政策を食い物にしていた。洋上風力は、昨年１２月に秋田県で国内初の大規模商業運転が始まったばかりだが、政府は２２年には最大４５００万キロワットの導入を目指すという。現行の「第６次エネルギー基本計画」では、１２年度の電源構成に占める再エネの割合を現状の約２割から３６〜３８％まで引き上げる方針だったが、その方針は本物だったのか改めて検証が必要だ。放射能汚染の必ずある原発、なのに政権の原発利権屋は再生エネルギーなどに無関心、金が大きく動く原発ありきで勝手放題だ。

統一教会への過料「法人の客観的事実を明らかにするため」次は教団の解散か、、それはいつなのだ自民党は反統一教会になれ

松野博一官房長官は７日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に「過料」を科すことを文部科学省が決めたことに関し、「文科相において法人の客観的事実を明らかにするため丁寧な対応を着実に進め、適切に対応されると承知している」と述べた。自民党はなぜ統一教会から離脱する宣言をしないのだ。反日の教団なのに自民党はせっせと選挙時には統一教会からの助っ人を受け入れている。その政権自民党が統一教会を邪険にすることはまずない。それなのに「丁寧な対応をはかっていく」と昼行灯のようなことを語っている。文科省は６日、霊感商法や高額献金など金銭トラブルが問題化している教団に対し、宗教法人法に基づく「質問権」による調査に適切に回答していないとして、過料を科すことを決定。７日に東京地裁に決定を求める通知を出した。今後政府は教団の解散命令請求に向けた検討を進めるが、松野氏は「今後の対応については予断をもって答えるのは控えるが、報告徴収・質問権については必要であれば行使する」と語るにとどめた。やはり自民党は統一教会との縁は切れない。そんな党が明治以降ほぼ国家を牛耳ったままだ。これには国民は何も感じない、まことにお花畑で露天風呂に入っているようなノー天気ぶりな国民だ。

20230906

国民・玉木代表と連合・芳野会長が会談“連立政権入り”で意見交換、第３自民党目指す志のなさ

国民民主党の連立政権入りが取りざたされているなか、国民民主党の玉木代表と連合の芳野会長が会談し、連合側が「連立政権入りはありえない」との考えを伝えたという。ことこの場に及んで連合が後ずさりか。会談のなかで芳野会長は取りざたされている国民民主党の連立政権入りについて「連合が割れるようなことがあってはならない」として、「ありえない」との考えを伝えたという。芳野会長は連合が割れるとを知っているのか、世間は割れてもらいたいと思っている。いつまでも原発推進や軍備増税やむなとする政党を含めての組織では矛盾だらけだ。立憲と国民はその矛盾を際ただせている。それを招致で連合は支持していたのではないか。なのにいまここの時点で困るはないだろう。連合が割れなければよいのなら、この矛盾のままいけばいい。しょせん連合は大企業と公務員組織の代弁者であって、国民の代弁者でない。ようは矛盾二党の存立を明確にすべきだ。国民は第２自民の維新と、その次の第３自民になりたい、これで大自民党となる。なんとも信念のない党人だ、とにかくあきれる志だ。

国民多くは統一教会に「速やかに解散命令請求を」求めているが、これに反抗する自民党は国民のこと考えず

全国統一教会被害対策弁護団は４日、東京都内で記者会見した。政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求する方向で調整していることについて、村越進弁護団長は「教団は明らかな不法行為を組織的、継続的に行っており、解散命令の要件に該当する。政府は速やかに請求し、裁判所は命令を出してほしい」と述べた。当然の解散命令だが、政府や自民党側がその気にならない。それも当然だ、なぜなら選挙の時に無償での選挙協力が長いことあったからだ。これは統一教会に支えられて自民党が全国で選挙をやってきたということだ。当選回数を重ねることに統一教会から政治のテーゼまで押しつけられ、そしてそのための議員活動を全国展開してきたのが紛れもない自民党だ。その自民党が統一教会の解散命令をよしとしないのは当然だ。とにかくいくら自民党が統一教会を守る立場でも日本を統一教会一色にしてはならない。反日を展開する統一教会、その教団によって自民議員が選出される、この姿は日本は統一教会国ではないか。こんなこと絶対許せることではない。自民は日本をさらにおとしめている。

20230905

電通北海道のコロナ対策契約の過大請求問題、道庁は被害者じゃない、事務処理のずさんさがこうさせた、五輪開催は不可能に

新型コロナウイルス対策のコールセンター業務で電通北海道（札幌）が道に約１億５８００万円を過大請求していた問題を巡り、鈴木直道知事は１８日の記者会見で、道が１７日に同社本社への立ち入り調査を始めたことを明らかにした。過大支払いをさせられたという道庁、問題は電通だけでなく道庁にあるのではないか。再委託さらに再々委託というのならはじめから再々委託先に決めればよかったのではないか。道庁はそのことを調べもせず、機械的に電通ありきで委託業務を発注したのだろう。知事はもともと公務員ならそんな仕組みのこと知っているはずだ。いま知ったとしても再々委託などは言語道断ではないか。電通が委託を受けながら再委託、それだけでも業務委託契約のいい加減がある。しかも再々委託しても電通に利益があるということは巨額の契約をしたのだろう。その金額を予定価格として設定した道庁の契約のあり方が問われる。今回は電通を問題にしているが、道庁の業務のあり方が第一の問題だ。知事は自らの責任を問わず、電通をターゲットにしたが、これは大問題の責任回避を図ったに過ぎない。いまになって知事は会見で「（過大請求が）事実であれば道民の信頼を大きく失墜する不適切な行為で、極めて遺憾だ」と述べた。それは電通だけでなく、道庁の問題もひっくるめてのことだ。ごまかさずしっかり問題をただすべきだろう。どだい道庁は市町村の上に君臨しており、日頃何をやっているのかわかりずらい組織だ。ある意味でもなくてもよいところだ。鈴木知事の責任は大変重い。と、同時にこれで札幌五輪開催は電通抜きで考えることになるが、実体的に五輪開催はできないことになる。いまや電通の実態は単なる委託の美人局に過ぎないのだ。

永岡文科大臣「宗教法人審議会」を開くが、どうして教団の解散命令請求しないのだ、自民と公明は教団に便宜与えるな

旧統一教会だろうが現統一教会で会っても同類ではないか。これまで反日を重ねてきた統一教会をいつまで泳がせているのか。いまにおいても「質問権」の行使をめぐって永岡文科大臣は６日に「宗教法人審議会」を開いて今後の対応を検討するという。何を言っているのか。時間稼ぎをして統一教会をこれからも温存させる気なのか。実際、自民党は統一教会の力で議員になった方が多い、いわば実態は統一教会傘下の自民党であり、その統一教会族の議員だ。これでは統一教会の解散などはしないことになる。現に質問権無視による過料制裁にも反対する議員がいるという。国家国民を幸せに導く政権与党の自民と公明のやっていることは、反日ではないか。国民をおとしめるため国民の財産を略奪している統一教会、それを支持する政権政府、こんなことでよいわけがない。一刻も明日にでも教団に解散命令請求を行うべきだ。自民と公明はどこの国民のために政治をやっているのだ。このままでは統一教会傘下の日本国となる。

20230904

岸田首相が水産業支援策を表明するが上乗せ予算がたったの２０７億円、これでは生鮮品が腐ってしまう

岸田首相は４日夜、中国による日本産水産物の輸入全面停止を受けての水産業への緊急支援策として、新たに２０７億円を支援に充て、中国以外への輸出の拡大などを後押しすることを表明した。すべてが想定されることなのにいま慌てての対応だ。当初は福島地区だけを想定して８００億円の基金を計上していた。それがいまや全国各地への対応となった。これでは到底少ない。すべてが岸田政権の国際感覚のなさがそうさせたのであって、今後もどんな事態になるのか、まさに疑心暗鬼な政治となった。こんなことでは先行きがほんとに不安となる。やることが小手先だ。輸出急減の影響が大きいホタテなどを一時的に買い取り保管する制度や、殻剥き機の導入など国内の加工工場への設備支援、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などを通じたビジネスマッチングによる新たな輸出先の開拓などに取り組む。これらは緊急を要する、生鮮品が今の政権では腐らせてしまうのではないか、ここにも不安が広がる。

国民民主党と連合も喜ぶ、自民・茂木幹事長「政策面で一致多かった」と連携や連立化へ加速するか

自民党の茂木幹事長は４日、国民民主党との連携について「政策面で考えが一致する部分が多かった」と話し、今後の連携に含みを持たせた。国民の玉木代表は小躍りするような茂木さんのエールだ。国民は自民の了解のもと、入党か連立かとなるが、いずれにしても大自民党傘下となる。一応は前原グループは自民入りは反対だが、最終的には小党をさらに最小等に二分させればよいことだ。スポンサーの連合は、もともと芳野友子会長は自民とは蜜月関係なので、表面は反対ポーズだが、実質はほくそ笑んでいるだろう。いずれ連合の二極化となれば、自民党は喜ぶ、これは国民民主党と連合が作り上げることになる。

20230903

ロシア前大統領が日本の「軍国主義」批判、それを否定できるか、平和主義日本はどこに行った

ロシアが今年、日本への批判色をより強める形で公式に「対日戦勝記念日」と位置づけた３日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島など、各地で式典が開かれた。メドベージェフ前大統領は極東のサハリンを訪問し、「日本政府は新たに軍国主義化を進めている」と非難した。ウクライナ侵攻をめぐり対立する日本に対し、過去の「軍国主義」に焦点を当てて批判しようとする狙いがある。ロシアには言われたくないが、確かに軍国主義との表現は別にして戦争予算化は大きくなっているのは事実だ。また最近の自民に政府政権は、台湾有事は日本の有事として日米韓で中国戦争を辞さない考えを示している。だからロシアの言い分はあながち「それはない」とはいえない。日本政府の最近の行動、そして具体を図る国家予算においてはまさに軍事化している。他国からそのような批判をもらうようでは、日本がこれまで掲げてきた平和主義、もはや現政権によって破壊されてしまった。これは国家国民においては由々しき事態だ。いまの自民と公明政権にはそのようなことを国民は全く託していないぞ。

自民、国民民主党に連立協議の打診検討、むもはや国民民主は野党ではない

国民民主党の代表選が２日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表（５４）が、前原誠司代表代行（６１）を破り、再選された。自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打診する方向で検討に入った。これで玉木さん念願の自民入りか。自民党側も「どうぞ」といっており、玉木さんは気もそぞろだろう。選挙後の会見で玉木さんは、「２０２６年９月末まで、国民民主党を強く、大きくしていくことに全力を傾けていきたい」と表明し、榛葉幹事長を続投させる考えを示した。さて、国民の自民入りはいつか、野党としての立ち位置を捨ててまでも自民入りを果たしたいのか。労組の連合はどう見るのか、連合自体自民とは呉越同舟ではないか。

20230902

統一教会なぜ解散させない、１０万円以下の過料で終わらせる、自民は反日宗教団体の手足となっている

反日活動を公然と実行してきた統一教会を政権政府は、なぜ国内でフリーにさせているのだ。自民党が統一教会の力で議席を確保しているからに他ならない。まさに本紙が指摘する統一教会傘下の自民となる。その自民が国家国民のためといいながら反日をやっている。いまだに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の可否判断に向けた調査を進めている文化庁が、宗教法人法に基づく質問権行使への教団の対応が回答拒否に該当するとして、過料の罰則適用を検討しているという。既に過料段階でなく宗教法人の剥奪ではないか。いまにおいても永岡桂子文部科学相が来週、宗教法人審議会に意見を聞く。了承されれば、裁判所に求める方針だ。そこで１０万円以下の過料を科すことになるがそれでは統一教会の勝利だ。自民党がそうさせているのか、統一教会が自民党に指示しているといった方が正しい。質問権は昨年１１月以降に計７回行使していながら、法人解散命令につながる法令違反などがないというのが、自民らの見解のようだ。まさに国家国民に向けた反日そのものだ。ネトウヨはどうしたのだ。

まさか再来年４月開催の「万博崩壊か」いまだパビリオン許可申請がゼロ、維新慌て政権に泣きつく

党勢拡大を続ける日本維新の会。世論調査の政党支持率はすでに「野党第１党」を確保しており、あとは総選挙後に実質野党第一党になるか、第二自民党になる、いずれも確保するだろう。そこで問題がある。維新は実質官僚を使っての政治執務ができるのか。誰が見てもそれは無理なことだ。いまでも馬場代表を含む所属議員の言動が物議を醸すことも多い政党だ。ようは無責任ということだ。政治は責任だがそれが無責任では国家が混乱する。まさに現状の政治状況だ。維新は大阪で勝手放題な政治をやっており、それがまずいことになっている。２０２５年４月の大阪・関西万博開幕まで２年を切ったが、世界５６カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプＡ」のパビリオンの大阪市への許可申請はゼロだという。焦る吉村府知事に、岸田首相は「政府としてもしっかり対応しなければならない。こちらから関係省庁に号令をかけます」と応じたという。第一自民党が第二自民党にエールを送る。すでに万博さえこなしきれない。もし「万博の華」である諸外国のパビリオン建設が開幕に間に合わなければ、失敗の烙印（らくいん）が押される。そんな維新が政権に関わる、いま国民は維新の隆盛と共に実態との落差、恐ろしい日本の現実を創造するだろう。

20230901

放出口近くで放射性物質トリチウム初検出、危険な汚染水を処理水とあたかも安全を装う

東京電力は１日、８月３１日に福島第１原発の処理水放出口付近で採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１０ベクレル検出されたと発表した。２４日の放出開始後、検出は初めてで東電は「安全には全く問題ない」としている。問題ありとは当然いえない。福島原発では汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が増え続け、１０００基余りのタンクに、容量の９８％にあたる１３５万トンが保管されている。基準を下回る濃度に薄めた上で、８月２４日から海への放出を始めた。処理水の放出期間は３０年程度に及ぶ。その間、福島の漁業者などは消費者から不買に危機感を持つ。この現地問題もあるが、日本中に既に問題発生だ。北海道はホタテ、ナマコ、ガサエビが中国からシャットアウトになり、水揚げの行き場がなくなっている。早くも漁業関係者の生死の実態が出ている。政権政府は放射能汚染水を処理水といい、大消費地の中国を無視していたツケが輸入禁止として跳ね返ってきた。これは水産品に限らず非食品にも影響が出てくる。政権政府の甘さが日本経済を奈落に落とし込むのか。誠に心配な国家のマネージメントだが、それにしても能力がない面々だ。ところでトリチウムは安全だという政権政府、危険性はないのか。そんなことはない、危険だ。　生体内では生態濃縮がおこり、体内に長く留まる２００日～５００日との評価がある。遺伝子と結合して、がん発症のリスクもあり、放射線を出して遺伝子を傷つける。ようするに汚染水を処理水と言葉を置き換えても現実は変わらないということだ。農水大臣が実際、汚染水と本音を言ったのは日頃からそう思っているからだろう。

野村農相の“汚染水”発言、中国「事実を言ったに過ぎない」とコメント、処理水は事実を糊塗する

野村哲郎農相が東京電力福島第１原発の処理水を「汚染水」と言い間違えて撤回したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は１日の定例記者会見で「事実を言ったに過ぎない」と述べた。放射能汚染されたものが処理水として、あたかも飲用できるようなことを国民に広めるのは犯罪的だ。トリチュウム入りである以上、汚染水に変わらない。大臣もそう思っていたことを口にしたのだ。汪氏は「日本側が真に撤回すべきは、『核汚染水』を無理やりに放出するという誤った決定ではないのか」と批判。「『処理水』との呼び方は客観的な事実を無視しており、国際世論を誤った方向に導くものに他ならない」と主張した。国際世論だけでなく国内においてもワイドショーでは盛んに日本主張を鼓舞している、浅ましさを感じる国民も多いだろう。日本人らしく正々堂々とすべきだ。姑息すぎる政権政府だ。

20230831

北朝鮮ミサイルに岸田首相が非難「断じて容認できない」だけでよいのか、直接談判せよ

岸田首相は３１日、北朝鮮が３０日深夜に弾道ミサイル２発を発射したことについて「我が国のみならず地域、国際社会の平和と安定を脅かすもので、断じて容認できない」と非難した。いつもの常套句だ。首相は北朝鮮に強く抗議したと説明し、「今後も情報収集、警戒監視に全力を挙げ、併せて日米、日米韓の協力の下に国際社会の平和と安定を守るために万全を期していきたい」と語ったが、ではどう具体的に抗議したのか、一度ぐらいは中身を説明してほしい。こんな外周からの抗議でき、拉致被害者の調査引き渡しは不可能ではないか。口ではいろいろなことをいい、実は何もしない。これでは困るのだ。ミサイルが飛んでくれば、頭を抱えて建物の真ん中にいる、これが政府のミサイル対応方針だ。これでは８０年前の防空頭巾と同じではないか。竹槍を持てといわないだけ少しは進歩したか。北の弾道ミサイル２発は、いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外の日本海上に落下したという。

ガソリン補助継続・拡充「年末まで」というが１７５円程度は高額だ、首相は物価に与える影響のこと知らないのだ

経済産業省が３０日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格（２８日時点）は、前週調査より１円９０銭高い１８５円６０銭だった。２００８年８月に記録した１８５円１０銭を超え、統計が残る１９９０年８月以降で過去最高値を更新した。これを受け、岸田文雄首相は３０日、９月末までとしていたガソリン補助を継続・拡充し、１リットル当たりの小売価格を１７５円程度に抑える考えを表明した。同じく９月末までとしていた電気・ガス料金の補助についても当面は現行の支援を継続する。そのガソリン価格１７５円でよいのか、岸田さんはガソリンなどを給油したことがないので価格など知らないのだろう。ネットでは１７５円は高価格だという声が多い、岸田さんの無知も指摘されている。ガソリン高騰は流通はじめとしたところですべてに転嫁されることから、諸物価は上がる。その理屈を知っていれば１７５円はないだろう。経済対策の必要性について首相は「全国の中小企業や零細企業の事業を守る。これが政治にとって最も大きな責任だ」と説明。補助の「出口」に関しては「新たな経済対策を検討する中で考えていく」と述べたが、それがガソリン価格１７５円なのか、経済のことも知らない首相だ。

20230830

第二自民党の維新、放射能の「汚染水」を処理水とごまかす、あまりにも知識が足りない政党だ

東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、日本維新の会は３０日、政府与党と足並みをそろえて風評被害の解消に努めていく方針を確認した。また、処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党への対決姿勢も鮮明にした。維新は東電から寄付金でももらっているのか、原発から出るのは汚染水しかないこと知らないようだ。むしろ世界をごまかす「処理水」などの表現は正しく発信すべきことだ。馬場伸幸代表は同日の党会合で、科学的に問題がないと指摘した上で、「われわれも堂々と処理水放出については応援をしていく」と述べた。また、独自の風評被害対策として、東北の食材を使ったイベントの検討を指示したと明らかにした。やはり馬場代表は指揮官としては知識が乏しい。科学的に問題がない、それはどうした意味なのか、科学的に問題のないのなら原発のゴミ問題は発生しない。国民は権力のいうことを聞く習性があることから、それに便乗スレば白が黒にでもなる。そんなフェイクを政党がやってはだめだ。どだい野党は権力をチェックする立場なのに一緒になって権力の上前をはねようとする。それが維新であるが、それにしても相変わらず無責任な政党だ。所詮は第二自民党と名乗るだけある。

闘うべき時は闘う「苦渋の決断」そごう・西武労組スト３１日決定、業界労組も「共闘」に、連合は自民と呉越同舟か

いまや労働界の親玉の連合は、自民党と手を組み大企業のための春闘共闘をはかる時代だ。連合傘下の大手企業や公務員組織の連中は、自己益のためにはそれでよしとした考えでいるようだ。そんな中、そごう・西武労組がストライキを決定した。同百貨店売却をめぐる混乱が、業界で６０年ぶりの３１日のストライキとなった。売却後の事業継続や雇用維持に向け納得のできる説明が得られていないという。組合が会社側にストを通知したのは２８日。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対し、３１日の売却決議を見送ればストは回避すると伝え、回答期限を２９日に設定していた。だが、セブン＆アイは決議を強行する方針を変えなかった。このストは今後の百貨店有り様を左右することから、労働者としては権力にこびることなくしっかと労働組合員のために頑張ってもらいたい。またこのストに連帯する動きがすべての労働組合からあってほしい。少なくともこのようなケースでも日本人の体質にある強者に手を貸す言動はあってはならない。

20230829

極右の高市大臣は戦争する気か、中国の禁輸「対抗措置を検討する段階」だというが汚染水流したのはどの国だ

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出開始後、中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止したことについて、高市早苗経済安全保障担当相は２９日の閣議後記者会見で、外交ルートでの抗議などが効果を発揮しない場合に「何らかの形での対抗措置というのも考えておく、検討しておく、そういった段階に入っている」と言及した。ついに極右の高市さん、敵基地攻撃能力の使うときとでもいわんとしたのか。自民党は麻生副総裁自ら台湾に乗り込み、命をかけて中国に対抗しようといい、台湾有事は日本の有事と位置づけ中国との戦争に踏み切ることまで断言してきた。放射能汚染水は毒液であるが、実態として人類では処理できない薄めて海に流す、それはよいことではない。日本政府は「科学的に問題ない」などと愚にもつかないことをいって、世界を敵に回す。少なくとも近隣諸国には説明責任がある。日本人はもっと謙虚になることだこれでは対抗手段が戦争ではないか。自民党と公明党は政権を長期に持っており、戦争をやりたい。では国民はそうなのか、いつまでも愚かなこの政権とは決別しなければ、あの８０年前に戻る。その当時は鬼畜米英だったのがいまや米国の臣下となったままだ。汚染水問題は日本として少なくとも偉そうに振る舞うでない。

岸田政権問題多発、解決能力なし、「はっきり岸田さんは総理になりたいだけの人」国民は知っている

嘘つき安倍政権も酷かったが岸田首相は格段に悪い。数値は物語るように内閣支持率の低迷が常連化した。マイナンバーカードのデータ滅茶苦茶や物価高による庶民生活破綻、自民党議員らによる不祥事が続く。この有様を一掃しようと内閣改造・自民役員人事で国民の目を欺こうと検討。福島汚染水垂れ流しによる中国からの食品輸出シャットアウトによる国内経済の疲弊化、経済対策で反転攻勢を模索するが現実は政権に統治能力がない。共同通信が１９、２０両日に行った世論調査では、マイナンバーのトラブル対応に、首相が指導力を「発揮していない」との回答が７９・８％を占めた。９月末が期限のガソリン価格を抑える政府補助金について、１０月以降も継続が「必要だ」は７５・３％に上った。自民党女性局による「フランス観光旅行」その写真を見る限り非難されても仕方がない。自民を離党した秋本真利衆院議員による「政治とカネ」問題もある。共同通信の世論調査では、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡っても、政府の説明は「不十分だ」が８１・９％に達した。もはや問題多発だが、岸田政権では何一つ解決できない。はっきり岸田さんは口だけの人で、ただただ総理になりたいだけの人だ。国民は知っている。

20230828

岡野外務次官が中国の呉駐日大使を呼び抗議するが、その前に自民党政権はやるべきことをやれ、今後の経済に影響するぞ

東京電力・福島第一原発の処理水放出により、中国で相次ぐ日本人学校への投石や嫌がらせ電話などを受けて、岡野外務次官は中国の呉駐日大使を外務省に呼び、抗議した。次官はその場で処理水に関する正確な情報発信と、日本産食品に対する輸入規制措置の即時撤廃を改めて強く求めたという。ではなぜ中国は日本に対して攻撃的なのか、岸田政権の対中国政策がおろそかにしてきたことではないか。米国にまで行き、敵基地攻撃の準備完了をバイデン大統領に報告し、いざという時は「一緒に中国と戦争しょう」とまで話を進めてきた。これまでも日本は隣国の中国を毛嫌いにしてその様はネトウヨと同類でもあった。阻止した背景の中、福島原発の事故水となる放射能汚染水を洋上に垂れ流す、これは由々しき問題だということ、日本政府は対外的に無頓着だった。誰が見ても放射能という毒液を海に捨てる、「はいわかりました」とはならない。ではどうすべきだったかは、人間としてやるべきことがある。中国との日頃の外交がないところに毒液をばらまくことえの説明がなかった。米国に行き説明するぐらいなら、それを中国にやらなかったのか、その結果が反日経済攻撃となった。日本は統一協会傘下の自民党という無能政治集団がため国を動かす方針が定まらない。しかし中国は独裁者の国だ。習近平主席が決めれば何でも決まる。いまは日本は習近平の逆鱗下にある。そのぐらいのことを読み取ることさえできない自民と公明の連合政権政府、今後は中国の反日攻撃はますます激しくなり、日本経済への大ダメージは必至だ。

マイナンバー完全総点検１１月末に完了、はたして正常稼働できるのか、基本ベースの問題点を国民に知らせよ

マイナンバーカードをめぐる混乱が治まるどころかますます大きくなっている。このカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」で、データが別人とひもづけられるといったトラブルが相次いでいる。患者が医療機関の窓口で使う際、本来とは違う患者負担が表示されるトラブルが続出。朝日新聞社が８月２８日に発表した全国世論調査（電話）では、特に女性の厳しい指摘が寄せられている。岸田首相は８月８日に既に設置の「マイナンバー情報総点検本部」の会合で１１月末までにデータの総点検を進めるよう指示した。「マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に政府を挙げて取り組む」と強調したが、この方はいつも口だけの人。これを数値で見ると、「トラブル対応で、岸田首相は指導力を発揮していると思いますか」との問いに、「発揮していない」７９％が「発揮している」１３％を大きく引き離した。岸田内閣の支持層でも、「発揮していない」が６６％で、「発揮している」は２７％だった。

20230827

放射能汚染水放出に「評価」が４９％しかし説明が「不十分」だとする声６０％、日本政権政府は世界に謙虚になるべきだ

放射能汚染水の放出が実施されたが、それの「評価」は４９％だった。中国など海外からの批判や国民に対する説明では「不十分」が６０％と、評価を上回る結果となった。毎日新聞が２７日に発表した世論調査による。放射能汚染水となる海洋放出は２４日に開始された。政府は、海洋放出が「国際的な安全基準に合致する」とした今年７月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書などを踏まえて放出開始を決定したが、地元漁業者らは風評被害を招くとして反対している。政府はＩＡＥＡの報告書を錦の御旗のように「垂れ流しは悪くない」というが、それは毒液を流す側の論理ではない。もっと謙虚に口にすべきだろう。もし中国が福島原発と同じ立場なら、日本は徹底して国際社会に訴えるだろう。現実は毒液の処理がこの世ではできない、なので今回の仕儀となった、そう言えないのか。それが謝罪と説明となるだろう。

いまどき箱物行政を追究とは？　大阪・関西万博「関心ない」が６３％、「ある」わずか２２％、これでは中止が妥当だ

大阪・関西万博はこのタイトル通り大阪と関西のイベントとなる。ところが出展企業がまったくなく、開催の危機に陥っている。そこで大阪維新などは国からの資金支援を請うているようだ。当然、大阪・関西とは無縁な地域においても国の援助資金の中に取り込まれる。維新は政治政策能力がないが「身を切る改革」とワンフレーズだけで万博やＩＲカジノ開設などの箱物＝イベントを誘致してきた。万博は２５年４月１３日～１０月１３日の半年間開かれる。そこに参加企業が未だにない。毎日新聞の世論調査では、万博に「関心ない」６３％、「ある」が２２％だった。万博会場は、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）だ。運営主体の日本国際博覧会協会は会期中に約２８２０万人の来場者を見込んでいるが、海外パビリオンの建設遅れなども顕著だ。政財界が機運の盛り上げと工事の加速に取り組んでいるが、今時のイベントとしてはふさわしくないことがはっきりしたようだ。

20230826

中国禁輸撤廃へ日本政府が外交攻勢とるが「なぜ事前に説明しなかったのだ」相変わらず国際感覚のない政権政府だ

東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」を浮き彫りにしたい考えだ。国内水産業への支援も強化する。なにか対応の仕方が違う。もともと中国を敵視政策をとり、台湾有事は日本の有事と挑発の限りをしてきた日本政権政府。こうなるのは当然のことだ。なのに何をうろたえているのだ。コロナ無策政権であったが、対外外交も無策、これでは日本丸はどうなるのか、はっきり不安だ。放射能汚染物を垂れ流す、それは放射能である以上、毒液だ。それを踏まえて近隣の大国には十分な説明をする、「放射能は人類では処理できない」と本音を言うことだ。それを国際機関を持ち出して屁理屈を言う、まず説明と遅れたことの謝罪だ。そのうえで自民と公明政権が考えている敵基地攻撃を仕掛ければよい、どうしても中国戦争をやりたい政権政府だ。誠に国民にとっては迷惑なことだ。

戻らぬ北方領土というが、北方領土返還運動は安倍政権下の小島２島だけでいまでも続いているのか

１９４５（昭和２０）年８月２８日、北方領土の択捉（えとろふ）島にソ連軍が侵攻し、瞬く間に北方四島を占領した。島々を追われた約１万７千人は自らを「奇（く）しき歴史の当事者」と呼び、領土返還運動を続けてきた。あれから７８年たつが関係者は、戻らぬ故郷への思いをいまだに持ち続ける。元島民でつくる「千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）」はいまでもある。北方領土は安倍政権時、歯舞色丹二島だけ帰ればよい雰囲気があったが、そのとき反対連盟はなんらのコメントを発していない。安倍政権の停滞期がかなり長かった、ロシアに経済支援を約束してとりあえず２島返還、そのことをどう総括しているのか。いまになって領土責任担当の鈴木知事が形式コメントをしているが、前の知事は何もしなかった。一番は反対連盟はその間音沙汰なし、いまになってプーチンに何を言うのだ。領土返還運動は不変なら、いまでも鈴木維新副代表が言う２島の小島返還は公式撤回が必要だ。それなくして北方領土返還運動の「芯」が変わったとしか思えない。国民にとってとくにわかりずらくなっている。

20230825

政府は日本人の矜持を示せ、大消費地の中国が水産物大ボイコット、東京湾と大阪湾にも流せ、安全ならできる

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、中国が日本からの水産物輸入を全面停止したのに対し、日本政府は２５日、日本の水産関係者へ救済措置を講じる検討に入った。こうなることはわかっていたはずだ。政権政府は事前に大消費地の中国にまっとうな説明もせず、これではボイコットになる。中国への２０２２年の水産物輸出額は約１６００億円に上り、停止が長期化すれば水産関係者が深刻な影響を受けることになる。中国当局は食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表しており、このままではは水産物に限らず各種分野に拡大するだろう。日頃の政権政府は敵基地攻撃として台湾有事は日本が命をかけて対応すると発言してみたり、これでは中国は戦争をふっかけられているとみるだろう。福島沖に放射能汚染水の毒を向こう３０年間垂れ流す、隣国には正しい説明を誠意を持って行う。これが日本人の矜持ではないか。東京電力は、２４日に周辺１０カ所で採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全地点で機器が検出できる下限値を下回っていたと発表した。当たり前だ同日昼過ぎに垂れ流したものに反応があれば、世界中に一気に広がることになる。本紙では再三言うが日本の主要人口密集地の港湾となる東京と大阪に汚染水を流す、そこまでやれば世界は納得するだろう。安全ならできるはずだ。

小池都知事が食堂で福島魚食べ「グッドですね」、安全なら東京湾でも汚染水の分散処理すべきでは

東京都の小池百合子知事が２５日、都庁の食堂で福島県産の刺し身などを食べる様子を報道陣に公開した。前日には東京電力による福島第一原発の処理水の海洋放出が始まり、全国知事会では風評被害対策の必要性を訴える声も出ていた。食事の公開について、小池知事は風評被害対策とは明言しなかったが、「これまでもやってきた復興支援により力を入れていく」と語った。このような馬鹿げた風景をなぜ記事にするのか。そこまで安全を確信する知事なら、どうして東京湾での汚染水の垂れ流しを認めないのだ。しかも昨日にトリチュウムを流したばかりなのに安全なのは当然だ。とにかく小池さんは食堂に通うのでなく、福島の汚染水を東京にも分散することで福島に通うことだ。一世紀遅れのパフォーマンスなどは美しくない、もっと知恵を出し中国はじめ世界を説得させよ。政権は無能すぎるので、役に立たないが小池さんは政権亡者、今やるべきだろう。

20230824

福島沖に放射能で汚染された毒水を海洋に垂れ流す、これが原発事故における日本式始末なのか全く化学性がない

東京電力は２４日、福島第１原発の処理水の海洋放出を始めた。「廃炉と福島の復興のため先送りできない課題」として、海洋放出の方針を決定して２年余り。政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力を得て安全性を訴えてきたが、風評被害を懸念する漁業者は反対姿勢を崩さない。中国は放出を強く非難し、日本の水産物輸入を全面的に停止したと発表した。地元は反対、中国は水産の輸入全面停止、こうなるのは目に見えていたこと。政府政権は日頃のおごり高ぶりがあって、口では丁寧な説明といい、実はなにもしない。これでは誰も信用しない。むしろ嘘つきではないか。地元とは合意前提とする発言を過去から繰り返していたのが、もう面倒だからと一気に反故にした。これでは信用するどころか恨み万年まで続くことになる。とにかくこのような政権は変えることにつきる。岸田首相がいうとおり放射能汚染水が安全基準をクリアしているというのなら何も福島沖でなく、東京湾にでも流せばよいではないか。それにしても東京電力が起こした原発事故なのに、倒産するのでもなく株主には配当も配り、優雅なものだ。とにかく原発は立地を許可したらその地域は終わりなのだ。これは風評被害ではない、実害そのものだ。

原発汚染水放出、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書などたてに強行突破、中国・韓国などは強く反発、日本人はおとなしいものだ

東京電力は２４日、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出を始めた。朝日新聞社は８月の全国世論調査（電話。１９、２０日実施）で、日本の水産物への風評被害防止の取り組みなどを尋ねている。汚染水放出には３０年以上かかるとされている。その頃には今回強行した政権関係者はほとんどが死んでいる。岸田首相は２０日に福島第一原発を訪れ、放射性物質を除去する施設を視察した。強行放水するためのセレモニーとしての視察だ。国際的な理解を得るため、どれだけの協力金を支出したのかは定かでないが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書などたてにしての強行突破だ。大見得を切るために国際会議で、放出計画の妥当性をアピールしてきた。とにかく面倒など毒水の処理、それは一番安直な方法で海洋投棄だ。もはやこの地での食の安全は難しく、生存生活も難しくなるだろう。調査では、「風評被害を防ぐ政府の取り組みは十分だと思いますか。十分ではないと思いますか」との問いに対し、75%が「十分ではない」と回答。「十分だ」14%を大きく引き離した。

20230823

放射能汚染水放出２４日開始、政府は問題なしというが「なら東京湾でもよいのではないか」それは危険だという

政府は、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の処理水の海洋放出について、２４日午後１時にも開始するという。かつて現地と話し合いがつくまで汚染水の放出はしないとした約束を、この土壇場で反故にした。だまし討ちをやったのだ。放出後は、海水中の放射性物質トリチウム（三重水素）の濃度を定期的にモニタリング（監視）するという。放出直後に測定した濃度は、２７日にも公表する見通しだが、それとて信用できるはずがない。原発の放射能汚染水は約１３４万トンで、敷地内のタンク約千基で保管されている。容量の約９８％に相当する。２０２３年度は約３万１２００トンを４回に分け、約７８００トンずつ放出。１回目の放出終了には１７日程度かかるとしている。処理水は日々増えているため、年度内の削減量は約１万１２００トン、タンク約１０基分にとどまると見込む。海洋に漂う放射性物質トリチウムは生物の遺伝子に取り込まれ、ＤＮＡが侵される代物、自然に消えることはない。もはやこの海は終わりだ。政府がいうように問題がないのなら、なにも現地処理でなく東京湾での処理もよいではないか、それはやらない。これで答えが出た。政府政権は都合の悪いものはすべて地方に回す、これも放射能という毒性の強いものなので福島沖でよしとした。

政権自ら殺傷能力のある武器輸出容認に突き進む、国会での議論は置き去りに既に否定している

戦争道具となる武器を作り世界に売りつける、それが政府のいう「国家安全保障戦略改定」取り組みだという。政府は２３日、殺傷能力のある武器の輸出を認めるという。日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機も武器の輸出になる。これは日本から第三国への輸出を可能にするべきだとの立場にいると政府政権はいう。当然国会などでの議論をせず、暗黙裏に安全保障政策の大転換を足早に進めている。これは言うまでもなく憲法違反なことだ。

20230822

統一教会傘下の自民党、旧統一教会の７回目回答を受領するが結局は、これまでの調査深掘りだけ

自民党政権の政府はいつまで統一教会とのキャッチボールをやっているのだ。統一教会傘下の自民党なので、これではいつまでも続くだろう。すでに７回目となる書面やりとりだ。文化庁は２２日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への７回目の質問権行使に対する回答文書を受け取った。９７項目について報告を求め、提出資料は封筒１通分と宅配袋１個分だった。入手した資料の分析を急ぎ、解散命令請求の可否を判断する。そんなやりとりよりも即刻宗教法人認可を取り消すことではないか。統一教会が毒突くように彼らは反日なのだ。自民党の支持する統一教会が反日ならば、ただ地の対処が必要なのに、何もしないのが自民と公明政権なのだ。過去６回の調査では、組織運営や財産・収支、旧統一教会の法的責任を認めた民事判決、教団本部がある韓国への送金などに関して回答を得といれば、この事態はもっと早く進んでいることになるが、政権は結局何もしないのだ。

中国戦争想定の自民ら政権、弾薬確保に９３００億円、代替イージスは３８００億円とまるで戦争準備そのもの

防衛省が２０２４年度予算の概算要求で、有事に戦い続ける「継戦能力」の向上のため、弾薬確保に約９３００億円を計上した。敵のミサイルを迎撃する「イージス・システム搭載艦」２隻の建造費として約３８００億円も計上。この搭載艦は、政府が２０年にずさんな計画配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）を止めたのでなくせっかくの予算分を今回名前を変えての要求となる。これらの計画は日本国憲法における専守防衛でなく先制攻撃、戦争の継続などといかに日本が戦争をやるかの武器調達だ。当然憲法違反、なのに自民と公明政権はここ十数年において独善政権をつくり、国民には有無を言わさない社会体制を作った。これに日本人独特の同調主義が相まってなんとなく戦争準備を容認してしまった。しかし戦争やるにも誰がやるのだ、日本には軍隊軍人がいない。さてどうする、憲法を変えるほかないだろう。ようはそれが狙いだ。

20230821

地元がいくら反対でも２４日に放射能汚染水を放出する、岸田首相が全漁連会長に問答無用の最後通牒

地元の海で生活をしている漁協組合は絶対反対を掲げたままだ。なのに独裁政権と化した自民公明は２１日、東京電力福島第１原発から生じる処理水について、早ければ２４日に海洋に放射能汚染水を放出するという。岸田首相は２１日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らと首相官邸で会談し、風評被害などの対策に「国が全責任を持つ」と伝えたという。風評ではない、放射能汚染水を垂れ流して風評などない。放射能まみれの海となる。それを政権は責任を持つのなら、原因者責任はどうなったのだ。現に東電は破綻することなく株主配当も潤沢に行い、堂々と生きている。全責任どころか何にも責任をとっていない。嘘をチャラッという首相は「廃炉と処理水排出の完遂まで漁業者のなりわいが継続できるよう、国が全責任を持って必要な対策を講じ続けることを約束する」と表明するが口だけその場限りだ。坂本氏は「反対であることはいささかも変わらない」と貫いた。

すでに始まっている三陸ホタテの浜値下落、政権は放射能を海洋にぶちまける、これでは浜での生活が破壊される

三陸ホタテの浜値が下落しっぱなしだ。放射能汚染水が放出されていないのに「被害」が出ている。東京福島第一原発の放射能汚染水問題は政府は「安全だ」といっても現実は違う。６月４日が１キロ５３０円それまでの５５０円から２０円下落した。それが７月１６日から４５０円、８月２日から、４２０円、２０日から、４００円に。この下落によって業者が買い取る量も減っていった。７月に１日約１・３トンあった注文は、８月に入ると約８００キロまで落ち込んだという。１日１トン水揚げしないと、シーズンが終わる１０月までに、売り切ることができない。このままでは、売り上げが稚貝の仕入れ値を下回る「採算割れ」の可能性も出てくるという。まだ東京電力福島第一原発事故の放射能汚染水の海洋放出はまだ始まっていないのにだ。政権がいまやろうとしていることが浜での生活が破壊される。

20230820

放射能の処理水放出によって風評被害というが、それは違う実害そのもの、これから何１０万年も続く

放射能処理水の風評被害というが、それは違う。風評ではない、実害なのだ。共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第１原発の処理水放出に関し「風評被害が起きる」と懸念する声が「大きな」「ある程度」を含め計８８．１％に上ったという。処理水放出を巡り、政府の説明が「不十分だ」は８１．９％で「十分だ」は１５．０％にとどまった。放出自体には賛成２９．６％、反対２５．７％と意見が割れたというが、この結果から回答者は放射能汚染のことをよくわかっていないようだ。岸田内閣の不支持率は７月１４〜１６日の前回調査４８．６％から５０．０％となり、支持率は３３．６％で最低水準が続いた。当然の帰結だ。ただ海外に行き金を配る、国内では超物価高騰、増税問題などビックテーマがあるにもかかわらず、何らの手を打たない。もともと岸田さんは政によって大きく国民生活を改善する気などない。自らがトップでありたいだけの方。だからいまが一番国民が不幸なときと言える。

信じられない！マイナ保険証で窓口負担異なるトラブル続出、いまだに解消の目途たたず

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で、患者が医療機関の窓口で使う際、本来とは違う患者負担が表示されるトラブルが続出しているという。厚生労働省が調査するというが、もうマイナは一旦止めましょう。ミス多発しているというが実態は現状でミス全体の規模は把握できていないという。これでは医療現場からの不安視する声が上がるのも当然だ。窓口負担が違うミスは千葉市で６月に見つかった。その後、各地でも判明。全国保険医団体連合会が医療機関に聞き取り調査（７月１４日～８月１日）をしたところ、２１都府県の計３７０機関からトラブルが報告されたという。もはや国は取り繕うことはやめて、いっそのこと仕切り直しか全廃にすべきだろう。もはや政権の無能ずさんは先刻承知されている。

20230819

日米韓の共同声明は、まさに軍事同盟宣言だ、これに日本共産が批判するだけでよいのか

日米韓の会談は一体何のためのものだったのか、３国は一方的に中国敵視政策をとり、あわよくば日中戦争を一緒にやろうと共同声明までだした。これに国内の政党は共産党だけが１９日、首脳共同声明を批判している。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。この共同声明は声明にとどまらず極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発にもふれている。このように戦争のためのミサイル開発、ミサイルって戦争の武器でしょう。こんな戦争だけを取り上げた会談は軍事同盟会議に過ぎない、おそらく韓国の民主勢力はこれに抗するでしょう。日本は相変わらずノー天気だ。

政権に入りたい維新と国民が改憲シンポジウム開催、まず緊急事態で国家独裁の法制化が狙いだ

平和に暮らしてきた日本国民が頼んでもいない政党に日本国憲法を改悪されようとしている。自民と公明党は政権政党として「どうであれ改憲」とまっしぐらだ。その中に政権組に入りたい日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の２党１会派が１９日、東京都内で憲法改正に関するシンポジウムを開いている。政権入りのために改憲に向けて足並みを合わせるという。２党１会派は緊急事態時に国会議員の任期を延長する改憲案を共同で発表し、野党第１党の立憲民主党との差異化を意識している。日本に独裁者を置くことができる緊急事態条項の制定、これをまず改憲の前に実行すれば改憲できなくても「独裁国家」が法的に可能という。ようは憲法改憲よりも恐ろしい法制定だ。いまや維新と国民の野党２党は、野党でなく維新は第二自民党、国民は自民に入りたい政党と化した。このままではいとも簡単に緊急事態の成立で「独裁国家」の誕生だ。こんな重要重大なことを感じることなく国民生活は営まれている。独裁国家はいまや自民と公明によって完璧になっており、そこに統一教会と創価学会が支配権をあらわにしているのだろう。

20230818

日米韓３カ国、戦争という緊急事態に即協議を共同文書に明記、米国の属国いつまでも続く

日米韓首脳会談が１７日に行われ、緊急事態が発生した場合は即時に協議すると共同文書に明記するという。朝鮮半島や台湾周辺で緊張が高まる状況を念頭に連携を強化するのが狙いだが、日本国民として一考しなければならない。台湾有事などの緊張はなぜ起こるのか、そうなるように日米韓によって作りあげるからだ。岸田首相は米国に行き、大統領からの接待で有頂天になる方。既に行く前の記者会見で「かつてなく強固な米韓との関係を土台として、３カ国の戦略的連携を強化する歴史的な機会になる」と意気揚々だ。北朝鮮による日本人拉致問題を巡り「バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領に今まで以上に強い理解と協力をいただき、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け万全を期したい」と語ってもいた。本来岸田首相自身が解決すべきことを三者会議に託す、相変わらず姑息な人だ。これが外交というのなら「誰がなってもできる」それはそうだ、すべてを米国に託せばいいわけだから。いつになったら日本国はＧＨＱ支配から独立できるのだ。自民党が独立国になることを放棄している以上、永久に米国の属国だ。

庶民生活が破壊する諸物価高騰、７月の消費者物価指数、前年より３．１％上がり　２３カ月連続の上昇だ

いま自民と公明による２党政権だ。だがこの政権は庶民生活を破壊するとしか見えない。７月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が１０５・４で、前年同月より３・１％上がった。この物価高騰の傾向はますます上向いている。生活の基本となる食料費が切迫する。食品や家事用品など生活必需品の高騰は続き、政府の補助金の縮減でガソリン代も半年ぶりに上昇に転じている。来週にはリッター２００円となるだろう。これは物流に刺激を与え、さらに諸物価が高騰の再起動となる。自民と公明政権、この２党では庶民生活を平和的に安定的に生活をおくらせることはできない。一刻も早く退場を願いたい国民が多いだろうが、そうはいってもこの２党連中を選んだのも庶民だ。日々の生活をおくり「なぜ働いても楽にならない」それは国民一人ひとりがこの２党を温存させているからだ。世の中の変化やチェンジはダメな政党は変える、そのぐらいの判断が国民に欠けているからなのだろう。諸物価はさらに上がり続ける。

20230817

マイナンバーと４０万人分がひも付けされていない、通常の保険証での受診が可能だ

中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は１６日、加入者の１％に当たる約４０万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないと発表した。加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由というが、加入者がそのことを正しく理解していたのか。現状は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できない。あえてひも付けされていなくても、従来の保険証による受診は可能だ。政府がなんでもマイナンバーにひも付けさせることの意義が果たしてあるのか、多くの利用者が口にしている。

岸田首相、日米韓首脳会談に向け米国へ出発したが、狙いは何なのか、相変わらず意味不明なうごめきだ

岸田首相は１７日夕、ワシントン近郊のキャンプデービッドで開かれる日米韓首脳会談に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発に先立ち、首相は同空港で記者団に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が揺るがされている中、３カ国の戦略的連携を強化する歴史的な機会になる」と強調した。またもや抽象的な会談内容だ。会談では、首脳間に加え、外相や防衛相、安全保障担当の政府高官など複数のレベルでの会談を定例化することで合意する見通しだ。これでは事務レベルの会合の定例化を図る、それだけのことだ。米国のバイデン大統領、韓国の　尹錫悦ユンソンニョル大統領との会談なのによくわからない。岸田首相はあっちこっちに行くが、いったい何しにうごめいているのか、まずは国民への丁寧な説明をお願いしたいところだ。これでは政府専用機の高いジェット燃料の無駄遣いとなるだろう。

20230816

来週にはガソリン価格２００円台に、さらに各種小売価格に転嫁、政権政府の無策振りが庶民生活を壊す

レギュラーガソリンの全国平均価格が、１３週連続で値上がりしている。政府の補助金が段階的に減っていることを理由に、１５年ぶりの高値が続く。補助率は先週から４０％に引き下げられていて、あすからの１リットル当たりの補助金額は、１２円１０銭になるという。値上がりは政府が石油の元売り会社に支給しているガソリン補助金を段階的に縮小していることが主な要因だ。経産省は、補助金がない場合のガソリン価格は、来週時点で２００円目前の１９５円７０銭にまで達すると予測している。このガソリン価格の値上がりは、一連の流れを見る限り、政府の補助金の出し方になる。ガソリン価格の高騰は流通部門に直に影響することになり、そのことで市民の食生活に影響する小売価格の値上がりだ。市民生活に直結しているガソリン価格の対応できない政権政府、いったい何をしたくて政権を取っているのだ。自民と公明の独断政権、今後の市民生活をどうしたいと考えるのか、丁寧な説明を一度でもよいからしてほしいものだ。

長崎・対馬市議会、「核のごみ」最終処分場の調査受入、２０億円ほしさに将来住民は町を去る

またもや自治体のバカさが全国に紹介された。長崎・対馬市議会の請願を審査する特別委員会でのことだ。原発からは必ず処分できない放射能ゴミが発生する。その最終処分場を対馬市議会特別委員会は１６日、核のゴミ受入請願を賛成多数で採択したという。なんともめでたい町だ。　特別委では、土建業など４団体が６月に議会に提出した、文献調査の推進を求める請願について採決し、賛成多数で採択した。風評被害など懸念する漁協などが出した、反対の請願は不採択となった。核ごみ処分場ができれば風評でなく実害被害だ。最終処分場受入に応募すれば、約２年間で最大２０億円の交付金が国から入る。その一時の金のために受入、いずれ町からは人はいなくなる、受け入れた人たちで町がいつまで続くか、なぜ放射能を好むのかどう考えてもわからない、どの自治体の住民もそう思うだろう。

20230815

「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と岸田首相、だがやっていることは二度と戦争することに

終戦の日の１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が、東京・千代田区の日本武道館で開かれ、岸田首相が式辞で、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いていく」と述べた。戦争は繰り返さないと言うが、岸田さんは戦後７８年の平和を当の本人が破壊している。それなのに戦争は繰り返さないとは、本紙が再三指摘していたとおりこの方はウソつきだ。そのウソは、「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携え、世界が直面する様々な課題の解決に、全力で取り組む」と強調した。その積極的平和主義とは、武力を持って相手方（国）を屈服させることで平和を作る。それは平和とは言わない。防衛費にだけ倍増計画を着実に図り、現下の物価高騰はそっちのけ、やっていることと平和主義はウソことばで飾る、それが得意なのは岸田首相だ。安倍首相は世間周知のウソ八百の人だった。自民党政権と国民は長きにわたり付き合い、そして二度と戦争することになるだろう。

高市早苗経済安保担当大臣が恒例の靖国参拝、それだけなら誰でもできるが自民党の靖国という戦争思想は誰が語るのだ

岸田内閣の現職閣僚の中で、終戦の日に参拝したのは高市大臣だ。自民党は統一教会の傘下の元でも靖国に行く。自民党の萩生田光一政調会長や小泉進次郎元環境大臣、稲田朋美元防衛大臣なども靖国神社を訪れ、参拝した。この方達は政治家になっていなければ、靖国などは見向きもしなかっただろう。「私は保守の極右ですから有権者の方よろしく」その程度のあいさつ代わりでの詣でだ。靖国に行き「二度と戦争はしません」そんな誓いはしない、もしするのなら日本国憲法の平和主義を貫くことだ。その際、改憲などの動きには反対することになる。それはできないのが自民党だ。高市さんは参拝後、記者団に「国策に殉じた皆さんの御霊（みたま）に哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えた」とコメントしているが、毎回の台詞だ。どうも自民党の国会議員は、靖国に行くのはラジオ体操のスタンプをもらう程度のことと思っているのだろう。もしそうじゃないのなら自民党の靖国思想を語るべきだ。

20230814

「エッフェル姉さん」って自民党女性局フランス視察団のこと、もともとない庶民感覚が大胆表面化

いまや自民党の「エッフェル姉さん」と世間で敬称？されているのが、自民党女性局の女性議員ら３８人のフランス海外研修の皆さん。税金を使い年増の修学旅行気取り。当然大きな批判を浴びている。発端は、松川るい議員がＳＮＳに投稿した画像があまりにも観光旅行風だと指摘されたことだ。るい議員はテレビ映りがよく日ごろからフジテレビなどで使われている、有名人。るいさんはネット上で「エッフェル姉さん」と呼ばれるようになった。おごれる自民党を象徴した出来事、それが今回だがこの女性局だけではない。いまや自民党は公明党の支えによって国民政党ではなく、従来の経済界政党の路線を露骨化した。あまりにも長期政権によって、官僚のタチも自民党の執務機関と化した。さらにその自民党を指揮するのはあの反日の統一教会、そんなところに国民はせっせと税金を納めている。これって絶対変ではないか。

中間貯蔵施設、山口・上関町長が調査容認する無知、めでたさもここまで来たらもう終わりだ

なんともめでたい町長もいるもんだ。わざわざ放射能のゴミを「うちの町へどうぞ」と呼び込む。まるでオリンピック誘致と同じだ。首長はぜひと呼び込み、住民は反対、これが地域コミュニティの現実だ。中国電力などが山口県上関町で計画する、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」建設を巡り、町議会は１４日、調査受け入れの可否を議論する臨時議会を１８日に開くことを決めたという。西哲夫町長は同日にも調査受け入れを表明する方針で、その後、中国電側に最終判断を伝える。放射能のゴミを中間施設に埋める、いずれ最終処分場へとのお考えがあるとすれば、あまりにも首長として失格だ。放射能のゴミは人間が作ったもの、その使ったあとのことは考えていなかったし、現に高濃度の放射能のゴミは人的に処分はできない。つまり中間埋め立ては永久にそこに放射能を置き去りにするということだ。こんな簡単なことわからないで中間だからよい、これでは判断することの能力がないと言うことだ。それにしても交付金ほしさにめでたい町だ。いずれ住民は、放射能から逃げて町自体が霧消となるだろう。

20230813

極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル、日米が共同開発、その次はスーパー極超音速兵器なのか∞愚想だ

日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を強化する狙いがある。極超音速兵器を迎撃するミサイルを作れば、さらにスーパー極超音速兵器となるだろう。ではその次は極超音速兵器を迎撃するスーパー極超音速兵器を迎撃システムとなるだろう。ようは兵器の拡大が倍々ゲームとなる。なんと愚かな思考なのだろう。日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、１０年以内の開発を目指す構えだという。そんな非生産的な殺戮マシーンで人生を使う、おろかな政治愚想だ。

異例の台湾訪問の麻生副総裁「戦う（戦争の）覚悟」発言、中国戦争を誘引する悪行行動だ

麻生訪台は中国戦争を誘引する狙いがあった。３日間にわたり台湾を訪問した自民党の麻生太郎副総裁。各国の政治家や有識者を相手にした講演にのぞむと、中国を念頭に「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」と煽った。さすがに中国は激しく反発した。この反応は“狙い通りだ”と、麻生一団は強調する。まさに確信犯である。ではなぜ麻生老人は、このような発言をしたのか。日本における防衛予算倍増が必要であることを国民に知らしめるためだ。台湾有事は日本の有事となぜかしら台湾と中国問題を日本の問題にする。戦争の際は日本も参戦するというのが日本の有事ということだ。これまでの台湾と日本の関係を破壊してまでも麻生老人は戦争に紐付ける。老人訪問は異例の訪台であった。それも自民党の麻生副総裁として、８月７日から台湾を訪問した。自民党のＮＯ．２である副総裁が訪問するのは、日本が台湾と断交した１９７２年以降初めてだという。断交後では、党の最高位となる麻生副総裁の異例の訪台だった。日本は自民党という経済中心党に日本国民は戦争励行を持ってなぜ賛同しなければならないのか。日本は戦後から７８年、平和に暮らしている。それに退屈した自民党とそれをアシストする公明党の両党政権は、とんでもないことを国民にやらせようとしている。中国との戦争だ。でないと国民のほとんどは思うが、戦争はそんな程度のことが本当の戦争となる。自民らのお遊びに付き合っているうち、すべてが戦争の道へ続く。まさに防衛予算倍増と平行して米軍からの払い下げ兵器の爆買い、両国のミサイル兵器の共同研究、どれ一つとっても戦争にまっしぐらだ。これで儲かる受益者は政権の誰なのだ。

20230812

中国の「覇権主義」、日本の「米国一辺倒」を問題視、友好条約４５年でさらなる発展を

日中両国が相互不可侵とともに「反覇権」を約束した日中平和友好条約に調印してから１２日で４５年になる。中国が経済・軍事分野で急速な成長を遂げるなか、日本は中国が条約に反して覇権主義的な動きを強めていると反発する。ただ、米中間では衝突回避のための対話を探る動きが出ており、日中も意思疎通の継続では一致する。しかし隣国でありながら対話、外交がない。日本は敵基地攻撃として中国にミサイルを向ける、あわよくば台湾有事を利用して戦争にでも進めたいのだろう。自民と公明政権は戦後におけるこの時期に武闘戦略をかかげ、中国を刺激する。日本は中国に言う。日中平和友好条約の第２条では、日中は覇権の動きはしないと約束し、他の国の試みにも反対すると表明している。この「反覇権条項」は条約締結の交渉当時、中国が対立するソ連を念頭に明記を求めた経緯がある。では日本はどうなのか、双方は言い争っているのが現状だ。いずれにしても戦争などとんでもない、自民と公明による支持者を集めて中国に戦争を挑めばいい。とにかくどうして戦争なのか、日本の平和憲法はあの大戦を二度としないことで制定されたもの。いまあらためて憲法にある戦争放棄を世界に向け、素早く宣言するときだ。世界は日本の米国一辺倒を知っている、だからこた正しい日本を見るべきだ。

立憲キャラバン「優先順位は生活と命」というがいま防衛費増額・物価高騰対策に反対するのが重要だ

立憲がようやく全国遊説に入ったようだ。当然、次期衆院選を見据えての全国キャラバンだという。それにしても動きが遅い、維新が野党一党か自民とくみするかといってる中での運動開始だ。維新はいまや全国制覇する勢いだが、言っていることは滅茶苦茶だが国民はフィーリングで支持する。野党第一党と自民党にくみするでは月とすっぽんの差がある。ようは与党と野党を目指すもので、誰がきいても意味不明、そんなことお構いなしが維新。良識ある有権者はそんな滅茶苦茶を受け入れることはないが、有権者向けのイメージとしてのポピリズムは侮れない。立憲は地方視察や対話集会を重ねる岸田首相に対抗し、地域への浸透を図るというが、この動きにも遅れている。立憲の泉健太代表は９日夜、東京・有楽町で街頭演説し「立憲はチルドレンファーストだ。政策の優先順位は生活と命だ」と訴えるが、新しさがない。いま語るべきは防衛費増額阻止、物価高騰対策反対ではないか、どうせ選挙で戦うのなら自らの土俵に相手を連れ込め。相手の土俵に行くな、負けるぞ。連合にはまったく期待するな、資金提供だけでよい。

20230811

陸自オスプレイ、飛行再開するがこの機は事故が多くて有名、それが日本本土に配置されている危険性

防衛省は、7月から見合わせていた陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイの飛行に関し、週明けの14日以降に再開する。飛行再開は、米海兵隊オスプレイの墜落事故が昨年6月に米カリフォルニア州で発生したことによる。プロペラとエンジンをつなぐクラッチの不具合が事故原因で、「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）」というオスプレイ特有の現象が起きたことによる。防衛省は、報告書を踏まえ、7月22日から陸自オスプレイの飛行を見合わせ、機体の点検やパイロットに対して事故に関するブリーフィングを実施していた。事故は2022年6月に米海兵隊員5人が死亡したMV22オスプレイの墜落事故のこと。クラッチの機械的故障が原因だったことが同軍の調査報告書で明らかになった。オスプレイには事故がつきもので、それだけ危険な乗り物ということだ。

自民が連合など一部労組に「大接近」、大労組がここまで自民党を頼りにしてしまった現実

国民民主党の代表選（２１日告示）を前に、同党や支持団体の連合傘下の労組と、自民党との関係が注目を集めている。連合は国民民主と立憲民主の両党を支援しているが、一部労組と自民が接近しているとの臆測は消えない。この憶測は憶測でなく連合自体が麻生副総裁とは近しい仲、官製春闘を投じてその中を深めている。連合自体がいまや野党の応援団ではないことから、自民党ら政権の一員になれた。代表選は再選を目指す玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行との一騎打ちとなる。今月３日に届け出が締め切られ、選挙戦が始まる告示は２１日、投開票は９月２日。日々の報道で話題になることは少ないが、自民はひそかに関心を寄せている。玉木代表となれば自民党は連合含めて大歓迎だ。確実に世の大きな流れが自民党化している。人権必要ない国になることで日本の独裁下が始まる。

20230810

市民連合が野党共闘を唱え、まず共産と会談、次いで各党とも協議を行い、政治変革を目指す

安全保障関連法の廃止など全国を活動領域としている団体「市民連合」は１０日、共産党と会談した。政権の自民らに対抗するため、次期衆院選に向けて野党共闘を推進すべきだと強調した。憲法改正を掲げる日本維新の会の躍進が市民生活の危機として、市民連合は表明。「立憲野党が分断され、埋没する状況が続けば、本当に第１自民党と第２自民党（維新）が完全に主導権を握り、異論や批判を一切認めない政治の暴走がさらに加速する」との見解を示した。市民連合は１０日までに立民、れいわ新選組、社民党にも同様の要望を伝達した。いまの政界は政治のイロハを踏み外した維新が急拡大しているが、やっていること言うことがあいまいだ。野党の第一党を取ると言えば、自らの党を第二自民党と第一の自民党と共同戦線を張りたいとも言う。これが政治の道を外した政党と言われるのだ。有権者を混乱させ、それが投票行為の錯覚を生み、その結果に維新の躍進、ようは維新はそんなことだけで躍進を目指そうとしている。賢い国民は今後の選挙行動では賢い行いを獲ることが期待される。

政府が拉致問題考える「中学生サミット」開くが、北朝鮮との直接談判一度もなぜしないのだ

自民公明政権は１０年以上、北朝鮮の拉致問題をやってこない。政権が北朝鮮との折衝さえしていない。そうした政権の無活動を背景に北朝鮮による拉致問題を若い世代に知ってもらおうとようやく活動ポーズをとった。、政府は１０日、都内で「中学生サミット」（内閣官房主催）を初めて開いた。被害者の帰国から２０年がたつなかで、問題の風化を防ぐ狙い。全国から中学生約６０人が参加した。中学生を前に拉致問題を担当する松野博一官房長官は、「被害者の帰国実現への強い意思を国民が示すことが、問題解決の後押しとなる。とくに若い世代が理解を深めることは重要だ」と述べた。拉致被害者の横田めぐみさんの弟で、拉致被害者家族連絡会代表の横田拓也さんが講演し、「自分や自分の家族が拉致されたらと考え、調べ、行動することを若いみなさんにお願いしたい」と呼びかけた。拉致被害者の返還は日本国内での訴えるのには十二分な時間を使ってきた。いま政権は北朝鮮に直接談判ではないか。政権は中学生まで引っ張り出して無活動をさらに引き延ばしている。北の責任が第一だが、日本政府の怠慢はもっと問題ではないか。無活動で無駄な時間を経過させるな。それにしてもどうして政権は日本人を見捨てたままでいるのだ。

20230809

戦争持ちかける麻生自民副総裁「戦う覚悟」を発言、松野長官「台湾問題は平和的に解決を」と違う見解か

自民党の麻生副総裁が訪問先の台湾で中国を念頭に「戦う覚悟を」と発言したことを受け、松野官房長官は「台湾問題が平和的に解決されることを期待する」とコメントした。国会のガンとなった老人議員、台湾で何を発言したのか、その意味の大きささえわかっていない。戦う覚悟とは、戦争のことだろう。どこと、中国とだろう。自民党の少なくとも副総裁が日本国憲法に反する戦争することを口にしてよいのか。それも台湾国との間でだ。完全に狂老となった。言っていいこととダメなこと、わからない。もしわかっているとすれば自らは近く死ぬ、あとのことは華々しく戦争だと、遺言のつもりなのか。自民党よ、平和な日本を戦争に巻き込むな。松野官房長官「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であります」そうなら狂老をなんとかすべきだろう。なのに松野長官は、麻生副総裁の発言については「議員・政党の活動に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。それだから麻生狂老の勝手な発言となったのだ。日本政府として日本の国家国民の生命財産のため、麻生狂老の狂いをただせ。

五輪になぜこだわるのだ札幌の秋元市長、住民投票求める市民団体に応えようとしない札幌市

東京五輪の大不祥事があったにもかかわらず札幌の秋元市長は、何があっても冬季五輪を開催する、市民大半が反対なのに賛成になるよう市民意識の醸成に一生懸命だ。ここまでの姿勢は、五輪開催しなければ何か困ることであるのか、そうした声が充満する。札幌市がめざすのは２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致だ。秋元市長は、東京大会の不祥事で不安や懸念が広がる。いまや住民投票によっての決着が必要だ。しかし秋元市長は実施しない。住民投票条例が成立していないことで、投票行為ができる状態にない。しかし自治基本条例によって住民投票条例が必要と明記されている。そのことを秋元市長はサボタージュしているから実際、住民投票はできない。

20230808

自民党副総裁が台湾で日本国の「戦争の覚悟」を説く、台湾有事が日本の戦争だという

自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と8日、現地で述べた。発言には、「戦う覚悟」がまさに問題発言だ。実際この副総裁は常日頃から不規則発言のある方で、世間では相手にしていないが、こと台湾現地での発言はあまりにもあってはならない発言だ。とてもボケ老人で済まされない。これに対して共産党は早速反応した。発言での抑止力に関しては「相手に恐怖を与えることであって、まさに軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだ」と厳しく批判した。さらに「麻生氏の発言はまさに抑止という考え方の危険性を赤裸々に語っている」と述べた。麻生発言は日本の防衛力を台湾有事に使うという。いつそんな重要なことを決めたのだ。共産党は、「そもそも台湾防衛に防衛力を使うとおっしゃったわけで、専守防衛に明らかに反する発言ではないか。日本に必要なのは戦う覚悟ではない。憲法９条に基づき絶対に戦争を起こさせない覚悟こそ求められている」とも語った。こんな重大発言、他の政党は何も言わぬ、日本を中国戦争に突き進めさせる政治的な発言ではないか、この副総裁が「静かになるまで待つ」そんな悠長なことでない。戦争開戦とはこんなことから始まるのだ。日本の自民以外の政党に問いたい。

五輪になぜこだわるのだ札幌の秋元市長、住民投票求める市民団体に応えようとしない札幌市

日本のコンピュータ技術、そんなものはない。そうみたほうがよい。あまりにも稚拙以下のことが発覚しているが、これはおそらく氷山の一点に過ぎないのだろう。デジタル庁は８日、課税情報でマイナンバーのひもづけ誤りがあり、所得などが別人に漏洩（ろうえい）したと発表した。所得情報が別人に閲覧されたことになる。これは単なるひもづけの誤りなのか。だいたい入力されるべきデータが職員が手作業でやっている。１億人以上の国民データを手作業でやる。ご冗談でしょう。その間コンピュータは休憩でもしているのか。もはやお話にならないシステムのあり方問題が起こっている。しかも全国的に進行中の出来事だ。これではだめだ。ＩＴ大国の中国に既にいっていると思うが、日本のデータが整理整頓して把握される、既にそうなっている可能性がある。いま政府政権がやるべきことは、マイナを廃棄することだ。それは自民と公明政権では現代の政治を手がける能力がなさ過ぎるからだ。

20230807

岸田内閣の支持率３７．１％　３０％台は５カ月ぶり、健康保険証の廃止は約７割が反対

岸田内閣の支持率が先月から３．６ポイント下落し、３７．１％であることが最新のＪＮＮの世論調査で分かった。相変わらず岸田政権を支持する人が少ない。それでもまだ４割近くの支持がある。支持率は３．６ポイント下落し、３７．１％でした。支持できないという人は２．３ポイント上昇し、５８．７％だった。支持率の低いのは、本紙が再三指摘しているとおり、岸田さんは何をやりたいのだ。この調査では、マイナンバーカードについてきいている。今の健康保険証を来年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針については、「延期」または「撤回」すべきが合わせて６９％でした。７割の人が撤回などを求めているのに、岸田さんは聞く耳を持たない。

海洋に放射能汚染水放出「漁業者との信頼関係は深まっている」と岸田首相の浅認識、問題は世界的だ

放射能汚染水の海洋投棄、岸田首相は現状をわかっていない。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、「漁業者との信頼関係は少しずつ深まっていると認識をしている」と述べているが、漁業関係者の反対があるので実施できない、そう思っているようだが違う。海洋に投棄することが悪いというのだ。さらに首相は漁業関係者の海洋放出への理解が進んでいるという。最終的には誰がどう言おうと「夏ごろ」に放出する。現政権は国民動向などは関係なく、自らがよければ万々歳だとまさに独裁者の独裁政権だ。

20230806

ついにここまできた、Ｃ２輸送機にミサイル搭載、どこまでいく軍拡政治

日本は真夏の熱でか確実に回帰しはじめた。あの８０年前の戦争を懐かしく思っているようだ。北朝鮮のミサイルや台湾有事をあえてテーマに取り上げ国民に不安を与え、防衛力増強をはかる。ついに防衛省は航空自衛隊のＣ２輸送機に長射程ミサイルを搭載する検討に入った。敵部隊・艦艇の射程外から攻撃する、いわゆる敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う「スタンド・オフ防衛能力」整備の一環だという。戦争装備だ。このような軍拡に国民はどうすればよいのか。いまや市民の生死は自民と公明に託されている。

維新・馬場代表の目論みか、第１自民党とわが党の第２自民党が合体して「大自民党」になる

日本維新の会の馬場代表は６日、与党の自民、公明両党と連立政権を組む可能性について問われ、「選挙を経て、二つの政党で政権を維持できない状況になった場合、交渉のやり方とか色々と考える余地が出てくる」と述べ、状況に応じて連立入りも排除しない考えを示した。まさに本音、もともと自民にくみしたかった政党だ。すでに馬場さんは、自民と維新の関係について「第１自民党と第２自民党だ」と発言していた人。今回の発言は、１と２の合体による「大自民党」だ。そのときは、公明はご用済みになるだろう。

20230805

なぜ保険証廃止なのだ、マイナ総点検は政府政権の怠慢が起こしたことで岸田首相の責任ではないか

岸田文雄首相は４日、首相官邸で記者会見し、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を当面維持しつつ、今秋の総点検などを踏まえ「さらなる期間が必要と判断される場合、見直しも含め適切に対応する」と表明した。マイナ保険証を持たない人全員に保険証に代わる「資格確認書」を一律交付し、有効期限を最長５年にすると明らかにした。岸田さんはいったい何をやりたいのだ。マイナ問題、何が問題なのかもわからないで「総点検」とか、国民が要求したものでない。丁寧に説明するという事、再三口にするが何を言っているのかわからないのに、本人もわかっていないはずだ。とにかく取りあえずマイナのうち「健康保険証」はマイナ外として現行保険証の通りとする。いちいち面倒なことせず、あえて面倒な事するのは誰かが受益をエルのだろう。政治を使っての資力拡大はやめなさい。

ビッグモーター街路樹問題、枯れ葉剤で枯らしたのに行政は何らの対処もしなかった、いまごろ東京都が土壌調査開始だって

中古車販売大手・ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れるなどした問題が全国で起こっている。この会社は社長が独裁者の振る舞いで従業員をいたぶり社益のためというより社長一族のためにこんな会社が存在してきた。それにしても行政が管理する成長させた街路樹や花壇がこの会社の一存で枯れ葉剤で枯らす。これを長いこと承知しながら行政は機構内に「街路樹担当部門」があるのに見て見ぬふりをしていた。ようするに仕事をしなかったのだ、この結末はどうするのだ。まずは街路樹の復元だが、枯れ葉剤が存在する限り何も育たない、さあどうする行政、この会社に対して「ダメじゃないか」で終わらせるのだろう、結局は。この会社はもっと大きなアコギをやっており、いずれユーザーから見捨てられることで決着がつく。問題は行政責任だ。東京都が４日になって除草剤などの薬剤が散布されたかを確かめるため、１４カ所の土壌調査を始めたという。それまでの街路樹のパトロールはしていなかったのか、それそれで怠慢ではないか。それで終わるにしても責任者には責任を取らせる、それが民主的な社会ではないか。どうせ誰も責任は取らないだろう、まさに日本社会だ。

20230804

汚職の秋本真利衆院議員が外務政務官を辞任、洋上風力巡り収賄疑惑発覚

外務省は４日、自民党の秋本真利衆院議員が同日、「一身上の都合」を理由に外務政務官の辞表を提出し、持ち回り閣議で辞任が認められたと発表した。辞任だけでよいのか。任命したのは岸田さんではないか。秋本氏は政府が導入拡大を進める洋上風力発電を巡り、業者から資金提供を受けた疑いで東京地検特捜部から事務所の家宅捜索を受けていたという。洋上風力発電でワイロをもらっていたのであろう。もらったから「はい辞めます」でよいのか、任命責任はどうしたのだ。このような汚職は長期政権下ではふつうのことなのだろう、こんなことを見過ごしていた国民は、なんともお人好しなのか。とにかく徹底した議員辞職を含む対処をはかるべきだ。

大阪府ギブアップか岸田首相、万博・海外パビリオン早期建設に向け助け船、身を切る改革から万博やめた

政府は４日、首相官邸で２０２５年大阪・関西万博の関係閣僚を集めた会議を開いた。会議で岸田首相は、建設が遅れている海外パビリオンについて、参加国や建設業者との調整や、早期建設に必要な環境整備などを加速させるよう指示した。いくら指示しても参加国からの返事がないのが現状だ。２０２５年４月に開幕予定の万博には、約５０の国・地域がパビリオンを自前で建設する予定だが、資材費や人件費の高騰で建設は進んでいない。大阪府が招致したイベントに政権が尻拭いだ。こうした事態に対処するため、経産省は２日、国内の建設会社を対象にした「万博貿易保険」を新設すると発表した。海外の発注元による建設代金の不払いが生じた際に肩代わりするもので、受注を後押しする。また、経産省は前事務次官の多田明弘顧問ら幹部を万博担当に任命するなど体制も強化した。大阪のツケが政権が肩代わりする。これでは大阪府責任より政権政府責任となる。

20230803

当たり前のことが驚きのニュースになる、米軍の戦闘機訓練「沖縄の負担軽減」でアラスカで実施

米軍の戦闘訓練を米国で行うことがわかった。不思議なことにこれって当たり前のことなのに、なぜかほっとする。防衛省が２日発表によると、米軍が嘉手納基地（沖縄県）などで実施予定だった戦闘機による訓練を、米アラスカ州のアイルソン空軍基地で行うと発表した。訓練移転は沖縄の負担軽減の一環で、アラスカ州への移転は初めて。訓練は８月８日～９月８日に行われ、米軍岩国基地（山口県）の海兵隊第１２海兵航空群所属の戦闘機Ｆ３５Ｂが１３機、空中給油機ＫＣ１３０Ｊが２機程度参加する。訓練はいつまでもどうぞ、日本に帰ってこなくてもよい。これまで戦後から一貫して日本上空は米空軍の支配下に置かれ、米国の許可なくして民間機などは飛べない。それは範囲だけでなく高度範囲まで決められている。日本人はのんびりした民族であることが、こんなに支配されていても何も感じない。もうそろそろ米国による日本支配、形態は植民地スタイルから解放すべきだ。長きにわたる自民党によって米国支配を漫然と受け入れている。すべての国のかたちが壊れた現在、それを正常化させるには自民党以外の支配者が必要だ。国民はそう思わないのだろうか。

小沢一郎氏「３度目の政権交代」亡国日本が着実に近づいている、国民はいつまでも自民党にすがるな

いまの自民党と公明党政権では日本は亡国の道を突き進む、こう思うのは小沢氏だけではない。少しは政治社会を考える御仁はそう去来するものがあるだろう。小沢氏の胸中は、抑えきれぬ憂国の思いなのか。小沢氏らは「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」設立を既に発表している。立憲民主の執行部以外の衆院議員８０人に呼びかけ、８割近くの賛同を集めたという。泉健太体制で「一兵卒」を公言していた剛腕政治家、にわかに「やる気」の顔になっている。そうマスコミは書く。これは本来小沢氏だけでなく、議員たる者つまり政治を司る者は皆そのはずだ。特に口を開けば「国家国民のため」と自民党議員が言うが、それはすべてがまやかしだった。やっていることは統一教会の傘下に屈し、共に反日を協同している。とにかく亡国日本を避けるためには、政権交代しかない。

20230802

「一度決めたこと」保険証は廃止せず、資格確認書、有効期限を柔軟化すれば国民は納得する、高飛車の自民公明政権だ

あくまでも健康保険証は「廃止する」と政権政府の自民党と公明党は世論の声に抗して、悪を貫く。理由は、「一度決めたこと」だからだ。だから「悪を貫く」と言われるのだ。現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化することは、既に決まったことと、岸田首相はいう。４日に記者会見し、対応を説明するという。内容は、廃止時期の延期は見送り、保険証の代わりに発行する「資格確認書」の有効期限は柔軟に対応するということだ。自民と公明政権は安倍政権以降の１０数年、国民の声など関係なしと「悪を貫く」その路線は変えない。このままではきつと空恐ろしいことが起こるだろう。

中国念頭に「抑止力を高める」と台湾総統と会談、維新の馬場代表、これでは中国との戦争になる、維新外交は無理だ

調子に乗っている維新、台湾有事をあえて招こうと、台湾総統との会談をはかる。馬場さんは国際政治はまったくわからない人だ。台湾との関係は中国を強く敵対するということ、これは誰でも知っていることなのに、維新自体が政治音痴だ。いつもながらの「身を切る改革」それだけを言っておればよいもの、国際課題までに手を出す。日本維新の会の馬場伸幸代表（衆院議員）らが台湾を訪問し、蔡英文（ツァイインウェン）総統と会談するという。総統府によると、馬場氏は会談で、「今後、台湾と日本は安全保障や経済、観光などの分野で交流が緊密になると信じている」と語った。そんなことのために訪台したのか。馬場氏は会見で「中国が武力による台湾（海峡）の現状変更を行うという大きな方向性は変わっていないと思う」と主張。「台湾の平和は日本の平和だと思う。抑止力を高めることに全力をあげていきたい」と語った。国家を代表しているわけでもないのに大きな見得を切った。対中国とは敵基地攻撃を高め戦争でもおっぱじめる、その際台湾とは一緒だとでも言うのか、維新には外交は無理だ。

20230801

グズグズ政権に立憲・泉代表、健康保険証の廃止延期「いよいよ首相決断の時」とただした

立憲民主党・泉健太代表は１日、マイナンバーカードへの一本化による健康保険証廃止の延期は、「いよいよ首相決断の時期が来た」と保険証の取り扱いを首相に求めた。もはや健康保険証の廃止延期は当然だという。「もう完全に詰んだ」「国民の声を聞け」と、そんな状況ではないか。あとは首相がいつ決断をするかだ。本当は昨日、今日にも（決断する）と思っていたが、まだグズグズ言っている。早く国民の声を聞いて、不安を解消し、トラブル対応にしっかり取り組むことに政府は全力を尽くすべきだ。このようにグズグズ政権政府をただした。国民の声を聞かず保険証の廃止を一方的に言う、これには国民は怒った。

政権政府は自らの誤りをただせ、健康保険証の廃止、４割超が「延期」求める共同通信アンケート結果

マイナンバーカードによって保険証を廃止する政権に国民は怒る。共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートで、現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、４割超が延期を求めていることが１日わかった。予定通りの廃止を求めたのは３割弱だった。廃止はマイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」への一本化に伴うものだ。マイナーによって他人の個人情報とひも付けされるなどカードのトラブルが相次ぎ、住民の不安が高まっている。こうしたトラブルが世論の声としてあがった。政府はなんとか国民の不信解消のために総点検本部を設置したりしているが、この件は自民党からも廃止時期の見直しを求める声が上がっている。取りあえず保険証を廃止することはやめるべき、国民の不信は政権の説明がないからだ。

20230731

国内逃避で米国でキャンプ、日米韓首脳会談を開くが、何をテーマにしてなのかは特にないようだ

岸田首相、８月１７日からアメリカ訪問するという。そこで日米韓首脳会談に出席する。１８日にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれる日米韓３カ国首脳会談に出席。「北朝鮮への対応とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のために、日米韓３カ国の戦略的連携の強化に向けた意見交換を行う」と説明している。岸田首相は首相ポストに居座るだけで満足な人、米国だけでなくどの国にも行く、まさに国内逃避で外国で厚遇扱いで喜ぶ程度の人だ。米国のキャンプ場に行き、何を話し合うのだ。それは行ってから決めるのだろう。松野官房長官はなかみは「調整中だ」と述べていることから、やはり行くのが目的だ。

最賃平均千円超え、賃上げ持続する環境だと、自民公明政権は豪語、実態は物価高騰下では焼け石に水だ

厚生労働省の中央審議会は、今年度の最低賃金（最賃）を全国平均で時給１００２円に引き上げる目安額をまとめた。ようやく平均で１０００台となったが。自民党らは賃金は継続して引き上げられると言うが、それには何の根拠がない。上がるのは公務員と大手企業ダケ。今回の最賃引き上げは前年からの上げ幅４１円、引き上げ率４．３％だが、これを政権らは最大級だとドヤ顔だ。恥ずかしい限りだ。最賃引き上げは現下の物価高騰に追いつくどころでなく、賃上げを持続できる労働環境にはない。ただ自民らは連合と酒を酌み交わす仲だといい、現に芳野友子会長は誰もが知る麻生副総裁と昵懇だ。６月の全国消費者物価指数は前年同月比３．３％の上昇と上を向く。物価上昇を加味した５月の実質賃金は前年同月を１．２％下回り、１４カ月連続マイナスだった。最賃は今回の平均１０００円台では話にならん、時代はれいわ新選組がいう１５００円になっている。自民党と公明党政権は困っている勤労者を助けず、一握りの高級勤労者に賃上げの標準においているようだ。

20230730

宮城県漁協「反対変わらず」　東電の放射能汚染水巡り経産相と面談するが反対をあらためて主張する

宮城県漁業協同組合は政権に対して、忖度することなくよく頑張っている。それは当然のことだ。彼らは海が生存するための仕事場だ。その仕事場を汚染物で未来永劫使えなくなる。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は２９日、宮城県漁業協同組合（同県石巻市）を訪れ、放出開始に向けて寺沢春彦組合長らに改めて理解を求めた。執拗に漁協の了解を得ようとする。いくら政権権力によっても一歩も引けぬ「風評への不安がある以上、反対は変わらない」と繰り返し反対する。あとは政権は権力を持って自衛隊の出動はないが権力のあるったけの力で、漁協を陥落させる。政権はそう考えはじめた。なぜ放射能汚染物を海洋投棄して、「問題がない」といえるのか。とにかく海名垂れ流す、政権はこの垂れ流し一点で世界のトップを走るつもりだ。それにしても政権の自民と公明は極めて無責任だ。地元はもとより世界に対しての海洋汚濁を公然化しようとする。とんでもないことだ。

殺傷能力ある武器輸出も公明・石井幹事長は容認、これで公明・創価学会は戦争容認集団を認めた

武器商人に便宜を与える自民と公明の政権、平和国日本が死の商人となる。なんとも世界に対する裏切りか。武器輸出を制限して見直しをする。公明党の石井啓一幹事長は２８日、殺傷能力のある武器の輸出も一部容認する考えを示した。「今までは厳密にしてきたが、そこまでやらなくてもいいのではないかという議論もある。程度の問題」と武器素通りを理解する。それは殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかでは、「今までは（他国に）巡視船を提供する場合でも機銃などを外していたが、そこまでやらなくてもいいのではないか」という議論もある。「ある意味で程度問題ということもあるのではないか」と武器輸出は公明党は了解した。だいたい戦争放棄した憲法下の日本がどうして武器の生産をしているのだ。まずその根本が問題だ。

20230729

自民・茂木幹事長は現実を見れ、賃上げは「継続的に、さらに上がっていく方向だ」というがその根拠は

今年の賃上げ率は３．７％で、この３０年で最も高い数字になってきた。最低賃金も、１千円を超える。こういう新しい基準を打ち出すことで、賃上げが１回きりではなく、継続的にさらに上がっていく方向に持って行きたい。こう話すのは自民・茂木幹事長。２９日、那覇市での講演でのこと。確かに連合は今春闘で傘下労働組合の賃上げ要求を果たした。定期昇給を含む賃上げ額は平均で前年同期に比べて４７９５円増の月１万１１１４円、賃上げ率は１．５９ポイント増の３．７％で、高水準の回答が続いたという。では連合傘下以外はどうだったのか、連合のような高水準とはならない。このような状況なのに茂木幹事長は、賃上げは「継続的に、さらに上がっていく方向へ」となると、何の根拠もなく大手企業や公務員によって組織されている連合の世界観だけでものを言っている。政治家はいったいどこを見て政治をやっているのかを、今回の発言でよ～くわかった。

防衛力強化「人いなければ発揮できぬ」いずれ強制徴兵が制度として導入、米軍の旧式兵器爆買いにより米国が感謝

政府は２８日の閣議で２０２３年版防衛白書を了承した。台湾周辺や東・南シナ海で活動を活発化させている中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアなどを念頭に、力による一方的な現状変更の試みによって「国際社会が新たな危機の時代に突入した」と強調。台湾海峡での軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜」しているとの認識も示した。そう分析するのは国民に危機感を煽って防衛予算倍増による増税の必要性を説くためのものだろう。そう煽らなくても政権政府のやることは、戦後から約８０年を迎え、自民と公明政権は「戦争をしたくなった」のだろう。軍産業を活発化させることに寄る受益が政権党に入る、これがとうして国家国民のための国防増強なのだ。ところで戦争準備に余念がない政権は、増大化する兵器を誰に持たせるのだ。国民に強制を図り、国防訓練でもはじめるのか。実際そうしなければ、政権の言う「国を守る」それは誰なのだとなる。政権は、まず防衛予算増を米国に喜んでもらい、そして米国の古い武器を爆買い、まずそこからはじめた。そして予算を倍増することで国防を高め、次には徴兵制となるが、そのために憲法を変えるということになる。政権は若者の「身心訓練」として必ずや強制徴兵を制度的に導入するだろう。そのことで米国はさらに喜ぶ、これでは米国に喜んでもらうためなのかとなるが、答えは「そうだ」。

20230728

平均最低賃金１０００円台ぽっちで岸田首相が「歓迎」するってさ、民主党政権が掲げて何十年たったのだ

平均最低賃金１０００円台とすることで岸田首相が歓迎したという。たった１０００円、しかも平均でだ。これでは地域格差により１０００円未満の地域が多数存在する。さらにだ最賃の最低額１０００円からの公約は、民主党政権時から言われていたものだ。それが平均１０００円で「歓迎」と岸田さんは感激する。思考が真っ当でない。岸田首相は２８日、２０２３年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）が過去最大となり、政府が掲げる全国加重平均１０００円を達成させたという。これは「公労使３者が丁寧に議論を重ねた上でこうした結果になった。歓迎したい」と述べた。公労使の組合側連合は自民寄りのため、民主党政権が掲げてから１０数年たってのこのザマだ。むしろ連合が入っていない方がもっと早かったかもしれない。首相は賃上げについて「岸田政権にとって最重要課題の一つ。中小企業においても賃上げが行われるよう、生産性向上支援や価格転嫁対策を徹底し、環境整備に向けて政府一丸となって取り組む」と語った。賃上げは公務員と大企業だけ、中小零細は関係ない、これで国民の９割以上の勤労者家庭の生活が改善されるのか、さらに年金生活者にも関係ない。とにかく最賃一つとってもこの自民と公明政権にはまったく期待できない。同時に第二自民党を公言する極右の維新が加われば、国民生活は最も悲惨なことになるだろう。

６０年超が再び動いた「最老朽原発」全国約５０原発も順次再稼働か、核の放射能ゴミは北海道が引き受けるのか

国内で最も古い高浜原発１号機（福井県）が２８日、再稼働したというから驚きと同時に「大丈夫でないだろう」との声が聞かれる。関西電力は安全対策をアピールするが、１２年半動いていなかった「最老朽原発」への不安は拭えない。たまり続ける使用済み核燃料の問題が火種になる可能性もある。関電は安全だというのは当然、「安全でない」などと言うはずもないので、聞く方がどうかしている。では放射能のゴミはどうするのだ。北海道の寿都の地下処分場を予定するのか、高浜の最も危険な核ゴミを北海道が引き受ける、なんとも北海道は心の広いことだ、そう歓迎されるだろう。全国約５０基のゴミはどうする。まさか国民の食糧基地としての北海道を広大な核ごみの捨て場とする気なのか、政府はそう願っているが、不思議なことにゴミ受入が地域自治体が核ごみ処分費として数十億円ほしさに「ゴミいらっしゃい」と呼び込む。これからも老朽化した原発は稼働する、当然古い設備のため放射能漏れが起きる。それでも政権政府は再生エネルギーなどの研究をせず、放射能電源を国策として突き進む。これには誰がその受益をえるのか、当然政権政府に関わるものになるだろう。

20230727

放射能のゴミ受入に国から２０億円出るぞ、これだけで金満体質の自治体は食いつく、結果は地域破壊に

経済産業省は、発電所を新規に建設する際の支援制度の対象に、既にある原発も加える方向で検討に入った。まるで国策のように原発推進増設をはかる自民と公明政府政権、そのことが彼らにとって利益をもたらすのか、そのためにも電源国策が必要なのだ。政府は原発推進を加速させ、その際に再稼働に必要な巨額の安全対策投資を後押しする。本来は大手電力会社が負う費用を公的な仕組みで支援するというものだ。新電力の契約者も含めた利用者が原発活用を支えることにつながる。これは反原発人間にも原発推進費用を払わせるということだ。経産省は支援の対象として既存の原発も加える。東京電力福島第一原発事故後に厳格化した新規制基準を満たすため、耐震・津波対策や過酷事故対策などの安全対策費が巨額になっており、これらの費用を確実に回収できるようにして投資を促すねらいだ。これらを国民に負担させるということだ。

岸田首相はそんなに忙しいのか、大雨による土石流被災地をようやく視察、多くの地域でいまだ被災のまま

岸田首相は、今月はじめから記録的な大雨で土石流が発生した福岡県久留米市の被災地をようやく視察した。２７日朝、福岡県入りした首相は、大規模な土石流が発生し、１人が死亡した久留米市田主丸町竹野地区の現場を訪れた。それにしても遅い、被災現場入り。全国的な災害被害が起こっており、記録的な大雨となった九州北部では、１２日も時折り降り、福岡・久留米市では、市内の１１の区域を対象に、緊急安全確保が発令された。海外ではどの国の大統領などは、災害地にいち早く行くのに岸田首相にはそれtがない。

20230726

国民に電気料金で原発再稼働の安全対策の投資をさせる、ワケは電力会社の負担減が狙いだと政府は言う

経済産業省は、発電所を新規に建設する際の支援制度の対象に、既にある原発も加える方向で検討に入った。まるで国策のように原発推進増設をはかる自民と公明政府政権、そのことが彼らにとって利益をもたらすのか、そのためにも電源国策が必要なのだ。政府は原発推進を加速させ、その際に再稼働に必要な巨額の安全対策投資を後押しする。本来は大手電力会社が負う費用を公的な仕組みで支援するというものだ。新電力の契約者も含めた利用者が原発活用を支えることにつながる。これは反原発人間にも原発推進費用を払わせるということだ。経産省は支援の対象として既存の原発も加える。東京電力福島第一原発事故後に厳格化した新規制基準を満たすため、耐震・津波対策や過酷事故対策などの安全対策費が巨額になっており、これらの費用を確実に回収できるようにして投資を促すねらいだ。これらを国民に負担させるということだ。

第二自民党を目指す維新・馬場代表が「共産は危険な政党、こんな党はいらない」とした発言に有権者が反発

政治の世界ではいま、各国共に右傾化・極右化している。国民は満たされない生活が何か大きな出来事によって好転されるとの錯覚に陥っているようだ。大きな出来事には戦争も入る。日本維新の会はそうした国民の錯覚を巧みに利用することで勢力を拡大する。まさに世界の潮流にあやかる政党だ。それは簡単に考えても何らの生産性もなく、ただ有権者の錯覚を悪用するまさに悪質商法だ。維新の馬場伸幸代表は２６日、共産党について「危険な政党であると、政府としてもみている」と記者団に語っている。これは共産側は「的外れな攻撃」と反発するが、まさに歴史認識もない代表として無能をさらけ出したものだ。共産党はたいていはどの国にも同名組織が存在している。共産党に投票した有権者を愚弄した発言だ。維新の無知無能が口を開けば発せられるが、悪質商法話法のため国民が錯覚する。維新は代表自ら「第２自民党でいい」と宣言しており、日本国に自民党が二つ、ひとつでも生活が惨憺たる状況なのにこれにもう一つとなれは、生活は成り立たなくなる。それでも第二自民党の維新に票を投じる、こんな人は目出度い人だ。

20230725

死の商人外交進める自民党、武器輸出拡大に向けた与党協議が再開、米大統領にも説明する臣下日本

防衛装備品の海外移転という他国に武器を売る死の商人外交について岸田首相は積極販売を進める。現在は武器輸出を制限しているが「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを図り、武器販売の道を作る。岸田首相は２５日、自民、公明の与党実務者協議のメンバーと官邸で面会し、中断している議論の再開を指示した。武器輸出の拡大に向けた具体的な議論は秋以降の予定だったが、８月にも再開される見通しだ。武器販売を焦るように指示する。もはや日本の中国戦争を含め、外交でも戦争モードを高める。そしてある日徴兵制が復活することになるだろう。

２０２４年度予算、少子化・物価高は政策課題の中心に据えていない、賃上げは大富豪組合の連合範疇だけ

政府は２５日、各省庁が２０２４年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。岸田政権が２４年度から集中的に取り組むとしている少子化対策や暮らしに直結する物価高対策は、要求段階で金額を示さなくてよい「事項要求」を認める。事項要求とは、現時点で政策の内容や規模が決まっていないことなどから、要求段階では金額を示さず項目だけを要望する手法だ。昨年も物価高対策や防衛費が事項要求の対象で、年々拡大傾向にある。実際に盛り込む事業は幅広い解釈が可能なことから、概算要求基準に基づいた予算措置の優先順位付けが形骸化している面もある。ようするに物価対策などは中心的なことでないと言うことだ。物価が政権の思惑通り垂直上昇している。激夏でもクーラーが電気料金を考えると使わない、政府はクーラーを使えと言うが、それは金がなくできない。こんな状況なのに物価対策はやらない。賃金アップは公務員と大企業だけ、本来政権が手を出すところは中小零細・非正規労働者層なのに大富豪組合の連合範疇となっている。政権はこんなことでどんな国を国家国民に用意をしているのか、岸田さんは一向に説明しない。

20230724

維新は「第２自民党でいい」第１自民と一緒に日本を根本改革すると馬場代表が「豪語」する怖さ

立憲民主党は維新のことを第２自民党だと早くから指摘していたが、これに馬場代表答えた。「第１自民党と第２自民党でいいんですよね」と開き直る。そして「第１、第２自民党が改革合戦でどんどん改革をやる」という。共産党はいらないとまで付け加えた。さに有権者を否定するということだ。そのことを「国家国民のためになる」と都合よいことばで表現する。いま総選挙があれば日本は戦後から約８０年で最大最悪の政治体制ができることになる。原発推進、憲法改正、自衛隊容認、男尊女卑の固定、人権制限の緊急事態事項制定、核容認、中国戦争推進などととんでもないことが起こる。これに抗する維新以外の野党は、まったく頼りにならずこのままでは維新のなすがままとなるだろう。国民は相当の覚悟が必要となる。つまり民主主義はなくなると言うことだ。

立憲・小沢氏ら「有志の会」が初会合開くが野党候補一本化は困難、できるところとの選挙協力を図る

立憲民主党の小沢一郎衆院議員らが設立した「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が２４日、国会内で初会合を開いた。ここでは一本化が現実的にできないことから、それぞれが候補者擁立を続ける困難さを共有した。立憲に有志の会は候補者一本化を要請していたが、現実は時すでに遅しとなった。共産への拒否感の強い連合や、連携強化を否定する国民民主党などすべてが拒否反応だ。こうした状況のなか小沢氏は、この日の会合の冒頭、報道各社の世論調査で立憲の政党支持率について、「ますます思わしくない状態になっている」と発言。「候補者を統一しさえすれば、絶対に自公の候補に負けないのが現実だし、国民の願いだ」と述べた。小沢氏自身は、２１日に共産の志位和夫委員長らと会食するなど、その動きを活発化させている。この場となっては国民民主党に拘ることはない。連合が自民寄りであり、いつまでも国民民主に拘っていれば立憲だけが政治から外れる。立憲としては選挙共闘が可能なところと手を組む、本紙が従前から指摘していたことがいま必要だ。

20230723

立憲の衆院選での野党候補者調整それは無理なこと、他党頼みでなく自党の議員整理必要、そして新生立憲を

２２日に開かれた令和国民会議（令和臨調）の学識経験者と与野党党首による対話集会では、立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党３党の党首から次期衆院選を巡る発言が相次いだ。立憲が模索する野党間の候補者調整に維新、国民両党は否定的な姿勢を示し、立憲の孤立ぶりが浮き彫りとなった。今この時期に野党統一は無理。維新は野党第一途を獲る、いま選挙をやればその通りとなる。維新によってこの国がトランプ化するがそれは有権者が選んだことだ。国民は連合がてこ入れしており、たとえ議員拡大できなくても自民に入れる希望がある。立憲は先の2党からそっぽを向かれ、じり貧間違いなしだ。しかしここでやれるべきことがまだやっていない。先の2党以外との共闘だ、なぜ追求しない。好き嫌いなどではなく、自民と公明政権下では日本が滅びる、亡国の選挙共闘をすべきだ。と同時に現立憲のにいる原発推進や自衛隊容認･防衛費増強などの議員は整理すべきだ。その上での大野党化を図る、もはやその道しかない。それでも維新には勝てない、国民は維新に期待するのでなく国を混乱させたいのだ。その結果何の根拠もなく何か自らの生活が開けるのではないかと感じている。終局は、規律もない社会となり亡国化は進むだろうが、構わないとそこまで心が荒んでいるのだ。このような日本の現状、いまの立憲では対応できない。新生立憲が必要であり、そのためには議員の一点団結が必要だ。まずは泉代表は辞任すること、そこから始まる。

岸田首相は「完全な馬鹿だ」「この総理は確実に国を滅ぼす」「国会変わらねば」そういうのは小沢一郎氏だけでなく国民も

「完全な馬鹿」こう明快にいいのけたのは国民だけでなく、立憲民主党の小沢一郎衆院議員だ。２２日、ツイッターで、岸田文雄首相に対してそう言い放った。まさに適切だ。首相としていったい何をやりたいのか、不明だ。口では丁寧な説明責任を果たすと言うが、これまで何を説明したというのか。小沢氏は、「完全な馬鹿。変わるべきは意味不明なこの総理であり、自民党の利権政治。この総理は確実に国を滅ぼす。事態は極めて深刻である。皆が目を覚ますべきである」と明瞭。この書き込みには賛同の声が多く集まったという。一方では、いまだに自民党と公明の保守政権を信奉している人・ネトウヨはいる。この国民の２割程度の人たちが日本の亡国化を加速させている。目先のことより対局を持って日本を見るべきだ。その規範は日本国憲法を遵守する。公務員・官僚は真っ当な全体の奉仕者となること。天下りによる経済界の上前をはねないこと。護憲に基づき国家運営することに尽きる。

20230722

松井広島市長、ＮＰＴ準備委出席して核兵器禁止条約締結を求める署名を提出、政権政府は核必要と判断

広島市は２１日、オーストリア・ウィーンで３１日から開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会に、松井一実市長が出席する。核軍縮を進展させるよう訴え、核兵器禁止条約締結を求める署名を提出する。核兵器禁止条約を採択した２０１７年７月７日の投票では、１２２の国が賛成投票をした。一方で、核兵器を保有している、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮の９カ国と、保有国の「拡大核抑止（核の傘）」の下にある国々などは２０２３年時点ではこの条約に参加していない。日本は恥ずかしいことに、アメリカの「拡大核抑止（核の傘）」の臣下として参加しない。米国によって人類史上もっとも残酷となる核爆弾が投下された日本が、いまや米国の属国としてか、米国の核保有に賛同するありさまだ。日本人の保守系が米国の臣下をよしとしており、これでは核兵器の禁止などを到底できない。政権が変わらない限りまず無理。そうである以上はいつまでも米国の臣下のままとなる。松井市長出席の準備委員会は２０２６年に予定されている次の再検討会議に向けたもので、期間は８月１１日まで開く。日本政府がダメなら自治体の長が核兵器に反対会議に出る、同じ自治体の長でも札幌の秋元市長は冬季五輪に一生懸命、市民はそんなこと求めていないのにだ。何が真理か、そろそろ国民も考えるときなのだろう。

「石垣島からの避難支援だって」報復ミサイル何万発に耐えられるのか、避難は絵空事だ平和島になれ

台湾有事の際、ミサイル島となった石垣島。戦争となれば住民避難となるが、その対応に松野博一官房長官が２２日、沖縄県石垣市を訪ねた。武力攻撃などを受けた有事の際は、住民が避難する拠点となる石垣港も視察したという。中国戦争を想定してのミサイル発射島、中国からその際何万発かの攻撃ミサイルが飛んでくるのに、港から住民退避、なんとバカげた話しだ。沖縄を再び捨て石として中国の目をそこに向けさせる、なんともたわいない発想だ。いま石垣島の平和は、ミサイルの撤廃、自衛隊の退去による平和島だ。平和であればそれを求め全国からの移住者が増える、そうした沖縄への憧れが多くの国民は持っている。いまの状態では誰も移住などはしない、あまりにも危険な島だからだ。政府は沖縄を、軍事力を高める中国に対抗するため自衛隊の「南西シフト」島と位置づけ、今年３月に石垣島に駐屯地を開設した。政府は、「日本を取り巻く安全保障環境が複雑化、不安定化するなか、国民保護は大きな課題だ。離島からの避難という困難性もある自治体を国として支援し、各種施策に取り組みたい」というが、それは間違いだ。戦争より平和ではないか、なんで戦争準備なのだ。中国と戦争、そんなことできっこない。あの大戦と同じことを自民党と公明党政権は考えているが、これでは国民は再び不幸のドン底に貶めることになるだろう。本当にバカな政権だ。

20230721

信念なしの立憲民主党、放射能「汚染水」巡り反対できず、一部議員らが韓国野党に同調したのが悪いとなぜ決めつける

東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、立憲民主党の対応が迷走している。党内左派の一部に、事実に基づかず放出を批判する韓国野党などの主張に同調する動きが出ているにもかかわらず、執行部は党内対立への懸念から厳格な処分に踏み切れていないためだ。放射能汚染水に反対した人を処分していないとネトウヨの読売は報じているが、それは記事の書き方が間違っている。放射能汚染水の海洋垂れ流しはよいことか、賛成すべきことなのか、その根本の違いがこうした報じ方になる。保守政権には放射能汚染水の安全性は「科学的には決着がついている」としているというが、放射能が除去できない以上決着などはない。立憲の対応があいまいとの報じ方だが、それは党内に「反原発」を主張する議員が多く、その背景となる支持者も多い、そんな中でも電機労連労組から出ている議員などは原発賛成だ。連合自体も現在は政権よりとなっている。風評被害対策を放出反対の理由に挙げているが、地元の理解が得らていない。実は風評どころか「放射能実害」が現実となる。こうした現状に立憲幹部は、放射能汚染水の賛否を決めかねているが、それが指導力のなさと言われているのだ。これに簡単に判断するのが維新だ。元来なにも国家国民のことを考えない政党らしく結論が早い。日本維新の会の馬場代表は２０日の記者会見で、「安直に他国の議員と反対行動を起こすことは、常識ある議員であればできない」と指摘するが、食糧安保に関する国民的な重大事をあらゆる反対勢力と共に阻止する行動は批判されるものでない。むしろ食糧安保となることを放置して戦争安保に一生懸命な政党こそ、批判されるべきだろう。立憲はもはや分轄存続しかないのだろう。党首チェンジは当然のことだ。

いまだにわからない、何のための？誰のための法律か？「ＬＧＢＴ理解増進法」岸田首相の面子のためだけ

６月１６日に可決、成立した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下、ＬＧＢＴ理解増進法）は、一体何のための？誰のための法律か？　いまだによくわからない。マスコミがいまになって報じている。そうならならもっと早い時期に国民に報じなかったのかとの疑問もあるが、そうさせたのはこれを成立させた政権に問題がある。法律が成立した後も、推進派、反対派の双方から批判や懸念が示されている、まさにいまだ賛否渦巻く。しかも、この法律は人間の基本的な権利である「人権」に関わることなのにだ。世間は広島サミットがあったから？他国主要国への面子のために成立させたと揶揄されているが、揶揄でなく面子だ。このようにまったく意味のない法律、まさに岸田政権を象徴するものだ。岸田さんはいったい何をやりたいのだ。ただ総理総裁をやりたい、それは国民の大半はわかっている。

20230720

立憲・小沢一郎衆院議員が「もう一度、政権交代を」などと党執行部へ牽制、これに応えよ

ネズミの獲らない猫などは、ペットとしてもいらない。要はそんな猫は、要なしなのだ。立憲民主党の長妻昭政調会長は２０日、同党の小沢一郎衆院議員が「もう一度、政権交代を」などと党執行部への牽制（けんせい）を強めていることに関して、「色々な意見が党内から出るというのは好ましい」と歓迎した。好ましいではなく「もう一度」ではないか。いまや立憲は「不要な猫」ではないか。それも凶暴なイシンという猫に取って変えられようとしている。立憲よりも実は、「自民党などはもっと中で闊達（かったつ）に色々な意見が出ていると思う。われわれも一定の数がいる政党だから、色々な意見があっていいのではないか」と長妻氏は語る。だったらその勢いのあるところを国民の前にさらしてもらいたい。どうみても永久野党で満足しているように見えて仕方がない、そう国民は大方は見ているだろう。小沢長老に言われるまでもなく、もっとしっかりすべきだ。

難癖付けられた社民・福島党首、韓国野党と共同声明「処理水の政争利用」だとさ、それが何が悪いのだ

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する共同声明(7／20)に、韓国の野党議員とともに賛同した社民党の福島瑞穂党首は、ずっと以前から海洋放出に反対の立場でいた人。そのために反対する全ての人たちと一緒に手を結んで一緒に反対してきたという。NGO、漁民の人たち、平和団体と一緒に行政交渉したこともある。それを「処理水の政争利用」だと批判する保守、ネトウヨ連中。これには「一切ない」と答えているが、本紙では「政治利用、結構だ」と言い放したい。放射能汚染水を海洋に投棄して「万万歳」などと言う輩はレアだ。いまや微政党化した福島党首にアッパレだ。

20230719

放射能汚染水を海に流すことで中国が対抗手段、日本水産物を税関留め置く、水産輸出に大影響

日本政権は放射能汚染水を外洋に垂れ流すこと、何の反省もない。いま中国は、日本からの水産物輸出の一部が中国税関に留め置くことを決めた。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を受け、中国側が放射線検査を厳格化したことによる。この事態に松野官房長官は「日本産食品の安全性は科学的に証明されている」と公言する。そして科学的根拠に基づき日本産食品に対する輸入規制措置を早期に撤廃するよう中国側に求めていくという。そういっても処理水放出に反対する中国では、税関当局が日本からの輸入海産物に対する全面的な放射線検査を今月から始めたことを表明している。これによる対中国への輸出に大きな影響が出るが、この事態を日本政府はどう対処するのか、放射能を垂れ流す報いと受け取るのか、あるいは敵基地反撃能力を使い、対中国戦を想定するのか、隣国に対する説明とお願いを尽くさなかった報いがこのようなかたちでかえってきたのだ。政権の外交失態といえる。

北朝鮮の弾道ミサイル発射で岸田首相「断じて容認できない」を毎回のごとく繰り返すだけの政治性

「断じて容認できない」相変わらずの同じフレームで北朝鮮のミサイル発射に抗議する岸田首相だ。１９日、北朝鮮が同日未明に弾道ミサイル２発を日本海に向け発射した。「北朝鮮は高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返している。こうした行動は我が国のみならず地域、国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認することはできない」と岸田首相は非難した。さらに首相は弾道ミサイル発射について「一連の国連安全保障理事会決議にも明らかに違反し、強く非難するとともに、既に抗議を行った」と強調。そのうえで「日米、日米韓の連携等も改めて確認することで国民の安全、安心を確保すべく、政府として引き続き全力で取り組む」と語った。これが相変わらずだと言われるのだ。オームの繰り返しのようなこというのでなく、ただの一つぐらいは北朝鮮に乗り込み「談判外交」をやるべきではないか。同じフレームの繰り返し、ミサイル発射で国民は逃げ惑うような対抗策しかないのでは、あまりにも日本という国はみすぼらしい。岸田さんはその場その場だけを愚にもつかない繰り返しトークでごまかしている。もういい加減、本来の政治家らしく立ち振る舞え、国民はそう思っている。

20230718

立憲・れいわ議員と韓国議員が放射能汚染水の海洋投棄放出中止で連携するが、不可解な動きも

放射能汚染水を海洋投棄する日本政府に韓国など海外では反対の声が高まっている。にもかかわらず立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したという。理由は、「韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と指摘した。ようは放射能汚染水を「政治的に利用することはあってはならない」とのことだ。では立憲は汚染水垂れ流しは賛成なのか、反対している者を問題にすることは海洋投棄に賛成なのだな。このあたりがいつもあいまいだ。日本と韓国の野党議員の有志は１２日、福島第一原発の処理水を海に放出する計画に反対する共同声明を発表した。共同声明をとりまとめたのは、立憲民主党やれいわ新選組など野党議員８人と、韓国最大野党「共に民主党」の議員ら１１人。声明では、「日本政府に海洋放流計画中止を要求し、韓日両国議員は多様な国際連帯を通じて、この問題を解決するために全力で努力する」としている。この行為がどこが問題というのか、岡田幹事長は自民ら与党と共に海洋投棄派なのか。いつも不明瞭だ

れいわ・大石衆院議員のツイートが人身攻撃だという、強姦者を問題にせず政権側の司法に努める判決だ

ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏がれいわ新選組の大石晃子衆院議員に８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は１８日、１件のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、大石議員に２２万円の賠償と投稿の削除を命じる判決を言い渡した。司法権はいまや政権与党側にある。零細政党は踏み潰せとした思想で司法までもが展開される。今回の判決で大石議員は２０１９年１２月、１件目の投稿で山口氏がジャーナリストの女性に「計画的な強姦（ごうかん）を行った」とし、２件目で「１億円超のスラップ訴訟を仕掛けた」などと投稿した。２件目では、激しく批判する言葉とともに「クソ野郎」とも書いた。判決は、１件目を素通りして２件目のことを判決理由に挙げている。ようするに強姦した者を問題とせず「クソ野郎」の表現が名誉毀損だという。政権に染まった司法はまさに「クソ野郎」だ。

20230717

みにくい自民と公明の国交相ポストの椅子取りゲーム、受益をむさぼる面々だ

まさに政党による税金を通しての受益をむさぼる連中だ。大臣の椅子取り競争が始まろうとしている。公明党が１０年以上「指定席」としている国土交通相ポストをめぐり、自民党内に奪還論が浮上しているという。国交省は都市計画や道路整備、災害対策、交通などを担う巨大官庁で権限が大きいためだ。公明は譲らない構えで、自民が強気に出れば、両党の新たな火種になりかねない。なんとも見苦しい。いまの日本列島は毎年のように自然災害が起こっている。なのに何の先々の手を打てないまま、毎年のように被災地がめぐり回っている。この現状は政権の責任放棄であり、とくに国交大臣の仕事の結果ではないか。自民と公明で椅子取りに勤しんでいる暇があるのなら、現被災地に行き対策を打て。岸田首相は外遊で被災地のことなど忘れており、このままでは国土が荒むことになるだろう。公明党も大臣ポストによって仲間の交通部門でいい思いをしており、手放しがたいのだ。このように自民と公明の連中だけでなく、政権を交代して受益は国民に還元する、それが政治だ。天下を変えなければ国土は荒むことになる。

外国人の人権を認めない日本「入管」という人殺しをする政権政府、早急に国内人権機関を設置せよ

日本は外国人が祖国から逃げてきた者を引っ捕らえ、拘束して殺す、なんとも恐ろしい国なのだ。これでは秀吉、家康天下のころの鎖国時代の対応と同じではないか。国民は外国人を受け入れる前に現政権は殺すのでは、その実態がこれまでわからないままで来た。政権党も野党も同じ思想でいる。共産とれいわは以外に。このような蕃国日本をただすには外国人の対応を政府から独立した国内人権機関の設置が必要だとする声が高まっている。殺してしまう入管で収容者の処遇が問題になっている。暴行や虐待が起きているという。これは日本の人権状況を考えれば容易に推測できる。人権に希薄な国といえる。拷問等禁止条約（日本は１９９９年に批准）には、「国内防止機関」の設置を義務づける選択議定書があるが、日本は批准していない。すでに９２カ国が批准し、このうち半数以上は政府から独立した「国内人権機関」が担当しているのにだ。実際のところ人が死んでおり拷問がないとはいえない。とにかく日本国その政権は海外から逃げてきた人々を殺すな、拷問するな、そのために国内人権機関を設置することだ。

20230716

次期衆院選「政権交代へ最終戦」だと立民・小沢一郎衆院議員が大号令、「５５年体制」崩壊から３０年の転換

いま政権交代を言うのは立民・小沢一郎衆院議員だけなのか。自民党の一党支配が続いた「５５年体制」の崩壊から８月で３０年を迎えるというが、当の野党が乱立して対局を見ず政権交代などができる状況にない。そうした中でも２度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員はそう思っていない。「政権交代可能な議会制民主主義をつくらなければいけない」と小沢氏。政権交代があって初めて民主主義が可能ということで、いまの日本はまだ完全な民主主義国家になっていない。現実は立憲民主党の泉健太代表は、日本維新の会とも共産党とも候補者調整を行わないと言った。しかし、ほとんどの人は内々不安だ。陰でぶつくさ言っているだけでは駄目なのだ。そこで小沢氏は世間がわかるように執行部などを除く衆院議員約８０人に呼び掛けた。そこに７割以上の賛同者が集まった。その結果を見て判断するのは執行部なのだが、これに泉代表はこの状況をどうくみ取って行動すればいいか、代表は歓談を示すべきだろう。さあどうする立憲民主党。

台湾有事を想定し自民党の「日本戦略研究フォーラム」あくまでも日中戦争を貫徹すると

自国平和を戦争で守るという、まさに戦国時代の下剋上もどきの発想がいまだにある。元幹部自衛官らでつくる民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」が１５日、台湾有事を想定し、日本の対応に関する課題を検証するシミュレーション会合を開いた。サイバー攻撃といった前兆現象から武力衝突に発展し、日本に波及する想定で、状況ごとの対応を検討。小野寺五典元防衛相ら自民党国会議員も参加した。本気で戦争によって国家国民を守るという、まさに非科学的なシンクタンクだ。戦争を中国とやることを決めているが、そのための敵基地反撃能力なとミサイル配備などの戦闘機器を国内随所に配備するという。まったくバカげている。国内にある原発約５０機はどうするのだ。自民党らは自ら戦争に赴く気がなく、ただ図上展開して台湾有事をメークした。この戦争モードにこの図上における戦争配備、これでは民主どころか、北朝鮮の世界観となったようだ。どうするのだ自由で闊達な社会を戦争モードとなる。ようは台湾有事などない、国民の関心事にしたく報道による国民誘導化を図る。台湾有事は防衛予算２倍のためのでっち上げだ。

20230715

ありもしない台湾有事をあえて想定し日本国防予算を倍付けする、政権政党の戦争受益に群がる面々

元幹部自衛官らでつくる民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」が１５日、台湾有事を想定し、日本の対応に関する課題を検証するシミュレーション会合を開いた。サイバー攻撃といった前兆現象から武力衝突に発展し、日本に波及する想定で、状況ごとの対応を検討。小野寺五典元防衛相ら自民党国会議員も参加した。１６日まで行う。自民党は本当に中国が台湾に戦争をふっかけると考えているのか。台湾有事は日本も戦争参画する格好のチャンスと思っているのか。違うだろう。本音は日本国内の防衛産業の隆盛だろう。それによって自民ら政権の受益が増大する、それだけなのだ。国家国民のため、そんなこと本気なわけがない。台湾を出しにして日本国民に恐怖心を煽って国防予算の倍増を図る、ねらいが見え見えだ。中国は台湾を木っ端微塵してまで奪取する気はない。それでは中国当局は何の意味がなくなる。米国は台湾有事には関わりは持たない。そんなことでの大戦を図る気がないからだ。日本の自民党ら政権だけがはしゃぎ戦争を唱える。いったいこの戦争族は何なのか、日本を滅ぼそうとしているのではないか。それが長きにわたり政権を奪取しているとは嘆かわしいモノだ。

防衛相、沖縄・北大東島に移動式警戒管制レーダー配備する、自衛隊を歓迎する地元の考えわからない

着々と沖縄を戦争の中心拠点に据えようとしている自民と公明政権だ。既に宮古島市や石垣市に自衛隊のミサイル部隊が配備されているほか、与那国町でも配備される。さらに浜田靖一防衛相は１４日、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備先として、沖縄県・北大東島を「有力な候補地として検討している」と述べ、２０日には、現地で住民説明会を開くという。これには北大東村議会は２０２１年１２月、自衛隊誘致を求める意見書を全会一致で可決しており、島民自ら招いている。あの悲惨な戦争戦闘地域となったのに、なぜ日本の軍隊に来てもらいたいのか。戦争に反対する国民が多いのに、それを沖縄が賛成するとは、どうしたことなのか。

20230714

米軍トップと岸田首相、中国戦争を想定しての会談、国民を脅しながら戦争準備進める

中国の戦略的な挑戦や、北朝鮮のミサイル技術向上などで日本周辺の安全保障環境が悪化していると、政権自民と公明が国民を煽りまくる中、ではそのための戦争準備とまず国防費増額をはかる。国防費増のための増税を国民に強いるための道具として、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長が１４日、来日して岸田首相と会談し、日本の反撃能力の保有に向けた協力などで一致したという。出来レースの階段ではないか、不一致などあるはずがない。岸田政権は米国の臣下である以上、オールイエスだ。会談では、岸田首相いわく「日米同盟の抑止力と対処力を高めていく。地域の平和と安定における確保に向けて、日米ともに取り組んでいきたい」と中国を一緒になってやっけるとでもいったのだろう。日本だけがそう思っているだけだ。米国は政治的に日本のことを「アメリカと日本の関係は、この８０年間で今が最も強い」と岸田臣下をおだてる始末だ。これに応え岸田さんは「これからの５年、１０年の間に、日米同盟はより強固になる」などと述べた。これでは日本の平和理念などもはやない、ただ無定見に米国に夢中状態だ。岸田さん、まず日本国民に対してわが国の安全保障を語るべきではないか。戦争同盟だけが安保ではない。しかし岸田さんはそうしたことは意に介せず、自ら首相であり続けたいだけの人なのだ。我々国民はこの方に何の期待を持ってはだめだ。より停滞後退する日本となることをしっかり見極めるべきだろう。

立憲・小沢氏「代表や幹事長は政権取る気ない。有権者を欺いている」ここまで言わせた立憲のていたらく振りだ

立憲民主党・小沢一郎衆院議員は１４日、街頭でこういいのけた。「代表や幹事長は政権取る気ない。有権者を欺いている」まさにその通りだ。しょせん泉代表では万年野党で居心地がよいのだろう。ところがこんどの総選挙では維新が大躍進する。野党第一党にはなれない。現実は小沢さんいわく「立憲民主党への国民の支持がどんどん少なくなってきている。なぜか。代表や幹事長は当初、衆議院で１５０人しか立てない。それが誰かに文句を言われたら、２００人立てると言い出したが。１５０人しか立てない」それでどうして政権を取れるのだ。とにかく泉立憲代表では自民らに太刀打ちできない。少しぐらいはしっかりしてもらいたいところだ。

20230713

東京にＮＡＴＯ東京事務所開設、フランスの政治性で反対に、日本は中国を敵にして戦争やる気なのか

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は岸田首相も１２日に出席した首脳会議で、アジア初となるＮＡＴＯ連絡事務所を東京に開設すると勝手に念じていた。だが現実は中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなかった。では日本は中国との関係はないのか。経済関係では大きなつながりがある。フランスはさすがに政治的に日本の陰謀に加担しなかった。あえて中国を敵に回すことを公然化させる、それが外交なのか。フランスに比べ日本の政治性はまったくなっていない。ただ敵地攻撃能力との設定で中国戦争を公然化させている、まさに愚かな国になった。そんな国には政治性などがあるはずがなく、あの大戦のように何の根拠もなく猪突猛進だけ、いまだにお粗末な政治性だ。

自民と公明のウソつき政権あからさま、マイナ交付の５００万枚に死亡や返納者を入れている

自民と公明政権は、ここまで国民に嘘をつくのだ。マイナ問題が国家を揺るがす事態になっているのに、政権党はそう考えず至ってのんびりだ。既に国・総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約８８００万枚だが、実は違う。その枚数には取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約５００万枚も加えているという。これではカードの普及状況を知るための基礎データが実態と違う。嘘までついてマイナを推し進めるとは、４月末時点では８７８６万５８１４枚で、交付率は６９．８％だったというが、当然これが嘘だ。

20230712

日本・ＮＡＴＯ、新たな協力文書で合意するが、いつも戦争における安全保障だけ、食料・エネルギーが一番に考えるべきなのに

日本国内での政治が何をやってもうまくいかないことでなのか、岸田首相は海外のリトアニアに逃げた。ず～と返ってこないのならよいが、どうせかえってくる。そのときまたもや海外支援の約束でもしてくるのだろう。リトアニアの首都ビリニュスで１２日午前（日本時間同日午後）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した。日本とＮＡＴＯは安全保障面の協力に関する「日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画（ＩＴＰＰ）」の内容について合意し、サイバー攻撃やＡＩ（人工知能）などへの対応の強化を盛り込んだ。だいたいＮＡＴＯの軍事同盟に参加して何を得るのか。その一員になれないのにだ。ではどう協力するかの約束となる。いつも戦争による安全保障を積極的だが、食糧やエネルギーときたらほとんど考えないのが現政権だ。海外から経済封鎖があれば日本は一瞬にして干上がってしまう。ようは自立できない国家となってしまった。自立力のなさは北朝鮮以下ではないのかと思われる。日米の安全保障のほかにＮＡＴＯとの安全保障、日本は何を守るための安保なのか、日本の将来含め政権は説明すべきだ。国会での討論もなく、またマスコミは政府広報となっている現在、国民は真実を知るよしがない。そんな情報遮断国家となってしまった。

日本の低迷と大局を見ない政治といわれて久しい、食料・エネルギーの安全保障は考えてもいないのが現政権だ

１人当たりＧＤＰに至っては９０年には北欧諸国などに次いで世界８位での、アジアでは群を抜いて豊かだったが、今や世界で３０位、アジアでもシンガポールや香港に抜かれ韓国や台湾と肩を並べる水準に後退している。空白の３０年と言われている。日本人の勤勉さはかつてのことなのか、それは違う。一生懸命働いても楽になることがない。生命維持する食べるだけの経済水準、これでは国民の将来思考などはないだろう。事実データが示すとおり、労働生産性や財政の健全性など、そのほかの多くの経済統計でも軒並み主要７カ国（Ｇ７）の最下位に低迷している。ここで安定的に生活を向上させているのが大手大企業と公務員、今春闘でも軽く３％を上回ったと言うが、では中小零細・非正規労働者はどうなったのだ。そうした低下層国民を一考だにもしないのがいまの政権。このまま国力低下では議員らがよく口にする「国家国民のため」そうなっていない現実を知ることだ。

20230711

安倍昭恵さんが夫の「台湾有事は日本の有事」を受け訪台、米国と中国の戦争を演出するあまりにも稚拙な振る舞いだ

安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが、「台湾安倍晋三友の会」など複数の日台友好団体の招きを受け、１７日から２０日まで台湾を訪問し、李登輝元総統の墓参りをするほか、蔡英文総統とも面会するという。このように政治的な要衝を元首相夫人といえど政治家でないものが政治的に行き、振る舞う。自民党のレベル低下は統一教会に支配されていることから承知されるが、あまりにも稚拙すぎる昭恵夫人の所業だ。しかも極右の山谷えり子氏らと１７日午後、台北入りする。初日は台湾安倍晋三友の会の陳唐山会長（元外交部長＝外相に相当）や、同会が主宰する安倍奨学金の支援を受ける日本人留学生らと交流する。１８日には高雄市に赴き、昨年９月、台湾人有志の寄付で安倍元首相の銅像が建てられた廟「紅毛港保安堂」を訪問、等身大の夫の銅像と初対面する。なんとも呆れた稚拙すぎる、ようちだ。自民党よ、こんなことでは政権の継続はできないぞ。台湾有事は日本の有事と、米国さえ言わないことを安倍元首相は発していた。この危険発言は米国を中国戦争に引き出すためのたわけた発言であることは、誰しもがわかっている。その延長が昭恵訪台なのだから滑稽すぎる。

岸田首相、戦争同盟のＮＡＴＯ首脳会議へ出席して何を約束するのだ、この方は戦争やることもなんとも感じない人だ

岸田さんという人は誰しも呆れるスタンドプレーヤーだ。こんどは軍事同盟の会議にレギラーでもないのに出席する。１１日、リトアニアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議、ベルギーでの日ＥＵ（欧州連合）定期首脳協議に出席するという。訪欧中にウクライナのゼレンスキー大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領らとも個別に会談することで、１４日に帰国する。戦争同盟の場に行く、何しにだ。日本は平和外交を憲法からも発しられているのに、平和より戦争にのめり込む。岸田さんは安倍さんの敷いた線路をただ進めているだけで、それが戦争への路線となっている。他に何の取り柄や考えもない方、人々から岸田さんは「ただ首相をやり続けたい」ただそれだけの人と揶揄されても、なんとも無感覚だ。だから何でも国会で討議せず閣僚間で決定する。こんなことを続ければある日突然「戦争だ」となりかねない。馬鹿な大将的よりも怖い、まさに文字通りの人だ。

20230710

殺傷能力が高い米国のクラスター（集束）弾、ウクライナに提供することに日本政府が賛同する愚かさ

松野博一官房長官は１０日、バイデン米政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター（集束）弾を新たに供与すると発表したことについて「ウクライナ情勢が重要な局面を迎えている中、ロシアによる侵略に国際社会が結束して強力なウクライナ支援を継続することが重要だ」と理解を示した。理解を示した？とは、このひと言でやはりだ。日本の保守政権は米国の臣下だった。同時に統一教会の一傘下団体にすぎないということだ。どうしてこんな政党が政権を長期に渡って権力を掌握しているのだ。いうまでもなくネトウヨに支えられ、公明党が共闘し、維新も政策的な同調、これに国民民主も慌てて参加する。さらに連合が７００万人の組員を引き連れて芦野友子会長も席に連なる。この国はすっかり変わった。安倍政権による嘘八百政治が戦争できるふつうの国を憲法違反を犯してまでもでっち上げた。それにマスコミは政権を牽制する記事を載せず、むしろ反政権記事をスポイルして政府広報となった。この偏向によって平和主義日本がいまや米国の臣下として戦争武器をどの国にへも売りつける、その一連においてあの忌まわしい殺傷能力が高いクラスター（集束）弾をウクライナに提供する米国を応援する。こんなことで日本の主権主体がすっかりなくなり、他国支配の波に乗るもっとも嫌われる国となった。このもとで政権は、国民をどう管理すべきかがマイナカードによって行う。これさえあれば政権は縦横無尽、ダメ押しで緊急事態条項の制定で政権独裁がはかれる。岸田首相は安倍路線にただ乗っかってかつてないほどの強大な政権を作り、それにしがみつく。ただそれだけの人が岸田さんなのだ。

岸田首相「人柄が信頼できないから」が１１％、内閣支持３８％、不支持４１％と国民がそっぽ向く／ＮＨＫ調査

内閣支持率ががた落ちしていても政権は政権、そう口にするのは岸田さんだけだろう。ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上を対象にコンピューターで無作為で固定・携帯電話をかけ世論調査を行った。調査の対象となったのは２４３４人で、５０％にあたる１２１８人から回答を得た。特徴は、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって３８％。また、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって４１％だった。支持率が２カ月連続下落。下落理由は、「人柄が信頼できるから」がたったの１０％。また「人柄が信頼できないから」が１１％と超低い、これらが支持率の低さを裏付けることとなった。国民にそっぽを向かれた政権ということだ。

20230709

自民稲田氏「二島返還の方針は正しかった」とこれが極右発言なのか、まさに売国ではないのか政権党は

フジテレビ系で９日、「安倍元首相がこの国に遺したもの」での討論で自民党の稲田朋美元政調会長は、北方領土問題をめぐり、ロシアのプーチンとの間で二島返還を進めた安倍元首相の対応について、「あの方針は正しかった」と強調した。驚きだ。自民党とは北方領土を歯舞色丹の小島二島で手打ちしようとしていたのか。読売新聞が「日本の四島一括返還という大事な原則、それを踏みにじるものであるという批判があるけど、私はそうは見ない」と語っているところがある。二島返還で“限りなく合意に近づいていた”時期があったという。これでもロシア国内の反発が大きくなったことで交渉が頓挫したという認識を示した。自民と読売の極右連中が２島返還での手打ち、この連中はすっかり統一教会の傘下組員になったようだ。北方４島の一括返還は当然の主張、国是に相当することを自民ら極右は、いまや極右でもない。単なるプーチンはであり、鈴木宗男のジャンルのモノだ。こんなことだから北方４島返還などは本気でなかったことが、よ～くわかる。返還運動を進めている人たちはどう考えるのだ。ただダメな政権に「お願いします」では、ことはいまだに進まないことで、解決する気などはないと断言できる。

首相、Ｇ７で感謝状「広島の存在感を強く印象付けた」とこの地をこれだけバカにした人がこれまでいなかった

岸田文雄首相は９日、広島で５月に開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催に協力した地元住民らと広島市内で面会し、感謝状を手渡したという。首相は、歴史に残る重要なサミットだったと振り返り、「大きな成果を上げた今回のサミットは、関係者の協力があって初めて可能になった」とねぎらった。広島と言えば原爆が投下されたところ、では世界に向けて核廃絶・禁止を世界に発信したのか。そのために地元の人たち大学生らもそれを進めたのか。違うだろう、核廃絶どころか核の使用のあり方を問うただけではないのか。これでは広島ブランドを利用してのこざかしい原爆商法ではないか。まさに恥を知れとなる。そんなこざかしさを打ち消すように広島県庁この日の贈呈式を行った。そこで首相はあいさつで、被爆の惨状を展示した平和記念資料館をＧ７首脳がそろって訪問したことなどに触れ、「ここ広島の地が、世界中の人たちに、存在感を強く印象付ける機会となった」と成果を強調した。岸田さんの無思想無能ブリは痛ましいほどだ。広島の地で発信すべきことがわからずじまいだ。こんな人が日本の代表だと、これでは口だけ極右の杉田水脈でもよい。なんとも恥ずかしい限りだ。

20230708

国民・玉木氏、野党統一候補者調整を拒否、立憲の泉代表では党勢が拡大するどころかその逆だ

国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はできない」と述べた。このような政党は、もとから自民党と組むつもりで自民党に媚びており、そこに割って入ろうとしてもそれはダメだ。とにかく立民の泉代表は野党共闘をできるところとやって、いまや維新・国民は自民エリアの人々と、判断すべきだ。いつまでたっても泉代表は政治的でない。選挙の結論は、自民党政権は揺るがないことだ。でもそれを追い落とす、それには反自民での選挙体制の構築、それ以外に道はなし。

マイナ自主返納は「微々たる数ではないか」とマスコミのあおりを指摘、いったいなぜカード化なのか説明はいつだ

河野太郎デジタル相は８日、一連のトラブルを受けてマイナンバーカードの自主返納が相次いでいる問題を巡り「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」と述べた。この発言の本音は、マイナカードの返納者は少人数だ、相手にするほどの数ではない。こう河野大臣は上目線での答弁を繰り返した。むしろ取得申請者数が１日当たり１万件を超えていると述べている。トラブルの影響は限定だとここでも問題なしという。返納を囃し立てないようにと釘を刺し、「あんまり返納、返納と言わない方がいい。変なことに惑わされない方がいい」と述べた。マスコミなどは国民を反自民の方に誘導するなと付け加えた。

20230707

マイナトラブルの河野デジタル大臣、いまや先々から「総理の器ではない」との声

世間からこの方「総理の器でない」との酷評が加えられた。河野太郎デジタル大臣のことだ。マイナで強気の姿勢が迷走へと突き進んでしまった。イナンバー制度について河野大臣は「制度に問題はない」と強気だが、実際のデータの誤登録など多数のトラブルが発生しており、弁解の余地がない。さすがの政府もデータの総点検といい、現状打開に時間を取った。河野大臣は在野の時は原発反対であったが大臣になったときは、反対を発せず、そんな人であることは世論が知ってしまった。こんなにトラブル続出ではついに河野大臣はＴＶ番組で「名称変更」を言う始末だ。こんなことでは問題の解決などない。「問題はそこではない」が国民の声だ。その声は「総理の器ではない」とした声になっている。一時は総理近しであったが、いまや自滅したということだ。

防衛装備移転「論点整理」というが人殺しの武器うる死の商人国家めざす自公政権、平和憲法違反だ

日本が海外に戦争機器、戦争道具を輸出するための議論を自民党と公明党で話し合っている。人殺しの道具を海外に輸出する、まさに死の商人としての日本となる。その与党協議がナンセンス議論となっている。「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しでは、５日に公表した「論点整理」では、輸出可能な分野とする救難、輸送、警戒、監視、掃海の「５類型」について一致しなかったという。輸出の範囲を限定する５類型の議論は、殺傷能力のある武器の輸出の可否だという。つまり人を殺さない武器の輸出はいいとか「それでは武器でない」とかの論争だという。これが政権党の姿だという。平和憲法下の日本がすべき糊塗は武器商人ではなく、国際紛争を平和外交により貢献することではないか。憲法に武器を売って国家国民を幸せにすれとどこに書かれているのだ。「防衛装備移転」との表現で自民と公明は起用議しているが、はっきり言うべきだ。どの武器が高く売れ、人殺しが大量にできるのか、こんなこと国民は政権に頼んでいない。自民と公明は世界の戦争に武器を売りさばくのはやめれ。

20230706

マイナ即刻廃棄せよ、保険証廃止に伴う資格確認書が数千万人に、これでは保険証の廃止理由なし

マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への一体化で来年秋に現在の保険証を原則廃止することをめぐり、政府はカードを持たない人に発行する資格確認書を申請がなくても交付する検討に入った。「保険診療が受けられなくなる」といった利用者らの不信感もあり、積極的な交付へと転換を迫られる形となった。そこまでしてなぜ「マイナ保険証」に拘るのか。また来秋に現保険証を廃止なのか。しかも非カード者に一律交付となれば最大で数千万人規模になる。資格確認書は、現在の保険証と実質的な機能は変わらないとの見方もあり、「保険証廃止」の必要性が改めて問われる。この構図はいったいなぜなのだ。資格確認書は、政府が保険証の廃止方針を表明した後に、マイナンバーカードを持たない人への対応策として打ち出したものだ。カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人でも保険診療を受けられるよう、本人の申請に基づき紙製を基本に無償で交付する。有効期間は最長１年で、毎年更新が必要だ。このように政府政権は批判に対し思いつきのように付け足す、その分だんだんわけがわからなくなる。そのための経費は政権と親しい委託会社に利益をもたらす。そのことが本来の目的であったりしてと、勘ぐることもできる。いまやマイナカードはすべて廃止しかない、それだけいい加減な作りのモノであったといえる。

野党、保険証廃止を主張、ハッカー喜ぶ個人情報２９項目が１枚のカードに集約する危険性

マイナンバーを巡りトラブルが続出している。この問題に野党は自治体などの態勢が整わない中、カード普及を急いだのがトラブルの原因だと、政府の責任を追及。来年秋の健康保険証廃止を見直すよう求めている。立憲民主党は保険証廃止を延期するための法案を秋に見込まれる臨時国会に提出するという。マイナカードのトラブル総点検としては、「マイナポータル」で閲覧できる児童手当や生活保護といった全２９項目がある、これを秋までに点検結果をまとめるという。一枚のカードに個人の重要項目を集約する。まさに危険なことを政権はやる、いったいなぜなのだ。ハッカーによってすべてがあからさまにされるのは時間の問題だ。

20230705

拉致被害者「もう待てない」満を持して、曽我ひとみさんが岸田首相に要望書提出

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんが、首相官邸を訪れ、岸田首相と拉致問題担当相の松野官房長官と面会し、要望書を提出した。自ら一緒に拉致された母・ミヨシさんらは、まもなく４５年がたつ今も帰国を果たせていませんと訴えた。要望書では早期の日朝首脳会談の実現。また、「若者たちの中には拉致を知らない人もいる」として拉致問題の風化防止に取り組むよう求めた。それにしてもほぼ半世紀になるが、政権政府は本当に何もしない、やる気もないのだ。中国を仮想敵国にして戦争をふっかけている政権、なのに北朝鮮にはからっきし物言えず、もう待っていられない、そんな思いから曽我さんらはまったく頼りにならなくても一応は首相、「しっかり交渉せよ」と満を持して要望書の提出となった。それでも岸田首相はやらないだろう。

大阪の小中学校での君が代暗記調査実施、ついにはじまった維新による軍国主義教育

ついに始まった維新による軍国主義教育だ。いまの自民公明政権は戦後から約８０年も経ち、ほぼ戦争を経験している世代がいなくなったのを見極めてか戦争想起となっている。戦後レジュームとして戦争再開を安倍元首相が再三口にしていた。それがちゃんと引き継いだのが今回の大阪府吹田市教育委員会が行ったことだ。それは、全ての市立小中学校に国歌を暗記している児童・生徒の数を尋ねる調査をしたという。だいたい国歌の歌詞だけでなく意味することを知っている国民はどれだけいるのだ。ほとんどではないか。それなので国歌意味や歌詞を完ぺきに教え仕込む、そんな狙いがあったのだろう。まさに教育勅語をそらんじることを第一にしたのも大戦中のことだ。戦争体験者がいなくなれば、戦争を起こし戦争体験を作ろうとするのが権力だ。それだけ防衛予算増における兵器増から兵隊要員確保のための「まず子から内心のマインドコントロール」をはかる。まさに政権と密着した維新の軍国主義教育が大阪からはじまった。

20230704

選挙と言えば小沢さんだ「最後の大勝負」にでた、衆院選にらみ動き始めた

立憲民主党の小沢一郎衆院議員（８１）が次期衆院選をにらんだ動きを活発化させている。旧民主党政権時代に党幹事長を辞任し「一兵卒」と自称して以降、影響力の低下が指摘される小沢氏。８０歳を超え「最後の大勝負」（小沢氏周辺）に挑む老兵は果たして展望を開くことができるのか。いまや政権は１党のみでは手に入らない。野党連立以外にない。小沢さんをそれをやろうとしている。国民はそのことを期待しているのだ。

立憲泉代表がいまになって野党間調整を指示した、共産、国民民主、れいわ、社民の各党と一本化で協議する

立憲民主党は４日、次期衆院選を巡り、野党間の候補者調整を進めるよう泉代表が指示。泉氏は一時、共産党を含む各党との選挙協力を否定して党内外から不満を招いた経緯があり、事実上の方針転換を図ったとみられる。代表が優柔不断だから、立憲が方向性が定まらないのだ。それにしても対応が遅い、これでは野党共闘などはできないだろう。共産の他、国民民主、れいわ新選組、社民の各党と一本化に向けて協議する意向。選挙協力を否定している日本維新の会にも呼びかけるというが、政権を取りに行くリアリティーがまったく欠けている。

20230703

河野大臣の「マイナ名称変更」は官房長官が否定、いまや混乱の責任だけ取らされいずれ更迭に

トラブルと言うよりシステム崩壊のマイナカードだが、それでも岸田首相は取りやめるどころか絶対やると一歩も引かない。現実は使い物にならないシステムなのに、それを続けると主張するよりどころが最終面での河野大臣の首のすえ替えだ。ようは首を切って一身に責任を取らせる狙いがある。これに抗しようと河野大臣は、よりによってマイナ名称変更をもちだしたが、この発想は官房長官の一撃で粉砕された。松野博一官房長官は３日の記者会見で、河野太郎デジタル相がマイナンバーカードの名称変更に言及したことについて「大臣の発言は個人的な提案であり、政府としてそのような方針について検討していない」と述べ、名称を変える考えはないことを示した。まさにはめられたかのような様相となりマイナの今後の展開はどうなるのか。既に世間では返納運動が功を奏しており、岸田首相は自らの責任を取る気もないから早々に河野大臣更迭で決着付けるだろう。そしてマイナは継続して必ず実行する。そして国中が大混乱となる。

小沢氏が「最後の大勝負」に出る、衆院選にらみ崖っぷち立憲の内部から変革者を募る

立憲民主党の小沢一郎衆院議員（８１）が次期衆院選をにらんだ動きを活発化させている。もはや立憲の退潮を見過ごせないというのだろう。いまや８０歳を超え「最後の大勝負」（小沢氏周辺）に挑む覚悟のようだ。これはいまの泉執行部に欲しいものだが、性格的にそうならないのが立憲の現実だ。通常国会最終盤の６月１６日。小沢氏は立憲の同僚議員たちと「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を発足させた。会の賛同者に名を連ねたのは５３人。立憲に所属する衆院議員の過半数を占めた。それだけ立憲に不安が多いことの表れだ。小沢氏の動きがなければ、総選挙後には維新が野党の天下となり、立憲は散り散りとなって消える。それだけ崖っぷちなのに、執行部はのんきだ。とくにスポンサーとなる連合が今や自民党詣でと化し、立憲消滅に手を貸す始末だ。とりあえず最後の戦い、小沢氏の動向が注視される。

20230702

公明党はおためごかしヤメよ原発放射能汚染水の海洋投棄、海水浴時季回避を限定するな

公明党の山口那津男代表は２日、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方が良い」と述べた。放射能汚染水を海洋投棄すること自体、人類への大犯罪になる。政権党の公明がおためごかしの「海水浴シーズン」限定回避して放射能を流すべきと言う。この考えは誰が見ても放射能汚染の害を明確にしたことだ。岸田首相は４日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と面会。放出是非を近く判断するが、政府と東電は「夏ごろ」の放出開始を目指している。放射能汚染を海洋投棄することが自民党と放射能犯罪の東電が握っている。これってどこの国のことだ。どうみてもこれではプーチンとオルガルヒの国と同じではないか。これにＩＡＥＡを巻き込んでの偉いことをやろうとしている。公明はおためごかしの態度をあらため、善人になれまだ救いの道があるはずだ。

泉立憲民主党はいまや立ち枯れ状態だ、息のある木で再生が急務だ、芳野連合もこの事態に導く

立憲民主党が混迷を深めているとマスコミはかきたてているが、事態はそんなものでない。この党は立ち枯れるほどに今や事態は深刻なのに、当の本人達はわかっていない。すべては泉体制と労組の芳野連合体制がその立ち枯れに導いた。各種世論調査の政党支持率は日本維新の会が大躍進を伝え、立民の野党第１党の座から転がり落ちる。これにはさすがに公然と反旗を翻す動きが同党内に表面化してきた。離党者も相次いでいる。代表就任から約１年半。繰り返された泉代表の「迷走」が、党運営の事態の悪化となった。立民は立ち枯れを回避するには、枯れ木を捨てまだ息のある木を束ねることだ。新たな党を再生させる、それだけの思想というエネルギーがあるかまさに正念場だ。しかし同党の議員はいまだまったくのんきなものだ。

20230701

常勝関西で「維新」が「公明」を飲み込む、政権党にパラサイトしていたツケが国民からそっぽ向かれることに

総選挙になれば日本維新の会と公明党が関西を舞台に、全面対決するという。この両党は政権に対しては極右並の保守正当であり、国民にとっては自民党より憂慮できない存在だ。それが総選挙では互いに潰し合いをやるという。予想は言うまでもなく維新であって、早くも公明党関係者からあきらめモードだ。公明はこれまで長いこと自民と組み、国民生活をここまで疲弊させた責任があり、維新はそれを批判してきたところだ。だからといって維新が公明に代わって政権入りすれば、この世はもっと悪くなることは明らかなことだ。総選挙で日本維新の会は、公明党の現職議員がいる大阪・兵庫の６選挙区に公認候補を立てるという。馬場維新代表は衆院選を野党第１党を目指すという。その「最大のヤマ場」を関西と位置付け、全国２８９ある小選挙区のすべてに候補者を擁立する。この勢いはこれまで何の活動もしてこなかったツケとして立憲民主党が激減することになるだろう。自業自得の結果だ。いまの維新の勢いは“比例区で１０００万票獲得”を目標に掲げた２０００年代初頭の公明党の勢いをしのぐという。公明党は昨年夏の参院選で「比例選８００万票」の目標を掲げたが、結果は同６１８万票にとどまった。２２年の衆院選から約９３万票減らし、「非拘束名簿式」が導入された０１年以降で最も少ない得票数となった。この結果から公明党は創価学会員のための政治が国民は気がつきそっぽをむいた。もはや公明党は維新の極右に飲み込まれることになるだろう。当然の報いといえる。

日本は米国の植民地か、米軍は基地内にＰＣＢ残留認める、やりたい放題でよいのか

日本は７８年前に連合軍から敗戦の烙印を押された。そのときから米国から植民地的な扱いを受けている。その典型が米軍基地の提供だ。そこで問題がある。ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物が在日米軍基地に残されていることだ。在日米軍司令部はそのことを６月３０日、琉球新報の取材に対し、廃棄物の基地内残留を正式に認めた。どう処分するかとの質問に「基地内でのＰＣＢ廃棄物の保管を最小限に抑えるよう努めている」と回答した。本国に持ち帰るかどうかについては明確に答えなかったが「取り扱いや輸送、遅延を最小限に抑える」と答えた。しかし実態はゴミの山、しかもそれは危険物をはらんだものだ。この卑劣な現実を前に「日本全国にある全ての施設で、環境に対する責任を真剣に受け止めている。環境省、外務省、防衛省と日常的に多くの問題に取り組んでいる」と強調した。日常的に取り組んでいるのなら「なぜＰＣＢ危険物」が存在しているのか、毒の地を国民に返すと言ってもそうはならない。なめられ切ったままの日本政権だ。

20230630

防衛装備品の輸出制限緩和で自民・公明が一致、なのに再協議の扱いで総選挙のドサクサで結論だ

自民、公明両党は３０日午前、防衛装備品の輸出制限の緩和に向けた実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）の会合を国会内で開いた。論点整理を同日終える予定だったが、結論を得られず、７月５日に再協議する。自公の隔たりは大きく、本格的な議論は秋以降に先送りされる見通しだ。このお粗末な政権２党が日本が戦争に向かわせるという、危険な談合をしている。一応は秋以降まで継続協議したが、違いはあまりにも些細なことだ。方向は戦争解禁という。日本、英国、イタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機を念頭に、自民党は日本から第三国への輸出を認めるべきだとしていたが、公明党の北側一雄副代表も２９日、条件付きで容認する考えを示した。ようは認めている。秋の総選挙まで国民に結論を言わず、選挙戦のドサクサで結論をだすのだろう。本当に戦争がやりたい自民と公明政権だ。

放射能汚染水を福島沖に流しても「安全」そんなバカな、「風評対策は無意味」実害そのものではないか

今年夏を予定している東京電力福島第一原発の放射能処理水の海洋放出について、岸田首相は３０日、関係閣僚に対し、「政府を挙げて安全性確保と風評対策の徹底、地元や国際社会に対する丁寧な説明、情報発信を行う」よう指示した。「丁寧な説明」よくぞ腹にもないことをいえるものだ。さすが岸田さんの顔の厚さだ。東電は、放射能処理水を海にたれ流すための設備工事を２６日に完了した。７月４日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、安全性についての包括的な報告書を首相に手渡す予定となっており、放出の準備は最終段階にあるという。はやく放射能を海洋に垂れ流したくて指折り数えている姿が想像できる。それは自民と公明の議員らも同じだろう。とにかく放射能は道理としても垂れ流すものでない。地元も反対しているが、風評被害が本命でなく放射能汚染だ。また「風評」ではなく実害だ。それは福島漁協関係だけでなく公海に対する世界への海洋汚染だ。被爆国が世界の中で一番に放射能問題を拘らなければならないのに、最悪の海洋への放射能垂れ流し、なんとも日本国民はこれでは広島長崎のことを全世界に訴えても誰も耳を傾けないだろう。本当に本当に困った自民と公明政権だ。

20230629

核保有の維新がついに本音、馬場・日本維新の会代表が積極戦争論をぶち上げる

自民党よりも積極戦争論を無責任にも口にする維新、その代表がバカげた本音を連発した。いまや日本国民までもが野党第一党に日本維新の会を祭り上げようとしている。まさに日本の危険が長期自民党政権でさえなかったのに、いまやより危険度が高い政治状況下となった。維新代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有（核シェアリング）」の議論を進めるべきとの考え強調した。現政権でも被爆国日本なのに核廃絶どころが核共有により拡大抑止として安全保障政策にあげている。岸田文雄首相がそのことが目指す核廃絶につながると説明するが、まさに詭弁だ。ここまで核保有を言う野党、この国はどうしてなのか再びあの大戦下に突っ込んでいく。国民はいつまでも無言ではなく、口を開くときが来た。無言では決定的な瞬間を逃すことになる。

法的にもできるマイナカード返納、欠陥システムはいまや廃棄しかない、そして政権は国民に謝罪すること

トラブルが続出するというより欠陥品であるマイナンバー制度。「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナカードを返納する動きが６月以降、各地の自治体で目立っているという。マイナカードをめぐっては３月下旬以降、関連したサービスで誤登録や情報漏れが相次いで発覚。政府はデジタル庁を中心に関係省庁による総点検本部を設置し、８月末に中間報告をするとしている。どのような対策も現制度が欠陥である以上、一旦廃止以外にない。仮に立て直しするにしてもその方がよいが、それよりも廃止により余計な手間暇をかけないことだ。政権の手間暇よりも国民の手間を政権は考えるべきで、まずは政権により謝罪が必要だ。マイナカードは国外転出や有効期限切れの場合などに返納する必要があるが、自分の都合で「自主返納」することもできる。それによりマイナカードの返納が全国で相次いでいるという。政権政府は返納により惨めさを目の当たりに見るのでなく、即刻廃止することをお勧めしたい。

20230628

放射能汚染水垂れ流す原発処理水設備が来週にも合格、海洋に毒バラマキ涼しい顔の原発関係者

原子力規制委員会の山中伸介委員長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する設備は、早ければ来週にも使用前検査に合格するとの見通しを示した。このような上級国民はいつも権力側の構成者となる。国民のあるいは人類の安全に気にとめず、ただ己とその一族のためにだけ自らの行いを実行する。このようにパブリック性のない国民がなぜパブリックの権力構成員なのか。常に世の中はまともでないことが何千年も繰り返している。既に放射能汚染を海洋に垂れ流す準備が３０日までに設備の現地確認ができているという。一見まともに見えるように規制委は、書類作成などを経て、検査結果を７月５日の定例会合に報告した上で、７月上旬にも東電に検査合格を示す終了証を交付する。まさにデキスケジュールだ。これで放射能垂れ流しの準備が完了だ。同時に国策資金の力で放射能処理水に関して、国際原子力機関も放出計画の評価を盛り込んだ包括報告書を近く公表する見通しと、同機関をも抱き込んでいる。このように人類にとって最悪の毒を書類をそろえるだけでまかりと押す、まさに放射能巡る巨大ビジネスが動く、関係者には相当な利権が転がり込むことだろう。それで人類の生存が縮まっても「おらは知らぬ」とクールフェースな生活を営々と続ける。

武器輸出の緩和というが既に規制など存せず、政府への提言は死の商人のため秋以降に大幅規制撤廃だ

武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをめぐり、自民、公明両党は２８日の実務者協議で、政府への具体的な提言は秋以降に持ち越す方針を確認した。論点を整理した報告書を３０日にもとりまとめ、来月上旬に両党の政調会長に提出する。武器輸出を制限していると言うが現状は解禁済みだ。安倍政権が２０１４年に閣議決定した防衛装備品の輸出、海外への技術移転に関する原則。「武器輸出三原則」で事実上禁じてきた輸出を、一定の要件を満たした場合に解禁した。そう決めているではないか。それを今後は自由に輸出することで日本の死の商人となる各商事会社などが巨額の益をエルということになる。それが自民公明の戦争族に環流されるのだろう。ここでも国家国民のための国防ではなく、己とその一族のために利益誘導を得るのだろう。そのための実務者協議はこの日で１０回も開いている。輸出目的などを定めた三原則の前文と後文、現在輸出を認めている「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型、他国と共同開発した装備品、戦闘機の中古エンジンなど部品の扱い、といった論点について協議した。これまでの会合で両党の議員から出た意見を列挙した資料をもとに、補足意見などが出された。まさに絵に描いたような書類上の整理を持って利益誘導の仕組みシステムを作りあげる。己の醜さが詰まった「防衛装備移転３原則の運用指針の改め」とのことばを清書しているだけだ。

20230627

コロナ対策を解除したのに首相記者会見は相変わらず参加制限する、国民に知らせない体質をさらに強化に

新型コロナウイルスの感染防止のため記者会見場の座席制限をしている首相官邸は、感染症法上の位置付けの５類移行した。国民にはコロナ対策を感染拡大中にもかかわらずインフルエンザと同じ対応を図った。結果は大変なことに第９波が押し寄せてきた。にもかかわらず記者会見の体制はコロナ感染対策と同じだ。ようは記者会見しても記者を制限する、いったいなぜなのだ。国民に国政のことを知らせないためだ。では自民と公明政権は政権内に何を隠し、それは何をやろうとしているのだ。１３日の岸田文雄首相の会見では、最大２９席を最大４８席としたがこれはコロナ禍前の１１４席と比べれば４割程度だ。国民へは感染対策をやめ、保険料対象診療にした。国民からカネを取ってまで感染症対策をやらない。政府政権は国民の命などは考えない、その一方で国家国民のために国土防衛予算を世界第３位にすると、米国に報告しご褒美の了解をもらった。いったいどうなっているのか、この国は。そう思わざる得ない出来事が多い、戦争準備や国民管理のマイナーの強要、物価高騰対策はしない、賃上げは公務員と一部上場企業だけ。これが自民公明政権の本性だ。せめて記者会見はまっとうにすべきだが、当の記者はなぜ維新の山本代表並みの抗議をしないのだ。しっかりすれ、なぜ記者をやっているのだ。大政翼賛会になるな。

マイナ問題で自民が渋々閉会中審査、衆院特別委開催、当然議論すべきことが渋々とは

自民、立憲民主両党は２７日、マイナンバー問題に関する衆院の閉会中審査を来月５日に開く日程で合意した。当然必要なテーマなのに自民党はマイナーシステムがたとえ問題があっても廃止する気がない。今月２９日に地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会の理事懇談会を開催し、正式決定する。現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナカードに一本化する政府方針や、政府が新設した情報総点検本部で対応策を打ち出すという。しかし実態は本部名という看板を掲げたにすぎない、国民への誤魔化しだ。しかも本部長が河野大臣、問題を策定した張本人が本部長、信じられない配置だ。

20230626

コロナ感染の現実「第９波始まった可能性あり」政権は何もせず、さあどうするのだ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏は２６日、岸田文雄首相と官邸で面会し、夏の感染拡大に向けた備えや国内の感染状況につい現実を語った。尾身氏は「第９波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と対策機が必要とした。全国約５千の定点医療機関から１２〜１８日に報告された１医療機関当たりの新型コロナ感染者の平均は５．６０人。前週比はおよそ１．１０倍だった。ただ沖縄は１機関当たり２８．７４人と突出して多く、さらに増える可能性があるという。特に沖縄の状況について「医療提供体制が他県よりも乏しく、患者が一部の医療機関に集中している」と分析。比較的低いワクチン接種率も影響していると感染拡大の可能性を指摘した。さあーどうする岸田首相。何もしないことを承知で聞く。

台湾有事で国民をあおり、沖縄基地を米軍の出撃拠点に、沖縄を中国戦争の戦場とする

やはり沖縄を中国戦争を想定して戦場にすることがわかった。米シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）は２５日までに、台湾有事で米軍が効果的に戦うには在沖米軍基地を円滑に使うことが必須とする報告書を発表した。戦闘機が再給油なしに台湾で作戦行動を取れるとして在沖米軍基地が台湾有事の出撃拠点になる。これに自衛隊が米軍傘下となり主要な戦闘要員となる。結果、沖縄はあの大戦に続きまたもや戦場、こんな流れで進んでいるが、これでよいのか。日本にはこれを阻止する動きはないのか、国民の多くは「沖縄のこと」とまったく関心がない。政権は沖縄を相変わらず捨て石の扱いだ。これでよいわけがない。

20230625

福島原発避難者に政府が「差し迫った危険はない」と嘘を報告、「安心情報だけ提供」する人権無視政府だった

国連人権理事会に任命され、東京電力福島第１原発事故の避難者の実態を調査した専門家が、日本政府に対し「放射線に関して安心できる情報だけを提供し、避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際法の基準に反する」と指摘した最終調査報告をまとめたことが２５日、分かった。７月４日にも人権理へ正式に提出される。日本政権が国民を騙していたことがこの報告で明らかになった。事故後、政府が「差し迫った危険はない」と国民に強調していたことで事実が暴かれた。国内避難民の権利担当の特別報告者だったセシリア・ヒメネスダマリー氏が昨年９〜１０月、来日して調査した結果を報告書として提出していた。そこでは放射線に関する政府の情報への信頼は失墜したと指摘し、科学に基づいた中立的な情報を提供するよう促したという。相変わらず日本政府政権は国民のことなど何も考えていないということだ。

マイナンバーは「信頼できない」毎日新聞世論調査、それでもどうであれ実行する、歪んだ判断が続く

マイナカードを巡っては、証明書発行サービスで住民票の誤交付が相次いだほか、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で別人の情報を登録するミスが約７４００件、公的給付金の受取口座をひもづける際に本人ではない口座を登録したケースが約１３万件発覚するなど、問題が広がっている。これからもまだまだ問題が続く。今回の毎日新聞調査でマイナンバー制度について尋ねています。結果は言うまでもなく「不安を感じる」との回答が６４％だった。それでも「不安は感じない」（２２％）もいたと言うから驚きだ。現在使われている健康保険証を２０２４年秋に原則廃止する政府方針についても「反対」が５７％に上り、「賛成」は３１％だった。この国民の不安はマイナ制度をやめれば解消されるもので政府政権はこの現実を踏まえることなく、マイナー制度をどうであれ実行するという姿勢だ。しかし世論調査結果を見る限り、自民と公明の思う壺にはならないだろう。

20230624

ありもしない台湾有事をだしに沖縄に自衛隊ミサイル配備、沖縄・日本人これでよいのか

約２０万人が亡くなった太平洋戦争末期の沖縄戦から７８年。沖縄は２３日、犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。中国が軍事的活動を強める中との脅しを触れ回って政府自民公明党は、大戦の出来事に懲りず沖縄の地を戦場にしようとしている。政府はその有様を防衛体制の強化という。その前線が鹿児島、沖縄両県に連なる南西諸島だ。自衛隊ミサイル部隊の配備に島民の賛否は割れ、７８年前の地上戦体験者らは「再び戦場になりかねない」と不安を募らせる。自民党と公明党は戦争をやることをなんとも思っていない、とんでもない政権政党だ。すでに地元では「どんどんと自衛隊基地が増強され、私たちの生活を脅かしていく。島の小さな空間でこれから先、生活するのが困難になるのではないか。耐えられない」との声が発せられる。５月１５日、沖縄県・与那国島（与那国町）の町施設で開かれた防衛省による住民説明会。陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊を島に新たに配備する計画に、住民から疑問や批判が相次いだ。もはや戦争準備のため、戦闘戦場地を沖縄と定めての自衛隊配備だが、これで本気で戦争なのか。米軍の肩代わりとして戦争か？あの中国と北朝鮮と本気で戦争する気なのか、これでは第二次大戦と同じではないか。現政権はまともでない、本当に困ったことになった。戦争となれば日本はなくなる、何のための戦争なのだ。あの大戦から７８年、この平和が退屈なのか、自民と公明は日本国、日本人を破滅させる戦争準備に入った。なにの日本国民の大方は戦争準備の自民公明を支持する、信じられない国民性だ。

自民・茂木氏、防衛強化を強調の先に「核保持して自国で安全守る決意」と長崎で強調

自民党の茂木敏充幹事長は２４日、長崎市で講演し、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ「自国の安全は自国で守るとの決意を持ち、防衛力強化や関連制度の整備を進めたい」と強調した。「何もしないで国民の生命、財産を守ることができる時代ではない」とも述べた。この論筋からすれば日本も核を持つことになる。しかも講演地が長崎での発信だ。自民党は完全に狂っている。どうしても核を持ち、ミサイルを持ち戦争準備なのだ。自国を守るといっても現実、国民安保がないではないか。日米安保での戦争つながり、そんなことよりも国家国民のため日本国憲法に沿っての仕事をやれ、それが極右自民党と公明党政権の務めだ。だれも戦争準備をして日本を守る、そんなこと頼んでいない。にもかかわらず自民公明は、「中国の力による一方的な現状変更の試みが拡大している。東、南シナ海の海洋秩序も大きな挑戦を受けている」と国民に恐怖心を煽る。それが政治家の仕事だと思っている、とんでもない輩だ。

20230623

いまごろシンガポールからＩＴシステムを学び「デジタル庁体制強化を」という河野大臣の無責任

河野太郎デジタル相は２３日、訪問先のシンガポールで記者団に対し、同国に比べ日本のデジタル庁が「規模、能力で追い付いていない」として体制を強化したいと述べたという。規模は金かければいつでもできることだが、決定的に「能力」の問題がある。シンガポールは政府が主導し、マイナンバーと似たデジタルＩＤ（身分証明）の導入と行政サービスへの活用で世界的に先行しているところ。このためにいまごろに学びにいく、マジなのか。マイナーカードシステムのトラブル続出の中、その立て直すというが、それは無理だ。どうにでもマイナーを進めるという愚かな岸田政権だ。いまシンガポールに行き、何をするのかは、ただ責任回避のための時間稼ぎ。税金を無駄に使い、どうしても国民管理カードシステムを作りたい、トラブルがあってもメンテナンスは巨大ＩＴ産業にまかせ稼いでもらうという仕組みだろう。政治と経済のつながりがこんなかたちで紐付けられている。だからマイナーは岸田政権はやめられないのだ。だいたい国民管理をする、民主的な国家にはそんなもの入らない。国民はみんなそう主張しなければ大変な管理社会になるぞ。

日本の防衛予算大増額、バイデン大統領発言「誤解招きうる」というが、それは誤解でない

米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は２０日、来年の大統領選に向けたカリフォルニア州での集会で、「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。私は彼を説得した。日本は飛躍的に軍事予算を増やした」などと述べた。これは米国も指示で手がけたという。これでは思っていたとおりの米国の従者日本となる。これはまずいと松野博一官房長官は２３日、バイデン米大統領が、日本の防衛予算の増額を自ら説得したと受け取られるような発言をしたことに対し、「誤解を招き得るものだ」と申し入れたという。米国から事実が明らかにされ、日本政府は焦ったが、国民は耳にするまでもなく現実知っている。ここまでして防衛予算を増額したのはいうまでもなく米国の指示だったということだ。そして誰を守るのか、米国に決まっていることだ。

20230622

立憲、維新、国民の３党議員団が台湾訪問、防衛増額の根拠に加担する自民系野党だ

国民民主党の前原誠司代表代行は２２日、国会内で記者会見し、立憲民主党、日本維新の会、国民民主３党の国会議員団が７月２〜４日の日程で台湾を訪問すると発表した。団長は前原氏が務める。蔡英文総統との会談も予定している。米国の露払いの気なのか、対中国を無視してでも日本国民を危機に陥れることになることわかっていない。まず、なぜ野党が徒党を組んで台湾なのか、それが国際情勢がわからないということだ。しかも前原氏は「台湾は我々にとって大変大事な友人だ。しっかり連携を強化したい」と述べた。もし台湾戦争でも起きたら米国と共に日本も戦争に参入する気なのか、そのことを国民に説明すること、それだけの重要なことになっているのだ。まったく無知蒙昧な野党議員団だが、このものはたして野党といえるのか、自民と公明の金魚のフンなのだろう。

とまることないマイナトラブル次々、自民ら政権党と官僚の無知が作ったシステム、問題なるのは当然だ

マイナンバーの相次ぐトラブルを受け、政府の情報総点検本部が発足した。広範囲にわたる混乱を急ごしらえの省庁横断組織で収束させられるのか。国民は批判を強めており、政権がようやく焦りはじめた。しかしマイナーは何をやっても、実際は何もできない能力のない政権だ。ひも付け作業で人的ミスが多発するというが、それはマイナンバーの制度設計があいまいだからだ。肝心の個人情報は一元管理されておらず、行政機関がそれぞれ情報を分散して管理している有様だ。マイナンバーを使って個人情報を照会する際は、機関ごとに「符号」と呼ばれる別の番号に置き換えてやりとりしている。ようは手作業がシステム上でオートになっていない。そんなことわかりきったことでマイナーを進めてきたのに、いまそれを問題にしている。この姿は危険な原発推進を何の根拠もなく安全といっていることと同じだ。とにかく自民党と公明党の政権党の議員は、ＩＴのことわかる人がいない、よって同じようにわからない官僚の言いなりとなっていることがこのような問題となった。

20230621

小沢一郎氏が動きだした、野党の一本化それなくして自民と公明軍に対抗できない、まさに常識だ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員を中心とする国会議員１５人ほどが新たな政策グループ「一清会」を発足させた。会長代行の牧義夫衆院議員が２１日、国会内で記者会見して発表した。会長に就任した小沢氏は、次期衆院選に向けて泉健太代表ら党執行部に野党候補の一本化を要求するなど、行動を活発化させている。共産党との連携に後ろ向きな泉氏をけん制する狙いがありそうだ。ようやく常識が動き出した。野党を一本にしないでどうして自民と公明軍に対抗できるのか。それが常識というものだ。あの党はよいあの党はダメだなどでは、対抗にならない。いまの立民にないのは常識を欠いているからで、これは思想レベルの問題ではない。足し算なのだ。まず足し算に勝ってから何をなすか考えるべきで、今の段階は野合集団でよいのだ。

首相、保険証の来秋廃止方針実行を断言、国民の不安気にとめない岸田さんの世論知らず

マイナーカードがトラブルが日々新たに起こっており、それでも岸田首相は見直す気はないという。マイナンバーと健康保険証の一体化について「従来の方針のもとに進める」と首相が強弁。来年秋に現行保険証を原則廃止する予定を見直す考えはないと断言。その強気の一方で、誤登録などのトラブルが相次いでいることを踏まえ、「国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」とも述べた。それが払拭できぬ段階にあること、ＩＴ音痴の首相にはわかっていない。朝日新聞が１７、１８日に行った世論調査でも、マイナ保険証への「反対」は５６％で、「賛成」の３８％を上回っている。国民は不安がっていること、岸田さんは気にもとめぬ世論知らずだ。

20230620

政府、マイナンバーの「総点検本部」を新設して、トラブル続発を自治体のせいにする

マイナンバー制度をめぐるトラブルの続発を受け、政府はデジタル庁と厚生労働、総務の３省庁による「総点検本部」を立ち上げ、２１日に初会合を開くことを決めた。総点検本部、いまになって本部を作れば何ら解決でもするのか。ようは何も手が打てないことで、やむなく今回の本部となったのだろう。これは首相や閣僚が関与を強めることで、制度に対する国民の不安解消につなげたい考えだが、これで不安がなくなると思っていることに国民の意識がわかっていない。だいたい総点検本部の司令塔には河野太郎デジタル相が就くという。トラブルメーカーが総本部長、まさにお笑いだ。トラブルの原因を地方自治体の責任にしている。政権は、「マイナンバー関連の業務で住民と向き合う自治体と政府の協力を強化する」と責任を地方自治体を巻き込む。国民の７割が保険証を廃止に反対している。マイナンバーのシステム崩壊は廃止以外にない。

沖縄町議会が陸自ミサイル・兵たん部隊配備を支持、議会「県民を守るのに反対する請願」を否決

沖縄の嘉手納町議会（仲村渠兼栄議長）は１９日の６月定例会で、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備と、沖縄市の陸上自衛隊沖縄訓練場への兵たん部隊配置に反対する意見書提出を求める請願を反対多数（賛成２、反対１３）で不採択とした。この不採択は、「県民を守るのに反対するのか」との県民の声があるという。ではミサイルなどを配備して県民を守るのか、と問いたい。そんなことあるわけがない。沖縄があの大戦同様、捨て石としての戦闘地となるための配備だ。当然県民フル動員となる。あの悪夢空しく県民は誤った判断をした。請願は、沖縄の基地負担軽減や自衛隊の基地機能強化に反対する第４次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団と同原告団嘉手納支部、同原告団議員団会議の３者が連名で提出していた。

20230619

お前は野党ではない、維新や国民などが改憲条文案発表、国家独裁可能となり北朝鮮並の国家に

国家独裁を認める緊急事態条項を憲法に盛り込むという日本維新の会、国民民主党ら衆院会派「有志の会」は１９日、集合して気勢を上げた。野党が憲法を改悪する、とんでもないことを起こそうとしている。これが野党とは語るに落ちる。自民党や公明党の保守政権は、かねてから待ち望んでいた独裁法だ。緊急事態条項には、大規模自然災害など緊急事態の発生時に国会機能を維持するため、国会の閉会禁止などを新たに規定するとした。現行法でなにか困ったことがあるのか、むしろ国会を開くべき時に開かずすべてを閣議で決定する政治が続いているではないか。そんな中で独裁権を持たせる緊急事態条項を持たせたら日本は北朝鮮になる。これだけは絶対認めてはダメだ。天皇の国事行為を実質で制限することも可能となるのではないか。

拉致被害者蓮池薫さん、拉致問題解決へもう待てぬと首相ら政府に提言伝達、何もやらない政権だ

拉致被害者、蓮池薫さん（６５）らが拉致問題解決に向けた岸田文雄首相あての提言をまとめ、政府に提出した。拉致被害者の会では米国へのお願い行動だけの他力本願、これではダメだと蓮池さんは今月４日、地元の新潟県柏崎市で、大学時代の同窓生と「拉致問題解決のためのフォーラム」を開催。討論会の司会を務めた。拉致問題に詳しい石高健次・元朝日放送プロデューサーら登壇者の意見をもとに提言をまとめ、９日に郵送した。要旨は次の通り。１　関連情報など強い権限を持つ情報機関の設置、当面として中朝国境において日本領事館を拠点とする関連情報収集、韓国政府からの情報提供を受ける。２　日本政府が拉致問題解決の主体としての覚悟を持つ。外国の協力は補足的であるという姿勢を堅持する。３　政府は北朝鮮との交渉再開や交渉進展のために、柔軟な姿勢で北朝鮮へのアプローチを積極的に試みる。以上３点。

20230618

この人、国家国民のため何をやりたいのだ岸田内閣支持率３３％と一気に１２ポイント下落

つい前のサミット後の支持率が高かったのが、あっという間に下落だ。毎日新聞は１７、１８の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は３３％で、５月２０、２１日実施の前回調査（４５％）から１２ポイント下落したという。不支持率は５８％で、前回調査（４６％）比１２ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催中に実施した５月調査で４月調査比９ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した２０２２年８月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、４月調査の３６％すら下回るまでに急落した。下落は忘年会問題だけでなく、岸田首相の政治志向にある。この方、一体何をやりたいのだ。口だけはよくパクパクするが、これでは池の金魚ではないか。国民に何をやりたいのか説明すべきだが、おそらく何もないのだろう。これだらもっと支持率が下がってよいのだが、さすがに国民は同情的な人が多い。ようは自民党と公明党天下が長いこと続いていることを見ると、よほど人がいい人が多いのだろう。それがこの国を確実にダメにしていることなのだ。とりあえず岸田内閣は何をしたいのだ。憲法改正はわかったが、ではなぜなのだが、改正する大義がわからない。

マイナー制度は即刻廃止すべきだ、７２％が現行保険証付加に撤回求める、混乱と不安のバラマキだ

共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２．１％に上った。これは大変な数値だ。マイナンバーのあり方が国民はようやく気がつき始めた。既にネットでは廃止署名も始まり、政権の拙速な対応に大批判が起こっている。「起こるべくして起きた事態だ」そう語るのは多くの自治体現場だ。政府はマイナポイント付与の「アメ」をぶら下げ、マイナカードの普及拡大を急いだが、市町の窓口にはオンラインの申請に不慣れな高齢者らが殺到。自治体の業務が追いつかない中で、トラブルを誘発する形になったという。最大２万円分のポイントが付与されるキャンペーンはもともと昨年９月末が締め切りだったが、その後、延長が繰り返された。紙の健康保険証を来秋で廃止する方針も打ち出された。それがまた問題に、本人と違う人と結びついたものとなって、個人情報もだだ流し状態となっている。これらの解決にはこのマイナー制度の廃止だ。だいたいなぜ日本語で適切な表現ができないのか、そのあたりからも安易な制度の開設だった。政府は国民に安心安全をもたらすべきなのに混乱と不安を植え付けてしまった。これだけでも政権は解散すべき大チョンボだ。

20230617

立民執行部に不満、求心力が低下が続く、不信任案上程に迫力なく、解散が通り過ぎていった

岸田内閣に対する不信任決議案提出を巡り、立憲民主党内で泉健太代表ら執行部への不満が広がった。岸田文雄首相が今国会中の衆院解散に踏み切らないと明言するまで煮え切らない態度に終始したためだ。求心力は一段と低下しており、反執行部的な動きも始まった。本紙では解散に追い込む、そのぐらいの迫力を持って不信任案の上程を求めていた。だが実態はどうにか不信任案の提出となったが、そのときは首相は解散しないことを判断していた。遅いのだ。これが立民内に不満として起こったのだろう。立民内の解散にならないことを願っていた輩がいるが、泉代表はそのレベルに合わせた格好だ。当初から自民党幹部は立民の不信任案提出について「解散の大義」になるとけん制。１３日の首相会見が追い打ちとなり、泉氏は「最後まで検討する」などと判断を保留し続けた。それが解散に追い込めなかった無様さを露呈させたのだ。立民の代表をチェンジする、それがない限り立民の支持者は立ち去るだろう。

維新擁立の元自民県議「理念が一致」といとも簡単に鞍替えだ

日本維新の会が自民党に入り込む、同会福岡県総支部は17日、次期衆院選福岡5区の支部長に選ばれた元自民県議、松尾嘉三氏（54）の就任記者会見を開いた。支部長は次期衆院選の公認候補となる予定。維新は松尾氏の擁立により、県内11選挙区のうち1、4、5の計3選挙区で候補予定者が固まったという。松尾氏は17日に同市内で開いた会見で、維新から立候補する理由について「志半ばで落選し、新しい道はないかと模索した。維新の理念は私の政策に一致した部分が多々あった」と説明した。ようはこじつけてでも自民党ダメなら維新からとなる。これでは政党政治など関係ないことになる。これでは自民党は維新の入り口にしかすぎない。維新はそれでもいいという。どうでもよい政党ならではの話しだ。

20230616

まだまだあるマイナー問題、マイナポイントを他人に付与　妻のカードに夫の顔写真　神戸市がミス

マイナーカード問題、まだまだ続いている。神戸市は１６日、マイナンバーカードを普及させるための「マイナポイント」が別の人に付与されたとみられるミスが３件あったという。他に顔写真の登録ミスも１件あった。これではプライバシーなどない。とにかく滅茶苦茶状態だ。マイナーカード保持者がマイナーポータルに接続して、自身のデータを確認すれば、問題が全国的にどんどん確認されるだろう。もはやマイナーカードは廃棄処分しかないが、すでに間違ったデータで登録されているデータを今後廃棄するが、はたして完全廃棄できるのかも不安だ。これでは国民安保などが存在しない国家となった。すべて自民と公明政権の責任だ。

驚くべきごろつきの実態、大阪維新のハラスメント実行者が１４人、これが野党第一党だって

ごろつき維新が実証された。「身を切る改革」を掲げ、次期衆院選で野党第１党を目指す「維新」で不祥事が相変わらず続いている。党の体をなしていない。日本維新の会では所属参院議員が国会での不適切発言を巡って６カ月の党員資格停止になった梅村議員。大阪維新の会では男性府議の女性市議へのハラスメント行為が発覚、除名するまで対応が後手に回った。横山英幸幹事長（大阪市長）は１６日、所属議員ら約３４０人を対象に実施したハラスメント調査で、１４人から申告があったと明らかにした。こんなのが野党第一党か自民党の連携を求めている政党なのだ。もはや話にならない。

20230615

岸田首相解散しない発言、立憲民主党は内閣不信任案も提起できず、役立たずの政党となった

岸田首相が今国会中の衆院解散に含みを残していたが１５日、「解散や～めた」となった。これは野党の弱さがあるが、特に立憲民主党が煮え切らなかった。立民は解散を誘発する可能性のある内閣不信任決議案提出に踏み切ることができなかった。そこが情けないのだ。少なくとも憲法違反の軍需費の倍増方針などは国民の信を問うことではないか。なのに立民は腰が引けた、ああ情けないだ。立民は国家国民のことを何も考えていない。それは立民が選挙準備が進んでおらず、会期内解散は避けたいのが本音だ。これでは野党第一党は維新にとって変わるだろう。

「解散なんてやったら岸田首相がクビ」自民党が岸田首相を脅す、首相はびびり解散なし

自民党内から解散反対の声が増大、このため岸田首相が１５日、今国会中の衆院解散を見送った。本音は、自民党内からは「本当に解散なんてしたら、首相がクビだ」などと、解散をほのめかしていた首相に対する不満が自民党内に充満した。だから立民が解散を誘発させるだけの言動を展開すべきなのに、立民は逡巡していた。結局、岸田さんは何もできない宰相となる。立民は解散に追い込むこともできず。双方情けない存在だ。

20230614

自民と公明の修正させるＬＧＢＴ改悪法案、差別解消法が差別増長法となる、とんでもない法提起だ

自民と公明の極右連中が差別を増長させる修正を加えた「ＬＧＢＴ理解増進法案」を提出するという。これによって差別解消法が差別増長法となる。いつも自民と公明政権はあえて法改正といいながら、現行法を改悪する。今回もそれにあたる。性的少数者への差別を助長するとして、当事者や支援団体が１４日夜、東京・永田町の参院議員会館前で、参院で１５日に予定される法案審議に抗議する集会を開いた。集会ではまず、「ＳＴＡＮＤ　ＦＯＲ　ＬＧＢＴＱ＋ＬＩＦＥ」の運営スタッフ、小林美咲さん（３０）が、法案に「全ての国民が安心して生活することができること」という留意事項が加わったことについて、「ＬＧＢＴは安心を脅かす存在だとされている」と問題視。これに対して政権が提案する差別法に、「今の法案を廃案にして、立法事実に立ち返った差別禁止法を求めます」と訴えた。反対に参加した人々は、「ＬＧＢＴ理解抑制法いらない」「理解増進法は、差別増進法だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議した。このようにとんでもないことを法案提起し、あえて差別法を成立させる気だ。日本の政府政権は確実に狂いはじめた。

立民は内閣不信任案提出せよ、総選挙に持ち込め、連合はいまや立民はどうでもよい考えだろう

今国会会期末を２１日に控え、与野党の攻防が激化している。与野党の対決法案が参院で成立する見通しの１６日に向けて、野党が内閣不信任決議案を提出するかが焦点。ただ不信任案提出が、岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切る「引き金」となりかねず、野党は慎重に対応を検討している。立民はただちに内閣不信任決議案を提出せよ、いまや立民は存在のない現状を、解散に持ち込むことによって存在せよ。立民の代表は政権からの政策提示にまっとうに反対してこなかったことが、国民から完ぺきに支持を失っている。今回解散することで相当の議席減となるが、それは今後いつの時点で選挙やっても立民は維新を超えれない。そこまで国民の支持を失ったのだ。すでに連合からも見放され、連合は国民民主党を推す。それは自民政策に同調していることで明らか。連合の芳野友子会長は自民との連携を連合の支柱にしているようだ。現に春闘は官製主導でやっている。連合はいまや立憲は不要となったのだろう。

20230613

北海道の鈴木知事いまごろ北方領土返還を首相に要望、政治性なし、返還運動団体は何をやっていたのだ

北方領土の元島民らでつくる団体が１３日、鈴木直道・北海道知事と首相官邸を訪れ、ロシアのウクライナ侵攻の影響でストップしている交流事業の早期再開をロシア側に働きかけるよう求める要望書を岸田文雄首相に手渡した。首相は「今後の日ロ関係の中でも最優先事項だ。引き続き（交流）事業の再開を強く求めて参りたい」と応じた。北方領土の概念、知事はわかっているのだろうか。安倍首相の時は歯舞色丹２島だけで手打ちしようとしたこと、そのときも何も語らなかった。それは島民を支配している反対運動団体も何も言わず、いまロシアと絶縁状態の中で何を言っても意味がない。安倍首相時と鈴木宗男の親ロ派によってすっかり北方４島が遠のき、いまやロシアの絶対支配下と化した。既にロシアは先手を打って日本側の北方領土返還運動を長年主導してきた「千島歯舞諸島居住者連盟」（千島連盟）がロシア検察庁から今年４月、「好ましくない組織」に認定された。墓参などの交流事業が事実上不可能となった。そうした現状、そこまで至る前にやれたことをやらなかった安倍政権、ムネオハウス支配者によって北方領土返還が逆に略奪されてしまった。すべては遅すぎたのだ。ましてや鈴木知事ではまったく話にならない、それは誰でも認めるだろう。

マイナンバーのデータ総点検のかいなくトラブル起きてから対処、後追いの連続だ、現実は廃止それ以外になし

マイナンバー関連のデータ総点検とは、個人情報が滅茶苦茶となっている。あの年金が消えた問題と同じ、なにも学習することなく、またもやトラブル。岸田首相は１３日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルに関し、誤った事案の情報を迅速に共有する体制を整え、関連する既存のデータの総点検を今秋までに実施すると表明した。ちょっと前に総点検したではないか、ようは総点検の意味がわからず、口にしたのだろう。とにかくマイナーカードは廃止以外にない。政府は国民全員に直接関わる問題はまったくダメだ。まるでアベノマスクのような無駄金を垂れ流すことで、国民の税金が意味もなく使われている。現在マイナーがなければ国民は困るのか、むしろあることで困っているのだ。個人の情報が知らぬ他人に垂れ流される、これがプライバシー保障のカードとして大変な問題となっている。とにかくマイナーは廃止だ。

20230612

マイナカードのトラブルが問題でなく、このシステム導入が問題なのだ、早急に廃止すべきだ

岸田首相は衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で１２日、他人による誤登録の可能性の高い事案７４８件については再発防止のため、自治体窓口における共用端末のログアウト忘れを防止するシステム改修を６月末までに行う。家族などの口座を登録したと思われる約１３万件は、本人による口座登録を周知している。このように答えたが、マイナーの問題は次から次へと問題が起こっている。こんなことで全国民が政権に管理される、しかも間違いだらけのシステムの中でだ。これはトラブルが問題というのでなく、この制度システムの導入が問題なのだ。ましてやＩＴにまったく無能な政権、何をしでかすか、そのことが不安だ。早急に中止することを国民は求めている。

学術会議巡り自民党が凶暴に、政府が新たに強権懇談会設置、もはや学者には問答無用だ

自民党はあくまでも学者選抜を自党の意のままの者にする、その方針を絶対変えようとしない。この党のやりかたは独裁ではないか。自民極右の親衛隊のつもりだ。日本学術会議のあり方を検討している自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会合が１２日、党本部で絶対言うことをきく体制づくりを決めた。出席した鈴木英敬内閣府政務官は、学術会議の組織形態などで有識者懇談会を新設するという。学者を締めあげるものだ。まさに強権発言がこんな案配だ。塩谷立ＰＴ座長は「今まで丁寧に話し合いをやってきた。これから丁寧にやってもどれだけ学術会議が理解するのか。もうあまり丁寧にやらなくてもいいんじゃないか」と問答無用だと強発言だ。自民党は恐ろしい政治をはじめた。これに公明党が組み、維新と国民が協力する。もはや国民は何もできない状況になってきている。民主国家は過去の話となる。

20230611

北朝鮮「軍事偵察衛星」発射に破壊措置命令、これは戦争挑発、先制攻撃と受け止められないか、政権は国民説明必要だ

戦争体験のない政権の中枢幹部は、なんとも恐ろしいことを判断しようとしているのか。一発間違えれば先制攻撃をしたとして、帰りミサイルが日本本土に雨焦れのごとくになりかねない。北朝鮮が近く、２回目の「軍事偵察衛星」の打ち上げを予告していることを受け、浜田防衛大臣は破壊措置命令を「当分の間」延長することを命じた。当分の間の延長ではない、もっと考えて命じるべきではないか。少しは大臣なら考えれ。北朝鮮の「衛星」発射したものが日本の領域に落下する場合には迎撃するよう、自衛隊の部隊に対する破壊措置命令だしていた。自衛隊は沖縄県の与那国島など４つの島に地対空誘導弾ＰＡＣー３の部隊を展開するほか、東シナ海にイージス艦を派遣している。陸地に艦船にと日本側はミサイルを発射して迎撃する。北朝鮮はたとえ衛星発射の落下物であっても破壊した場合、これを日本の挑発行為、あるいは先制攻撃とみるだろう。そのあとどうなるのだ。日本国民は現在のんきに生活している、政権自民と公明による責任はどうとれるのか、そのあたりもしっかり特に政権のいう「丁寧な説明」一度も聞いたことがないが今すべきではないか。

性的少数者に対する理解進まず、同性婚実現に自民・公明・維新・国民４党がまったくその意思なし

性的少数者に対する理解を広めるための法案づくりの議論が国会で進んでいる。８日には、同性婚実現を目指す人たちによる「同性婚訴訟」の全国５地裁の判決が出そろい、多くが国への変化を促す判決となった。世の中は変わっていくのだろうか。世は変わっても自民と公明は変わらない、この政権党がすべての元凶だ。とにかく政権を変えない限り、世は変わっても日々の生活は何も変わらない。それにしても政治に無関心な国民の多いこと、これが政権党を増長させている。権力政権党のいま考えているのは台湾を有事にして、対中国戦争に向けるだけでなく、北朝鮮の衛星打ち上げに対して迎撃態勢を待機させている。あっちもこっちもに向け、戦争だけで頭一杯だ。そうした対外妄想主義者に性的少数者にたいする理解などが政治的に持つことはないだろう。とにかくチェンジしかない。

20230610

マイナ問題で政府責任追及する立民代表、もはや破綻した制度、新制度に移行でごまかすか

自分の情報は「マイナポータル」で確認できます。そう自信ありげに発言していたのが河野太郎デジタル相だったが、そこも欠陥であったことがわかった。これを指摘したのが立憲民主党の泉健太代表だ。１０日、マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあった。政府責任が追及されて然りだ。泉代表は「その人の生活の中身を丸裸にされるような話で、プライバシーの大きな侵害だ」と指摘する。これには担当の河野太郎デジタル相に大いに責任があると強調もする。「ここまで拙速に、かなり無理をして進めてきた。ひずみが実害となって表れている」と批判。今後まだまだ問題が起こり、結局はマイナー制度は新マイナーとなるのか、政府はいくら失敗してもカネは国民のカネ、湯水の精神でなんとも思わんだろう。ＩＴ電脳無能だ。

ＬＧＢＴ法案、自民が維新国民案を「丸のみ」、いまや大自民党の構成員となった維新国民だ

「ＬＧＢＴ理解増進法案」の修正案が９日、急きょ提出され、衆院内閣委員会で自民、公明、日本維新の会、国民民主４党などの賛成多数で即日可決された。やはりこの日の丸４党だった。修正案は維新と国民民主の主張をほぼ「丸のみ」した形で、野党も含めた「幅広い合意形成」にこだわった岸田文雄首相（自民党総裁）の意向が強く反映された形となった。野党も含めたと言うが、このうち２党は野党なのか、違うだろう。大自民党の協力党ではないか。自民党政権の利益誘導を「俺にもよこせ」が狙い以外にない。

20230609

「母国に帰って死ね」改悪入管法が成立、まさに日本、日本人の恥を自民・公明・維新・国民４党がつくる

外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が成立したことについて、名古屋出入国在留管理局の収容施設で２０２１年３月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族は９日、「改正法で母国に帰されてしまう人が出る」と懸念を示した。つまり強制帰国は、死を意味する。この死に野党は反対するのでなく、むしろ賛成した。労働組合の連合は国民民主党と一体となって賛成した。いま日本の野党は一応の立民、もともとの共産、れいわしか存在しない。これがいまや大自民党の世界になった。自民党を見ている野党は利益供与に預かりたく自民党に頭を下げる。ウィシュマさんの妹ワヨミさんとポールニマさん（２８）はこの強行採決した日、黒い服装で、遺影を手に参院本会議を傍聴した。改正入管法に関する討論は３０分以上続き、採決では野党議員が「反対」と声を張り上げる中、与党などの賛成多数で可決。２人は終始厳しい表情で経過を見詰めていた。まったく情けない光景を日本人として恥ずかしい限りだ。恥ずかしいことはその光景ではなく、心から異国人を敵視している日本の姿だ。しかし米国なとの白人対しての態度はへこへこする、情けなさはこんなところでもある。ワヨミさんは「この問題を無視して強行採決したことは、人の命を軽視している姿勢が表れている」と批判した。ああ情けない日本、日本人だ。

維新、衆院選へ候補者擁立を加速させ、票は「立民からとる」自民からは取ると言わない

自民党を取り込むべく維新は来る総選挙には立民から票を取るという。自民の票を減らさず、同じ野党の票を取り、野党のボスになりたいのだ。日本維新の会の馬場伸幸代表は９日、講演で次期衆院選に向けて候補者擁立作業を加速する考えを強調していた。野党第１党の獲得議席について立憲民主党と競るとの見方を示した。維新は選挙をゲームにして、肝心の何をやりたいのかでは自民党の利益誘導を維新に振り向けたい、ただそれだけのことで選挙ゲームをやる。これが政党とは、いま国民は政治に何らの関心もなく、その背景の下で好き勝手なことができる。この状況に立民は何でもよいから声を上げ、国民に問いかけれ、本紙が早くから注文を付けていたことに「自民らのやることに何でも反対」だ。少なくとも政策参加などのみみっちいことを考えるな。国民民主党がそのいい例だ。維新はごろつき活動で世の中を凌駕しようとしている、幻想が現実化しようとする、ただそれだけの党だ。

20230608

入管法改悪採決でれいわ・山本太郎代表への懲罰動議提出、小政党潰しだ大自民党が闊歩する

入管法改正案の採決が行われた８日の参議院・法務委員会で委員長に飛びかかろうとして議員らにケガをさせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出される。このようにして大自民党政権は、小さな政党を潰していく。次から次へと、公明党から国民、維新と取り込み完ぺきに支配階層を厚く、完全化を作りあげる。このように入管法改正を改悪化して入国を希望する者を拘留し、そして逃げてきた国へ返す、そこでは殺されることははっきりしている。殺されるから逃げてきたのにそこに返す、この国にはもともと人権などない。このような改悪法案に山本代表は、入管法改正案の採決を阻止しようとするなどして、数回、法務委員長に飛びかかろうとしたという。そのとき自民党の若林洋平参院議員、永井学参院議員の国会議員２名が打撲のケガをしたというでっち上げを行った。さらにこのほかとして、衛視１名もケガをした可能性があるとまでいう。これに対して与野党は９日にも山本代表に対する懲罰動議を提出するという。まさに小政党は潰す、これが大自民構想なのだ。野党はいまのところ立民、共産、れいわこの３党だけだ。これでよいのだろうか、国民の関心は一体何に向かっているのだろうか。大変な国になった。

佐賀空港へのオスプレイら６７機配備、２４時間突貫工事で２年で完成、戦争準備着々と

戦争配備となるオスプレイ、墜落も多い機種だ。わざわざ佐賀県民は佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備を歓迎しているのか。防衛省が１２日にも駐屯地の建設工事を始めるという。オスプレイは陸自木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備されており、その期限の２０２５年７月までの完成を目指す。日本本土が着実に戦争体制に入っている。大政翼賛会バリの大自民党構想の中では、いまや自民党の狂信性は止められない。佐賀配備計画では、オスプレイ１７機とヘリコプター約５０機が駐機する。工事の契約金額は１４２億１２００万円で、地盤改良のほか、格納庫や駐機場、隊員の庁舎、管理棟、燃料タンクなどを建設する。休日を含め、２４時間態勢で土木作業は続けるという。いまや住民の迷惑などお構いなし、もはや戦争進軍は止まらない。

20230607

維新・馬場代表が野党攻撃で立民を「たたき潰す」宣言、まさに大自民党を作る狂弁を声高に

日本維新の会の本性がここまで暴露自らした馬場伸幸代表。立民を「たたき潰す」と公然と吐く。これに抗するのが立民の代表、なにもいわない。７日の維新会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて馬場代表は批判した。「立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。たたき潰すのは勝手に野党間でやりとりすればよい。自民党が喜んでいるので。迷惑なのはアンチ自民で仕方がなく野党側に立つ有権者だ。維新の振る舞いはもはやバレている自民党と一緒に大自民党を作りたいのだろう。公明と同じように政権に入り、政治利権に自民と同様にありつきたい、それだけで政治屋をやっている。馬場代表は勝手に国民の代表ぶるのはやめるべきだ。憲法改正など家族生活の第一ではない。いまは物価高騰をどう抑え、家族が生活できるかだ。ミサイルの国産化や敵基地攻撃などの安保よりも食糧・エネルギーなどの生活安保に徹してほしいのだ。馬場さん、維新は生活者のことを口にしてはダメだ。日常的に差別格差は個人の努力次第や台湾有事で戦争への攻撃的なことを維新は、言っていればいい。口だけの維新はまさに維新らしいのだ。野党づらして大自民に狂奔していることは十二分にわかった。

マイナンバー「公金受取口座」誤登録が多数、ＩＴ日本は世界の恥、どうもこうもない自公だ

いまや消えた年金と同じようなずさんな事務が進められている。マイナンバーのことだ。ちょっと調べただけで１３万件の預金口座のひも付けが違っていたという。河野デジタル相は７日、年金や給付金を受け取るためにマイナンバーと預貯金口座をひもづける「公金受取口座」で、誤登録の可能性が高いものが７４８件あったと発表した。デジタル庁が公金受取口座に登録されている約５４００万件を総点検して判明した。本人以外の家族名義で登録したと思われる事例も約１３万件に上ったという。デジタル庁が総点検をやった結果と言うが、はたしてそうなのか。マイナンバーを取得した人たちははたしてカード内容を見ているのか。それにしてもこんな単純なことが間違いだらけなのだ。本当にＩＴにからっきしダメな国だ。自民党の極右含む集団では、認知能力の問題もあってすべてが官僚に丸投げ、とくに安倍政権以降の１０年以上は悲惨だ。国民はしっかりスレとはもはや言わない、政治から自民と公明政権は退場してくれ、ただそれを祈るだけだ。

20230606

長期政権による無策の連続、その誤魔化しが「新しい資本主義」の主張、これでは差別格差は広がるばかり

自民党とそれをアシストしてきた公明党がこんな差別格差社会を築いてきた。このままでは日本の亡国が進むことで、岸田首相は言葉のアヤとして「新しい資本主義」改定案を政府が発表した。６日、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画の改定案の公表がそれだ。政府は昨年６月に実行プランを決めているが、中身が抽象そのものだった。それは、人への投資▽グリーン（脱炭素）・デジタル▽新興企業▽社会的課題の解決―の４分野だった。これでは差別格差社会は何も変わらず、ようは政権は手におえない状況にあることをさらしただけだ。人への投資では構造的な賃上げを目指し労働市場改革が「急務」だとしているが、連合と一緒に賃上げをやっているが、これとて大企業と公務員だけ、９０％以上いる中小零細関係従業員と関係ない。最低賃金についても全国の加重平均で１０００円への引き上げさえしない。岸田政権の「資産所得倍増プラン」では、金利のほとんどない預貯金のままで、それを前提として国民には株式の購入を勧め、国民貯蓄から投資を促すというとんでもない政策だ。これが「新しい資本主義」の実態だ。改定案は経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映し、月内に閣議決定するという。いまの政権では奈落縁から滑落してしまった現状にあり、これらは現政権が長いこと長期プランもないまま、国民の善意によってどうにか国の体をなしていた、それがいよいよ難しくなってきたことで「新しい資本主義」なることばで糊塗しはじめた。

「敵の対空ミサイルの射程外から攻撃」先制可能な長射程に３１４７億円で産軍企業と契約

防衛省は全国自治体から徴兵制に準備すべく、適正国民の名簿を集約している。これは大賞とされた国民に何の説明もなく、着実に国民皆兵に向けているとしか思えない。さらに日本の防衛である専守を明らかに逸脱する先制攻撃に転じようとしている。防衛省は６日、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の研究・開発４事業について、三菱重工業、川崎重工業と契約したと発表した。契約総額は約３１４７億円。いよいよだ戦争大企業の出番だ、世に戦争がないと困る企業の大集合。自衛隊が新しく配備を進めようとしている「スタンドオフミサイル」は、敵の対空ミサイルの射程外から攻撃できる射程の長いミサイル（対艦ないし対地）とされている。まさに仮想敵国としている中国基地への先制だ。このミサイルは「敵の対空ミサイルの射程外から攻撃」できるという。これが重要とするミサイル、これを国産化すると言うから遂に軍備増強国家になった。日本の憲法はどうなったのだ。改正するまでもなく既に実態改憲となっている。

20230605

今衆院選が行われたら…投票先「維新」が１５％だという、立憲は現状では消えるのみだ

社会調査研究センターは４日、スマートフォンを対象とした新たなインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施したところ、今衆院選が行われたら投票先「維新」１５％だという。やはり極右維新の支持が高い。岸田首相が衆院解散に踏み切る可能性を高め、「今、衆院選が行われたら、比例代表でどの政党に投票するか」を尋ねた世論調査では、自民党が２１％でトップ。日本維新の会が１５％で続き、立憲民主党は９％だった。最も多かった回答は「わからない」の３７％。有効回答者数は１５０２人。このまま総選挙になれば自民党が維新との関係で大自民党ができる。なんとも世論調査の厳しい結果が明らかになった。本紙が指摘するとおり、曖昧模糊とした政党の立憲は消える。もし消したくないのなら代表を大衆性のある女性に変えることだ。もはやそれしかない。

消える立憲らしく野田元首相に党代表待望論があるという、民主党を潰した張本人なのにあまりにも滑稽だ

立憲・泉代表の考えはこうも世間とずれているのか。総選挙の際、党候補一本化のために予備選をやって一本化するという。それが野党第１党の務めだと言うが、そんなこと他の野党はまったく相手にしないだろう。その相手党が維新のままだからだ。いまさら泉代表は、「日本維新の会から予備選の話が出てこない」といっている。その一方で「予備選の考えは維新にはない」とまで言う。だいたいこの代表「自民党と違う価値観で政治をつくる側」と維新を見ている節がある。維新が野郎としているのは「大自民党」だということ、こんなこと世間の常識なのに、立憲の代表だけがわかっていない。こんなことで総選挙となれば、立憲などは吹っ飛んでしまうだろう。それにしても立憲の支援部隊の連合といい、まったく政治思考力のない連中ばかり、大自民党樹立、間近だ。

20230604

政治家の世襲制限が進まない理由は？世襲はダメといえるのか、地域の有権者のレベル問題だ

「地盤・看板・カバン」政治家の世襲制限が進まない理由は？に関して４日、サンデーモーニングの中で話があった。今さらの議論になるが、その今さらのきっかけは、岸田総理のバカ長男による、総理公邸での家族忘年会開催が国民のひんしゅくをかった。この件をきっかけに、議員の世襲が改めて、問われたということだ。親父が一国の宰相ならその息子はバカでも宰相の子だ。何をやってもよい、その感じ方は平民にはわかるはずがない、そうバカ息子は思っているだろう。つまり平民の妬み程度と感じていることだ。いずれ親父の選挙区から４代目として出馬当選し、将来は首相候補となる。バカ息子でもそれに近い安倍さんでもなったことでよくわかる。世界で朝廷政治をやっている国はすべてがバカ息子の中で力のある者が世襲される。この形は古代から同じで日本はその古代系の中にいる。だからといって世襲を切って捨てることはできない。これが世襲制限を一気に決めることは法的にやってはならない。いつもバカ息子だけではない。問題は選挙制度の地盤の問題だ。はっきり言って有権者だ。バカかどうかは地元でわかることだ。そんなのを国会に出すと恥ずかしいと、地域が理解できるかどうかのことだ。現状はそんなことまったく感じ考えたこともないのだろう。それを抜きに一気に世襲はダメだといえないだろう。

立憲・泉代表のとんちんかん野党候補一本化だって、これでは大自民党の成立だ

立憲・泉代表の考えはこうも世間とずれているのか。総選挙の際、党候補一本化のために予備選をやって一本化するという。それが野党第１党の務めだと言うが、そんなこと他の野党はまったく相手にしないだろう。その相手党が維新のままだからだ。いまさら泉代表は、「日本維新の会から予備選の話が出てこない」といっている。その一方で「予備選の考えは維新にはない」とまで言う。だいたいこの代表「自民党と違う価値観で政治をつくる側」と維新を見ている節がある。維新が野郎としているのは「大自民党」だということ、こんなこと世間の常識なのに、立憲の代表だけがわかっていない。こんなことで総選挙となれば、立憲などは吹っ飛んでしまうだろう。それにしても立憲の支援部隊の連合といい、まったく政治思考力のない連中ばかり、大自民党樹立、間近だ。

20230603

日本は民主国家でない、予算と財源一体での国会審議やらず、立憲は「インチキ」だと批判、自公政権は国会審議否定

国会の予算審議のかたちを変えた自民と公明政権、この件で立憲民主党の岡田克也幹事長は3日、こう指摘した。政府の「次元の異なる少子化対策」素案に関し、財源確保策の提示を年末に先送りした岸田政権を批判。21日の今国会会期末までの衆院解散と、それに伴う衆院選があり得るとした上で「良い話だけ並べて選挙をやり、選挙後に増税するようなインチキな政治は願い下げだ」と述べた。インチキ政権ですか、基本姿勢はこの政権は「ウソつき」だ。「次元の異なる少子化対策」の展開は３月末に施策のたたき台（試案）を公表している。児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長、男性の育児休業の取得促進などが柱だ。６月までに財源を含めた対策の大枠を決めるという。予算と財件の一体によって国会審議がある。今回の政権党の提示は、「これはやるけれどお金は今後考える」と言うもので、これでは審議できない。やり方は政権のやることにすちいち口出しするなと言わんばかりだ。民主国家といえない現実が起こっている。

維新は「パワハラやセクハラ認定」党だ、まだ潜在的に適応者多数、総選挙後は立憲に代わり野党第一党か

大阪維新の会は３日、女性市議への不適切な言動が問題となっている維新所属の笹川理・大阪府議（４２）について、同日付で除名処分とした。吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、記者団に「政治倫理に反する行為かつ、党の信用を毀損する行為だ」とし、「（笹川氏は）議員辞職するべきだ」と改めて述べた。維新はこんなことばかりだが、まだ梅村議員は除名されていない。個人の名誉を毀損させた方、そんなひとが維新とまだつながっている。維新としても「そんなに処分していたら維新議員がいなくなってしまう」と、そんなことで処分は最小にする、それでも維新は人気があるので問題ないと強気の認識をしているのだろう。笹川セクハラ人は、２０１５にも維新所属の女性大阪市議に性的な関係を求めたという。そのとき維新は、厳重注意処分としていたが、世間の批判の中からパワハラやセクハラ、ストーカー行為を認定したという。いま維新に投票した国民は多い、有権者は今一度再考したらどうなのか。そんなセクハラ党をのさばらしていいわけがない。でも国民の人気が多く、総選挙後には自民系の野党第一党となるだろう。そのとき立憲は消えるときだ。

20230602

バカ息子の親父までもが公邸忘年会に参加していた、週刊誌掲載で発覚、ウソつき首相は自民党よ他の者に替えろ

岸田首相のバカ息子が公邸でファミリー忘年会を開いていた問題が、実は首相自らも参加していたことがわかった。昨年１２月に首相公邸内であった忘年会に岸田首相が参加し、自らも記念撮影していたという。首相までもがバレたのは、２日発売の写真週刊誌フライデーに掲載されたことによる。息子を更迭しておきながらこのバカ息子の親父は、こんな屁理屈を言っている。「公邸の中には私的なスペースと公的なスペースがある。公的なスペースで不適切な行為はなかった」となにをいっているのだ。写真には、首相や妻裕子氏、長男の翔太郎氏ら１８人が写っていた。週刊誌によってわかったが、それまでさんざんバカ息子のことが問題だったが、そこに親父もいた、こんなのが一国の宰相なのか。自民党よ、ほかのものに替えろ。

再び沖縄戦を想定してか海自、Ｐ１哨戒機を配備、純正軍用機の生産は憲法違反ではないか

再び沖縄を戦火の先端に置く、日本の政権。沖縄の人々の思いとは真逆のことをここ何百年も続ける。沖縄はどうすれば常夏の楽園になれるのか。いまの政権はそんな気がまったくない。とにかく沖縄は日本本土を守るための捨て石としか考えない。戦争準備のため沖縄に防衛省は海上自衛隊那覇航空基地の格納庫を大型に建て替えるという。２０２５年度にも既存のＰ３Ｃ哨戒機に代えてＰ１哨戒機を配備するという。既存の格納庫は延べ床面積約４３５０平方メートルで、新格納庫は約３倍に当たる同１万３千平方メートルとなる。Ｐ１は海上での警戒監視に使用する哨戒機。Ｐ３Ｃの後継機として導入されており、全国の各基地で順次置き換えていくという。純国産のＰ－１は、防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発し、川崎重工業が製造、海上自衛隊が保有・運用する固定翼哨戒機である。ターボファンエンジン４発の中型機で、海上自衛隊がＰ－３Ｃの後継機として運用する。日本国憲法では戦争を放棄している、戦争はできないのにどうして海洋の警戒を任務とする軍用機を自国生産できるのだ。自民党と公明党はいつまでとち狂っているのだ。

20230601

ＮＨＫＢＳ番組配信で約９億円の予算措置、これは違法だった衆院総務委で会長が陳謝

ネット番組代もＮＨＫは国民の税金からいただくという。民放もそんなことやっていないのにだ。これは言うまでもなくＮＨＫがインターネット配信番組の範囲を定めた規則に反したことだ。動画配信サービスの「ＮＨＫプラス」でのＢＳ番組配信に向けて約９億円の予算措置をしていた。稲葉延雄会長が１日、衆院総務委員会理事懇談会に出席し、「会長として重く受け止めている。誠に申し訳ない」と陳謝した。問題に気付いた稲葉会長らが放送法違反の恐れがあるとしてＢＳ番組の配信方針を撤回。ただ、予算の使用目的を変更したため「違法性はない」として開き直っている。ＮＨＫは国民の税金のほか同局と視聴者の契約で利用料を徴収している。さすがに契約をせず強制徴収はしていないが、最近は裁判も行い、延滞料含め遡及して高額なお金を強制徴収している。

維新議員「台湾は生命線」と見識もなく質問するが林外相は答弁無視、あまりにもバカげているのでか

6月３１日の衆院外務委員会で、日本維新の会の和田有一朗氏が、中国による台湾武力統一の可能性を踏まえ「われわれにとって台湾は生命線だ。互いに国益を共有する存在だ」と発言した。これに先立ち、林芳正外相に「台湾を失ったら、どうなるか」と質問。林氏は「仮定の状況に答えるのは適切でなく、差し控えたい」と述べた。また維新の無知さ加減をさらけた。もう維新は口を開くな、そんな声が多い。「台湾は生命線だ」との主張は、何を持って国民の命問題なのか。その答えによっては国民の構えがふだんの生活と変えることもあり得る。まず維新は数年間は勉強すべきで、本来議員になるものは勉強済みの筈が、それがない。そのためが浅はかな知識での質問、それが日本人の矜持離れしているからいつも物議を醸す。その結果、議員辞職とか、議員停止などと維新のノーレベルが公表される。そんなレベルでも維新は選挙に強い、保守にたけた自公や保守野党の維新よりも強い、これでは選挙では議員の資質までわからないということだろう。

20230531

マイナ法案のデタラメな入力とシステムが全国的な問題に、それでも現行の保険証は来年秋に廃止する

ＩＴにからきしダメな政権がさらにダメ押しとなるマイナンバーの改訂するという。２０２４年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が３１日、参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、自民党を筆頭として公明・維新・国民などの傘下政権によって賛成多数で可決された。立憲民主党と共産党は反対した。マイナはいまやトラブル続きだ。基本的なミスが全国的に起こっている。マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、給付金などの公金受取口座で誤登録があったり、住民票が他人のものだったり混乱が収まらぬない。それでも政権一派は２日の本会議で強行して成立させるという。ここまで来たらこの国の権力機構はならず者国家と言われる北朝鮮に次ぐ、国家となるだろう。自民と公明は独善政治、それに金魚のフンのごときの維新と国民の４党が超権力機構を作りあげた。しょせんＩＴに弱いならず者一派はマイナを使いこなすことができず、あの住基ネットと同様に雲散霧消となるだろう。こんなならず者を作ったのは国民であるから、手におえない。まるで北朝鮮国家だ。

北朝鮮のロケットに恐れおののく日本政府、「平和と安全脅かす」を言うなら直談判なぜしないのだ

北朝鮮のロケットかミサイルか、ようはどうでもよいが打ち上げたら撃墜するぞ、そう日本政府は勇ましい。が、まるで犬遠吠えだ。これまで数多くの打ち上げをやり国家が疲弊してもお構いなしの北朝鮮に「撃墜」を叫ぶ前に一度も直談判をしていない。これでは腰抜け国家ではないか。拉致被害者に対しても一度も交渉していない。この十数年一度もだ。松野官房長官は３１日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことに関連し、仮に軍事偵察衛星を打ち上げ、宇宙空間で運用した場合は「北朝鮮の核・ミサイルをはじめとする軍事力の運用を強く補完し、我が国、地域および国際社会の平和と安全を脅かす恐れがある」と述べた。こんな論評は言うまでもない。まるでチキンそのものだ。また政権の情けなさは、打ち上げた際はアラームを鳴らすのでその国民対応で「家の真ん中で頭を抱え、危険に対処する」と、一体何が飛んでくるのだ。これでは弓矢が降り注ぐ対処ではないか。あまりにも恥ずかしいことを公然という。これはあの大戦下の防空頭巾と一緒だ。８０年前と同じことを言う政権、やはりＩＴだけでなくすべてに原始時代並みだ。

20230530

原発６０年超法が無知な原発放射能賛成議員らによって決める、まったく愚かな国になった

原発が約５０カ所の日本がどの場所でも放射能が存在することになる。それを決めた参院経済産業委員会は３０日、原発の６０年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を賛成多数で可決した。まったく原発放射能に無知な人種と言われる原発議員らが日本のあるいは世界観もなく無謀にも決めた。実質３１日の参院本会議で可決、成立する。法案では「原則４０年、最長６０年」という大枠を維持しつつ、運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法へ移管。経産相が認可すれば、原子力規制委員会の再稼働審査で停止した期間などを計算から除外し、６０年を超す運転が可能となる。規制委は運転開始３０年後から最長１０年ごとに劣化を確かめる。確かめるという形式要件を入れてもっともらしくするが、そんなことが何の意味もない。原発放射能自体が問題なのだ。どう管理するかではない。ようは不必要悪なのだ。

ロケットもミサイルもわからない日本政府の狙いイージス艦を使ってみたい、北朝鮮と戦争か

北朝鮮が３１日から６月１１日までの間に「人工衛星」を打ち上げると国際的に通告した。人工衛星の打ち上げは弾道ミサイル発射と技術的に共通しており国際法違反となるが、北朝鮮の狙いは何か。正当性はあるのか。日本でもロケット実験をしている。ではなぜ北朝鮮による人工衛星の発射は国際法違反なのだ。しかも日本はイージス艦が撃墜するという。これでは日本のロケットはどうなるのだ。日本の言い分はロケットとミサイルは軍事目的か否かの違いが問題だという。開発に必要な技術は同じだ。ここで北朝鮮人工衛星を撃墜する日本の姿勢、敵基地攻撃として実行するのか。これでは戦争になる。日本政府の国民の安全保障に関する認識がまったくない。戦争になってもよいと思っての判断をした。しかもロケットもミサイルもわからないのにイージス艦を使ってみたいと子どもゲームのツモりなのだろう。相変わらず無知の危険が日々を覆い尽くす。

20230529

自公政権「選挙協力の解消」だが、そのウラに自民と維新の水面下連携、選挙後は自公維の極右政権か

２０年以上に渡って日本政治を勝手に差配してきた自公連立がいよいよ終わるかのような報道があるが、どの世界で権力を手放すことがあるのか。あり得ない。選挙問題は、次期衆院選で選挙区が増える東京での候補者擁立をめぐってのことだ。公明党が自民党に対し、事実上の“絶縁宣言”を突きつけたとオオバーなマスコミタイトルだ。東京に強い公明党が維新の躍進におののいているようだ。公明党は支持母体である創価学会の意向が第一であって、維新に譲られない。自民党に対してもだ。公明党は自民と維新が水面下で手を握っていることが読んでいなかった。自民党は公明党との関係を東京都問題におさめ、政治的な連立を図ろうとしている。最終的には自公と維新による日本政治となる。いよいよ極右政権の誕生だ。

Ｇ７広島サミット開催、核使用抑制を決めた、被爆国民の核禁止の声を完全無視、岸首相によって騙された

核兵器禁止条約への日本の参加を働きかけようと、与野党議員への面会を求めるなどしてきた「核政策を知りたい広島若者有権者の会（通称・カクワカ広島）」は、Ｇ７の結果をどう見ているのか。その共同代表の田中美穂さん（２８）は、「私たちが目指す核廃絶と核軍縮には大きな溝がある。それを強く感じさせられたＧ７サミットでした。広島開催の意義を生かし切れなかったと思います」と思った結果との違いを指摘する。これでは広島で開いた意味はあったのかとの疑問を呈している。核禁止ではなくむしろ使用を前提とした核軍縮に絞ったＧ７首脳声明「広島ビジョン」は、被爆国国民を裏切ったモノだ。本来やるべきことは、核兵器の使用や保持、威嚇を禁じた核兵器禁止条約への言及はなく、「被爆者」という言葉も広島ビジョンにない。これではホワイトハウスの裏庭で発出すればよい。すっかり裏切られたビジョン、広島を侮辱したＧ７であったとの声が多い。

20230528

立民が有権者を裏切ったのか、共産との協力関係は絶対やらない宣言、泉代表と連合は自民ら政権に協力へ

立憲民主党と共産党が次期衆院選での協力共闘をしないという。立民の泉健太代表が選挙協力を全否定しており、この代表は立民を壊すつもりだ。この仕返しとして共産は立民との競合選挙を実施する。せっかく政権党の自民、公明両党が揺れているのに、野党は勝手なことを始めている。世界の政権は単独政党で成り立つことはまずないのに、立民はアンチ共産だ。政権を作るのにどの党とも共闘ができないようでは、あたまから政権など目指していないということだ。それが今の立民だ。しかも泉代表が先頭になってそれを進めている。現政権を変えてもらいたいという有権者の思いは、泉代表は全否定する態度だ。これでは政権党のお仲間ではないか。その態度ときたら泉氏は、記者会見をやった２６日、「とにかく他の党に頼るなということだ」と述べ、衆院選は自力で戦うと宣言した。共産との選挙協力について、１５日のＢＳ番組で「やらない」と明言。１７日には立民を支持する連合の芳野友子会長にもこうした方針を伝えた。この言質は連合と自民党の公然の協力関係により立民を売るようなことになった。立民には議員はいないのか、根性なしばかりの政党では存在しても仕方がない。静かに消え去ってほしい。そして現政権に維新が加わり、日本は超極右政権が闊歩することになるだろう。泉代表は後生まで戦犯代表として名を残し、連合の女会長も同罪となる。そして有権者からは裏切り者とのそしりが続くだろう。

マイナトラブルに国民の７０％が不安だ、日本のＩＴ能力がない表れがトラブルの増大だ

日本のＩＴ能力がない。それはマイナンバーカードでさえつつがなく運用できない。国民からも「大丈夫か」と言った声が高まっている。共同通信社が５月２７、２８日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計７０．０％に上ったという。マイナンバーにひも付ける公金受取口座などの誤登録が全国で多発。これに岸田首相が２５日、データやシステムの再点検などを徹底するよう河野太郎デジタル相に指示したと明らかにした。そんな指示だけで問題解消になるのか。だいたい首相自体ＩＴ能力がない。なのにマイナンバーを広げる、その分トラブル件数が比例して増える。どうなっているのだこの国のレベル、国際的に恥ずかしい限りだ。

20230527

あの差別ラベルの梅村氏、「己の未熟さ痛感」と大向こうを張った物言いで、故人への冒涜に謝罪なし

故人を国会の場で侮辱した方、それが党から処分されたと言うがまったく故人対するお詫びがない。名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）に関する不適切な発言をした梅村みずほ参院議員は２７日、自身のツイッターに、所属する日本維新の会から党員資格停止６カ月の処分を受けたことについて「己の未熟さを痛感するところであり、今回の処分を謹んでお受けする」と投稿した。この方はこのように大向こうを張ったような表現で「己の未熟さ…」というが、まさに国会で故人を侮辱したような物言いだ。このように相変わらずのことばが続く、「多くの皆様よりいただいた叱咤（しった）激励の全てを糧として今一度初心に立ち戻りたく存じます」と心がない。この方は生まれながらのこうした性質なのだろう、変わりようがなく、これからもあらゆる差別を拡大拡散させることになるだろう。恐怖の国会議員だ。

立憲・泉代表の政治センスなし「自公の不協和音大きく」そんなこと語る状況か、総選挙で少数政党になる

立憲民主党の泉健太代表は２７日、東京都内の衆院小選挙区を巡る自民、公明両党の対立が全国に波及する可能性があるとの見方を示した。熊本市で記者団に「自公の不協和音は大きくなっていると感じる。全国的に信頼関係が壊れつつあるように見える」と指摘した。この代表、このように他党のことを言っている場合なのか、それさえもわかっていない。支持団体の労働組合の連合は「立憲と国民が仲良くなれば」それで選挙が勝てるような物言いだ。立憲と国民の代表と連合の芳野会長は選挙のことまったくわかっていない。落ち目の両党を創出させたのは連合ではないか。春闘のために自民党に賃上げを６年にわたりお願いするお粗末。労働組合がいまや連合社交クラブとなっている。もし総選挙となれば両党大惨敗にならない、もともと議員がそんなにいないので、少数化するだけだ。

20230526

自公決裂か総選挙後には自民と維新が連立、既に維新が要求する大臣名もささやかれている

選挙でタダで動くのは風と創価学会員といわれている。最近は自民党の統一教会も入るようだ。その自民党と公明党の亀裂が深まっているという。衆院小選挙区「１０増１０減」をめぐる候補者調整の対立から、公明党が「東京の自民党候補の推薦拒否」という強硬策を打ち出したのだ。公明党は衆院の１選挙区あたり約２万票を持つとされる。この上積みが無くなれば、現在の東京２５選挙区では自民党現職６人が落選危機になる。全国に広がると、６０人が崖っぷちに立たされる。岸田文雄首相の「解散戦略」にも影響を与えそうだ。これまでこんな世の中を作り固定化したのは実は公明党だった。それが一応は平和の党を嘘のように名乗る公明党が、憲法の九条も変えるという自民党案には特に創価学会は認めない。こうした問題だけでなくこんな世の中にしたアシスト政党としての公明党は、実質議員減の雪崩が起こっている。自民党は落ち目の公明よりも維新との関係の方がよい。自民の極右と維新そのものの極右による巨大極右政党が政権をなのる。すでに選挙結果では維新は国土交通と厚生労働かデジタル担当大臣計２名を要求するという噂もある。すべてが利権がらみになり維新が必要なところだ。噂は属人名も出され、自民と維新間でのツメが相当進んでいる。どんな場合でも自民党が軸であることには変わりない。それが日本の将来性を止めているのだ。

首相のバカ息子又やってしまった、親父は擁護「公邸の使用ルール様々ある」と忘年会使用も容認する始末

岸田さんのバカ息子は又やってしまった。首相は２６日の参院予算委員会で、長男で政務秘書官を務める翔太郎氏が昨年末に首相公邸で親族と開いた「忘年会」に出席し、あいさつしたことを認めた。翔太郎氏らによる公邸内での記念撮影を念頭に「行動は不適切」と述べたが、更迭は否定。野党は「公私混同」「公邸の私物化」と強く反発している。これについての岸田首相は叱責するどころかよりによって邸の使用ルールは、「様々ある」と答える始末だ。岸田家４代目がこのバカ息子になるが、いずれ首相になる可能性もある。いま政界とはこんなモノだ。だから国民はしっかりしないとダメなのだ。しっかりすれ。

20230525

緊張感なしの首相長男らが公邸で忘年会開催、さすがに否定できず官房長官事実認める

どうしたことか岸田首相の長男で政務秘書官の翔太郎氏や親族らが昨年末、首相公邸で「忘年会」をしていたという。さすがにこれを否定できず松野博一官房長官は２５日午前の記者会見で「報道にあるような行為は適切さを欠くものだ」と述べ、事実を認めた。どうしてこの息子はトラブルメーカーなのか、首相の親父をいただき有頂天になっていることは明確だ。だいたい息子を秘書官にする、そんなこと外国ではあるのか。これをよしとするのはネットウヨだけだろう。かならずそんなのがいる。こんなときぐらいは「浅はかなことをやるな」とぐらいいえ。そういう回路がない人にとっては無理だろうが。岸田ファミリーしっかりすれ。

岸田内閣「支持率５２％」と上昇、各社世論調査「不支持」軒並み上回るという、理由はよくわからない

報道各社の４月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が上昇し、軒並み支持が不支持を上回ったという。なぜ上がったのか、わけがわからずだが、国民は首相による３月のウクライナのキーウ（キエフ）訪問などが要因だという。本当なのか。４月２３日投開票の衆参両院の５補欠選挙では自民党が４勝した。補選後の調査も政権を一定程度評価する結果となったという。日経の内閣支持率は５２％と前回の３月調査から４ポイント上昇した。不支持率は４０％だったという。国民がどこまで承知の上で答えているのか、いつもながら理由なき支持率上昇だ。

20230524

いま高市早苗総理が自民党内で急浮上、安倍派１００人の大軍団背景に極右政権が不可能でない

Ｇ７広島サミットが終わり、自民党ら政党は国民のことなど構うことなく次は、政治ゲームの再開となった。いよいよ解散・総選挙の雰囲気が永田町に漂う。解散・総選挙となれば自民党はどういうわけかはしゃぐ。そこではしゃぎの筆頭がもっぱら最大派閥・安倍派となるが、ここは安倍さんのあとがいない。「新会長」がだれになるかそんな中でにわかに浮上してきているのが、無派閥の高市早苗氏だという。この極右おばさんの登壇だ。すでに安倍派（清和会）は、１００人の大派閥だ。第２派閥の麻生派は５５人、岸田首相の岸田派は第４派閥で４６人。安倍派が圧倒的な軍団となっている。まさに極右の大支配者だ。極右の高市さんは、先の放送法をめぐる行政文書を「捏造（ねつぞう）」と断じ、議員辞職も辞さないと突っぱね、国会で追及されていたさなかの４月の奈良県知事選で維新に敗れ、党内では県連会長としての責任を問う声も出ていた。しかし、４月３０日には奈良市で「高市早苗議員を内閣総理大臣にする会」が開かれた。準備会は北海道などでもあることで、ひょっとすれば高市総理となる可能性もある。放送法を自己都合よく解釈した人、マスコミに圧もかけれる人、そしてなんと言っても自民・公明政権の極右を歓迎する体質政権、すべてがそろう。まさに高市政権なのか、これに維新が加われば政権予定の敵地攻撃対象の中国戦争が可能となる。恐ろしい政権誕生だ。

自民党に急接近の連合・芳野会長と同じく国民・玉木代表が総選挙候補者調整するが、本音は一致だが口ではいわず

自民党と手を組み野党の第一党を貶め国民民主党に近い連合の芳野友子会長は２４日、来るべき総選挙に向けての調整作業に入った。国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で会談し、次期衆院選の小選挙区で競合を避けるため、立憲民主党と候補者調整をするよう求めたという。これには玉木代表は「今の時点では候補擁立に努める」と述べ、調整に応じるかは明言しなかった。国民民主も心は自民に溶け込みたい、選挙資金は連合からとの行動が見える。現に連合の自民接近と似た立ち位置でいるのも共有している。このような見え透いた連合と国民民主の「調整」とやらは、連合組合員に対するポーズにすぎず、心は政権入りの道、いずれもどんなところでもよい、権力道を目指しているだけだ。

20230523

日本の宇宙戦争構想、ＩＴ音痴の政権が中国戦争を想定するが実態は米国の端末にすぎない

本当に困った日本になった。日本国憲法では戦争はできないことになっているのに、自民党と公明党の政権はさかんに戦争を囃し立てる。憲法違反も甚だしいのに、国民はいたってクール。内心「どうせ戦争などない」と決めこんでいるからなのだろうが、歴史を見るとそんなときこそある日、中国との戦争となる。これは政権が予定していることなので、いまの政権下では必然の出来事となる。政権の戦争体制はいまや宇宙までを視界に入れている。マイナバーのコンピュータ操作もできない政府が宇宙までとなると、相当の不安となるが、計画続行中だ。政府が夏にも初めて策定する戦略文書「宇宙安全保障構想」の案全容によると。戦争のため米国と連携して他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の実効性を高める。極超音速ミサイルなどへの対処力強化を目指すという。米国との連携強化は宇宙の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するのが狙いと明確だ。これは米軍の宇宙戦略と一体化しかねないとの懸念も世間ではあるが、懸念ではない。まさに一体だ。ここに日本の技術など入る余地などはない。実態は米国宇宙戦争の端末にすぎないのだ。

あの鬼畜の維新・梅村みずほ議員めぐり音喜多政調会長が法務委で謝罪するが当人は反省なし

あの鬼畜発言の日本維新の会の梅村みずほ参院議員のことだ。入管施設で亡くなったスリランカ人女性をめぐる一連の発言について、音喜多政調会長が参議院の法務委員会で謝罪しました。政調会長が鬼畜発言を認めたことが、いまや維新の鬼畜性を世間に知らしめたことになる。個人の人権を完ぺきに破壊した鬼畜。この問題で音喜多政調会長は、梅村議員に代わって、発言は不適切だったとし、「ウィシュマさんのご遺族、多くの関係者の皆様、委員の皆様にこの場（法務委員会）を借りて私からも深くお詫びを申し上げます」と謝罪した。しかし党の鬼畜はまったく反省せず、相変わらず「私は悪くない」との考えをあらためない。鬼畜性はまさに健在だ。人権を完ぺきに否定する人、これが国民の代弁者たる議員なのか、維新丸ごと存在させてはならないことに国民はスイッチを入れるだろう。

20230522

政府Ｇ７「核軍縮へ成果」というか広島宣言には「核廃絶」が必携ではないのか、政府は日本人なのか

一体なぜ広島でサミットを開いたのだ。世界ブランドの地を貶めるようなことをした政府ではないか。広島は原爆投下地だ、そこでの宣言は当然、核廃絶を世界に発信するものでないか。それを政権政府はせず、広島の原水禁運動を足蹴にした。松野官房長官は２２日の記者会見で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を巡り、核廃絶を求めていないといった被爆者らの批判に反論した。なぜ反論ができるのか。反省の総括以外にないのではないか。Ｇ７の共同文書「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を挙げ、よりによって成果があったと強調した。「核兵器のない世界実現に向けたＧ７首脳の決意や、今後われわれが取るべき行動を示す力強い歴史的文書だ」と自画自賛した。まったくズレまくった政権の核に対する対応は、まるで日本にしかも開催地に投下されたことを知らないかのような態度だ。これでもＧ７は成功だというのか。まっとうでない政権は引き続きまっとうでなかった。

いまだに秋元市長だけがこだわる札幌五輪開催、初会合で厳しい声、市民の大半は開催に反対だ

２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は２２日、東京大会をめぐる汚職事件を受け、札幌大会の運営見直し案について議論する検討委員会の初会合を開いた。ここで驚きだが、いまだに五輪開催をやろうとしていることだ。東京五輪のアコギがいまだに解決していないのにだ。当日の委員１０人が意見を表明している。多くの市民は「五輪に対する不信の根深さ」をいまだ意識の中にある。このような厳しい見方が相次いだという。秋元札幌市長は冒頭、「様々な懸念や不安を払拭（ふっしょく）して、クリーンな大会を目指す強い決意のもとに招致を目指していかなければいけない」とあいさつした。この方いまだにやる気満々だ。上田前市長の禅譲を受けての現市長だから、五輪に拘る。とにかく五輪をやりたい。先の統一選挙では半数近くの人が五輪開催反対で票を投じている。秋元さんはそんなことお構いなし、とりつかれたように五輪開催にまっしぐらだ。その姿に狂気を感じる。役所はイベントを生業にしているわけでない、職員を電通職員のようなことをやらせるな。とにかく五輪開催は既についえた話しとなっていることを肝に銘じることだ。

20230521

Ｇ７閉会で岸田首相、核廃絶を世界へ呼びかけるが核兵器使用は抑制とする、核には反対しなかった

Ｇ７広島サミットの日程を２１日に終え、平和記念公園で岸田首相は核廃絶に向けた思いを発したが、それは核兵器廃絶とはいかない。広島で発表するにはお粗末な内容だった。「１９４５年の夏。広島は原爆によって破壊されました。この場所も一瞬で焦土と化したのです。その後、被爆者をはじめ、広島の人々のたゆまぬ努力によって、広島がこのような美しい街として再建され、平和都市として生まれ変わることを誰が想像したでしょうか」と話したのなら、なぜ核のすべてに対しての廃絶をいえないのか。核は「抑制」が岸田さんの思想だ。さらに語る「平和の願いを象徴するこの軸線は、まさに戦後の日本の歩みを貫く理念であり、国際社会が進むべき方向を示すものです」という。発言の結びとして首相は次のように語った。「夢想と理想は違います。理想には手が届くのです。我々の子どもたち、孫たち、子孫たちが、核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、ここ広島から、今日から一人ひとりが広島の市民として一歩一歩、現実的な歩みを進めていきましょう」とあたかも核の廃絶を語るが実態は、米国の傘の下にいることで核兵器には反対しないという態度だ。ことばは多弁だが内容は、サミット国における核の使用抑制を言う。ようは核は作り使用を抑制すると言うだけだ。原爆投下された広島で語るないようではない。

あの鬼発言の維新の梅村参議院まだ処分せず、故人とその支援団体を徹底批判、行政責任にはまったく問わず

あの鬼発言を繰り返していた日本維新の会の梅村みずほ参議院。名古屋入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などの推定発言したが、すべて根拠のないものだった。さらに問題なのは故人をいたぶる内容となったことだ。行政に対する批判もなく、故人とその支援団体を敵視する発言の繰り返しだった。問題議員の多い維新もさすがに２３日に党規委員会を開き、処分を検討するという。次期衆院選に向けた党勢拡大のムードに水を差しかねず、執行部は神経をとがらせているというが、こんな政党が全国に存在するようでは日本も末だ。よりによって政権の自民と公明よりも極悪な政党といえる。その象徴が梅村議員だった。

20230520

共産・志位委員長がＧ７広島ビジョンを批判、この地で核禁止でなく「抑止」とはなんたることだ

共産党の志位和夫委員長が怒るのももっともだ。Ｇ７広島サミットで発表された核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」についてだ。ここは原爆投下の真っただ中なのに「核抑止論が公然と宣言されたこと」本来核禁止・廃絶が叫ぶところを「抑止」とは、なんたる恥ったらしなのか。志位委員長はは「首脳らは原爆資料館で一体何を見たのか。被爆地から核兵器に固執する宣言を出したことは許しがたい」と述べ、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加を求めた。世界最初に原爆投下した米国、その傘の中にいるから核に反対できない日本の論法。原爆投下で一瞬にして亡くなられた人々にどう言い繕おうのだ。日本人として世界に恥をさらした宣言だ。こんな宣言なら原爆投下国のホワイトハウス前でやるモノだ。ここまで日本国日本人は地に落ちてしまったのか。

首相の日テレ系バラエティー出演は公平性に欠く、マスコミは反省せず大本営の世界を今でも夢見ている

マスコミは自民党と公明党政権継続のため、いつもながら無定見だ。しかも決められた局を使い、保守政治を浮揚させている。これでは政治的公平性などはまったくない。５月１３日、日本テレビ系のバラエティー番組に岸田首相が初めて出演し、話題になった。昨年は日本維新の会の代表ら３人が出演した毎日放送の番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が委員長談話で「政治的公平性の担保が必要だ」と指摘したことがあった。今回は首相としての出演で大きな問題にはなっていないが、自民党総裁も兼ねている以上、政治的公平性の議論はつきまとう。放送局はどう向き合うべきなのか。これは政治に与える影響が大きい、だから自民や維新はさかんにテレビ媒体を使う。とくに読売フジサンケイグループは保守政権の先導役として媒体を活用と言うより、保守政権のお抱え局となっている。これでは大戦中の大本営と一体であったマスコミと同じだ。あの反省もせず、それを引きずっているマスコミ、またもやあの戦争の道に国民を誘い込もうとしている。

20230519

中国との戦争のため防衛費増額の財源確保特措法案を強行、衆議院の委員会で可決

どうしたことか日本は戦争準備に入った。国会では、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が１９日、衆議院の委員会で与党の賛成多数で可決された。この法案は、防衛費に税金以外の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することなどを柱とするもの。防衛費増額をよりによって政府は、財源に東日本大震災の復興特別所得税を転用する方針だという。これについて立憲民主党は、「身の丈を超えるような防衛費倍増で財源の中身が乏しく、持続可能性もない」と批判した。与党勢力が圧倒的に強い中、せいぜい鈴木財務大臣への不信任決議案を提出して採決を少し伸ばすことしかできない。国民の大多数が自民と公明、維新、国民民主を支持していることでは、いくら反対しても与党の言いなりだ。法案は、来週２３日に衆議院を通過し、参議院に送られるという。国民は戦争準備と、そのための戦備増額を望んでいるのか、そして中国と戦争することを了解しているのか、いま大変なことが政権によって決められている。

故人ウィシュマさんを冒涜、死亡させた名古屋入管を追及せず、支援団体攻撃の支離滅裂の異常さ

議員のやるべきことが行政チェックなのにこの方は、よりによって市民団体を「国がチェックせよ」という。信じられないほど無能な議員がいたモノだ。ついに維新は梅村みずほ議員にもの申した。ようは筋道立たない強弁をかばいきれなくなったのか。名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんを巡る発言で、同議員を処分した。対応がここまとで遅れ、国民の批判に耐えられなくなった格好だ。そもそも維新議員の問題発言は後を絶たない。いつも勝手放題のチンピラ政党だ。特にこの梅村議員は常軌を逸しており、心身共にまともと思えぬ、国会での振る舞いだ。とても議員を遂行できる人格ではない。そもそもこの方は国民の人権などはないと思っている方。国会議員は免責特権で何をいっても許されると思い込み、名古屋入管が女性を殺したことに対する責任追及でなく、その支援団体を攻撃する。まったく理解不能だ。さすがに維新の特性がこんなかたちで国民の前にさらけ出してくれた。本質を知らない多くの国民はよく考えて、この党を躍進させることの怖さを知ったであろう。

20230518

維新の梅村みずほ参議員、法務委員更迭するがウィシュマさんの死因巡る発言反省の弁いまだなし

故人を冒涜してなんとも感じない議員、それは日本維新の会の梅村みずほ参院議員のことだ。１６日の参院法務委員会で、２０２１年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）について「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」と発言し、事実無根のことを公言した。これには与野党幹部からは批判が相次いだ。維新の藤田文武幹事長は１８日の記者会見で、梅村氏を参院法務委の委員から更迭すると発表、今後処分もするという。さすがに政権の公明党の高木陽介政調会長は１７日の会見で「不適切だ。公人として事実に基づいて発言すべきだ」と批判。立憲民主党の泉健太代表も「人権感覚を疑う。臆測で本人の名誉を傷つけることはあってはならず、問題発言だ」と述べた。とにかく信じられないほどの冒涜、それでも当人は自覚がない。維新はやはり怖い、人権をなんとも思わない政党はなんのために政治をやるのか、日本から人権をなくすことを政治課題にしているとしか思えない。現に入管法改悪に賛成したのは、維新始め自民、公明、国民民主の４党だ。人権を排除する政党は何のために政治をやるのだ。恐ろしい国に向かっている怖さがある。

維新・梅村議員のウィシュマさん巡る人権否定報ぜず、かたや立憲・小西議員のサル発言は身分追放の徹底報道ぶり

梅村みずほ参院議員は鬼か、とても国民を幸せにする政治家と思えない。２０２１年３月に名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）の遺族らが１７日、東京都内で記者会見。怒りの声を上げたのが、日本維新の会の梅村みずほ参院議員（４４）の国会発言に対してだった。その鬼のような発言はこうだ。「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」と主張し続けた。これには遺族側が激しく抗議し、発言の撤回と謝罪を求めていた。これだけの暴言をどうしたことか、不思議なのはメディアから発言を問題視する声がなかった。同様に統一教会問題も長いこと報道がなかった。しかしあのサル問題の件は、どうしたことかマスコミは徹底して書きまくった。３月に立憲民主党の小西洋之参議院議員（５１）が、憲法審査会が毎週開催されていることに対し、「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」と発言したことだ。メディアは一斉に大きく取り上げ、連日のように報道。小西議員を議員から追放する勢いだ。この時の報道姿勢とはまるで今回の鬼議員の取り上げ方と対照的といえる。まさにマスコミの本性を改めて知ることができた。政権に対して懐疑的になり指摘することを国民に知らしめることがマスコミは既に放棄した。ではマスコミは何をしたいのか、あの議員と同じ事がいえる。いまや真実はどこに求めればよいのかまったくわからなくなった。

20230517

維新梅村氏発言にウィシュマさん遺族ら抗議、国会で悪魔のような発言を論じた別人格の日本人

名古屋出入国在留管理局の施設で２０２１年、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した経緯を巡り、日本維新の会の梅村みずほ参院議員が国会で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をしたとして、遺族らは１７日に記者会見し「詐病は事実無根で、死者を冒涜している」と抗議した。遺族らは謝罪と発言の撤回を要求。梅村氏側は応じない考え。では悪魔のような国会質問した日本維新の会　梅村みずほ参議院議員の発言を聞こう。５月１２日の参議院本会議で「よかれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに“病気になれば仮釈放してもらえる”という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できません」さらに「（亡くなった）詳細が不明なわけですから。でもハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれないし、結局死因はわからなくなっている」と、このように嘘の推測でことばを続け、支援者は故人の解放を願っていたことと真逆のことを国会の場で発言した。これが故人の冒涜でなく人に対する人権をまったく認めないとする悪魔のような質問をし、難民に対する国外から追放する態度で終始ことばを放じた。この維新の難民に対する姿勢は「日本国内で死んでも」「強制帰国させて死んでも」どうでもよいと発しているのだろう。これが悪魔と言わずなんと言えばよいのかことばを失う。いつから日本人はこんな悪魔になったのか、これではこれから維新が天下人ななったら日本人の人権は失うことになる。それを予感する国会議員という悪魔の声だ。

マイナンバー「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、１３万超が集まっている、今や廃止か新カードか問われている

マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」をめぐり、制度の強制や保険証の廃止に反対するネット署名が異例の広がりを見せているという。５月１７日現在で、１３万人以上の署名が集まっている。マイナ保険証に他人の情報がひもづけられるなど、カードをめぐって問題が続発していることも、背景にあるようだ。日本の特に政府のＩＴレベルは最悪だ。もともとわかった話だが、かつての消えた年金の時もいまだに消えたままだ。こんなにレベルが低いのにマイナンバーの取得者に２万円をプレミアをつけてまで進めた、その結果はＩＴにも対応できない。問題は深刻で大きい。コンビニの証明書取得サービスで他人の住民票の写しが交付されたり、マイナ保険証に他人の情報がひもづけられたりしていた事例が全国各地で発生。厚生労働省によると、本人とは違う情報が登録されていたケースは、７千件以上起きていたという。この件数だけなのか、マイナンバーを取得した人が確認したらさらに拡大し、結局収拾がつかなくなるのではないか。日本人に伝統的な家族主義を持ち込み、人権よりも国家が重いとする自民と公明政権、それに追随する維新と国民民主党、こうした輩が結局この国を無為無策の国にしてしまっている。マイナンバーはいまや廃止するか新マイナンバーを考えるべきだろう。

20230516

軍国主義予算増額目指す維新と決別した立憲、ようやく野党としての本線に復帰したのか

立憲民主党は１６日、後半国会最大の対決法案と位置づける防衛費の財源確保法案について「安定財源を確保できない」として、鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出した。この日の法案採決は見送りとなった。日本維新の会との「共闘」を終えることに伴い、政権を厳しく追及する路線を明確にした。いままでは政策提案型と、一端の与党気取りをあらためたことになるのか。それは維新と国民民主の専売特許でよい。今回の防衛費増額は岸田首相が「日本の新たな軍国主義」にちなんだモノだ。これに対して立憲は「身の丈を超える防衛費のため、困った人に渡さなければならないお金をかき集めることは容認できない。廃案とすべきで、あらゆる手段で採決を延ばす」と法案拒否の姿勢だ。最終的には自民公明国民維新の軍国主義となるが、取りあえずは野党としてのプライドを押し通す、いつまで続くかわからないが、まあ今の立憲の地力ではこんなものだろう。国民はこうした姿勢をせめて見せてほしい、そう思っている人が意外と多い。一過性に終わらず、今後も国民の側に立った行動をとってもらいたいものだ。軍国主義予算増額には反対だ。

自民と公明の入管法政府案は人の命をどうでもよい、まさに鬼政党だ日本人の人権問題でもある

入管法政府案の廃案を求めて、５月７日に東京都杉並区で開催された集会・デモでは、降りしきる雨にもかかわらず、約３５００人（主催者発表）が集まって反対の声をあげた。法案は９日に衆院を通過し、審議の場は参院に移ったが、国会周辺では廃案を求める集会やデモが連日、続いている。また、東京以外の各都市でも集会やデモ、街頭でのアピール行動が行われており、反対運動の規模は２年前にほぼ同内容の法案を廃案に追い込んだ時に比べても、大きな広がりを見せている。現行の制度では、難民認定の申請中、一律に送還手続きを停止する「送還停止効」という規定があるが、政府案が通れば、難民申請を３回以上している人などに対して入管が「送還停止効」を解除し、本人の意に反して出身国に送還することが可能になる。政治的に逃れた人は送還後に殺されるのに日本政府は強制的に帰国させる。この根底には、人権などをまったく考えていない。自民と公明は人権など何も考えていないということだ。まさに入管法改悪反対は当然のことで、これは入国者の問題だけでなく日本人の人権を考えないということだ。こんなことでよいのか、日本人なら考えるべきだろう。政府案に賛成した鬼は、自民・公明・国民・維新の４党だ。

20230515

電気料金来月値上げ、あす関係閣僚会議決定、市民生活破綻やむなしが政権の態度

大手電力の電気料金の値上げ申請をめぐり、政府はあすにも関係閣僚会議を開き、６月からの料金値上げを事実上認める。地域独占企業が「値上げ」と言えば政府は了解するだけだ。大手電力７社が燃料価格が高騰しているを理由に、経済産業省に対して家庭向け電気料金の値上げ申請中。国は、６月からの値上げを認めるという。あとは値上げのための政府セレモニーがあすにも「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、大手電力から改めて提出される電気料金の値上げ申請を認可する段取りだ。予定される値上げは、東電EP１７．６％、東北電力２５．２％、中国電力３０．６％、四国電力２７．９％、沖縄電力４０．９％、北海道電力２５．２％、北陸電力４６．９％。いずれも巨額値上げ、これでは市民生活は成り立たなくなるところもでてくるだろう。

サミット前のずさんな法案、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させるが差別自体はむしろ先鋭化することになるだろう

性的少数者への理解を広める「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり、自民党は１５日、法案に否定的な党内の「保守派」に配慮して取りまとめた修正案を、超党派の議員連盟の役員会で与野党に説明した。野党側からは、「内容が後退している」などと反発の声も上がった。とにかく１９日に広島で開幕する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前に議員立法として国会に提出したい、それだけでまったくずさんな法案だ。自民党と統一教会の考えは伝統的な家族観の継続が一番としており、率直にこのような考えの政権では、性的少数者への差別などはなくならない。ようは人権としたあらゆる差別はこの政権、自民と公明の下では諦めるほかないのだろうか。

20230514

被爆者の声を聞け、Ｇ７首脳を広島に集めサミット開催する理由、これでは何の意味もない

岸田首相は、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、被爆者の声を各国首脳に届ける意義を強調しているという。１３日夜に放送された日本テレビ番組で「世界のリーダーに被爆者の声や実態をしっかり感じてもらうことが大事だ」と述べた。広島をサミット開催地に選んだ理由について「原爆によって壊滅的な被害を受けたが、平和都市として復活した。広島は平和を訴える上で最もふさわしい場所だ」と説明した。しかし岸田首相は二枚舌の人。米国の「核の傘」に依存する日本は核兵器禁止条約について反対の姿勢を示している。核兵器禁止でなく賛成なのだ。唯一の戦争被爆国として日本なのにしかも広島選出の首相、この方の思考回路は滅茶苦茶としか言い様がない。だから米国のニュースペーパーで「日本を軍国主義に舵をとる人」として紹介され、今になって慌てている始末だ。なぜ核兵器禁止の立場になれないのだ。

日英軍事同盟の復活か、防衛分野で新協力体制を英首相がサミット訪日の際、相互協力を構築

日本は岸田首相が本音発言を米国向けにしている。「平和日本を軍国日本にする」ということだ。それに連動するのが英政府と１３日に内諾した軍事協力がある。英国のスナク首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に東京を訪れ、防衛とテクノロジー分野で、日英の新たな協力事項を発表するという。スナク氏は声明で「インド太平洋地域における防衛、経済の重要なパートナーである日本を訪れることを楽しみにしている」と表明した。まるで第一次世界大戦の日英同盟の復活ではないか。着実に軍靴の音が近づく。

20230513

衆院憲法審査会　参院の緊急集会めぐり議論、本質避け、緊急事態の国家独裁を目指すのが政権らの狙いだ

緊急事態条項が日本で必要なのか。自民公明ら政権は維新・国民民主を巻き込んで国家独裁が可能な条文を制定したい。しかしこれは明らかに国家独裁だけが狙いだ。現行制度の中でも不測の事態に国会の対応はできる。衆議院解散後には、議員が不在になるわけでない。参議院の緊急集会がある。１１日、衆議院憲法審査会で議論が行われ大規模災害など緊急事態が長期化する場合には、緊急集会だけで国会の機能を維持するのは困難だとの指摘が政権から相次いだという。それはそうだ国家独裁を作りたいのが本心のためだ。参議院の緊急集会は、衆議院解散後の緊急の場合、内閣が求めることができると憲法に規定されていて、１１日の話しにあった大規模災害など緊急事態が長期化した場合にも活用できるのだ。にもかかわらず緊急事態条項の条文化は、国家独裁となるのでこの件を成立させれば、憲法改正などはどうでもよい。それが自民ら政権のねらいといえる。憲法審査会が本題を避け、緊急事態に拘るのはそのためだ。憲法問題はそれに取って代わることで憲法審査会をすすめる、そんなレベルで会議が行われている。これが「サル談義」と言われる所以だ。

「これでは公明・維新・国民民主が連なり自民の金魚のフンだ」立憲が維新とようやく分離する

立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が１２日、それぞれの党会合で相手側の国会戦術を批判する応酬を繰り広げた。これがマスコミが騒ぐ「サルのケンカ」だ。国家独裁を進める条文を作りたい維新、それはダメだという立憲、これでは党共闘などはできない。両党はこれまで続けてきた政策協調に関し、共同提出予定の数本の議員立法を残して終了するという。まさに正解だ。立憲の安住さんこう述べた。「自民の後ろをついて行って、金魚のフンみたいになったら終わり」と維新の形態を表現した。これには出席議員から「そうだ！」と声があがったという。金魚のフンは、公明・維新・国民民主が連なる、本当は自民党に入党したいのだろう。これでは国家与党政治になってしまう。これでは金持ちのためのやりたい放題政治になる。

20230512

立憲・維新の国対委員長がサル批判合戦の末、「共闘」解散ときた、これは喜ばしい限りだ

極右と野党第一党がようやくけんか別れした。よろこばしいことだ。国会で共闘を続けていた二大野党の立憲民主党と日本維新の会で、国会運営の責任者同士が戦術を巡って互いを酷評し、今や対決姿勢を鮮明にしている。戦術の違いといっても立憲が維新らをサル呼ばわりしたこと。ただそれだけでけんか、そして分かれた。とにかくレベルが低すぎる。けんかのきっかけは防衛費増額の財源を確保する法案の採決を巡る対応の違いなので、はじめから両党はあうはずがない。戦争できる国目指す維新と一応は憲法擁護の立憲、それがどうして共闘などを組んでいられたのか、まあサル芝居で罵り合っただけのことだった。

岸田首相ビビる、米誌タイム、電子版の見出しを変更「軍事大国」→「積極的な役割」でもなかみは変わってない

日本の軍事大国化を世界に誇った岸田首相が、いまになってビビっている。松野博一官房長官は１２日の記者会見で、首相を扱った記事と「軍事大国」に触れた表題に隔たりがあるとして米誌タイムに在ニューヨーク総領事館を通じて申し入れたと明らかにしたという。タイム誌は電子版に、表紙風にデザインした首相の写真を掲載し、写真の中の電子版の見出しを「かつて平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている」から「かつて平和主義だった日本に、世界の舞台でさらに積極的な役割を与えようとしている」に変更した。本音を引っ込めて、その本音は国民はよく知っている。これが馬脚を現すということなのだろう。嘘をついて軍国主義を貫く、それは貫くということでない。単なるウソつきだ。

20230511

岸田首相、米誌タイム表紙で日本軍国主義化を誇らしげに語る「軍事力で大国に戻そう」だとさ

岸田首相が個人的に日本を軍国主義の世界に向かっていることを公表した。米誌タイムは９日の電子版で岸田首相が表紙となった。５月２２・２９日号。表紙では、「日本の選択」と題し、「首相は長年にわたる平和主義を捨て去り、真の軍事大国となることを望んでいる」と指摘したものだ。記事では、「世界３位の経済国を軍事力で大国に戻そうとしている」とも説明した。首相は４月２８日に首相公邸で同誌のインタビューを受け、アメリカに防衛費倍増を誇らしげに語った。駐日大使は１０日、自身のツイッターに「表紙を飾り、おめでとうございます！」と投稿した。首相は４月には同誌の「世界で最も影響力がある１００人」の１人にも選ばれた。軍事大国にならなければ世界に影響力が持てない、なんとも情けない、しかもこれまでは党内でハト派を名乗っていたのが、米国の意を借りて「派との戦争」を公然化した。では日本人はこの軍国主義歓迎しているのか、選挙結果を見れば否定もできない。国民をいま瀬戸際だ。

福島第一原発の放射能汚染水放出日程、官房長官「変更なし厳命」韓国訪日に関係なく強硬姿勢だ

放射能汚染水を海洋に垂れ流す。それが許されるのなら国内約50の原発は放射能のゴミ処理に困ることがないはず。それができないのは放射能だからだ。松野官房長官は11日の記者会見で、東京電力福島第一原発の処理水について、「海洋放出の時期は本年春から夏ごろでスケジュールに変更はない」と垂れ流しを宣言した。海洋放出には韓国はじめ世界各国で強い反対があり、7日の日韓首脳会談で韓国の専門家視察団を23日に受け入れることが決まったが、日本政府は海洋放出の予定は変えない方針だという。こんなところで訪日に関係なく放出する、さすがに法の支配に逸脱する行為を恥じるからだろう。自民の丸川女史、愚か者恥たらしはここで使うべきだ。

20230510

訪露延期の鈴木宗男さん自党の維新代表を批判、行く目的は「私は国益ためだ」と意味不明

どうしてこの方、鈴木宗男さんが極右の維新なのか、選挙に勝つためには政党などどうでもよいが本人始め娘も同じ考えだ。その日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１０日の党会合で、自身のロシア渡航計画について再考を求めていた馬場伸幸代表や藤田文武幹事長を公然と批判したという。「国益はあなたの１００倍以上、考えて動いてきた」などと述べ、渡航計画の正当性を主張した。なにをもって国益なのか、北方領土も宗男ハウス時代から物金を注ぎ込んでも結果、領土が強奪されたではないか。これは宗男さんの言う国益だったのか、とにかくいい加減な人だ、以前からそうであったのであらためてということにならない。ウクライナ侵略中のロシア、そこに何しに行き、その国益とは何か。宗男イズムは行くことが自己ＰＲ、それが国益という。もはや呆れきった人多いだろう。

旧統一教会信者と公言した徳島市議、自民党市議団で活動、これは反日活動を認める恐ろしいことだ

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の信者であることを公言して、４月の徳島市議選で７選した美馬秀夫市議（７３）が、再び市議会の自民党会派「自民党市議団」に籍を置いた。これではっきりしたのは自民党は統一教会傘下の会員であることだ。あの消費者被害を拡大中の教会の会員に等しい自民党がここまで公然化してきている。統一教会は反日活動で日本人被害を増産させる、それが教会の活動だ。それが自民党として国政や地方においても反日を強行するということか。これにたいして自民党徳島県連は「コメントする立場にない」と静観の構えだ。これは統一教会活動を自民党活動と同質化していることだ。恐ろしい。

20230509

「ＬＧＢＴ法案」自民修正案はあきれたものだ、サミット前に格好だけが政権の考えだ

性的マイノリティへの理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法案」。ここでいう「理解」は、理解していないのは国民ではなく自民と公明政権だけだ。いつまでも伝統的な家族主義、統一教会と同じ事を繰り返しているだけだ。にもかかわらず自民党内で示された修正案に野党側は反発して、来週のＧ７広島サミット前の扱いで「内容が後退した見せかけの法案」だと反発した。その自民党内の修正案がおそまつだ。自民党内の保守派への配慮から「差別は許されない」という文言が「不当な差別はあってはならない」と修正されたというが、どだい差別自体が不当ではないか。まるでことば遊びを楽しんでいる政権だ。レベルが低すぎる。実際のところ自民・閣僚経験者の言い草がひどいモノだ。「最悪の場合、サミット前に政府も国会も『法案成立』に努力しているというのが内外に見えれば、ギリギリ合格点かな」だとさ。やはり性差別などは自民と公明のお家芸なのだ。２０００年の歴史で日本はまったく変わらない。まさに世界遺産モノだ。誰に与えるか、言うまでもなく国民にだ。なぜ、自民と公明政権さらに統一教会温存したのは選挙の結果だからだ。

岸田首相、「ＡＩ戦略会議」設置を表明するが「ＡＩとにらめっこ」して取り組むとさ、この程度だ

９日、人工知能（ＡＩ）に関する政策を検討するため、各界の有識者らがメンバーとなる「ＡＩ戦略会議」を設置すると岸田首相は表明した。首相官邸で開いたＡＩにかかわる企業関係者や研究者らとの車座対話で明らかにした。また年長者を集めてのパフォーマンスだ。このようなＡＩだけでなくサーバー世界は日本は遅れている。それはこの世界を知らない年代の人たち、だれがイメージしても無理とわかることだ。マイナンバー一つとってもコンビニから住民票をとれば、他人のデータが飛び出す。こんな国あるのか、しかもマイナンバーはまだ本格稼働さえ、めどが立っていない。国民は２万円もらえると一応は作成するが、活用などはまったく考えていないし、その必要度もまない。物事もわからない岸田首相は、ＡＩの可能性やリスクについては「どうにらみ合いながら取り組みを考えていくか、課題に対応しなくてはいけない」と述べた。ＡＩとにらめっこ、何を言っているのか意味がわからん。まさにＡＩも無能な政権だ。

20230508

政府コロナ感染対策終了の宣言せず、もし感染すれば死んだら自己責任？まったく無責任だ

松野博一官房長官は８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の「終了宣言」を政府として行う考えはないと明らかにした。そりゃそうだ、現在も感染者が出ている。ただサミットのため、経済のためにだけをよりどころにコロナ対策を終了させたのだから。それをもっともらしく「世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナをめぐる緊急事態の終了」を発表したことでコロナ対策終了宣言とした。ＷＨＯは日本政府のようにスパッとコロナ対策をやめたのではないぞ、「国際的な健康への脅威が終了したわけではなく、パンデミック（世界的大流行）自体の終了を意味する」とコロナの脅威はあるという。さて、日本政府は学者連が言う「第９波」が来たらどうのように責任をとるのか。そのときは死人も出ている、さてどうするのだ。

維新と連携路線とるのは立憲・泉代表だけか、もはや党代表を辞めさせなければ立憲は消える

立憲はふぬけ議員だけなのか、ようやく動きが出てきたようだが、それまで寝ていたのか。立憲民主党内で４月の衆参５補選敗北を受け、泉健太代表に対する批判が出ている。あくまでも日本維新の会との連携を重視する泉代表、これだから立憲はダメなのだ。維新との連携は立憲を維新内に取り込ませる、そんな狙いを代表が持つように思われる。すでに思われただけでもダメなのだ、代表としては。立憲の中堅・若手議員から、次期衆院選で維新などとの「競合も辞さず戦う決意」を示すよう代表を突き上げたという。立憲は１０日にも両院議員懇談会を開く予定で、泉氏が次期衆院選に向けた展望を示せるかが問われるというが、まさか泉代表を継続させる。そうであるのならこの党は消滅だ。

20230507

岸田首相と尹大統領…歴史問題より「未来に向けた協力を」相互の展望外交を確認して日韓首脳会談を終了した

韓国を訪問している岸田首相は７日、尹錫悦大統領との日韓首脳会談を実施した。ようやく近隣国が握手を交わした。安倍政権下で日韓関係は破綻させられていた。それを今回解決することとなった。会談の冒頭、尹大統領から過去の歴史問題の解決よりも、未来に向けた協力を優先すべき、との発言があった。韓国国内で、日本に譲歩しすぎているとの批判もある尹氏が、関係改善にさらに強い意欲を示した形となった。岸田首相「様々な対話がダイナミックに動き出している。２国間関係の進展について意見を交わしたいと思っいる」と応えた。なにわともあれ両国関係が構築されてよかった。ネトウヨはいつもながらの反韓嫌韓で騒ぐが、仲良くなることは歓迎すべきだろう。

放射能処理水海洋放出へ韓国視察団が２３日派遣、日韓首脳会談で具体的な活動を確認した

日韓首脳会談に臨んだ岸田首相は７日、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とソウルの大統領府で会談した。そこでは北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえ、日韓関係を未来志向で強化していく方針で一致。ところで日本が１０年前に周辺国に放射能汚染で迷惑をかけた。この件で韓国は東京電力福島第１原発事故で生じた放射能処理水の海洋放出にたいして、韓国が専門家による現場視察団を今月２３日に派遣することで合意した。原発爆発で迷惑を世界にかけたが、それから１０年超になったが、放射能汚染水の海上投棄、これには地元漁協だけでなく世界が注目する。日本は無責任にも海洋投棄する。放射能汚染水を海に捨てるという。驚くべき無知蒙昧なことをやる。韓国はこの投棄に関しての使節団を送るという。これに岸田首相は了解した。

20230506

岸田首相“金満外遊”バラマキ金１７００億円、国益の垂れ流し、国民は疲弊しているのにこのザマ

カネを配ることしか能がないのか──。岸田首相が５日、アフリカ４カ国歴訪を終え、帰国した。帰国途中にシンガポールに立ち寄り、リー・シェンロン首相と会談。リー・シェンロン首相と握手し、満面の笑みを浮かべた岸田首相は、一連の外交は「大成功だった」といわんばかりだったが、今回の外遊で目立ったのは１７００億円の“バラマキ金”だけだ。こう酷評するのは６日の日刊ゲンダイ。こんな大富豪外遊なら誰でもできる。安倍政権と同じ事を繰り返しているだけだ。岸田首相は、安倍政権下で４年７カ月も外相を務めた経験があるはずだが“バラマキ”しかできない。やはり無能だ。バラマキ金をもらう方は「くれるものはもらえばいい」と思っている程度。これが日本の国益になるはずがない。やはり自民と公明政権ならダメだ。そこで登場して来たのが維新の会、この極右政党がこれからの日本を牛耳る。自民公明政権次は維新か、その連合政党か恐ろしい。こうした政権では国民の税金を使い放題、海外に国益の垂れ流しすることが外交だと思っている、とんでもない政権がこれからも続くのだろう。

「サル芝居」発言で立憲がいつまでも踏ん切り付けない、問題長引くことで維新が政権へ急接近これ立憲がアシスト

まだ維新の挑発に乗せられて立憲は「サル芝居」をやっている。立憲にはリーダーがいないのか。あまりにもレベルが低い。立憲民主党と日本維新の会の国会での「共闘」が凍結されて、１カ月が過ぎたことでどうして立憲が困るのだ。サル問題で維新側が激怒したことが凍結の発端だという。この事態に立憲の泉健太代表は４月２８日の記者会見で、維新との共闘凍結の早期解除を望むか問われると、両党で議論してきた法案を例示したうえで「（維新には）やる気があるかどうかを問いたい。ずっとお待ちしている」と述べた。いつまで「待ちの姿勢」なのか。野党第１党はどうしたのだ。やはり代表を交代させれ、いずれ維新の世界になるのになにも早めることはない。この代表の下では確実に立憲は消える。

20230505

次の衆院選はどこに投票する？　このままでいくと維新が野党第一党になる、立憲は党体制の大幅チェンジだ

次の衆院選の投票先として、立憲民主党より日本維新の会を選ぶ無党派層が多いことが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が２～４月に実施した共同調査でわかったという。やはり維新の躍進はすごい。維持が独自に集票したのでなく、自民党と公明党政権に飽き飽きした人が維新にいった。本来なら野党第一党にいくものだが、立憲民主党は国民民主党は魅力を感じない。選挙スポンサーの労働組合連合からも見放されている。というより連合はこともあろうに自民に寄ってしまった。それに同調したのが国民党だ。調査では、長い目で見ると自分が「何党寄り」なのかと１２択で聞いたところ、自民が４３％で最も多かった。次いで立憲１０％、維新９％、公明５％、共産３％、国民民主２％などと続いた。無党派は２３％だった。現状が推移すると維新が野党第一党になる。いまや立憲は野党第一党になれない。早急に党代表を換え、体制一新が必要だ。政策は共産、れいわとしっかり話し合うことだ。

「サル発言」で狂った立憲のシナリオというが、一言で泉代表には政治性がない、政界人にとって致命的なことだ

立憲民主党と日本維新の会の国会での「共闘」が凍結されて、１カ月が過ぎた。立憲の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと批判して、維新側が激怒したことが凍結の発端だ。立憲は共闘して与党に対抗したい思いが強いが、衆参５補選や統一地方選で躍進した維新は、共闘に以前ほど魅力を感じておらず、凍結解除の見通しは立たないままだ。立憲の泉代表には政治性がない。本紙で再三にわたって指摘したこと、「維新とのサル芝居をやるな、無視しろ」だった。しかし立憲は政治性がないので維新との共闘で維新パワーにあやかりたい。そんな浅ましいことを考えているから、維新の術中にはまったのだ。維新との共闘に拘ったから立憲が地方選であまり伸びず、維新はサル芝居で世論の目を釘付けにして、注目させた。さすがに極右の宣伝能力が高い。もうサル芝居やめな、共闘もやめな、その誤ったこだわりが立憲支持者であった人までもが維新にいく、維新は自民党からからも票がいく、泉代表ではとにかくダメだ。

20230504

首相は何が何でも改憲を実行する、これに共産党は「対決、阻止」前面に打ち出す、統一教会教理と一にする改憲だ

憲法記念日の３日、東京都内で護憲派の集会が開かれ、立憲民主党や共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が連帯の意を表明した。自民党や日本維新の会などの「改憲勢力」が国会の憲法論議を主導する中、共産の志位和夫委員長は「護憲勢力」の連携強化に期待感を示した。ところでいまなんで改憲なのか、改憲するとモノの価格が下がるのか、当然そんなことは関係ない。だったら改憲などは生活に余裕のある人の遊びごとではないのかと、そう思う人が意外と多い。とにかく自民党ら保守特に極右勢力が改憲ばっかり言い続けている。よほど生活に余裕があるのだろう。岸田首相は、３日付の産経新聞でのインタビューで「憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実現に意欲を示した」という。これには野党と行っても共産党は危機感をあらわにし、「対決し、阻止しなくてはならない」と強調した。生活に関係のないところの遊びごとの世界では、自民ら上級国民とは打って変わって下層の低賃金、年金生活者にとっては改憲などはなぜ必要なのかとなる。本当にわからない、「なんで改憲なの」と何回も聞くがかえってくるのは「古いから」「ＧＨＱ」だからと何の脈絡のない返答しか聞かない。これでは統一教会の教理にある日本国憲法の改正が自民党を通して国民を支配しているとしか思えない。実際そうなのだろう。まさに反日だ。

夫婦別姓「賛成派」が多数派占めても自民党ら極右は絶対認めない、世界の潮流から遅れる原因となっている

自民党はあまりにも支配が長いのか世の中いや世界の潮流から完全置かれてしまった日本だ。いまどき夫婦別姓がどうかで議論しているとは。それぞれの機関が発表するデータによると、自民党支持層で夫婦別姓や同性婚に賛成する意見が多数派を占めているという。朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が２～４月に実施した共同調査で明らかになった。全体をみてもこの傾向は定着しつつあるが、２０２２年参院選の候補者を対象にした調査では自民党では反対意見が多数だった。有権者と自民候補者の意識のズレが鮮明となった。これは世の中に取り残された自民党となる。いつまでも統一教会傘下にくみしている結果だろう。調査は、選択的夫婦別姓に対する賛否を５択で聞いた。回答者全体では、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派６０％が、反対派１３％を大きく上回った。自民支持層でも、賛成派５３％に対し、反対派は１７％にとどまった。「どちらとも言えない」の中立は３０％だった。いつまで世の流れに竿を差すのか、また日本は世界から遅れることになる。それは自民党政権が続いているからだ。問題はどんな結果になっても自民党は絶対責任をとらない野党やマスコミも追及しない、それが今日の日本の問題だ。

20230503

読売の憲法改正はやはり「賛成」が６１％と高水準だ、コロナ禍やウクライナ侵略影響が原因と言うが実態は社是だ

読売新聞社はどうしても憲法改正をしたい。この新聞社は既に自社テーゼとして「憲法改正案」を世間に発表している。当然、戦争できる国づくりを進めるものだ。そのような新聞社が国民を誘導することはたやすい。購読者１０００万部と世界一の会社だ。影響力も大、スポートのジャイアンツなどを通して、国民懐柔などはいとも簡単と思っているのがこの会社だ。この会社憲法の屈折した下で全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３〜４月調査６０％）だった。驚異的な数値だ。しかも２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。そう解説するがロシア戦争やコロナ問題が影響する根拠がない。それが根拠なら戦争することで解決する気なのか。この社の憲法議論は極めて危険であり、にもかかわらず憲法改正に拘る、本当に拘るその姿に執念を感じる。憲法改正は国民生活にとっていま必要なことなのか、自民党と公明党は統一教会と創価学会に支配されているが、もし心ある人がいるならよ～く世間を見てもらいたい。サタンと地獄道の道を行ってはならぬ。

極右の高市さん失速しても首相候補の１番手、続くのは上川さん、小渕さんらの女性の将来の宰相候補群だ

あれだけ放送法の解釈改悪した人がいまでも初の女性首相候補の一人だという。その方は極右で名高い高市早苗経済安全保障担当相のことだ。放送法を巡る総務省の文書問題や、県連会長として臨み惨敗した奈良県知事選を受け退潮したと思いきやところが違う。高市支持議員が２０人以上署名したという。一方では、自民党内で存在感を増しているのが、上川陽子元法相（岸田派）と小渕優子・党組織運動本部長（茂木派）だという。両氏は次期内閣改造・党役員人事で官房長官など要職へ登用される。いまや自民党は女性の首相を輩出する構えだ。しかし岸田首相は首相前の言動と違う手のひら返しが多く、世間や道内ではいつ変わってもよい存在だ。さてどうなるか、自民党はいまや「永久欠党」でこの党名は誰も使えない、そうした存在となった。この褒めことばには、残念なことに万感を感じる人はまずいないだろう。せいぜい党内でやり合っても社会は何も変わらないだろう。

20230502

現政権下では改憲に「反対する」が４７％、賛成は３５％、１年で賛否が逆転に

岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて毎日新聞（２日発表）は、アンケートで尋ねたところ、「賛成」は３５％で、「反対」は４７％となった。安倍政権下では「安倍さんの下では反対が多かった」が岸田政権は「現政権の元で反対が多い」のは安倍さんの極右がいまは政権が「極右」となったと評価された。２０２２年４月の調査では「賛成」が４４％で、「反対」の３１％を上回ったが、１年で賛否が逆転した。しかし現政治体制の下では国民がどうであれ、自民・公明・維新・国民・立憲一部・参政党などが改憲主張であり、この国のスタイル、国民の自由度が著しく変化を極めることのになる。戦後から約８０年において、ついに戦前同様の状態になったといえる。どうして少なからず自由なのに不自由で人権が制限されることを望むのか、まったく理解できない国民性だ。

拉致被害者家族らがまたもや日本政府を見限って訪米、会はもっと政権のやる気なさをただすべきだ

拉致被害者家族会は２日午前米国に向かった。いつもなぜ米国なのか、この会には日本会議の者もいるのになぜ米国なのだ。安倍政権以降、北朝鮮との会話はアントニオ猪木国会議員以外にない。日本政府は交渉さえしないのでなくできない、日本にミサイルを飛ばされても談判さえもできない、だから米国へ行くのか。だったら日本政府の北朝鮮への対応を激しく非難してもよいのではないか。日本政府はこれこそ何もしていない、それで米国に行くのは理解できない。そう思う国民は多いだろう。同様のことが北方領土奪還と同じだ。鈴木宗男議員はロシアに胸をハウスを税金でプレゼントしてきたことが何も効果がなく、一時は安倍首相のは歯舞色丹２島変換で終わらせようとした反日的なことが危ぐされた。結果はロシアが固有の領土主張となった。とにかく対外的には交渉能力なしの政権、だったら米国に頼むのはわからんでもない。

20230501

岸田内閣の支持率４７．２％　前回の調査から２．９ポイント上昇、なぜアップしたのかわからない

軒並みにマスコミの世論調査によると、岸田内閣の支持率が上がっている。特に何かをやったと言えば、国民にコロナマスクを外させたぐらいなのに。最新の支持率が前回の調査から２．９ポイント上昇したという。４７．２％の支持率だったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかった。半面、不支持率は前回の調査からポイント下落し、４８．５％だ。調査方法は、固定・携帯電話による聞き取りで、全国１８歳以上の男女２４７４人〔固定１０２４人，携帯１４５０人〕、有効回答１２０５人（４８．７％）〔固定６０１人，携帯６０４人〕（５８．７％）（４１．７％）だった。それにしても支持率上昇はわからないが、国民は何を感じて答えているのか、むしろそのあたりが知りたい。

憲法２４条の「両性の合意」は同性婚を禁じてはいない、現政権の婚姻観は違憲だ

主要７カ国（Ｇ７）で同性カップルに婚姻や婚姻類似の法制度を認めていないのは日本だけだ。なぜ日本は国民の個人的なことを国家によって強制するのだ。同性婚制度のある欧米各国は「個人」に着目して家族のあり方を考え判断している。どうして日本だけが「伝統」という形のみにとらわれて家族を考えるのか。日本有史以来の考えだから伝統というのか。たんなる世界の中の日本だけがローカルルールでいるだけではないか。国際的に見ると、民主的な国会や政府は国民一人ひとりの幸せに重きを置く傾向がある。国民の幸福が国家の務めだ。日本や日本人の覚醒感のなさは今始まったのではなく元々だが、いまこそ覚醒するときだ。伝統という呪文にいつまで拘るのだ。

20230430

自民と公明独善政権が今度は緊急事態条項新設で国家独裁を狙う、現状の勝手な振る舞いでも飽き足らない

５月３日の憲法記念日を前に、与野党の衆院憲法審査会幹事らが４月３０日、ＮＨＫ番組で憲法改正のあり方などをめぐって討論した。与党や日本維新の会などは、大規模災害などの緊急事態における国会議員の任期を延長する規定の必要性を主張。立憲民主党と共産党は慎重な姿勢を崩さず、立場の隔たりは埋まらなかった。国家独裁かを狙いをした緊急事態条項の設定。与党や極右の維新は当然と賛成するが、他の野党は反対。当然のことだ。大規模災害時に緊急事態、その緊急時に何もできなかったのは現政権ではないか。コロナ対策で功を奏したものはあったのか。ノーだ。それがどうして緊急事態条項が必要なのかは、前述したとおりの国家独裁を手に入れたいだけのことだ。現在でも自民と公明の政治独裁ではないか、それでも飽き足らないとは身の程をわきまえるべきだ。滑稽なのは自民の新藤義孝筆頭幹事が言うには「緊急事態が発生した時に、国会議員がいなくなるという事態が発生してしまう」と発言していることだ。国会議員いなくなって結構だ。国民は国会議員を頼りにはしていない。そのことわかっていない自民党の思い上がりだ。公明党も「議員任期の延長は議論が熟してきている。ぜひ合意形成を図りたい」と緊急事態による独裁を支持する。明治維新以降、自民党政権系は世の中を支配してきた。それでもまだ権限が必要という、では日本をどうしたいというのか、まず国民に説明すべきだろう。大人のダハンコキには辟易だ。

右傾化した連合は首相をメーデーに招待、いま政界と労働界の蜜月時代が始まった、次は共に改憲か

連合の体たらくぶりはここまで来てしまった。特に芳野友子会長は激しいほど自民党支持を露骨にする。このままでは選挙戦まで労働組合を自民党支持に指定するのではないか。自民党の狙いは、組織体制が弱くなり公明党の支持層、それでも不足は統一教会からの運動員の手助け、さらに憲法改正などの国家右傾化の路線追求のために連合の協力を求め、５年ほど前から官製春闘を共に進めている。そうした中で遂に連合が希望していた岸田首相のメーデー参加だ。２９日、東京都内で開かれた連合のメーデー中央大会に出席した。ここでは自身が進める新しい資本主義の最重要課題は賃上げだと強調し連合を喜ばせた。自民と公明に政治がゆがめられている中、さらに労働組合の連合がくみすることは政権独裁かを進めることになる。具体的には緊急事態条項が自民と公明によって成立させる日も遠くない。

20230429

日本の政治「信頼していない」５５％と朝日世論調査、この傾向は投票率とほぼ同じだ

「政治不信」が叫ばれて久しいと朝日は言うが、不信は有権者ではないか。二人にひとりしか投票していない実態、この事実を政治不信でくくるのには無理がある。朝日新聞社が全国世論調査（郵送）を実施し、日本の政治をどの程度信頼しているか、尋ねたところ、「信頼していない」は５５％で、「信頼している」の４４％を上回った。ちょうど「信頼」は投票率と合致する。四択で質問しており、「信頼していない」は「あまり」４４％、「まったく」１１％。「信頼している」は「大いに」はわずか２％で、「ある程度」は４２％だった。この傾向は、第２次安倍晋三政権時代と菅義偉政権時代の調査と同じ傾向だという。今回の結果を年代別にみると、若年層の政治不信が顕著だった。「信頼していない」は、３０代以下は７割を占める一方、６０代以上は４割強と少なかった。投票もしない若者、この調査傾向は投票率と重なる。

戦争のためならと防衛産業の「国有化」可能にする自民と公明政権、異例の支援法案が衆院をスルーする

日本の防衛産業が経営に行き詰まったら「国有化」で救済するという。岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、装備品の開発や生産基盤を強めるための法案が、５月９日にも衆院本会議で可決される見通しだ。法案にはさまざまな支援策が盛り込まれているが、なかでも目を引くのは、企業が経営に行き詰まった際の「国有化」だ。ようは「企業の救済が目的」だという。戦争道具企業が経営破綻となれば国家経営にする。そんな戦争国家となるのに法案は２７日の衆院安全保障委員会で自民、公明の与党のほか、立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党も賛成したという。防衛力の強化自体には野党の大半が理解を示したというから、何かが狂い始めた。衆院本会議で可決となれば、法案をめぐる論戦の舞台は参院に移り、そして可決となる。こんなことでよいのか、またもや戦争にのめり込んでいく、まさに大政翼賛会の誕生だ。もはや立憲ら野党は必要ない。共産党、社民、れいわに頑張ってもらいたい。健全党が議会の半数超えることを祈る、まともな野党はまだいる。

20230428

コロナ対策本部廃止をまたも勝手に閣議決定、今後は近所の医師にかかり診察料を払いなさいだと

政府は２８日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５月８日に「５類」へ移行することに伴い、新型コロナウイルス感染症対策本部を同日付で廃止すると閣議決定した。担当大臣の後藤氏は「３年以上続けてきた新型コロナ対策は大きな節目を迎える。国民や事業者、医療従事者らの協力に感謝を申し上げる」と述べた。対策本部を閉鎖したからコロナが消滅したわけでない。政権は、国民の健康をただで対応することを辞めただけ。もし感染したら近所の医者に行く、そこで自由に診察を受けなさい。それが政府の考え。ようは有料化にするということ。コロナは相変わらず微量傾向にある。約３年間のコロナ対応は政権はほとんどせず、ＰＣＲ検査さえ自由にさせなかった。何もしなかった政権が「コロナ対策本部廃止」だと、もともと廃止状態ではなかったのか。あえて問う。

対中国戦争を想定して有事の際、防衛相が海保を統制下に置くという、そのための共同戦争訓練を実施する

海上保安庁が軍隊化に統合するという。火器も保持させるのか、いよいよ軍需体制の具体化だ。政府は２８日、有事の際に防衛相が海上保安庁を統制下に置く手順などを盛り込んだ「統制要領」を決定した。自衛隊と海保の連携を強化する狙い。今回の決定を受け、有事を想定した自衛隊と海保の共同机上訓練を５月に、共同実動訓練を６月にそれぞれ初めて実施する方針だという。いよいよ戦争体制に入った。

20230427

ＬＧＢＴ法案「今国会に提出を」と自民が音頭とるが統一教会派議員は徹底抗戦での反対だ

性的少数者への理解を広げるための「ＬＧＢＴ理解増進法案」について、自民党の遠藤利明総務会長は２７日の谷垣グループの例会で、「少なくとも今国会で早く提出し、そして成立をはかるべきだ」と述べた。５月１９日からの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに自民内で合意を得て、性的少数者に対する取り組み姿勢を示すべきだとの認識を示した形だ。いまだに法律がない国、日本が世界の恥としてようやく法案提出か。このままでは日本の人権意識などが問われかねないとして、自民内ではＧ７サミット前の法案成立を求めるようだ。これに反対が統一教会との太いパイプのある萩生田光一政調会長は「サミットで時間を切るというようなことは筋が違う」と否定する。さすがに統一教会の教えをごり押しする。ところで岸田首相はどうなの、かつての考えといとも簡単に変える方、風見鶏首相はっきりすれ、それが国民の声だ。法案提出するとしても内容がわからない、法案成立も大事だが中身はもっと大事なことだ。

近い将来放射能漏れの日本列島になる「原発６０年超」可能の関連法案、自民と公明が強行する反人間性

電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の６０年超運転を可能にする束ね法案「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」は２７日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付される。古代建築なら現代まで残っているが、現代のコンクリート建物は、せいぜい５０年で相当のぼろとなる。ましてや原発施設となればぼろの度合いは放射能漏れにつながり、それを６０年を超える耐用年数にするという。正気の沙汰と思えない。岸田政権は原発を最大限活用する方針で、法改正で電力の安定供給と脱炭素化を進める狙いがあると適当な名目をつけ、原発の廃棄期間を長期化する。２０１１年に起きた東京電力福島第１原発事故によってドイツは原発をやめた。事故の当事国は真逆のことをやる。日本人てどこまでも世界に迷惑をかけ、それをなんとも思わない国民となった。こんな政権だからこうなるのでなく、国民がそうさせているのだろう。今生存している中年国民は大丈夫だが、大半の国民は放射能の中で暮らすことになるだろう。そんなことを決めた自民と公明政権はそのときもあるが、決めた党の重鎮はこの世にはいない。勝手な者だ。

20230426

首相襲撃後も「うな丼食べた」と、昼だから腹減ったからと谷国家公安委員長の談、自民党はのんびりしたものだ

自民党政権は長きにわたり天下を牛耳っていたせいか、まったくたるんでいる。できが悪い岸田文雄首相であっても、爆弾で襲撃された場合は、緊張するものだが。担当大臣や当の本人までのんきなものだ。そんな案配だから参政党から「やらせ襲撃」と揶揄されるのだ。問題の大臣は、自民党の谷公一国家公安委員長兼防災担当相（衆院兵庫５区）だ。首相襲撃があった事を知りながら「（昼なので地元名物の）うな丼をしっかり食べた」と発言したことが問題となった。谷大臣は２６日、報道陣の取材に応じ「舌足らずで誤解を招きかねない発言をしたという意味では、適切ではなかった」と釈明した。自身の進退については「治安を預かる者として責任と緊張感も持って職務にまい進したい」と述べた。舌足らずの問題でなく、危機管理の問題だ。うな丼の善し悪しでもない。また首相も首相だ、爆弾後の午後から遊説による演説を行った。まったく危機管理の抜けた最高責任者だ。そんな抜けた者の党を支持する有権者、それはどうなのか。好みの問題と言われればそれまでだ。

外国人迫害の入管法改正案、自民公明の与党が２８日強行採決か、外国人の人権など考えない現政権

自民と公明政権は、外国人の人権などなんとも思ってない独善者らしいとんでもない法案を提出している。外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案のことだ。自民ら与党は２６日の衆院法務委員会理事会で、２８日の委員会採決を提案した。立憲民主党は、与党が示した修正案に対する賛否が決まっていないとして、合意はできていない。立憲は幹部で協議し、２７日に修正案への最終的な対応を決めるが、党内では反対意見が多いという。かたや自民側は、２８日の採決は「揺るぎない」と強行を言う。法案では、帰国できない事情がある人に帰国を命じる▽在留資格のない外国人を無期限に収容する仕組みを維持している問題点がある。これでは、守るべき命を守れない法案であって、絶対認めてはならない代物だ。法案は強制送還を拒む「送還忌避者」を減らし、長期収容の問題解消が狙いとされる。支援団体からは、３回以上の難民申請者は強制送還が可能となることから、「難民を危険な場所に送り返さないとする国際的原則に反する」との声があがっている。いずれにしても問題がある法案を通してはならない。

20230425

Ｊアラートを発信してどこに避難すれというのだ「建物の真ん中にいて頭隠して尻上げレ」と真面目にやれ

政府は２５日、北朝鮮によるミサイル発射などで避難を呼びかける「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を、呼びかけを解除する際にも発信すると発表した。解除は別のシステムで通知しているが、分かりにくいという指摘を受けて運用を改めた。Ｊアラートがわかりづらいということが問題ではない。一体何のために鳴らすかだ。では鳴ったらどうすればよい。政府の言う「家の真ん中にいてください」「堅牢な建物の中に」とかでミサイルを避けることができるのか。防空壕があるのか、いろいろ問題、疑問が山積だ。とにかくミサイルが飛んできたのでＪアラートシステムを稼働させる、それで国としての責任を回避する気だが、そんなわけにいくとは誰も思ってないはずだ。とにかく何を政府政権はやっているのだ。長きにわたって政権は惰眠をむさぼっているだけなのか。ミサイルには防御システムの体制が必要、まったくなってない。自民と公明政権は国民に「防空頭巾を作れ」「竹槍の先を研げ」というのか、まったくバカげたものだ。自民党内から「Ｊアラートでも解除情報を出すべきだ」との意見が出ていた。これがＪアラートの処理なのか。真面目に働け。

国民・玉木代表いつまでサル芝居続ける、連合はとうに自民党に寄った、世間は極右の維新に期待寄せる

国民民主党の玉木雄一郎代表どうしたのだ。いまだにサル芝居を続けている。２５日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員による「サル発言」に関し「野党第１党にしっかりしてもらいたい。今のままでは本当にダメになる」と述べ、立憲を重ねて批判した。もうそんな自党の議席増作戦、通用しないぞ。連合傘下の立憲と国民、この二党は連合から見放されている。既に連合は自民党をメーデーに呼ぶくらい、さらに官製春闘を展開する仲、まさに同志的な運動をとっている。自民党の運動方針には連合傘下の大手組合の力も借りたいと書かれるほどになっている。なのに玉木さんはサル芝居を繰り返す。いっぱしの党首なら世界観を持て。もはやこの２党はお呼びではない。世間は、自民党の口だけ右翼政治よりも極右政治を望む、そうした国民が多くなっている。それはよいことではない、人権も民主もなくなるからだ。この責任は連合の反労働者性だ。そしてサル芝居のように立憲と国民のていたらく振りが維新の台頭をまともに助けていることに他ならない。

20230424

共闘でも勝てない立憲には政治力が皆無だ、連合の自民寄りにもはや労組政党は存立はできない

立憲民主党はもう二度と上向きになることはない。従来の選挙戦術でも古かったのが、ここ最近では労組選挙をしなくなった。この結果、選挙期間中の組合員を使った選挙をやっていない。これは連合が自民よりになったことで、労組型選挙を指導部は指示しないだけでなく、古い選挙や労働運動がまったく時代に合わなくなってきていることだ。これは労働組合幹部が若手に替わることなく、古株が仕切る体質、つまりオールド労組が全国的に多くなったことと、連合の労働者クラブ体質がすべての活動や問題意識を保守化したからといえる。結果、立憲は公認候補を擁立した３補選で全敗した。党幹部は「千葉で共闘できたら圧勝だった。大分は共闘したからこその僅差だ」と指摘するが、選挙前に自民に対抗する野党が一本化できなかったという、選挙前政治が党の幹部の古い体質の元でもしなかったことが原因だ。もはや立憲は体制立て直しをするのなら抜本解党的立場で党完全債券が必要だ。次の総選挙があれば完ぺきに維新が野党第一党間違いない。泉代表はその認識を持っているのか、まさに懐疑的だ。

内閣支持率５０．７％この世論調査にはウラがある、再質問では支持率に誘導することに

もとより自民党仲間の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が内閣支持率の世論調査を実施した。当然、岸田さんにとっては気持ちのよう結果を打ち出した。２２、２３両日に合同世論調査を実施した結果は、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（３月１８、１９両日）比４．８ポイント増の５０．７％、不支持率は前回比３．０ポイント減の４４．７％だった。支持率が不支持率を上回るのは昨年８月の調査以来８カ月ぶり。今年に入ってからの上昇傾向が続いている。まさに気持ちがよい。しかし戦争に関しては、自ら危害を引き受けるのが嫌いなのか防衛力の抜本強化に伴う増税については賛成が３７．０％、反対が５８．３％だった。かたや憲法改正については「賛成」が５２．４％、「反対」は３５．５％となったことで、戦争法となる憲法改正には賛成、では戦争は誰がやるのか、どうもよく理解した上での調査になっていないようだ。どだいこの調査にはウラがある。内閣支持率の答えが不明確な場合、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得ており、結果として支持率高に誘導している。

20230423

政権の自民公明が統一教会による「ＬＧＢＴＱ」をサタン呼ばわりの国民的差別を増長したのか

いわゆる性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称となるＬＧＢＴＱに自民党らが猛反対するわけが明らかになった。統一教会の教えだからだ。自民と一緒に政権を構成している公明党にもつながる国民差別が明確になった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。毎日新聞が文氏の発言録全６１５巻（韓国語）を調べ、判明したという。一連の発言は２００２年に日本語に訳され、この頃を境にＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で鮮明になっていった。これをバックアップし、それがバックからフロントに押し出してきたのだ。同性愛を「サタンによるもの」とまで差別を増長させた。一介のカルトが日本政権の自民公明の中でまさにサタン化した。それが今でも続いているから恐ろしいことだ。統一教会の法人剥奪となる解散命令をいまだしない理由は、これまで噂されていた通り、統一教会傘下の自民党が教団からの指示があったのだろう。同様に同じ宗教の創価学会もカルト同士で言わぬが仏（神）だったといえる。こんなことでこの国はよいのか、国民の覚醒が待たれるが…。

全国初のＬＧＢＴＱ権利規定が自民党市長によって削除、統一教会の意向通り現政権は教団の下部に

統一教会は自民党本部だけでなく地方にも及んでいる。これでは国中が日本国を陵辱する勢いだ。統一教会は同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を２００２年８月に出版した。これに基づき国中の信者が動き出し、性的少数者の権利擁護に反対する活動を拡大させた。宮崎県都城市で０３年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は３年後に削除している。市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠だ。自民党と公明党は日本を統一教会化させるつもりなのか。教団の政治団体「国際勝共連合」の機関紙「思想新聞」によると、勝共連合は０３年度から「ジェンダーフリー等の阻止」を運動方針に掲げて、全国市町村の条例制定に統一教会の思想を盛り込む。その先導役が自民党と公明党の政権だ。

20230422

首相が連合メーデー出席、大手企業中心の賃上げを中小に波及させたい、それはあり得ない

岸田首相は、２９日に東京都内で開かれる連合のメーデー中央大会に出席する方向で調整に入ったというから、まさに連合は国家というステータスを求めた。このやることが全労働者にとって生活苦から解放されることになるのか。以前の９年前に安倍首相が出席したが、それで何か変わったか。むしろ軍国色が強くなっただけだ。自民党は今年の運動方針に連合との連携強化を掲げており、選挙で組織票を持つ連合傘下の民間産業別労働組合の取り込みを図る狙いがある。これにすっかり取り込まれた。連合会長の芳野はさぞかしご満悦だろうが、やっていることは労働運動とは違う。単なる労働者クラブの貴族そのものだ。いつから連合傘下の労組は貴族趣味になったのか、まだ中小零細は賃上げか行われていず、見通しもないのにまさに貴族だ。物価高騰が続く中、首相は大手企業中心の賃上げの流れを中小や地方に波及させたい考えのようだが、そんなことあり得ない。なぜなら一部上場企業と公務員団体の連合、すでに３．４％は獲得しているが、圧倒的な労働者はそうでない。メーデーでは、労働界と協調して政策実現を目指す政権の姿勢だが、まさに協調主義だ。自民の丸川議員ではないが「恥を知れ、この愚か者」そんな声が聞こえる。

北朝鮮との戦争か自衛隊にミサイルによる破壊措置準備命令下す、やはり沖縄から始まる

浜田靖一防衛相は２２日、北朝鮮が軍事偵察衛星を完成させ、金正恩（キムジョンウン）総書記が計画した期日内の打ち上げを指示しているとされることを受けて、日本の領域内への落下に備え、自衛隊に破壊措置準備命令を出した。ミサイル迎撃のための部隊を沖縄県に展開する。ミサイルにはミサイルで迎撃する。ここから戦争の端緒となるのか。やはり沖縄からか。破壊措置準備命令は、沖縄県に迎撃用の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の部隊配置。命令は統合幕僚長が指示する。北朝鮮の人工衛星打ち上げと称した事実上の弾道ミサイル発射に対して破壊措置準備命令を出したのは、２０１２年３月と同年１２月の計２回ある。北に対しては直接談判もせず、即迎撃、即戦争へ発展とならなければよいが、いまの自民と公明政権はなにか戦争勃発の機会を探っているようで、不気味だ。

20230421

サル問題なんかどうでもよい。玉木氏の立憲批判を相手にするな、大野党らしく振る舞うことだ

立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員による「サル発言」を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が「そんなことを言っている政党は政権を取れない」と立憲を批判したことについて、「言い過ぎだ。自民党を喜ばせるだけだ」と反発した。泉さん、もうこのサル問題、いいでしょう。ましてや玉木さんなんか相手にしては、大野党の沽券にかかわりますよ。しょせん国民民主は自民のために動き、その国民民主を労働組合の連合が下支えするありさま。春闘は連合傘下の大企業と公務員団体が賃上げができたところで中小零細などの賃上げは連合に関わりなしなのだ。とにかく立憲はこれから野党として進むのか保野（ほや）で政治を進めるのか、はっきりすべきだ。物事のはっきりは政治集団としては基本的テーゼではないか。はっきりせよ、サル問題なんかどうでもよい。

いまごろにここでも後手での感染症危機管理統括庁を新設だって、役職ポスト増のための役所増設だ

感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設する改正内閣法が参院本会議で２１日、賛成多数で可決、成立した。新型コロナウイルス対応の教訓をふまえ、初動の迅速化を図るのが目的だ。今秋までに改正法を施行し、設置する。コロナを感染症分類から外すことを決めておきながら、感染症危機管理統括庁を新設だという。コロナ感染が蔓延していたときは、後手後手であっても対策さえできなかった政府が、ここでも後手の感染統括庁とは、冗談が過ぎる。統括庁は、対応が必要となる感染症が発生した際に、省庁や関係機関とのやりとりを一元化し、１０１人体制で初動対応を担う。トップは「内閣感染症危機管理監」で、内閣官房副長官から任命される。平時は専従職員３８人で、有事の際の行動計画づくりや、訓練を担う。感染症発生時に増員する職員はあらかじめ省庁で決めておき、普段から訓練を受ける。結局、人事におけるポスト増のための役所をつくる。そんなに人が余っているわけでもないのに、岸田政権のうわべだけのスローガンほしさに立ち上げたものだろう。いつもこんなことばかりで実がない政治だ。

20230420

学術会議法改正案、今国会見送るがあくまでも政権の意のままの学会をつくる執念深さある

政権に忠実な学者を選ぶ自民と公明政権の野望は、一旦途切れた。政府は２０日、日本学術会議法改正案について今国会の提出を見送るという。政権の意のままとなる会員選考方法の見直しなどを図る改正案に対して学術会議側が反発したことだ。学者精神はいまだ健全ということだ。一応は野党からも批判の声が上がっていたという。学会側は、政権の言うとおりにすれば諮問委の介入で独立性が損なわれるとの判断だ。どうしてなのか公明党と自民党はまともではない。なぜ政権は認知能力もないのに介入する。とにかく政権は日本国を独自の判断がきく、世の中にしたいのだろう。すでに勝手なことをしている政府がさらに勝手を目指す。どうしたことなのだ。

「世界平和研究所」理事長に中曽根弘文氏、実態は戦争研究所か？

シンクタンク「中曽根康弘世界平和研究所」（東京都、会長・麻生太郎元首相）は２０日、中曽根弘文元外相が同日付で理事長に就任したと発表した。創設者の故中曽根康弘元首相の長男。しょせん中曽根風見鶏の事務所でその長男が理事長になるだけ。それにしても戦争派の事務所がどうして「平和研究所」なのだ。いっそのこと名は体をなすごときの「世界戦争研究所」にしたほうがわかりいい。自民と公明政権である限り、何らかのつながりがあるのだろう。たまには「平和発言」もやってもらいたいものだ。

20230419

参政党役員辞任「支持率向上仕込みかも」と投稿、この「首相暗殺」の事後対応に問題なかったのか

岸田文雄首相の選挙応援演説会場で１５日、爆発物が投げ込まれた事件に関し、参政党役員の元北海道倶知安町議田中義人氏（５０）が「支持率上げのための仕込みかも」と自身のツイッターに投稿していた。その「仕込み」に批判が殺到したため田中氏は投稿を削除し、ツイッター上で謝罪、党役員を辞任する意向を表明している。何の根拠もなくそれを公にした以上、責任の取り方はやむを得ない。しかしあれだけの事件、一国の宰相を爆死させようとしたことは、まさに暗殺だ。なのにかかわらず首相は何もなかったように引き続き午後も遊説を続けたという。これはどうしたことか、この一連の首相の動向は、ふつう考えられない。そのことが田中氏は、事件が起きた１５日に「こうした事件があっても午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ？」と投稿した。この投稿を批判揶揄する以上は、暗殺事件の起こったことに対する、事後の対応はこれでよかったのか。あらためて一国の宰相がとるべき事なのか、当日の午後のお務めを引き続き進めたことは問題なかったのか。日本のことを考えるならとりあえずは取りやめる、それだけ首相は重い存在なのだ。

国民・玉木代表がサル発言に触れ立憲批判、そんなことどうでもよい、改憲議論の動向の方が心配だ

国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日のラジオ日本番組で、衆院憲法審査会の毎週開催をサルに例えた立憲民主党の小西洋之参院議員に触れ「そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきでない」と批判した。こうした言動が続けば「野党第１党は日本維新の会になる」とも述べた。そのとおり第一党は維新だ。国民でもない。立憲と国民は霧散霧消する。なぜならかつて同胞の国民がいつも立憲を批判、むしろ批判すべき自民と仲良くやりたい。これでは消えた方がよい。立憲は本紙で再三指摘してきたが、相変わらず自民党と仲良くやりたいのだ。本気で日本国をリードする気などない、感じられない。たかだか「サル発言」をもって政権を語る、まさに低次元のサルの世界観だ。国民は、そんなことどうでもよい。この国は、戦争に舵を切ったことを憲法審査会の動向で察知している。サルよりもその方を大いに危ぐしているのだ。

20230418

入管法改正案」が実質的な審議入り、斎藤法務大臣「ウィシュマさんの事案を踏まえた」と説明するが何も変わっていない

日本国は人権上の問題が国内外から指摘されている。２年前、廃案となった入管法改正案が、ほぼ同じ内容で今国会に提出された。出入国在留管理庁（入管庁）は関連資料を公表し、改正の必要性を説くが、実は自らに「不都合な事実」には触れていない。強制退去処分となった外国人の長期収容の問題の解消などを目的とした入管法改正案であっても、人権否定するものは法案にあってはならない。立憲民主党は、「２年前に廃案になった原因の大きな一つに、やはり名古屋入管で起きた死亡事案がある」と指摘するのに斎藤健法務大臣は「それも踏まえて、改正案を検討してきた」という。入管法改正案はおととし、入管施設でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時３３）が死亡したことなどを受け、一旦、廃案となった経緯がある。それと同じものが今回の法案だ。あくまでも人権と言うよりも人を殺した事実、この繰り返しを再びやろうとしている、政権だ。

衆院解散の時期「できるだけ早く」３０％というが、現実はいくら解散総選挙をやっても政権は変わらない、維新だけが党勢拡大だ

毎日新聞が１５、１６の両日に実施した全国世論調査では、衆院が解散されるとしたら、いつがいいと思うかについても聞いている。最も多かったのは「できるだけ早く」の３０％で、「来年９月の自民党総裁選までに」と「再来年１０月の衆院議員の任期満了までに」はいずれも２６％だった。３０％が早期解散を言うが、いくら解散し総選挙後は、自民党と公明党の政権は変わらず。いまの党勢なら維新が立憲を抜く、それだけ立憲が凋落しているということだ。それはそうだ労働組合あっての立憲、それが肝心の連合は自民党と宴席を張るほどの仲となっている。そこで解散総選挙は早める、そんなことしても自公政権は盤石だ。だいたい選挙に行っている人は二人にひとり、たった半数国民が日本の進路を決めているのに、それにもの申すどころか投票さえしない。この国の民主制度の選挙は実施的なお飾りとなっている。嘆かわしいことだ。

20230417

麻生太郎「戦える自衛隊に」日本にとって必要だと民衆を扇動する、憲法遵守義務違反何のそのだ

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。やはり老い先短い爺さんは、そうなのか。いくら老い先短くても議員連中は議員族として代々身内に継承されるので、それが戦う自衛隊づくりとなれば軍隊だ。そのためには兵隊さん、それを任意では集まらない。ではとなれば、徴兵制しかない。このようにして日本軍ができあがる。国会議員は憲法遵守義務がある職業なのに、公然と戦争のための準備を民衆にブツ。これって国家反逆ではないか。自民党と公明党政権は一体この日本国をどうしたいのだ。たたかう国にしたいのが本音なのだ。国民もこれに拍手をする選挙結果となっていることから、いまや戦争機運高めるときと、自民党らは見ているようだ。いまや麻生の問題ではない。

政府と学術会議「決定的な決裂も」そうあるべきだ、戦争学会目指す政権に国民はいま目覚めるときだ

「日本学術会議」と政府の対立が深まっている。戦争準備に即役立つ学会にしたいのが戦事政権だそのために政権は、学会員の選考過程などを見直し政権に都合よい人選をする。こうした政府側の方針に対し学会は「独立性を損なう」と反発している。それはもっともだ。１７～１８日に開かれる学会総会はまさに戦事体制を左右する組織誕生になるのか、学者の生き方が問われるものだ。とにかく政権の自民と公明は戦争準備にひた走り、これは国民にとって人ごとでないことだが、いま国民は長い冬眠に入ったままだ。しかし悪事は寝ている中でもしっかり作られている。

20230416

まだある内閣支持率３６％、目玉の少子化対策案「評価しない」５３％と多数【毎日新聞世論調査】

毎日新聞は１５、１６の両日、全国世論調査を実施した。政府が３月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は２６％にとどまり、「評価しない」の５３％を下回った。そもそも岸田政権は何をやりたいのか、国民はわからない。口では「異次元の少子化対策」というが、具体的な内容には、多子世帯への児童手当増額、返済不要の給付型奨学金の対象拡大などが挙げられる。項目列挙はわかったがまず何をやるのか示すべきだろう。そして財源規模、それを丁寧に説明せよ。岸田内閣の支持率は３６％で、３月１８、１９日の前回調査の３３％から３ポイント増加した。支持率は２０２２年１２月に２５％まで落ち込み低迷していたが、３月から上昇傾向となっている。不支持率は５６％で、前回の５９％から減少した。不思議なのは何を基準にしての調査回答なのか、世論調査の信憑性はいつの時代も確かでないようだ。

市民を巻き込む危険な岸田首相の選挙演説、それに安倍昭恵さんも加わり、警戒態勢が大規模にまるで戦場だ

下手すれば市民までも巻き込まれるのに岸田さんは選挙遊説を繰り返す。岸田首相の演説会場では、警察官が手荷物検査をしたり金属探知機を使ったりして警戒にあたったという。前日には和歌山市の演説会場で爆発物が投げられた。この日は、昨夏に銃撃された安倍元首相の妻昭恵氏も大分入り。各地の演説会場の周辺には、県警や陣営関係者による厳重な警備態勢が敷かれた。衝撃の翌日には元首相夫人まで来たと言うが、そこまでして自民党動員者の前に行かなければならないのか。会場周辺は交通が規制された。演説時に首相らが乗る自民党の街宣車の周囲を大きく取り囲むように、高さ１メートルほどの柵が数十メートルにわたって設置され、聴衆が簡単に近づけないようになった。ここまで警備を要するのであれば、候補者自ら会場を調達して、演説を聴かせればよいではないか。まずはこんな不安な世の中にした政権党の自民と公明の責任は大きい、ここでこそ敵基地攻撃能力の発揮ではないか。

20230415

「簡単に首相を狙える国」こんな社会はどうしてできてしまったのか、問われる政権政党

多くのＳＰに囲まれていたのにまた和歌山県の選挙演説会場で岸田首相が１５日午後５時１４分、襲われた。またしてもだ。昨年７月に参院選の遊説中に安倍元首相が銃撃された事件から９カ月余り。今回は岸田首相の近くに爆発物が投げ込まれた。犯人は即捕まり、人への被害はなかった。それにしてもこんなことが続けば、さらに厳重になり、世の中自体の取り締まりが強化される。すでに北海道警察はその前触れとして選挙演説でのヤジを飛ばした市民を拘束した。ヤジだけで拘束して次は逮捕となる。どうもこんな社会はこんな社会なりに様々な凶悪行動が生まれる。そんな社会を長きにわたり作り出したのは、自民と公明党ではないか。世の中の安寧は時の政権のつとの筈、厳重管理をパワーアップするのなら、北朝鮮にならえばよい。はたしてそんな社会がとても自由とは思えない。今回の襲撃をもっと社会視点を持って対応する、それは政権を持つ自民と公明の責務だろう。

同性婚、夫婦別姓を認めず「変われない日本」現実、政権政党の基本に宗教組織の理念と一致する人権二の次

自民党議員らの会合でLGBTQなど性的少数者への差別的な内容の冊子が配布された。これに抗議署名を提出したモンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美さん昨年7月のこと。5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、日本は議長国として多様性の尊重を世界に発信する立場にある。しかしG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなど性的少数者への差別禁止法を制定していないのは日本だけだ。岸田首相は「（同性婚を認めたら）社会が変わってしまう」と国会で答弁した。こんな社会をいつまで自民と公明はつづけるのだ。保守的と言うより国際社会の変化を学ぼうともせず、日々怠惰な政治らしきことをやってきた政権だ。このように「変われない日本」の背後に何があるのか。いうまでもなく統一教会だ。自民党の憲法改悪草稿と同様の人権差別を自らの思考理念に置いている。このままではこの国は世界から取り残され、国内的には自民と公明による人権などは二の次となる、そんな社会が待ち構えることになるだろう。

20230414

ようやく日韓安保対話、５年ぶり開催、北朝鮮のミサイル実験でようやく目覚めた

日韓安保対話が５年ぶりに開催するという。北朝鮮からのミサイル実験で両国はそのターゲットになって初めて危機感を感じたらしい。隣国なのに両国はたいしたことのないプライドで対話を拒絶してきた。経済や民間レベルでは政治に関係なく、交流が盛んだ。コロナがなければもっと盛んであったはず。ようは政治が日韓安保を壊していたといえる。それが北の隣国からのミサイルで外務省は１４日、外務・防衛当局の幹部が防衛交流などについて意見交換する。そして「日韓安全保障対話」は１７日にソウルで開催すると発表した。安保対話は２０１８年１２月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などの影響で長らく開かれておらず、約５年ぶりの開催となる。この５年間で北朝鮮はずいぶんとミサイル効果を高めた。ミサイルに対抗してミサイルでは、あまりにも直裁的だ。同じアジアの民族、アメリカの吐息にビビらず、大局観を持ったアジア安保の話しをすべきだろう。その際、日本は平和憲法の精神を得と説く。そのためには集団的自衛権や敵基地攻撃能力など憲法違反な話しをすべきでない。憲法違反は自民党と公明党政権の独善の中から作り出した戦争の創造のたまものだ。

健康保険証廃止へ、マイナ法案が審議入り、将来個々人の財・身心すべてのデータが政権が掌握する

現行の健康保険証の廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が１４日、衆院本会議で審議入りした。政府はマイナンバーカードの利用拡大に向けてマイナ保険証への一本化をめざすが、２０２４年秋の保険証廃止に対しては懸念の声が高まっている。野党からは法案の見直しを求める指摘が相次いだ。国民に番号が振られるのがマイナンバーであり、これに個々人のデータのすべてが将来、書き込まれるのだろう。もしそれが漏れたにとの不安があるが、それは当然漏れる。国内のハッカーだけではなく、全世界のハッカーはデータを詐取するだろう。これを阻止する能力はいまの日本にはないが、かりに阻止能力があったとしてもそれを上回る能力が出現する。その有り様は軍拡と同じだ。それを承知でマイナンバーに個人データを集約するのだから、国民一人ひとりは心して認識するほかない。政権が国民の人心掌握のため、この国民の連番方式を強行する。コンピューター管理のために政権は必ずやる。そのマイナンバーの実用化の端緒として国民保険証の廃止提案となった。これに対して維新はさすがに自民への恫喝隊として「政府の動きは鈍いと言わざるを得ない」と指摘し、早期の保険証のマイナンバー移入の義務化を求めた。これには自民と公明政権は大いに喜んでいるだろう。喜ぶ党もあれば困ったものだと嘆く団体もある。医師らでつくる全国保険医団体連合会が３～４月に全国の高齢者施設・介護施設に対して実施したアンケートでは、回答のあった１２１９施設のうち、６割近くが保険証の廃止に反対した。それでも自民と公明それに維新も加わり、強行廃止すること間違いなしだ。これで国民の健康状態つまり身心の情報が総務省のコンピューターで自由に見ることが可能となる。あぁ恐ろしやだ。

20230413

岸田首相Ｊアラート発出は「適切な判断だった」またもやミスリードをただそうとしない

スマホ、タブレットが一斉にけたたましい音を立て、「早く堅牢な建物や地下に逃げろ」とＴＶなどは政権と一緒になって囃し立てた。北朝鮮が１３日朝、弾道ミサイルを発射したことを受け、政府はＪアラートを鳴らしたためだ。その後、訂正しました。その後と言っても１時間たってのことだ。なんとも精度の低い警報システムだ。これだったら毎日７時半頃にでもならせば目覚まし代わりになる。Ｊアラートの発出について岸田首相はさきほど「適切な判断だった」と１時間以上も経ってからのコメントだ。相変わらずのノー天気振りだ。ところで北朝鮮は、昨年９９発も射ちまくっている。これにアラームを重ねると、３日に一度の目覚まし代わりになる。ところで政府政権は国民に何を求めているのだ。国民に恐怖心を植え付けて、「国民にいかに国防費増額が必要なことか」といいたいのだろう。よくあるあおりそそのかしによる人心誘導だ。いまの自民と公明政権は国民のことを考えてなどいないのに、どうして実態のない「ミサイルによる防空壕退避」を声高に叫ぶ。なんだか滑稽だ。北朝鮮に茶化されているのではないか。敵基地攻撃能力を国会に諮らず決め、米国民にだけ説明した岸田首相だが、この攻撃は先制ではないという。あくまでも専守だというのなら、どうして北のミサイルの対応が専守にならないのだ。いつ打ち上げどこに着弾するのかさえわからず、右往左往する。この様をマスコミも取り上げ意味もわからないまま軍事専門家なる者を登場させ、すべて予測の話しだけで番組をつなぐ。もういい加減にすべきではないか、なにもかも出来損ないを張りぼてのように見せても、すでてが底が割れている。とにかくわけもわからずアラームを鳴らすな。鳴らす以上、どこに退避するのか政権は正しく示せ。国民の多くは地震速報と勘違いしているのが実態だ。

自民と維新らが憲法の支柱に自衛隊、つまり軍隊明記を主張、反対政党はわずか、国民は覚悟を決める日近い

自民党の上をゆく極右政党の維新、さすがに憲法９条に自衛隊明記を言う。まだ軍隊明記と言わないだけ、現行憲法のことは知っていると思える。衆院憲法審査会は１３日、自由討議を行い、自民党と日本維新の会が自衛隊を明記する９条改正を主張。立憲民主党と共産党はこれに反対。公明党と国民民主党は、９条以外に自衛隊を明記する改憲案を提起したが、この考えは維新らと変わらない。とにかく国会では自衛隊を憲法の支柱にして敵基地攻撃能力のある自衛隊、実態は軍隊になるものを明確にしたい。では次は誰が隊員になるのか、こんな物騒な憲法になれば自衛隊に入るものは減る。そこで徴兵制が８０年振りに復活する。そうしなければ憲法における自衛隊という軍隊の現実味がない。いよいよ国民も戦争払拭社会から戦争する社会に考えを切り替えなければならないことになる、その日が近く、これは政権が強引にやらなくても国民が受け入れることになるだろう。まさに第２次大戦はじまりの頃に似てきた。

20230412

大阪のカジノＩＲ、政府が認定、関西人はパチンコ賭博では飽き足りないのか

関西では維新の会が完全制覇した。自民党よりも右寄りの考えを持つ政党、世界的にも極右政党が台頭しているのと同じ現象が日本でも起きているようだ。カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の開設に向け、大阪府・市がいま賭博場の開設で躍起となっている。この件は、既に政府が認定する方向で最終調整しているという。自民党政権と軌を一にした維新、既に意気投合だ。これに関西人が「そうだ」と支援をおくった結果、賭博場ができる。国策といえる賭博場なので岸田首相が本部長となりＩＲ推進本部を構築、近く会合をもって、具体の推進を図る。日本初のカジノ開業が正式に決まる。府・市は２０２９年秋―冬の開業を目指している。それにしてもなんで賭博場なのか、関西人はパチンコ賭博では飽き足りないのか、それともカネ余っているのか。まったく理解できない。

鈴木北海道知事が圧勝、無活動知事に無活動立憲民主党、これでは選挙にならない

北海道知事選の投票が締め切られた９日午後８時、報道各社が現職の鈴木直道氏の再選確実を一斉に伝えると、元衆院議員で新人の池田真紀氏（５０）の立憲民主党関係者は「民主王国の底が抜けた」と絶句した。なぜ絶句なのか。選挙前からわかっていたことではないか。立憲は今回の池田氏か立起するまでの４年間、どんな運動をやり道民には何を説いたのか。いうまでもなく何もやっていない。一方の鈴木氏も同様に何もやってオズ、役所仕事をルーチンしていただけだ。もともと東京都の出向職員、本来２年たったら戻るのがふつうなのに、おそらく戻り先がなかったことが北海道に定着したのだろう。現職２期は誰がでても強い、それがあえて道庁マシンを使わなくても勝つ。北海道人は元来道外者にコンプレックスを持っているようだ。特に政界ではその傾向が強い。なのに立憲は、民主王国その底が抜けたというが、もともと底などない。怠惰な政治活動さえも継続してこなかった「だから負けたのだ」、道庁マシーンなど必要なく鈴木氏の無活動でさえ勝たせた怠惰振り、これがどうして「底が抜けた」といえるのだ。広大な土地を持ちながら無活動の知事によって北海道の地盤沈下はつづく、北海道は食糧安保など必要ない、既に日本の食糧基地だ。あと必要なのは北海道の自立だ、その精神が道民にない、道外者に翻弄されてはダメだ。

20230411

仮想敵国中国を陰謀に巻き込む陸自ヘリ不明と中国軍艦航行、日本政権とマスコミは合作するな

陸自ヘリ不明事故は６日午後３時５６分に起きたことで、日本側はマスコミ含め「どうも中国との関連にしたい」とした空気がうかがえる。ヘリ事故ではなく中国軍に撃ち落とされたことで、従前からの仮想敵国を実態敵国にする。そんな考えが政府とマスコミによって陰謀化する、もしそうであればあの第二次大戦の国民を煽ったことが想起される。この陰謀めいたことに防衛省総括官は、沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明となった日に中国海軍の艦艇が周辺を航行していたことを巡り、「（航行は）事故発生とは大きく離れた時間だった。（事故との）関連は今のところ確認していない」と述べている。これで陰謀説は消えたことになるが、なにせ仮想敵国中国、そして第２次日中戦争を仕掛けたい日本政権、いつ敵地先制攻撃のための陰謀を作り出すか、極めて危険水域にいる。

連合はまじめに春闘やったのか、賃上げが「もっと」必要な時なのに政権とつるんでいては労働運動にならない

連合はたしか労働組合のナショナルセンターのはずだが、政権と官製春闘を演じるのはどうもげせない。連合が政権に「賃上げお願いします」これが労働運動であれば、先達が作りあげた春闘は一体何だったのか。結局のところ官製春闘は曲がりものだったことが「最低賃金上げろデモ」が行われていることでも功を奏しなかったことになる。世界的なインフレとロシアによるウクライナ侵攻の影響で、２０２２年春から日本でも物価が上がり始め、今年の春闘では賃金引き上げが期待された。インフレにより物価上昇がはじまりはたして消費者が値上げを受け入れることができるのか。それだけの賃上げだったのか。たしかに大企業では賃上げの満額回答が続出しているが、中小企業には十分波及しないままだ。しかも今年だけで終わってしまっては意味がない。本来政権が春闘での旗振りではなく、政策制度的に勤労者の生活最低基準を指し示すことではないのか。いまこそ最低賃金をちまちま上げるのでなく、岸田さんの好きな「異次元の引き上げ」とならないか。高齢社会では年金生活者が多い、ここでも年金額の引き上げがどうにか生活ができることにつながる。政権は防衛予算増額で国民の生命を守ると言うのなら、食うことに困らない生活をまず保障すべきだろう。

20230410

知事選投票率は過去最低４６％、このままでは投票すると投票しないで国民の２階層化が固定される

統一地方選前半戦の９道府県知事選の投票率は、またもや低率だった。このままでいくと投票する人、しない人と２断層に固定されることになる。そうなれば政党政治は変わることがない。世襲議員は世襲のまま、まさに家業として政治一家を継続する。今回の結果は、統一選として過去最低だった２０１５年の４７．１４％を０．３６ポイント下回り、４６．７８％となった。４１道府県議選は４１．８５％。過去最も低かった前回１９年の４４．０２％から２．１７ポイント落ち込んだという。総務省が１０日、発表した。維新の躍進は地域政党として定着しつつある。自民党もやはり地域政党的だが、立憲は労組政党となる。いまや自民と立憲に変わり、維新が地域政党として躍動する。立候補者も知らず投票することは普通はない。だいたい立候補者も前回選挙からの４年間、何も社会活動もせず、立候補宣言だけが多いようだ。少なくとも地域での行政相談会や市民運動などを行う程度のこともやらず、立候補もないだろう。そんなことだと有権者は投票などに行くわけがない。今回落選した方は、４年後向けいまから政治活動をやる、そうこなくちゃダメだ。

女性当選者これまでのこれでも最高の１４．０％だった、女社会になる政治勢力の伸張が平和をもたらす

二人にひとりの投票が日本の実態である中、今回の選挙では女性当選者が多かった。喜ばしいことだ。統一地方選前半戦の４１道府県議選を巡り、女性当選者は３１６人で全当選者の１４．０％を占め、人数、割合ともに過去最高となった。女性は過去最多の４８９人が出馬しており、当選率は６４．６％。道府県別で当選者に対する女性の割合を見ると、香川の２２．０％がトップだった。２位以下は岡山２１．８％、京都２１．７％、。最も低かったのは大分の４．７％で女性は２人だった。同じく２人の福井と山梨が５．４％、３人の和歌山が７．１％と続いた。女性ゼロの議会はなかったというから少しは救われた。政党別では、自民党５．９％、立憲民主党２７．０％、日本維新の会（政治団体・大阪維新の会を含む）１４．５％、公明党１６．６％、共産党５７．３％、国民民主党１９．４％、社民党３３．３％、参政党５０．０％。諸派２１．７％、無所属１９．３％。男だけの政治では、戦争ごっこに関心を持ち、肝心の生活基盤には興味がない。やはり女性の政治参加は必要だ。せめて男がダメな世界の日本では、女性の投票率の格段のアップ、それが政治の世界を変え、平和な日本をつくることになるはずだ。

20230409

地域政党として完全定着か維新が大阪ダブル選に大勝、しかもＩＲ誘致賛成派多数に

大阪の維新は地域政党らしく強かった。しかもあの悪名高きカジノ誘致政策までが賛成者が反対者を大きく上回った。この国にはバブル崩壊以降、将来を託す夢がない、それは軍需費だけが突出していることで夢どころでない。そんなのが大阪人の意識にあったのか、維新が大勝ちだ。大阪ダブル選は、地域政党・大阪維新の会が府知事選・市長選とも制した。朝日新聞社などが９日に実施した合同出口調査によって、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の賛否を尋ねたところ、ＩＲ予定地である市でも府でも、投票した人の過半数が「賛成」と答え、賛成派の大半が維新に投票した。まさにこれが現実だ。カジノ誘致の旗振りは戦争仕掛けている日本政府だ。それが大阪が体現したことになる。有権者意識とはこんなものなのだろう。国のゆうがままだ。

２０３０冬期五輪に障害なし秋元現職の札幌市長が当選確実に、これで汚職東京五輪に続き開催できるぞ

あの汚職五輪を再度となりかねない２０３０冬季五輪をどうしても強行したかった現職は、やはり市民意識レベルを政策に見込み当選した。札幌市長選は９日、無所属の現職秋元克広氏（６７）＝立民推薦＝が、ともに無所属新人の元市局長高野馨氏（６４）、ＮＰＯ法人理事木幡秀男氏（６２）＝共産推薦＝を破り３選を確実にした。市が進める２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致の是非が争点となり、ともに反対の立場で批判を重ねる２新人をかわした。とにかく五輪開催強行の秋元氏が当選したのなら、反対派はそれまでだ。だいたい現職に自民、立憲、公明、国民民主らほぼ全党が相乗りしたことではじめから決まっていた。２期８年の行政手腕を強調したというが、そんな実績は市長をやれば誰でも得られるが、五輪招致については東京五輪汚職があっても実施、なぜか拘る現職、はたからみても「一体どうしてなのだ」と心配する声も。しかし今選挙では与野党がこぞって現職支持、これでは役所とは「イベントやるところ」とならないか。この地でも市民意識が問われた結果がまざまざと見せつけた結果となった。

20230408

３０年振りようやく少子化対策会議、首相「予算倍増の大枠示す」が中身がない、さあどうする

世界はプーチンの侵略戦争によりウクライナへの財政支援が進んでいる。そのため世界銀行グループが新設する基金に、日本政府は最大６８５０億円を拠出できる改正関連法が７日、参院本会議で可決、成立した。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、議長国としてウクライナ支援での国際貢献をアピールする狙いだ。どうもやり方がサミットを前にドタバタだ。こんなことでは自民党諸氏が口にする「国民に向け丁寧な説明」など期待できないままウクライナに財政支出をやることらなる。基金には国債を拠出し、要求があれば現金を払えるようにする。実際の国債発行額は今後、世銀と調整するという。速やかな支援も国民への説明もせぬまま、事を終わらせていてはウクライナ問題は遠い国の問題となる。

ヘリ墜落の最中、五輪汚職発端の森元首相と岸田首相が酒席、谷町のニトリ会長も同席

政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）を巡り、国は、関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。業者や契約時期などにより、単価に２倍超の差があった。大阪地裁が２月の判決で開示を命じ、確定していた。国は２０２０年３〜６月、業者１７社と計３２件の随意契約を結び、３億枚超のマスクを約４４２億円で調達した。会計検査院が２１年１１月に公表した報告書で、契約月ごとの平均単価は判明していた。今回、明らかになったのは、３２件の契約ごとの単価と枚数だ。この程度の契約内容がこうも時間がかかるとは、これは時間をかけたのだろう。本当は隠したかったけれど、法律上そうはならないが、それにしてもマスク業者によって単価（税抜き）は６２．６〜１５０円とは、どうしてそのような契約をやったのか。その前にほとんどの国民はこのマスクを使っていない。小さすぎて役に立たなかったといわれたものだ。文字通り税金の超無駄遣いだ。

20230407

ウクライナ支援関連法が成立、最大６８５０億円を拠出するが中身は国民に説明がない

世界はプーチンの侵略戦争によりウクライナへの財政支援が進んでいる。そのため世界銀行グループが新設する基金に、日本政府は最大６８５０億円を拠出できる改正関連法が７日、参院本会議で可決、成立した。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、議長国としてウクライナ支援での国際貢献をアピールする狙いだ。どうもやり方がサミットを前にドタバタだ。こんなことでは自民党諸氏が口にする「国民に向け丁寧な説明」など期待できないままウクライナに財政支出をやることらなる。基金には国債を拠出し、要求があれば現金を払えるようにする。実際の国債発行額は今後、世銀と調整するという。速やかな支援も国民への説明もせぬまま、事を終わらせていてはウクライナ問題は遠い国の問題となる。

アベノマスクの契約単価、調達業者によって６２．６〜１５０円の２倍超の差、こんな契約なぜした

政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク（通称・アベノマスク）を巡り、国は、関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。業者や契約時期などにより、単価に２倍超の差があった。大阪地裁が２月の判決で開示を命じ、確定していた。国は２０２０年３〜６月、業者１７社と計３２件の随意契約を結び、３億枚超のマスクを約４４２億円で調達した。会計検査院が２１年１１月に公表した報告書で、契約月ごとの平均単価は判明していた。今回、明らかになったのは、３２件の契約ごとの単価と枚数だ。この程度の契約内容がこうも時間がかかるとは、これは時間をかけたのだろう。本当は隠したかったけれど、法律上そうはならないが、それにしてもマスク業者によって単価（税抜き）は６２．６〜１５０円とは、どうしてそのような契約をやったのか。その前にほとんどの国民はこのマスクを使っていない。小さすぎて役に立たなかったといわれたものだ。文字通り税金の超無駄遣いだ。

20230406

自民党の大ボス金丸信、旧統一教会の文鮮明を日本入国させた、韓国外務省が明らかに

１９９２年３月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者、文鮮明（ムンソンミョン）氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可した経緯が、韓国外務省が６日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が３０年前の外交記録からも浮かび上がった。それが今日まで自民党内に脈打っている。いま選挙のとき、自民党にはどれだけの統一教会が関わっているのか、反日を唱え日本人から金をふんだくる統一教会。日本人をおとしめるのに自民党は関与されてきた。そんな政党がどうして国家国民を守る、やろうとしていることは統一教会と同じ反日だ。国民はノー天気に何も考えないが、それにつけ込むのがまさに宗教だ、人を救う宗教が実態は戦争を引き起こし、それに政治家がかたん、もはや救われない事態となっている。自民党大幹部が文鮮明を入国させた事実は捏造ではない。事実だ。

独裁者を作り出す「緊急事態条項」ついに自民・維新らよって恐怖社会を作ることに

参院憲法審査会が５日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。自民党や日本維新の会がロシアによるウクライナ侵攻などを例に挙げ、緊急事態条項を設ける憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党は改憲は「不要だ」などと反発した。不要に決まっていることに自民、公明、維新、国民民主らは日本に独裁体制をつくりたいらしい。緊急事態条項ができれば憲法をも上回り、文字通り政権首相一人による何でも可能となる独裁政治が可能に。日本国を現代でいえば、岸田さんに当たるがこの方、独裁となればどうなるのか、思っただけでも恐ろしいことだ。

20230405

首相、戦争ごっこの防衛強化へ増税強調するが本質は「相手国との相互有効能力」が大事ではないか

岸田首相は４日の衆院本会議で、防衛費増額に関し「歳出改革や税制措置など所要の措置を講ずる」と述べ、増税方針を重ねて強調した。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使事例を巡り明らかにしなかった。防衛財源確保に向け、税外収入を活用する「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案は６日に審議入り。立憲民主、共産両党は反対方針を確認。日本維新の会にも反対論があり、後半国会の論戦の焦点となる。増税してまで戦争ごっこか。安全保障は戦争で築くことでなく、外交だ。敵基地攻撃能力でなく、相手国との相互有効能力が大事ではないか。戦争などできない、やってはならないことはあの対戦結果、反省したではないか。政治的無能政権には困り果てた。

独裁者を作り出す「緊急事態条項」ついに自民・維新らよって恐怖社会を作ることに

参院憲法審査会が５日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。自民党や日本維新の会がロシアによるウクライナ侵攻などを例に挙げ、緊急事態条項を設ける憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党は改憲は「不要だ」などと反発した。不要に決まっていることに自民、公明、維新、国民民主らは日本に独裁体制をつくりたいらしい。緊急事態条項ができれば憲法をも上回り、文字通り政権首相一人による何でも可能となる独裁政治が可能に。日本国を現代でいえば、岸田さんに当たるがこの方、独裁となればどうなるのか、思っただけでも恐ろしいことだ。

20230404

子育て財源、社会保険案１兆円を例示、そこから子ども予算を使う手法、相変わらずいい加減だ

岸田首相は３日の参院決算委員会で、子育て政策の財源に関し「社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方などさまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えるのか考える」と改めて表明した。政府が発表した少子化対策の試案を巡っては、与党と連携して政策の内容や予算について具体的な検討を深める考えを示した。いつまでたっても試案段階、いつ本格予算化するのか。政府内では社会保険料に一定額を上乗せし、１兆円程度を捻出する案が浮上しているという。あくまでもいい加減な予算措置だ。

カジノ含む統合型リゾート、反対が賛成上回るが維新政治は評価、府民意識の二律背反だ

賭博場が好きな維新、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画が進んでいる。９日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、朝日新聞社が１、２日に実施した世論調査では、大阪維新の会が主導して誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、府民対象の調査、市民対象の調査のいずれでも反対が賛成を上回ったという。一方では、維新のこれまでの地方政治での実績については評価が高いというから、結果としてはカジノは選挙後も継続して建設が進むだろう。府民意識の二律背反だ。

20230403

子育て財源、社会保険案１兆円を例示、そこから子ども予算を使う手法、相変わらずいい加減だ

岸田首相は３日の参院決算委員会で、子育て政策の財源に関し「社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育支援の在り方などさまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えるのか考える」と改めて表明した。政府が発表した少子化対策の試案を巡っては、与党と連携して政策の内容や予算について具体的な検討を深める考えを示した。いつまでたっても試案段階、いつ本格予算化するのか。政府内では社会保険料に一定額を上乗せし、１兆円程度を捻出する案が浮上しているという。あくまでもいい加減な予算措置だ。

カジノ含む統合型リゾート、反対が賛成上回るが維新政治は評価、府民意識の二律背反だ

賭博場が好きな維新、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画が進んでいる。９日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、朝日新聞社が１、２日に実施した世論調査では、大阪維新の会が主導して誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、府民対象の調査、市民対象の調査のいずれでも反対が賛成を上回ったという。一方では、維新のこれまでの地方政治での実績については評価が高いというから、結果としてはカジノは選挙後も継続して建設が進むだろう。府民意識の二律背反だ。

20230402

出産費用の保険適用、いつまで待たせるのだ異次元の少子化対策なら異次元になれ自民公明政権

政府が３月３１日に発表した“異次元の少子化対策のたたき台”その中には出産費用の保険適用について、将来的に検討を進める旨が盛り込まれた。政権は口だけの少子化対策をいうが、本気で対策を進めたいのなら出産の保険適用と祝い金などの準備金を出したらどうなのだ。政権はみみっちくも、出産費用が保険適用となった場合に、出産の際の自己負担は軽減されるというが、それがみみっちいというのだ。３月３１日に発表された「異次元の少子化対策のたたき台」は一体何が異次元なのだ。

浜田防衛相は戦時司令長官なのか、石垣島の駐屯地開設式で南西地域の防衛ラインを強調

浜田靖一防衛相は２日、陸上自衛隊の石垣駐屯地（沖縄県）の開設式で訓示した。「石垣島は日本防衛の最前線に位置する。南西地域の防衛体制の強化は日本を守り抜く決意の表れだ」と訴えた。尖閣諸島に近く台湾有事の際の最前線となる八重山諸島の備えを拡充するという。あの沖縄戦を想起する。日本防衛の最前線、こう檄を鼓舞する姿はまるで戦時下の大将だ。なぜ最前線を戦場にするのか、ふたたび沖縄を皮切りに全国を戦場化する気なのか。浜田氏は式への出席後、記者団に「南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題だ」と強調した。やはり戦場化だ。

20230401

岸田首相が福島、避難指示解除の式典に出席するが依然として放射濃度が高い現実

岸田首相は１日、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除された福島県富岡町の「夜の森地区」での式典に出席した。あいさつで「避難指示解除はゴールではなく、復興のスタートだ。福島の復興なくして日本の再生はない」と強調した。放射汚染のこと不安ではないのか。首相は式典後、道を覆うように咲く「桜のトンネル」を訪ね、見ごろを迎えた桜を町の関係者らと観賞したという、のんびりしたものだ。ただ、不安も尽きないのが、震災前、室原地区には１００軒以上家があったが、戻るめどが立っているのは５軒ほど。拠点内の放射線量も、帰還困難区域でない地域と比べると依然高いといい、「住み続けて大丈夫なのだろうか」と帰還者の声がある。町は、５年後の復興拠点内の居住人口の目標を約１５００人としている。自民と公明政権は安倍政権以降の嘘八百を貫き、国民の不信を買ったままだ。そんな政権が「放射能は大丈夫」と言っても圧倒的な元町民は信用しないのも当然だ。とにかくこの政権はダメなのだ。

児童手当の１２００万円超えの所得制限撤廃、そんな世帯はどれだけあるのだ、早く実を示せ

政府は３月３１日、少子化対策の「たたき台」を公表した。これまで１２００万円を超えたら対象から外す所得制限のあった児童手当の制限を撤廃する。こんな金額の所帯はどれだけあるのだ。社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しだったので子ども対策を強めるというが、では高齢者対策は完ぺきなのかといった声が聞かれる。たたき台は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調した。３本柱に掲げた経済的支援と子育てサービスの拡充、働き方改革に２０２４年度から３年間で集中的に取り組む。いつもかけ声スローガンは心地よいが国民は実を望んでいるのだ。子ども家庭庁がスタートしたが、これとて統一教会の指示を受けた自民党関係者が当初の子ども庁に「家庭」を付け加えたものだ。その庁がスタートしたのにいまごろに「たたき台」の公表とは、それまでの間政権は何をやっていたのだ。戦争のための「敵基地攻撃能力」とかのたわけた議論ばかり、そして中国を敵に回す始末だ。いつ対中戦争なのだ。

20230331

高市大臣の放送法文書問題、いまや自民党内で孤立、むしろ「辞めさせた方がいい」との進言も？

放送弾圧をここまで大ぴらにして、自爆するとはこういうことなのか。安倍晋三政権下の２０１４年から１５年にかけ、放送法の政治的公平の解釈を巡るやりとりが記録されたその内部文書は計７８ページに及ぶ行政文書として保管されている。当時の礒崎陽輔総理補佐官が総務省の担当者らとレク（説明）を繰り返し、「一番組でも政治的な公平性が保たれていなければ問題にすべきでは」と解釈の追加を迫る内容だった。その中で当時総務相だった高市さんが登場する部分が４ページあった。安倍総理との電話の内容などが記録されたそれらを高市さんはすべて「捏造」と断定、事実なら議員辞職も辞さない考えを示す強気な態度を見せ、野党ら世間から反発をかった。自民党内においても岸田総理の最側近である木原誠二官房副長官は、この問題について周囲に“興味ない”と語っている。秘書官も「私たちとは関係ない問題」と話す。岸田内閣の支持率はこの間、回復してきており、岸田総理としても「総務省内の問題」ということでやり過ごしたいようだ。既に自民党内からも孤立している高市さん、もう辞めるほかないだろう。

トランプ前大統領の買春疑惑口止め料疑惑は「魔女狩りだ」と叫ぶ、潔さのない老人だ

米国に差別と分断を固定化させたトランプ前米大統領（共和党）が起訴された。米国世論の多数派は「政治的な捜査だ」との見方をしている一方で、起訴されたことでトランプ氏に大統領選出馬を断念するよう求める声も多いという。米国のことだからどうでもよいのだが、日米軍事同盟の日本にとっては、一応は無関心を装うことにしている。トランプの共和党は、今回の捜査を主導したのが民主党のニューヨーク・マンハッタン地区検事だったことから、「民主党が司法権力を政治利用している」と批判している。起訴に当たって米東部ニューヨーク州の大陪審は３０日、不倫相手に口止め料を支払ってもみ消しを図った疑惑を指摘し、それを米主要メディアが伝えた。それにしても買春大統領とは、よくぞ恥ずかしくなく、「これは魔女狩りだ」と叫べるものだ。潔さのない老人だ。

20230330

原発延長法案、審議入りするが、６０年超運転可能はそれだけ事故多く危険施設となる

何の根拠もなくこんな法案を提出するとは、国民の命などを何も考えていないということだ。既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」は３０日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。コンクリートが風雨に耐え６０年完璧な状態を維持できるとは思えない。東京電力福島第１原発事故後に「最長６０年」と定めた運転期間ルールを見直し、最大限の原子力活用にかじを切る。意気揚々で自民と公明政権は原発施設の長期使用をはかるが、その根拠は何にもないのだ。何かあったらどうするのかではなく、必ず何かある。本会議で岸田文雄首相は原発の長期使用のことを「脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の三つをバランスよく実現する」と説明したが、これは使用方法のことでなく原発施設の老朽化が進む中、６０年超は危険だということだ。自民と公明は国民の生命をないがしろにするな。

弁護士会が反日教団の「旧統一教会と断絶すれ」の声明、全国の首長らに送付

政治の世界に反日の統一教会の力を借りて選挙を勝ち抜いている輩がいる。とくに自民党が多い。だから統一教会傘下の自民党と蔑称されているのだ。統一教会を巡る問題で被害者支援などに取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は30日、東京都内で記者会見し、教団との関係断絶を求める声明文を全国の1788自治体に送ったという。自民党は日本人をおとしめる統一教会を礼賛している。とんでもない政党だ。口を開けば国家国民のため自民党はいうが、それが反日の統一教会と思考が一緒なのか。少なくとも自民党は統一教会が一番頼りにしている政党だ。本当に危険だ。

20230329

立憲・維新「給食費無償化法案」を共同提出、これに自民と公明党は断固反対か

学校の給食費は無料でなかったのか。戦争もできないのにミサイルなど戦争兵器には増税してまで、５年間で約５０兆円の防衛費を積み上げる。にもかかわらず学校給食費は有料だと。まったくふざけた国だ。自民と公明は一体何のために税金を国民から搾取しているのだ。まぁ、搾取には理由はいらんのだが。この政権の暴挙に対して、立憲民主党と日本維新の会は、給食費を無償化する法案を国会に共同で提出した。「学校給食無償化法案」では、来年４月から公立の小中学校の給食費を無償化するとしている。これに要する経費は、年間でおよそ４７００億円だという。防衛費は年間約１兆円の増額、こんな国がいまでもあるのだ。北朝鮮並みではないか。

ポーズだけのＬＧＢＴ法案、自民・公明政権は成立させる気なし、相変わらずの男尊女卑思想だ

元首相秘書官の差別発言をきっかけに一時は機運が高まったが、それは世間であって自民と公明政権内は相変わらず男尊女卑の世界だ。ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解増進を目的とする「ＬＧＢＴ理解増進法案」はやはりやる気がないことがわかった。一時のやる気ポーズは自民党・公明党が統一地方選での悪影響を懸念しただけのことだった。またサミット向けのポーズとして超党派の議員連盟法制化を目指すというが、これとて実現する見通しはない。いずれも法案成立はポーズだけでまったく実現不可能だ。これは統一教会の主張と同じで、まさに教会傘下での自公政権であることがわかる。日本がカルトに覆われているのだ。

20230328

早期解散論が与党内で急浮上するのは常時低い支持率を上げるためた、日本人はいつも自民と公明が好きだ

岸田文雄首相が６月２１日の通常国会会期末までに衆院解散に踏み切る「早期解散」の観測が与党内で広がっているという。低迷していた内閣支持率が日韓首脳会談や、ウクライナ訪問の実現など外交成果もあって回復基調に転じたからだ。支持率が低かろうが与党自民と公明にとってはゴミの話だ。日本人はどんなときでも自民党が好きなのだ。それにあやかっている腰巾着の公明党は好きでなくてもしゃあないと思われているのだ。５月１９～２１日には首相の地元・広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）も開かれる。与党内でさらなる政権浮揚への期待感が高まっているようだが、景気浮揚なくして政権浮揚などない。そんなことは与党にとってはゴミなのだ。早期解散論だろうが遅延解散だろうが与党は勝つ。国民は自民党とついでに公明党が好きだから。個々人の有権者は好きとはいわない、結果は常勝与党。明治期以降その傾向はまったく変わっていない。もしや弥生時代と何も変わっていないかもしれない。

５年ぶりだ日韓安保対話、その休閑期間何やっていたのだ、北からのミサイルやられっぱなしだ

日韓両政府は、外務、防衛当局の局長らによる「日韓安全保障対話」を４月にも開催する方向で調整に入った。２０１８年３月以来、約５年ぶりの再開となる。その長い休閑の間、北朝鮮の核・ミサイルがどんどん打ち込まれている。それなのに今ごろになって敵基地攻撃能力などとたわけたことをいっている日本政府。さらにはその攻撃対象となる中国にはただ口だけで仮想敵国という。日韓での安保対話は、岸田文雄首相と尹錫悦大統領が１６日の会談で早期再開方針で一致していたという。一致はただ会話再開だけだ。そんなことに５年も有している両国政権は、ノー天気なものだ。そんなレベルでも関係正常化へ各分野で政府間協議を加速させるそうだ。それでも５年の休閑期間は取り戻すことはできない。しっかりしてもらいたい両国だ。

20230327

とぼけ三昧の岸田首相、放送法ゆがめたのに「解釈は一貫している」と主張、当のマスコミはのんびりだ

放送法の政治的公平性に関する行政文書をめぐり、野党側は２７日、当時の安倍政権下で首相補佐官が放送法の解釈をゆがめようとしたと追及した。行政文書約８０ページにわたり明らかにしかも公表されている。野党側は当時の首相補佐官が放送局側に「圧力、恫喝をするため放送法の解釈をゆがめた」などと主張するが、岸田首相は問題はなかったとの認識を示した。何が問題ないと言えるのか、岸田さんの目はやはりまっとうでない。公文書には「官邸が自らに都合の悪い、そういった放送番組とか、キャスターとか、そういった人に圧力や恫喝をかけ放送法をゆがめた」との文言が続く。しかし岸田首相は「『ゆがめた』とおっしゃいますが、放送法の解釈、そのものについては、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解をしておりますし、その解釈は一貫していると理解をしております」とけろっとしたものだ。さらに、岸田首相は「政策決定に国民の疑念を招くことがないよう、適切に取り組んでいく」と強調した。またこの方はとぼけ三昧だ。安倍さんは嘘八百だが、この方はどうにも会話にならない。放送法をゆがめたことを一言で野党はまとめてはならない。キャスターや番組作りの制作現場まで立ち入った政権は、マスコミ精神を著しく破壊するものだ。と、本紙では主張するが当の大手マスコミは至ったのんびり、少しは起こったらどうなのだ。第二次大戦時のマスコミになり、後に反省しても遅いぞ。

安倍元首相「おかしいじゃないか」の一言でＴＶ番組のキャスターがとばされる

安倍元首相は金正恩なのかテレビ放送で「おかしいじゃないか」と政権批判画像に対しての怒りだ。こんなことで停波を持ち出すのが当時の高市総務大臣。放送内容にいちゃもんをつける政権、それは北朝鮮ではないか。テレビ局スタッフやキャスターを死刑にでもするのか。放送法が定める「政治的公平」の番組であっても政権批判は、安倍政権下では番組のキャスターや制作内容にも口を出す。たしか安倍元首相が札幌での選挙演説でヤジを一言度した市民を、北海道警察は各別会場で２人を逮捕している。すでに監視国家の準備に入っているのが自民と公明政権では明確に侵攻している。このように言論に公権力を持って弾圧、マスコミは戦うべきなのにのんびり、かたや国民レベルではとなるとＷＢＣでむミーハー状態。マスコミはミーハー相手にして視聴率競争している間、公権力は着実に侵攻と完成目指す。

20230326

全イージス艦にトマホーク搭載、マンガじゃあるまいし自民と公明政権は目を覚ませ

政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦８隻全てを２０２７年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めた。米軍払い下げ品４００弾を購入したものだが、４０年前の化石弾の部類だ。時速０．７５キロで現在のミサイルは約マッハ２であることから、これではジェット機でも追いつくことができる。こんな払下げを政府は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使うという。先制攻撃するわけでもないのにこんなのを搭載すれば、イージス艦自体が相手国からの攻撃の標的となる。こうしたミサイル搭載前に、専守防衛が憲法で明示されている以上、敵基地攻撃などない。もし攻撃があるとすれば、先制による先端を切ることになる。つまりイージス艦に相手国のミサイルが撃ち込まれて、反撃となる。しかし撃ち込まれればどう反撃するのだ。政権のやることは漫画の中のマンガだ。全方位外交が日本が生き残る道、そんなこと誰もが知っていることではないのか。自民と公明政権は目を覚ませ。

いまどき札幌は「五輪」争点、東京五輪汚職まみれ、そんなこともわからないで是非選挙とは

統一地方選で行われる政令指定市長選が２６日告示され、札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島の６市で計２１人が立候補した。２３日告示の９道府県知事選、３１日告示の４１道府県議選・１７政令指定市議選とともに４月９日に投開票される。そのうち札幌市長選は、与野党相乗りの支援を受けて３期目をめざす現職に、共産推薦のＮＰＯ法人職員と元市局長の新顔２人が挑む。ここでの争点が２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致の是非だという。東京五輪が汚職まみれなのにそんなこと知らなかったように現職は口を開けば「五輪開催」を繰り返す。その理由は、都市インフラの再構築や観光振興などと半世紀前の札幌五輪のレベルのことを叫ぶ。新顔２人は社会福祉予算の充実などを主張して五輪招致には反対する。与野党多党相乗りの現職に五輪反対候補が分かれている。これジャー選挙結果を見るまでもなく、結果ははっきりだ。政治は目的のために妥協が、特に選挙は数だ。それをわからず選挙に出る、選挙後に政治以外の目的があるとしか思えない。

20230325

高市氏のずるさ露呈、国会終結で「逃げ切った」、自らの辞任はどうするのだ、国民は忘れない

政府・与党は２０２３年度当初予算案を２８日の参院本会議で可決、成立させる。その後、予算委員会は当面予定されていない。このため放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相は、これだけの問題を抱えたまま逃げ切る。実質なかみのない答弁を繰り返すだけだった高市さんだが、このまま逃げ切りだけでよいのか。これにノー天気なのが岸田首相だ。「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」と岸田首相は２４日、参院予算委員会で野党からの「高市氏の罷免要求」を拒否した。岸田さん何を言っているのだ。自ら議員辞職すると公言したのは高市さんではないか。高市さん、潔く辞めなさい。

山口２区補欠選挙、野党一本化へ、全国屈指の保守王国だが唯一自由民主党の地盤が弱い選挙区

４月の衆院山口２区補欠選挙に立候補の意向を示している野党系２人のうち、共産党が新人候補を取り下げる方針を固めた。これで野党が一本化された。旧民主党政権で法相を務めた無所属の元衆院議員平岡秀夫氏（６９）が、自民党新人の元衆院議員秘書岸信千世氏（３１）との一騎打ちとなった。共産は平岡氏を自主的に支援する方向だ。山口県は全国屈指の保守王国であり、唯一自由民主党の地盤が弱い選挙区でもある。当区内の熊毛郡田布施町は元総理大臣佐藤栄作の出身地であり、中選挙区時代（旧山口２区）は佐藤とその兄の岸信介が地盤とするなど自民党が強力な地盤を誇ったが、小選挙区制の導入後、山口県内で唯一非自民党勢力が議席を獲得している。４月１１日告示、同２３日投開票。さてどうなるか注目される。

20230324

日本の対ロ外交「問題なし」と岸田首相、やれやれ呆れた北方４島は完全にとられてしまったではないか

岸田首相は２４日の衆院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻に関し「過去の日本の対ロシア外交に問題があったとは考えていない」と述べ、北方領土交渉を含む平和条約交渉を推進した安倍政権の対応は適切だったとの認識を示した。これは驚きだ。北方領土返還は４島ともにもはやもどってくる要素はない。だいたい安倍さんは歯舞色丹の小島２島の返還に一生懸命だった。４島の９０％は国後択捉の２島。こんな外交折衝をしておいて、あげくには返還０島ではないか。これがどうしてロシア外交に問題なしといえるのだ。島を追われた島民はおとなしいことをよいことに、勝手なパフォーマンスをしたあげく、何も返ってこなかった。岸田さんはどうも謙虚な方でない。いまこそロシア外交総括をすべきだ。

デーブ・スペクターさん、放送法解釈変更は「独裁国家がやること」北朝鮮と同じと指摘、日本のマスコミはどうしたの

放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第２次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が波紋を広げている。この問題をデーブ・スペクターさんは「独裁国家がやること」とズバリ言いのけた。日本のマスコミはこの独裁に荷担していると間違えられるほど、他人事としている。総務省も全文を開示した文書を読む限り、安倍晋三首相（当時）の意向を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）という考えで、放送法の事実上の解釈変更を同省にさせた。首相が気に入らないとなれば、番組を潰す、コメンテーターやキャスターを辞めさせる、これって民主国日本がやっているのだ。さすがのアメリカ人は反民主的な動きには敏感だ。その逆の鈍感が、日本のマスコミとなるのだろう。せっかく立憲が孤軍奮闘しているのだからバックアップしてもいいではないか。それにしても日本のマスコミは鈍い、ダメだ。

20230323

ウクライナに非殺傷性装備品提供に評価しつつ、しかし国民は憲法による法の支配を信用せず

電共産党の志位和夫委員長は２３日、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談後に発表された共同声明を高く評価しつつ、日本が殺傷能力のない装備品を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基金を通じて提供することには懸念を示した。国会内で記者団に「非殺傷性であるかどうかの保証をどうやって得られるのかという問題も出てくる」と述べた上で、「ＮＡＴＯとの軍事協力という方向ではなく、非軍事・人道に徹する支援が必要だというのが私たちの立場だ」と語った。日本国憲法による法の支配は岸田総理にもあるはず、であれば非兵器の装備品の提供は当然のことだが、そこが如何せん自民公明政権は信用できない。そこなんですよ岸田さん、「しかと心得てください」日本国民より。

「台湾有事は日本有事、台湾有事は沖縄有事」と現職の斎藤健法相が戦争宣言を沖縄でした

法を司る自民党の斎藤健法相は選挙の応援演説なのかよくわからないが、日本は中国との戦争を公然と語った。沖縄選挙区でのことだ。「中国公船がどんどん入り込んでくる緊張がある現場をお持ちの先生が、党内で安全保障の議論をする。これほど重要なことはないと思っています」と語り、さらに続け「よく言われるように、台湾有事は日本有事でありますが、台湾有事は沖縄有事なんです」と台中戦争のときは日本の有事という。「こういうときに、自民党としっかりと連携がなくては、私は沖縄の人にとってよくないのではないかと思っています」と、これでは自民党は沖縄の人と中国戦争をやるという。こんなのが法務大臣、まさに戦争になってしまう。それを喜ぶのは連立与党の公明だろう。バカな大臣によって自民の衰退、その後に公明が政権単独でと、ほくそ笑んでいるのだろう。まさに政権とりに国民を利用する醜態を見せつける。

20230322

岸田首相とゼレンスキー大統領が共同会見、日本から非兵器装備品供与を表明に政権の矛盾露呈

電撃を冠してウクライナ訪問した岸田首相は２１日、首都キーウでゼレンスキー大統領とようやく対面会談した。会談後の記者会見で岸田氏は、殺傷能力のない装備品３千万ドル（４０億円）分の支援を表明。ゼレンスキー氏は５月のＧ７（主要７カ国）広島サミットにオンラインで参加する意向を示した。非兵器装備品とは何かは今後明らかになる。また、「唯一の戦争被爆国の我が国として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない」と強調した岸田さんだが、日本は核兵器禁止条約自体には不参加だ。被爆者たちの思いは。そして、日本政府は、どう対応しようとしているのか。この問題はいつあらためるのだ自民と公明政権は核兵器禁止ではないのか。被爆国日本の矛盾した政権の対応だ。世界に対して恥ずかしい限りだ。

総務省「文書原案を作成」と報告、それを高市氏否定、それが停波を振りかざした人だ

総務省は２２日の参院予算委員会理事懇談会で、担当局長が２０１５年２月に当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対し、放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された行政文書を巡り、関係した職員の１人が「原案を作成した認識はある」と説明しているとの調査結果を報告した。一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。高市さんにとって都合が悪いと、捏造とか正確でない、信頼できないといろいろなことをいう方だ。現に高市さんは２０１５年５月に「一つの番組のみでも、極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められない」と国会で答弁し、場合によっては「停波もある」とマスコミに恫喝をかけた。高市さんは辞職しかないだろう。

20230321

首相、インド太平洋へ１０兆円提供の新計画だと、自腹のごとくの振るまえは安倍さんと同じだ

岸田首相は２０日（日本時間同）、インド・ニューデリーで講演し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現へ向けた新計画を発表した。ロシアと中国の動向を念頭に国際秩序維持の重要性を訴え、海と空の安全確保への支援強化とともに、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充を表明。官民で２０３０年までに、７５０億ドル（約９兆８千億円）以上の資金をインド太平洋地域へ投入すると打ち出した。これが新がつく計画なのか。金をばらまくのは安倍さんとまったく同じ。ほぼ１０兆円をどんなことに拠出するのか、相変わらず岸田さんのやることはわからない。日本国民の税金をまるで自腹のごとくふるまう。このような外交のありかた見直しできないか。日本にとっての還元そしてその影響がどうなのか、自民党と公明党の政権は説明する必要があるだろう。

岸田首相ようやくだウクライナ訪問。ゼレンスキー大統領と対面、なに約束するのだ

インド訪問中の岸田首相が２１日、ウクライナの首都キーウを訪問する。サミット国で唯一日本だけが素知らぬふりをしていたが、ゼレンスキー大統領の早くからの招待でようやくのこと重い腰をあげた。会うことでロシアによるウクライナ侵攻を改めて非難する。ではどういう支援を表明するのか注目だ。５月１９～２１日に広島で開くＧ７サミット（首脳会議）で唯一ウクライナに無縁であれば、情けないことになるので慌ててのゼレンスキー氏との対面となった。国内でもやることが遅い岸田首相、外交でものんびりしたものだ。地味かと公明政権下では、統一教会からも力を借りていることで、外交ものんびりしたものだ。大丈夫か、外交が不得手な日本。

20230320

「政府は放送介入するな」「口出しは間違っている」ペンクラブが声明、日本を独裁国にするな

放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書の内容を巡り、放送法は放送の自由・自律を守るために作られたとして「政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っている」と指摘。「時の政権や政府が放送の自由・自律に干渉・介入することに強く反対するとともに、放送業務に関わる現場の人々が萎縮・忖度（そんたく）することなく、健全な民主主義の発展に資する放送をしていくことを強く望む」と訴えた。このように当然のことが、なぜ政府は守れなく、むしろ改悪するのか。こんなことしていれば民主国家でなくなり、中国、北朝鮮、ロシア並みの国になる。これらの国は一党独裁だが、日本は自民公明の二党独裁となる。放送文化に政権は介入するな、そんな声が世の中に響く。

高市氏の発言「敬愛の精神を忘れている」参院予算委員長が注意するが当人は意に介さずだ

末松信介参院予算委員長（自民）は２０日午前の同委員会で、放送法の行政文書をめぐる質疑で高市早苗経済安全保障担当相が野党議員に「信用できないならもう質問しないで」などと述べたことに、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と注意した。予算委員長が閣僚にこのような注意をするのは異例。それだけ高市さんは焦ったのだろう。１５日の参院予算委で立憲民主党の杉尾秀哉氏から行政文書を捏造（ねつぞう）とする根拠を説明するよう求められた高市さんは、「信用できないんだったら、もう質問なさらないでください」などと発言した。この「質問するな」発言に、野党が問題視し、謝罪と撤回を求めていた。この高市暴言に２０日、予算委の開始冒頭に末松委員長は「誠に遺憾。この場で注意させていただきたい」と発言。高市氏の暴言をただした。しかし、謝罪しなかった。この態度に高市氏が退席しようとしたところ、末松委員長が高市氏を呼び止め、さらに「国会議員が質問する権利を揶揄（やゆ）したり否定したりするのは、本当に大きな間違いだ」と指摘した。これにも高市さんは無視を貫いた。やはり議員辞職しかないだろう。

20230319

放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は４３％と言論制限になることわかっていない回答だ

毎日新聞は１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は４３％で、「問題とは思わない」の１２％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も２４％あった。言論封じを政治的に実行すれば政権は楽だ。国民をどのような形にでも誘導できる。にもかかわらず「問題」視する回答が半分にも満たない。よくわかっていないのだろう。放送法４条が定める「政治的公平」原則をめぐる議論がいま国会で重大視されている。野党側は、安倍晋三政権が、批判的な民放番組を「公平ではない」として圧力をかけようとした疑惑を追及する。公平をタテに政権批判を封じるのは許されない。現行の放送のあり方では、政府がコントロールする必要はない。民放は広告主、ＮＨＫは補助金と直接間接に規制が働く、つまり公平性が機能する運営になっている。そこに政権がそれがときの総理が思いつきで口出しする。それが機能するのであれば独裁、北朝鮮となるであろう。とりあえず、極右の高市女史は議員辞職だ。自ら発した言葉には従うのが人であれば道なのだ。

岸田内閣支持率３３％もある前回から７ポイント上昇の異変、アップの声聞いてみたいものだ

毎日新聞は１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は３３％で、２月１８、１９日の前回調査の２６％から７ポイント上昇した。不支持率は５９％で前回の６４％から５ポイント低下した。なんと支持率が７ポイントも上がった。上がる要素は何なのだ。理解不能だ。世論調査の前提となること回答者はわかっているのか、そのあたりも調査項目で聞かなければわからない。それにしてもマスク解禁をはかり今後のコロナ診療は原則有料、放送の公平ではテレビの一番組をターゲットに圧をかける。こんな政権がどうして支持率アップなのか、どう考えてもわからない。アップと答えた人の声を聞いてみたいものだ。本当に公平な世論調査をやったのかとつい勘ぐりたくなる結果だ。

20230318

石垣島に弾薬搬入する戦争準備の東京政府、住民らの反対の中、来月初めに記念式典開く愚かブリ

石垣島が爆弾島になった。世の中がＷＢＣで浮かれているところ東京政府は戦争準備だ。１８日のこと「ミサイル弾薬持ち込むな」などと書かれたカードを掲げる反対派の前を、弾薬を積んだとみられる「火」のマークを付けた約１５台の自衛隊車両などが、石垣駐屯地にはいった。政府は昨年末に１２式地対艦誘導弾の射程を延ばし、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担わせる方針を決定し運用部隊を配置する。当然、住民からは懸念の声が出ているが声が少ない。これだけのことを実行するのに防衛省は２２日になって石垣市民対象の説明会を開く。その後、４月２日には政府や地元関係者らが参加する開設記念式典が行う。戦争モード全開だ。またもや沖縄戦争を再現する東京政府の愚かさだ。

政治家に旧統一教会との関係断絶求める、弁護士らが声明、安倍さんら自民公明は反日同調党なのか

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が１８日、東京都内で集会を開き、国会議員や地方議員、首長ら政治家に対し、改めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶を求める声明を発表した。多くの実態は自民党が統一教会傘下に入ったように教会員の選挙支援を受け、どうにか当選している。いまや教会抜きでは自民党員当選しない。声明で全国弁連は、教団が政治家との関係を築くことは「信者や献金の獲得活動を進めやすくする」などの目的があると述べ、政治家が決別しないと「反社会的団体の違法活動にお墨付きを与え、不正行為を助長する」と強調。統一地方選を前に、改めて議会で関係断絶を議決し、各政党や各議会で各議員について教団との関係の有無を調査し発表するよう求めている。こうした声明があっても統一教会との縁は切れないのが自民党で、だいたい安倍元首相が教会広告塔をやっていた事実。統一教会は反日を全面展開しているところなのに広告塔が同調する。これっておかしいのではないか、国家国民を守るのが政府政権なのに広告塔として反日に荷担していた。国民は現実を見て政治を考えるべきで、すくなくとも反日に荷担してはならないのは当然だ。しかし安倍さんら自民と政権の公明党は反日を否定していないようだ。

20230317

放送法議論、高市大臣は安倍元首相に説明、総務省が公表した

総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。やはり安倍首相自ら放送の言論統制に手を染めていたことになる。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」というが、責任大臣が知らないはずがない。

酒豪どおし話弾む、日韓首脳が銀座をはしご２次会も設定、隣国がようやく仲よくか

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領との首脳会談を終えた岸田文雄首相は１６日夜、東京・銀座の日本料理店「吉澤」で夕食会を開き、大統領をすきやきでもてなした。その後、尹大統領の好物とされるオムライスの名店「煉瓦（れんが）亭」に移動し、懇親会を開いた。首脳同士の異例の「２次会」で大統領を歓待した。ともあれ隣国同士が仲よくすることは両国民にとってもよいことにつながる。幸いこの２人は、酒豪どおしでよかった。さぞ話も盛り上がったことだろう。

20230316

日韓会談ようやく開始、日本が対韓輸出規制の解除決定、韓国はＷＴＯ提訴取り下げへ

韓国のソウル聯合ニュースによると韓国産業通商資源部は１６日、日本が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について対韓輸出規制の解除を決定したと発表した。これを受け、韓国政府は日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げることを決めたという。１６日午前、韓国の尹大統領が来日した。日韓首脳会談を行うことについて、「率直なやりとりが行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係がさらに発展することを日本は期待する」と述べた。一番近い隣国がこれまで憎しみあっていた。自民が統一教会傘下なのか、安倍首相が悪質宗教の広告塔となり、反日を展開し、日本人にいまだ多くの被害者を出している。自民党公明の反韓思想は早々に変わらないが、ともあれ隣国の友好関係は歓迎したい。

高市さん、真面目に答えよ、放送法の新解釈は言論統制そのものだ、とんでもない政権だ

立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日の党会合で、放送法の事実上の解釈変更を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の説明が不十分だとして批判した。総務省の行政文書に記載のある高市氏の言動について「事実関係を白か黒か、はっきりさせる段階だ」と要求した。当人は行政文書を「捏造」と否定するが、それが事実なら行政文書そのものが否定される。これでは国会は成り立たなくなる。高市氏が１５日の参院予算委員会で、立憲の「あなたの答弁はまったく信用できない」との質問に、高市氏は「だったら質問しないで」と答えた。さすがのこの物言いには「憲政史上例のない答弁」との声が高まっている。

20230315

政権、春闘の大手賃上げを歓迎、中小零細企業は関心なく波及期待だけ、労働者の差別格差拡大

春闘の集中回答日を迎えたきょう、大手企業では高水準の賃上げ回答が相次いでいるという。電機メーカーでは、パナソニックＨＤや三菱電機など大手６社が足並みを揃え、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月額７０００円の満額回答。また、７年ぶりの赤字決算が見込まれるシャープでも同様にべア７０００円の満額回答で、初任給は要求を上回り高校卒５０００円から大学院卒１万３０００円のアップとなる。重工業関連も川崎重工とＩＨＩのほか、国産ジェット機やロケットの失敗があった三菱重工もベア１万４０００円となり、いずれも４９年ぶりの満額回答となった。飲食業でも王将フードサービスが３月１４日付で、ベアと定期昇給をあわせて平均２万２０００円と、過去最高額の賃上げで満額回答。これらの回答は大手であり、これが４２１万企業のうち９９．７％を占める中小零細企業にも賃上げが広がることにならない。ましてや雇用者のうち正規雇用者の割合は６３．３％、非正規雇用者の割合は３６．７％であり、その非正規労働者はどうなるのか、連合春闘は官邸と一緒になって大手・公務員にたいしての賃上げとなるだろう。連合は中小零細を相手にしていない。労働者による差別格差をつくるのが連合の役割となっている。

放送法の理念に相反する高市氏答弁、自民と公明はまずマスコミから言論統制始め恐怖社会確立

政府が国民の言論統制しようとしている。総務省が公開した内部文書から読み取れるという。政府は国会で連日、放送法の解釈を変更したわけではなく、「補助的に説明した」だけだと主張するが、いまどき政府政権を信用する国民はいるだろうか。政府はこれまで、放送番組が政治的に公平かどうかは、その局が放送している番組全体をみて判断するとの解釈を示していた。それが２０１５年、当時の安倍首相の一声で高市早苗総務相は、それまでの解釈の「補充的な説明」として、極端な場合には、ひとつの番組だけをみて判断することがある、と完全に変更した解釈を国会の場で答弁した。この高市氏の発言について、総務省はいまも、番組全体をみて判断するというこれまでの解釈を変更したわけではなく、「補充的に説明し、より明確にしたものである」と主張している。それは違う、あくまでも高市偏向答弁がいまでも実行し、言論統制している状態だ。自民と公明はついには言論にまで手をかけ、戦争する国へと国家批判させることなく思いを実行する。とんでもない国になった。

20230314

原発の処理水放出「避けられず」西村大臣、ついに放射能ゴミを世界に垂れ流す国になった日本

西村康稔経済産業相は１４日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について「避けて通れない課題だ」と述べ、地域住民や関係者の理解獲得に全力を挙げる考えを示した。放射能汚染水を投棄する、産業廃棄物をなぜ海洋に投棄できるのか。こんなことするのなら福島廃炉原発そのものも海に沈める暴挙を、自民党と公明党政権ならやるだろう。政府は春から夏には海洋に放射能を放出する。西村大臣は処理水の安全性に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から評価を受けていると説明。「科学的根拠に基づいた情報発信に取り組みたい。透明性を持って丁寧に説明したい」と強調した。とにかく勝手な根拠を持ち込み、放射能をまき散らす。こんな政策なら、核のゴミはどこにでも捨てることが可能になるだろう。地元が反対だろうが賛成だろうが、これは地元のことではない。原発は国策である以上、日本として世界に向け垂れ流しを宣言できるのか、この国は自民と公明によって完全におかしくなっている。

人権条例や道民投票条例制定する、池田氏が北海道知事選の公約発表、鈴木知事の東京直結政治との違い

３月２３日告示、４月９日投開票の北海道知事選に立候補する元立憲民主党衆院議員で新顔の池田真紀氏（５０）が１３日、公約を発表した。現職の鈴木直道知事は東京政府の指示を仰ぎながら北海道を支配してきた。この姿は明治政府以降の姿と同じだ。これに対して新人になる池田候補は、地元北海道を起点に物事を考えている。道民の命や尊厳を守る政策を前面に打ち出し、重要課題に道民の意思を直接反映させる常設型の道民投票条例の制定を提起している。あの横路元知事でさえなしえなかった住民投票制度を今回は常設でおこないたいと訴えている。道民の命では、「北海道人権条例」の制定を掲げ、あらゆる貧困、差別、偏見をなくすことなどを定めた政策を考えている。これまでの鈴木知事の前の知事から東京政府の中央直結、そのほうが物事の決定が早いとみていたのだろう。こんなことだったから北海道の自立性が高まらなかった。食糧基地北海道はそれだけでも自立できるところ、鈴木知事では北海道のこと知らなすぎる。いつまでも東京都の派遣職員としての意識、その延長での北海道支配は相当無理がある。

20230313

高市大臣の説明「納得できず」７３％、放送の政治的公平性に国家が介入する言論弾圧

１３日発表の共同通信社の全国電話世論調査によると、「政治的公平」に関する総務省の行政文書について「不正確で捏造だ」とする高市早苗経済安全保障担当相の説明に対し、「納得できない」との回答は７３．０％に上った。そもそも当時の大臣は高市さんではなかったのか。その当時の発言録が行政文書であることははっきりしたわけだ。８０ページ中、４ページが捏造という。高市さんが語っているところだ。世論は、「捏造でない」と約７割がそう答えている。まさに捏造は、高市早苗大臣だという声だ。２０１５年、安倍政権が放送法の解釈をめぐって『サンデーモーニング』（ＴＢＳ系）など、具体的な番組名をあげて批判したとされる問題。立憲民主党の小西洋之参議院議員が国会で公表した総務省の行政文書の真偽をめぐり、問題が公然化された。文書には、首相補佐官だった礒崎陽輔氏の意向を受け、２０１５年２月１３日に当時総務相を務めていた高市大臣に、官僚らが放送法の解釈の変更について説明する様子が克明に描かれている。解釈の変更について説明をうけた高市大臣は、「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」「官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えてください」「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」などと語っていた。しかし、高市大臣はこの文書そのものが「捏造」であると断言したうえ、「この時期に放送法の解釈や政治的公平について、私がお話をしたという事実が一切ないことを自信を持って申し上げる」と主張している。その高市さんのいまの発言が捏造だと国民は確信している。高市さんは自ら発言した以上、議員自体を辞職すべきだ。辞職までのカウントダウン時間は認めてあげよう。

嘘つきの岸田首相、福島原発放射能汚染水処分「先送りできない課題」だと海洋放出強行へ

岸田文雄首相は１１日、東京電力福島第１原発でたまり続ける処理水を海洋放出する政府方針について「処理水の処分は決して先送りできない課題だ」という。それはそうだ。原発稼働によって必ず放射能のゴミは出る。その処理は世界的にできる国はない。ようは１０万年たっても放射能は出るというわけだ。とても危険なゴミとなる。しかし岸田首相は違う意見を持つ。「安全性の確保と風評対策の徹底」を前提に福島原発のゴミである汚染水を海洋放出するという。既に２０２１年に政府として決定済みとまでいう。放出の開始時期について「本年春から夏と見込む」と改めて説明しつつ「経済産業省から福島県漁連に対して回答した『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』との方針は順守する」と強調した。また嘘をつく、漁協は反対している。一方で「処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と早々に海洋放出を強行する。もはや福島沖の海産物は全国の店頭に並ぶことはないだろう。

20230312

自民党、公明党と組む理由がない“１０増１０減”選挙区調整で猿の陣地争い、国民民主に変えたらの声も

２０年以上続く連立政権に異変が生じている。マスコミはそう言うが本当なのか。自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているという。１９９９年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。この両党は統一教会を触媒に関係を極め、いまや極右も含めた間柄、戦争準備も一緒に進める。これが衆議院の選挙区の“１０増１０減”に伴う候補者調整でギクシャクとなった。都市部で増える１０の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。互いに譲ることのできずいまや自公抗争とヤクザの勢力争いとなった。この状態を見て自民は「国民民主と組めばいいんだよ」と声も出る。とにかく確保たる思想もない政党は、選挙に勝つためにはどんな党とも組む。統一教会傘下に身を置く自民党はいまやなんでもあり。表面的には自民支持の保守層に配慮するというが、実態は統一教会の選挙支援を仰ぐために、教会の意向に沿うといったことになっている。国民民主党も公明の代わり、つまりスペアなのだ。いずれにしても政権に関わる政党としては、情けない輩だ。

放送法解釈変更の撤回を要求した立民の安住国対委員長、首相自ら国家検閲を実行する反民主国

立憲民主党の安住淳国対委員長は１２日、放送法の「政治的公平」を巡り、一つの番組でも判断可能とした事実上の解釈変更を撤回するよう政府に求める考えを示した。札幌市で記者団に「一つの番組でもつぶせるという脅しの解釈が生きているとしたら、岸田文雄首相に『やめなさい』と言いたい」と述べた。こうした偏った判断を止めなさいではなく、岸田さん辞めなさいだ。自民党を批判する番組をここにチェックして脅す。「電波を停波するぞ」と、これは公権力による検閲だ。それを首相自ら実施している。政府は従来、政治的公平に関し「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきたが、安倍政権下の２０１５年に当時の高市早苗総務相がとんでもないことをやった。「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁。総務省が行政文書と認めた内部資料には、首相官邸側が総務省側に働きかけた経緯が記されていた。マスコミをすくませ公器を意のままに使う、まったく反民主的なことを国家が進めている。

20230311

敵からのミサイル集中を誘う陸自石垣駐屯地の弾薬庫の世界公表、またもや沖縄が戦火局地の中に

沖縄を再び戦火の中に誘っているのか、沖縄県人はどう見ているのか。知事の反対はよくわかるが、肝心の県民は真逆なのか。一向に反対の声が聞こえてこない。国民はどこかで危険地をつくればよい、これは先の大戦での沖縄戦と同じではないか。防衛省は、来週開設する陸上自衛隊石垣駐屯地に保管するミサイルなど配備したことを世界に明らかにした。敵国となるところはどうぞ狙ってくださいといわんばかりだ。１６日に、沖縄県の石垣島に陸上自衛隊の拠点となる石垣駐屯地を開設する。この駐屯地には南西諸島の防衛力を強化するため、ミサイル部隊などが配置。その弾薬庫には「１２式地対艦誘導弾」などを保管するという。まさに敵国のミサイルが集中されるが、それが狙いでの公表なのだろう。自衛隊基地を誘致した島としては、それをも歓迎するのか。国民の心はよくわからん。

米海軍の大型艦「動く海洋基地」佐世保寄港、日本政府も沖縄に戦争体制構築、再び戦火か

国内に約８０の米軍基地がある、その関係施設を入れると１３０カ所となる。米軍関係者だけでも１０万人近くとなる。いうなれば国内どこにでも米軍がいるとなる。戦後から８０年近くになっても当時のＧＨＱ状態だ。そこに１０日、米海軍佐世保基地へ寄港したのが全長２３９メートルの大型艦「ミゲル・キース」だ。これは米海軍の「動く海洋基地」といわれている。これまでは日本は米国の戦争の巻き添えを食うと言われていたが、いまでは集団的自衛権で、「米国の敵は日本の敵」となり米国戦争に日本も参戦するとまで、自民と公明は戦争法を作り上げた。これはいうまでもなく憲法違反だ。この自公政権は憲法などどうでもよい、そう政治を進め、最終的に憲法改悪で違憲のつじつまを合わせる気だ。まさに独裁２党政権だ中国や北朝鮮、ロシアは実質１党に比べ２党は強烈政権だ。この大型艦は九州、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ形で中国が描く対米防衛ライン「第１列島線」周辺に存在する。米軍がこの数年、訓練の頻度を増やし、警戒監視のための作戦を強化している。もし戦端が開かれればまず沖縄の米軍や自衛隊基地がミサイル投下となる。日本政府はこれを回避する努力をしていない、むしろ敵基地攻撃と称し専守でなく先制攻撃のきっかけ作りに狂奔している。本当に恐ろしいことだ。

20230310

放送法の偏向、あからさまに政権は否定、高市元担当大臣の関与は継続して議員辞職に待った

総務省は１０日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された行政文書について、調査状況を発表した。総務省関係者らに対する聞き取りで、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平に関する問い合わせがあったことを確認したが、「強要があったとの認識は示されなかった」と説明した。当時の高市早苗総務相に関する資料については、内容の精査を続けると説明し「可及的速やかにやらなければならない」との見解を示した。しかし肝心のことは否定した。松本総務相は２０１６年の政府統一見解で示した「政治的公平」の判断には個別の番組も参照するとした解釈に関し、「従来と解釈を変えていないので、撤回するものではない」と述べた。これでは事実がわかった事による謝罪でなく、開き直り以外にない。自民と公明政権のおごりはこうした形で政治の中で随所に起こっている。

公的事業の横領が発覚した三浦（山猫）事務所、放送局にも問題があるのではないか

７日、東京地検特捜部はとりあえず４億円あまりを業務上横領の疑いで、投資・コンサルタント会社「トライベイキャピタル」の代表取締役、三浦清志容疑者を逮捕した。この者は、自称タレントで国際政治学者の三浦瑠麗さんの旦那だ。三浦容疑者については。１月２０日に地検特捜部の家宅捜索を受け、詐欺容疑で告訴されていたことが判明。容疑者と同じ事務所の家族経営なのが三浦瑠麗さんなのに今回逮捕されていない。この奥さん、マスコミはテレビなどでよく使い、その使われるたびに自己過信、増長していった。捜査当局は徹底した調査を行い、世の公正さを知らしめてほしいところだ。

20230309

高市さんいつ辞任だ、言論弾圧前段階に放送局を籠絡、しかし悪事が露呈、自民党内「女史守ろうという機運乏しい」

黒を白としていた安倍元首相がいまやいない。反日の統一教会の広告塔を長くやっていたこの首相は、国会で嘘八百をやり、職員を自殺まで追い込んだ人だったが、高市さんにと手は完璧な後ろ盾であった。その高市さん、極右でも名高い方だったが所詮は張りぼて極右で思想がなかったためか、極右の最大数多い自民党においても「守ろうという機運乏しい」という。３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の放送法解釈をめぐる行政文書。当時、総務相の高市氏は「まったくの捏造」と述べ、小西氏の「捏造でなければ議員辞職するのか」との問いに「結構ですと」と応じていた。その後に早々に本物の行政文書だと松本総務相は認めた。いまや自民党内で「高市さんを守ろうという機運に乏しい」ようは自業自得となった。この女史、安倍さんとタッグを組んで日本を反日攻撃し、一体何をやろうとしたのか。その際邪魔者の自民党仲間のフジサンケイグループ以外の放送局を政権の意のままにする、それが女史のミッションだった。これは言論封殺の前段階、断固として撲滅する以外の民主国家は継続できないことになる。まだ撲滅できていない。

敵基地攻撃能力はなぜ必要なのか？無能な茶飲み場の有識者会議、おじいちゃんたちが戦争おっぱじめる

国家安全保障戦略などと称して「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を政権は戦争準備する。相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを直接攻撃する能力を持てば、戦後の抑制的な防衛政策の大転換になる。つまり戦争能力となるということだ。こんな馬鹿げた発想が政府の座敷犬のような有識者会議が発している。そこでもし民主的な国家なら国民議論に供するよう国会で十二分議論がされる。しかし自民党と公明党政権は茶飲み場のような閣議で決めた。戦争体制についてがそんなところで決めたのだ。有識者会議では、昨年９月３０日に開かれた初会合で、敵基地攻撃能力を保有する必要があるとの考えを明確にしたのは、読売新聞グループ本社の山口寿一社長だった。「東アジアの軍事バランスが不安定化して、新たな危機の時代に突入した」との認識を表明。防衛力を強化するため、「反撃能力を保有し、継戦能力を高めるといった対象の重点化を図ることが必要だ」と訴えた。そこでトマホーク配備を叫んでいるが、この兵器は４０年前のもので現在のミサイルは平均２マッハに対してマッハ１もでない。いうなればトマホークを発射してもジェット機で追いつくという代物だ。そんな知識もない読売が戦争を説く、まったくふざけた茶飲み場だ。所詮はこんな程度のおじいちゃんらによって戦争をおっぱじめるのだろう。

20230308

極右の高市早苗議員は「いつ議員辞職するのだ」もはや時間の問題か、自ら啖呵切ったことぐらい責任果たせ

放送法の「政治的公平性」の解釈をめぐる総務省作成の内部文書には、官邸側と総務省側とのやりとりが克明に記されており、当時の首相補佐官が総務省幹部に対し、“脅し文句”とも取れるような文言を突きつけている記述もある。総務省はすべて行政文書だと認めたが、「捏造（ねつぞう）」と批判した当時総務相の高市早苗さんは見方を変えていない。公文書を役所は認めているのに、当時責任大臣の極右の高市さんは捏造という。それこそ捏造ではないか。総務省の内部文書には、放送法第４条「政治的公平性」の解釈について、２０１４〜１５年に安倍政権下の官邸側から総務省に対し、追加の解釈を求めてやりとりしていた様子などが記録されているという。Ａ４サイズで８０枚ほどある。一時高市さんは極右よろしく放送局の態度いかんによっては「電波停止を実行する」と脅し、これで政権を批判する放送局の首根っ子を押さえた思いだったのだろう。安倍政権の下部としてもこれでは単なる安倍さんの下っ端ではないか、高市さん。極右が泣くではないか。

政労使会議を１５日開催、この茶番に賃上げ期待する人は居ない、連合は自民党と親しくなりたいだけだ

松野博一官房長官は８日午前の記者会見で、賃上げに向けた環境整備を政府、経済界、労働界代表者らで協議する「政労使会議」を１５日に開催する方向で調整していると明らかにした。開催されれば２０１５年以来、約８年ぶり。このような会議の中で「賃金が決まる」たわけた論法だ。やはり労組の連合は壊れている。一部上場企業と公務員団体の組織、このように安定構成の中では当然賃上げはあるだろう。問題はほとんどが中小零細企業さらに労働者の半数となる非正規雇用のもとで、連合以外にはほとんど賃上げが波及することはない。その結果、年金生活者の給付も上がらない。「政労使会議」はいかにも労使政権一体となった茶番であることがわかる。特に連合の芳野友子会長は自民党重鎮と親しくなりたいだけの人で、労働運動を指揮したこと皆無の方だ。大手企業の春闘の集中回答日である１５日に合わせて開催するというから滑稽だ。

20230307

もはや辞めるほかない、立憲・安住氏「高市氏は自ら議員辞職に言及した。責任とるべきだ」そうだ

安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書について、松本剛明総務相が行政文書と認めた。当初否定していたが、それができない事態となった。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は７日、「捏造（ねつぞう）」と述べていた当時総務相の高市早苗経済安全保障担当相に対し、議員辞職を求める考えを示した。極右の高市元大臣は、捏造でなければ議員を辞めると自ら公言していた。３日の参院予算委員会で「悪意をもって捏造されたものだ」などと述べていた。もはや往生際の悪い高市元大臣でも辞める以外に道はないが、それでもいちゃもんをつけてでも辞めないを押し通すのだろう。そうはいかないと、国民はそこまで甘くない。

これは日本政治史の大スキャンダル、統一教会広告塔の安倍元首相による民主破壊だ

安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記録したとされる文書は、すべて行政文書だったと総務省が認めた。その内容たるや酷いものだ。自民党と公明党政権によって意に反する放送局は電波停止の措置まで実行する勢いだった。みな政権に右ならいの放送局にするつもりだったようだ。明らかに特定の政治家の関与により、放送のあり方に新たな解釈が加え、そして反抗する放送局をつぶす。これが民主国なのか。これらの指示は安倍元首相からのものであることがが克明に描かれているという。文書によると、政府が新しい解釈を加えるに至ったきっかけは、２０１４年１１月２６日だった。この現実は徹底的に追及克明化させなければならない。日本の民主社会のために絶対必要なことだ。それにしても自民と公明はこの国と国民をどうする気なのだ。

20230306

これだけ公然なのに岸田総理「報道の自由への介入」を認めず、安倍政権下テレビジャックをした

岸田総理は国会で、安倍政権下で当時の総理補佐官が放送法の事実上の解釈変更を求めたとされることについて「従来の解釈は変わっておらず、報道の自由への介入にはあたらない」との認識を示した。安倍政権下のことで現総理はわからないのか、またや知らないふりをしているのか、自民党はとんでもない国民操作を始めた。岸田総理は参議院・予算委員会で放送法の「政治的公平性」に関する政府の解釈は変わっていないという。実際テレビ番組やキャスターを個別にターゲットにして、政権が強力な圧力をかける。放送法の事実上の解釈変更はあったのか、当時担当の高市大臣のときに実行された。当大臣はねつ造と否定しているが、全８０ページにわたる公文書が内部の者でなければわからないことだらけだ。高市大臣は放送電波停止を脅しに使い、テレビ局を震撼させた。岸田総理はいいかげん観念すべきだ。とにかく自民と公明政権はここまでやるのか、とんでもないことが公然とやり始めたと言うことだ。

岸田首相、ＬＧＢＴ理解増進法案「成立に向け努力」というが、その法案は差別を解消するものでない

岸田首相は６日の参院予算委員会で、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「ＬＧＢＴ理解増進法案」について「自民党において提出に向けた準備が進められている。提出、成立に向けて努力をしていく」と述べ、成立を目指す方針を示した。しかし首相は、同性婚の法制化について「社会が変わっていく、こういった問題でもあります。すべての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題であります」と、法制化に否定的な姿勢を鮮明にしている。とにかく首相は口だけの人で、本質は差別主義者であることは語れば語るほど本音が出る人だ。

20230305

国民民主党が自民党と手を組む流れ、連合傘下組合の批判が影響か

あれだけ自民党入りをこい願っていた国民民主党が、今年になってからトーンが落ちている。連合の芳野友子会長が連合傘下組合からの批判を浴びたことで自民党から距離を置いたからなのか、ようは連合が国民民主党のはしごを外したというわけだ。その国民民主党が去年とは一転しており、衆議院で２０２３年度予算案に反対した。自民党に協力しなかった。予算案の賛否について、党内の協議は２月１５日から始めていたが、この初回会合では出席した議員の大多数が予算案への懸念、問題点を表明した。賛成すべきとの声は少数だったという。しかし、幹部が「自民党、公明党との実務者協議に悪影響が出る」とかん口令を敷き、玉木代表も会合で無言だったことから、関係者からは「執行部は一気に代表一任で賛成に持っていくつもりだろう」との思惑があったという。結果はそうはならなかった。これで野党共闘に復帰かとなると、そうはならないらしい。ただ、野党であるという立ち位置で政策をどう実現していくのか。国民民主党も少しは原点に戻ったらしいようだが、そう簡単に信用はできないのが国民の声だ。

安倍政権よりも無節操ぶりだ、敵基地攻撃、防衛費増など決めた有識者会議は存在しなかった

政府は昨年１２月、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」や防衛費の大幅増を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定した。岸田文雄首相が「戦後の安全保障政策の大転換」とする３文書改定に向けた議論の一端を担ったのが、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」だった。実は、「有識者会議」ではなく、「有識者との意見交換」が行われていた。国家安全保障局幹部らにより、昨年１～７月、１７回にわたって実施。対象は、森本敏元防衛相や折木良一元統合幕僚長ら政府や自衛隊の元幹部、研究者ら５０人超にのぼったという。意見交換は非公開だからわからない。国家の存続が政府の選んだ人で決める。とても民主的な国家といえるものでない。少なくとも安倍政権時代は、安保政策の転換にあたっては「有識者会議」を開いていた。それが「有識者との意見交換」の場となり、自民から極右議員らを入れての戦争化政策の議論となった。そうした理由は「今の安全保障は関連分野が多岐にわたり、メンバーを固定する有識者会議の形式はそぐわない」と言う。ようは国民は問答無用、防衛予算にカネを出せばいい、それが増税議論として表面化している。とんでもない国となったものだ。

20230304

言論弾圧をまずマスコミから開始した安倍政権、高市早苗大臣は放送免許をたてに弾圧していた

「まったくの捏造文書だ」──。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、３日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、２０１４〜１５年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。これは否定できない。８０ページにもわたる問題文書。放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書だ。安倍政権下では自民党と公明党によって放送局、番組に対してチェックをしていた。その際は放送免許停止まで叫んだのが極右の高市大臣だった。その文書は大変な文書であり、日本の言論を震撼させる問題でもあったのか、高市議員は「まったくの捏造文書だ」と叫ばざる得ないのだろう。事実であれば議員を辞めるとまで言った以上は、辞めてもらおう。ここまでコケにされたマスコミ、少しは反権力の根性示したどうなのだ。本紙のようになぜ主張できないのか、いつも大本営ニュースばかり出すな、国民のほとんどはそう思っている。

支持率低下の岸田首相に国民はいつまで付き合わなければならないのか、公明党は一緒になって日本をダメにする

岸田文雄政権は２０２１年１０月４日に発足してから１年５カ月となった。２１世紀に誕生した１０政権のうち、１年３カ月続いた野田佳彦政権を上回り、７年８カ月の第２次安倍晋三政権、５年５カ月の小泉純一郎政権に次ぐ３番目の長さだというが、だが政策は不評そのものだ。岸田政権誕生直後の支持率は４５％だった。この数値は小泉政権以降でみると、発足直後としては最低だ。昨年１１月から今年２月まで３０％台に低迷している。不支持率は１０月以降５カ月連続で５０％台を記録した。第２次安倍政権で不支持率が５０％台になったのは退陣直前の２０年５～７月を含め４回。１年しか続かなかった菅義偉政権でも５０％台は末期の２１年８、９月だけ。岸田内閣はむしろ「嫌われる内閣」になってしまったとマスコミは報じている。この政権は自民と公明によって成立しているが、国民はいつまでこの政権でいくのかと政治から遠ざかっている。公明党はいつまで自民党と一緒に日本をダメにしているのか、統一教会の自民党は反日をやっているではないか。

20230303

少子化解消しない子ども予算増は「無駄遣いだ」これが自民党・伊吹元衆院議長の本心だ

もはや自民党ではこの国の舵取りは無理だろう。子どもの出生数を増やすのに予算増は必要でないという。ようは自主性を持つ女性が増えたことが問題だと言わんばかりだ。伊吹文明元衆院議長は３日夜のＢＳフジ番組で、子ども予算を増やすだけでは少子化問題の解決は困難との認識を示した。女性の価値観が多様化し、社会的立場の確立を求める人も増えた。「単に予算を倍増すると言って、お金をばらまいて、そういう気持ちの人に子どもを産んでくれと言うのは、かえって無駄遣いだ」と述べた。ここでもフジテレビ、極右テレビ局には自民党オンリーのような道筋がある。ここのテレビ局は自民党は言いたい放題で、本音がよく話される。子ども予算増は意味なし、女性の出産は望むのは予算の無駄遣いだと、これが自民党と公明政権の本音だ。日本の将来にとって子どもの出生が大切なのに、そこに予算かけるのは無駄だと言い切ると。ではいま国会での審議は意味のないことなのか、岸田さんは答えよ。

Ｇ２０外相欠席したのは「外務省から説明なかった」と自民流の責任転嫁だ

Ｇ２０外相欠席には驚いた。いま世界はプーチン支配により各国を震撼させている。そんな大事な会合に「外務省から（出張の）説明なかった」と自民・世耕議員が説明するが、これでは欠席理由にならない。外務大臣が重要会議という認識に欠けていたからではないか。結局のところ林芳正外相が国会日程を理由に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席した。これにはさすがの自民党の世耕弘成参院幹事長は３日、会見で「残念ながら、外務省から『どうしても出たい』『会談がセットされている』といった説明や要望は一切なかった」と述べ、外務省による国会への説明不足が要因だとの認識を示した。この程度のことで日本の国益を毀損してよいのか。自民党は世界を見る読む目がない、国内の目線しかないことではとても政権をリードしているとはいえない。プーチン戦争問題から目をそらす日本は、大臣欠席でＧ２０カ国会議で中国とロシアから悪く思われたくない、そんな姿勢がよく見える日本政府だ。こんなことでは平和国日本の全方位外交などは無理だ。自民と公明はよもや外交などせず、いきなりの対中戦争なのか。勝手な振る舞いだ。

20230302

戦争にはタマが必要、自民と公明政権は今度は火薬庫１３０棟整備する、そして「継戦能力」強化だと徴兵制はその次か

いま開催中の国会では戦争ごっこの話しばかりだ。平和国家であった日本が、戦争準備に入ったといえる。戦争にはタマだ。そのために戦争政府によると、浜田靖一防衛相は２日の参院予算委員会で、１０年後をめどに弾薬を保管する火薬庫を全国に約１３０棟整備するという。このうち約７０棟は２０２７年度までに整備。防衛力強化の一環で、自衛隊が有事で戦い続ける「継戦能力」の強化に必要だと説明した。戦争をやめるべきだという共産党の小池晃氏に戦争はやる、そのための弾薬庫をリニューアルすると答えた。ではそのタマは誰が使うのか、いまはタマよりも兵隊がいない。次の自民党と公明党の戦争ごっこは徴兵制を持ち出す。実行は憲法を戦争法制にして国民に提案する。戦争するかしないかは自民党と公明党を支持して入れは、ごく自然に戦争事態となる。それが嫌ならこの政権にノーを突きつければよいだけ、しごく簡単に平和な生活かいまのように送れることになる。

外交しない林外相こんな大臣は必要ない、あの「ウソつき安倍政権よりも劣る」前代未聞の政権だ

なぜＧ２０を欠席するのか、ロシアも中国も出席しているのにだ。林外相のその答えを参院予算委２日目に発した。その言い草がこうだ。「国会対応も海外出張を含めた外交活動も重要だ。国会のご理解も得つつ、今後とも積極的な外交活動を展開したい」答えになっていない。ようするにロシア、中国に論破できないからなのだ。あの極右なのか不明な日本維新の会・音喜多駿議員が、「重要な国際会議と国会日程が重複した場合、外務大臣として外交を優先する姿勢をはっきりと示していただきたい」と迫る。こんな外相では世界を相手にしての折衝はできない、外交をしない大臣なと入らぬ。とにかく岸田政権はあの「ウソつき安倍政権よりも劣る」前代未聞の政権だ。自民と公明奢ることいつまで続けるのだ。答えは「国民しだい」だと。

20230301

ロシア・中国が出席のＧ２０に林外相が欠席、これは外交上の逃げ、負け犬だ

Ｇ２０外相会合が今月１日、インドでスタート。会議には、ロシアや中国も出席し、ウクライナ侵攻などの問題を議論する「極めて重要な外交の場」（外務省中堅）なのに日本の外務大臣は欠席だという。ロシアと中国に恐れをなしたのだろう。日本は言うまでもなく戦争しない国の平和国家である以上、平和安定の維持は外交にかかる。しかも全方位でなければならない。自民と公明政権の外交はアジア軽視でまるで米国の臣下のごとく、従属している。Ｇ２０会合に欠席するのは、「異例の事態」だ。日本は議長国として５月にＧ７広島サミットを控える中、今回のＧ２０欠席は「外交上ダメージが大きい」（外務省関係者）とマスコミは報じる。欠席理由を国会出席で、そのためにＧ２０をキャンセルした。この大事な時期会合に欠席は、さすがの外務省内からも「日本の常識、世界の非常識」と揶揄する声が渦巻く。それにしても日ごろ国会開催をしないことにする自民と公明政権がロシア・中国との対峙を嫌い外交での「逃げ」であり、まさに負け犬となった。

鳩山元首相が統一教会の手口明かす、安倍広告塔はまさに反日の手先となって被害増大させた

統一教会の日本侵略の手口が明らかになった。その手口には反日方針が明確になっており、そのとき自民党員は選挙応援と引き換えに日本人に対する反日攻撃を一緒にやっていた。これは１日、朝日新聞が報じた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が複数の首相経験者に、韓国のイベントへの出席やビデオメッセージの提供を依頼していたという。鳩山由紀夫元首相は、自民党時代に選挙で教団側の支援を受けたことなどを認め、首相退任後にも複数回にわたってイベントをめぐる働きかけがあった。依頼を断ると、金銭の提供を持ちかけられたという。日本人を被害者にしてカネを強奪、それを政治家を意のままに動かすための資金源とした。韓国本山の統一教会は、日本人からカネを強奪、それを自民党らにバラマキ、選挙支援までやり、そして憲法改正などの政策まで自民党に指示をしていた。この一連の行動がまさに「反日」だ。反日攻勢の中、安倍首相は統一教会の広告塔をやっていた。信じられないが口では国家国民のことをおもんぱかるが、実のところ日本人の被害者を増大させていた。それなのに国葬まで仕立て、さらに県民葬とまでと日本人は目出度いのか。安倍さんはそういう人であったが、それを許す国民性、まったく理解不能だが現実だ。これが何千年もこの国は続け、さらに続くのだろう。

20230228

れいわ・大石晃子氏ら、予算案採決で牛歩「愚か者め」自民党の丸川議員をまね叫ぶ

いまの国会は自民党と公明党に独裁権を付与している。そんな中でどんなことを言っても採決に至っても独裁権者にはかなわない。そんな中で一体何ができるのか、立憲などの大野党は独裁権者の意のまま。では小政党としてのれいわ新選組は、これしかできない。れいわの大石晃子、櫛渕万里両衆院議員は２８日、衆院本会議での２０２３年度当初予算案の採決時、「牛歩戦術」を展開した。そして壇上で大石氏らは「この愚か者めが」などと叫んで予算案に反対の意思を示した。これは１０年前に自民党の丸川珠代議員のやった狂気の雄叫びに似せたものだった。予算案は与党などの賛成多数で可決となった。戦争準備予算となった新年度の執行予定額、まさに憲法をないがしろにした戦争体制だ。いずれ「今時の若者は」といつも自民党ら議員が毒づいていることが戦争準備中か欠かせられない国民徴兵制、こんな日が近づいている。

電通の犯罪、東京五輪「こぞって談合」だった、それでも札幌冬季五輪開催やめず、なぜなのだ

いまや広告代理店が日本を滅ぼすのではないか。政府機関OBらは天下りの中、このような事態になった。東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件のことだ。。広告業界を牽引（けんいん）する大手が軒並み立件される事態となった。背景には、最大手「電通」を中心にした業界の商慣習や、大会組織委員会の態勢の脆弱（ぜいじゃく）性があった。構造的な不正にまみれた東京大会を、今後いかに反面教師にできるか」それは無理だ。電通に頼めば戦争の準備もできる、何でも屋が電通だ。役所は委託契約書を作成するところで事業の計画企画から実行までが電通と下請けがやる。では役所の出番は、それはない、必要ないのだ。そこまで電通が役所に侵食したのは天下りが常態化しており、結局、電通体質は役所がつくったものだ。談合には「電通」のほか「博報堂」「ADK」の業界トップ3や「東急エージェンシー」がそろって関与した事件となった。そこまで五輪開催の腐れ実態や電通の不正があるにもかかわらず、札幌の秋元市長は２０３０年冬季五輪開催を進める。しかも委託相手は電通だ。もはや札幌は誘致断念できないところまで深く入り込んだのか。すべては秋元市長だけが知ることだ。

20230227

札幌市長選で五輪開催の有無決着、自民公明立憲は賛成派、電通と何かあるのかの市民の声

電通の五輪汚職問題がこれだけ世間を騒がしているのに札幌の秋元市長は２０３０年の冬季五輪招致にこだわり続ける。市中ではなぜなんだと疑問の声が上がる。札幌も電通を頼りにしての冬季五輪だ。そこで「何かあるのか」といった懐疑的な声が飛び交う。その決着は札幌市長選告示まで１カ月切る事態で、選挙決戦となった。現職の秋元克広氏は６７歳となった今月２日、３回目の当選を目指して事務所開きをした。電通がらみと慣れは経済界のトップらも集まる。前回の選挙に続いて、国政与野党が相乗りする。２５日は選挙後に札幌で開かれるＧ７環境大臣会合を前にしたイベントに出席。開催地のトップとして、冬季五輪をこの場でもアピールした。かたや、オリンピックの招致反対を掲げる札幌市の元市民文化局長、高野馨氏。先週２２日、秋元氏より先に公約を発表した。五輪撤退の手順を「札幌市の自治基本条例第２２条に基づく住民投票を実施して民意を確認したうえで招致から完全撤退」と明確だ。ところで自治基本条例では問題がある。住民投票に関する条例が制定されていない点だ。自治基本条例ができて１０年を経過しているにもかかわらず、投票条例の検討さえしていない。これはれっきとした市役所の怠慢だ。もしや冬季五輪を強行するのに条例は邪魔だと考えていたのではないかと、市民の多くは考え始めた。それを今回の市長選で一気に解決することになるだろう。ところで自民公明中心の保守政権なのに立憲民主党がそれに加担、保守相乗りで冬季五輪を強行開催させる、こんなことでは立憲の投票にも大きな影響があるだろう。秋元氏は当選するだろうが、立憲は同時選挙の市議選にも多大の影響がでる。どうして立憲は市民の大半を占める五輪反対に竿を差すのか、本当に邪魔くさい政党だ。

岸田首相なぜウクライナに行かない、世界から「チキン」のそしり、大統領の案内に応えよ

チキンと揶揄される岸田首相だ。それはＧ７カ国で唯一日本だけがウクライナ詣でがない。あれだけ「いらっしゃい」と招きがあるのに岸田さんは行かない。ゆえに戦地が怖いのだろうと「チキン」との揶揄がある。こんな意気地なしを自民党の高木毅国会対策委員長は２７日、岸田首相が模索するウクライナ訪問に関連し、国会会期中の首相の外国訪問は慣例的に国会の事前了解が必要だが、「今の状況を考えるとそれに当てはまらない場合もある」と述べた。だったら行けよ、チキンであっても行けと国民は叱責するが、いまやいま行って何かあるのかとなるが、ウクライナ大統領の招きだけでも大義がたつ。とりあえずチキン外交してこい。それにしても外交後進国のそしり、こんなところでチキン固定されてしまった。

20230226

もはや自民党の杉田水脈議員は議員辞職の道しかない、アイヌの人たちが抗議集会開く、みな怒っている

ＬＧＢＴなど性的少数者やアイヌ民族に対する差別的な発言が問題視された杉田水脈衆院議員に抗議する集会が２５日、札幌市で開かれた。元来この彼女は、自民党内でのし上がるために何らの思想もないのに極右気取りしている。しかしそれが人権差別していいことではない。このような類いは、自民党内においても不要な存在なのだろう。そもそも安倍さんのバックアップで議員になれた方。杉田を糾弾する集会には当事者ら約１２０人が参加した。みな怒っている。アイヌ文化伝承者の光野智子さんは「歴史を学んで心から謝罪してほしい」などと訴えた。もはや謝罪ではなく、議員辞職はもとよりだ。

【自民党・党大会】岸田首相、統一教会に言及なし、口だけの首相では世界の孤児になる

自民党の党大会が開かれ、岸田首相は、４月の統一地方選挙について「国民に最も身近で最も大切な選挙だ」として結束を訴えましたが、肝心なことがネグられている。統一教会問題について、一切、言及していない。統一教会の傘下となった自民党がその実態を隠すことはいまや意味がない、みな知っている。さすがの自民党幹部らは選挙局をよく見ている。「選挙前に統一教会問題が必ず再燃する。岸田総理も警戒しており厳しい戦いになる」と指摘しているが、岸田さんは知らぬふりだ。ほからも、いまだに具体策が見えない子ども政策、これには党内からも「何が異次元の対策なのかはっきりしない」「結局、何も進んでいない」といった批判が出ていた。岸田首相は口だけの人であることは党内外で衆目一致する。このかたで混沌とした世界で日本国の安全を確保することができるのか、それは無理だろう、これも衆目の事実だ。

20230225

核には核で対抗する日米、核搭載爆撃機訓練をさらに強化、北朝鮮ミサイル発射で戦端ひらく

米軍の核を誇示するために日本が加担する。それが北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に米軍と共に日本は２５日、共同歩調をとった。米軍は戦争が本職だが日本は国中を巻き込んで、戦争となる。北朝鮮に対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練をする。この訓練は北の核に対して米軍の核抑止力を誇示するのが狙いだという。こんなことをやれば北朝鮮が反発を強め、まちがって北海道にでもミサイルをぶち込む、そこから戦争となるが戦場は日本特に北海道となることが予想される。隣にロシア、近くに中国、これに遠い国から来た米軍、どうみても日本国・日本人が戦火にさらされる。とにかく核に核ではなく、核に対しての抗議は直接談判、そんなことは日本政府一度もしていない。それが一気に核に対して核となるのか、まさに戦争してもよいという姿勢でしかない。平和国家はいつの間にか、自民と公明によって国防戦争国家となった。

とんでもない中国のプーチン戦争への介入、中国がロシアに対する軍事支援が実態だ

中国外務省は２４日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表した。ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけた。この発表にはロシアがウクライナに侵略したという認識がない。これについて国連事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べた。本来なら中国は「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウクライナ軍を支援する必要がある」と述べるべきだ。いまの中国はロシアへの軍事支援を検討している。その指摘はアメリカからある。「中国がロシアに対する軍事支援を検討、計画していることを示す兆候がある。もしそうした支援をすれば大きな過ちで、深刻な事態となるだろう」と述べ、中国をけん制した。中国がプーチン戦争に割り込むのなら、もっとまっとうなかたちで介入すべきだろう。

20230224

憲法上日本のウクライナ支援は非軍事中心となる、とにかくもたもたするな自民公明政権

日本のウクライナ支援は武器供与に制約があるため非軍事分野が中心となり、現在、先進７カ国（Ｇ７）の中では低い水準にとどまっている。ただ、日本の技術や知見はインフラ整備や地雷除去など戦禍からの復旧・復興に生かすことができるとみて、息の長い支援を続ける方針だ。それでよいではないか。他国と同じように武器供与するなど、それは日本国憲法上できない。何も武器でなくても供与はそれ以外のものが無限大にある。岸田首相はＧ７で唯一ウクライナに行っていない、いわばチキン状態だ。それが偉そうに「Ｇ７議長国として、ウクライナへの支援と自由で開かれた国際秩序を堅持するための世界の取り組みを主導していく」というだけでなく、まず実行だ。自民と公明の政権はあまりにもロートルすぎる、この両党は政権から退場してもらいたい。そのうえで新たな政権下でウクライナとの開かれた支援を進める」それが理想といえる。岸田首相は２０日、東京都内で開かれたシンポジウムでこう述べ、ウクライナに５５億ドル（約７３７０億円）の追加財政支援を実施すると表明している。

北海道知事選、東京政府依存対道民の命暮らしファーストとの対決、この４年間現職は何もやってこなかった

４月９日投開票の北海道知事選でようやく与野党の対決ができあがった。前の選挙から４年間、いつもながら野党は対応が遅い。現職の鈴木知事に対峙するのは立憲民主党元衆院議員の池田真紀氏（５０）。池田氏には立憲が推薦、国民民主党道連が支持を決めている。４年前の前回と同じく、自民、公明両党が推薦する現職の鈴木直道氏（４１）に対し、野党が共闘する構図が固まった。鈴木知事は、何をやるにしても中央政府に頼る方、特に菅元首相とのパイプにより北海道行政を行う。池田氏の野党共闘側は公約に「立憲主義を取り戻す」「防衛費拡大よりも、命と暮らしの社会保障費拡充を目指す」を盛り込むという。このほか、自営業の門別芳夫氏（６１）も知事立候補を表明している。まずは投票率をあげよう。

20230223

岸田首相、まだキーウ訪問していない、Ｇ７サミット国で多々ひとり行っていない方だ

バイデン大統領がウクライナに行ったことで、岸田首相は焦っている。それにしても動きが悪し岸田さんだ。先進７カ国（Ｇ７）各国と足並みをそろえて対露制裁に踏み切り、ウクライナ支援に取り組んできたのに、唯一キーウを訪れていないのが岸田さんだ。今年は議長国として５月に広島市で首脳会議（サミット）を主催し、Ｇ７の結束を主導する立場である。中国が覇権主義的行動を強め、ロシアと共同歩調を取る中、国際秩序の維持に向けて首相に課せられた責任は大きい。しかしキチンなのかウクライナにはいかない。いまごろどんな顔していけるのか、どんな行動をとるのか楽しみだ。

入管法改正反対デモ、難民申請中でも強制送還を可能とする野蛮国の振る舞いだ

２年前に廃案になり、政府が今国会で成立をめざす入管難民法改正案に反対する市民や弁護士らが２３日、東京、名古屋、大阪など各地で集会やデモを行った。名古屋・栄には約８０人（主催者発表）が集まり、「仮放免者に在留資格を」などと書かれたプラカードを手に改正案の廃案デモを行った。入管法改正案の問題点は、改正の目的が在留資格を失っても退去強制を拒む外国人を送還しやすくすること、２０２１年にも国会に提出された。だが、よりによって難民申請中でも送還が可能になるという、信じられないものだ。今回の法案も旧法案と同様のものとなっている。なにも改正でなくむしろ改悪法案といえる。

20230222

ゼレンスキー大統領がＧ７に参加、岸田首相のウクライナ行かずの照れ隠しか

松野博一官房長官は２２日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が２４日に開く先進７カ国（Ｇ７）首脳オンライン会議の冒頭に参加すると明らかにした。日本が議長国として開催する同会議の意義について、ロシアのウクライナ侵攻を止めるためという。岸田首相はウクライナに行っておらず、その照れ隠しでのオンライン出席なのだろう。岸田さん、あなたはそんなに忙しいのかい。政治政策的に何をやってきたのか、また何をやりたいのか、いずれも「わからない」だったらウクライナに行くべきだろう。

政労使会議で春闘決着、これでは大手企業と公務員団体だけの賃上げ、労働者の差別拡大に

自民、公明、国民民主３党が開いた賃上げ実現に向けた具体策を検討する実務者協議が２１日午前、国会で開いた。この場では政府と経済界、労働団体による「政労使会議」の早期開催が望ましいとの認識で一致したという。２０２３年春闘は大手企業で労使交渉が本格的に始まっており、３党はそれぞれ幹事長に協議結果を報告し、対応を進める。労働界はたたかわない労組としてこれまでも賃上げをやってこなかった。その結果、勤労者の勤労意欲もなく、経済が低迷してきたことで、いまになって経済面からの賃上げとなった。しかし賃上げは政府がになうというまったく前代未聞の事態となっている。これでは労働運動などは必要ないようだが、実は日本の労働界の９割は中小零細組織、政労使会議での議論は大手企業と公務員関係だけ、個々が賃上げされても中小零細にはたどり着かないのが現実だ。これはナショナルセンターを気取る連合の労働者差別を賃金面で実施する、あこぎな春闘での取り組みだ。

20230221

岸田氏のウクライナ訪問、いまだ検討中、米大統領は既に現地入り、さすが米国だ

米国の臣下らしからぬ動きのなさだ。米大統領は電撃作戦であっという間にウクライナに入った。松野官房長官は２１日午前の会見で、岸田首相のウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討しているが、現時点で決まったものはない」と述べた。まだ検討か、もはやウクライナに行ってどうなるのだ。米大統領の二番煎じとなる。松野博一官房長官は岸田首相のウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討しているが、現時点で決まったものはない」と述べた。いま検討では「今さらいくな」とはならないだろう。それでも、ウクライナに５５億ドルの追加財政支援を実施すると表明した。今さらいくのは恥さらしとなる。

大震災の朝鮮人虐殺、小池知事「知らない」発言、頭悪、これでは知事辞めたらの声が

９月で発生１００年となる関東大震災（１９２３年）で多数の朝鮮人が虐殺された問題について、東京都の小池百合子知事は２１日の定例都議会で「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と述べ、虐殺の有無について明確な認識を示さなかった。従来の答弁を繰り返した形だ。相変わらずの極右ブリだ。歴史家がひもとく、冗談言うな、そんな歴史家もいるだろう。どうしても信念を曲げられないのか小池知事。ようは朝鮮人が嫌いなだけなのだろう。これだけ嫌いなことがこんなところでも残されている。都が１９７２年に発行した「東京百年史」で朝鮮人虐殺について「震災とは別の人災」などと記載されている。これについて知事は「様々な内容が史実として書かれていると承知している」と述べつつ、事実かどうかの判断は歴史家に委ねる姿勢を改めて示した。ここまできたら頭悪いとしか言い様がない。関東大震災で多数の朝鮮人が虐殺は、日本中の人は承知している。小池知事だけが知らない、知事辞めたら。

20230220

同性婚を法律で認める「賛成」７１％　２０代では９割超、この世論調査結果でも差別主義貫くのか自民と公明

ＦＮＮの２月の世論調査では、男性どうし、女性どうしの結婚、同性婚を法律で認めることに賛成する人は７１％で７割を超えた。２０代では、賛成が９割を超えている。どの世論調査でも高い評価がでている。これに相変わらず抗しているのが自民党と公明党政権だ。彼らは統一教会と創価学会からなるカルト的な集団として、独自の主張を変えようとしない。それが政権党にも強く影響している。いまだ政権党が出し渋るＬＧＢＴ理解増進法案については「成立させるべき」６４．１％だ。法的にも賛成が過半数超えだ。ＦＮＮは、２月１８・１９日の両日、全国の１８歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・ＲＤＤ方式）を実施し、１０４０人から回答を得た。年代別では、２０代（１８・１９歳含む）では、賛成が９１．４％と９割を超えた。３０代では賛成が８８．８％、４０代では７９．０％、５０代では７５．９％、６０代では６４．３％、７０歳以上では４７．０％。若い世代ほど賛成する人が多い。政権が差別集団であることを示した元首相秘書官の差別発言。秘書官だった荒井勝喜氏が３日、記者団に対し、同性婚や性的少数者について「見るのも嫌だ」などと発言し、岸田首相は荒井氏を更迭した。その差別発言のきっかけは岸田首相の１日での衆院予算委員会のことだ。「すべての国民にとっても、家族観や価値観やそして社会が変わってしまう、こうした課題」と社会が変わるとまさに差別の総括をした発言となった。男尊女卑で２０００年前からの家族家長主義という伝統、これが政権党の実態だ。こんな国の姿がまさに悪しき伝統だ。

バイデン大統領がウクライナ電撃訪問、岸田首相は招待があるのにまったく行く気がない、これがダメな日本の外交だ

ロシアがウクライナに侵攻して２４日で１年になるのを前に、バイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、追加の軍事支援を進めることも明らかにした。極秘裏に調整が進められた首都訪問や、ウクライナのゼレンスキー大統領との劇的面会の演出は、バイデン氏の支援継続の意思を世界に強く訴えかけようとするものだ。このようにサミット国はウクライナに激励行動をとるが、岸田首相はまったく関心がない。今年に入ってゼレンスキー大統領から訪問の誘いがあったにもかかわらず、行く気がない。これが日本の外交の姿だ。この自民公明政権だからこんな外交スタイルになっている。平和憲法を保有している日本こそが日ごろから全方位の平和外交に徹するべきなのに、中国と戦争するために軍備を集め、それは増税してストックするという。外交がダメなのはウクライナに行かないだけでなく、近隣の韓国、中国、北朝鮮、ロシアすべてが２～３時間でいけるのに、一向にいかない。やることは戦争準備、こんな政権は冗談じゃない、国民の大半はそう思っているのだろう。この政権では外交はしていないし、できないのだ。

20230219

日本どうした６２８自治体が核禁条約の批准求めるが国は戦争準備にまっしぐらだ

ロシアによるウクライナ侵略開始からまもなく１年。核兵器が使つてまでウクライナ制圧を図るプーチン。常軌を逸していると言わざる得ない。そのロシアが国連常任理事国のひとり、こんな侵略覇権主義者が国連での主導権を持つ。平和のために設立されて国連なのに、プーチンは自ら破壊したが国連を脱退したわけでない。そのプーチンがウクライナに核爆弾を投下すべく時期を計っている。その使用や威嚇などを包括的に禁止する核兵器禁止条約があり世界の６８カ国・地域が批准している。これにはロシアも入っていないが核が使用された日本も入っていないから不思議だ。岸田首相は「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けしっかりと取り組む。核兵器禁止条約は出口ともいえる重要な条約だ」としているが、日本政府はまだ署名・批准していない。やはり岸田さんは口だけの人だ。自民党政権では核の持ち込みを積極推進することを求める議員が多いが、それは中国との戦争を意識したものだ。戦の中身も知らないのに映画を見るように戦争を声高に言う、自民党の議員らだ。いま日本政府に核禁条約の署名・批准を求める意見書を全国の６２８自治体（全体の約３６％）が採択している（ｈｔｔｐｓ：／／ｇｉｉｎｗａｔｃｈ．ｊｐ／ｃｉｔｙ／別ウインドウで開く）。意見書に核禁条約の文言が入っていても、日本政府に署名・批准を求める趣旨が入っていなければ、カウントしないという。

同性婚「賛成」５４％・若者８割、何もしない内閣が勝手やりたい放題を開始、恐ろしい国に変貌

岸田内閣の支持率は２６％と低空飛行だ。同性婚「賛成」５４％と半数超え、若者ほど多く１８～２９歳で８割に及ぶ。毎日新聞は１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。荒井勝喜元首相秘書官が、ＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で更迭されたことを受けて、日本で性的少数者の人権が守られていると思うか尋ねたところ、「守られていると思う」との回答は１５％にとどまり、「守られているとは思わない」の６５％を大きく下回った。岸田政権は国民のほとんどが支持していないのに、国政レベルでは勝ってやりたい放題だ。軍事費倍増の問題だけでなくそのための増税、原発施設の６０年以上の使用と新造設・再開などと一気の改悪だ。コロナ対策もろくにせず、来月にはマスクしないよう実質的な強制非着用だ。ＬＧＢＴなど性的少数者の差別もある。こんな内閣が好きなようにできるのは閣議での一致、そこで物事を決定する。自民と公明党はついに国民に牙をむき、統一教会と創価学会のパワーで国の支配に入ったようだ。なんとも恐ろしいことだ。

20230218

核「持ち込ませず見直しを」発言の中谷首相補佐官、自民公明政権ついに核爆弾保有宣言

中谷元・首相補佐官は１８日、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境を踏まえ、非核三原則の「持ち込ませず」を見直す必要性に言及した。地元・高知市の国政報告会で「非核三原則はいつまでも通用するのか。（日本国内に核兵器を）せめて持ち込むということは現実的ではないか」と述べた。いまの政権は何かにつけ外の脅威を持ち出し国防予算増を現実化させ、戦争装備品の増強を目指している。ドサクサにつけ込む、こんなやり方で戦争ごっこをでっち上げてはならない。国防議論なら真面目にやるべきだ、自民と公明政権は国民にまともに説明できないのか。おそらくできないのだろう。国民生活に関することがほとんど構築できないままでこの１０年間、安倍政権中は嘘まみれの政権をやってきた。自民はもとよりその牽制役の公明も一緒になって、国民に益することはまったくできていなかった。いまごろに子ども・少子化対策などと言うが、これは１０年前から実行すべきことだった。なのに自民党は今度は、「国内に核持ち込み容認」という発言が出てきた。敵基地攻撃能力と称し、中国を筆頭に戦争を持ちかけ、北朝鮮、ロシアと近隣諸国との緊張を高めている。これに抗するのに米国からとなる「核の持ち込み」を始めたがっている。日本政府は日本に何かあったときは米軍が守ってくれる、本気にそう思っているのなら、ノー天気だ。どうして米国が米国の臣下となる日本を守る、国民でなく政府が平和ボケだ。中谷氏は、中国の急激な軍拡が、米国との戦争につながりかねないと指摘。非核三原則に加え、専守防衛の在り方などの議論も求めた。米中戦争に期待するのか自民は、どうしたのだ、国家国民を悲劇に追い落とす、自民は統一教会と共に反日の統一政党ではないか。統一教会は核持ち込みまで日本を変えようとしている、恐ろしい状況だ。

北朝鮮ミサイル発射に岸田首相「暴挙だ」を繰り返すだけ、直接談判せず遠吠えではダメだ

北朝鮮が１８日、弾道ミサイルを発射した。いつもことながらのことだ。これについて岸田首相は、「今回の発射は国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙であり、厳しく抗議を行ったところだ」と非難した。いつもの繰り返した。その上で「国民の安心、安全が何よりも重要だ。今後とも情報収集、警戒監視などの取り組みに全力を挙げるとともに日米、日米韓の連携を緊密に図っていきたい」と述べた。これもいつものオーム発言だ。日本人の拉致被害者がとらわけている国に、直接談判するぐらいの気構えを行うべきだ。いつもながらの感想発言は不要だ。自民と公明政権は少しは国家国民のために仕事をやってくれ。時代遅れるのトマホーク５００発を米軍から思いやり爆買いすれば、日本が守れる、そんなはずないだろう。日本の生きる道は一番苦手な外交となるが、口下手の外務省では期待できない。現行外務省を即座に廃し全方位外交省の新設、プロの外交スタップをそろえ、日本国憲法に基づく平和外交を行う。そこには敵基地攻撃やトマホーム爆買いなど必要ない、平和中立国の外交を行うべきだ。戦争好きの自民と公明政権ではまず不可能な外交だ。

20230217

空気風船も領土に入ったら法関係なく「撃墜せよ」これが政府判断、だが石破氏は異論

自民党の石破茂元幹事長は１７日、自身のブログで、領空侵犯した気球の撃墜を可能とした政府による武器使用要件の緩和に異論を唱えた。「軽々に解釈の変更に頼るべきではない。自衛隊法を改める方が正道だ」と主張した。いまの自民公明政権は国民の生命財産に関することを国会に諮ることなく、閣議で決める。閣議は原則一致であることから、首相の言い分はすべて通る。このかたちは独裁国家そのものだ。日本には民主的なことはない。常に政権の思い通りにおいて、反対意見などは無視。ようは野党の意見などはどうでもよいということだ。対領空侵犯措置を規定した自衛隊法８４条は、外国の航空機が法令に反して領空に侵入した場合、着陸や退去させるため必要な措置を講じられるとしている。石破氏は、無人の気球が航空機に該当するのかなどと指摘。条文で対象を「航空機等」と変更し、着陸と退去に加えて「または排除するために」と目的を明記すべきだと訴えた。戦争道具を使うとき、法に基づく必要がない政権の判断に、自民党の石破氏は「自衛隊法改正が正道だろう」と政府をただした。とにかく独裁国家となった日本では、少数意見などは無視抹殺なのだ。

無人機に危機感、即「爆破せよ」これは米軍の追随そのもの、相変わらず主体なしだ

政府は、日本領空に侵入した無人の気球などを撃墜できるように武器使用要件の拡大に踏み切った。ロシアが侵攻するウクライナではドローンなどが多数使われており、日本でも軍事利用される無人機への対処が急務とされていた。中国からとみられる偵察用気球の飛来が注目を集めたタイミングを捉えて、政府が運用拡大に動いた格好だ。さすがに米国の臣下日本だ。米軍と同じ対応だ。こんな主体性のないことでは、米国の戦争は日本の戦争となる。政権が集団的自衛権を強行採決したことが、日本国を戦争へ誘った。自民と公明政権は日本をどのような道に誘い出そうとしているのだ。

20230216

芳野連合会長、自民党大会出席やめる、かろうじて連合の矜持あれば維持する

最近では労働運動などしたことのない連合、その明かしで近く開く、自民党大会に出席して自民党との共闘態勢を確立するつもりだった。まったく呆れることが進められていたが、さすがにこの連合にあっても、異論があったようだ。連合の芳野友子会長は、２６日の自民党大会への出席をやめたという。４月の統一地方選を控え、自民党に接近していると映る動きは、望ましくないと判断したようだ。しかし自民党は水面下で出席を打診を続けていた。連合は一時出席に傾いたものの、「統一地方選が戦いにくくなる」との懸念が傘下組合から異論噴出したという。これを踏まえ、自民党も正式な招待を見送ったという。芳野会長は自民党大会に出たい、そして政労による社交界デビューを狙っていた。もともと労働運動に縁のない方、いや労働運動などのようなダサいことに関心もなかったのだろう。それにしても連合はその存在自体、中小零細勤労者とは無縁。政権とスクラムを組んでの賃上げは官公労と大手の大企業勤労者のため、むしろ勤労者間の格差拡大に貢献している。まさに自民党や公明党政権による勤労者の差別分断、連合はどうしてそのようなことをやるのか、今回の自民党大会出席は日本の勤労者を裏切ることになった。欠席でかろうじて取りあえず難を逃れたのだろう。

中曽根元外相の選挙に「旧統一教会300世帯が参加」自民党は教会指示で日本を籠絡し始めた

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムンソンミョン）氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相（77）を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙支援に言及していたという。韓国語で記された文氏の発言録全615巻の中から明らかになった。この記録文献には中曽根さんの名が一番多かった。中曽根一家は政治を家業とする縁故資本主義の方だ。連綿と今日まで統一教会との関係を強めながら選挙戦をとり進めてきた。反日の統一教会との連携は、まさに自民党による反日でもあった。自民党は自らの家業継続を一番にして、統一教会の力で国会議員を続けていた。口では国家国民を大切にしているふりをして、実態は統一教会と共に日本国民をどん底に陥れる統一教会の日本鮮明政策に加担していた。加担ではなくむしろ共に進めていた。それでも有権者は中曽根氏の家業を手助けする。有権者も少しは賢くなるべきで、世襲のまま騙され続けることに歯止めかけたらどうなのか。おそらく無理だろう。

20230215

ＬＧＢＴ法「Ｇ７サミット前に成立を」自民と公明政権は国民意識に逆らうな、日本の人権が問われる

超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１５日、国会内で総会を開いた。自民党の岩屋毅元防衛相が新会長に選出され、２０２１年に同議連が作成して国会提出が見送られた「ＬＧＢＴ理解増進法案」を土台に、５月に広島で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前の法成立を目指す考えを表明した。成立しなかった原因は、すべて自民党政権にある。公明党も政権党であることから同罪といえる。これまで成立寸前であった２０２１年の法案は罰則規定がない理念法だった。「差別は許されない」との文言などについて、自民党内で「差別反対でない」と騒ぎ立てたことで、国会提出が見送られた。差別の親玉の岸田首相となるが、その配下であった秘書官がＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚に関する差別発言があまりにもひどいものであったことで、人事異動になっている。もはやＧ７開催までに首相が反対であっても差別を許さない法案成立が責務となっている。和論の大多数は法案成立を待ち望んでいる、それでも自民と公明政権は法案を葬る気なのか、国民は注目だ。

首相、統一地方選前の旧統一教会と自民地方議員の関係調査明言せず、統一教会傘下の政権は権力と一体だ

岸田首相は１５日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の地方議員との関係を４月の統一地方選までに調査するかどうか聞かれ、明言を避けた。なぜ調査しない。「地方組織と意思疎通を行っている」とだからどうしたというのだ。統一教会が反日であることは明白。日本人の生命財産を守ることが政府の務めであるのに、それと真逆のことを政権である自民と公明が統一教会と同じ主張をやっている。ここまで問題が国民に大影響をあたえることを、明言できない岸田首相。それはそうだ。実態は政権の自民と公明が統一教会からの指示で動いていることがあるようだ。問題は相当深い。

20230214

日本政府、ジェット機より遅いトマホーク購入する米軍思いやり爆買い、これで敵基地攻撃想定の愚か

被宣告の日本があの時代遅れのトマホークを米国から爆買いする。政府は、２０２３年度にミサイル本体を一括契約する。最大５００発を米国から購入する方向で検討している。相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃」に使うことも想定しており、一括契約にすることで早期配備をめざす。トマホーク巡航ミサイルは約４０年前の古い設計の兵器。政府は、国会で審議中の２３年度当初予算案に、トマホーク購入経費として２１１３億円を計上。速度は最大でマッハ０．７５と、ロケット推進のミサイルがマッハ２以上で飛行するのに比べれば遅い。ジェット戦闘機よりも遅い品だ。米国の雑品を整理するのが目的ならわかる爆買だが、日本国民にとってはまったく意味のないものだ。だいたい非戦国の日本がどうしてミサイル購入となる。憲法は一体どうなったのだ。自民と公明は憲法をないがしろにする、これでは統一教会の狙い通りではないか。狙いは反日だ。

首相官邸すべてが差別集団だ、自民と公明党政権の本音は男尊女卑・差別固定化国家の永続確定だ

　杉田水脈元総務政務官の「ＬＧＢＴは生産性がない」という発言や簗（やな）和生副文科相の性的少数者についての「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言など、これまでも自民党議員からはたびたび性的少数者への差別発言を声高に喧伝している。しかも岸田首相自身も国会で同性婚について、「社会が変わってしまう」ととんでもない差別答弁をした。今井尚哉元首相秘書官の発言はこの首相発言を補足する差別の主張だ。しかも言うこと書いて「秘書官室もみんな反対する」とも言っている。これでは首相官邸は差別主義者の大集団となる。こんなのが自民と公明によって日本国・人の変異を狙う。Ｇ７で先進国に入った気分でいるが、たの６カ国は差別撤廃の国だ。日本は政権が差別を当然視している。とんでもない国に成り下がった。すべては自民と公明政権が推し進める差別国家だ。

20230213

日本社会は変わったのだ、同性婚制度の認否「認める方がよい」６４％だ、自民と公明は統一教会呪縛から解かれよ

共同通信社が元首相秘書官による同性婚への差別発言を受けて１１〜１３日に実施した全国緊急電話世論調査によると、同性婚を認める方がよいとの回答が６４．０％で、認めない方がよいの２４．９％を大きく上回った。もはや自民党の古い思想までいかない思想下でも世論は、同性婚に賛同する。同性結婚を法的に認める動きは、欧米を中心として２０００年代以降に増加、２０１０年代に入ってその流れが急加速する。ヨーロッパでは、２０１４年時点でオランダ、ベルギー、フランスなど、１０カ国が同性婚を法的に認めた。米国では州によって同性婚の法的扱いが異なる。同性婚を容認した州は１８となった。岸田首相は１日の衆院予算委員会における、同性婚の法制化をめぐる答弁の中で「極めて慎重に検討すべき課題」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせた上で判断することが大事」などと発言した。ようは同性婚制度により「社会が変わる」というのが首相の反対理由だ。この方、首相は何をたわけたことを言う。これで社会が変わるのならＧ７カ国の６カ国は同性婚の国だ。社会がどう変わったのだ。とにかく自民党と公明党政権は統一教会のテーゼ通りに日本国を蹂躙している。こんなことでは本物の右翼がいれば思想を持って社会をただすところだ。それが統一教会並みの言論を進める。嘆かわしいことだ。

岩盤有権者が支える自民世襲議員、文字通り政治が「家業」となっている、統一教会が岩盤層をさらに強化

自民党政権の明治以降からの強さは「家業」として政治家を輩出しているからだ。この形態は江戸時代以降が顕著だ。家老の子は家老となる。いわば連綿と続く「家業」だ。日本ではかねて選挙に勝つために三つの「バン」が必要と言われてきた。後援組織の「地盤（票）」、知名度の「看板」、選挙資金の「カバン」だ。一般に政治家となるには多大なコストがかかるが、世襲候補は三つの「バン」を親の代から労せずして引き継げる。これが「家業」として連綿と続く。こんなことだから自民党は永遠なのだ。それを確固たるものにするため、まず公明党の創価学会を取り込んだ。最近では特に安倍政権下では、統一教会まで取り込んだようだが、実は統一教会が自民と公明政権を取り込むことになった。この宗教団体は政治方針を持っており、それが元来の「家業」と連結することで、自民万歳のため、統一教会の反日テーゼと政権党が連動することになった。これを維持するには世襲議員が必要で「家業」を継続させる。その岩盤を支えているのは「家業」に益を得ている利害関係者だ。こうした家業や岩盤を破壊するには、統一教会や創価学会にまで対応することになる、これは大変難題だ。しかしこれでよいのか日本国。

20230212

安倍元首相の罪は重い「日銀次期総裁、まずアベノミクスの総括必要」そこからのスタートだ

日銀次期総裁、誰がなってもアベノミクスの総括必要だというのが、長妻・立民政調会長だ。それはそうでしょう。安倍さんのおかげで国民生活は大変苦しいことになった。長妻昭政調会長は１２日午前のＮＨＫの番組で、政府が植田和男・共立女子大学教授の起用を固めた次期日銀総裁人事について、報道が先行したことを問題視するとともに、誰が就任してもアベノミクスの総括をすべきとの考えを示した。長妻氏は「アベノミクスは間違っていた、とくに金融政策、これを明確に宣言して、そして総括もどうなのか、これがない限りずるずるアベノミクスを引っ張っていく日銀総裁であれば、これは問題の先送りに過ぎない」とした上で、「きっちりと国会で見ていきたい」と語った。政府が国会に提示する前に報道が出たことに対しても、情報管理の甘さを問題視した。これに対して自民党の萩生田光一政調会長は、金融政策は「今の政策を継続しながら、その中で改革が必要だと思っているので、新メンバーに前向きな取り組みを期待したい」と語った程度。こんな「いまの政策の継続」だけでは、国民生活はよくならないことは明らか、どうみても期待できるものでないようだ。

朝鮮学校支援者ら、都に「補助金支給を」要求、差別極右の小池知事を大きく批判しよう

東京都の小池知事は最近高らかに「東京都こども基本条例」をぶち上げたが、実際は差別交付となっていた。今回だけでない２０１０年以降続いているという。朝鮮学校への補助金の復活で小池百合子知事あてに１０日、朝鮮学校支援者らは要請書を提出した。都の「私立外国人学校教育運営費補助金」の交付は2010年度以来、「都民の理解が得られない」などとして停止されていた。こども基本条例には「全てのこどもが誰一人取り残されない」「こどもに対するあらゆる差別の禁止」とうたわれいる。要請書では「条例に照らし、朝鮮学校だけを差別することはあってはならない」として、「一刻も早く補助金復活を」と求めた。小池知事は元来、自民党内外で極右の考えをもっているかた。それは差別が人権を上回っている方でもあるから、差別交付はつづくだろうが、徹底して人権確立の運動を起こすべきだ。

20230211

立憲・泉氏「エネルギー政策の原発に先祖返り」を批判、札幌五輪開催、談合体質でもやるのか

立憲民主党の泉健太代表は１１日、札幌市内で街頭演説し、政府が次世代原発への建て替え推進や既存原発の６０年超の運転を認める方針を１０日に正式決定したことについて「エネルギー政策の先祖返りだ」と批判した。一応立憲は原発に反対していることがわかった。今後も貫いてもらいたい、そう多くの国民は期待しているだろう。そこで札幌に来たことで触れなければならないことがある。札幌市が目指す２０３０年冬季オリパラ招致についてのこと。同市はどうであれ五輪開催に拘る。そこまで拘る理由は一体なのか、どうも疑わしい。泉代表は、「今後、万博や五輪は常に談合が起きない体質を確保できるのかどうかを事前によく検証する必要がある。検証なくして実施はない」と語った。地元立憲は市議は市民の意思に反して五輪大歓迎だ。一体どうなっているのだ。一番大事なことは、地元の声だ。よ～く聞くべきではないか、立憲。

国民民主党の玉木代表がいよいよ本音、自公国で政策実現で政権入り、これが国民民主の願いか

国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、東京都内で記者会見し、自民、公明両党との実務者協議再開を巡り、賃上げや子育て支援策の実現に意欲を示した。予想通り自民に入りたい国民民主だ。いつ自民と公明の尻尾に国民民主がつらなるか、時間の問題だ。玉木代表は、「与党に強く訴えかけ、早期実現を目指す」と賃上げと自党の実質入党だと述べた。これに対して労組連合から並列推薦を受けている両党の一つ立憲民主党の泉健太代表は札幌市で記者団に「政権に擦り寄る、懐柔されるのはいけない」と国民民主の情けなさを批判した。本当に情けない、そこまでして自民入党なのか、これは予定稿なのだろう。

20230210

原発政策転換を国民に説明なく国会に諮らず閣議決定、もはや自民と公明は政治独裁に着手した

またも国民に説明もせず、国会にも諮らず政府は、次世代型原発への建て替えや運転期間の延長を含む原発政策の基本方針を閣議決定した。次世代と言っても現行原発を再開させるだけで、中身は変わっていない。原発の建て替えや運転期間を４０年を６０年以上へ延長した。原発から出る核のごみの最終処分場の選定は、国主導による自治体への働きかけを強めていく。強制に変えた。これに核のゴミを受入賛同しているのが２０２０年に北海道寿都町と神恵内村だ。まったく目出度い町村だ。万歳万歳万々歳なのだろう。これには北海道の鈴木知事は反対もせず、最終的には自民党に意のなすがままとなること請け合いだ。それにしても原発までも政権自民と公明は国民の声には問答無用だ。ほとんど中国、ロシア、北朝鮮政治だ。

「維新はすぐ自民の誘いに乗ってしまう」今更何を言うのか立憲・泉代表、維新との国会共闘は大間違いだ

立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で、今国会で「共闘」する日本維新の会について「どうしてもすぐ自民党の誘いに乗ってしまう感じがする。政権与党から譲歩を引き出す場で重みや慎重さが大事で、すぐ与党の誘いに乗ってしまうのでは野党としては戦えない」と述べた。そんなことは有権者は皆知っていること。立憲が国会共闘を決めてから「実は」という話しではない。会見で泉氏は「自民党は政権与党で数も多く、一筋縄ではいかない勢力だ」と指摘。２０２２年の臨時国会で行った世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法案を巡る両党と与党側との交渉を例に挙げ、「早々に交渉の場から『はいここで妥結』と降りてしまうのか、それともさらにもう一段与党と交渉するのかで獲得できるものは変わってくる」と語った。その上で泉氏は、競馬を引き合いに出し「良馬場ではただ単に与党が走りやすいだけだから、やっぱり馬場さんは『重馬場』であってもらいたいと思う」と述べた。泉代表、いまさらそう言っても一緒にやろうとしているのではないか。はっきりいって維新と一緒の立憲は、まったく興味がない。そうした有権者は相当いるはずだ。実際、立憲のスポンサーである労組連合は自民党と呉越同舟ではないか。そこに立憲も入っているのではないか、そこには維新は乗船していないぞ。お互い様だ。

20230209

高市早苗大臣はＬＧＢＴ法案に絶対反対「岸田対高市」さてどちらが勝つか乞うご期待だ

人権差別の自民党、特にその最大の敵は閣内にいたという。秘書官の差別発言によって官邸内の実態がわかってきた。これに慌てふためいて性的少数者の「ＬＧＢＴ理解増進法案」の提出準備を急ぐことになった岸田首相だが、これには高市経済安保相が立ちはだかる。自民党の女性議員は女と言っていられない男尊女卑の自民党内では、極右風に振る舞わなければ派閥でのし上がれない。その象徴的なのが高市議員だ。彼女は一貫して『伝統的な家族観』を重視し、昨年夏の参院選直前に『同性愛は精神の障害、または依存症』などと差別的な記載のある冊子を配った『神道政治連盟国会議員懇談会』にも所属。安倍元総理のシンパである岩盤保守層の支持を自身につなぎ留めるためにも、法案反対は絶対譲れないという。さぁー岸田首相が勝つか高市大臣が勝つか、これは見物だ。世界の中での非人権国になるかようやく脱却するか、乞うご期待だ。

与那国島民がシェルター要望、沖縄から反戦放棄するな、戦争防御準備ではないはずだ

沖縄の町議会が戦争に備えて政府にシェルター設置を要望したという。これでいいのですか、また沖縄戦を始めてもよいのですか。シェルターがあれば戦争初めてもよいのですか。あの沖縄戦を体験してきた土地ととても思えない要望書の提出だ。これに対して浜田靖一防衛相は９日、沖縄県与那国町議会の大宜見浩利副議長らと防衛省で面会し、台湾有事への備えとして住民用の避難シェルターの設置を求める町議会の意見書を受け取った。浜田氏は、政府内で調整し設置を検討すると応じた。同席者が明らかにした。同町は台湾から約１１０キロの離島・与那国島にある。どうして戦争をおっぱじめないように地元は努力しないのか。戦争を前提にしてのことなら北海道もシェルターが必要だろう。ロシアからの危機の方が大きい。それじゃ道民にシェルター、いまの政権はまともでないから戦争準備といい、相手国を見て先制の敵基地攻撃能力を高める、そんなことばかりで外交での平和努力は放棄した。政権政府が憲法を守らないで、その真逆をやる、こんなのは国民の負託を受けての政権を担う資格はない。沖縄から反戦精神を堅持すべきで、シェルターではないはずだ。

20230208

連合・芳野会長が自民党大会に出席の無能さ加減、発足から３６年に遂に自民傘下入りだ

連合が開設して３６年になるが当時の総評から右寄りになるだろうとは言われていた。それが昨今では、右よりどころか自民党に入り込んだようだ。芳野連合会長が自民党大会に出席するという。その理由はなんと「政権と距離縮める狙いだ」という。政治も労働運動もわからない会長が、いうことは政治的なつもりだろう。２６日開催予定の自民党大会に、連合の芳野友子会長が出席する。連合の構成労組の意向も確認したうえで最終決定するというが、出席すれば２００５年に当時の笹森清会長が出席して以来の恥となる。連合の前身は総評、それは間違いだ。労組右翼集団が連合であり、その誕生から今日までよくぞ自民党と同じ釜の飯を食わなかったものだ。そのことは評価したいが、今日からは自民党の部屋住まいとなることができ、連合としてはねらい通りとなった。約７００万人の組合員は、これからは自民党傘下の一員となるだろう。

ＬＧＢＴ法案「孤立無援の戦いから、今は力強い」自民・稲田朋美氏が今度は期待はする

自民党・稲田朋美元防衛相は同党の極右一員だが、ＬＧＢＴに関しては同党内との考えが違う。５月に広島で開催される主要７カ国首脳会議のＧ７は、日本の価値観すなわち岸田政権が大事にしている多様性と寛容な社会というものを発信する機会となる。これに稲田さんはＧ７までに「ＬＧＢＴ理解増進法」を成立させることが必要だと指摘する。以前も自民党内の反対で、同法案が国会に提出できなかった２０２１年は孤立無援の戦いだったと回顧する。自民党も法律の必要性を言っているようだという。結果は今後の自民党の動きに注目を。

20230207

自民「連合との連携強化」を運動方針に掲げる、これで芳野連合会長もご満悦だろう

自民党は７日の総務会で、令和５年運動方針案を了承した。４月の統一地方選を「党の浮沈を懸けた一大決戦」と位置付け「全党一丸となって挑み必ずや勝利する」と記載した。その上で「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」と明記した。２６日の党大会で採択する。連合の賃上げのすべてが自民党に委ね、それを官製春闘として安倍政権から継続してきた結果、いよいよ労働組合まで自民党と公明党政権は手中に収めようとしている。芳野友子連合会長は何らの思想もないだけでなく、労働運動を指揮したこともない人、これでは自民党の老獪議員の手練手管のもとでは一気の飲まれてしまったようだ。いうまでもなく自民党は立憲民主党と国民民主党の支持団体である連合の取り込みを図る狙いがある。労働界のナショナルセンターを自負している連合はいまや国民のお荷物と化し、自民党の掲げる憲法改正については、緊急事態条項を挙げて「具体的な議論が深まっている」とし「これに続けて自衛隊明記問題の議論を進めるとともに、参院選挙区の合区問題などについて議論を推進していく」とこれでは国民のすべてが自民党となり得る、はたしてこれでよいのか。いくら賃上げをしたとしても生活がきつい制度の改善、それをくみ取っての労働運動、自民党をくみするために存在しているのならもはや連合は不要だ。本紙の姿勢は発足時から連合の体質を見ているのでもともとから存在が不要とみていた。その通りとなった。

杉田水脈議員のブログは「差別だ」法務省それを認定すること、大臣に要請文提出

極右気取りの杉田水脈衆院議員のブログ記事は「差別だ」と国民のほとんどの人はそう思っている。これに呼応して市民団体が「ブログ記事」を認めるよう法務省に求める要請文と賛同署名を７日手渡した。一応この差別議員はようやく事実上更迭されている。この杉田水脈衆院議員（自民党）にたいしてアイヌ民族や在日コリアンの女性らが７日、杉田氏のブログ記事を「差別扇動のヘイトスピーチ」と認めるよう求める斎藤健法相あての要請文を提出した。このすさましい憎悪に満ちたブログ記事、このような議員は一にも国民の代表たる議員の資格はない、即刻やめさせる。とにかく差別肯定の岸田政権、そのボス自体もやめてもらうほかない。

20230206

政権の姿勢問われる事態に、いまや岸田総理“側近”の問題よりも岸田政権自体の大問題だ

岸田総理の“側近”の秘書官が４日、ＬＧＢＴ＝性的少数者などに差別発言をした波紋が広がっているが、そもそもは岸田首相の発言が事の発端だ。ＬＧＢＴや同性婚をめぐる差別発言は、先週金曜日の夜、総理秘書官の荒井勝喜氏の口から飛び出しました。「見るのも嫌だ。隣に住んでいると思っても嫌だ」と本音発言だ。この発言に岸田首相は「言語道断の発言であると思っております」と答えるが、その前日に立憲民主党　西村智奈美衆院議員が「人権の問題なんです、同性婚の合法化というのは。いつまでに検討するのか、明言をしてください」との質問に岸田首相は「全ての国民にとっても、家族感や価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題」という。これには唖然だ。同性婚を合法化すれば、“社会が変わってしまう”という答弁。荒井氏の差別発言は、記者団にこの答弁の真意を問われた際のものだった。同性婚は社会が変わる、これは国民全体に向けた差別表現だ。岸田首相の大問題発言、野党は徹底追及、マスコミもハッスルすべきだ。

同性婚で「社会変わってしまう」と岸田首相のとんでもない発言、野党は徹底追及を、いまや当人の辞任問題だ

性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言につながった同性婚の法制化をめぐり、岸田文雄首相が「社会が変わってしまう」とした答弁は、首相自らの判断で答えたという。世界的に同性カップルへの理解が深まっているのに、首相の認識はズレているとして、野党は政権の人権意識を追及した。認識のずれで終わることではない。首相答弁の意味について松野官房長官は「親族の範囲に含まれる方の間にどのような権利義務関係を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題で、慎重な議論が必要との趣旨だ」とも説明した。首相が説明せず、どうして官房長官なのだ。ふざけた話しだ。野党は徹底追及すべきだろう。終わらせてはならない。

20230205

野党、首相の人権意識を追及、戦争の大義は「国家国民のため」人権なくして嘘をつくな自民党

国会は、２０２３年度予算案に関する衆院予算委員会での質疑が続いているが、８日には岸田文雄首相が出席することで集中審議がある。当然、岸田首相の人権認識だ。野党は、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏によるＬＧＢＴなど性的少数者差別発言を受け、首相自身の人権や同性婚に関する意識を追及する。当然だ。防衛費増額してまで戦争準備するのは自民党曰く、「国家国民のため」なのだろう。それは嘘だ。なぜなら首相以下自民党には人権認識がない。そんなのがどうして国民の生命を守る、嘘八百をこんなところでも使う。立憲民主党の泉健太代表は５日、佐賀市で記者会見し「首相の認識が問われる。岸田内閣の緊張感のなさが官邸内に広がっている」と批判した。これは更迭騒動のドミノが続いていることだ。それを選んだのは首相自身ではないか。自らのドミノ倒しはないのか、あるべきだ。

専守防衛はもはやない日本、その次は「核武装」だと言いかねない、岸田政権

岸田政権は防衛費を大幅に増額させ、日本の安全保障政策を大転換すると国民に問うことなく、すべての案件が国会ではなく自民と公明による閣議での決定だ。これではファッショ政権ではないか。戦後日本が守ってきたはずの専守防衛の原則は勝手に破壊された。自国ファーストの米国に身も心も投げ打ちまるで臣下のごとく対応する自民党。日本の安全保障政策の転換は臣下の発想として、米軍事費の肩代わりに他ならない。米国は戦争対応が日本と按分できるとみている。しかも「米国のミサイルを購入し、それをまかなうために増税も行う。それで日本の安全が確保されるのか」本当に臣下はそう思っているとしたら国際感覚がゼロだ。米国は自国ファーストなのに、日本を守るファーストではない。自民党はどこまで日本国民を反日化するのか、これではどこの国の政治家なのだ。現在は、最最悪の政治家に日本国民は翻弄されている。とにかく自民と公明政権、あまりにも低劣すぎる。

20230204

「家族」政策を通じてつながる旧統一教会と自民党保守派の同根思想

男女共同参画社会基本法の施行（１９９９年）をきっかけにはじまった性教育や男女共同参画への激しい攻撃（バックラッシュ）の背景には、自民党保守派と宗教右派との密接な関係が浮き上がった。いまの政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけではなく宗教右派全体の問題は創価学会にもある。自民党と旧統一教会との関係、公明と創価学会との同根思想。統一教会は男と女の結婚を重視すること以外は全否定する。統一教会は神の理想を具現化する場として結婚と家庭を重要視している。家庭の役割はあくまでも子どもを産み育てることであって、男と女による法律婚しか認めないという。なんともいまの世においては卑屈な勝手主義としか言い様がない。

野党、自民公明政権に共生社会への本気度を追及すべき、与党の言いたい放題を許すな

ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚の在り方を巡り差別発言をした岸田文雄首相秘書官の荒井勝喜氏が更迭された。野党は「首相官邸全体の問題ではないか」（共産党の小池晃書記局長）として、共生社会の構築に向けた政権の本気度を国会でただすという。与党は、週明け以降の２０２３年度予算案審議という金目にだけ注目して、人権問題となる件は、まことに関心が低い。ＬＧＢＴは「性の多様性」と「性のアイデンティティ」、それらから構成される文化を強調するものであり、「性的少数者」（ｓｅｘｕａｌ　ｍｉｎｏｒｉｔｙ）という用語と同一視されている。これを全否定したのが首相秘書官、首相はどのように責任をとるのだ。これに立憲民主党の安住淳国対委員長は青森市で記者団に「首相は『自分は聞く力がある』と言うが、人を見る力はないのではないか」と指摘。任命責任と同時に、同性婚や選択的夫婦別姓への首相自身の見解を改めて問うていく考えを示した。とにかく自民と公明政権は非人権政党だ。

20230203

今度は首相秘書官が性的少数者「見るのも嫌だ」と人間差別ことばを言い放った、即辞任せよ

岸田文雄首相の秘書官である荒井勝喜氏は３日夜、ＬＧＢＴなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に述べた。性的少数者に対する差別発言で、進退問題に発展する可能性がある。首相の任命責任が問われるのも必至だ。荒井氏は同日夜、「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。そんなのは後の祭りだ。政権中枢がこんなザマだからいつも自民と公明の差別政治が続く。とにかくこんな差別主義者「見るのも嫌だ」即辞任することだ。こんなことで国会でのやりとりは時間の無駄。更生のしようがないものは即刻退場、それにしても岸田政権は筋が悪すぎる。その首相も前日に「夫婦別姓は社会を混乱させる」ととんでもないことを公然言い放った。これも同類のことがたてつづけに起こった、二人とも政治から退場だ。

戦争のために復興予算６兆円超を余す、２０１１〜２０年度の執行率８５％、現地は復興途上だ

東日本大震災の復興予算として国が２０１１〜２０年度に計上した計約４４兆７４００億円のうち、２０年度末までに使われなかったり、翌年度以降に繰り越されたりした額が６兆円を超えたことが３日、会計検査院の調べで分かった。執行率は約８５％だった。計画の変更で事業が実施されなかったことなどが要因だった。復興予算を使わないと言うことは復興が終わったことなのか。実は違う、予算の主な財源は復興特別所得税であって、使われなかった分は新たに編成される予算に組み直されるというが、これでは計画性がないのそしりはある。広く国民に負担を求めていたことを考えると、予算が適正だったといえない。復興特別所得税を巡っては、増額する防衛費に転用する計画もある。予算を使わず、それを目的外使用となる戦争装備品の購入に回す、自民と公明は姑息にもそんな予算立てをしているようだ。

20230202

命につながる「核のごみ」まで国会でなく閣議で決定、自民と公明の横暴が嵐のように襲う

政府は２日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定する方針を固めた。改定案は最終処分の実現に向け「政府は一丸となり、政府の責任で取り組む」と明記。処分地選定の第１段階である「文献調査」に関心のある地域の関係先に対し、自治体が受け入れを判断する前から、国が検討を申し入れる考えを盛り込んだ。核のごみなどほしがる自治体はあるのか、それがあるのだから驚きだ。現在核のごみを埋葬するために北海道寿都町が一生懸命だ。北海道知事は反対ポーズでいるが、いずれかの時点で了解するだろう。たった２０００人足らずの町で放射能を北海道に持ち込む、こうしたことに政府は調査補助金などで廃棄物受入を了解させる。それが放射能のごみに対する無責任対応だ。受入地の自治体も同様に無責任と言える。基本方針は最終処分地の選定方法や、国や電力会社の責任などを定めており、改定は２０１５年以来８年ぶりだという。これも国民の代表である国会ではなく閣議決定する。まさに人の生き死ににつながることを自民と公明はマイ会議できめる。民主的な決め方は日本はやめてしまったのか、これでは独裁だ。

そこまで差別を公言する岸田首相、同性婚「社会変わってしまう」これはとんでもない発言だ

岸田首相の本性は差別主義者だったのか。同性婚の法制化について、岸田首相は衆院予算委員会で否定的な考えを示した。自民党はもともと消極的だが、首相はその理由として「社会が変わってしまう」ことをあげた。社会が変わる？そこまで信念として言う、それって差別そのものでないのか。いまは同性カップルへの理解が深まり、多くの自治体が同性パートナーシップを公証する制度をもつ中での発言だ。こんな首相に国民からは「認識のズレがここまであったのか」との反発が強まっている。これは１日、立憲民主党の西村智奈美代表代行が法制化を求めたのに対しての首相答弁だった。戦争や原発のことしか頭にない首相らしく、人間を差別する。その口上が同性婚により「社会変わってしまう」これは差別だ。自民と公明の独善は、カルト教で一致しているが、それが差別をベースにしていると言うことなのだ。

20230201

児童手当の所得制限　西村経産大臣は今でも「制限設けるべき」と閣内不一致露呈

児童手当の所得制限を撤廃するかどうかをめぐり、西村経済産業大臣は１日、国会で野党時代に「所得制限を設けるべき」としていた自身の考えが今でも変わっていないという。岸田首相の方針と違うことをこう明らかにした。「私は限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で、子育て支援、厳しい状況にある方への子育て支援をすべきだという考え方を今でも持っております。その上で、先ほど来、議論あります通り、時代は、あるいは状況は様々変わっておりますから、政府与党それぞれで議論していく中で、私も、私の立場でどれだけ議論に参加できるか分かりませんが、しっかりと議論をまたフォローしながらですね、私なりに意見を言えるときがあれば、意見を言っていきたいというふうに思っております」と閣議不一致を明確にした。これに岸田首相は、「児童手当の所得制限を含め、子ども・子育て政策に対しては自民党の中に様々な意見がある。閣内にあって、様々な議論があったとしても、最後決定したならば、一つの方針に基づいて努力をしていく。その方針を貫いていきたい」と語り、閣内不一致を否定する一幕もあった。どうしたのだ自民党。どんどんもめるべきだ。

維新に鉄槌なるか谷口真由美氏が大阪府知事選に立候補検討、大阪市長選には自民市議

４月９日投開票の大阪府知事選について、大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美氏（４７）が立候補を検討している。自民党や立憲民主党などとの連携をめざす経済人らによる政治団体が立候補を打診し、無所属での擁立を目指す。谷口氏は近く最終判断するという。また、同日に実施される大阪市長選では、大阪市議で自民党所属の北野妙子氏（６３）が立候補する。大阪は維新が占拠している状態で、いわば右翼的政党として地域に根を張っており、今回その根が取り除けるかどうかの争いになる。注目選挙地だ。

20230131

丸川議員の「愚か者」発言で岸田総理が衆院予算委で謝罪、子ども手当に一貫性を欠く自民党だ

国会衆議院の予算委員会でのことだ。立憲民主党の長妻政調会長は、２０１０年に当時の民主党が創設した「子ども手当」に関する法律をめぐり、自民党が所得制限がないバラマキだと批判した異常ぶりをこう振り返った。「自民党のある（丸川）参議院議員、女性参議院議員がこういうことをおっしゃった。『愚か者めが　このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対に許しません』こういうやじを飛ばして。総理、一言反省の弁を述べていただきたい」と自民党の愚かさを指摘した。１０年たっていまは自民党が所得制限をなくするという。まさに自民党らしいいい加減さがここで出てきた。それにしても「愚か者」はないだろう。そうであるなら首尾一貫すべきだが、今回の自民党は真逆なことをやった。まさに愚か者だ。１０年の歳月を無駄にしただけでなく、日本の出生率が半減した１０年だ。その常に上目線の丸川珠代議員の愚か発言で岸田首相は「議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか。こういったご指摘については謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならない」と上目線女子に成り代わって謝罪した。丸川ってどんな人間かはネットで調べると「やはり」と思う人も多いだろう。

生活困窮の時「防衛増税」では国民の一体感を損なうだけ、自民公明政権はどこを見ているのだ

２０２２年はロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の異常な回数のミサイル発射、さらに台湾情勢などもあり、安全保障に対する国民の関心がこれまでになく高まったように見えるが、これらはすべて政権のプロパガンダだ。そのように政権は国民の意識に細工をしたことによる。目的は、防衛予算の増額だ。財源として政府から「防衛増税」という言葉が飛び出してきた。国防には国家としての一体感が何よりも重要だが、国民はここで目を覚ました。いま諸物価が上がり賃金は下がる一方、生活が困窮している折に増税論が出てきた。防衛力を強化する前に国民は困窮化していく、その現実に目をくれず戦争準備を進める自民と公明政権。これでは国民の反発を招く、国防という国民との一体感を政権自ら破壊する。「防衛増税」はまずは撤回すべきことだろう。生活防衛がいまやままならないときの議論をわきまえない政権だ。

20230130

日本の屈辱となった統一教会問題、自民党はじめ歴代首相の暗黒の歩みでもあった

統一教会問題がさーと消えていったようだ。それでよいのか、いかに歴代首相の関わりが多かったのか、それは統一教会の書籍が教える。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）が信者に向けて説教した韓国語の発言録全６１５巻（約２０万ページ）で、日本の歴代首相への言及回数がこのほど毎日新聞が独自に集計した。そこで中曽根康弘元首相が最も多かった。さすがに政界の風見鶏、何にでも飛びつく。６９３回も言及されていた中曽根元首相。まさに尋常な数ではない。韓国と通じていて日本の右翼思想家のふりをしていたのも風見鶏の所以だ。本当に右翼思想なんかではない。文鮮明と相通ずる歴史観はもっていたようだ。「国際勝共連合」などが２００４年に主催したイベントの記念講演でも憲法改正を公然化させた。韓国から改憲を求められ中曽根元首相は同意した。これはその後の安倍晋三元首相につながる。上っ面の歴史観が似ている。中曽根さんに次いで言及回数の上位に並んだのは、岸信介元首相ら清和会（現安倍派）に連なるものだ。憲法改正に賛成し、最終的には戦後のマッカーサー（連合国軍最高司令官）が主導した改革を否定して「日本を取り戻す」と考えた政治家たちが、旧統一教会の支援を受けた。半面、田中角栄や竹下登の両首相は統一教会からの言及が少ない。特に大平正芳、宮沢喜一の両首相ら宏池会（現岸田派）は下位の方だ。この統一教会と歴代首相との関係はすべては皆無はなかったが、統一教会の反日攻撃にどれだけの自民党員が同調してきたのか。これらの自民党連中は口を開けば「国家国民のため」とよく口にするが、いかにまやかしであるかがうかがえる。統一教会の書籍はあるいみで自民党暗黒史でもある。

存立危機時に反撃力行使つまり戦争するというが岸田首相は「その危機」具体の説明できず

岸田文雄首相は３０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。立憲民主党から想定しているかどうかを問われ「個別具体的な事案に即して考えなければいけない」と述べた。ただ、具体的な事例に関しては「細かく説明するのは手の内を明かすことになり、控えなければならない」と説明を拒否した。否定するのは、なにも考えていないからだ。専守と先制はどこが違うのか。先にミサイルを撃てば先制攻撃、５秒後にミサイルを撃てば専守防衛、これってバカげた問答だ。戦争になることに変わりがない。だかげた問答によって、戦争する両国は何千万人も死ぬ、そんなことを軽々しく日本国の代表が口にすることでない。いかに戦争しないようにするのかに全力を傾注する、それが日本の首相の務めだ。アメリカに行き米国民に日本の軍事予算倍増の話しをすることではない。増額した分、米軍予算を減らす、ようは米軍費の肩代わりを日本がすることになる。岸田首相は日本が危機存立の際は「戦争だ」と言うが、何を持ってその危機を判断するのだ。それさえ答えられずに、ことば遊びに終始する、首相答弁は何でも口にすればよいというものでない。

20230129

細田議長の説明不十分が８４％、日本は反日の統一教会に自民党を通し蹂躙されている

自民党は統一教会の選挙パワーによりどうにか当選者を増やしている。三権の長の細田博之衆院議長もだ。２９日、同議長は教会との関係を弁明したが世論の８４．２％が「十分ではない」と答えた。自民党支持層でも７６．０％が十分でないと回答。天皇と接点もある議長が統一教会一派とは、この国はどうなっているのか。安倍首相は広告塔として存在、自民議員は統一教会の力なくしては当選できず。これまでは創価学会の力も借りていたが、それに教会も加わったようだ。まさに統一教会傘下の自民党、それに創価学会の公明党との連立、エセ宗教に割る国家掌握、これでよいのか。憲法は政教分離を明確にしている。それもだが政権党に違反しており、国中を闊歩する始末だ。

森元首相の「ウクライナに肩入れするな」発言に政府はどうする、いつもながらのあいまいは許されないぞ

ウクライナは負けると森元首相、この方はロシアに勝ってもらいたいのだ。これでは政府との違いがある。それは自民党内においても元首相の声が大きいのか。そのあたりをはっきりしてもらいたい。木原誠二官房副長官は２６日午前の記者会見で、「こんなに力入れちゃっていいのか」との森喜朗元首相発言について２５日、コメントを控えた。政権は森発言を支持しているのか、いつもながらあいまいな政権だ。そう言いながら「我が国としては、Ｇ７（主要７カ国）をはじめとした国際社会と連携しつつ、引き続き対露制裁、ウクライナ支援を強力に推進していく」と述べている。どうするのだ自民党と公明党政権、ウクライナに肩入れするなと言う森元首相発言、あいまいとするな、はっきりせよ。

20230128

「Ｇ７までにノーマスクを」やはりそうであった、世界標準は岸田首相の好みだけだった

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを２７日、決定した。コロナを「風邪をひいた」と同じだとの暴論をでっち上げたのが政権政府だ。その理由は本紙が早い時期から指摘していたとおり、ノーマスクを世界標準に合わせたいがためだ。それはＧ７サミットに間に合わせるためだ。当初から５月１９日からのＧ７広島サミットの開催だ。岸田総理は周辺に度々語っていたという。「サミットまでにはマスクのない状況を作りたい」ただそれだけのことに国民をコロナ災禍の火中に放り込む。もはや政権は国民の命さえも犠牲にし始めた。マスクの着脱は個人の自由が大原則、国民はマスクの効果を十二分に知っているから世界的な感染の中でも日本は少ない。そうした日本的な文化であるマスク装着意識を世界標準のために破壊する。なんとも恐ろしいことを自民と公明政権はするのか。両党会わせても３割台の支持率で日本国民を震撼させる、まさにファッショだ独裁だ。

なんとも陳腐な「北海道を前へ」と鈴木知事が出馬会見、この方これまで何もしてこなった人だ

北海道民はこの方の出馬を「何をしてきたのか何をしたいのか」と問う人が多い。２期目に向けて北海道知事選への立候補を２８日、鈴木直道知事はした。会見場には「北海道を前へ」の文字を掲げたたという。なおさら「何をしたい」と問いたい。たまたま北海道へ東京都から出向職員としてきただけの職員だ。自治体の長の味を占めたのが選挙戦に出る理由。人は一度権力を持つと「ポジション中毒」になる、まさに鈴木知事だ。コロナや物価高などによる影響を踏まえ、「道民の暮らしを守り、北海道の未来をつくっていきたい」と会見で語った。２期目に向けた基本政策は「直向（ひたむ）きに北海道を前へ」をキャッチフレーズに掲げた。福祉や防災など「暮らしをまもる」、産業振興など「未来をつくる」、地域連携の「ともにすすめる」が三つの柱で、具体的な公約は今後発表するという。北海道民の命を守るのであれば、寿都の放射能ゴミの最終処分場に反対すべきだ。それを２０００人足らずの町民の長にまかせ、北海道５００万人には反応していないが、反対もなしで頃合いを見て国へ了解するのだろう。こんなのが自治体の長、それを決めるのが道民であれば、鈴木知事の「北海道を前へ」との陳腐なスローガンでも２選を果たせるのだろう。道民の外地人への弱さを露呈した結果と、きっとなるだろう。

20230127

新型コロナ５類移行はＧ７のため、マスクの着脱まで政権が指図する、増税もその感覚で実行これは独裁だ

感染症のコロナは風邪と同じだ、そう政府は夏のＧ７に向け急変質した。外国のアンチコロナ対策を国内に持ち込んだかたちだ。政府は２６日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「５類」にする移行日を、５月８日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。２７日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。まったく感染症のこともわからない政権がアンチマスクという。だいたいマスクの着脱は個人の問題ではないか。政権がマスクをスレと言ったからしているわけでない。コロナだからだ。いまの政権は賃金引き上げからマスクの着脱、戦争での敵基地攻撃、そして原発の再稼働増設と何でも言うだけ。それは国民にとっては賛否が分かれるものを自民と公明は勝手に決める。自民党の統一教会と公明党の創価学会員のために日本は大きく変質していく。はたしてどれだけの国民がたえられるか、戦争も了解できるのか。

れいわの沖縄戦始まる、島しょ部への侵攻を想定した自衛隊統合訓練が全国展開

いよいよ始まったれいわの沖縄戦、防衛省・自衛隊は２７日から２月３日まで、県内を含む全国の自衛隊施設で２０２２年度自衛隊統合演習を実施するという。発表によると、島しょ部への侵攻を念頭にグレーゾーンから武力攻撃事態に至るまで一連の状況を想定し、各部隊の機動展開やその後の対処などを検証する。県内の離島を含む大半の部隊が参加する。まさに敵基地攻撃を想定するもので、照準は中国に向けている。昭和は米軍、れいわは中国軍と相も変わらず戦争反省のない国日本だ。それにしても沖縄を再び戦火に誘導する、天を恐れぬ所業だ。岸田政権は頭が悪いのか、戦争に対するおもいがまったくない。いわば心がない、できの悪い政権ロボットとしか言い様がない。こんなのが敵基地攻撃を盛んに口にして、中国や北朝鮮、ロシアを挑発する。日本はこのいずれも隣国、そこに戦争をふっかける。いっそのこと平和憲法に基づく中立国を宣言すべきとの声も聞く。いつまでも米国の臣下でよいのか、日本国民はどこまで切迫を感じているのか。自民と公明政権下では独裁下の小国民だ。

20230126

反撃能力「専守防衛逸脱せず」と岸田首相が言うが、戦争準備は先制攻撃のためではないか

岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が２６日午前、参院本会議でも始まった。今国会での焦点はなんと言っても日本の戦争に関してだ。憲法では非戦平和主義なのに政府の自民と公明はどうしても第二次中国戦争を想定したいという。首相は安全保障関連３文書の改定で明記された反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有について「弾道ミサイルなどの攻撃が行われた場合、武力行使の３要件に基づき、必要最小限度の自衛措置として行使する」と説明。「専守防衛から逸脱するものではない」と強調したが、本土にミサイルが着弾してから反撃、なにを絵空事を想定しているのだ。あの真珠湾でも日本は戦争予告なしで卑怯な先制攻撃をやったではないか。その専守と先制の紙一重をどう判断する。戦争を準備した日本は勝つためにはまたも卑劣な先制するだろう。まず日本にミサイルが着弾しないように平和日本を前面に出した外交、その努力が必要だ。外務省は戦争ばかりで外交努力がない。日本人は口下手だからで済まされない。現状では外務省は必要なのか問われるだろう。

新型コロナの５類移行は５月８日、国民の６割がわかっていないのだろうが医療費有料了解

政府は２６日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「５類」にする移行日を、５月８日とする方針を固めた。２類から５類にしたらコロナ感染がなくなるのか、そんなことはない。とにかく政権の自民と公明はコロナ感染者数が増えてもよい、特に高齢者は年金や医療の国庫持ち出しからも死んでくれた方がよい、そう考えている。実際、いずれ５類では医療費が有料となり、保険証が適用であっても１晩に入院でも数万円のお金がかかる。あるマスコミが５類の賛否を問うたところ約６割の人が「それでよい」つまり医療費がかかってもよいと答えている。おそらく感染しても「風邪程度」と思い込んでいるので、安易に答えたのだろう。国民もいつも政府の大本営発表を鵜呑みにせず、まずからの体調と財布の中身を考えることだ。そうでないと政権の自民と公明の「死んでもよい政策」の罠にかかることになるぞ。

20230125

自民公明の戦争方針に立憲「防衛増税強行なら解散だ」勝手なマネをするなと一喝

自民と公明の独裁政治が始まる。日本国憲法を１８０度転換した戦争主義を持ち出した。岸田首相の施政方針演説はその独裁ぶりが明確となった。この独裁に各党代表質問が２５日午後、衆院本会議で始まった。政府が打ち出した防衛費増額に伴う増税方針を巡り、立憲民主党の泉健太代表は国会での議論を経ない「乱暴な決定」と非難。防衛増税を強行するなら衆院を解散し、国民の信を問うよう迫った。安全保障政策の大転換により決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）保有は国際法違反の先制攻撃になるとして反対した。衆院で本格論戦がスタートした。しかし独裁に対する指摘が違う。本紙が指摘したい。そもそも憲法を無視したことが問われていない。平和主義憲法を戦争主義に強行したこと、それが大問題なのだ。なにかピンずれではないか。それにしても岸田政権はあまにりもひどすぎる政権だ。戦争反対だ。

「こんなにウクライナに力を入れていいのか」自民・森喜朗元首相はプーチンかぶれだ

森喜朗元首相の妄言がいまだに発信される。東京五輪で贈収賄になったのかと思うが、いまだはっきりしない。だが普通の精神ではない。ロシアのプーチンを妄信しているからだ。「せっかく（これまでロシアと良好な関係を）積み立ててここまできているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかな。戦争で終わり、ロシアが負けるってことはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる。そういうときに日本がやっぱり大事な役割をしなきゃならん。それが日本の仕事だと思う」と日印協会創立１２０周年記念レセプションで清和政策研究会と一緒に演説。そもそもこんな人に演説をたのむ方が問題なのだが。いつまで政治に絡んでいるのだこの老人、静かに加齢化すべきだろう。ロシアかぶれしたばっかり北方領土がとられたこと、どう責任をとるのだ。プーチン独裁はそんな甘くないぞ。

20230124

岸田首相が高齢者の命綱年金を実質抑える、消費者物価指数を下回る設定を指示

沈黙の高齢者、政権はその態度を歓迎する。命の綱となる年金が物価や賃金の上昇率より大幅に引き下げられるからだ。岸田首相は物価対策として「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えているが、高齢者の年金はどうでもよい態度をとる。沈黙な高齢者だからだ。いまフランスでは政府の年金制度改革計画に１１２万人が抗議デモが起こっている。年金の支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げるだけでだ。日本はデモなどやったことがない老若男女が大多数だ。まさに沈黙な国民は高齢者だけでない。日本の年金額は６８歳以上が前年の物価変動率（２２年は２．５％）、６７歳以下が過去３年間の賃金変動率（１９〜２１年度平均は２．８％）に基づき、決定される。岸田政権は両上昇率より年金額を低く抑える「マクロ経済スライド」を発動。２３年度の年金額は本来の上昇率より０．６％引き下げられ、６８歳以上は１．９％増、６７歳以下は２．２％増にとどまる。実質「目減り」である。消費者物価指数の４％に追いつかない。日本人もフランスにならったらどうなのだ。現政権は思い通りに好き勝手なことができる、自制さえしない自民と公明政権だ。

「飲んで歌って自然免疫」バカ市長がの賜る、これでは名古屋上空いつも暗雲だ

名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策について「元気にみんなで一杯飲んで、カラオケを歌って、自然免疫をきちっとつくることが基本的な方法」と述べるなど持論を展開した。この市長はやはりまともでない。名古屋人はどうしてこのような人物を選ぶのか。コロナ対策だけでないが、まさにこのコロナ対策の表現だけでも人間の質がわかる。これが持論なら自分の風呂場での賜ることだ。コロナ感染が持論通りなら、この３年間は間違いとでも言うのか。とにかくこんなのが市長、なんとも暗雲立ちこめる名古屋上空だ。政府が政府だから今後はこんな市長らがどんどんでてくるだろう。必要な対策は、行政や政府のいうことをきいてはならないということだ。

20230123

岸田首相が施政演説で「構造的賃上げ」訴えるが、疲弊した労働界は政府に陳情だけ

春闘は労働界が一斉に賃上げをめざす、いわば労働者団結のシーズン。なのにいまや労働界は大手一部上場企業と官公労の場であり、日ごろの賃金が手厚く保護されている。岸田首相は２３日午後の衆院本会議で、施政方針演説に臨むが、そこでは春闘での「物価上昇を超える賃上げ」を呼び掛け。そのことで国内の景気浮揚をめざすが、日本企業の零細が９割を超えている中、どのように全労働者に賃上げを提供できるのか、まったく空想としか思えない。いまの労働界は政権との労働クラブとして参加している中、労働者の自助努力が皆無化している。連合はそのトップランナーで、特に芳野友子会長は麻生副総裁との酒席が好きだという。そんな環境下、いくら岸田首相が「構造的な賃上げ」実現を訴えても実行はない。「政権も賃上げに協力したぞ」とのエール効果を狙っただけだ。いま必要なのは労働対総資本による主戦場だ。労働界の再構築が急務といえる。

首相に「期待できない」７割超、コロナ対策の有料化に約６割が賛成の不思議

朝日新聞社は２１、２２の両日、全国世論調査（電話）を実施したが、そこでの回答の多くは岸田首相にまったく期待していないと言うことだ。そこで不思議なのにコロナ対策の有料化に約６割が賛成という。入院、医療対処、薬剤提供などで一晩で１０万円もかかる可能性があるのに、それに賛成している。まったく国民性がわかりづらい日本人の意中だが、一致しているのは現政権を支持していないと言うことだ。その政権はかってないほどの豪腕さを国民にさらしている。戦費の強大化による大増税、国中が放射能化される原発の積極推進、コロナは「風邪と同じ方針」化とつづく、調査ではこうなる。経済政策に「期待できる」と答えた人は２０％で、「期待できない」の７３％が大半を占めた。首相の少子化対策に「期待できる」も２０％で、「期待できない」は７３％にのぼった。新型コロナウイルスの感染対策を今春、季節性インフルエンザ並みに緩和する政府の考えについて「賛成」は５８％で、「反対」の３７％を上回った。内閣支持率は３５％。前回昨年１２月の調査では３１％と、岸田文雄内閣発足以来最低を記録したが、やや持ち直した。日本人よしっかりせよ、そんな国民が多いのに声が届かない。

20230122

「反撃能力」で攻撃抑止はできるのか？答え「できない」ド素人でもわかる話だ、自民と公明政権はド素人以下

戦争しない国の日本がなぜか「反撃能力」の保有を決定した。これまでの平和主義の大転換だ。日本の安全保障政策が戦争の勝利によって平和を維持するというが、それではまるで徳川家康が天下平定するまでの戦争に明け暮れたことと同じとなる。ようするに平和のために戦争するという。いま平和なのを壊しても平和を勝ち取る、なんか変なことになっている。ようするに自民党と公明党政権は戦争する国になり、戦争をしてもいいとの考えになったと言うことだ。ではその「反撃能力」によって中国の攻撃を抑止できるのか、答えはできるはずがない。そんなことド素人でもわかる話だ。中国の陸軍機動作戦部隊が８５万人、海軍２３万５千人、空軍３９万８千人の兵員数だ。

マスク外せと一国の首相が言うことか「外せ」という同調圧力を揺り動かすな

岸田文雄首相が２０日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、政府の考え方を見直す意向を示した。この方は何でもかんでも口にすればいいと思っているのか、マスクの着用はプライベートの問題だろう。それを外す外さないで一国の首相が口にすることでない。マスクは「原則不要にする方向で検討する」と、こんなところでも検討使ぶりだ。政府が口にすれば日本の国民は「同調圧力」に弱い、こんなことで悩む人もいるだろう。コロナは現在も感染中、マスクだけが唯一コロナ感染しない法だ。政府のいうことなどきいてはならない。

20230121

与野党そろってコロナ感染症を自己責任にする、医療費負担は地方選の後にと選挙戦略での判断

岸田首相が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「５類」へ引き下げる方針を表明したことに、与野党からは好意的な受け止めが相次いだ。医療費やワクチン接種の公費負担を巡っては、自己負担に移行する時期を慎重に検討するよう求める声が目立った。与野党そろいもそろって感染症なのに感染は自己負担で治せという。だったらこの３年間一体何だったのか。コロナは壊滅したというのか。３年間の感染期間中、政府は何をやったというのだ。何かやったのか。自己負担を巡っては、政府のやることは与野党そろってだが、「段階的に公費負担を廃止する方針」だという。理由は「統一地方選などを前に、与党内で公費負担見直しの議論はなかなか進まなからだ」という。この国民を馬鹿にしたように選挙の後に自己負担だという。与野党そろって国民感染症を国庫支出したくないために、「５類」にした。なんとも浅ましいことだ。

沖縄ではミサイル想定訓練が随所で、まるで沖縄戦を想起するものだ自民公明政権は危険だ

沖縄県ではミサイル飛来に対する訓練が実施されている。まるで沖縄戦がいまだに続いているのかを想起する。避難訓練は国と県、市町村が共催で実施する。県内では昨年１１月末に与那国町で実施され、２１日には那覇市で実施予定。どうしてしまったのか。日本列島の温度差なのか、沖縄はミサイル対処訓練、他の都市は何もない。政府は台湾や尖閣列島を小出しにしながら中国脅威論の陰謀を巡らす。国民を不安に追い込み防衛費つまり戦費を増税で賄うという。沖縄でミサイル訓練が再三繰り返されるが、国内全体はそんな脅威を感じない。まず沖縄からなのか、そこから燎原の火となって全国へ広げる、なんともバカげたことをする政権政府だ。

20230120

米国ではポチ呼ばわりされている岸田首相、米国従属国の臣下が適切ではないか

岸田首相はバイデン大統領の「ポチ」？なのか。それは態度によるが、実際はポチより上の臣下ではないか。ポチでは臣下の役割を果たせられないからだ。しかし当の岸田首相はバイデン大統領から異例の厚遇を受けたという。今月初めの岸田首相の米国外遊でのこと。いまやインターネット社会、細かなことが映像化される。大統領の振る舞いを見る限り首相は「格下に見られている」ともっぱらＳＮＳでは論争になっている。日本政府は、日米首脳会談に先立ち、防衛政策の転換を表明していた。１２月に閣議決定で、安保関連３文書を改定。敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力／敵基地攻撃能力」を保有することを明記し、防衛費についてもこれまでのＧＤＰ比１％から、２７年度には２％に増額する方針を決めた。これらの報告が日本国民にすることなく、まずは米国民への説明となった。この姿がポチと揶揄されるが、むしろ米国従属国の臣下との方が適切な表現だろう。日本外交はこんな案配でポチ扱いだ。だから武器を蓄えて中国らとの戦争を自民と公明は国民に説くが、では誰が戦場に行くのか。

中条きよし氏、年金約７５０万円が未納、維新らしいが年金払って議員を辞めれ、それが人の道だ

日本維新の会の馬場伸幸代表は１９日、静岡市での記者会見で、同党の中条きよし参院議員（７６）が年金保険料計約７５０万円を納めていないとの週刊文春報道を受け、事実関係を調査する意向を示した。「弁護士に依頼して納付状況などを精査している。整理した上で指導する」と述べた。よくぞこんなのが国会議員になったものだ。維新だからこんなことはよくあることだが、問題は年金に対する中条さんの考え方だ。自分は年金を受給しないから払わなくていい、そんなことが年金制度の趣旨なのか。もはや議員をやるべきでない。名前だけで立候補させる維新、こんなのは除名ではないか。それが馬場代表が「弁護士に依頼して…」といっているが弁護士が何だというのだ。年金をまず払え、受給期間の関係で一銭も年金はもらえないが、ルール違反をやっていたからそうなったのだ。議員辞めて払う、それしか道はない。

20230119

新型コロナ「５類」に引き下げ、季節性インフルエンザと同じ扱いに、医療費支払い発生

政府は２０日、新型コロナの感染症法上の位置づけをこの春にも「５類」に引き下げを決定する。また岸田首相の独断だ。いま感染拡大している中、コロナは風邪と同じだとの方針になった。それは、コロナ感染２類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げるという。「５類」に移行した場合、医療費が各自持ち出しとなる。さすがの政府も激変はまずいと当面、公費負担を継続し、段階的に縮小する考えだ。いつまで段階かは国民の顔色で決めるという。また日本が感染者数が世界の中でも少ないのは、マスク着用がほとんどだからだ。政府を信用することなく、自主的対策の成果といえる。そのマスクも政府は上からの目線で、屋内でのマスク着用についても原則不要とするという。それは世界水準に合わせるためだ。まさに政府の面子に過ぎない。とにかく岸田首相をはじめとする自民公明政権は独裁的だ。国民に何らの説明もせず、一方的に上からの指示を貫く、これは国会での説明もないと言うことだが、その国会もなるべく開かないようにしているから独裁と言われるのだ。民主的な日本になりたいものだ。

戦争増税・原発大推進の国会２３日開会、岸田独裁政権なので国民に説明まったくなし

通常国会が２３日に開会する。ここでは既に政府が勝手に決めたことが「確定済み」の討議となる。しかも中には日本国民ではなく米国国民に今月初めに説明している。首相自らバイデン大統領に直説明済み。いま日本は国民に説明することなく防衛と原発の政策大転換を確定させる。日本国憲法に基づかない勝手に改憲を強行する。まさに自民と公明の政治テロといえるものだ。眠る国民は、はたして目覚めるか、そこがターニングポイントだ。

20230118

岸田独裁が自民と公明連合独裁政権をつくった、「原発全力推進」「戦備増強増税」など日本は変えられた

福島第一原発の事故後、再稼働にあたっても抑制的な原発政策が、国民への説明もないまま勝手に再開させる岸田政権。まさに専制君主さながらだ。国家のすべての権力を一手に掌握し、国家機関を自己の意思の執行機関としているのが君主だ。これは岸田独裁といえる。原発政策は完全推進方針によりこれまでの「規制と推進の分離」がいまや無意味なルールとなった。独裁方針を２３日開催の通常国会で追認させる。まさに独裁だ。原発政策の大転換だ。同時に戦争しない国が敵基地攻撃能力と称して戦争準備予算を増税してでも確保する。これまでは日本国憲法において国民が守ってきたことが、岸田独裁により一変した。政権の独裁だけでなく岸田独裁が自民と公明の連合独裁を作りあげた。創価学会の公明党はとんでもない方向を国民に指し示した。もはや取り返しのつかない過程にある。国民はいま考えないと、すべてが遅きとなるだろう。

れいわ議員の1年交代案を目くらましに戦争できる国、原発推進国家を勝手に決めるな

れいわ新選組の参議院枠１名をどう使おうか、大中政党にとってはどうでもよいことだ。なのにここで得意のよってたかっての零細政党つぶし、いびりが始まった。れいわ新選組が辞職した党所属参院議員の残り任期5年を、比例名簿に掲載された5人で1年ずつ務める方針を示したことに、「憲法の趣旨に合致しない対応だ」との認識を示した。実際、まだ各年ごとに取っ替え引き換えをやっていないのにだ。いまれいわごときで独裁岸田政権がなぜ小事に拘るのだ。何もかも憲法に反して勝手に進めているのに、こんなときに「憲法の趣旨に合致しない」などを持ち出すな。れいわ問題と戦争する国の変質、同レベルで論ずるな。自民と公明は岸田独裁により連合独裁政権をいま堪能しているではないか。絶対権力を持っているのなら、国民的な大課題を閣議密室で変質させるなと言いたいところだ。とにかくれいわ問題はこれから１年後にどうなるかで議論提起すべきだ。れいわ問題を国民の目くらましに使うな。あまりにも姑息すぎる独裁政権だ。

20230117

世界初弾頭交換型ミサイル製造、もはや平和日本でない、自民と公明によって国土破壊に

日本政府はいまや常軌を逸した政権となった。国産ミサイルをつくるという。専守防衛どころか侵略戦争でも始めるつもりなのか。政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計３種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルをつくるという。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試作品の製造を開始し、早期の実用化を目指す。かなりのスピードで戦争準備を進める。射程は１０００キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が２０１８年から研究に着手。やはり安倍政権時には統一教会広報マンの安倍さんの肝いりでというか、趣味の世界で戦争シミュレーションを楽しんでいたようだ。。ミサイルの弾頭のパーツ交換できる巡航ミサイルだという。こうした方式は世界的に極めて珍しい戦略兵器という。ところで日本って確か戦争放棄した平和国家ではないのか、だから軍隊でなく自衛隊としてもっぱら自然災害などの国土支援隊としての役割のはず。それが戦争する、自衛官は戦争のために入隊しているのか。日本が民主国家であるのなら、憲法を守る、憲法の専守防衛、憲法の先制破壊ではない。自民党と公明政権は本当にまともでない。今一度おとなしい国民であっても少しは考えるべきではないか。ミサイル開発よりも平和外交で諸国に貢献する、そして平和な国日本に遊びに来るそうした観光もできる国をつくるべきだろう。しかし自民と公明は「中国との戦争だ」という。

野党、防衛増税反対で一致するが、しょせん維新との関係は全くの不透明、心許ないのが実態

岸田首相は米国に戦争のための戦費拡大増額予算の説明をわざわざ大統領に会いに行き説明した。日本国民はその内容は知らない。岸田首相は国民に説明することなく、まず米国民への説明となった。さすがにこの本末転倒に対してひ弱な野党であっても怒るはずだ。２３日召集の通常国会を控え、立憲民主党、日本維新の会など野党６党１会派の国会対策委員長が１７日、会談し、防衛費増額などのための増税方針に反対することで一致した。野党側は戦費予算増について「いずれも国会審議を経ていない」と反発、政府・与党に国会審議を求める。勝手に防衛予算増を決め、しかも国民に説明もないこと、野党はもっと怒るべきだとした国民の声がある。野党は自民公明の前ではまったく少数、歯が立たない対峙関係、これからの日本は自民と公明の独裁のもとで戦争への道へ進むことになる。

20230116

松野官房長官「平時への移行期間」としてコロナ感染は普通のことだと、死亡者３５５人も同様だと

１６日、コロナ感染者が新たに５万２６０３人、３５５人が死亡した。政府はこの現状を、１週間前より４万人余り減ったと報告。この数値を持って松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから３年を迎えたことを受けて「現在は平時への移行期間として、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいる段階だ」との認識を示した。感染者数はとりだてるほどでないという。感染者数は普通のことであり、問題にすることでない。完ぺきに政府政権は、コロナ感染は「ふつう」のこととした。さらに感染拡大につながるマスク着用ルールについては、ノーマスクでいくことで「科学的知見に基づき、感染対策の見直しを行っていく中で、マスク着用の考え方も検討する」という。とにかくコロナ感染は終わった、普通のことだ。本日の死亡者３５５人も普通のことか。人を人と思わない政権政府、さすがに自民と公明は血も涙もない政治をやるだけの非道性を持っている。

防衛予算大増税で賄う、共産・小池氏「国民主権でなく、米国主権だ」と訪米した岸田首相を批判

共産党・小池晃書記局長は「国民主権でなく、米国主権だ」という。まさにその通りだ。防衛予算増をかつてに増税してまで大幅増額予算を立てる。訪米した岸田首相が日米共同声明で防衛費の増額を約束した。バイデン米大統領が全面支持をしたという。これに小池氏は「当たり前じゃないですか。米国の高額なミサイルなんかをどんどん買いますと約束すれば、大歓迎することは間違いない」と米国大統領や米国民は喜ばないはずがない。そこで岸田さんの行状がまっとうでないことを指摘しておこう。米国に日本は戦争できる国として臣下の立場で説明したこと、これって憲法違反ではないか。公務員として憲法を遵守する立場ではないか。小池氏、「米国にまず約束しておいて、次は国会で国民に説明する。順序が逆でしょ」と指摘。「これでは国民主権じゃなくて米国主権でしょう」と日本国民を蹂躙したものだという。国民の「これでいいのか」という怒りがないのが日本民族、なにがあっても自民党様、この日本人の思考回路は弥生時代から何も変わっていない。世界的な日本人思考の内心研究がほしいところだ。

20230115

防衛増税、米国民に説明し日本国民には説明しない岸田首相、知らぬうちに中国と戦争か

防衛予算の大増税、この件は米国大統領が一番詳しい。それは言わずと知れたことで、岸田首相は国民に説明することなく、まずは米国に丁寧な説明をした。ここで日本国民は蚊帳の外だった。なんか変だが、ここが政権だけが米国の臣下となっているから、そんなことが現実となった。岸田首相は１４日（日本時間１５日）、訪問先の米ワシントンで記者会見し、防衛費増額に伴う増税に関し「野党との活発な国会論戦を通じ、国民への説明を徹底したい」と述べた。この説明はいかにもおかしい。日本国民に説明せず、米国民の代表である大統領を第一にした。おかしいではないか。しかし自民と公明の政権は長いこと米国の臣下となっており、日本国民のおかしさはわからない。日本にとっては中国との戦争に米国も協力すると言うことで、そのための中国をやり込める敵基地攻撃能力向上のための、国家予算を増額すると言う。このような中国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や防衛費増額を巡り「バイデン米大統領から全面的な支持が表明された」と岸田首相はドヤ顔だった。このような日本国の首相が米国に媚びてのスタンドプレー、こんな国は軟弱な独裁国ではないか。一応は議会による民主的な国の筈が、こんなスタンドプレーによって国民が政権によって戦争にかり出され、国民は自由な言行も禁止され、あの世界大戦の状態になる。たまったものでない。

何もしない方が支持率高い鈴木北海道知事再出馬、、余計な五輪招致の札幌市長は支持率低い

今年春の統一地方選で実施される北海道知事選（４月９日投開票）について、現職の鈴木直道知事（４１）は１５日、「無所属で出馬する決意を固めた」と述べ、再選を目指して立候補する意向を明らかにした。自身の後援会会合で支持者らに意向を伝えた。またもや鈴木知事、ほとんど政治性もなく、大過なく過ごした結果、マスコミ調査の支持率では７０％を超える。これは前任のはるみ知事よりも高い。二人の支持率の高い共通項は、簡単なことだ「なにもしなかった」ことだ。鈴木知事は報道陣らに「北海道は時代の岐路に立っている。北海道のポテンシャルを最大限に発揮し、北海道の価値を押し上げていくために果敢に挑戦していかなければならない」と述べた。一体何を言っているのかこれでわかるのか。記者は追っかけの質問をしないのか。ピンチをチャンスにと鈴木知事は一期目でいった。北海道のピンチとは何か、それが何がチャンスなのか、ほんとうに何もしない４年間だった。何かさせたいのなら他からの立候補があってもよいが、何もしない候補に何かをやると言っても道民は絵空事に感ずるのだろう。とにかく何もしないことが美徳となった、北海道の知事の勤務姿勢だ。それに引き換え余計なことをやっているのが道都の札幌市長、札幌に五輪をと一生懸命だ。五輪やるぐらいなら知事のように「何もしない」そのほうがましだ。知事は支持率高く札幌市長は余計なことをやろうとして支持率低い、政治的な支持率向上は無言無行動が一番だ。それがいまの野党、とくに立憲はひどすぎるぐらい保守化している。

20230114

どうしたのだ政府、大丈夫か屋内もマスク不要案浮上、何の根拠なく世界水準を打ち出す

コロナ感染が拡大増加しているにもかかわらず政権の自民と公明は、ついに高齢者は死んでもやむなしといった考えになった。早くから外でのマスク不要と、何の根拠もなく政権は世界水準のまねをする。そこで今回は屋内でのマスク不要を言い出す始末だ。新型コロナの致死率が現在、新型コロナの死亡者の約96％が60歳以上となっているのに、高齢者の切り捨てを打ち出す。こんな時機にあえてだ、屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とすることを政府が検討している。最近の政府の国民殺しの方針は、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行するという。これを政府は「日常生活の感染対策が大きく変わる」ということで根拠が唯一世界水準だけだ。用は根拠なしだ。当然、専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見が出ているという。とにかく政府が示す「基本的対処方針」の改定は大問題だ。マスク着用は、屋外は会話をしなければ原則不要だという。これを続ければ国内の感染者数は徐々に拡大することになる。この政府の何の根拠もないコロナ対策は、諸外国では暴動ものだ。

これが臣下のごときの姿だ岸田首相の米国大統領への戦争体制報告、これでは国民を貶めると言うことだ

岸田首相が１３日、米ワシントンを訪問し、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。防衛力強化に大きく踏み出した日本の安全保障政策をひっさげての岸田外遊だ。防衛力強化そのための増税、これが日本国民にのしかかってくる。しかし米国には褒められる防衛力強化だが、日本国内では説明ない。国会でも同様にない。国民同意なしで勝手に戦車や戦闘機などの戦争関連物質を購入する。これは中国との戦争を想起しての準備だ。中国戦争、日本国民はどれだけの人が望んでいるのか。自民と創価学会の公明党の数千万人だけだろう。いまや自民と公明政権は国民の蓄えを使って勝手に戦争に主力を置く政治を始めた。そのうち戦争反対の声が上がったときは、他国同様人権など考えない国民統制を始めるのだろう。あまりにも危険な政権、自民と公明だ。

20230113

国の少子化対策「遅い、ずっと議論ばっかり」小池知事、岸田検討使を批判、他の知事はだんまりの意気地なしだ

東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、１８歳以下の子どもへの月５千円給付や第２子の保育料無償化など、都が新たに打ち出した少子化対策について、国に先駆ける狙いはあったか問われ「国が遅いだけの話だ。ずっと議論ばっかりしているというのでは間に合わない」と述べた。ずっと議論ばかり、まさに岸田首相のビックネームがいまや「検討使」と揶揄されている始末だ。このもたつき自民と公明政権にもの申す、ほかの知事にはそれがない。少子化対策で岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げ、改めて子ども関連予算を倍増する考えを示している。これも検討使としての口だけ。とにかく米国には臣下のごとき頭を土まで下げるが、国内では何もしない検討使だ。即刻首相の交代を望む、それが国民の新年にあたっての願いだろう。

コロナ病床確保の医療機関が国の補助金で平均７億円黒字に、実態は受入ベットの半数だけ

コロナ感染がはびこったことで実態は半数が受け入れ拒否をやりながら、大もうけしたという。新型コロナウイルス関連の補助金を受けた医療機関の収支を会計検査院が調べたところ、２０２１年度は平均約７億円の黒字だった。コロナによって病床確保のための補助金が収支増益につながったという。ではすべての感染者を受け入れたかと言えば、そうでない。補助金によって確保病床数は増えたが、看護師不足などで実際に患者を受け入れた病床は多い時でも５～６割だった。大儲けであるのに医療スタッフを増員しない。また病床の稼働率が低い病院にも補助金が交付されていた。補助金の交付の仕方がいい加減であったことが明るみになり、いまになって補助金の設定の検証などを厚労省は求めているという。何を今更だという声が出ている。ようは、補助金１６億円で７８床確保、実際は半数受け入れ拒否、まさに制度に不備多数。こんな病院もあった。病床確保事業の交付の実態は、コロナ患者受け入れのために確保した病床などに対して国から支払われる。１床ごとに１日１万６千～４３万６千円。２０～２１年度、全国３４７７医療機関に計３兆１０２９億円が支払われた。最大確保病床数は２０年度初めの約１万６千床から２１年度末には４万床以上に増加した。でも関連患者はまんど受け入れず、だから自宅待機死が多かったのだ。コロナで儲けるとはとんでもないことが起こっていたのだ。

20230112

首相米国でまるで臣下の振る舞い、中国への危機感をだしに日米一体化に満足顔だ

岸田首相は米国に行き、何をやっているのか。まるで臣下のごとくな振る舞いだ。日本が「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を柱とする安全保障関連３文書の改定について説明したという。それが米国が支持をしてくれたと喜ぶ。日米安全保障協議委員会（２プラス２）」は同盟強化をアピールする場との喜びよう。あくまでも中国への危機感に対抗しての日米関係だ。共同記者会見では満足そうな顔だったという。本気で中国戦争を自民と公明は決めているようだ。

ミサイル投下による住民避難訓練いまや沖縄は戦時体制に、またも東京政府に翻弄される

日本という国は不思議なところだ。戦後から長いこと戦争に巻き込まれることもなく過ごしてきたのが、いまや沖縄では外国からの弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練をおこなうという。訓練をすることなく現政権は、平和的な国づくりをしようとしないのか。戦争することばかり考えているから、対ミサイル訓練となる。実際ミサイルが投下されて防空壕に入っていれば安心かは、確かではない。とにかく戦争となれば避難などはできない、特に沖縄は戦後から長いこと米軍支配やいまは東京政府によって戦争最短距離にいる扱いを受けている。戦争をしないとなぜ宣言しない、自民と公明党はこの国をかつてに蹂躙するほど国民は権利委任などはしていない。国民が何らの関心がないところで、どんどん進める、いざ知ったときは戦争。第二次大戦と同じ道を歩むな。平和は米軍頼みでは続けられない。国民総意による平和憲法に基づく国際的な働きかけが重要だ。いまは戦争することで平和になるとのまちがった幻想だけで政権は政治を党の私物化しているのだ。

20230111

菅前首相、派閥“離脱”しない岸田首相に疑問呈す、次期総理は石破氏なのか

菅前首相は訪問中のベトナムで記者団に対し、岸田首相が派閥を離脱していないことに疑問を呈した。海外からの指摘とは。前首相は岸田さんを早期に変わってもらいたい人であり、そう発言するのはもっともだ。元来、二階元幹事長と同様次期首相は、石破元幹事長を決めているようだ。菅前首相「総理大臣というのは、国民全体の先頭に立って汗を流す立場にあると。ですから歴代の総理大臣の多くの政治家も派閥から出て総理を務めておられたのではないかな」という。今後、岸田政権に対してどのような動きを見せるかも政局の焦点になりそうだ。どんな場合でも政権の中心は自民党、これでは日本は変わりっこない。

ミサイル配備を進める石垣島、沖縄防衛局は既に戦争体制に、あの大戦の反省皆無

石垣にミサイル配備、沖縄戦再びの感がある危険な状況、またあの大戦の反省もなく戦争ごっこを始めた。沖縄防衛局の小野功雄局長らは１０日、与那国町と石垣市を相次いで訪れ、南西諸島の自衛隊配備強化を巡る政府の方針などについて首長や議員らに説明した。議員らを対象とした与那国町の説明会で、小野局長は与那国駐屯地に電子戦部隊や地対空誘導弾（ミサイル）部隊を配備するなど、駐屯地の機能を拡張する方針を示した。これに対し、議員からはミサイル部隊配備に懸念の声が上がり、住民を対象とした説明会を開くよう求めた。石垣市で面談した中山義隆市長も石垣駐屯地の開設前に、広く市民を対象とした説明の機会を持つよう求めた。説明会＝絶対配備、いつもそうするのが自民と公明政権だ。そもそも島に自衛隊を誘致したのが首長、そこから今日を迎えたことになる。

20230110

「首相、早く辞めてほしい」３４％、もはや死に体の岸田政権だ

社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか四つの選択肢を示して尋ねたところ「早く辞めてほしい」との回答が34％で最も多かった。「今年5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）まで」との回答も12％あり、合わせて半数近い46％が今年前半の首相辞任を求める結果となった。2番目に多かったのは「来年9月の自民党総裁任期まで」の22％で、「できるだけ長く続けてほしい」は11％だった。賢明なアンケート結果だ。昨年4人の閣僚が辞任しただけでも任命責任で自ら辞任しなければならない。これに対して「内閣改造を行って態勢を立て直すべきだ」29％▽「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」25％▽「現在の内閣でしっかり仕事をすればよい」21％▽「首相を辞めるべきだ」20％と回答が続くが、いずれも現状ではだめだということだ。もはや死に体であるなら、明日にでも辞めるべきだろう。

沖縄でははや有事の際の対応をまとめる、避難は観光客から、戦争するな自民と公明政権

沖縄戦のあったことで沖縄では、もはや戦争時の対応を計画、それを明らかにした。南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）は９日までに、有事が起こった際の国民保護に関する情報をまとめた報告書「国民保護法における住民及び来訪者の避難想定」を作成し、各市町村に送付したという。昨年９月にＮＩＡＣと沖縄経済同友会基地・安全保障委員会が共催し、国士舘大准教授で、危機管理が専門の中林啓修氏を招いたセミナーの内容をまとめたもの。中林氏は、有事が起こった際に、島民に加え、観光客など来訪者の避難も想定し、避難計画を策定する必要性を提言した。さすがに沖縄は戦争に対する反応が早い。戦後から８０年を前にどうして戦争なのか。自民と公明政権は少しでも平和を続ける政治方針を持っているのなら、こうはならない。いまの沖縄は、これからの日本本土としての動きとなるだろう。なぜ戦争をしなければならないのか、反省のない国日本だ。

20230109

防衛増税で麻生元首相「多くの国民の理解得た」国民は座敷犬だ、文句などない

自民党のおごりは既に十数年続いており、その間、国民は「座敷犬」のままだったというのは、ご存じ国民をなめきった麻生元総理。現・麻生副総裁は９日、福岡県直方市内で講演し、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」と述べた。増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだという。ここまでこの爺さん議員に言われても国民、その声を代弁する野党議員やマスコミ、音なしだ。防衛力強化は中国戦争を意識したものであることは明確で、そのために台湾と協力して、中国にちょっかいをあえて出す。こんな外交政治でよいのかはダメに決まっているが、所詮は座敷犬、権力者は何でもできる。戦争もだ。政府は、防衛費増の財源の一部として、法人、所得、たばこ３税を「２０２４年以降の適切な時期」に段階的に増税し、２７年度に計１兆円強を確保する方針だという。自民党からは消費税を１３％にするといった声がでている。まさに言いたいやりたい放題だ。

岸田首相、欧米へ９日未明出発するが何しに行く、米国は兵器類の爆買いを手土産に

岸田文雄首相は９日未明、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。５月に広島市で開く主要７カ国（Ｇ７）サミットを前に、ウクライナ情勢や「核なき世界」に向けた対応について各国首脳と情勢認識を共有する。そうはいっても具体がない。一体何しに行ったのだ。米国に行ったのは臣下としての訪問であり、日本の防衛予算増の報告がある。そして米国の不用となった兵器類を爆買いするのが、それが真の目的だ。岸田総理をはじめ自民党輩出の歴代総理は、すべてが米国の臣下なのか。こんなことで日米安保は平等どころか片務そのものだ。現に日本国内での米軍は制空権含め、やりたい放題。日本めざす敵基地攻撃能力、これで米軍は「対中国戦争は日本にまかせる」となるだろう。そこまで読んでの岸田外交なのか、そんなこと微塵も考えていないのが自民党と公明党政権だ。これまでの平和な日々でなく、戦争も実行する危険な日々に日本は何歩も踏み出したようだ。

20230108

立憲の今井瑠々氏、自民鞍替えの裏切り、情けないぞ立憲民主党

２０２１年衆院選の岐阜５区に、立憲民主党から全国最年少の２５歳で出馬し、落選した今井瑠々（るる）氏（２６）が７日、同党へ離党届を送った。今井氏は近く正式に自民党入りし、４月の岐阜県議選多治見市選挙区（定数２）に同党の推薦を受けて出馬する予定という。ＳＮＳ上で明らかにした。一体どうなっているのだ。立憲から出馬して落選、そしたら今度は自民党から。これでは鈴木宗男の娘と同じではないか。思想がない政党はこんなことが今後もしょっちゅうおこるだろう。このとんでもない政党鞍替えに立憲は、「今井瑠々氏を支えてきて下さった、多くの党員、協力党員、パートナーズ、支援者・支援団体の皆さんの期待を二重に裏切る背信行為であり、有権者の理解が得られるものではない」と非難した。こんな裏切りしかも政敵への鞍替え、ようは変質がつづく立憲。これでは政権に就く政党の体をなしていない、有権者多数は立憲の不安定さを感じ取っているだろう。

戦争準備で陸上自衛隊が「降下訓練始める」そこに英豪軍の部隊も参加しての戦争大展開

いよいよ戦争の事態となった。新年早々から陸上自衛隊のパラシュート部隊・第１空挺（くうてい）団の年頭恒例行事「降下訓練始め」が８日、習志野演習場（千葉県船橋市など）であった。今回は英国、オーストラリア軍の部隊も参加し、自衛隊との連携を確認したという。国民は戦争などのきな臭さを何も感じないまま、政権の自民党と公明党は着実に戦争に舵を切った。しかも相手国は中国と北朝鮮、さらにはロシアも入るかも知れない。いまの政権は「政党独裁」であり、国民の言うことなど関係がない。ましてや集団的自衛権のように日本国憲法の「平和国家主義」などはまっく眼中にない。ただひたすら戦争に国民を巻き込む。国民の間では自民と公明党支持者の統一教会と創価学会によってこの国がとんでもないことになる。まったくその道を進んでいる。

20230107

消費税増税１３％か、自公は「ぼったくり詐欺集団だ」選挙の公約になかったぞ

自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源に消費税率の引き上げも検討の対象になる公言した。福祉予算としての消費税をこどもに向けるのなら、自民と公明は防衛という戦争予算にも向けるだろう。自民・甘利明氏曰く、「賢明な日本国民なら必ず理解する」と言い放し、自ら大炎上！防衛増税論となった。具体的な数値まで示しており、本気モードだ。消費税１３％にして、岸田政権の目玉「子ども予算倍増」に使うという。これで新たに必要な財源は６兆円だという。この自公政権は選挙時には何も言わず、選挙から遠のくと戦闘だとか増税だとかいう。これに対して自民党の世耕弘成参院幹事長は７日の和歌山放送のラジオ番組で、岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」の財源に関し、「一部で消費税という話があったが、拙速だ」と述べ、消費税率の引き上げに慎重な考えを示した。その上で、決算剰余金の活用や保険料の徴収などで賄うことも視野に入れるべきだと主張した。そう否定しても甘利さんの発言というか暴言は、本音だ。やはりやったか戦争準備のための防衛予算振り向け。自民と公明は国民がコロナ禍で動きがとれない中、勝手なことを言いたい放題だ。これではやはり自公はぼったくり詐欺集団だったのだ。

新型コロナ、全国で２３万８６６８人が感染、１００万人にならないと対策を立てないのか政府

どうするのだ岸田政権、このまま何らの手を打つことなく野放図な結果、全国的に感染者数がうなぎ登りだ。新型コロナウイルスの国内感染者は７日午後７時現在、新たに２３万８６６８人が確認された。前週の同じ曜日（１２月３１日）より１３万２２３３人多かった。死者は３８７人で、山梨（６人）、愛媛（１０人）、熊本（２０人）、大分（８人）の４県で過去最多だった。都道府県別に新規感染者数を見ると、東京都が最も多く１万９６３０人だった。大阪府の１万６７０４人、愛知県の１万５７７４人、福岡県の１万３９６３人、神奈川県の１万２８４０人が続いた。静岡県（９４７５人）と岡山県（５３３２人）では新規感染者数が過去最多を更新した。岸田政権の下でそのうち一日の感染者数が１００万人の大台に乗るではないか。戦争ばかりの自民と公明政権、なぜコロナ対策をしないのだ。戦争のように国民をコロナで殺す気か。

20230106

立憲と維新、野党共闘の相手を間違っている立憲、日ごろの関係深い政党を選ぶべきだ

立憲民主党は自民公明の圧倒的な壁の前で何ができるのか、考え続けているのだろう。２０２２年秋の臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法成立で議論を主導した立憲民主党と日本維新の会の連携が注目を集めた。その一方で距離を置かれたのが共産党だ。立憲は維新に接近するが、所詮は都市政党の維新は、派手なことしかやらない。立憲が維新との関係にふらついているとき、共産が掲げるのは、野党勢力が協力し合う「野党共闘」となる。その中で特に立憲との連携強化を目指してきた。共産はこれまで立憲が提出した内閣不信任案などにも賛成し、２１年１０月の臨時国会や１１月の特別国会での首相指名選挙では、立憲代表だった枝野幸男氏に投票した。野党共闘は立憲が進めるがその際、共産との関係を作りあげる。その方法により自民と公明政権を打ち倒す、そのぐらいの迫力は持ってもらいたい。

首相、経済界に賃上げ要請、いまや連合のお株を首相がとる、連合って必要か

岸田文雄首相は５日、東京都内で開かれた経済３団体の新年祝賀会に出席し、今年の春闘について、物価高などを踏まえ「（賃上げは）成長と分配の好循環の中核だ。能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代だ」と強調し、経営者らに賃金引き上げを強く要請した。経団連の十倉雅和会長はベアを中心とした賃上げの実現に意欲を見せた。この会合の前に連合の旗開きがあったが、そこでも賃上げのことを岸田首相は表明している。労働組合が首相を頼りにしての賃上げ、しかも連合だけが組合団体でない。むしろ大多数が影響する中小零細の全労連の組合のことは一向にニュースにならない。首相の肝いりは、一部上場企業と官公労だけの賃上げだ。ふだん生活が潤沢な人たちの賃上げ、いつも倒産の憂き目にある人たちのことを考えず、これは首相による差別だ。連合労組は自らの賃上げをやらず、それを首相に「お願いします」と丸投げだ。しかも首相は、春闘で連合が５％程度の賃上げを求めているとして、物価上昇率を超える賃上げを経済界に求めている。その上で「政府として最低賃金の引き上げなどの取り組みを進める」と述べた。賃上げは政府が最賃１５００円を打ち出せば、実質のどの勤労者にも反映される。そうなれば連合などは必要なくなるのでは、連合も少しは焦ったらどうなのだ。

20230105

北海道知事と札幌市長の「だましの政治手法」そんな手に引っかかるな、よ～く選別を

北海道知事選に現職の鈴木直道氏（４１）が再選を目指して出馬するという。正式には１５日に後援会の会合で出馬する。これに先立ち札幌市の秋元市長も３選目指して出馬表明をした。両首長は保守勢力からの支援でいるところが共通する。ただし市長側は立憲民主党も推しているが、こと札幌では立憲は保守グループに入れてもよい。ところだこのご両人は重要施策で共通するズルさがある。寿都に地下埋葬の放射能汚染場をつくるが、この決定は地元が一方的に決める。全道の問題であっても地元決定だ。また札幌は冬季五輪のことだ。７年先に五輪を誘致することに血眼（ちまなこ）になって市長だけが絶叫する。この決定のプロセスは、地元札幌では反対が多いので全道を対象にアンケートを実施した。最近ではその調査対象を全国に広げて、血眼を達成したいと秋元市長だけが気を吐く。この構図をよ～く見ると、放射能のごみは地元討議のほうが決定できる。五輪招致は全道や全国調査の方が招致できる。これが首長の「だましの手法だ」。この調査方法を逆にすれば、放射能のごみを全道調査、五輪招致は札幌地元調査、そうすれば放射能反対、五輪招致反対となるだろう。これをずるく首長の目的達成のため、だましの手法をとる。とんでもない首長のが全道と道都に君臨する。数少ない野党には頑張ってもらいたいが、それは党の問題でなく、道民や札幌市民の意識だ。いずれにしても政治とはずるい者だとよ～くわかる学習教材だ。

首相、連合旗開きに２年連続出席、芦野友子会長おべんちゃら振りまき春闘ＧＯ！

岸田文雄首相は５日、労働組合の中央組織・連合が東京都内で開いた新年交歓会に出席した。出席は２年連続。４月の統一地方選などを見据え、立憲民主、国民民主両党を支援する連合に接近し、労組票を切り崩す狙いもありそうだ。この狙いはそんな単純なことでない。すでに芦野連合会長は政権と通ツーの関係ができており、政治に何の影響力もない立憲や国民のために連合パワーを使うはずがない。いまや連合は賃上げもできない「ようなし」存在であることから、岸田首相に頼んで、その前は安倍首相に頼み、結果として官製春闘として連合と自民の春闘があった。連合の芳野友子会長は交歓会に先立つ記者会見で、２年連続の首相出席について「非常に光栄」とした上で「政策実現が組合にとってメリットになる。政府にも今まで通り政策、制度の要請を行っていきたい」と述べた。労組が政権とスクラム、これでメリットがあるのは大手一部上場企業の労組と官公労だけだ。連合とは政労界のサロンに成り下がってしまったと言える。

20230104

立民・泉代表「岸田政権ただす」というが、どれだけ貫けるか国民は注目する

「岸田政権ただす」と言った以上は、嘘つかずしっかり徹底してもらいたい。立憲民主党の泉健太代表は４日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、岸田政権への対決姿勢を強調した。「おかしな点をただす。野党第１党としてチェック（機能）を果たす」と述べた。春の統一地方選に関し「現有議席の上積みを図るのが目標だ」と意欲を示した。ただすただすと言って必ずや妥協する。いまや岸田政権は自民と公明の鉄壁の戦争共闘政権となった。戦争を強引に作りあげる政権に何を持って戦うのか、国民の平和しかないだろう。そのために政権はもとより国民が日本国憲法を遵守して日常活動を進める。民主的な国であるなら当然のことだ。しかし自民と公明は統一教会と創価学会によるカルト思想に基づくパワーを持つ、これに抗するには岸田政権をただす妥協しない姿勢が問われる。国民に日和ることがないよう立憲は言行一致を今年こそは貫くべきだ。

岸田首相「賃金が毎年伸びる構造つくる」またもやウソつき年頭の記者会見

岸田文雄首相は４日、三重県伊勢市で行った年頭の記者会見で、政権が掲げる賃上げ政策について「賃金が毎年伸びる構造をつくる」と強調した。今年の春闘で連合が５％程度の賃上げを求めていることを挙げ、「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と訴えた。賃金アップ構造をつくると言いながら方や「賃上げは連合にお願いしたい」という。連合は連合で自民党による官製春闘を期待する。ようは政府も連合も双方で期待し合っているだけだ。賃上げは労働者の団結とパワー以外ではありえない。いまの国民は賃上げは「誰かの仕事」と、そう思っているのではないか。自らの家族家庭は誰も、それは政府も連合も見てくれない。まずは自覚による法に基づく労働組合の結成ではないか。これも誰もつくってくれない、自らつくれ。

20230103

統一教会は自民党を配下に地方議員の全国会議まで開催、堂々と国会議員会館で複数回会合

自民党は反日を教団目的に掲げている団体と一緒に反日を実行するのか。これでは国民のための議員でなく、韓国統一教会のための自民党だ。具体的には、「全国地方議員研修会」という名称の会議が２０１５年以降、国会の議員会館などで６回開かれている。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていた。会議には地方議員が１００人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。同条例は全国１０県６市で制定されている。統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部である青津和代が、全国地方議員研修会を開くなどして、全国展開を図っている。日本人が日本人を貶める反日を自民党議員は率先して進めている。もうそろそろ日本人なら自民党を糾弾してもよいのではないか。いつまでも統一教会による自民党支配に国民は甘んじなければならないのだ。そのことをマスコミはなぜ問題にしないのか。これも統一教会に取り込まれているからだ。日本人は政治に疎すぎ、文句は言うが肝心なときに自民党大好きとなる。本当に困った思考回路だ。

台湾有事を画策した日本、日米安保を想定しての第二次日中戦争仕掛ける自民公明政権の愚行、国民の命は二の次

台湾を抱き込んで対中国有事をメークしていた自民党。それも数年前から周到なものだ。マスコミによるとも首相官邸会議室で、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、岩屋毅防衛相（いずれも当時）が、テーブルを囲んでの作戦だ。2018年10月から12月の間、4回にわたり開かれた国家安全保障会議（NSC）4大臣会合でのこと。10年先までの防衛政策の道筋を示す「防衛計画の大綱」改定に向けた議論を進めていたという。それが現在の岸田政権に引き継がれた。まさに死んだ人のかいらい政権となった。８０年後の今日における第二次日中戦争の勃発を、あえて平和ではなく台湾有事を出しにして日中戦争を企てる。そこには日米安保でかならず米軍が加担してくれると見込んでの作戦が見える。まるで自らメークした戦争で米軍という親分がいるから対中国との戦争を仕掛けているが、実際の戦争はそんなものでない。米軍はなんで極東の日台小島のために体を張るか。日本政府は政権２党により大きな勘違いをしている。統一教会と創価学会のカルト教団によって反日を励行、そして一方で戦争計画、米軍が救世主としての認識、こんな考えの人たちに国民は命をかけるはずがない。いいかげん中国や北朝鮮を挑発することを止めるべきだ。なせ平和ではダメなのだ。

20230102

岸田首相「所得倍増」発言、いまその真逆ではないかいきなり戦争大増税ぶち上げた

岸田首相、確か「所得倍増」を就任当初にいっていたはず。それがどうしたことか大増税と社会保険料負担増となった。こんなところでウソつきを披露した。実質ことしは賃上げ乏しく物価は高騰に垂直上昇することで「所得倍減」になる。岸田さんどう責任をとるのだ。岸田さん曰く「政治家が本当のことをいうか」と開き直るだろう。そのあとに「丁寧に説明」と言うが、そんなこと一度もしたことがない。ウソつきだ。２０２１年秋の自民党総裁選に立候補した岸田さんは「所得倍増」を掲げた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ責任、どうするのか。ぶち上げアピールしたのは岸田さん自身だ、責任はとりやすいだろう。

金正恩大将、核兵器の量産を指示、これは日米韓を「アジア版NATO」と見立てた結果だ

北の朝鮮王朝・金正恩（キムジョンウン）総書記が昨年１２月末の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器の量産を基本方針とすると発表。２０２３年度の「核武力及び国防発展の変革的戦略」を示した。と、朝鮮中央通信が１日に報じた。北朝鮮初の「軍事衛星」の打ち上げも目標に設定された。さらに、米国が日韓とともに「三角協力の実現を本格的に推進し、同盟強化の看板のもと、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のアジア版のような新しい軍事ブロックの形成に没頭している」と言及した。これは北が日米韓を敵と見なし、そのため自らを「圧倒的な軍事力強化を要求している」との認識を示したことになる。日本がこの１０年間何らの北対策を講じてこなかったことが原因する。それは取りも直さず日本国との関係を危険にさらすことになった。その間の政権は一体何もやらなかったのか、怠慢そのものだ。

20230101

新年を迎えても心許ない感染症対策、知事への「指示」権限強化するが不安な司令塔だ

政府が１月召集の通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案の原案が非公式ながら明らかになった。新たな感染症危機に備え、都道府県知事に対する首相権限を強化。社会に重大な影響を及ぼす感染症が発生した場合、直ちに首相が各知事に「指示」できるようにするのが柱だという。事業者や個人への罰則強化はない。「社会に重大な影響」それはいまではないか。いつもながら後手だ。地方に指示権限を強化しても、とうのコントロールタワーが無策である以上、何も変わらない。いつも口だけで実効性がない岸田政権。まず現行法規定を尊重すべきではないか。既に首相はまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の際、感染対策について知事との間で「総合調整」を行い、調整が機能しない場合に限り、必要な「指示」を出すことが可能とされている。それができていないのが現状ではないか。

中国とは第二次中国戦争関係だけでよいのか、隣国とは友好外交関係が島国日本にとっては最重要のはず

２０２３年度予算編成に国民は驚きを感じた２０２２年末だった。原発は推進再稼働・新設と国策の原発政策を国民には手のひら替えして見えた。経済では、事実上の金利引き上げを発表し、大きな政策転換に。さらに驚きは増税による防衛力最大強化だ。しかも敵基地攻撃と北朝鮮を狙いながら実は中国をターゲットにする。いずれも自民党と公明党の政権が国民に一切説明せず、勝手な思いつきで決定。戦争への道だけが国民への安全保障とする自民の統一教会ら岩盤保守層と公明はいわずと創価学会８３０万のれっきとした会員パワー、一方のやや反対側の立憲は、その背景である労組連合は自民党と呉越同舟、もはや決着がついた政治勢力だ。ことしは早々から戦争に向けた言行が大きくなり、逆に日本国憲法の平和主義は木っ端みじんにあう。なんとも日本人の無頓着な結果がこうさせてしまった。いまからでも平和という本線に引き戻さなければ、最悪の本戦をたどることになる。正念場だ。

20221231

国民を地上に残し自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス対策も、政府の狙い見たぞ

遂に始まった日本の安保という名の国民を見捨てる行動。北朝鮮のミサイルが怖いので自衛隊４施設の司令部を地下化するという。空自５基地は電磁パルス攻撃対策もおこなう。北といいながら実は第二次中国戦争を想定している。そのために盛んに台湾有事は日本の有事だと、自民と公明政権は言い切る。こんな強気背景に米軍がいるからだと高をくくっているが、日本の非戦闘地域に2つの原爆を投下した国、いつまでも信頼してていいのか。実際中国と米軍は戦争などするはずがない。大国同士地球を二分すればよいからだ。それにしてもジエ対を守り日本国民は戦火を逃げ惑え、これでは第二次大戦下の大徳空襲の惨劇を再度ではないか。防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。そうはいってもいざ戦争となれば沖縄だけでなく国中が戦火の中に置かれる。戦争が局地戦の時代はもはやない。日本から発射する1発のミサイルに中国からは何万発が返ってくる。それでも地下司令部から戦争式ですか。地上には国民はいませんよ。もう自民と公明の戦争ごっこには辟易する。

こんな遺志継ぐな国会での嘘八百答弁、軍事オタク通り戦争国をつくる、そして統一教会の広告塔、どれも反日だ

「安倍先生の遺志引き継ぐ」現下関市議が衆院山口４区補選に出馬するという。ところで意思引き継ぐ意思は何なのだ。国会での嘘八百答弁を引き継ぐ？あとは軍事オタク通り戦争国をつくる、そして統一教会の広告塔、どれ一つとっても反日ではないか。政治家が力行をするなら「亡き人の遺志ではなく」いま生存している人に向かって、何をやるのか、自民党流に言うと「国家国民のため」となる。嘘や戦争や統一教会の幹部ではなく、真っ当なことをめざすために立候補とならないのか。２０２３年４月に実施される見通しの衆院山口４区（山口県下関市・長門市）の補欠選挙で、下関市の吉田真次（しんじ）市議（３８）が３０日、同市で記者会見し、安倍氏の後継として立候補する意向を表明した。ラーメン屋じゃあるまいし人の味でなく自らの味をだすべきだ。おそらく何もないのだろう。それが自民党なのだ。政治を家業として累々とただ継続している政党、そんなのはいらないのが国民の意思だ。

20221230

日中外交なぜやらぬ国交正常化５０年も水の泡、敵基地攻撃で中国挑発の自民公明政権だ

日本と中国の間で、議員外交のパイプが細くなっている。歴史問題などを抱える両国は、政府間だけでなく、議員間の人脈も活用して関係維持に努めてきた。しかし、中国側の覇権主義的な動きに日本側が対防衛費増額で反発。新型コロナウイルス禍も重なり、今年は国交正常化５０年の節目にもかかわらず、ほとんど往来は見られなかった。それはそうだ。敵基地攻撃能力などと中国を敵視して、それも国民を煽っての戦争方針として防衛費増額までする。本気で戦争するのか。どうも自民と公明政権は本気で戦争をやる気だ。少なくとも防衛費を国民が疲弊するまで高めるきた。まさに統一教会がとっている反日を自民と公明が公然とやっている。国民もそろそろ覚醒せねば。覚醒はこの方本紙で何回使ったか、それでもまだ覚醒しなければ手遅れだ。

蔡英文総統に世耕自民党が訪台して会談、第二次中国戦争の準備、中国を思いっきり挑発

台湾を訪問中の自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日、蔡英文総統と総統府で会談した。台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に、蔡氏は日本の国家安全保障戦略など安保３文書改定を評価した。世耕氏は３文書改定や米国の国防権限法によって「力による現状変更を試みようとする者に明確で強力な抑止が働く」と強調した。どうして自民党の無能者は台湾有事は日本の有事、これは安倍さんがいったことを実践するのだ。中国との第二次戦争のためか、米国をアジアまで侵攻させるのが狙いなのかは歴然だ。米軍に日本自衛隊も入っての中国戦争、まったくバカげたことを自民と公明政権は考えたものだ。とにかく台湾を出しにして日本は米軍を引っ張り出す。そのあとは、第二次中国戦争、こんな政権こそが日本の安泰を破壊する元凶なのだ。

20221229

岸田官邸対安倍派のあがき集団、萩生田政調会長を交代できない弱腰人事の首相だ

統一教会に本籍があるような萩生田政調会長だが、実質的に岸田首相のやることがことごとく反対されているように見える。それでも年末に復興相と総務政務官のポスト解任を図ったが、政調会長には手を出せない。この有様に自民党内では岸田首相「弱腰人事」との指摘が公然と起こっている。これでは「萩生田さんが政調会長でいるかぎり、岸田首相はやりたいことはできないね」と、ある自民党幹部はこう語っている。７月の参院選までは報道各社の世論調査で６０％近くあった内閣支持率は、いまや見る影もなく下落し、１２月は軒並み３０％台まで下がった。岸田官邸対安倍派のあがき集団といった構図が自民党内に歴戦とある。それが岸田対萩生田として君臨、この状態をマスコミは「まさに学級崩壊」と表現している。いっそのこと崩壊してもらいたい、国民は新年の祈りと同時に祈りファーストとして念じている。

自民１強に公明連立政権が加わり政権交代から１０年、野党は多弱でも連立ない愚か者

自民党政権が復活してから１０年、その間は「１強の自民」と「多弱の野党」の構図が継続している。２０１２年１２月２６日に発足した第２次安倍政権、その後の岸田政権までに自民・公明の与党は、国政選挙で７連勝。野党勢力は民主党が下野後に分裂した有様だ。１０年もの間立憲は何をやっていたのか。まさに体たらくだ。どうにか立憲と維新の衆院勢力を足すと１３０議席超。０９年の政権交代前に民主が野党第１党として維持してきた規模と並ぶ大きなものだった。だが立憲と維新は油と水の関係であって、けして一体とならない。では立憲はどうなるのか、いまや労組連合は自民党よりで、そこに国民民主党の政治部隊を送る気だ。まったく思想もなくただ政権につきたい、ただそれだけのヒラメ志向だ。立憲もまとまりのない組織で原発推進派も居れば防衛予算増を期待する輩もいる。こんな政党では国民もそっぽを向くのも当然だ。

20221228

岸田首相いつ総選挙だ、増税による戦争予算増の国民審判はいつだ再来年だって冗談じゃない

岸田文雄首相は２８日、マスコミのインタビューに応じ、防衛費増額に伴う増税を開始する前の衆院解散・総選挙について「可能性はあり得る」と表明した。当たり前だが、岸田さんは天下の嘘つき。まともに受け止める記者はいないだろう。ここでもはや嘘、「今のところ、来年の選挙は考えていない」と語った。この低支持率で再来年の話をしてどうする。せめて来年前半での総選挙しなければ大臣辞職だけでなく自己辞職することになる。こんな支持のない首相が増税の開始時期を「２０２４年以降の適切な時期」と言い切り、最後は２３年末の与党税制改正で決める方針だという。２４年に増税が始まる。国民の物価高などの苦しみをよそに防衛予算の大増額だと、こんな首相では生活苦は絶対解消しないだろう。

労組連合の旗開きに岸田首相を招待ついでに公明代表も、国民民主党はいつ与党に入れてもらえるのだ

労働組合の中央組織・連合が来年１月５日に開く新年交歓会に、岸田文雄首相（自民党総裁）や公明党の山口那津男代表が出席する方向で調整に入った。これは連合の子飼い政党の国民民主党を自民党に入れるためのバックアッブだ。まさに芳野知子連合会長の自民公明の政権好きをデモンストレーションするものだ。なんとも馬鹿げたことをやる労働組合だ。いまや労組には「労使闘争」はなく、政権の仲間になりたい、それだけで連合という大組織を食い物にしているのだ。

20221227

杉田政務官がようやく辞表だが自らの「差別など罵詈雑言」のことは一切謝っていない

極右で差別主義者の杉田政務官がようやく辞表をだした。あれだけ差別憎悪のあこぎなことを勝手放題でいいつづけた極右。それにしてもそんな人、つまり差別主義者を人権を担当させていたのは誰だ。首相あなただ。岸田首相の人事をやるにしては人物を見ていない。いったい岸田さんは何を見て人選をしていたのか。無知無能をこんな所でもさらけ出す。それにしても極右を辞めさせるには遅い。極右の上官となる松本剛明総務相は２７日、総務省内で「性的少数者を巡る過去の不適切な表現があった」そのことを国民から批判された杉田水脈総務政務官（衆院比例中国）が辞表をだしたと発表。８月の就任後、過去の差別的な言動が波紋を広げ資質が問題視されていた。なのに岸田さんは配置した、あなたこそ責任をとって辞めるべきではないか。極右が辞めるのはよいことだが「差別など罵詈雑言」のことは一切謝っていない。こんなのが再びの選挙でもまた出てくる、比例だから自民党や公明党の創価学会などの有権者の資質がむしろ問われるだろう。また繰り返すのが自民と公明の連立独裁の特徴だ。

敵基地攻撃の長射程ミサイル段階的に配備、そして第二次中国戦争、自民と公明は日本を破壊する

政府は、１６日に決定した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」など安保関連３文書で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を宣言した。攻撃の手段として、「スタンド・オフ防衛能力」を使うとしている。現政権の自民と公明は戦後から８０年に迫ろうとしている中、日本は平和的に国民は過ごしてきたところそれを破壊することを政治方針にした。つまり戦争することだ。しかも相手国は友好条約５０年の中国とだ。なぜ第二次の中国戦争を勃発させようとしているのか。こんなことを推し進めることで日本は破壊的な場面となる。せっかくの平和を世界に知らしめてきた戦後からの歩み、自民と公明は一気に破壊した。まさに敵基地攻撃を公式に使い、後ろに米軍が居るから怖くないとでも思っているのだろう。どうして米軍というアメリカか日本人のために中国と戦争する。もしあれは米中戦争の主戦場が日本本土となるだろう。原発５０基をどう防御する、いずれにしても日本国憲法蹂躙することで、まさに国家犯罪だ。創価学会と統一教会の力で国民を戦争に巻き込むな。そう国民は急速な危機感を持ち始めている。

20221226

岸田首相、公選法違反の秋葉復興相と不適切発言の杉田政務官も交代、国民は議員辞職と認識

岸田文雄首相は２６日、公職選挙法違反などが指摘されている「政治とカネ」を抱える秋葉賢也復興相を２７日に交代させる方針を固めた。ついでに人格無視、差別主義者でしかも極右気取りの杉田水脈政務官も交代させる模様だ。この連中、役職辞任だけでよいのか。議員辞職だろう。自民党は議員が余っているから、次が次へと取っ替え引き換えでもいつ辞めてもらってもよいが、この姿勢は国民を愚弄するものだ。事実上の更迭で、来年１月召集の通常国会に向け態勢を立て直すというが、これを選んだのには責任がないのか。岸田さん得意の丁寧な説明はいつだ。いつもそう言うが丁寧な説明の実態はない。

米軍をのさばらす自民・公明政権、岩国基地の周辺住民ら４３６人が提訴

米軍岩国基地（山口県岩国市）の周辺住民ら４３６人（２１１世帯）は２６日、航空機騒音の損害賠償や米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めなどを国に求め、山口地裁岩国支部に提訴した。２００９年に続く第２次訴訟で、１７年度に厚木基地（神奈川県）から空母艦載機約６０機が移駐したことによる騒音への影響を訴えている。ここはアメリカか、自民と公明政権は米国に追随する安保体制をとっている。日本国内といえども政権は米国の下部としていつまでも進駐軍のままで擁護する。国防費を増税してまで増額させる、それはすべて米軍のためだ。米軍が日米安保下では日本を守るとしているが、実際はそうでない。だから日本政権は来年度からかつてない極端な軍拡をはかる。ようは敵基地攻撃として先制攻撃の実態をつくる。その相手国が中国ときた。まさに正気でないことに税金を使う。平和外交ても友好国に対し軍拡する支援をやるという。まったくバカげた自民と公明政権だ。特に公明は８３０万信者を背景にあることから自民政権を恫喝して、戦争路線に各党を突出する強権だ。統一教会の自民党と張り合うことで強権性がきわまわっている。

20221225

子どもにかける予算より「防衛の方が先だ」と自民公明政権、子ども家庭庁できたたげもよい

「すべてに防衛が先だ」そのために子ども家庭庁ができても子ども予算は後回しだ。そう啖呵を切るのは岸田首相だ。戦争のための防衛予算は、5年で43兆円という大幅なかつてない増額となる。かき集めても足らないので一部を“増税”で賄うという。そこまで差し迫った戦争がきているといった予算思想だ。霞が関の官僚からは「防衛の方が先にいっちゃった…」と、子ども予算の確保が後回しとなっている現状に不満の声が上がるという。すべてが自民党と公明党の２党が決めたこと。公明党は創価学会員８３０万人を圧力に、防衛予算増を自民に迫る。実態自民と公明は「戦争できる」といった方針では一致している。こんな低レベルな政治のあり方で国民を戦争に誘導する、なんとも恐ろしいことか。しかし年明け早々の国会ではこのような巨額な軍事予算が計上される。平和日本が年をあらためるだけで一変することになる。

「防衛増税前に衆院解散が必要」萩生田自民政調会長が「国民の判断を」求めよという

統一教会と仲間のような自民党の萩生田光一政調会長は、時たまだがまっとうなことをいっている。萩生政調会長は２５日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う増税の前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるという。７月の参院選公約で増税に触れず国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への防衛費増額を打ち出した経緯を踏まえ「増税議論の明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。２０２７年度以降１兆円強とされる税負担分を可能な限り圧縮するため、歳出改革などに取り組むべきだとの考えを重ねて強調した。いくらまっとうなことといえ、戦争のために全力で戦備拡大をする、そのことはとてもまっとうとはいえない。まっとうなのは憲法にある平和を世界に広げる外交だ。外務省は解体し多国間友好省でもつくったらどうか。いまの自民と公明の戦争政権ではできっこない。戦争になる防衛費増大には反対する。

20221224

政権無策の結果、ワクチン接種率が低い、オミクロン対応で３２％、自らの判断で接種しよう

コロナ感染はおさまったのか、それはない。しかし政府は「外に出たらマスクはいらない」などと余計なことを言うだけで、感染者数は相変わらずだ。実際こんな政府の無策だから新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、極めて悪い。開始から２４日までの３カ月余りで全人口の３２．５％、重症化リスクの高い高齢者でも５４．３％と低い。年末年始の感染拡大を防ぐため、政府は年内に希望者への接種完了を目指していたが、専門家は「今の接種率は不十分」としており、さらに感染者や死者が増える懸念が強まっている。政権が接種完了を目指していたと言うが、戦争ごっこばかりで何もしてこなかったことを、「めざした」というでない。政権政府のいうことなどきいていたら命を縮める。自らの判断で接種しよう。

海外逃避か岸田首相　1月上旬に英仏伊訪問、その後に米国で兵器爆買いか

岸田首相の支持率が極めて低くなっている。戦争方針だけをが政治活動と思っている首相だ。こんな方が支持率が低いときにはよく外遊する。年明けの1月上旬にイギリス、フランス、イタリアを訪問するという。一体何をやりたいのかも国民に知らせることもなく、口を開けば「丁寧な説明」という首相だ。国民は何の説明のことかは分かっているが、とうの岸田さんは「丁寧な…」というが何も説明ができない人だ。何をやるのか分からないからだ。ヨーロッパ後は、1月中旬以降にアメリカを訪問し、バイデン大統領との会談も行う。防衛予算の巨額を引っさげての訪米、そこでは兵器の爆買いをやるでしょう。さて次は戦争か。そして来年5月に広島で行われるG7サミットとなる。そこまで支持率があるのだろうか。

20221223

憲法と平和な世界日本いま変わった、自民・公明の２党独裁が戦費拡大の戦争路線へ

政府が閣議決定した２０２３年度当初予算案は、戦後安全保障政策の大転換を掲げて、専守防衛を完全に放棄しただけでなく実質の真珠湾攻撃並みの先制打撃を図る体制をとった。「安保３文書」の文字ずらを変えただけで大軍拡を予算計上した。これは憲法と平和、暮らしそのものを立ち行かないものにする。憲法をも全否定する現内閣、それは自民党と公明党政権だ。さらに戦費拡大のため復興特別所得税を軍事費に流用するという。もはや戦争路線を変える気がない。北朝鮮は一人独裁だが日本は２党独裁国家となった。

トマホーク四百数十発を配備、中国基地攻撃の政府方針、ついに将来のない国になった

政府は防衛力強化のために取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までに四百数十発を自衛隊の部隊に配備する。２３日に閣議決定された防衛省の２３年度予算案には取得費として２１１３億円を計上しており、１発当たりの価格は米軍向けよりも割高となる見通しだ。アメリカは日本軍国主義を喜ぶのはこういうことだ。軍備品が高額でも日本政府は買ってくれるからだ。来月岸田首相が米国に行き戦争道具を爆買いする。それも言い値だろう。それにしても国内にトマホーク四百数十発を配備する。まるで戦争前夜を刻々想定し始めた。そんな折、日本の５０カ所の原発施設に破壊弾があったらどうなる。いくらミサイルを配備しても意味なしだ。むしろ原発施設を完全になくすことが一番の安保ではないか。トマホークは射程１６００キロ以上の長射程ミサイルで、相手国の領域内を攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段にもなると、こんなもので中国に対抗しているつもりだ。しかも「取得するのは最新型だぞ」とはしゃぐ始末。２０２６年度から配備する。その３～４年間は米国での訓練。その後海上自衛隊のイージス艦に搭載し、順次、別の艦艇への搭載するという。戦争の段取りだけが日本の生き方になってしまった。ついに将来のない国になった。

20221222

原発事故など恐れるな政府が原発再稼働新設増設に国策を大転換、既に福島原発は忘れた

政府は２２日、原発の新規建設や６０年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約４カ月で、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。地球温暖化や気候変動などの問題について気候変動を減少させる対策のことをＧＸという。その方針を政府がとったからといって原発をむやみやたらに再稼働したり新増設する、それがＧＸ対策なのか。福島原発の放射能汚染水や廃棄問題が何ら進んでない中、再び同様の原発放射能問題を全国各地で起こすつもりなのか。今回の政府の基本方針案では、原発を「最大限活用する」として、大きく二つの政策転換を打ち出した。一つは原発の新規建設だ。もう一つは、原発の運転期間の延長だ。なんとも空前の愚か者だ。岸田政権は国民の生命財産などまったく気にすることなく、ただ国民が困ることに着手する。これは統一教会に誘導され、安倍傀儡としての自己表現なのか。それにしても岸田さんは政治家であってもリーダーではない人だ。即刻総理交代が望ましい。

冬季五輪にこだわり秋元札幌市長が３選表明、住民投票条例の無策定は行政の怠慢だ

なぜ冬季五輪にそこまでしてこだわるのか、札幌市の秋元克広市長（６６）。半世紀前に既にやっている五輪なのに、こだわる。何かあるのかと勘ぐらざる得ない。２２日、同市長は任期満了に伴う市長選（２０２３年４月９日投開票）に３選を目指して無所属で立候補すると記者会見した。前回同様、自民、立憲民主、公明の各党が相乗り支援する方針。与野党が喧嘩せずにすむ選挙戦をやろうということなのだ。市が目指す２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック招致に札幌市民は反対する。それを秋元市長は全道調査で賛成票を得た。それでも市民の意識が変わらないので、最近では全国調査をやるという。昨年春の調査といっても住民投票でない、市政アンケートによるものだ。正式に開催地元として五輪招致に市民の熱気を求めるのなら「住民投票」をやることだ。しかし自治基本条例を１０数年前に作ったが、市政の重要施策は住民投票をするとの文言を持ちながら、肝心の住民投票条例を作成していない。まさに五輪開催という重要施策が投票条例がないことで投票ができない。これは五輪以前の行政の怠慢だ。まずこの怠慢を市長に立候補する前に反省し投票条例を制定すべきではないか。札幌市民は自らの意思をはたしたいと思っているはずだ。

20221221

原発運転６０年超可能に、なぜこだわるか原発村での「金」「天下り」があるから

原子力規制委員会は２１日、所管する原子炉等規制法から原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とする「４０年ルール」を削除し、６０年超の運転を可能とする新たな規制制度の骨子を決定した。政府の原発運転延長方針を受けた対応となった。原発の生涯は、立地が決まりスタートするまでが２０年、稼働が４０年、延長期間が２０年、終焉までが２０年の計１００年間となっていたのが、今回当初から６０年稼働となった。それはどんな根拠があってのことか、政権は何も説明しない。ここ数十年は政権政府は勝手やりたい放題で国民の顔を見ることはない。その際どんな嘘をついても首相ができるということだ。原発の生涯が長くなる、それだけ事故が起こる可能性大だ。事故がなくても最終処分の放射能ゴミはどうする。近所のゴミステーションっていうわけにいかない。人間が作り出した最悪のゴミ、いつまでも生み出し続けることの責任は誰もとらない。原発１００年の計で決めた人間は誰も生きていない。ようは無責任となる。ではなぜ無責任か、原発村からの「金」が袖の下に入るから。官僚には天下りがある。新制度は形式的にパブリックコメントを経て、２０２３年中に国会へ法案提出される見込み。これには共産とれいわが反対するが、あとは自民共闘の与党シフトの中だ。日本政治は与党支配率が明治維新以降から変わらない。

４０００万円横領の自民党・薗浦氏がようやく議員辞職提出、自民党は除名すれ

自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（５０）＝千葉５区、当選５回＝の事務所が政治資金パーティーの収入を計４千万円ほど少なく記載していた疑いがある問題で、薗浦氏は２１日、細田博之衆院議長あてに議員辞職願を提出した。自民党どうする、除名だろう。与党議員権力を使いパーティーを開き集めた金を申告せず、ポケットに。ようするにぼったくり横領ではないか。４０００万円詐欺だ。与党議員はこれだから親子世代にわたって議員業をやる。金になるからだ。そんな連中、与党となれば口では「国家国民のため」との戯言で金だけはいただく。いまの自民党公明政権は国家国民のためと戦争準備にだけ一生懸命だ。それを増税で戦争武器購入。戦地に行くのは若者、議員は安全地帯。こう相場が決まっている。議員辞職の理由について、「政治資金収支報告書に誤った記載をしたことにおいて私にも一定の責任がある。透明性が求められる政治資金について誤った収支報告書を提出してしまったことは国民の政治不信を招きかねないもので心より反省している」と説明した。なにをいうかポケットした金が「誤記載」なのだ。東京地検特捜部はしっかり罪を問い、国民に代わり罰するべきだ。

20221220

平和外交目指す外務省が外交国に戦争装備品を支援する戦闘モードその予算７５６０億円に

戦争にならないように努める第一線が外務省なのに、２００３年度新予算案でも戦争装備品を海外支援金として計上している。同志国の安全保障能力強化を支援する経費を初めて明記したという。外交のある国を戦争に巻き込む気でいるのか。防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、防弾車や沿岸監視用レーダーなどを供与する。同省関係の予算案の総額は７５６０億円となる。外務省が海外に戦争支援をする、この省でも平和憲法に反することを堂々と行う、予算計上までする。国会はこの問題をなぜ問題にしないのか。国家を破壊する戦争国家を目指す自民と公明政権をこのままにしてよいのか、野党は力がなくても声を上げろ、何もできないことは承知している。声を上げろ。

れいわ共同代表に山本氏、櫛渕氏・大石氏の３トップ制、信念貫き着実に前進

れいわ新選組の山本太郎代表は１９日、国会内で記者会見し、共同代表に櫛渕万里、大石晃子両衆院議員を起用すると発表した。任期は２０２３年１月から３年間。れいわは代表１人、共同代表２人の３トップ体制に移行する。とにかく野党共闘がない中、せめて党内での議員共闘をやってもらいたい。天下独裁の自民党さえ公明党の共闘、さらに維新と国民民主党を準共闘扱い。老舗の共産党は我が信念貫くが共闘も希求、問題は立憲民主党だ。先ほど小沢元自民幹事長は「この執行部では政権は執れない」とある講演会で語った。それは国民はよくわかっている。自民党は一貫して天下取りだ、そのために嫌いな公明とも一緒に戦争立国作りだ。立憲は議員の多くは保守に行きたい、保守が受け入れないから今のままでいる。ようは万年このままでよいが染みついている。とにかく議員サラリーマンでよいのだ。本紙は再三いうことで、立憲は物事を貫け、自民公明のいうことには何でも反対する、賛成する場合は野党全党了解した案件にすべきと。何でも反対党であった社会党は、自民を牽制していた。いまの立憲は存在実態がない、ようは居なくてもよいのだ。ここにきてれいわは着実に議員数を確保している。我が道路線をとり、けつして政権に与しない姿勢は他の野党も学ぶべきだ。これから何十年先まで政権を揺さぶる存在にはならないが、それでよい。着実性がある限り有権者の基礎数が高まるだろう。その展開には代表の数は重要だ。

20221219

安倍政権同様に「岸田政権も国民に嘘をつき続けている」いきなり切り出した防衛費増額

安倍政権の嘘八百はあまりにも荒唐無稽だったが、それにも劣らぬのが岸田政権だ。防衛費増額の財源の一部を増税でまかなうという。最初は金融所得課税で分配が大事だといっていたのが岸田さんではないか。金持ちが右から左に金を動かしているところに税金をかけて庶民に配れば、成長へ好循環が始まるって言っていた。それが実は増税で庶民から金を取ると変わった。ようするに岸田政権は国民に嘘をつき続けているのだ。岸田政権は、岸田自ら『増税しない』と言い続けてきたのが、いきなり１２月８日に増税指示となった。ようするに嘘つきだ。こんな嘘つきが戦争方針を立て、その戦費を増税でまかない。足りないのは国家予算の科目流用で捻出する。どう金を集めようが国民の税金の収奪以外にない。自民と公明政権は、自ら仮想敵国中国を作り上げ、そこに敵基地攻撃を仕掛ける。そのために増税、兵器は新年早々の米国訪問で爆買いする手はずだ。とんでもない政権だ。自民と公明は後世まで恨まれる存在だ。

敵基地攻撃「賛成」５６％、戦場に行くこと踏まえた回答か、誰が戦うのだ

「敵基地攻撃能力」、防衛費拡大について朝日世論調査はの賛否を問うている。１７、１８日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」５６％で、「反対」３８％より多かった。この賛否のとる前の説明がないと、戦争動画の見方となる。誰が戦うのだ、答えた方にはそのことまで認識はない。それでは人ごとで「やられる前にやる」論法だ。政権も乱暴にも平和憲法を変更して、戦争可能憲法にしてしまった。そのことの認識は国民にあるのだろうか。まずない。いまの政権は嘘つきであり国民意識などは無頓着、やりたいことをやる。戦争にしても原発稼働もそうだ。全くの説明もなく、増税も決めている。国会はいつも休館状態。この国は北や中国と同様の党独裁なった。

20221218

自民と公明による戦争準備政権の岸田内閣支持率は２５％、戦争賛成は約５割、国民にも責任がある

岸田内閣支持率２５％、それでもまだ国民の若干は、おそらく自民支持者の岩盤層なのだろうが、支持者がいる。安倍政権よりも極右だったとは多くの国民はだまされた感があるだろう。まさに政権発足以降で最低であることが毎日新聞世論調査で明らかになった。１７、１８の両日、全国世論調査の結果だ。岸田内閣の支持率は２５％で、１１月１９、２０日の前回調査の３１％から６ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は６９％で前回（６２％）より７ポイント増加し、発足以降最高となった。こんな政権が戦争方針を憲法違反して強行。防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が４８％で、「反対」の４１％を上回った。防衛費を増やす財源として、増税することについては「賛成」が２３％で、「反対」の６９％を大きく下回った。戦争に国民の５割近くが賛成する。そんなに戦争したいのか。戦争になる前にやるべきこと、自民と公明政権はまったくしていない。ただひたすら敵基地攻撃と称して中国を刺激する。背後に米軍が居るから粋がるのもよいが、まずは平和国家でありたい日本としては友好外交がすべての第一ではないか。戦争は準備することから反対だ。国民の半分はそう思っているだろう。

旧統一教会と自民党は主従関係の絆となっている、その広告塔があの安倍さんだった

自民党と宗教団体は共闘している。今回の統一教会被害に対する救済法案見ても、自民党や公明党は本気でない。それは、旧統一教会だけでなく、ほかの新興宗教団体も組んで与党をたらし込んでいるからだ。これでは宗教が政治を支配することになる。そうであれば、政教分離の大原則に反する憲法違反だ。公明党は実はそうなのだが、政権党であるから問題提起されない。自民党はそれにつけ込んでいるが、自民党は統一教会だけでなく公明党・創価学会員の選挙支援を得ているので持ちつ持たれつとなっている。現に自民党は統一教会の支援で当選するために、統一教会の指定された公約を確認書として取り交わしている。この姿は本紙が指摘する統一教会傘下の自民党となる。その広告塔が安倍さんだった。ここで忘れてはならないことは、統一教会は反日ということだ。自民党も同じ事になる。こんな自公両党のカルト・カルト的宗教をひっさげた連中が、公正明大な政治などできようがない。これに野党も組み込まれているのが維新と国民民主党だ。これでは永遠に与党連合が続き、自民党がその音頭をとり続ける。そしていま戦争準備に入った。

20221217

「今の立憲では政権交代不可能」小沢氏、野党第一党の主体がない、そこが常々問題なのだ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１７日、名古屋市の講演で「今の立民では政権交代不可能だ。泉健太代表をはじめ、党執行部に政権を取る意志が全くない」と述べ、党執行部を批判した。この感覚は小沢氏だけてなく反自民・公明者は誰しも思っていること。本気で政権を執るのなら、本紙で再三指摘してきたことだが、まず考えを貫くこと、それに基づき野党第一党としてのまとめを果たすこと。貫く以上は妥協はない、これをやっている限り、野党第一党だけは維持できる。ほかの維新、国民などは自民党グループであり、そう判断をすべきだ。どの世界でも単独政党での天下は独裁政権しかない。日本も似通っているが、それは野党第一党の主体がないからだ。このままでは永久野党第一党、これまではそれで満足しているようだが、その永久も長く続かないだろう。とにかく小沢さんが言っているとおり「政権を取る意志が全くない」こんな執行部はいらない。ようはやる気が見えないのが大問題だ。世は平和よりも戦争ムードに自民と公明はひた走りだ。再び第二次大戦を繰り返す気でいるのが、現政権だ。国民はいつの世ものんびりして周りだけを見て強いモノに長いものにいつもなびく、それはまさに野党第一党の主体のないのと同じだ。二度と戦争は御免だ。これでは戦争する人と平和を求める人、国家を分割してほしい、本当にそう思っている人が多いこと知っているか。事実はそうなのだ。

米専門家も驚く日本の軍装備関係の急激変化、先制弾トマホーク購入は「象徴的意味」か

日本は防衛費の大幅な増額や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、安全保障政策の大きな転換に踏み出しました。日本への滞在経験が豊富で、日米の安保政策に詳しい米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に、意義や課題を聞いたことを朝日新聞が報じている。第一声は「日本の軍拡の変化とその象徴がトマヘークの購入」だという。長距離を自律飛行し目標を攻撃するミサイルである。まさに敵地先制攻撃として戦端を切る兵器だ。日本国米国は中国を脅威とみなし重視している。それは日米の戦略的思考が一致していること。これは日米同盟の「統合抑止」によるものだ。ようは一緒に戦争するということ。これまでの日本は仮想敵国中国だったが、いまやロシアがウクライナに侵攻し、かつては仮定だったことが現実にした。中国戦争の現実化において日本の軍装備関係が変化してきている。今回日本は敵基地攻撃能力の保有を明確にすることで、日米下における日本はより積極的な役割を果たすために戦争モードになったようだ。まさに驚く変化と語っている。

20221216

国会議員の国防安保はすべて増税による「戦争準備の防衛力強化だけ」外交努力な

自民と公明政権は議会で多数占めているから何をやってもよいのか。答えは「よい」だ。税金の使い方もかつてなものだ、戦争装備品などの準備のため税金で防衛予算を増額する。しかも会計原則を逸脱する科目間流用による。そんなことを許すのであれば、毎年の予算審議なんかまったく意味をなさない。まさに暴挙と言ってよい。２０２３年度税制改正大綱が決まり、公明党の西田実仁、自民党の宮沢洋一両税制調査会長は１６日、これで戦争できるとほくそ笑んだのだろう。２０２３年度与党税制改正大綱を決定し、防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の３税の増税で賄うという。岸田首相が指示した防衛力強化に向けた１兆円強の増税色の濃い税制改正となった。政権党により国家予算が戦争のために大幅増額計上するが、国会は戦争準備するためのところなのか。大勢の国会議員がいて、国防安保は戦争で勝ち世界統一を図ることなのか。そんなことは少なくともこの国の国民は求めていない。大勢の国会議員はなぜ戦争ではなく平和のための世界に向けた外交折衝をしないのだ。天下流布、これは戦国時代のことではなかったのか。それがいまなのか、国会議員はなんとも戦争誘導の危険輩だ。

いつまでも続く「安倍亜流政治」公明も同調、やりたいこともないのに首相になった人だ

岸田首相が抜け出せない「安倍政治」、マスコミ陣はそう見ている。内閣支持率が低迷し、迷走を続ける岸田首相というのが一般の見方だが、実態は違う。安倍さんの言われたとおり、中国戦争を想定して敵基地攻撃に余念がない。さらにそのための予算を、安倍さんにならつて５年間で４３兆円にするという。いつまでも安倍さんの代わりなら、そんなレベルの人は岸田さんでなくてもよい。杉田水脈でもよい。極右の方が戦争準備なしで即戦争となる。２年後の自民党総裁の任期までは、岸田首相が自ら辞めたいと思わない限り、政権が続く。首相は、長く続いた安倍政権から脱却し、自らの原点に戻るべきだが、もはや戦争モードに入った以上、これからは安倍亜流を続けるほかない。現在の政権はいまだに安倍政権に引きずられていると国民は見ている。それにしても岸田さんは「戦争膨大化」「原発再稼働新設」と、さらに大増税路線と、では国民のために「何をやりたいのだ」答えは安倍亜流である以上は「戦争」となる。

20221215

まだいる岸田首相ポスト継続「再来年９月まで」の２年先までが３割と理解不能

こんな政権でも２年先まで続けてほしいと、国民は１０人中３人が指示している。ちょうど自民と公明の投票率に符合する。カルト・カルト的な宗教組織の両党はさすがにしっかりした組織だ。岩盤支持者がいる。時事通信が９〜１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田首相に首相を続けてほしい期間を尋ねたところ、「再来年９月の自民党総裁任期まで」が３０．９％で最も多かった。次いで「できるだけ早く辞めてほしい」２３．９％、「この中にはない、分からない」１７．２％、「来年５月のＧ７広島サミットまで」１４．３％、「できるだけ長く」１３．８％の順だった。いまの自民党の混乱ぶりはひどすぎる。統一教会の庇護の下で奇跡を確保しており、さらに政策まで押しつけられている。安倍さんの国葬は統一教会の公然とした意思表示。広告塔であった安倍さん、国中を国葬で席巻することに統一教会は成功した。日本人をことごとく悲惨な人生を何世代にわたって蹂躙しておきながら、自民党は統一教会から選挙支援を得て、その見返りで今日まで教団が不動なものになった。それでも現政権を支持する人々、そのことを理解できない人々は終生解明できないだろう。

中国戦争のための「防衛力強化」、国民を座敷犬扱いにする自民公明政権だ

年末に押し迫る中、自民党と公明党は真っ当な判断ができなくなった。いま世間は、物価高やエネルギー高騰などでどう年を越そうかと悩んでいる折、いきなり防衛力強化を持ち出し、そのために増税するという。しかもそれは国民も負担するのは当然だと、自民と公明は言う。ではいったい何のための防衛なのか、外交はとことんやっているのか、そのあたりはまったくと言っていいほど、政権は説明しない。国民は知る必要がない、それが自公政権の態度だ。現政権は何をやっても国民からの反発はない。確かに中国の習近平王朝よりも国民の反抗はない。それはまったくと言っていい歩とないのだ。これでは徳川幕府かでの庶民と同じで、それが２６０年続いた。これと同じ時代を延長しているのがいまの日本世界だ。とにかくやりたい放題やらせていただく、いままでもやっていたではないかとの声もあるが、これからは戦争もやると言うことだ。あの大戦の反省などは、過去の戯言でかたづけている自民と公明のカルト・カルト的な両党だ。

20221214

公明党の議員は大富豪、資産１０億円超あるのに不動産売却でさらに大もうけとは、大臣規範違反だ

なんとも公明党を支えている８３０万人の創価学会員は、このような国会議員までも支えている、随分余裕のある信者が多いことか。公明党の岡本三成衆院議員（５７）が、財務副大臣在任中に自身の所有するマンションを売却していた。一般ニュース紙は日常的な取材はないのか、今回も「週刊文春」の取材でわかったという。在任中の不動産取引の自粛を求める大臣規範に違反するものだ。この議員は１０億円を優に超える資産を持つ大富豪だ。２０１２年の衆院選で初当選（比例北関東ブロック）を果たした岡本氏は、昨年の衆院選では公明党の太田昭宏前代表から譲り受けた東京１２区から出馬して４選を果たし、財務副大臣に就任。党内では“次代の代表候補”との呼び声も高い。学会員の創価大を卒業後、シティバンクを経て、ゴールドマン・サックス証券に入社。４０歳で執行役員に就任した人物で大富豪としても知られ、山梨県内の山中湖付近にある別荘や都内に賃貸用アパートを２軒持つほか、米ＮＹにも８軒の不動産を所有。１０億円を優に超える資産を持つと見られる。さすがに超優雅人だ。創価学会員が支援する人物なのだ。自民党は統一教会による選挙支援、公明党は創価学会員による支援、両カルト・カルト的教による日本支配、こうだから敵基地攻撃などと平和より戦争を誘引する、両信者あわせると数千万人になる。なにか恐ろしさを感じる人多いのではないか。

日本の政党政治終焉か野党の国民民主が国家独裁の「緊急事態条項」に積極提起する愚行

国民民主党って一体何したい政党なのだ。自民独裁に吸引されたのが公明党がそもそもだが、その後は維新もその感じだ。ここに来て後れをとってはならないと玉木雄一郎代表の国民民主党まで具体案でグループに入れてもらいたいらしい。国民民主党は14日、憲法に「緊急事態条項」を新設する条文案をまとめた。これは自民党政権を一時でも「独裁化」するもので、あの北朝鮮同様となる。ありもしないことを煽って武力攻撃の際の発動をいう。元来憲法改正に熱意を燃やし戦争条項を挿入したい国民民主は、具体案を示すことで来年の通常国会での議論をリードしたい考えだ。戦争条項のため、我先陣を切る、これが国民民主党だ。馬鹿げたている。労働組合の連合が国民民主党ひいきなのは、その戦争を持ち出すところだ。そのためか芦野連合会長はいまや自民党べったり。野党が自民党にこびて戦争を「したい」といってしまうようでは、野党ではない、日本の政党政治の終焉に思える。国民は寝ている場合ではない。

20221213

戦争防衛費増額、これは「国民自らの責任だ」納税者は戦火の時には戦場だ

戦争による自国防衛は国民の責任だ―ついに国民を戦火に引き込む考えを自民党総裁は顕わにした。それもプーチン戦争によるウクライナの状況を口実に戦争防衛の巨費を国民に負担させるという。岸田首相は１３日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、増税を表明。戦争相手は中国、政権は仮想敵国を明確にしており、本気で戦争を想定する。大戦から８０年にしてまたもや中国戦争、自民党はとにかく中国を打ち破りたい。なんとも恐ろしいことを自民と公明政権は進めているのか、それも米国にたよつての戦争だ。軍備増強の増税、それて米国からの兵器購入で、戦場に行くのは納税者。国民の誰が戦争をしたいと思っているのか。自民党支持者と創価学会員だけではないか。せいぜい２千万人足らず。岸田政権は滅茶苦茶な政権だ。

粋がる政権、敵基地攻撃能力は「日米で協力」と泣き言、巨額戦費の反対者は問答無用だ

自民党政権はいくら粋がっても中国との戦争では、「米国に助けてくれ」と泣きつく作戦だ。政府は１３日、自民党の会議で敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」について「日米が協力して対処していく」と明記した。米国との安保協力を強化させる一環として、「反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」を挙げた。敵基地打撃を声高らかにはしゃぐ自民と公明政権、つまるところは米軍を巻き込んでの戦争だ。いくら防衛予算を増強してもいまの戦争は日本ほどの小さな島では、地上から消えてしまう。なのにそれを戦争で、しかも中国と対峙する。冗談じゃない、戦争するならその前に国土分轄を示し、戦争と平和の独立国をつくることだ。国民がいまの政権が粋がっている船倉開始論は、まったく迷惑な話した。日本は憲法に基づいて「専守防衛」を掲げ、保有する兵器と行使は自衛のための必要最小限度とし、自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍に委ねてきた。政府案はこれらを大きく変質させることになる。まさに憲法違反を公然化させた。１６日にも閣議決定する。どうして憲法違反なのに政府は勝手なことをやるのだ。すでに戦争準備のための国民の批判は「問答無用」になった。まさに戦中戦前だ。

20221212

自民は本当に馬鹿げた政党だ、防衛費倍増の次は国民に防空壕シェルターをつくらせるという

自民党にしても公明との政権党は、本気で中国戦争を予想しているのか、防衛予算は倍増に、今度は国民を保護するとして防空壕となるシェルター設置を国民に求めるという。国民保護はシェルターでなく、国民の生活格差や生活困窮に向けてもらいたい。自民党らにシェルターでどれだけの賄賂が入るのかはわからないが、まさに戦争準備のシェルターとは統一教会党らしい自民だ。政権のシェルター派は、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、有事に国民を保護する「緊急一時避難施設（シェルター）の整備」の実行が必要だという。このシェルター自民党議連を発足させる。発起人には、菅義偉前首相や、萩生田光一政調会長、小野寺五典元防衛相らが名を連ねている。菅首相さん大丈夫か。戦争ばかりの準備でなく、外務省は何をやっているのだ。大使を海外旅行させるためにおいているのではない。シェルターよりも国民の持ち家の確保に努めたらどうなのだ。とにかく政府の一部極右にこの国は牛耳られている。ごく一部と統一教会がスクラム、そしてやることは反日、この国は確実におかしくなっている。

自民が首相に食料安保大綱の年内策定要求、自給率６割足らずの国、防衛費を回せ

自民党食料安全保障に関する検討委員会の森山裕委員長は１２日、岸田文雄首相と官邸で面会し、食料安全保障の強化に向けた政策大綱の年内策定を求める提言を渡した。ロシアのプーチン戦争で今ごろ自民党はワタフタしている。海外から食料の調達がなければ戦争準備や敵基地攻撃どころでない。同様に日本エネルギーも海外依存だ。自民党はいまになって食糧安保を持ち出す、お粗末な政党だ。日本の食料の約6割は海外から輸入している。日本の食料自給率は低く、年々低下し続けている。森山氏によると、首相は「食料の安全保障は非常に大事。しっかり取り組んでいく」と述べた。森山氏は面会後、記者団に「農業もＩＴ化が進んでいるが、さらに進めることが大事だ。できるだけ早く基本法を改正することに尽きる」と強調した。ＩＴ化でどうして食糧自給率が高まるのだ。ましてや自民党はＩＴ化っていう意味わからん人ばかりでないか。しかもいま自給率が低下したのでなく長い国と低下し続けていた。それは無策だったからではないか。まず総括から提言すべきだ。

20221211

被害者救済法が成立するが、これでは実効性に期待できない、つくればよい問題でない

国会で１０日、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案が参議院本会議で採決され、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。まさにサッカーワールドカップに隠れるようにどさくさ成立だ。新法が出来てこれまでの被害者の救済はなるかと思いきゃ、それはない。ではこれからの被害者に対してはどうなのか、それもわからない。ようは今後起こる被害対策に新法の実効性はわからないというのだ。ではなんでそんな法律を作ったのか。各党のまず評価を聞こう。公明党・山口代表「新たな被害が生じないようにこれを抑止する、防止すると、そういう効果が出るように、関係者がこぞって努力するということが大事だと思います」、立憲民主党・泉代表「全ての国民がやはり困っていれば、国会で、何かしら、その課題を解決してくれるということを実感できた」、日本維新の会・馬場代表「今この瞬間も犠牲になっておられる可能性がある多くの国民の皆様方の少しでもお役に立てばと思います」、共産党・小池書記局長「弁護団の皆さんが指摘しているように、被害者救済にはあまりに不十分なものであります。これでは、高額な寄付を規制できません」、れいわ新撰組「すでに生じた被害は、救済できない。この法律が施行された以降の被害が対象となります。加害の根絶のため、国会に特別委員会を設置し、政治家と旧統一教会との癒着を徹底調査する。癒着の真相は、まだまだ明るみになっていません。その膿を出し切ることが必要です」このように自民ら政権に近い野党は共同して賛成、とりあえず実効性よりも名前の新法成立を優先した。そのぶん実効性に批判するれいわ新選組が一番的を得ており、被害者救済弁護団と共通認識だ。ようはそそくさと新法成立のスピードだけを優先して岸田総理は「ドヤ顔」状態だ。それにしても野党第一党の立憲、こんなことで政権が執れるのか。維新と一緒になれるくらいなら全野党との橋頭堡になれないのか。棟梁の器が問われること、立憲はわかっていない。

統一教会のチューター役の自民・萩生田政調会長、防衛費財源確保のため「戦時国債発行」を首相に意見

安倍、菅政権を経過後の岸田政権になって、急に防衛費増額の話になった。財源の確保策については、あの対戦時の戦時国債の発行も持ち上がる始末だ。まるで明日にでも戦争勃発させる政権だ。自民党の統一教会のチューター役の萩生田光一政調会長は１１日、国債の発行から完済まで６０年間とする期間を延長し、その分の償還費を充てることも検討すべきだとの考えを示した。戦時国債の発行だ。それを訪問先の台湾での講演で語ったという。どうしてしまったのか自民党、それをアシストするのが公明党。既に岸田首相は増税の検討を表明しているが、自民内では増税でなく国債で賄うべきだと反発も出ている。防衛予算は先制攻撃するための選備品の調達を想定しているが、これで中国軍に対抗するという。自民・公明らの政権は中国からの軍事的圧力が高まっているというが、政権党自身が台湾を出しにして煽っている。安倍さんが「台湾有事は人の有事」と、まず米国に戦争誘導して日本も集団的自衛権を持って戦端をきる。こんな馬鹿げたことを想定していたのだろう。それが岸田政権も安倍戦争路線を引き継ぐ、安倍発議それを岸田予算膨大化、次の政権は中国戦争、こんな馬鹿げたことを想定しているのだろう。まさに安倍嘘つき政権に右にならえだ。国債発行の統一教会のチューターは、「来年度予算から直ちに防衛力強化を進める」と語り、日本の防衛費増額の必要性を強調した。なんとも馬鹿げたことか。日本の食料、エネルギーのすべてが海外依存、まず徳川政権のように自給体制をつくれ、それが国民に向けた安保でないか。政府のやることはどうせ戦争の企画も出来る「電通」に委託するのだろう。そこにまたもや贈収賄が発生、政権はこの繰り返しだ。

20221210

共産党とれいわ、統一教会被害者救済法案に反対、自民公明・野党が第一党プラス腰砕け

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。予定通り10日会期末日に成立した。まさに拙速な結論だが、与野党全会一致でない。反対した共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとした。れいわ新選組も反対したが、そもそも統一教会に荷担した政権が法案を決めることに問題ありとしている。当然の主張で、安倍首相が広告塔、多くの議員は中央地方問わず統一教会と確認書を取り交わし選挙支援を得ていた。これでどうして統一教会を解散させられるのか、それはまずない。創価学会の公明党も宗教に介入させたくない、その一点で政権を守った。そこにご丁寧に立憲らが加わっての新法成立となった。これで統一教会はどう変わるのか、それはない彼らの狙いは日本に対する仕返しとして反日を続けている。それは自民党と組んで引き続き進めるだろう。自民党は反日加担者だ。

防衛予算を４３兆円ミサイル発射は米国と連携、自民公明政権は対中戦争にまっしぐら

今後５年かけて防衛予算を４３兆円にする理由付けとして、政府が今月安保関連３文書を改定する。外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」などが安保関連３文書案だ。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有のほか、国産の長射程ミサイル増産や外国製ミサイル購入を明記。実際の発動では米国と連携する。台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘。「専守防衛に徹し、軍事大国にはならない」との基本方針は堅持すると掲げた。政府筋が９日、明らかにした。だが嘘つき安倍政権であったことを考えると、誰が信用するか。敵基地攻撃、つまり中国本土攻撃のことだ。やろうとしていることは、まさにあの対戦で米国の逆鱗に触れた先制攻撃だ。安保３文書の議論よりいま日本国憲法を蹂躙しようとしている。そのことは大問題なのに自民公明政権は対中戦争にまっしぐら。それに反対するでもなく野党第一党の立憲は相変わらず政治の舵取りに切れが悪い。いまや大政翼賛型政治ではないか。統一教会新法がそれを物語っている。

20221209

中国「脅威」敵視政策で戦争目論む岸田政権、無頓着に突き進む国防予算の倍増が特筆

政府は中国を敵視することを明確にした。来週決定する安保関連３文書の骨子案を与党の会合で示した。中国について「脅威」という表現を使うかなど、自民党と公明党の間で考えが違う。安保関連３文書とは、国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書を指す。政府は防衛力を５年以内に抜本的に強化するため、年末までに３文書を改める。ようは５年で防衛予算を４３兆円にするための予算増額の説明だ。また日中戦争でもする気なのか。１９３７年（昭和１２）７月の盧溝橋（ろこうきょう）事件に始まり、１９４５年８月日本の降伏で終わった、日本と中国との全面戦争。日中十五年戦争という場合は、１９３１年９月の満州事変を起点とする。中国では一般に抗日戦争とよぶ。これだけ長いこと侵略したのが日本、これに対して中国は、「それは日本の軍国主義だ」と現日本と差別して物事を判断しているが、日本は何をもっていまだに隣国、悠久の時から長い関係があるのにいまだに戦争を考えるのか。岸田さんは安倍さんと違って戦時お宅でないはずだが、それだけ安倍さんよりも戦時の知識がない。ノー天気な政権の岸田首相、あまりにも国際情勢に無分別だ。そうした国民の気持ちが現内閣の支持が低いことでわかる。

自民と公明に都合がよいぬくぬく救済新法、まったくの実効性がない、国会審議が超拙速だ

政府は自民と公明が政権権を持っているが。それなら国民が反日にさらされていることになぜ守ろうとしないのだ。世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉の反日問題に対処するための被害者救済新法案は、ほとんど実効性がない。実際統一教会の被害に抗している人たちがそう話していることで実証される。なのに新法をそそくさと決める。会期がないのなら延長すればよいのではないか。８日の衆議院の本会議で採決をされた直後に、参議院の本会議で審議が始まるとは前代未聞でまれにみる拙速さだ。とにかく自民党は統一教会と確認書を取り交わし、選挙支援を得ていた。安倍首相に至っては統一教会の広告塔になり、犠牲者を増やす反日攻撃を進めていた。まさに非国民のありさまだ。これにたいする調査をやるべきだが、いまだ安倍傀儡の岸田政権では調査を遮断した。こんな状況でも統一教会はぬくぬくと生存し、さらなる反日を突き進める。自民党にはそのおかえしとして選挙協力をする。政権仲間の公明は創価学会がいままで通りぬくぬく行くには、新法で規制を受けないようにする。まさに統一教会と創価学会の並行入信獲得競争が新法では可能だ。日本をおかしくする政権がいまぬくぬく生存中、これでよいわけがない。

20221208

岸田首相１兆円の増税指示「国の安全は巨費の防衛財源確保だ」と、これでは戦争まっしぐらだ

意志薄弱の岸田文雄首相は８日、その意志の強さを見せるためか、防衛費増額を打ち出した。戦争に対する何らの知識もないのにコロナ対策をろくにしないのに、いきなり戦費倍増だという。財源を２０２７年度以降、増税によって１兆円強を確保するという。ようは税金の増額だというのだ。防衛力を抜本的に強化するには国民負担が避けられないと判断した。所得税は家計の負担を考慮し、増税を見送る考えを表明。今後、税収の大きい法人税を軸に与党で詳細を詰め、年内の決定を目指す。岸田さん所得税には手をつけないというが、企業の賃金で生活している国民のこと忘れていないのか。法人税でも国民の懐からモノの購入などで家計支出が増える。増税しないがモノの値は上がる。いくら「来年度の増税開始を否定した」としても岸田さんは、世の中の物事の流れを見極めていないからノー天気なのだ。戦費にかける金は外交や国家間の交流に費やすべきだ。それが本憲法にそった日本人らしい生き方ではないか。それを否定するから憲法改正をいうのではないか。しっかり政党人は考えよ。

開戦８０年、戦端を開いたのは日本の先制攻撃による、卑劣な宣戦布告なしだ

今日８月１５日、その日の１９４１年、無謀にも太平洋戦争に突入した。しかも宣戦布告もせず先制攻撃だ。いま岸田政府はその敵基地攻撃と称して中国に先制攻撃をすべく、防衛予算を５年で４３兆円にするという。日本の開戦は海軍の真珠湾攻撃で始まったという認識があるが、実はその１時間５分早く陸軍がマレー半島の英領コタバルに上陸し、英軍と戦闘状態になっている。このように馬鹿げたことに海軍と陸軍で競った結果、先制攻撃となり、そのことが米国の逆鱗にあり、あの悲惨な終戦となった。そこで不思議なのはこの大戦における戦争責任者がいないことだ。何でもかんでも天皇にかぶせただけで、天皇が戦争をするわけがない以上は、だれば戦端を開いたのだ。日本はいつのときでも責任をとらない。原発を手がけたもの、統一教会をこのような反日勢力にしたもの、防衛予算を倍増したもの、とにかく誰も責任をとらない。だから政治家は無責任なのだ。いま中国を仮想敵国としている、何を持つてそうなのか、政治家たるものは国家国民のためというのなら「俺が責任をとる」と誰でもいいからいうべきだ。防衛予算倍増による先制攻撃などは恥ずべき事だ。

20221207

空自Ｆ－１５戦闘機で派兵、フィリピンと共同演習、政府「これで中国との戦争が出来る」と

フィリピン北部ルソン島のクラーク空軍基地に６日、日本の航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が着陸した。フィリピン空軍と航空自衛隊が行っている部隊間交流の一環で、フィリピンに戦闘機が派遣されたのは初めて。南シナ海の軍事拠点化を進める中国も念頭に置いたものとみられる。これは真っ向から中国に敵対する作戦なのか。早速、安着セレモニーが開かれ、日本側から「両国ならびにインド太平洋地域の平和と安定のため、協力関係を高めていきたい」とあいさつした。２国間訓練は昨年７月に初めて実施。今回の部隊間交流は既に１１月２７日〜１２月１１日の日程で、航空自衛隊員約６０人が参加して実施している。Ｆ－１５は、航空自衛隊の主力戦闘機として、現在、全国８個の飛行隊と、その他飛行教導隊などに、約２００機が配備されている。１９７２年に初飛行、米空軍の本格的な制空戦闘機。それから、すでに３０年以上経過した機体だが、電子機器、搭載装備の近代化が進めている。現在でも能力的に最も均衡のとれた、信頼性のおけるトップクラスの実力を持つ戦闘機といえる。これまではもっぱら国民を守るとしていたいたが、最直近では中国などを敵国としたガチンコを目指す。いまの政権、自民と公明は早く中国との戦争を実施すべく、５年計画で税金を防衛予算４３兆円として振り向ける。その一環としてフィリピンとのスクラムだ。ではいざ戦争となったらフィリピンも日本とともに対峙するか、それはあり得ない。中国を恐れない国は井の中の日本だけだ。またもや第二次大戦が想起される。海外で戦争共同訓練するくらいなら、国と国、国民と国民の文化交流を進める全方位外交ができないものか。戦争するため外務省があるわけでない。

政府、統合防空ミサイル防衛に転換、先制攻撃を「専守」と国民をだます自公だ

日本政府はいつも国民の貧困格差の解消に努力することなく、戦争ばかり一生懸命だ。政府が進める戦争準備に自民と公明が呼応し、政府は国民に了解をとったつもりだ。政府は６日、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の行使と、ミサイル防衛システムによる迎撃を組み合わせた「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」を構築する方針だという。政府が年内に改定するのは戦争準備の「国家安全保障戦略」などの防衛力整備だが、防衛ではなく、戦争しないですむ方策を持つべきだろう。この方針は自公の実務者によって決めた。ＩＡＭＤは米軍も構築しており、これまで迎撃に特化した「総合ミサイル防空」を改めたのか。与党が反撃能力の保有を容認したことを受け、ＩＡＭＤの体制を構築する方針に転換するという。これは明らかに専守から先制攻撃に切り替えたものだ。問題は国民に対して専守防衛に変わりないといっていることだ。本来、専守となれば全方位外交、海洋国家日本はそうすることが何よりも必要なことだ。

20221206

差別主義者の水脈となった杉田水脈政務官、もういい加減に議員辞職すれ国民は差別反対だ

“ＬＧＢＴは生産性がない”、“チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん”など、差別発信を大々的に実行してきた杉田水脈総務政務官。いまや差別主義者の水脈となったのがこの張本人。６日の衆議院総務委員会での答弁もいまや確信犯である以上、国民は許さない。答弁も振るっている「配慮を欠いた表現」と釈明だけ。いくら答弁をして話をそらしても確信犯である。もし潔さがあるのならポストでなく議員を辞めることだ。国民の多くはその日を期待するが、なおも居座るのなら野党第一党は国民に信を執り辞職に追い込むべきだ。いまは国外追放までいう必要はない。

統一教会喜ぶ救済新法、「政権党は歓迎する」が実態は法案自体意味がな代物だい

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案が、今国会で成立する見通しとなった。もし成立しなければ、統一教会に取り込まれた自民党となる。自民、公明両党は６日、会期末の１０日までに成立させる方針を確認。立憲民主党や日本維新の会も与党の修正対応をおおむね評価する一方で、実効性を担保するためさらなる修正を求めている。立憲や維新が求めているのは、寄付を勧誘する際の配慮義務を禁止行為にすることだ。配慮義務では何の意味のないものだ。それは統一教会に限らずどの宗教団体は喜ぶ。なぜそのような義務規定を持ち出したのか、それは統一教会と一体の自民党、公明党においては８３０万人の創価学会、この両カルト政党は消費者をだましやすいからだ。もしだましても禁止でない以上、悪いことをし続ける。だから政権党は野党修正に応じていない。れいわは、「統一教会問題は自民党が加害者ではないか」とズバリ指摘。その加害者が法案を作る、それが問題だ。自民党は解党すべきと指摘している。もっともなことだ。

20221205

今後５年の防衛費４３兆円に増額、戦争党・公明の創価学会８３０万人は巨大なパワーだ

いま国民の大半がワールドカップに沸き返っているのをみはらかってか、政府は着実に戦争準備に入った。相手は、中国、北朝鮮、ロシアとヘビーな戦の準備だ。国民は知らされていないが確実に準備は予算額に表れている。岸田首相は５日午後、２０２３～２７年度の５年間の防衛費を総額約４３兆円とするよう、首相官邸で浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。過去最高水準だった現行計画（１９～２３年度）の２５・５兆円から大幅に増額されることになる。自民党が思い切って予算倍増を図れるのは、公明党が連立に入っているからだ。たしか平和の党・公明といっていた記憶があるが、とんでもない戦争党だ。自民党の尻をたたき、防衛予算の巨額化をさせたのだろう。創価学会８３０万人は巨大なパワーだ。その数を戦争に着実に向けている。

またしても沖縄を戦場化、迎撃ミサイル３倍増、日本の安保は平和憲法による外交だ

日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム」に関し、政府が２０３１年度末までに目指す増強計画の概要が４日、明らかになった。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の１４の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に戦争相手国一番の中国に備える南西諸島を重視した。そこには沖縄県の６部隊、鹿児島県・奄美大島の１部隊に配備する。既存の沖縄本島にある航空自衛隊の４部隊と合わせ、３倍近い計１１部隊の態勢となる。ＢＭＤシステムは、現在自衛隊が保有しているイージス艦と地対空誘導弾ペトリオット・システムの能力を向上させ、両者（イージス艦による上層での迎撃とペトリオット・システムによる下層での迎撃）を統合的に運用する多層防衛システムとなる。だからなんなのだ。多弾頭ミサイルをどう迎撃するのか、ぶっりてきにできっこない。まずミサイルをぶち込まれるような振る舞いを日本がしなければよいのではないか。しかしアメリカの属国的扱い下では米国の子分として最前線となるため、日本が中国などを敵国扱いをしている以上は、危ない位置だ。日本の安全は平和憲法に基づき全方位中立、米国の支配下に入らない、そうした道しかない。そのための平和憲法だ。

20221204

野党が統一教会救済法案の修正求める、与党は強制力のある禁止規定になぜか反対示す

統一教会をここまでのさばらしていたのは自民党・公明の政権ではないか。打つべき対応をせず、特に自民党は協力者だ。いま議論中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法案では、寄付勧誘時の配慮義務を禁止規定に最低限求められる。これだけ悪いことしてきた統一教会に対して、配慮義務などは何の意味がない。強制力のある禁止規定をなぜ設けぬ。これはむしろ公明党への配慮とみる。統一教会も公明党もカルト教団であり、現行を維持するにはどうしても「配慮」では何らの効果はない。野党は、このままの条文では被害者救済などに役立ちにくく「最低限使える法律にしないと意味がない」と強調。寄付勧誘を巡り「自由意思を抑圧し適切な判断ができない状況に陥らせない」などとした配慮義務を、より踏み込んで禁止既定にするよう求めた。借金による寄付要求などの禁止行為についても、寄付が「必要不可欠」と告げることなどとした要件は「厳しすぎて使えない」とし、「文言、表現を変える」よう求めた。被害者やその弁護士連も「これでは統一教会は歓迎する。意味のない新法だ」と批判している。現に被害に遭っている人が、意味がないといっている以上、自民と公明は統一協会側に立つな。

都道府県議の統一教会調査、３３４人に接点うち８割超は自民だ、政権が韓国支配に

全国調査で自民党議員の多くが統一教会の協力を得ている、つまり自民党は統一教会に便宜を与えていることがわかった。共同通信社は１１月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えたという。知事は１３人、市長は９人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。共同通信の調査では、教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点にすべきだ。これに対して統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。よくぞのうのうと嘘をつく、まさに安倍首相の国会での嘘八百、同じようなことを協会はやっているのだ。

20221203

防衛費２％、首相指示を批判する自民・石破氏、公明はこの責任を後世までとれ

今後５年間防衛予算が４３兆円となることを本当にかってに自民党と公明党で決めた。国民にはその中身だけでなく、なぜ現状予算の二倍が必要なのか、まったく知らされていない。おそらく政府においても何も計画がないままに増額するのだろう。そこで問題なのは自民党内でも疑義が出ていることだ。政権党なのに党内でも説明がないようだ。同党の重鎮の石破茂元幹事長でさえ首をかしげる。２日、岸田文雄首相が２０２７年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするよう指示したことについてだ。同氏は自身のブログで「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」と批判した。それに引き換え公明だけが党内で意思統一されているのか。創価学会８３０万人も了解しているのだろう。自民党では統一教会からの選挙支援と引き換えに議員の魂ともいえる公約まで確認書面交わしており、その売国的な議員はおそらく大半となるが、戦争予算増は大歓迎だろう。統一教会は反日教団であるにもかかわらず、選挙支援を受けることはけしてやってはならないことだ。戦争予算増は国民を守るためなどはみじんもなく、巨額の防衛費を特定カ所において「抜く」まるで電通方式を税金増額によって行う。このように戦争気運が高まる中で自民と公明が次に企むのは、憲法改正による下へ徴兵制度となる。それは国を守を前提にする以上は、強制となる。国の防衛は国民の６割が望むとしているが、そのことは国民が戦争参加するということ、わかってのことなのか。戦争によって平和をもたらす、戦国時代じゃないのだ。むしろ永世中立国となり外交によって現在の格差差別社会も解消する、それが第二次大戦での反省ではないか。ところで戦争予算増イコール戦争準備、もし他国との交戦となった場合は誰が責任をとるのだ。いまでも先の大戦の責任とるべき者が名乗りを上げていないぞ。今回は岸田さんどう責任をとるのだ。

国民の連立入り報道をあっけなく首相が否定するが、年明けにも売党実現か

国民民主党は労働組合連合からの支援もめでたく、こんどは自民党に入れてくれといったとか。連合の芦野友子会長は先だって自民党に招かれ講演をしたという。参議院選前には麻生副総理と料亭で懇親したという。これとて国民民主党と同じく、自民の庇護の下で日常活動をしたいという思いなのだろう。しかしだ、現実そう甘くない。既に連立には公明が戦争のスイッチを押せるほどの重要ポジションにおり、また維新はいま躍進中で元来自民党に入りたい、そう国民か見る。それは国民の目から見れば「なにか現政権にたてついている」かに見えることで明らか。その国民民主党の自民党への仕官は、あっけなく潰えた。岸田首相は２日、国民民主党が自公連立政権に参加するとの一部報道について、「考えていない」と否定した。時事通信が同日、自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加えた上で、玉木雄一郎代表を年明けにも入閣させる案を検討しているなどと報じた。玉木さんもなんとも権力志向のある方だ。身の程を考えるべきだろう。

20221202

首相、杉田政務官をやめさせろ、ヘイトの大声におびえているのか、こんなの日本の恥だ

いまだに安倍総理のコントロール下にある岸田文雄首相だが、そのわけは２日の参院予算委員会で、杉田政務官が性的少数者やアイヌ民族を侮辱した過去の表現の指摘の謝罪を求められたが拒否。逆に自らの正当性を主張する始末だ。こんなひどい非人間の言行に対して、首相は「いまの内閣の仕事をしてもらえばよい」とまったくと言っていいほど更迭など微塵も考えていないことを、答弁で強調した。誰が見聞きしてもこの政務官として不適格であるものが、これで国民の人権担当者と言えるのか、これをかばう首相も同罪と言える。１１月３０日の参院予算委員会は杉田のヘイトオンパレードだった。その質疑の間、薄ら笑いを浮かべた杉田だ。デタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出す始末。審議は何度も止まった。愛人のような扱いを安倍元首相がやってきたこともあって、安倍子飼いを党内に自己アピールしながら今日まで生き延びてきた杉田だが、さながら「ヘイトの見本市」を拡大し続けている。杉田は２０１６年、自身が参加した国連女性差別撤廃委員会の参加者について、ブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと侮蔑する投稿をしていた。「人権感覚が疑わしい」として更迭を求める声は、国中から起こっている。岸田さんは杉谷水脈になにかあるのか。

「ほぼ救われない」統一教会により人生破壊の救済法政府案、まったく不十分だ

旧統一教会を巡る被害者救済法の政府案では「ほぼ救われない」とする全国霊感商法対策弁護士連絡会は１日、記者会見で表明した。自民が絡む統一教会によって被害者が増大増額となっいてるが、そのための被害者救済のための新法案が閣議決定されたが、これでは統一教会の言いなりだ。同じ宗教団体の創価学会を持つ公明党もほっとしたことだろう。政府・与党は勧誘をする際に配慮義務を設けるなど、当初方針から修正を加えたものの、野党や有識者からは「内容が不十分で救済につながらない可能性がある」と批判の声が上がっている。実質統一教会あっての自民党、創価学会あっての公明党、ようするに２つはカルト宗教の２大巨塔なのだ。これらが日本人をターゲットにして選挙マシーンとして国民のためでなくただただ信者のために存在している政党なのだ。

20221201

防衛費、５年で４３兆円、これても現行計画の１．５倍、もっと増やす構想だ

遂に自民と公明は実質先制なのに専守防衛と称して軍拡の実行体制に入った。その全容を国民に示すことなくたった2党で日本の運命を決めた。政府は１日、年末に策定する２０２３〜２７年度の中期防衛力整備計画（中期防）の規模を４０兆〜４３兆円とする方向で調整に入った。現在の中期防（１９〜２３年度）の約２７兆４７００億円から約１・５倍となる。各年度の防衛費を毎年増額して対応するという。自民と公明は統一教会と創価学会の関係でつながっており、それは軍拡で息が合っていると同様、統一教会被害者救済においても「救済しない」というところで一致している。まさにエセ宗教の国家支配となった。

公明党「反撃能力」が必要を主張、自民よりも凄い戦闘党だ

敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」をめぐり、公明党は1日、党外交安全保障調査会を開き、政府の保有方針を了承した。2日に予定されている自民、公明両党の実務者協議で正式に合意する。これが戦争したい自民党をアシストする政党、公明党なのだ。公明党がいなければ戦争関連法は国民の前を素通りすることはない。こうした公明党の動きは、戦争アシストではなく、実は推進しているのではないか。８３０万学会員以外の人は戦争をよしとしないだろう。戦争をを進めているのは紛れもなく、自民と公明を支持する人々だ。とんでもないことが先々起こることになるだろう。

20221130

敵基地攻撃能力の保有を自公が実質合意、２党が勝手に戦争おっぱじめる

「敵基地攻撃」のため日本の軍備を急ぐ政権の自民と公明、この程度の２党が日本の戦争への道の発端となるのか。相変わらず国会では戦争ごっこの議論を繰り返す。政府の国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民、公明両党の実務者協議が１１月３０日あり、相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意したという。かってに２党が合意、これでは連立独裁ではないか。公明党が戦争の道を切り開くことになったことで政府は、年内に改定する３文書に敵基地攻撃能力の保有を明記する考えで、日本の防衛政策の大きな転換になる。まさに専守防衛から先制攻撃に変わり、戦争の道が大きく開いた。それで中国、ロシア、北朝鮮といつ先端を開くのだ。公明党の役割はついに自民と共に戦争を共有できることになったことだ。公明党にとっては名誉な日となったのだろう。どうぞ統一教会と創価学会により敵基地攻撃能力の保有を進めなさい。エセだが２宗教の連立でもある。

自民の極右気取りの杉田水脈総務政務官がアイヌや韓国にたいしヘイト連発、こんなの追放だ

自民党の杉田水脈総務政務官が２０１６年、自身が出席した会議の参加者についてブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とやゆするような投稿をしていたことが分かった。立憲民主党の塩村文夏氏が３０日の参院予算委員会で指摘し「人権感覚が疑わしい」と批判、岸田文雄首相に更迭を求めた。この杉田さんは知性のないだけでなく、物事の本質を知ろうとせず、ただただ自民党内でのさばるために極右をきどる。もともと右翼だが、とても思想を持っているとは言えない。教養のなさを感じる。１００％以上の言葉を持ってヘイトを発信した会議はスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会でのこと。杉田さんは２０１６年２月、自身のブログに「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」と記載。参加者の記者会見を見に行くと、大勢に囲まれたとし「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書いた。こんな杉田女史は政府の総務政務官だという。まさに人権担当だ。これでは泥棒に金庫番をさせているようなもので、適切人事でない。こんなのは一刻も追放だ。この国からだ。

20221129

「防衛費にコロナ対策余剰分活用を」と首相、自民・公明政権はあくまでも戦争路線だ

やはり自民党は統一教会の命を受け、国民の生命を徹底して脅かす。まさに反日攻撃を仕掛けているとしか思えないことが、岸田首相から発せられた。首相は２８日の衆院予算委員会で防衛費増額の財源に関し、新型コロナウイルスの感染が収束すれば、コロナ対策で確保した予算の余剰分の活用を検討する考えを示した。コロナ対策での余剰金を戦争予算に使うというのだ。コロナ禍いまやかつてないほどの感染拡大状況なのに、余剰金が出るという。それを戦争に回す、まったく狂っているとしか言えない。政府は自らコロナ対策はせず、すべてを地方公共団体に押しつけている。政府は、「本方針に基づき、自らその区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有するのだ」と地方に押しつける。これだけ感染拡大しているのに一向にＰＣＲ検査をさせない。コロナ禍においてほぼ３年間、どれだけの国民がＰＣＲ検査が受けられたのか、その際も金を取っての検査だ。なのに政府予算が余ったので戦争することに振り向けるという。これが狂っていないと言えるのか。もはや自民・公明政権は戦争のことだけに力を入れているようだ。戦争起動政権はなんとも恐ろしい。

救済新法案まとまるがこれでも統一教会の反日はなくならない、新法は配慮義務規定ばかりだ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民党の消費者問題調査会などの合同会議は２８日、政府が国会に提出する予定の被害者救済に向けた新法案を了承した。新法案は、不安をあおるなどの寄付勧誘行為を禁止したうえで、自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定を盛り込んだ。これに対して共産の小池書記局長は「なぜ配慮義務という形にするのか。きちんと禁止事項にしなければ、せっかく新法を作っても有効に働かないのではないか」と批判した。法案は、霊感等による知見として不安をあおり、不安に乗じることや威迫、退去防止などの勧誘行為を禁止した。禁止行為があり、国の措置命令に違反した場合は、１年以下の懲役や１００万円以下の罰金とする。国への虚偽報告は５０万円以下の罰金を科す。さらに、罰則付きの禁止行為とは別に、法人の配慮義務として①個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない②寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない③勧誘する法人名を明らかにし、寄付の使途を誤認させない――を明記した。こので統一教会の日本を席巻する反日行動が止めることができるのか、それは無理だ実態は、自民党が統一教会から各議員が公約政策を統一教会の指示に従っているのが現実だ。それでどうしてこの新法で止めれるのだ。ようは自民党政権である限り、国民は反日対象なのだ。

20221128

自民ら戦争大連立政権「専守防衛の考え不変」とまたもや嘘八百、なぜ敵基地攻撃能力を論ずるのだ

専守防衛とは、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し，その防衛力行使の態様も，自衛のための必要最低限度にとどめ，また保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる」と１９８９年版『防衛白書』に、そう明記されている。自民党は「専守防衛の考え方は不変だ」という。こんな国民の命につながることで嘘をつく。安倍総理の国会での嘘八百はこんなところでも使うのかと、国民は呆れる。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は２７日のＮＨＫ番組で、反撃能力（敵基地攻撃能力）について「専守防衛の考え方は変えない。相手の領土から撃ってくるミサイルを防がなければならず、盾の役割の一環として持つべきだ」という。これには公明党も「相手の武力攻撃を断念させる抑止力として位置付ける意義は（自民党と）共有している」とウソつきのＷだ。これに立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣も理解を示したというから、これでは戦争政党の大連立だ。北朝鮮のミサイルを念頭に「今の迎撃システムで全て撃ち落とし、国民の命を守りきれるかという問題意識は共有している」と述べた。自民党や公明の戦争族は、口を開けば敵基地攻撃能力保有を叫び、中国、北朝鮮だけでなくロシアまでウイングを広げ、戦争ごっこという国民からの税金をまるで「戦争税」のように戦争に特化した予算増を図る。戦争にならないための外務省があるのではないか。旅行のパスポート発行所だけが仕事でない。もっと働け。戦争準備で国民にはシェルター造作を求め、どうみてもあの大戦前よりも用意周到といえる。とにかくどんな場合でも戦争に加担しない平和で居続ける日本を永続させる、そんな政権を国民がつくるほかない。かつては戦争に反対すると非国民のレッテルを貼られたが、今は戦争論者を非国民として扱う時代なので、戦争反対の声を上げ続けることしか平和を維持することができない。この戦争大連立政権を根こそぎ駆逐するときだ。

文鮮明発言録３７０巻で天皇を「平凡」と表現、なのに自民党は尊師にかしずく非国行為

反日の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が２００２年に韓国内で信者に向けて行った説教で、日本の天皇を「平凡」と表現し、その約２年後には長崎県の対馬を「韓国の土地」と明言していた。文鮮明の発言録全６１５巻の中から毎日新聞が当該部分を確認したという。ここまで日本をコケにされても自民党は文鮮明にかしずくのはなぜか。自民党は反日を繰り返す文鮮明思想に転換されたのか。発言録は、文鮮明が１９５６～２００９年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム（御言＝みこと）選集」発言録３７０巻。各巻は約３００～４００ページに及ぶ。文鮮明が死去した１２年まで発行されたが、いまや絶版だ。

20221127

次は国産・新ミサイルを製造、２０２９年に陸自部隊に配備する自公政権さぁー戦争だ

いま防衛予算の膨大な増額を企んでいる自民と公明政権、その結果が既に発表されている。防衛省が、無人機による攻撃に対処するため、新しい地対空ミサイルを国産で開発し、２０２９年には部隊に配備する方針だという。本当にこの政権は戦争する体制を国民福祉よりも優先する、そんな戦争に執念した思いが日々国内にて浸透させている。プーチン戦争に便乗したものや、中国、北朝鮮をあえて敵国にしてまでも戦争を始めたい。一体自民と公明政権は日本国をどのようにしようとしているのか、なんとも先が戦争しか考えていない政権、恐ろしい限りだ。ミサイルの次は何なのだ戦艦大和でも復活させたいのか。戦争オタク政党には日本人の将来はない。

自民と公明は危険な党だ「極超音速ミサイル」数兆円規模、北海道を戦場に配備

完ぺきにいかれた自民と公明政権、今後は音速を超える速度で飛ぶ「極超音速ミサイル」をつくるという。今後１０年間の予算規模が数兆円にのぼる見通しと政府の発表がある。それを判断する直前までは、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を検討するとしていたばかりだ。どんどん自作兵器の規模が拡大する。その政策の引き合いにいつも北朝鮮や中国への抑止力のためという。射程３，０００ｋｍ程度の「極超音速ミサイル」の北海道への配備が検討されている。まさにロシアも含めた戦争配備であり、かつての沖縄のように北海道を戦場化させる気でいる。戦争モードは机上でのノー天気な戦争論だが、政府は「現在のミサイル防衛システムで迎撃が困難な場合、反撃能力が必要」との説明するが、そこでいう現在のミサイル防衛システムってなんなのだ。自民と公明は、いま自衛隊に何をさせる気だ。

20221126

全国旅行支援、踊る阿呆に見る阿呆、まさにこの旅行支援の姿だ、政府のコロナ無頓着ぶり

どんなにコロナが拡大してもそれで死者が出ても政府は旅行増大の支援を続ける。観光庁は２５日、旅行代金を補助する「全国旅行支援」を年明け以降も実施するという。割引率は２０％とし、現行の４０％から引き下げる。上限額についても、公共交通機関とセットの旅行商品は１人１泊５千円、それ以外は３千円に引き下げる。地域で使えるクーポン券は平日２千円、休日千円が支給される。踊る阿呆に見る阿呆、まさにこの旅行支援だ。行く方も行く方だが行けという方も同じ阿呆だ。まさにその状況になっている。感染すれば本人よりも周りが大迷惑、そんなこと知ったことかが政府の支援事業だ。年明け以降、割引率を下げて実施する理由について、斉藤鉄夫国土交通相は２５日の記者会見で「旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点や、可能な限り長期的な支援を実施する観点から、制度の見直しをした」と説明した。要するに支出を減らして支援事業を長引かせたい。いずれにしてもコロナ対策支援でなく、コロナ拡大勢力倍増を政府自らやる、またそれにつられる、まったく困った現象だ。

妻の事務所家賃に３５００万円、議員になった以上は税金を徹底的にいただくのが政治活動だ

自身や家族が所有する建物を政治団体の事務所として使い、家賃を支払う――。寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相のケースが国会で取りざたされ、「ファミリービジネスだ」との批判が出ている。これは議員ビジネスだ。歳費のほかに通信費などを国民から受け取りながら、それにかかる経費を家族に支払ったことにする。これで国民が税金で支払った歳費等がそっくり懐にしたことになる。しかも家族には議員事務所からの経費の支払いが収入として手にする。こんなこと一般的でなく、公金横領、脱税ではないのか。こうした親族への支払いは違法ではないが「疑惑を招く」としてやめた議員もおり、専門家は「市民感覚とずれている」と指摘する。違法ではない、冗談を違法だ。ちゃんと調べるべきだ。秋葉復興相と寺田前総務相、関連政治団体が２１年も家族に事務所家賃、寺田氏の妻に１３年間で３４９５万円の賃料支払い続けていた。寺田稔前総務相と妻が所有し、政治団体の事務所も入るビルの外壁には「信頼と実行」などと記された寺田氏のポスターが張られていた。どうしてこんなのが当選するのか、地元民に語ってもらいたいものだ。

20221125

国会の「インサイダー取引」を打ち破る、れいわの大石議員が国会タブーを指摘

国会議員だけではないが全国の議員は、なぜ議員をやっているのか。議員でなければならないのか。一般的に考えると仕事は行政を通して実行されるが、議員はそんなに行政に関心を持っているとは到底思えない。一番不思議なのはかなりの高齢になって首長に立候補する、ほんとうに行政をやり地域住民のために働きたいのか。それ際も感じることがない。先日国会で大石晃子・衆院議員が「国会はインサイダー取引だ」と発した。その通りだ。いつから、議会という仕組みができてから。大石議員は真面目にこう話している。「冷静に考えれば、自分はまだ小さな存在で、成果がすぐに出せるわけがないのはわかっている。でも『何も変えられていない』と自分のことを振り返らざるをえなかった」と反省しているようだ。しかし当人、「この１年を無駄に過ごしてきたとは思っていない」と言い切る。そこで国会に入って感じたことをこう本音で述べている。「与党も野党もインサイダー取引をしているとますます思う」実態は、与野党も裏では結構仲良くしているのだ。そのとおりだ。仲の良さは例えば立憲で大臣が自民に行きそこでも大臣までする」この無節操はまさに大自民圏となる。これを大石議員は「茶番が行われている」という。確かにこのように大自民圏は建前は政争、実態は現状追認として国民に返される。これを見る感じる国民は「どうせそうなのだろう」と思い込んでいる。その思い込みを変えて「いや違う」そう言えない限りこの国は少なくとも政党入れ替えはない。ようするにインサイダー取引のなれあいなのだ。思想がないと言うことはこういうことであり、これに対してこの時代に思想など必要ないとの声が多いが、それは思想がないまともな理由ではない。思想を持て。

「住民向けシェルター整備検討」戦争ごっこがここまで高じる、国民が地下に入り戦争をするどうやってだ

松野博一官房長官は２４日午前の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを受けた際に住民が避難できるシェルターの整備について「自衛隊施設の地下化等の取り組みとともに、国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討している」と述べた。これで日本の経済を「戦争特化」して引き上げるという。ほぼ毎日北朝鮮はミサイルごっこをつつけており、それに呼応してなのか、あるいは便乗なのかはほぼ後者だが「戦争ごっこ」に政府は税金を大量投入したいようだ。戦争という非生産下においてはとうてい経済の向上はない。国民がいま戦争にどう反応するのか、自民党と公明党政権は政権弾圧の下、国民にいうことをきかせなければ政権の思惑は完成しないだろう。それにしてもシェルータ建設や自衛隊基地の地下化とは、のんびりしたものだ。おそらく戦争図上展開中、各戦争オタクの思いつきがこうさせたのだろう。それを公式に真面目なふりして表現するとこうなる。松野氏はさらに「核攻撃等により苛酷な攻撃を想定した施設については、北朝鮮の情勢等を鑑みれば現実的に対策を講じる必要があり、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について検討を進めている」と述べた。せっかく平和な日本なのに自民と公明は戦争大好き、まず防空壕を造りましょー、まるで第二次大戦前夜のようだ。

20221124

反撃能力の対象は明確に「軍事目標」だ、国民不在で自公が戦争準備開始

あえてそんなことを発表するまでもなく敵基地攻撃能力という反撃は「戦争そのものを指す」意味ではないか。いま言われるまでもなく国民は分かっている。いまさら政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、攻撃対象を「軍事目標」とする案だという。自民党は本気で戦争を始めたいのか、それとも統一教会の指示によって自民党がけしかけているのか。いずれにしても国民的には聞き捨てならないことだ。反撃能力とは戦争能力を高めることであり、それには無尽蔵の金がかかるので、それを新たな税金で戦費を賄うと自民と公明政権は言う。完全に戦争好き政権のおもいが日本の方向性に出ている。政府関係者が２２日、明らかにしたことでは、反撃能力を保有する場合、攻撃対象をどう規定するかは自民、公明両党による協議の焦点だという。これでは勝手に戦争始める準備ではないか。この戦闘に公明党が幅広く対象を取ることに慎重姿勢を示しているため、政府は２５日にも開かれる自公両党の実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）を開く。攻撃対象を巡っては、自民はミサイル基地だけでなく、指揮統制機能を含めるべきだとの立場。政府は「軍事目標」として敵基地攻撃能力に税金を投入する。せっかく平和な国、平和な憲法なのに自民と公明支持者の３割程度が戦争をしたい、その願望を実現しようとしている。

いま増税議論高める政権、防衛費強化として戦争準備体制進める、自公政権は戦争やりたいのだ

いまや日本は対中国を仮想敵国として戦争準備を進めている。そのため先立つものとして税金を投ずることになるがその税金は幅広くかき集めたいとしている。そこで疑問だが、なぜ中国と戦争なのか。敵基地攻撃能力というようにミサイルなどを装備した戦争基地がいま設置急務なのか、つい先だって習主席と日中会談はなんだったのか。政府は会談をおこないつつ一方では戦争準備、これではだまし討ち外交をやろうとしているのか。そのまえに国民は戦争したいのか。戦争したいのは自民と公明支持者のたった３割ではないか、この少数の戦争国民が平和国民を巻き込むのは許されない。現自民と公明政権は戦争を始めたい政権であることは言うまでもないが、だったらこの政権だけで勝手にすればいい。多くの日本人は現在の日本国憲法下におり、これを守ることで世界的に安定した生活を送っている。これを壊すのは現政権支持者だ。統一教会に支配された自民党は同類宗教集団の公明党とは気が合うのだろう、戦争には呼吸が合っている。とにかく戦争は反対だ。「防衛力の抜本的強化」と称して防衛費の財源を平和な国民からも税金でいただく、平和に金を使うのでなく戦争に金を使う、この政権は一体何をやりたいのだ。戦争後はどうするのだ。戦争してまで得たいものは何なのだ。まったく政治にならん政権だ。

20221123

「敵基地攻撃能力」保有の不可欠提言、有識者会議のサロンからいつも戦争が始まる

「敵基地攻撃能力」の保有は不可欠と提言したのを岸田首相は受け、今後実現に向けるという。首相は２２日、首相官邸で、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」座長の佐々江賢一郎・元外務事務次官から有識者会議の報告書を受け取った。この有識者会議は日本の名士、金持ち道楽のような人たちが多い。報告書は、敵のミサイル拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有と増強が不可欠だとし、相手を遠方から攻撃する国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルの配備も求める。財源については、歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げる。このように道楽の言うことは、ダイナミックだ。敵基地打撃だという、それに要する金は税金で国民に払わせるという。こういう有識者というサロンの場からいつも戦争が始まる。死ぬのは当然、一般国民だ。

旧統一教会巡る新救済法案提出、自民党は邪魔するな「規制対象狭すぎる」骨抜き法にするな

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は来月5日にも新たな法案を国会に提出するという。まず与党に条文を示し、党内手続きを始める。だが、被害者や野党側は「政府案では規制の対象が狭すぎて、被害者を救済できない」と批判を強めている。統一教会はどれだけの被害を国民に被らせているのか、政府や自民党は分からないのか。そりゃー分からないだろう。自民党は加害者だからだ。選挙に勝つためには統一教会から選挙活動に統一教会委員が動員されている。その条件が統一教会の言いなり（公約遵守）となることと確認書を交わす。こんな政党がいまでも統一教会を守るため統一教会の規制する法律に対して、規制しないように事を運ぼうとしている。自民、公明両党の幹事長、国対委員長は22日、国会内で会談し、新法の今国会成立に向けて努力する方針を確認したという。言うだけでなく態度で示すことがいまの自民党には問いたい。国民から生命財産を根こそぎとることは統一教会はやめよ、自民党はそれを手助けするな。

20221122

中国との会談は見せかけだった、握手のウラで「敵基地攻撃」を準備、防衛費増は「国民負担」による

つい先日岸田首相は習主席と会談をおこない、今後も協議を続けると約束した矢先なのに今国会で「敵基地攻撃力保有」を提言するという。その増税分は防衛費増として「国民に負担させる」そのつもりでいる。では中国との会談は一体何であったのか、会談の一方で戦争準備、これでは「だまし合い会談」だったではないか。なんとも汚い外交だ。敵基地攻撃をまとめた政府の有識者会議は２１日午前、第４回会合を首相官邸で開き、報告書案を岸田首相に示した。政府の出来レースであることは明確だ。首相は「与党と相談しながら政府として検討を進める」と述べた。出席者によると、報告書案は、防衛力向上の財源として、歳出削減や国民全体での負担が必要だと提起。抑止力強化へ敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も書き込まれた。ようは、戦争準備のため税金負担を国民にさせる、それを第三者会議において言わせたものだ。こんなところでも戦争準備での汚い会議がおこなわれていた。日本は一体どうしたのだ、自民党の一角では盛んに戦争準備作戦を進めている。そのための資金を増税にする。対外的には中国と仲良くやっている見せかけの外交をしている。恐ろしい自民党の一部での現実的な汚い動きが画策されている。

コロナ第8波に7割強が「不安感じる」だが、感じないコンクリート層の3割は自民党支持と重なる

　毎日新聞が19、20両日に実施した全国世論調査で、政府の新型コロナウイルス対策について聞いている。感染「第8波」に入ったが、この冬の感染拡大に不安を感じるかとの問いでは、「強い不安を感じる」は23％、「ある程度の不安は感じる」は48％で、合わせて7割強が不安を感じると答えた。「あまり不安は感じない」は20％、「全く不安は感じない」は8％で、合わせて3割弱が不安は感じないと回答した。こんなところでも自民党の支持率が頭をもたげる。３割がを感じないという。コロナに不安か不安でないかを問うこと自体がどうなのか。コロナは感染者から協調的に受け取るものではない。接触点が分からないまま感染するものであって、それを「不安かどうか」を決めてもらうのには適切でない。どんな調査をやっても3割のコンクリートがある。自民党支持者の固い層だ。日本はこの3割に支配されており、後の大多数の7割は、いつもながら死票だ。これが民主主義と言えるのか、なんとかしないと国には将来がないだろう。

20221121

岸田首相、寺田総務相を辞任に、臨時国会中「ドミノ辞任」相次ぐ政権維持できるのか

岸田文雄首相は２０日、寺田稔総務相を更迭する意向を固めた。これもようやくだ。週刊誌が報じて寺田氏の政治資金などをめぐる問題が発覚、その後次々と表面化した。政治資金規正法や公職選挙法を所管する総務相にふさわしいわけがない、辞任は当然のことだ、むしろ選任した岸田首相の責任の方が重い。岸田政権では、１０月２４日に、旧統一教会との接点が問われた山際大志郎・前経済再生相、１１月１１日に、死刑執行を命じる法相の役割を軽んじる発言をした葉梨康弘前法相がそれぞれ事実上辞任。臨時国会のさなかに短期間で閣僚が相次いで退く「ドミノ辞任」となり、首相の任命責任が問われ、政権にはきわめて大きな打撃になった。さらに辞任ドミノは続く、もはや解散総選挙しかないだろう。内閣改造などはもってのほかだ。

内閣支持率３１％に、それでも３割が支持とは、日本人はもうそろそろ頭で考えたら

毎日新聞は１９、２０の両日、全国世論調査を実施した。政治資金を巡る問題が相次ぎ判明し、辞任を求める意見が出ている寺田稔総務相について尋ねたところ、「辞任すべきだ」との回答が７０％に達し、「辞任する必要はない」の１２％を大きく上回った。死刑を巡る失言で葉梨康弘前法相が辞任したことについては、「辞任は当然だ」が７０％で、「辞任する必要はなかった」は１９％だった。それにしてもいまでも辞任の必要なしが２割もいる。その方が驚きだ。この大臣はそんなに国内に親戚が多いのか、２割もこんな大臣を支持する人、一応は国民になるが驚き。こんな案配だから明治維新以降、自民党亜流も含め継続政権となっているのだろう。少しは考えろ、日本人。

20221120

森元首相がゼレンスキー氏を批判、プーチン戦争のこと何も分かっていない過去の人だ

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相。宗男氏はプーチンがどんな戦争をやろうと支持する人だ。それが維新の考えとしていまや宗男氏の言うとおりとなっている。そこにあの五輪差別男の森氏が飛び込んできた。森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。森氏はいまや老害の域に達しており、何を言っても老害で片付けられるが、それにしてもプーチン戦争のこと、何もわかっていない。プーチンがウクライナにある日突然侵攻して侵略を繰り広げている。そのぐらいのこと分かって老害の人であってもステージに立ってもらいたい。こんな人の発言は取り上げれば国際的にプーチンにくみすることになるが、それよりも国益を損ねる方が大きい。森老人の発言はようは国際的に恥ずかしいことになる。森老害もう出ないでくれ。

第８波の非常事態、イベント延期に政府補償は「想定せず」、すべてが無策の自治体任せだ

後藤茂之・新型コロナ担当相は１８日、新型コロナ「第８波」への対応として都道府県が「医療非常事態宣言」を出してイベントの中止や延期などを要請した場合の政府補償について、「想定していない」と述べた。ようするに第８波の対応は自治体任せと言うことだ。その自治体が政府に頼っていたことで、結局いま感染者数が拡大していても何もしていないのが現状だ。政府自治体そろって役立たずとなっている。いまごろになってイベントの中止補償について、「（開催する）事業者が対応可能な範囲において（延期の）協力要請や呼びかけを行う」という。また、要請には強制力がなく主催者の判断に委ねる考えだ。これらの対応は２１日に都道府県が説明するので政府は関係ない。こんなことだ第８波に対応できるのかは、それは無理だろうが感染予備軍はいう。

20221119

日中首脳会談「基本的な考え方、習主席と一致」こんな程度のことで没交渉であったとは

岸田首相は１７日、訪問中のタイの首都バンコクで行われた中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談を行った。その後、記者団のやりとりがあった。首相は「日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について率直で突っ込んだ議論ができた」と強調。あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致し、林芳正外相の訪中に向けて調整することでも一致したことを明らかにした。なんだこの程度のことしか話し合われていないのか。そんな感想を誰しも思っただろう。結局、中国を仮想敵国としている日本が、この程度の会談。首相は戦争相手国としている中国なのに、「意思疎通が出来た」程度で終わっている。さらに首相は「基本的な考え方について習主席との間で一致をみた」と記者団に説明した。こんな程度のことで敵地攻撃や仮想敵国と日本政府が騒ぎ立てたこと、なんとも恥ずかしい限りだ。こんな会談なら安倍でも菅でもどの首相でも出来たではないか、相変わらず戦争予算増を目指すために中国を出しにする仮想的国論、もうやめてもらいたいものだ。既に底が割れているぞ、自民党。

北朝鮮発射のミサイル、北海道西側に着弾これになぜ直接談判しないのだ，情けない日本政府

岸田首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のために滞在中のバンコクで、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「北海道の西側の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したものと思われる」と記者団に語った。いつもミサイル発射を発表するだけで、その後は外交を通じて抗議した。こればっかりだ。なぜ日本政府は隣国北朝鮮に対してはっきり面と向かって交渉をしないのだ。出来ないのなら出来ないといってほしい。どうも後者の方らしいが、それでは困るのだ。首相は、「北朝鮮は、これまでにない頻度で挑発行動を繰り返している。断じて容認することができないことを改めて強く申し上げる。情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けて、日米、日米韓、緊密に連携をしていかなければならない」と述べた。情報収拾や日米韓もよいが直接談判をすべきだ。出来ないですむ問題でない。こんなレベルだから拉致被害者問題も一向に解決もない。その交渉さえまったくしていないのが現状だ。口だけニッポンは返上せよ。

20221118

統一教会から国民を守る新法与野党協議、自民党が教会にマインドコントロールされているのか

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新たな法案を検討するため、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党は１５日までに、７回にわたって協議を続けている。なのにいまだに法案がまとまらない。１０月２７日、国会内で開かれた３回目の与野党協議会は寄付規制を巡り、「マインドコントロール（洗脳）」という文言を法案に盛り込むかどうかが焦点となった。与党は「寄付文化が萎縮する」「マインドコントロールという俗称を使うのはいかがなものか」などと慎重意見を展開。ようするに自民党は新法を作りたくないので難癖を付けている。では何故難癖か、それは当然に「統一教会傘下の自民党」だからだ。もはや自民党は主体的に物事を判断できない仕組みとなり、どの場合も統一教会による。なのでいくら新法協議をやってもまとまりっこない。野党は「明文化すべきだ」と繰り返し、１時間にわたって白熱した議論が続いた。統一教会問題は家族の生命財産をなげうっても献金すること、その前提が精神意識を徹底的に変更させること、この２大問題が統一教会のやっている「人間破壊」的な行為だ。この強烈な教団攻撃に対抗するには野党の主張する対策が必須だ。なのに自民党は拒否、言うまでもなく自民党は統一教会によるマインドコントロール下にあり、まっとうな判断ができなくなっているのだろう。とにかく統一教会は我が物顔で日本に存在し、反日を公然とさせている現状を打破することだ。そのためには自民党は反日にくみするな。目を覚ませ。

旧文書交通費月１００万円、与野党がまとまらず、本紙は「０円廃止」が当然との見解だ

立憲民主、日本維新の会、国民民主の３党は１７日、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開や、未使用分の返還を義務付ける歳費法などの改正案を衆院に共同提出した。提出後、立民の渡辺周政治改革推進本部長は「与党に働きかけ、速やかに成立させたい」と記者団に述べた。こんな程度のこといつまで法案成立しないのだ。ここでも自民党が反対。現状でも月１００万円は自由に使える、それが年間１２００万円となるから国会議員は辞められないのだ。　旧文通費を巡っては、今年４月の通常国会で名称や、支給を日割りに変更する法改正が実現。ただ使途公開などについては、自民党内に消極論があり先送りされていた。本紙は本件について、一貫して「廃止」だ。毎月国会議員としての歳費を受け取っておきながら月１００万円を野放図にもらえる。一体何のためなのだ。廃止は当然としても国会議員集団ではそうならない。いただくものはいただく、まさにハイエナだ。とにかく与野党は国民を騙しても１００万円いただく方法を編み出すだろう。金の亡者だ。

20221117

防衛費財源「所得税引き上げ」でミサイル購入もあり、まるで戦争始める有様だ

政府は１５日、首相官邸で９日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第３回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、幅広い国民に負担してもらうため、所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介された。「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあった。このように有識者を前面に出して状況を説明させることで、こんどは防衛予算の捻出を政府が提示することになる。見え透いた防衛予算増額の演出だ。それにしても防衛予算増、国を守る予算と言うが、現実は自民党は何をやってきたのだ。統一教会からの政策を確認書を取り交わして実施してきた。それが国民を貶めるものでまさに「反日」をやってきたではないか。それを今度は国を守る国民を守る、よって防衛予算の増額をときちた。まったく国民をなめた話しだ。だいたい議論では、防衛力強化の一環として「外国製ミサイルを購入して早期配備を優先すべきだ」との指摘が出たほか、有事を想定し、海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練の必要性を訴える意見もあったという。まるでこれでは戦争だ。憲法は戦争を禁じているぞ。しかも防衛予算増を所得税増額で賄おうとしている。防衛費増額で国民は生活できなくなるではないか。

「反撃能力」歯止めに国会承認だといつから戦争開始を国会が決めることになったのだ

政府は相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有した場合の歯止めについて、自衛隊の出動に関する現行の国会関与の仕組みを適用し、国会の事前承認か事後承認を行使の条件とする検討に入った。敵の基地にミサイルをぶち込む、これは宣戦布告となるものだ。その判断を国会が事前と事後の承認で了解するというものだ。これは戦争ではないか。日本は戦争する国ではないのにだ。兵隊はどこからわいて出てくるのだ。強制徴集兵でもするほかない。これでは反戦デモに参加した若者を捉えて戦場に送るプーチン戦争と同じだ。日本は何時から戦争開始権を国会に与えたのだ。憲法をいつ改悪したのだ。とにかく政府は滅茶苦茶なことを勝手にどんどん進める。まるで統一教会が推し進める政策を自民党はなぞっているようだ。とにかく敵基地攻撃の国会承認以前に戦争には反対する。

20221116

全国の新型コロナ感染者１０万２８２９人、札幌市は８日連続２０００人超え、対策見えず

全国で１５日新たに１０万２８２９人の新型コロナウイルスの感染が確認された。厚労省によると東京都の新型コロナの新規感染者は１万１１９６人で、全国では新たに１０万２８２９人の感染が確認された。全国で１０万人を超えるのは９月１４日以来、２カ月ぶり。また札幌市では、新たな感染者　”過去最多”３９２０人　死亡１０人　８日連続２０００人上回る状況となっている。これまでの市内の１日あたりの最多感染者数の３７５７人（２０２２年８月１９日）を上回り最多を更新中。前週同曜日の３１８５人より７３５人増えた。市内では５０～９０代男女１０人の死亡が確認された。こんな状況なのに市関連イベントは予定通りで特に感染対策などは市は手がけていない。社会経済を回すためと市は外国人や観光客を諸手で受け入れ、関連イベントも多彩だ。これて感染者が少ないわけがない。このままでいくと一体どうなるのか、考えただけで恐ろしい。それにしても２０３０年冬季五輪だけを実施することで呪文のように唱えるだけの秋元市長だ。３年前は雪まつり会場からコロナ感染が拡大、今度は五輪感染をもたらすのか、秋元市政は一体市民の健康をどう考えているのか、大変に気になる行政スタイルだ。

横田めぐみさん拉致４５年、政府のやる気のなさ追及すべき、被害者の会はおねがいだけではダメだ

松野博一官房長官は１５日の記者会見で、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから同日で４５年となったことを受け、「いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されていることは痛恨の極みであり、誠に申し訳ない」と語った。いつも疑問だが、拉致被害者を確信していながら、政府はなぜ手をこまねいている。拉致被害者の会はなぜそんな政府にいつも「おねがいします」だけの陳情なのだ。自ら北朝鮮に対する行動を計画しないのか、いつものおねがい調はアメリカ政府に対しても同じことを繰り返す。もっと日本政府に働きかけるべきだ。ニュースでは「おねがい」だけが繰り返され、体制への追及は見たことがない。いつもながらの繰り返しが、めぐみさんの母早紀江さんら被害者家族が高齢となっていることを踏まえ「解決には一刻の猶予もない。拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、岸田文雄首相自身、条件を付けずに金正恩（国務）委員長と直接向き合う決意を表明している」と強調した。「すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、各国と連携しながら全力で果断に行動していく」とも述べた。ここまで首相が言ったのなら、具体的な中身を披瀝させ、ではどう取り組むのか、その追及だ。おねがいではない。

20221115

産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率３８・６％　最低を更新、すべてが後手政権だ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１０月１５、１６両日）比２・３ポイント減の３８・６％で、昨年１０月の政権発足後最低となった。下落は６カ月連続。不支持率は前回比５・３ポイント増の５７・２％で、３カ月連続で支持率を上回った。やはり下がる。支持率が上がる要素がない。政治は瞬時での正しい判断、それが問われるが岸田さんはそれができない。致命的だ。統一教会問題も「教会解散」が第一にもかかわらず、その方向ではない。「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言した葉梨康弘前法相の辞任については、「辞任は当然だ」が判断が１日遅い。現状の物価高への政府の対応には「評価しない」が７６・０％で、「評価する」は１５・９％にとどまった。明らかに物価対策がない。政府が総合経済対策でも「期待しない」が多い。とにかく何やってもと言うより、何をやってよいのか判らないことで、実行が後手となる。トップリーダーの交代か、総選挙での体制立て直ししかない。

政府・与党、臨時国会たった「１週間程度」延長、こんな日程で重要案件実行可能か

政府・与党は１２月１０日までの臨時国会の会期を延長する調整に入った。重要案件の国会がたったの１月半程度でよいのか。それを伸ばすと言うが、たったの１週間だけだ。２０２２年度第２次補正予算案と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案の成立のためだという。コロナ対策もしっかりやるべきだ。政府は旅行をあおって社会経済を活性化する、それだけが経済対策と考えているが、実態はコロナ感染増がすでに第８波となっている。ここでも政府の後手が予想される。国会を立ったこの程度で終わらせるのなら、いまやるべき課題を徹底すべきだ。国会は通年国会でもよい、それだけの課題が多い。自民党の大勢力がそうしようとなれば何でもできる。何もできないことや政策が後手になるのはすべてが自民党だ。自民党が大勢力の政党ではないか。少しは働いてもらいたいものだ。

20221114

自民と公明、敵基地攻撃の発動要件を検討、憲法を破っても中国と北朝鮮との戦争進める

政府は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を巡り、発動要件の検討に入った。いよいよ戦争きっかけの条件整備を始める。国際法違反に当たる先制攻撃を禁じるほか、必要最小限度の措置にとどめるとの内容だが、日本が敵と決めたところに攻撃する。完璧に憲法違反だ。法治主義を国際会議などで多発している日本が、憲法を尊重することなく敵と決めた地域を先制攻撃する。そんなこと許されるはずがない。憲法問題を政府は、「閣議決定し、歯止めとして内外に明示する方向で調整する」とこんな大事なところでも勝手なことをする。しかも攻撃要件は「可能な限り簡素化し、攻撃対象も限定せず、曖昧にする考えだ」といい加減。政府は北朝鮮や中国の軍事動向を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有を検討。自公両党は月内にも本格協議入りする。保有で一致すれば、合意内容を要件に反映させる。自民党と公明党政権は中国と北朝鮮を仮想敵国として戦争をふっかける。日本国民はそれで納得か、第二次大戦の二の舞になること必至だ。バカを繰り返すのが自民と公明政権だ。また国民は犠牲者にされる。

自公にすり寄り消費減税の訴え「間違いだった」と、立憲はもはや野党の頭ではない

立憲民主党の枝野幸男前代表は１２日、さいたま市内で講演し、昨年１０月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。いま食料品など含めた諸物価がおそらく１０％を超える勢いで値上がっている。そんなところに立憲の元代表が消費減税政策は間違いだと政権を喜ばす主張をはじめた。枝野氏曰く「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。そんなことはない。ではこれだけの物価が上がっているとき、どのような対策がとれるのか、総合的に上がっているときは総合的に対応する物価対策が必要だ。それは消費税しかない。立憲はいくら自民党にチャレンジしても勝てないからと言って、自民と公明政権に媚びることは見苦しい。とにかく消費税を時限的にでも停止して国民生活を安定させることだ。消費税減税が間違いであるとの主張なら、では立憲はどんな政策を打ち出すのだ。ただ自民と公明の陣笠に入りたいのか、もはや野党の頭ではない。

20221113

統一教会関連の無料誌を配布していた秋田県立図書館、さらに講師派遣までも、何やっているのだ

「旧統一教会関連の無料誌、ラックへの配置とりやめ」と秋田県立図書館が発表したが、なぜいままで配置されていたのだ。図書館職員や市民は統一教会を知らないのか、信じられないことと日本人ってこんな者なのかとの感がある。県は先月２５日、出前講座での講師派遣や県有施設の使用許可など、「関連団体との関わりが２２件あった」とする調査結果を公表。しかし、「対応に問題はなかった」などとして、従来通りの対応を続ける考えを示していた。施設利用は使用不使用の要件がないとできないが、無料頒布物は断れるではないか。県総務課は「ラックへの配置は、県が支援しているかのような疑念を持たれる可能性があるため」と説明しているが、いまごろ何を言う。支援していたではないか。今後は、ラックではなく、図書館内の書庫に置き、来館者の求めに応じて閲覧できるようにするというが、なぜだ。断れ、置くな。さらに職員の講師派遣や施設の使用許可など、これ以外の関わりへの対応は、検討を続けたいとしているが断れ。これでは自民党と同じではないか。統一教会に何か弱みでもあるのか、県知事からの指示なのか、統一教会は反日なのだぞ。反日を受け入れるな。

岸田首相、葉梨大臣を即辞めさせられず、いつもながら後手後手の無脳判断力

岸田首相は１１日、法相は「死刑のはんこを押す時だけがトップニュースの地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相の更迭に踏み切った。首相は同日午後に東南アジア訪問に出発する予定だったが、出発時間を急きょ大幅に遅らせるドタバタぶりだった。発言から２日後の更迭判断に与党内では「遅すぎる」との批判も広がる。政権の求心力は一層低下した。またか。岸田さんではやはり日本のトップは無理だ。これでは日本どころか町内会のトップでもやってもらっては困る。葉梨大臣の言行は実にまともでない、人間としての品位品格の問題であり、ましてや公党の議員などはやってはならない。いま世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に政府を挙げて取り組む中、その重責の一端を担う法相の発言で重要政策の審議などに遅滞が生じてしまった。早く辞めればよいもの、自ら律せないのなら岸田さんが印籠を渡すべきだったのが、それもできず、まったくと言っていいほど無知蒙昧な総理大臣だ。結果としてカンボジアとインドネシア、タイを訪問するため羽田空港を出発する予定だったのが、出発を約１０時間遅らせることとなった。岸田さんはどうも大臣にふさわしいかどうかも分からず人事配置しているようだ。もはや各大臣の資質よりも岸田さんの問題だ。岸田さんがトップにいれば、日本丸は確実に沈むことになるだろう。

20221112

コロナ第８波に備え、「医療非常事態宣言」創設するが官製イベントはそのまま感染爆発だ

相変わらずの後手後手の政権だ。ついきのうまで社会経済を動かすためコロナ対策は後回しと言っていたのが、感染が爆発的なことを受けてコロナ対策を図るという。だらと言って今日明日からではない。政府は、新型コロナウイルス感染の第８波に備えた新たな仕組みとして、医療ひっ迫の危険がある場合に都道府県知事が住民に外出や移動の抑制を要請する「医療非常事態宣言」（仮称）を創設する方針を固めたという。これらは地方自治体に任せると言うことだ。１１日に政府の新型コロナ感染症対策分科会に示すとしており、こんな案配では早くても週明けの１４日以降だろう。新たな仕組みは、主に病床使用率を目安に都道府県ごとの感染レベルを１〜４の４段階に分ける。レベルは、感染者数なども踏まえて知事が判断する。そこで問題なのは政府ら自ら進めている官製の旅行などのイベント参加奨励、ばどうするのか。今のところ止める気なし。知事が医療非常事態宣言を出し、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、イベント延期などを要請できる。飲食店や施設への時短や休業の要請はせず、学校の授業も継続する。こんな案配でコロナに対応する、はたしてできるのか。これれらはお願いであって、まん延防止等重点措置などに基づく対応ではなく、法的拘束力もない。とにかくコロナが蔓延している、政府のいうことなどきいていたら感染する。自らの判断で対策を講ずるほかない。これでは政府はいらないとならないか、なる。

葉梨康弘法相の傲慢さが露呈、死刑巡る失言でも首相が続投意向、直後一転更迭と揺らぐ

死刑巡る失言の葉梨法相、首相が続投させる意向一転して事実上の更迭へとなった。
死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。打撃になること自覚すべきは岸田首相だがどうも自覚がない。葉梨氏は９日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」と述べた。その上で「今回は、旧統一教会の問題に抱きつかれ、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」と語った。この方の思考では死刑囚は人間じゃない、単なるペーパー上の数にすぎないと言うことだろう。こんなのが法務大臣、自民党はどこまでつけ上がっているのだ。これでは奢る平家を超える暴挙ではないか。こんな大臣にも岸田首相は辞任を躊躇した。自民党のビックボスがいつも揺らいでいる。いつまで安倍政権を続けるのだ。岸田さんは自分の政権は作れないのか。そこまで自民党は統一教会に支配されているのか、そう疑いたくなる。

20221111

尾身会長「新型コロナ第８波に言及」政府は経済活動がいま必要と感染症はそっちのけ

コロナ対策をしようとしない政権だ。それは社会経済を動かすためにコロナ対策をやるわけにいかないという。まったく理解不能なことを言う。コロナが蔓延することは、社会経済にも影響すること分かっていない。さすがにこれではだめだと岸田首相は、政府分科会の尾身茂会長と協議を行った。尾身会長は感染の流行が「新しい波に入りつつある」と述べたという。会長曰く「特に北海道なんかがそうですけども、感染の拡大傾向が明らかな地域、新しい波に入りつつあるということは、言ってもいいんじゃないかと」現実を語った。さらに会長は「第８波」の流行に入りつつあるとの認識を示した上で、冬を迎えることから「換気がこれから重要になってくる」などと述べた。感染拡大が爆発的に起こっている北海道、その北海道においてもコロナ対策はまったくない。むしろ多発しているのはイベントだ。これではコロナ前よりも多い。究極はコロナ発症となった２月雪まつりがいまから宣伝している。とにかく北海道知事にしても大都会を持つ札幌市長ものんびりした者だ。札幌市長においては、口を開けば札幌オリンピックの招致だ。行政が中心にいるイベントはあやしい。東京五輪を診れば歴然だ。秋元市長が五輪開催を諦められないのは、東京五輪並みの出来事があったのか、つい招致が異常なほど熱心なので勘ぐってしまう。そんな市民も多いことを肝に銘ずることだ。

「死刑のはんこ押す役職、しかもカネも票にもならない」法相の驚くべき発言だ

こんどは葉梨康弘法相だ。やってしまったというか本音が口から出た。自民党岸田派の葉梨康弘法相は９日夜、東京都内の会合で「だいたい法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」と述べたという。「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と強調。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、テレビ露出が増えたとの趣旨の発言もした。立憲民主党の逢坂誠二代表代行は即刻辞任すべきだとして、批判した。役所の仕事をなんだと思っているのか。この方は死刑執行の判を押すのが仕事のように考えているが、そこから間違っている。しかも「このポストでは票もお金も集まらない」とまで言う。職務の軽々さはもとより死刑囚、死刑官に対する思い入れがない。ある死刑官は「サインするだけでは無責任だと思い、執行にも立ち会いました。人の死として妙な形でした。すごく機械的で、段取りが整っていて、粛々と進んでいく。そうした全体の構造が残酷だと感じました。淡々と進めることで残虐性を緩和したいのかもしれませんが、誰もがやりたくないから、そうせざるを得ないのではないでしょうか」葉梨康弘法相は死刑の意味を十分考えるべきだ。

20221110

極右もどきの杉田さん「生産性ない」発言に謝罪応ぜず、人格などまったく皆無な人

杉田水脈総務政務官は９日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、過去にＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿したことを巡り、重度障害を持つれいわ新選組の天畠大輔氏の質疑に臨んだ。天畠氏は「生産性がない者は行政の支援に値しないと断ずる発言に、重度障害を持つ当事者として恐怖を覚えた」と強く批判。杉田氏は「重く受け止めている」と述べたが、撤回・謝罪には応じなかった。杉田さんは自民党の極右のつもりで発言をするが、極右というのはこうも発言に責任を持たないのか。どうも自民党の女性陣は極右でなければ党内で埋もれてしまうとでも思っているように、ほとんどが極右になる。しかしれっきとした極右思想の持ち主はいまだお目にかかったことがない。それはつまり自民党議員という商売スタイルなだろうから、まともな極右はいない。だがまともでない極右は自民党内に多数存在する。杉田さんの場合は、商売の極右を演じたのだがそこに「謝る」というマニュアルがなかった。だから発言などはできない。極右思想さえ述べることもできない。なんとも情けない人間だ。このようなことでは統一教会に頼るのももっともだ。本紙だけが明確に言い得ているのは統一教会傘下の自民党、まさにエセ極右思想がそれだ。

第８波コロナ、官房長官「新たな行動制限せず」対処する気なし、さぁー大変なことになるぞ

松野博一官房長官は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行「第８波」を巡り、感染力がオミクロン株と同程度の場合は新たな行動制限を行わない考えを示した。「社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じるのが基本的な考え方だ」と述べた。コロナが拡大してもよいと言うことを公言した。社会経済活動を優先するが政府の考えだが、感染者か増えたらその活動さえできなくなる。そんなこと誰でも気がつくことなのに、この官房長官はわかんないらしい。そんな人がコロナの発言をする、とても信用できない。一方では、世界保健機関（ＷＨＯ）が懸念すべき変異株と指定した際には、機動的に対処するとした場合は、即対処を言うが、なにも対策や準備もしていないのにどうして機動的なのだ。とにかく対策もとらず無茶苦茶だ。

20221109

自民・石破氏、調査見送りに疑問呈す、岸・安倍一族が統一教会を日本に持ち込んだ「直込」だ

自民党の石破茂元幹事長は８日、安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を巡り、死去を理由に調査を見送る対応に疑問を呈した。それは岸田首相が「本人が亡くなった今、確認するには限界がある」と発言し、実質「死者の調査はしない」といったことから少なくとも安倍さんの統一教会調査はないとしている。おかしなことだ。岸・安倍さん一族が統一教会を自民党内に持ち込んだ方。いま問題としているのは統一教会被害者のこと、だったら統一教会を自民党に直接持ち込んだ「直込」を調べないで個々の議員となっているが、そこでも安倍さんは調査しない。この発言や流れから自民党、公明党政権は統一教会問題に被害者からの視点でまったく物事を捉えていない。これに対して自民党本部で記者団に石破さんは、「詳細を明らかにするのは難しいとばかり言っても、国民の理解は得られないかもしれない」と述べた。とにかく自民党は現在の統一教会傀儡となっていることをただすことだ。自ら積極的に被害者救済を推し進める、そうなれば自民党見直したとなるが、実態は傀儡にふさわしく教会指示により党運営がおこなわれているようだ。

政府、補正予算案を閣議決定するが政権の自由となるお金が多すぎる約５兆円

政府は８日、２０２２年度第２次補正予算案を閣議決定した。エネルギー価格の負担軽減などを盛り込んだ総合経済対策の費用として２９兆８６１億円を計上。当初予算で確保した経費の減額などを踏まえると一般会計の歳出は２８兆９２２２億円となる。いま物価高騰の原因となっている政策別では、エネルギーや食料品の価格高騰対策が合計で６兆３１６８億円と多くを占める。電気料金対策に２兆４８７０億円、都市ガス料金対策に６２０３億円、ガソリンなどの燃料油価格の激変緩和措置に３兆２７２億円を充てている。巨額の支出でエネルギー価格の高騰を抑える。予備費４兆７４００億円という、意外と多い。理由は自民党や公明党が直接差配できることだ。予備費の支出は国会の事前の議決は不要で内閣が決定できると言ったことだから予備費が多い。このほかにも「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」１兆円も新設それた。各項目別予算配分は適切に執行してもらう予算付けとなるが、その使い方が適正かどうかは国民が監視する、それがなければ適切と言えない執行となる。要注意だ。政権党の２党を信用する人はいないだろうが、それでも要チェックを怠らず。

20221108

安倍元首相は統一教会とまさに一体の人だ、国会に統一教会幹部をあえて呼び込む

こんだけ要件が備わって安倍さんのやってきたこと、とんでもない国民ヘリ背信行為だ。安倍元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真がネット上にある。そこには安倍さんはもとより、向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏がいる。２０１０年８月３日撮影。このように統一教会とはツーカーの仲、そんなのに国葬を提供、なんとも日本国民はお人好しか。安倍さんは国民に対してとんでもないことをしたにもかかわらず、安倍派シンパがいまだに多い。マスコミもだ。日本人を貶めたことに対して日本人はナンニモ感じない、どうしたのだ。

公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、創価学会は適切な寄付行為をやっているのか

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。ここで「宗教界全体」を持ち出すな。公明党は実態は創価学会のために存在する政党だが、それでは政党にはならないので建前上、統一教会の活動も批判するが、こと寄付行為になるとどうもそうならない。不当な寄付要求などを規制する新法制定への考えでは、公明は「しっかり対応しなければ旧統一教会と一緒くたにされてしまう」として、積極的な取り組みが必要と説明するするが、心内は穏やかでない。新法の寄付行為においては、宗教団体の主な収入源の一つである適切な寄付行為にまで萎縮いしゅく効果が働くと危ぐする。公明党の山口代表は１日の記者会見で、「宗教団体の運営は寄付によって支えられている。その基盤の確保と、行き過ぎた寄付（の防止）のバランスを取ることが大事だ」と述べた。では創価学会はバランスのとれた寄付行為をやっているのか、世間では必ずしも額面通りに認識していないぞ。

20221107

北朝鮮のミサイルに対抗、日米戦闘機９機が共同訓練さらに爆撃機も、これでよいのか

防衛省は５日、日米の戦闘機や戦略爆撃機計９機が共同訓練を行ったと発表した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米同盟の抑止力、対処力を示す狙いがあるとみられる。これでは北朝鮮との戦闘が必然となるだろう。自国を守る目的での訓練だが、いつも訓練は戦闘だけ、外交はないのか。外交には弁士がいないのか。そのあたりがいつも問題なのだが、その改善がない。だから日本は防衛予算を倍額にするなどと、戦争ばっかりしか考えない。戦争やればどうなるのか、先の大戦で十二分に体験しているはずだ。訓練は九州北西空域で行われ、日本側は航空自衛隊の築城基地（福岡）に所属する第８航空団のＦ２戦闘機５機が参加。米側はＢ１Ｂ戦略爆撃機が２機、Ｆ１６戦闘機が２機の計４機が加わり、各種戦術訓練を行った。Ｂ１Ｂは米韓の大規模軍事演習に参加した後、日米共同訓練に臨んだ。防衛省は「自衛隊と米軍は、あらゆる事態に即応するため万全の態勢を維持する」とした。米軍は訓練も実践も気楽だ。自国領土での戦闘はない。いつもそうなのだ。

「国際観艦式」２０年ぶり開催と岸田首相が意気揚々、戦争は憲法違反なのだぞ

世界１２カ国の海軍や自衛隊の艦艇などが参加する「国際観艦式」が６日、相模湾で行われ、岸田首相が視察した。首相は海上自衛隊の護衛艦「いずも」に乗艦。自衛隊機へのレーダー照射問題などで関係が冷え込んでいた韓国海軍も参加した。日本での国際観艦式の開催は２００２年以来、２回目となる。こんなに派手にしかもこれは戦争いつでもできるとしたデモンストレーションなんだろう。日本はいつ戦争するのだ。憲法では禁止されていること、訓練なら関係ないのか。ようはいつでも戦争できる、しかし憲法は禁止。禁止ならいつでも戦争はないだろう。そんな憲法下で式典が実施。米韓やインドネシア、シンガポールなどから１８隻の艦艇が参加。政府はウクライナに侵攻したロシアは招待せず、中国海軍からは不参加の連絡があった。首相は、各国艦艇の航行のほか、海自のＰ１哨戒機や救難飛行艇「ＵＳ２」の訓練も視察した。さぁー戦争だ、誰が戦争したいのだ。そのような者の芽をいま摘んでおいた方がよっぽど平和だ。

20221106

立憲・泉氏、不信任発言を貫け、統一教会の徹底的撲滅が反日対策だ

立憲民主党の泉健太代表は５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済の与野党協議が決裂した場合、内閣不信任決議案の提出が視野に入るとした発言を撤回しない考えを示した。政府自民党ら公明党はどうしてか統一教会対応に後ろ向きだ。多くの国民被害が出ているにもかかわらず、統一教会をどうにかするのでなく、むしろ手助けしているとしか思えない、与野党協議だ。立憲はこうした自民と公明に対しては厳しく対峙すべきた。泉代表は「考えは何も変わらない。協議がまとまらなければ不信任に値すると思っている」と述べた。統一教会問題は反日問題であり、国民が統一教会から生命財産を脅かされ、奪われていることなのだ。なのに自民と公明はいつまでも統一教会に反抗的にならない。とにかく不信任発言は貫くことだ。

自民、Ｊアラートに不満そんなの当たり前だ、あまりにもみっともない体制の繰り返しだ

北朝鮮がミサイルを発射したことを伝えるＪアラートは一体何のためにやっているのだ。北朝鮮に無様さを見せるだけではないか。このＪアラートのうろたえは、４日の自民党会合で不満が相次いだという。自民党は形式的にＪアラートごっこを奨励していると思われた国民が多いところに、実は不満が多いという。だいたいアラートの分析がいい加減だ。日本の上空通過情報が誤りだった上、訂正まで１時間近くかかった。自民党の会合でさえ「訂正が遅すぎる」「国民の信頼性が懸念される」との声が飛んだというが、国民は自民党のやることは信用などしていないから、その点は心配ご無用。分析と言えば、ミサイル通過を予想した飛翔体が日本海上空で消失した理由について、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に失敗したとの見方だが、その詳細が分からず。いつもながら分析中で終わる。通過予想時刻よりもＪアラートの初報が遅れた原因についても分析中とという。分析中は自衛隊用語か。それにしてもＪアラートによる避難訓練、堅牢な建物の真ん中に集まり、頭を手で抱え尻を上げてミサイルに備えよう、そんなこと世界に恥ずかしいので止めてくれ。もしミサイルが飛んで着弾したら、もう終わりだ。その前に北朝鮮とちゃんとした会話をすれ。自民党と公明党政権は何故しないのだ。アントニを猪木が生きていれば、４回目の訪朝となっただろうに。残念だ。

20221105

コロナ“第８波”が迫るも岸田総理は行動制限しない、ようは何も対策を打たず

新型コロナの“第８波”はすさまじい勢いで拡大している。岸田総理は「これまでの経験を踏まえながら医療提供体制を充実させていく」として、それが対策だという。従って、行動制限などは求めないという。ようは何もやらんと言うことだ。立憲民主党の早稲田ゆき衆院議員は、国会で「今回この第８波、これはまちがいなく、もうひたひたと寄せております。もう始まっているとも言えるかもしれません」と指摘している。これに対して岸田総理は、「いわゆる第８波対策については、この季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充強化していた医療体制、都道府県とともに協力をし万全を期していきたい」とこんな程度しか言えない。これがいまの政権政府のレベル、どうしても気になるのは統一教会による行動コントロールだ。統一教会の指揮下に入っている自民党はいまや何もできない。もしできるのならやってみることだ。

「Ｊアラートがうるさい」北のミサイルに国民はどうすれというのだ安全対策まったくないゾ

松野博一官房長官は４日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルなどが日本の上空を通過したり領土・領海に落下したりする可能性がある際に発令する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、「送信時間を一層早めることなどのご意見も頂いていることを踏まえ、システム改修も含めた改善策を検討している」と述べた。警報サイレンを頻発していったどうすれというのだ。政府は朝っぱらから北朝鮮のロケット遊びに付き合う必要があるのか。止めさせるのならなぜ外交を通じ直接談判をしないのだ。ただ遠くから吠えても何の意味が見いだせない。北朝鮮は周辺国に自己主張を知ってもらいたいのだ。日本は、現実にミサイルに対処する国民体制はまったくない。なのにアラームで警戒態勢をとれと言うが、そんなのやっても意味がない。生ミサイルの時は死ぬだけではないか。とにかく政権政府は本当に何もやらない。すっかり統一教会から骨抜きにされた自民党だ。

20221104

岸田政権は「国民なめている」と立憲の岡田幹事長が人事で強く反発、自民はバカなのか

立憲民主党の岡田克也幹事長は3日、事実上更迭された山際大志郎前経済再生担当相を自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に起用したという。れには立憲の岡田幹事長は「国民をなめている」と強いことばで批判した。「責任を取って辞めた人が直ちに要職に就くのはあり得ない。国民をなめている」と述べ、撤回すべきだと追及した。山際元大臣は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が次々に発覚し、10月24日に辞任した。岡田氏は、岸田文雄首相が任命責任を認めた経緯にも触れ「耳を疑った人は多い」と語った。それにしても岸田首相、あなたも山際大臣並みで「数日前の記憶がなくなる」そんな特技を持っている方なのか。それにしても「国民をなめている」全国民はこの人事で共通認識になった。そけれにしても岸田さんはバカか。

３０年超原発、１０年ごと認可と安全主張するが、原発には安全なときはない、それが常識だ

政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、原子力規制委員会は２日、運転開始から３０年を超える原発について、安全性を最大１０年ごとに確認して、それ以降の運転を認可するかどうかを決める新制度案を定例会で公表した。現在の制度は運転期間が原則４０年、最長６０年の「４０年ルール」だが、新制度になった場合、６０年を超えても安全性が確認されれば運転が可能となる。原発そのものが安全でなく危険物、それを定期検査すれば安全、それを１０年ごとにするのでさらに安全と政府は言いたいのだろう。まったく福島原発の記憶が生かされていない。むしろ１０年検査を持って「より安全だ」と言いたいのだろう。だいたい原発施設の最大６０年使用が点検を入れればさらに増加できる。まさにまやかしだ。だいたいそのようなことを決めても「その議決に参加した者はそのときはこの世にいない」そうした次世代にわたるものを無知蒙昧な素人に決めさせていいわけがない。これらは経済優先のため安全はどうでもよいといった発想から出ている。統一教会との意見一致もあるのだろう。彼ら教団は「反日主義者」であることから、原発は危険と言われていることを、「危険なら日本での適用」それがよいと言うことになる。こんなところでも統一教会が関わっている。とにかく自民党は統一教会そのもの、日本から教会追放は絶対の課題だ。同時に自民党の解散もだ。

20221103

核融合で世界と競争、政府が原発推進に舵を切る、核のごみいまだ未定の無責任のまま

政府は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電の実用化に向けた議論を本格化する。発電を実証する「原型炉」の建設を当初計画より５年間前倒す方向で開発ロードマップを更新する見通し。４日にも開かれる有識者会議で詰める。米国や英国、中国など諸外国が官民一体の取り組みを加速する中、産業化を見据えて、国際的な競争優位を確保したい考えだ。原発推進の有識者会議、こんなの開いてもイエスマンの集い。結局のところ日本は、原発を引き続き国策として進める、それが統一教会の指導のもと自民と公明が実行する。なんとも困ったことにエネルギ問題がある。核のごみは処分場がない、なのにごみを出す。どうするのだ。どうもならいので、幌延のように原発交付金がほしい寒村が手を上げる。これに鈴木知事は何も言わない方が得策と、口をつぐむ。地震列島の日本がこんなに核融合発電を進める、本当に危険なことになった

統一教会傘下の自民党へのコメント「この党には失望した」新聞投稿より

以前の自民党は様々な意見の人が共存できる党としての魅力があったと思うが、安倍政権以降は異論が出ない凪状態となった。これは健全な状態ではないし、党の為にもならない。私は自民党支持者ではないが、村上氏の至極真っ当な発言に対して役職停止処分を出す自民党には失望した。党の根底を揺るがしている旧統一教会問題の解決にこそ、その位の熱意を注いでほしいものだ。こちらは党の問題と言うより、このような政治環境に置かれる国民の不幸だからだ。いまは不幸の公然化時代だ。現実に半世紀の間、安倍首相の下統一教会はのびのびと活動を謳歌していた。結果として自民党は統一教会傘下となった。その自民党に魅力を感ずる、そんなことあり得ない。いまや自民党は統一教会と言い直した方がよい。すべての破壊は安倍政権においてより事態が大きく変わった。その責任たるや山のごとしだ。

20221102

自民と公明が統一教会を守る、被害者救済新法先送りして成立させる気なし

自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党は１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第４回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。とにかく自民党と公明党は統一教会の肩を持つ。統一教会が半世紀にわたり日本人を貶める反日活動をやってきたこと、それだけでも国外追放だが、自民と公明は統一教会を守る。これでは統一教会によって家族・生活が破綻した人たちの被害者救済新法ができない。とにかく自民と公明は統一教会そのものだ。これでは救済できない。

安倍元首相の統一教会広告塔、これは調べなくちゃ、ここでも岸田首相の変節ぶり

衆院は１日、安倍晋三元首相の国葬を検証する与野党協議会の初回会合を開いた。週１回程度開催し、有識者らからヒアリングなどを実施する。今国会中をめどに論点を取りまとめ、政府に提出する方針。次回は政府の担当者から国葬を実施した経緯の説明を受ける予定だ。岸田首相は安倍さんのこと調査しないと断じていたが、この方はいつも変わる方だ。どっちみち安倍さんのこと調べないで、統一教会が国益に反したことをやってきた事実、解明は難しい。なんといっても安倍さんは統一教会の大看板の広告塔だ。一国の首相が広告塔に成り下がってまで、自民党を統一教会の指導の下で選挙を常勝させてきた。これらのことを調べるには、安倍さん抜きにはならない。

20221101

ミサイル情報収集へ衛星５０基の打ち上げ検討、防衛省はおもちゃで遊ぶな

ミサイル防衛のため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」について、防衛省が約５０基の打ち上げを検討していることがわかった。迎撃が難しい「極超音速ミサイル」の探知や追尾の研究実証に生かし、「敵基地攻撃能力」を保有した際、攻撃対象の情報収集に利用することも視野に入れる。飛んできたミサイルをミサイルを持って迎撃する。なんとも勇ましい防御体制なのかと思いたいが、そのために５０基の人工衛星打ち上げ。実際広い宇宙に５０基などはお笑いだがね防衛省はまじめだ。こうした防御に税を投下することよりもミサイルを上げている国と直接会話をされたらいかがか。岸田首相は、拉致被害者の救出のためには金正恩と条件なしで話し合うと言ったではないか。だったらまず話し合いをすべき。実際この１０年以上、まったく１語の会話さえない。日本代表の首相が会話できないのでは、職を辞してもらうほかない。防衛相に任せておくと、こんな案配だ。音速の５倍（マッハ５）以上の速度で軌道を変えながら飛ぶ極超音速ミサイルを探知・追尾するための研究実証も計画している。とにかくこどもにおもちゃ、面白くて止められない。国と国の会話、これができないのなら政権を取ってもらいたくない。統一教会の指示通り政治をやっている自民党では、いまや政治の主体はない。日本人が反日にさらされている、まさに悲劇だミサイル防衛網などいらぬ。それ以前の問題があるではないか。

空自那覇のＦ１５と米軍機が戦術訓練、いつも沖縄周辺、戦争なら東京湾ではないか

航空幕僚監部は１０月２８日、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機が１０月２６日に沖縄周辺の空域で米軍と共同で戦術訓練を実施したと発表した。米軍は嘉手納基地の空軍、岩国基地（山口県）の海兵隊が参加した。訓練には空自那覇基地のＦ１５が延べ２０機、嘉手納基地のＦ１５戦闘機延べ８機とＫＣ１３５空中給油機延べ３機、岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機延べ２機とＫＣ１３０空中給油機１機が参加した。これじゃまるで戦争ではないか。本当の戦争なら東京湾を想定してやれ。いつも沖縄を巻き込み最後は捨て石にする、あの大戦と戦争思想は変わっていない。とにかく平和希求の日本が、統一教会の指導受けた自民党が戦争に向けて日本を地獄へ向ける。これに日本人はいつも眠ったままだ。

20221031

日本政治由々しき事態に、物価高対策７１％期待せず、統一教会議員調査を地方までが７４％に

共同通信社は２９、３０両日、全国緊急電話世論調査を実施した。この調査では、統一教会の政治浸食領域が地方にまで広がっていることの指摘と物価高騰に対する政府対策への期待について、聞いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る自民党による接点調査に関し、地方議員に対象を「広げるべきだ」が７４．８％に達し、「広げる必要はない」の２１．８％を大きく上回った。政府の物価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は７１．１％に上った。岸田内閣の支持率は前回１０月と比べ２．６ポイント増の３７．６％で、なお低迷。不支持率は３．５ポイント減の４４．８％だった。有効回答者数は固定電話４２１人、携帯電話６２８人。このように自民党はいまや国民から信頼されていないことが明確となり、こんなことではたしてこの難局政治に対処できるのか、まず無理だ。これだけ自民党が統一教会に侵略されていては、自民の思い通りでなく統一教会の指揮下に入っての政治となる。これでは日本国でなく統一教会国となる。いまや由々しき自体であること、国民は共有し対処を明確にしなければならないだろう。

日本のサイバー対策で５０００人規模、５倍超に増員、人員増が対策なのか？

防衛省が、今年３月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊の要員を２０２７年度までに、最大５千人に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から５倍超となる。中国などがサイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書に反映させるという。こういわれても何のことやらだ。そもそもサイバー攻撃とは何か。インターネットなどのネットワークを通じて、サーバやパソコン、スマートフォンなどのコンピュータに対して、保存されてるデータの改ざんや破壊、窃取などを行う行為のことになる。また、インターネットなどネットワークを通じた脅威の他に、関連会社や派遣社員などの関係者の内部犯行による内部情報漏えい事故もサイバー攻撃に当てはまる。では自衛隊は何ができるのか、体制を５０００人規模にするだけで対策ではない。では何をどうするのか、そのあたりを知りたいところだ。はっきり言えるのは、日本のこの分野はおそらく心許ないということだ。

20221030

「連合会長の国葬出席」から１カ月、いまだにその方がリーダー、不思議な組織だ

連合の芳野友子会長は何のためらいもなく安倍元首相の「国葬」（９月２７日開催）へ出席した。連合の芳野友子会長として労働界の代表としてだ。これには当然のごとく、異論が噴き出した。企業の枠を超え、非正規労働者らも組織する傘下の産業別労組「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン、鈴木剛会長）が即座に反対声明を出し、同時に東京・代々木公園で開かれた大規模な反対集会を開いた。世論調査でも反対が過半数を占めるさなかでの出席表明は、働き手の分断や労組の求心力の低下をもたらし、長期的にはデフレ脱却に不可欠な賃上げ圧力の弱まりにつながる恐れさえあると、労働運動家でさえわかる論理だ。政治でも安倍さんが長きにわたり日本のリーダーとなっていたこと、労働界ではこの程度の方がリーダー、いまやリーダーは回りが推挙するのでなく自薦の時代なのか、いわゆる身の程知らずリーダーの時代なのだ。いまだに芳野会長は連合のリーダー、連合って本当に人がいないのだな。だから賃上げを安倍さんに頼んでいたのだが、一円も上がらなかった。これがエセリーダーなのだ。

家父長・男尊女卑などの「憲法に家族保護」は統一教会の考え、自民党に指示か

憲法２４条は家父長制の「家」制度を否定したとされ、男女平等の礎となった。生活に極めて身近な条文だ。自民党らは「伝統的家族」を志向する保守的な立場から、「家族保護条項」の創設を唱える改正論を唱えている。この考えはいまでもある「男尊女卑」の自民党思想となるが同じ考えが統一教会にもある。どちらが持ち出したかはわからないが、現実の力関係からして統一教会が決め、自民党各議員との政策確認として自民党内に広げているのだろう。一方、家族をめぐる憲法訴訟の中で、２４条の意義に改めて光を当て、生かしていこうという動きもある。日本国憲法２４条は，家族生活における個人の尊厳と両性の平等を実現する法制度を求めるもの。これを受け１９４７年の民法改正により家制度は廃止された。統一教会は日本の家族制度の中にも入り込み、戦中戦前の家父長・男尊女卑を企み、日本を１００年前に押し戻そうとしている。とにかく自民党の考えは統一教会の考え、そう理解した方がわかりいい。

20221029

経済対策、膨張２９兆円超となったが、消費税減額なしで物価対策ができない

政府が２８日決定した総合経済対策は、一般会計歳出で２９兆円を超える大型となった。急速に進む円安、物価高に対応するという名目だが、前日になって一気に歳出規模が拡大した。まさにドタバタだ。対策に効果はあるのか。その規模は適切なのか。物価対策での効果がない。消費税を継続したままでこの物価高打開に対応する、そんなことできっこない。政府は、「対策で重視したのは物価対策だ。世界規模の経済下押しリスクに備え、トップダウンで万全の対策をはかる」とした。物価対策には、電気やガスなどの家計負担を標準的な世帯で月約５０００円軽減するなど、物価高の抑制に重点を置いた政策が並んだ。物価対策はその程度の問題ではないが、政権は物価対策が立てる能力がない。

首相、教団推薦確認書の調査しないと判断、自民議員は統一教会の指揮下に入った

岸田首相は２８日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が自民党議員に求めた推薦確認書への署名について、党として調査する考えがないという。野党からの調査要求に対し「議員本人から説明すべきものだと考える」と述べた。山際大志郎前経済再生担当相の辞任に関しては重ねて陳謝。任命責任を重く受け止めていると語った。細田博之衆院議長や、安倍晋三元首相と教団との関係についても調査を否定した。自民党議員が統一教会と政策確認を署名入りで確認しておきながら、その調査をしない。日本人の生命財産を貶めた統一教会と確認書を交わした議員、こんなのを自民党は大勢い入っている。とても日本の政党ではない。韓国人による政党が自民党だ。この由々しき事実を調べない、調べると大変なことになるので「調べない」と岸田さんは判断した。この首相判断は完全に間違っている、こんなことでは日本の安全保障はどうなるのだ。自民党によって日本が沈没する。これでよいわけがない、自民党は壊滅させるべきだ。

20221028

杉田水脈政務官、絶対謝罪せずＬＧＢＴは「生産性がない」こんなところで極右気取り出すな

極右とは間違いに謝罪しないのか。自民党の杉田水脈総務政務官は２７日の衆院総務委員会で、ＬＧＢＴなど性的少数者を「生産性がない」と表現した自身の言動に対する謝罪要求に応じなかった。ようするに謝らないと言うことだ。「暮らしやすい社会の実現への努力をもってお応えしたい」などと答弁したが、こんな極右がどんな政策で「暮らしやすい社会」を造るというのだ。本当にいい加減だ。議員になったこと自体がその一線上だろう。この極右気取りの議員は２０１８年７月発売の月刊誌への寄稿で「彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と語った。明らかに性的少数者への差別そのものだ。この差別に対しても総務委で立憲民主党の岡本章子氏は、謝罪を求めたが、杉田極右は謝罪を拒否した。とにかくこのように悟空思想の持っていないのに、差もあるかのように振る舞う。それだけで自民党の役職を得ているだけの方。だったら謝罪ぐらいすればようのだが、その内容がわからず謝罪もできないのが現実だろう。情けないこんなのが先生か。

統一教会の推薦確認書、世耕元大臣は統一教会支配よいではないかのレベル、自民党終わり

自民党はどうしたのだ。政権にしがみつきたいばかりに公明党と手を組み、それでは不安だと統一教会の力を借りてとなったが、半世紀の間に統一教会の傘下団体に取り込まれた。そのため自民党議員は選挙の度に統一教会と選挙に臨むための政策確認書を取り交わす羽目になった。まさに自民党政策でなく統一教会が反日活動を通じで日本を統一教会化するための政治活動が自民が担うことになった。こんな現状は本来あってはならないことなのに、自民党の世耕弘成参院幹事長は２６日、ＴＶ番組で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と一部の自民議員が交わした推薦確認書に関し、憲法改正など「党の政策と反していなければ、選挙で猫の手も借りたいような議員は、こういう普通のことならサインするというレベルだ」と語った。ようするに自民党には思想がないのだ。選挙に勝ち議員になっていればよいと言うことだ。こんな党などは日本に必要なのかでなく、不要だ。こんなことの政治では、日本は完全に統一教会に乗っ取られる、いまその正念場だ。とにかく統一教会に汚染された自民党を除去する。そのために総選挙がただちに実施する必要となった。自民党が日本を潰し始めた。

20221027

７割の人がこども家庭庁「知らない」、これも統一教会の政策として自民党が設置した

来年４月に発足するこども家庭庁を知らない人は７割―。１８歳までの男女約千人を対象にした公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）の調査で、こんな結果が出た。政府は子どもの視点を政策に反映させる考えだが、周知不足が浮き彫りになった。こんな投稿もある。「『統一教会』が、自民党の議員に命令して、『子ども庁』ではなく『子ども家庭庁』に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい」こうした投稿の事実は知っている人も多い。やはりそうであったのか。このように自民党が出す政策は、いまや統一教会の政策だ。自民党が統一教会である以上は、いまや日本の進むべき政策指針は、統一教会。これでよいわけがない。自民党は自ら崩壊するのならよいが、これから国政選挙までの３年間、統一教会支配のもとで存在する。自民党よりも統一教会の顔で日本の政治が作られる。どうしたらよいのだ。日本人はこんなに統一教会に支配されているのに知ろうとせず、自民党は公明党を巻き込み統一教会を一生懸命に擁護する。もはやどうにもならないのか、マスコミは統一教会に汚染されていないのか、それもわかったものでない。どうすればよいのだ。

極右の杉田水脈政務官、「あなたの極右思想を世間に発表してもらいたい」何もないことは知っている

性的少数者をめぐる差別を繰り返した杉田水脈氏が２６日、総務政務官として衆院倫理選挙特別委員会で初めて答弁した。立憲民主党の源馬謙太郎氏に過去の発言に対する見解を問われたが、政務官であることを理由に「個人的な見解の表明は控えたい」と繰り返し、正面から答えなかった。どうしたのだ。いつもの極右発言はやらないのか、できないのか。同性カップル「生産性ない」と避難したのは、杉田水脈政務官ではないか。まだ確認されていないが統一教会との関わりがあるのではないか。源馬氏は「ツイッターで、旧統一教会の支持者に支援・協力をいただくのは何の問題もないという風にお書きになっている」と指摘したが、杉田氏は見解を示さず、「社会的に問題のある団体とは一切関係を持たない」と語った。杉田極右を大物にしたのは東京高裁が今月２０日、ジャーナリストの伊藤詩織氏に対する中傷投稿でのことだ。これに杉田極右が「いいね」を押したことを侮辱行為と裁判で判断された。杉田極右はなぜか極右を気取る、極右思想を世間に披瀝したわけでもないのに、ただ自民党の男社会で「男勝り」で生きていくのに「極右気取り」でいることはわかっている。口でちまちま極右発信するのでなく、杉田さんの「極右思想」をぜひ世間に発表してもらいたい。しかし何らの思想体系も勉強もせず、「気取り」だけの人生観、思想などあるはずがないと知っている。

20221026

旧統一教会との「政策協定」調査、岸田首相一転実施せず、いまや統一教会国家となった

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めていたことが明らかになっている。統一教会によって国政がゆがめられるいまや由々しき事態に陥っている。にもかかわらず岸田首相は２４日の衆院予算委員会で、党としての調査をしないとした。これは調査すれば、問題が拡大しかねないためだからだ。これはどうしたことか、自民党政権が事実上この国を動かしているのに実態は統一教会がここの議員をコントロールしているという。これでは韓国総本山の統一教会に日本の運営が牛耳られているのだ。どうするのだ。自民党は統一教会との関係を断ち切るために、党自体を崩壊させる。もはやそれしかない。と同時に自民党議員は戦前なら国民の前で「腹切り」だが、いまはできないのなら永久に政治に関わらない、これぐらいの罰である。こう記述にしている間も日本は統一教会の支配下になっている。一刻も早く自民党の崩壊をさせ、国民的なフォーラムによって国家再建が必要だ。資本の側はこんなときでも金儲けでは済まされない、国民のために何かをやれ、それにしても自民党はまさに国賊だ。

「大臣のドミノ倒し」自民党は統一教会の政策で動いている、腹切りなぜないのだ

岸田文雄首相が山際大志郎経済再生担当相の更迭に踏み切った。８月の内閣改造以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ判明した山際氏だが、首相は約２カ月にわたり続投を許した。内閣支持率は低下しており、「後手」の対応が傷口を広げた格好だ。何も山際大臣だけのことか。自民党は個々の議員が統一教会と政策確認を行い、統一教会の考えを党に反映させていること、そのことが大問題だ。岸田首相は、少しぐらい自民党のよって立つ基盤がかしがってること、気づいたらどうなのだ。今月２２、２３両日の毎日新聞全国世論調査で内閣支持率は過去最低の２７％を記録した。岸田首相には反転の兆しは見えない。自民党の閣僚経験者は山際氏の交代について「このタイミングしか残されていなかった」と指摘する。ようはこれからは大臣のドミノ倒しが一気にある。自民党は統一教会の言いなりの政党である以上、自民党は崩壊させる。議員は永久追放の「腹切り」これぐらいのこと極右気取りには似合っている。

20221025

山際大臣がようやく辞任、統一教会とズブズブ関係、日本は統一教会に乗っ取られた

山際大志郎経済再生担当相は24日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、閣僚を辞任する意向を固めた。山際氏と教団の接点を巡っては、外部からの指摘で新たな事実が浮上する度に追認する事態が続いており、岸田首相は山際氏が説明責任を十分果たしていないと判断した。事実上の更迭とみられる。大臣辞任まで２カ月以上もかける自民党政権。確か岸田首相は、閣僚に旧統一教会との関係の有無を点検するよう求めたのが8月10日、同時に内閣改造を実施。山際氏は留任が決定する直前、初めて接点があったことを明らかにした。その後、報道の指摘を受け、2018年に教団本体が主催するイベントに出席したことを認め、さらにその後、教団の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。すべてが後出しじゃんけんであって、ズルさも見え透いた者だった。とにかく統一教会とはズブズブ。何もこの大臣だけでない、自民党議員の大半、地方議員も多い、すでにこの国は統一教会に乗っ取られている。自民党を通して、乗っ取られた責任、とにかく教団解散もあるが、自民党の解党も急がなければならない。

岸田首相、旧統一教会との「政策協定」を問題にせず、自民は統一教会を守る

とにかくすさまじいことになった。統一教会は日本を席巻している。国会で野党が統一教会の質問をすると後ろの自民党席から、ヤジが出る。ようは統一教会のことで質問するなと言うのが、自民党の姿勢だ。日本は統一教会に支配された感がある。いま問題なのは、自民党が統一教会と「政策協定」という推薦確認書を提示し、署名を求めていたことだ。岸田首相は２４日の衆院予算委員会で「各議員が説明すべきことだ」と繰り返し、党としての調査に否定的な考えを示した。実態把握するとしていた答弁を後退させた。いま自民党は完璧に開き直り、統一教会を守ることに徹している。同じ政権の相棒である公明党は、何の批判もなくまるで公明党創価学会が宗教の統一をされたようだ。ようは見方は、政権与党が統一教会として君臨してしまったこと、この事実を自民と公明は知らぬふりで、嵐が去ることを待つ。いまこの国はあらゆる政治政策ができていない、それは統一教会がこの国を自民を通して支配してしまったからなのだろう。これでよいのか日本人、とにかく自民は政党責任をとるべきだ。そして解党しかない。

20221024

旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」８２％に、統一教会の自民党は困った結果に

さぁー自民党は困ったことになった。毎日新聞は２２、２３の両日、全国世論調査を実施した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は８２％で、「請求する必要はない」の９％を大きく上回った。自民党は統一教会傘下の一団体にすぎないので、統一教会が国民から攻められると自民党の存立にも影響する。よって、８割以上が教会の解散を求めると、大いに困ることになる。同人に自民党も大いに困る。自民党はこの半世紀の間、完璧に統一教会の傘下におさまり、いまや教会の指示により動く。選挙でさえ何を選挙公約にするかを統一教会と事前に確認しての選挙戦に臨む。もはや政党と言うより統一教会のコントロール下におさまった操り政党だ。それでも岸田内閣の支持率は２７％で、９月１７、１８日の前回調査（２９％）から横ばいだったという。不支持率は６５％（前回６４％）だった。こんなに韓国総本山の統一教会に屈辱的な攻撃を受けても自民党支持が３割近くいる。なんとも目出度い国民性と言える。

「条件付けず金正恩氏と向き合う」岸田首相、本気なら外務省は起きて働け

岸田文雄首相は２３日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の解決を求める集会に出席した。「全ての拉致被害者の方の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく。私自身、条件を付けずにいつでも金正恩（キムジョンウン）委員長（総書記）と直接向き合う決意だ」とあいさつした。会う意欲はわかるが、外交折衝の水面下の折衝はあるのか、どうもないような首相の言いぷりだ。拉致被害者の会もただ政府に「お願い陳情だけ」で２０年を無為に過ごした。政府はなぜ本気で北朝鮮と折衝をしなかったのか、なぜ拉致被害者の会はお願い陳情だけだったのか。岸田首相は金正恩と条件なしで会うと言っている以上、外交官はそれにそって動くことになるが、どうもやる気がない。支持率の低下が日々進んでいる中、いまや北朝鮮との会談以外に道なしか。自民党は統一教会傘下団体なのだから、教会に頼んだらどうか。いまや自民党は政治をどうやっていいか混乱しており、現に統一教会頼みなのかも知れない。

20221023

統一教会らよる被害者救済、今国会成立目指せるのか、自民党がことごとく否定的だ

統一教会のおこなった国民被害問題では、与野党によって問題解決すべく、努力すると言うが、その矢先に自民党は「今の国会での成立は難しいと思う」と頭からそんな発言をしている。とにかく自民党は統一教会に完全に洗脳されており、統一教会を攻撃することにはことごとく否定的になる。自民党の若宮健嗣幹事長代理は「これは各党の合意事項なんですけど、被害者救済の必要性、そのための法改正等の検討を早急に行う必要があると」と述べて、高額献金などの被害者救済に向け、法案の成立は岸田政権にとって待ったなしの課題だというが。一応、きょうの協議では今の国会での法案成立を目指すことで一致したようだが。与党幹部はこうもいう。「今の国会での成立は難しいと思う」と早速、与野党の溝が露わになった。とにかく自民党は被害者補償などはしたくない、あわよくは統一教会被害などはないと言いたいのだろう。

日豪安保共同宣言するだけでよいのか、中国・北朝鮮外交を何故しないのだ

岸田文雄首相は２２日、訪問先のオーストラリア西部・パースでアルバニージー首相と会談した。両首脳は新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。宣言で「日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協議し、対応措置を検討する」と表明。「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けて、地域全体の安保に積極的に関与する姿勢を強調した。日豪協議で中国の脅威を回避する、そうしたいのだろうが、そう考えるのなら日本としては対中国との協議がない。中国を避けてどうして中国の脅威を回避できるのか。日本政府は日本近隣との外交がほとんどない。これは安倍さんがやっていた期間中に起こったことだ。自分好みだけでの外交、それが安倍さんだった。しかしいくら外交を好みでやっても成果がまったくなかった。その典型が北方領土問題だ。プーチンと２７回も協議をやりながら北方４島は完全にとられた。その責任さえ現政権はとっていない。鈴木宗男においては喜ぶ始末だ。とにかく中国や北朝鮮を遠くに望んでの周辺外交、もうそろそろ核心外交をしてはどうか。自民党はいつまでも統一教会によるマインドコントロールにしたるのでなく党として覚醒し、真面目まっとうに国務に励むべきだろう。

20221022

自民、関係断絶の指針提示するが既にいまの自民党は統一教会支配となっている

自民党は２１日午後、党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）の総会を党本部で開いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とは関係を持たないとする方針を盛り込んだ党行動指針の改定案を提示した。了承を取り付け、２５日の総務会に諮り正式決定する方針だ。自民党も相当の焦りがある。各議員が勝手に統一教会と政策協定を確認しているからだ。本紙がこれまで一貫して指摘していたとおり、自民党は統一教会を傘下に置いているのでなく、逆なのだ。統一教会傘下に自民党という政治部がある。その広告塔が安倍さんだ。しょせん安倍さんは広告塔程度だ。自民党は今回開いた総会で、強制的に「了承してもらった後、地方組織にも周知し、順守を徹底したい」と強気だ。はたして統一教会をはねのけての強硬姿勢がいまの自民党で通用するのか、いまや自民党は自民党ではなく統一教会の中に取り組まれている。そのことを強調する自民党議員が、これから意見をどんどん上げるだろう。すでに統一教会自民党なのだ。

官房長官、野党法案は「人権侵害の可能性」と難癖付け、統一教会擁護に回る

松野博一官房長官は21日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金や霊感商法の被害者救済に関する野党提出法案について「救済されるべき被害者をしっかり捉えられるのかといった懸念や、本人の同意なく憲法上の財産権が制約され、人権侵害となる可能性がある」などと問題点を指摘した。その上で政府内の検討については「消費者庁において早急に法案の検討を進め、臨時国会を含め準備ができたものから提出できるようにする」と述べた。政権のやることは野党法案に難癖を付けることなのだ。半世紀にわたり統一教会被害者が多数存在しているにもかかわらず、何も対応してこなかった自民党。対応どころか自民党自身が安倍首相自ら「統一教会よいところ」と広告塔に成り下がっていたではないか。政権は統一教会のために野党法案を潰すために難癖を付けるが、いまやそんなところではない。自民党はいまだ自覚していない。自民党は統一教会のためにいちいち難癖付けるな、黙ってみていればよいのだ。とにかく自民党はひどいところだ、統一教会の反日攻撃に一緒になってやっているところだ。国のために自民党は政治をやらず、統一教会のための政治をやっているのか。

20221021

立憲の野田元総理が安倍元総理の追悼演説だって、安倍さんは讃えられるべき人ではない

安倍元総理の追悼演説が来週２５日の衆議院本会議で行われることが正式に決まった。まだ国葬の続きが執り行われている。安倍さんをこんなに讃えているが、安倍さんが何故亡くなったのかについては、まったく語られていない。統一教会の人に殺されたのだ。理由は、家族が統一教会によって破壊されたからだ。その悪魔の教会を政治的に国民の中に広げたのが、安倍さんだ。統一教会の広告塔であり、教会を約半世紀に渡り、爺さん、親父さん、本人の３代にわたって育て凶暴化するに至るまで築き上げたのが安倍さん一族だ。これだけ統一教会との関係が太い人は、おそらく日本にはいないだろう。統一教会は言うまでもなく反日の砦として、日本人をターゲットにして命を奪い経済的には破綻させるまさに韓国総本山による「反日攻撃」を繰り返している。それでも安倍さんを礼賛するのは言うまでもなく、その者は統一教会だからだ。自民党のほとんどが統一教会であり、自民党自体が統一教会傘下化した組織だ。恐ろしいことがいま自民党と統一教会の合体の中で、組織反応している。なのに国会では安倍元総理の追悼演説を来週２５日の衆議院本会議で行うことで与野党が合意した。その追悼演説は立憲民主党の野田元総理が行うという。もともと自民党の人だから特に違和感がないが、問題は統一教会の安倍さんをどう讃えるのか、教会による被害者は幾百万いるかわからない現状で安倍さんを讃える、なんともおそろしいことか。さすがに無思想の野田さんだ。

選挙に勝ちたい一心に旧統一教会と自民は「推薦確認書」取り交わした

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が今年の参院選などで自民党国会議員に「推薦確認書」を提示し、署名を求めていた問題で、岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で「党としてしっかり整理し、実態を把握することに努める」と述べた。統一教会と自民党との決め事が日々明らかになってきた。選挙のために統一教会は自民党候補に張り付く、その際「推薦確認書」を取り交わし、統一教会の言うことに従うことを約束させられた。自民党はとにかく選挙に勝てばよい、ただそれだけだ。このことで自民党は統一教会から一緒になって日本時を貶める「反日活動」を進めることになった。日本人が日本人を貶める、霊感商法で、献金でと一家が離散没落するまでそのあこぎな活動は続く。そうしたところに自民党員は「お世話になりたました」といい、統一教会の言いなりとなった。こうなれば自民党が政治的に何をやりたいにしてもすべてが韓国の意向に従う。それが自民党の統一教会傘下団体の一員になったと言うことだ。「推薦確認書」どれだけの自民党員は書いたのか、それによって当選した方は結局、統一教会の意向にそう議員となる。自民党の反日化はますます先鋭化されるだろう。

20221020

岸田政権の寺田稔・総務相が脱税虚偽答弁、文春が証拠の音声を公開

またもや嘘の答弁が行われているようだ。安倍嘘八百国葬当事者と同様にまだウソつきが国会にいる。妻が代表の政治団体の“脱税疑惑”だ。寺田稔・総務相（６４）が国会で虚偽答弁をしていた疑いがある。これも「週刊文春」によってわかった。音声記録が残っていたから嘘が歴然だ。寺田大臣の妻が代表の政治団体「以正会」が長年にわたって、地元秘書らへの報酬支払いを巡って、必要な手続きをせず、源泉徴収を怠っていたという。これに対し、寺田大臣は１０月７日の閣議後会見で、人件費の支払先は、地元秘書ではなく、「お手伝いの方」と説明。あくまで「請負契約に基づく報酬」だったとし、「源泉徴収の必要はない」などと主張した。あとづけの嘘答弁でしかない。そのうち嘘が完璧になることを考えると、いまからでも「嘘でした」と言っておくべきなのに、相変わらず嘘を貫こうとする。総務大臣がこんなザマ、この国は汚職汚染という汚らしい国だ。

共産「直ちに統一教会に解散命令請求を」自民ら政権は法に基づき行動すれ

共産党の穀田恵二国対委員長は１９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関して、速やかに解散命令請求するよう政府に求めた。岸田文雄首相が同日の参院予算委員会で、民法の不法行為も法令違反の要件に入り得ると答弁変更したことを受け「政府として、直ちに請求に入るのが当然だ」と述べた。この求めは当然のことだ。しかし政権の自民と公明は、どうしたことか反日攻撃の統一教会に配慮する。いつもそうだが自民ら政権は悪を擁護し、まるで悪のために政治をやっているようだ。いつもいつも悪のため、これだから日本は悪の列島なのだ。悪が政権を長きにわたり支配している。正義はどこに行った、この国は悪によって正義が駆逐された。自民党ら政権よ、統一教会は「反日なのだぞ」それでも擁護するのか、悪は悪でも国民を頭ごなしで貶める団体なのだぞ、だから自民党は統一教会傘下の一政党担当だと言われるのだ。いつまで悪をやり続けるのだ。

20221019

原発再稼働は円安対策だ＝西村経産相、なんとも気楽な発想だ、もっとマジになれ

西村康稔経済産業相は１８日の閣議後会見で、中堅・中小企業の輸出や海外からの投資、原子力発電所の再稼働を促進することが「円安を和らげ、円高方向へ働く要因となる」と述べた。原発開発が円安対策になると、まあよくいうものだ。この程度のことばで円安対策を言う、いかに政府の対策が薄ペラかと言うことだ。西村経産相は「原発を１基動かすとＬＮＧ約１００万トンに相当する」と述べ、原発再稼働は海外からのエネルギー輸入を抑制するため、需給がひっ迫する市場にもプラスになると語った。こう語るなら日本国内にある約５０基の原発すべてを動かす、経済が活発化となり、日本は経済隆盛期を迎えることになるだろう。西村大臣はそう言いたいのだろう。お気楽なものだ。

超党派議連、約９０人が靖国参拝、統一教会は宗教統一の総本山、自民はその傘下だ

一斉参拝に向かう「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら。逢沢一郎副会長、１８日午前、東京・九段北の靖国神社に行く。超党派の議員連盟の一斉参拝。事務局によると、自民党、日本維新の会、国民民主党、ＮＨＫ党や無所属の約９０人が参加したという。あるときは仏教連、神道連、統一教会と仏教、神道、キリスト教と多彩だ。特に統一教会は宗教の統一であってすべての宗教統一であって、自民党のような宗教は何でもありのところにうってつけだ。それは既に統一教会組織の傘下に入り、自民党という政治部門にすぎない。みんなで靖国に行き、「平和の大切さを改めて心に刻ませていただいた」と説明するが、たったそのために言ったのか。国会議員なら、国会で議論をの中で平和の仕組みを作ったらどうなのだ。靖国は極右の登竜門として利用するな。いまや極右という反社はすでに統一教会で十分成立している。自民党員は統一教会で頑張れば、韓国総本山に招待なのか、なんとも恐ろしい統一教会による自民政治だ。

20221018

自民政調会長の萩生田光一議員、旧統一教会べったり、反日活動をやっている件明らかにせず

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と深い関係が取りざたされる自民党の萩生田光一政調会長は１７日の衆院予算委員会で「関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか。猛省をしなくてはならない」と謝罪した。これでは統一教会と長らく苦楽をともにしたメリットの説明がない。デミリットなどはないはずだ。とりあえずその場のこととして謝っておけばよい、そんな日本人の矜持のない生き様、さすがに萩生田議員だと人別帳に明記しておこう。実際のこと、萩生田さんは先の参院選で立候補予定者の生稲現議員を伴って地元の教団の施設を訪問した。その訪問の仕方は勝手知ってるところとして、案内した。統一教会との接点は至る所にあり、むしろ接点が外れることはトイレに行くときぐらいだろう。この方は自民党の政調会長なのだ。政策立案の実質日本の責任者、こんな方が統一教会の指示で日本国と国民を貶める、まさに「反日議員だ」こんなのが自民党議員にゴロゴロいる、いま開催中の国会ではこの「ゴロゴロ野郎」をまずかたづけて、そのうえでの統一教会を消した後の日本を考える、それが必要だ。そのとき自民党はどうするとなるが、言うまでもなく霧散解党だ。将来に向けて責任はとらせる。

衰退する日本、野党の責任も重いが、立憲はいつ大野党を築くのだ、今なくして今後はない能力が問われる

衰退に向かう日本のような国では、野党の責任も重い。そんな学者の指摘があるが、それは野党に期待しているからそうした発言となる。日本は自民与党も野党第一党の立憲も単独政党で天下を取れると考えているから滑稽だ。実際バカげた幻想だ。現に自民党は２０年前から公明をたらし込んで統一戦線を築いている。立憲の言う「野党共闘」と言ってもまるで立憲民主党と共産党が一蓮托生であるかのような印象を国民に与えているというが、国民はそんなこと微塵も感じてもいない。現に一蓮托生ではない。立憲が野党第一党としてはあまりにも懐が狭い、これでは大きく野党統一戦線などできっこない。海外の政党選挙で単独党などない。ほとんどが野合的共闘だ。これが立憲ができない。いま野党共闘によりできる政策は、消費減税ではないか。これだけ物価が上がり、生活が苦しくなっている国民を見れば、広域的な物価高騰の沈静化は消費税での対策しかない。こんなこと誰でもわかっていること。自民党と公明党政権にいつまでも任せておくと、日本沈没となる。こうしたときこそ立憲の日ごろ口だけの野党共闘、これを本物にすべきだ。いま国会開催中、その中で野党体制を築いてもらいたいものだ。国民は変化を求めているのだ。自民党のような統一教会の傀儡は御免だ。

20221017

国民年金納付４５年へ延長、実質年金制度破綻、問題はこれで済まないことだ

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し、６５歳までの４５年間とする検討に入った。ようは６０歳リタイヤではなく、働けと言うことだ。そのことで年金納付期間が５年間延長、現状よりも多く支払うというもの。これは年金財源がないので年金支払いを遅らせ、年金保険料は長く支払わせるとするものだ。なんとも姑息なことだ。年金制度が実質破綻したことを「年金納付期間の延長」とことばを作ったにすぎない。現状は、自営業者や、６０歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで６５歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。働いている以上、当たり前のことを政府は言っている。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。いくらいっても年金制度の破綻だ。そうなるまで現政権は野放図に政治をやっていた、この政権ではこれから怠慢政治のツケがどんどん押し寄せてくる。さらに問題なのは統一教会傘下のため自民の意向が統一教会の絶対意向となり、明らかに日本の政治は歪む。そのゆがみが今回の年金支払期間の５年園地用だ。政府は２０２４年に結論を出し、２５年の通常国会に改正法案提出するという。こんな政権はいらない。

首相がマスク着用緩和に前のめり、観光客受け入れのため日本国民を犠牲にする政策だ

岸田文雄首相が、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールの緩和に前のめりになっている。海外からの客人受け入れのため、まず日本からマスクをなくする、そのことで首相自ら「マスク解放」を叫んでいる。しかし一方で、感染再拡大を警戒する厚生労働省などは慎重であり、岸田政府内での足並みが相当乱れている。岸田さんの経済政策は円安の時に外国人をどんどん入れ、安くて対利用の買い物をさせ、インバウンドを高めるという。ようは円安対策として外国人の買い物に期待するというもので、観光客対策だ。こんなの経済対策なのか、そんな声が市井から聞こえている。首相は６日の参院本会議で「マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方を検討する。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と述べた。海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しており、首相の答弁はマスクを外す機会をさらに増やすことが念頭にあるようだ。翌７日には、首相側近の木原誠二官房副長官が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。マスク解放によって感染はなくなるのか、そんなことはない。むしろ危険がいっぱいとなる。とにかく政府の言うことを聞くのは止めよう。マスクはまだまだ必要です。政府の言うことは信用してはならない。所詮は統一教会傘下の自民党であって、すべてが統一教会からの指示で動く、それが反日活動として日本人・日本を貶めているのだ。とにかく自民党は危険だ。

20221016

旧統一教会への解散命令請求、政府自民党は行わず、理由は「自民は統一教会だ」

永岡文部科学相は１４日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を裁判所に請求することについて、「宗教法人法の法人格を剥奪はくだつする極めて重い対応で、判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」と述べ、現状では難しいとの認識を示した。やはり自民党は統一教会傘下の政治部だ。法人格の剥奪は当然と世間は認識しているが、自民党政府はあくまでも統一教会と共にとの認識のもとにいる。オウム真理教への解散命令は実に早く、自民党政権は関係幹部を実態を解明することなく絞首刑にした。自民党政府は統一教会坂か団体であることからオームとは対応が違う。むしろ統一教会と共に日本人に向け、「反日攻撃」をしている。その反日のため統一教会を宗教法人認可の剥奪をする気がない。旧統一教会による被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は解散命令を請求するよう、文科相などに申し入れしている。国民はその大半が統一教会に汚染されていないのなら、統一教会をこの国からたたき出すことに全力を挙げるべきだ。そのとき自民党が邪魔をする、すでに法人格剥奪をさせないと言うことは、邪魔をしていると言うことだ。統一教会を擁護するタレントが最近多い、そんな類いを見極め、とにかく統一教会は反社団体であることを肝に銘ずることだ。

安倍元首相の県民葬、統一教会に乗っ取られた葬儀、教団広告塔の安倍さんを忘れるな

安倍晋三元首相の県民葬が15日、山口県下関市の県国際総合センター「海峡メッセ下関」で営まれ、喪主である妻の昭恵氏が遺族代表としてのあいさつで、「信じられない思いの中で日々が過ぎ、だんだん実感がわいてきた。本当に亡くなってしまったんだなと寂しさが増してきている」と亡き夫への思いを語った。統一教会の広告塔としての安倍さんが凶弾に倒れたことは承知している。では統一教会の広告塔としての安倍さんはどう評価するのだ。いま宗教法人の剥奪を世間は待っているのに自民党政権は「統一教会は宗教法人だ」とまさにかばう。そんな政治的、日本人を貶めている統一教会であることは百も承知の筈。しかも日本人に向かって「反日攻撃」を仕掛けている団体。その広告塔の安倍さんを「国葬」「県民葬」これでは統一教会が高笑いだ。日本人は反日攻撃を享受することを安倍さんは推し進め、日本人大きな不幸をもたらしている。そんな安倍さんを公的に葬儀、いつからこの国は韓国の統一教会に乗っ取られたのだ。なんとも嘆かわしい県民葬や国葬だ。

20221015

岸田政権９カ月前の政策すべてチャラに、安倍さんの破綻した経済政策いまだ継承

今年１月１７日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。それから９カ月がたったが、その大風呂敷はまったく見当たらない。むしろそんな風呂敷見せていないと言わんばかりだ。さらに最近の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害を示す言葉は跡形もなく消えていた。口をつぐんだのだ。さらに消したのは、「成長」と両輪であったはずの「分配」も消し、代わりに「成長のための投資と改革」と国民へ投資を進める。まさにバカげた政策だ。これは、アベノミクスの「第３の矢」とされた「民間投資を喚起する成長戦略」の焼き直しに他ならない。こんなところでも安倍さんの亡国経済のすすめをやっている。もはや岸田さんは日本経済をどうすればよいかわからない、そこでひらめいた経済政策が「外国人の無制限受け入れ」「日本人のマスク着用を止めさせる」これによって日本経済立て直しだという。本気でこれが経済政策だと口にするから、まさに滑稽だ。自民党よ、政治から退散せよ。もう政治の世界から必要としない。うんざりだ。

旧統一教会に「調査」入る、前に立ちはだかるのは反日推進者の自民党だ

ようやくだ。統一教会が反日活動を始めて半世紀、ようやくの調査に入るという。これまで自民党が統一教会の指揮の下、統一教会への介入をさせてこなかったが、安倍首相が暗殺されたことで、統一教会の広告塔であったことがばれたりして、この半世紀の悪事が露呈されることになった。霊感商法や高額献金などの対策を話し合ってきた消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」について、宗教法人法に基づく「調査」を行うよう所轄庁に求める内容を盛り込む方向で調整しているという。なぜ消費者庁が中心となった統一教会に抗しているのか、むしろ文化庁の対応ではないのか。そう思うが文化庁は統一教会「悪くない」を真に思っている役所だ。したがって消費者被害を問題にして統一教会に切り込まなければならないので、いま政府ができる範囲での取り組みとなった。調査が入れば、その結果次第で教団の解散命令請求につながる可能性もある。それをめざさなければならない。それを阻止するのは統一教会本体の前に立ちはだかるのは、自民党だ。すでに統一教会の参加におさまっている現状から「敵は自民党だ」まさに統一教会の解散はもとより「自民党の解散」そこまで言及しなければならない事態になっている。いまどき自民党支持者は「反日推進者」となるだろう。

20221014

鈴木宗男は北方領土のペテン師か、いまでもロシア擁護派、日本維新の会もそうなのか

鈴木宗男参議は、ロシアの回し者か、そうだ。この方は自民党にいたときは、ロシアに税金で「宗男ハウス」をつくり、ロシアびいきでいきようようとしていた。それが現在においても変わっていない。プーチン支持はたとえ侵略戦争当事者でも崇拝の念は変わらずだ。この言行に対して日本維新の会にも「放置するな」「見過ごすの？」との鈴木宗男に対する疑念が高まっている。日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７４）が連日更新しているブログが“ロシアを擁護している”として物議を醸しているからだ。安倍さんと宗男によって北方領土がプーチンに完全に略奪されたにもかかわらず、安倍さんはいまやいないのでわからないが、宗男はプーチンを刺激しなければ北方領土は帰って来るという。やはり宗男はまともでない。これと同じ論調で７日、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で「北方領土を含む日本の主権を尊重することを確認した」と述べ、北方領土を日本領と認める大統領令に署名したことが明らかになった。これを受けて宗男は、１０日に更新したブログで《単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である》と真っ向から批判。その理由として、《戦後の国際的諸手続き（ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等）で、ロシアが現在実行支配しており、二国間で解決すべき問題であり、いわんやロシアを刺激しても何も得るものはない》と持論を展開した。やはりまともでない、つまりバカだ。この宗男のおかげで北方領土は返ってこず、それが返ってくるような嘘をつき、自民では相手にされないので維新に籍を置く、維新もいい加減な政党である。宗男に勝手なことを言われているのに、何も言えず、とにかく宗男はとんでもない輩だ。なんとかしなければならないだろう。

自民は旧統一教会と絶縁できない、むしろ教会テーマの「反日」攻撃を強める方向に

安倍晋三元首相の国葬が終わったことで統一教会との縁が切れるのかと様子を見ていたが、どうも縁切りはできないようだ。自民党元幹事長、石破茂さんが毎日新聞のインタビューで答えている。その石破さんも世界日報元社長と「面識あった」人だ。2015年に統一教会関連団体の会合で講演し、17年には系列メディア「世界日報」元社長から10万円の献金を受けていた。このように統一教会との関係は根深く、いまや関係を遮断できないという。本紙が再三指摘してきたとおり、いまや自民党は統一教会の傘下団体にすぎず、その政治部が自民党なのだ。ようは自民党の浮沈は統一教会にかかっている。安倍国葬は統一教会の意向により実施されたものである。安倍さんはたんに安倍さんではなく、「統一教会の日本代表としての広告塔である」そのかたを国葬にしないで一般葬儀で終わらすわけにいかない。これは岸田首相も指示を受け、たとえ国民の反発が強くても統一教会の至上命題として実行開催するとなった。このように統一教会との関係、自民党は傘下団体として抜けるわけに行かないのだ。そうなれば統一教会の攻撃テーマは、「反日」だ。よって自民党は日本国民に対して教会テーマに沿っての行動を実施するだけだ。よって献金強要、霊感商法などは通常活動としてますます強化されるだろう。統一教会はいまだ将来にわたり自民党らは宗教法人としての解散を実行しない、それは統一教会を擁護育成温存するとした教会の反日テーマだからだ。

20221013

通園バスの安全装置、なぜ目視確認をおろそかにするのか、政府は監視社会に便乗するな

静岡県牧之原市で通園バスに取り残された３歳の女児が死亡した事件を受け、政府が１２日に取りまとめる緊急対策の全容が判明した。幼稚園や保育所、認定こども園などの通園バスに、安全装置の設置を来年４月から義務づける。幼稚園、保育園などで通園バスからの降り残しがあるので安全装置の義務化を図るという。とんでもない考え方だ。こどもたちをまるで小荷物のような扱いだ。バスで運ぶこどもたちは一度に何百人もいるのか、それを機械に頼る。これまで人的に目視していなかったことが原因でこどもの降り残しがあった。それでは目視すればよいではないか。見るのが面倒と言わんばかりに機械設置、しかも政府が機械設置をリードするとは、こどもの人権などをないがしろにする態度だ。次に起こる事件は、機械が作動しなかったので降り残しがあったとなる。機械が問題だということにする。保育園の送迎で、運転手と保母などの二人の目でなぜこどもたちの安全確認できないのだ。できないから機械方式にする、ではなぜ目視で安全確認しないのだ。親御さんたちはそんな園に入れちゃダメだ。そこまでこどもの入れる場所をシビアに見ることが必要だ。勤めているので取りあえずどこにでも入れる、その発想はいい加減な送迎の園と同じ発想につながる。問題点が園にあれば、しっかり的確に指摘する、その際しつこくてもよいのではないか。政府は、通園バスに関する安全管理マニュアルの作成や登園管理システムの導入支援も予算化するという。全地球測位システム（ＧＰＳ）で子どもの位置を確認する装置の導入も支援するという。まるで人間ペット状態だ。何か違う。この装置システムが生涯続いたらどうなるのか、何故か恐ろしい社会だ。

プーチンに核を使わせるな、国連は何やっている、核体験国日本は与党ダメなので維新・立憲がやれ

ウクライナ侵略のロシア・プーチン大統領は、これまで核使用の可能性を示唆している。最近では、使う可能性が高まっている。核投下を政府やマスコミは予測するが、そんな予測何の意味があるのだ。投下されたら、ロシアだけのことではない。多の国も追い核を実行する。これでは世界中が核の花火大会だ。笑い事でない。いまプーチンのやることは、その発端を作ることで、それだけで世界同時核となる。プーチンの狙いは一国核ではなく世界同時だ。よって、プーチンに核をやらせてはダメだ。国連常任理事国のプーチンが核の先端を開く、とんでもない。国連は戦争先端の公式の場なのか、核を経験した日本、ここでプーチンを恫喝して核投下を止めさせる、岸田さんではまったくできないだろう。いつも口だけで物事は検討、いわゆる「検討使」ではこの緊張感のある国際社会では役に立たない。だいたい核禁止の姿勢も日本にはない、核投下の経験国としてまったく情けないが、核投下は止めさせなければならない。日ごろかっこいいこと言っている「維新」「立憲」せめてこんなときこそ国際社会で役に立つことだ。何もしないよりましではないか。とにかく核戦争は止めさせる。プーチンを止める、手段は選ばずだ。

20221012

プーチン戦争が暴発、ウクライナ首都への攻撃「国際法違反だ」世界はロシアを包囲せよ

もはやプーチンは尋常な思考ではない。軍事施設のないクライナの首都キーウを含む各地でミサイルなどの攻撃を無差別に始めた。多数の死傷者が出ている。ロシアの攻撃によって多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めているとウクライナ当局。民間人や民間施設への攻撃は国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難する。ウクライナは怒る。ロシアが勝手に侵略しておき、反撃すると戦場と関係のない首都にミサイル、とてもロシアと話し合いをすることにならない。ようするにプーチンはいまや狂人であって交渉当事者ににならない。日本政府は引き続きウクライナとの連帯を堅持し、ウクライナ政府および国民の支援をしていく考えだというが、では具体的に平和手順はどうしたいのか、いつも具体性がないのが日本政府だ。せめて口だけでもよい「世界はロシアを包囲せよ」と独り言を声にしてもらいたい。

岸田内閣支持率３５％とまだ支持が３割台、それでも何もしない政権だ

共同通信社が８、９両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回９月調査より５．２ポイント減の３５．０％となった。不支持率は４８．３％で前回より１．８ポイント増だった。支持率がついに３割台、支持が上がる要素がまったくない。上がるためには上がることをやればよいが、岸田さんはまったくやらず。いまや口だけの人、口開けば検討しますと、世間では「検討使」と揶揄している。なんといってもいまやるべきことは、日本人の命と財産を貶めた統一教会攻撃だ。日本国を韓国総本山が総攻撃をかけてきたこと。それは自民党を統一教会傘下に置いての攻撃であり、しかも国会議員だけでなく全国の自民党を中心とした議員に対しての攻撃だ。それが内心にまで入り込んだもので、多くの議員は選挙活動協力と引き換えに心まで提供するありさまだ。これに対する対応がまったく岸田さんはやらない。なかでも国葬をやったことで統一教会は広告塔の安倍さんを評価したことで大変喜んでおり、教会活動の節目として意義に進むことになった。岸田さんは結局、統一教会の手のひらで踊っているだけ。これでは支持率どころでないが、それでもまだ３割の人は支持している。その連中は統一教会のシンパではないか。きっとそうだ。

20221011

全国旅行支援１１日開始、これを皮切りに沈静化のコロナが一気に拡大路線に突き進む

政府は１１日、旅行代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」をスタートさせる。水際対策では、入国者数上限を撤廃して外国人の個人旅行を解禁。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた経済の再生へ起爆剤としたい考えだ。一方、専門家は人流増加が感染再拡大につながる可能性を踏まえ、引き続き対策を徹底するよう呼び掛けている。ようするに感染拡大すると医療関係者は見ている。しかも政府の閣僚らはノーマスクを国民に徹底しようとコロナ拡大路線を地でいく話を決め、外国人観光客の受けねらいでいる。どうして旅行業者だけを助け、コロンの沈静化を打ち破り、またもや拡大路線をめざすのか、まったく無目的な内閣、政権の自民公明与党のやることはわからない。統一教会の指示がそうさせているのか、そうとしか思えない。

統一教会が地方議員に巣くう、日本は外来種支配になりつつあって、自民党が持ち込む

宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と地方議員は、どのように関わってきたのか。教団側の理念や「家庭教育の推進」「同性婚反対」といった主張に共感し、教団と付き合ってきたという自民党の小松良行・福島市議（60）=4期=に朝日新聞がインタビューしているので紹介したい。そもそもの出会いは2007年に市議になる前、福島県PTA連合会長を務めていたとき、世界平和女性連合に所属する女性と知り合った。市議当選後、「市政報告をしてほしい」「ディスカッションしませんか」と連絡があり、女性連合の集まりに顔を出すようになった。ここからはじまった。教団主催のイベントに行き、「家庭を大事にする」理念や「反共運動」に共感したという。その後の市議選では統一教会から推薦状をもらった。教団メンバーが「勝手連」で選挙カーの後続車に乗り、盛り上げてくれた。このように暴力団が入り込むように統一教会があるじ顔で居座る。こんなかたちで全国に同じ展開をしており、いまや日本国は統一教会汚染で日本が外来種で犯されている。もはやいまの政権下では修復できず、本来の日本固有の政治土壌のためには、自民と公明政権の解散、統一教会の国外放逐、このぐらいのことをやらないと日本人がどんどん貶められることになる。なんといっても統一教会は反日運動のために存在し、それを政権中心の自民党に巣くう存在となっている。日本が滅びる事態だ。

20221010

コロナ対策ここに問題が、ワクチン冷凍庫の稼働７７％、１０００台不使用だった

ワクチン冷凍庫の稼働が７７％、１０００台が不使用となっていることがわかった。新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫について読売新聞が主要自治体を調べたところ、稼働していたのは９月１日時点で全体の７７％の約３５００台だった。７８自治体で計約１０００台が使われていないという。うち１６６台は配備以来、一度も使用されていないというから驚きだ。この間のワクチン接種で冷凍庫が足りなくなる自治体もあって融通しあうなど大変苦労していたことがあった。そのとき余っていたという。冷凍庫は国が配備。１台２０万〜５０万円程度で耐用年数は５年。国は約１００億円を投じるなどして計約１万３０００台を配った。配るのはよいがせっかくの配備が実体が伴わなかったこともあり、配備状況の管理ができていなかったことが明らかになった。コロナは危機管理の対象であり、今回それができなかったと言える。

岸田政権１年たっていまごろ“新時代リアリズム外交”だって、なんだそれはまたことば遊びか

１０月３日、臨時国会の所信表明演説で岸田首相は「新時代リアリズム外交」という言葉を使い、“現実的な外交政策”を推し進める考えを強調した。首相がこだわる“新時代リアリズム外交”とは一体何なのか。この方は意味不明なことばを作り勝手に発信する。今回も意味不明だ。岸田首相が“新時代リアリズム外交”という言葉を初めて使ったのは、去年１２月にこう語った。「複雑化する２１世紀の国際情勢に対して、未来への理想の旗をしっかり掲げて、主体的な外交をしっかり進めていきたい。一言で言うならば、“新時代リアリズム外交”を進めていきたい」。こう語る以上、外交での現実を第一義とした、現実的・実際的重視で外交を進めるべきだ。それがリアリズム外交となるが、岸田さんは口だけの人。現に中国や北朝鮮との戦争を実効すするために敵基地攻撃に予算を５年間で９倍の約５０兆円にする、そんな人が現実的に外交となったら戦争だ。だいたい中国とも北朝鮮とも会話さえ交わしたことないのに、外交など言えるはずがない。新時代リアリズム外交でもなんでもよい、まず嫌なところとの外交を進めよだ。

20221009

統一教会政権は国民に「マスクをさせない」、外国人が押し寄せてくるのでそれに合わせるためだ

政府は新型コロナウイルス対策のマスク着用をめぐり、基準の見直しに着手する。統一教会政府はどうしてやるべきことやらず、マスクのことに固執するのだ。現在は「原則不要」としている屋外に加え、屋内の着用を一定の条件下で免除することの可否を検討するという。そこで、いま屋外はマスク不用なのか、今度は室内もマスク不用にする、そんなこと政府はかってに決めるなよ。どうしても政府はマスクをさせないように一生懸命だ。現在でも屋外でマスクを着用している人は多く、適切な広報が課題となるとマスク着用しているものを問題視している。こんなことを岸田首相はわざわざ国会でこんな答弁をしている。「科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と、ルール見直し、つまりマスクを国民にさせない努力を６日の参院代表質問の答弁で表明した。いまコロナ感染はなくなったのか、あるだろう、それなのに海外からの人を制限なく入国させるため、マスクは外国人のため邪魔だという。そのため国民が自己防衛しているマスクを国民の顔から引っ剥がす、そしてコロナにさらす、岸田政権は国会まで使ってマスク着用をさせない。マスク問題はいまや国民が決めること、政府政権はもっとやることがあるだろう。とにかくこの統一教会政権は消えてもらうほかない。

防衛費、５年間で総額４３～４５兆円現在の９倍以上に、中国と戦争ごっこの自民公明政権

政府は増額を検討している防衛費、仮想敵国を中国に据えており、敵基地攻撃で一気に殲滅させる戦術をとる。そのため防衛費の「相当な増額」を実現するという。２２年度当初予算の防衛費５兆３６８７億円だが「それでは全然足りない」そう生前の安倍さんは言っていた。岸田さんはその子分だからそれに従い、今後の各年度の防衛費を大幅に引き上げるという。２０２３年度から５年間の総額を４３兆～４５兆円程度とする。最終的に現行予算の９倍以上となる。国民が貧乏になり防衛費が潤沢になる。まさに北朝鮮の国民と同じになるわけだ。しかし政府の戦争ごっこ、いくら防衛予算を増やしても中国との戦争はならない。第二次大戦時のアメリカに勝とうとした、あのバカげた考え、現在は中国に向けている。本当に真っ当でない。やはり統一教会政権は反日のために日本での政治をやっている。自民党と公明党政権は統一教会だ。政党を解散させよ。

20221008

統一教会ズブズブの山際大臣、辞任を拒否、言うに事欠いて「閣僚の責任果たす」だって

山際大志郎経済再生相は７日の閣議後会見で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係をめぐって、５日の衆院本会議の代表質問で、立憲民主党の泉健太代表が岸田文雄首相に山際氏の更迭を要求したことに対して「閣僚としての責任を果たす」と述べ、辞任を否定した。教団との関係が深い大臣なのに、これまで付き合いがないようなそぶりでいたが、どうにも隠しきれず、後出しじゃんけんのように関係をようやく口にし出した。首相は５日の国会答弁で「自らの責任において丁寧に説明を尽くす必要がある」と、山際氏に説明責任を果たすように求めた。ようするに辞めさせる気はない。もし辞任でもさせあるいは本人が辞任したら岸田さんの任命責任となる、そうなったら岸田さんが困るので辞めさせないと行ったのが現状だ。こんな統一教会と関係が深いどころかズブズフの方、これを大臣に据えておくと統一教会は喜ぶが、国民は不安でたまらんことになる。早く辞めさせろ、そんな声が出るのも当然だ。

原発の新増設求める意見書多数、福井の各議会が可決、なんとも奇特なところだ

まるで絵に描いたような出来事が起こった。それは福井の敦賀市議会でのことだ。９月定例会閉会日の６日、原発の新増設など原子力政策の方針を明確に示すよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。新増設などを求める意見書は県議会や高浜町議会でも可決している。同様の意見書は、美浜やおおい両町議会でも諮られる予定で、意見書が出そろえば原発立地の４市町の議会で国に提出する予定だ。原発をどんどん稼働させ、さらに増設すれという決議だ。一瞬目を疑う。こんなに原発来い来いの地域なら北海道寿都町の核のごみ処分場も福井に作ったらよいのではないか。寿都町だけが原発ごみ賛成であり、北海道は反対している。それにしても福井は原発推進なのは、原発のことわかってのことなのか、まったく不思議だ。岸田首相が「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」などの検討の中で、新増設などを含めた原子力政策の確固たる方針を明確に示すことを求めている。新たな安全メカニズム、そんなのあるのか、無責任とはこういうことなのだ。こんなことなら、すべての原子炉を福井に総結集したらどうか、よろしくお願いします。

20221007

首相「マスク着用のルール検討」の根拠はなし、国民より海外客第一が理由だ

まだコロナ感染が継続している中、マスクの着用をさせないようにする政府の考えが露骨になってきた。岸田首相は６日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク着用について「感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性に留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策を検討する」と述べ、海外と歩調を合わせたルール作りを進める考えを示した。これは海外からの観光客を大量に受け入れるために、マスクを日本国民にさせないための対策という。いまだにコロナ感染が継続されているに中、ノーマスクでは当然感染する、政府はそれよりも観光客第一という。英国のエリザベス女王の国葬などで参列者はマスクを着用しておらず、これれにならってマスクをさせない、英国でさえしていなかったのがノーマスクの根拠となっている。ここには何らの科学性はない。根性で感染しない、それに努めようというのが自民政権の国民へのメッセージだ。相変わらず毎度の政策なしの政権だ。

国民を貶めた旧統一教会への解散請求、岸田首相はする気なし、参院本会議であえて強調

岸田文雄首相は６日午前の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関し、宗教法人法に基づく解散命令の請求について、信教の自由を保障する観点から「慎重に判断する必要がある」と改めて強調した。やはり自民党は統一教会傘下の一政治団体にすぎず、統一教会の命令で教団を守る、それか同党の使命となっている。巨額献金や霊感商法、さらに憲法改正など日本の政治のあり方さえ変えようとしている教団は日本国民にとっては悪の権化そのものだ。その悪を岸田首相は守るという。理由は信教の自由を保障する観点からだという。ではその自由によって日本国民の生命財産が損なわれた現実はどうするのか、さらに反日政治活動を自民党を通じで行わせ、日本人を貶めた。これでも統一教団を守る、これでは教団信者その者だ。マインドコントロールされた首相でよいのか、それでも民主的な手続きで選ばれた政権だからで、妥協するのか。いま日本国は崩壊の縁にたっている。

20221006

なぜ秘書官に長男起用？岸田首相「空気を読め」いま必要なのは大型経済対策だ

なぜ秘書官に長男起用なのか？｢岸田首相｣に2年目の危機が来た。それも自ら起こし続けている。いま必要なのは、国民は小売価格が３カ月ごとに大幅値上げ、しかも年３回以上だ。そのための大型経済対策などを真面目にやる時機ではないか。それがいまなぜ秘書官に長男起用なのだ。これでは安倍さん同様「国家の私物化」だ。当然臨時国会で集中されるテーマだ。実際、内閣支持率の下落にも歯止めがかからず政権危機が深刻化する中、岸田首相は大型経済対策などで反転攻勢を狙うが、展望は開けていない。岸田さん、いま必要なことまったくわかっていない。取り巻きの思慮がないのか、そのために長男を配置する、それが本当の解決策なのか、岸田さんはやはりわかっていない。こんなことだから自党内に「出直し解散」を求める声が起こっている。一応今のところあるが、「自滅するだけで、現実にはありえない」（官邸筋）との見方が多いが、ではどうするのだ、二次策もない。いまや統一教会傘下の自民党は、みるみる凋落が手に取るようにわかるようになった。だからといって立憲と維新の悪魔の共闘、これはれいわの言い方だが、一見あたっている。共闘して悪魔になるのならいまのままでよい。国民の声だ。

北朝鮮ミサイル発射で政府大混乱、適切な国民への発令できず、着水後に避難してどうするのだ

最近ミサイルを花火大会のように打ち上げる北朝鮮だが、4日のは違う。5年ぶりに日本上空を通過したのだ。この程度のことで日本政府は大混乱、そのあげく国民にはわけのわからない避難発令、国民は誰も従わない。当然だ各自地下室へと言われてもそんな家どこにある、ない方は家の真ん中にいて窓際に塚付かないように、それがミサイルに対応することなのか、バカげたことは政府は発令している。ミサイルは、午前7時29分ごろに青森県付近の上空を通り、同7時44分ごろ、太平洋上の日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定される。実態はミサイルが着水後に避難命令があった。やはりこの政府ではダメか、いつになったら基本的なことができるのだ。せめて北朝鮮に抗議ぐらいしてくれ。実際に出向いてだ。猪木のようにだ。

20221005

岸田首相が北朝鮮ミサイル発射を強く非難、毎抗議だけでなく直談判せよ

「北朝鮮が発射したとみられる弾道ミサイルについて」と4日午前、テレビチャンネルがジャックされるかたちで報じられた。緊急警報の扱いでのことだから、出勤前の朝は、テレビ時計が見れずリズムが狂った方も多いだろう。この警報によると、避難しろと「地下室」「堅牢な窓のない建物」「地下街」いずれもダメな場合は「家の真ん中で身を伏せろ」とかを繰り返していたが、そんな形式的なことでよいのだろうか。今年になって２２回のミサイル発射、これに政府は抗議声明を出すだけ、こんなことこれから永遠に続けるのか。安倍政権以降の１０年間、まったく北朝鮮との接点がない、なぜ持たぬのだ。拉致被害者の回は再三活動の中で、いつも政府に米国にお願いするだけで、政府に積極外交を求めない。その間、アントニオ猪木プロレスラーは北朝鮮に３回も行っている。日本政府はゼロだ。岸田首相は、4日朝に北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとことを受けて、「最近の度重なる弾道ミサイル発射に続く暴挙であり、強く非難する」と首相官邸で報道陣に語った。それだけだ。直談判何故せぬ。

れいわ山本太郎代表が立憲民主党と日本維新の会の共闘を「悪魔合体」とこん身批判

れいわ山本太郎代表「最悪な『悪魔合体』だ」立憲民主党と日本維新の会の共闘をこう批判した。3日の記者会見でのことだ。立憲民主党と日本維新の会の共闘について「この先、選挙に向けて合体していくようなら、もう悪夢だ」と批判は続く。さらに両党の連携が進展して「二大政党制のような形になっても、生まれてくるのは地獄でしかない」と悪魔地獄悪魔で表現した。さらにこう付け加えた。両党に関し「自民党の悪いところを煮詰めた維新。旧民主党時代から新自由主義傾向にあった立民」と指摘し、共闘は「最悪な『悪魔合体』だ」とも語りまとめた。今回のれいわの指摘、もっともだ。立憲ももうダメなのか。

20221004

所信表明演説「厳しい意見を聞く」との岸田首相に自党の存廃いまだ感じていない

岸田首相は３日、召集された臨時国会で所信表明演説を行った。旧統一教会問題などを念頭に「『厳しい意見を聞く』姿勢にこそ、政治家・岸田文雄の原点があるとの初心を改めて肝に銘じる」と強調した。またここでも「聞く耳」の話しだが、統一教会のことなら総理あなたは現実をわかっていない。統一教会傘下に自民党が置かれていることなぜわからないのか、本当にこの総理は空気という見えないものも読めず、現実の見えるものも見えず、これで政治ができるのか甚だおぼつかなすぎる。所信表明演説で、「旧統一教会との関係について、国民の声を正面から受け止め、説明責任を果たす」とした上で、「政府としては、寄せられた相談内容を踏まえ、総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化するなど、被害者の救済に万全を尽くす」と述べた。さらに、「消費者契約に関する法令等について、見直しの検討をする」と表明した。やはり「読めぬ人」だ。安倍首相が統一教会の広告塔の人ではなかったのか、この団体は「反日教団」であることは国民皆知っている。国葬は統一教会の肝いりであって、その日が安倍さんの記念日となった。国葬について岸田さんは、「厳粛かつ心のこもったものとなった」と述べた上で、「国民から頂いた様々な意見を重く受け止め、今後に活かしていく」と強調した。意見を聞き決断できるのなら、「反日」の自民党は、同党議員から発せられるように「国賊」だ。それは党の解散しかない、解党だ。岸田さんはそこまで自民党がダメになったこと、まったくわかっていない。もっと世間に目を見開き、耳を傾け市井の現実感をくみ取ることだ。これだけの大スキャンダル自民党に対して野党はしっかたりただせるのか、まっとうな追及を国民は見聞きしている。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟に、林外相「イエス」と言えず、相変わらず無主体国家だ

ウクライナのゼレンスキー大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への早期加盟を目指す考えを示したことについて、林芳正外相は３日、閣議後の記者会見で、「我が国はＮＡＴＯの加盟国ではなく、予断をもって答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。この大臣は使えぬ、大統領がＮＡＴＯ入りを求めているのに、日本は「イエス」と言わないという。ではどうすればよいのだ林大臣。「わが国は主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にある」と述べておきながら「イエス」はいえぬと。こんなのが外務大臣なのか、任命責任者は間違ったのか岸田総理。プーチンの領土拡大の覇権侵略に反対するのなりら、ＮＡＴＯ入りを支持すべきだ。たとえ日本が判断したとて加盟には何らの影響もないが、日本国としての意見は持て。何らの影響なしは自民党と公明党政権が世界から相手にされていない、まさに表れだろう。

20221003

「そんなバカな」旧統一教会への解散命令は困難だと萩生田自民政調会長、この方は統一教会の人だ

自民党の萩生田光一政調会長は２日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。この言い分、本当に頭にくる人多いだろう。この方は、元来の統一教会の人であり、そのようなものが何故解散命令は困難だといえるのか。泥棒でありながら泥棒として逮捕できない、これと同じ論理ではないか。この方は、政権の力だ統一教会を守る、そう言いたいのだろう。本紙が再三再四にわたり指摘してきたとおり、自民党は統一教会の傘下団体にすぎない。そのため自民党は統一教会を全力で守る、よって解散請求はしない。なんという政党だ、国家国民のために政治を行うではなく、日本人を貶めるため、反日を統一教会の元で進める。これに日本人は怒らない、一体どういう国民なのだ。この状況に立憲民主党の長妻昭政調会長は「最近も旧統一教会のトラブルが相当起きている。解散請求の是非を国会で問うていく」と強調した。本気でやってくれ、妥協するな。

空飛ぶ欠陥機オスプレー、墜落や部品落下、騒音被害なんでもあり、いま北海道上空にも上を向いて歩こう

２０１２年１０月に普天間飛行場に配備された米海兵隊のＭＶ２２オスプレイについて、日本政府は当初、老朽化したヘリコプターとの入れ替えによって安全性は高まると主張。騒音も減るとして配備を正当化した。だが、配備後は墜落や部品落下などトラブルが相次ぎ、低周波音による騒音被害も報告される。飛行方法を順守するとした約束も守られていない。日本政府とはどこの国の者だ。米国の従者か、それだったら主人にもの申せるはずだが、この従者は番犬でなく、座敷犬だ。この空飛ぶ欠陥機、いつ墜落するか、部品投下はその準備行為なのか、そんな物騒なものが北海道上空にも飛んでいる。オスプレイは構造上、ヘリコプターと比べ、エンジンが停止した場合にローターで気流を受けて軟着陸する「オートローテーション（自動回転）機能」が欠けていることなどが指摘されている。ようするに欠陥機だから日本上空で試行運転しているのだ。統一教会に支配された自民と公明政権、はよう降壇せよ、このものに日本の進路を決めさせてはならない。

20221002

自民と旧統一教会の接点調査こんなの意味ない、安倍首相は広告塔で選挙手配師もやっていた

自民党が９月３０日追加発表した所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点調査結果は、教団本体イベントに出席したと記者会見で認めた山際大志郎経済再生担当相の名前が含まれていないなど、「全容判明」にはほど遠い内容だ。いまごろ自民党が統一教会の接点調査、もうやらんでよい。実態は統一教会傘下の自民党ではないか。現に安倍さんがここ数十年間、統一教会の広告塔であり、選挙の手配師もやっていた。現役の首相自ら手を下していたこと、自民党よ、知らぬとはならんぞ。野党が１０月３日召集の臨時国会で追及を強めるが、それだけでは困る。自民党は反日の統一教会の政治部門として同様の反日政策を進めていた。この悪徳教団は半世紀前から霊感商法や巨額献金で国民を信者化させた。それも心に立ち入るマインドコントロールという卑劣な方法で多くの被害者を増産させた。このとき自民党は統一教会傘下として反日を続けていた。この現実、国民として見過ごしてよいわけがない。自民党は解党するのが反日に対する懺悔だ。

墜落など事故の多いオスプレイが札幌に飛来、市内上空を悠々飛行、日米共同訓練だって

政府は、通信や電力といった重要インフラに対するサイバー攻撃への防衛態勢を抜本的に強化する方針を固めたという。いつもサイバー対策を口にするが、遅々として進んでいない。ようは知識がないのだ。わが国の電子機器攻撃への探知力や攻撃元を特定する能力の向上を図るというか。かけ声だけ。平時から監視し、自国のシステムを守る目的で先手を打って相手を攻撃することもある「積極的サイバー防御」を導入する案もある。だったら速やかに取り組み、その成果を披瀝してほしいものだ。言うことが大きい、年末に改定する外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」などにサイバー防衛強化の具体的な方向性を盛り込む。まず年末を注視することになる。政府はご丁寧に積極的サイバー防御は、憲法に基づく専守防衛や現行法令に抵触する可能性があるというが、そんなことサイバー対策を形を示してから判断することだ。それにしても統一教会に関わっているからこうも対策がないのだ。

20221001

プーチン大統領がウクライナの一部州を強奪、泥棒が「独立国家」を勝手に宣言

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の３０日夜、ウクライナの東部や南部の４つの州をロシアに併合することを定めた「条約」だとする文書に署名し、一方的な併合を表明する。強盗が幸せな家庭に押し込み、そこを自分の場所だという、それがプーチンのやり方だ。これは、８年前のクリミアに続いて、再び強盗的に現状変更することになる。これを見ている国際社会は、当然非難はするがそこ止まりだ。ウクライナへの軍事侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２９日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について、それぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。強盗が立ち入った家庭で一方的に「俺の家だ」という、それと同じだ。こうした動きに国連のグテーレス事務総長は２９日、記者会見で、国連憲章と国際法に違反していると非難。プーチンのやったことは「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と吐き捨てた。国際社会はこのきょうじんプーチンをなんとかしなければ、世界の秩序が崩れる。誰か止めれ、この事態に日本は何しているのか。

墜落など事故の多いオスプレイが札幌に飛来、市内上空を悠々飛行、日米共同訓練だって

統一教会傘下の自民党の中でもセクト的に最大派閥の安倍派は２９日、党本部で議員総会を開き、安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎元行政改革担当相について、党に厳正な処分を求める決議をした。ここで不思議なのは、「国賊」が不適切だと言うことだ。よくぞ国民の思いを口にしてくれたと村上議員を評価し感謝したい。総会後、塩谷会長代理は記者団に、「（衆院選の際に）公認をもらった人を国賊と言ったら、自ら先に辞めるべきではないか」と述べ、処分よりも前に自ら離党すべきだとの見解を示した。これも不思議な言い分だ、本来の自民党は統一教会でない筈、村上議員は本来の自民党議員だ。安倍さんは統一教会の広告塔でなかったのか、違うのか、違わないだろう。反日教団の日本広告塔ではなかったのか。だったら国賊だ。塩谷さんは、「大変な問題発言だ。政策論争はおおいにやっていいが、国賊というのはまったく違う」と述べていたが、安倍さんは反日の広告塔だろう。村上議員は２０日に朝日新聞などの取材に対し、国葬の決定過程などに疑義を唱え、安倍さんについて「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べた。この言い分、違うのか、その通りだろう。世間は象徴的に安倍派は反日の統一教会集団、国賊とみているゾ。すでに安倍派は宗教に取り込まれ、もはやわかないままになっている。いまや世間が教えてやらなければならないところまで来ている。それが日本を動かしているから怖いことだ。

20220930

広島サミットで退陣説も！岸田首相、国葬後も臨時国会での窮地に待つ

広島サミット開催日に岸田首相は退陣するとの話しが自民党内で出ている。国民の間ではまだ来年まで続くのといった自民党内と違う空気感がある。しかもサミットは来年５月１９日（金）～５月２１日（日）が予定されているので、まだ８カ月先だ。そこまでもたせては野党は、何をやっているのだとの国民の声が高まるだろう。正念場はすぐ来る。１０月３日からの臨時国会がようやく開かれる。とにかく安倍さんがやっていた頃から「国会開きたくない」ときた。国会議員が言論を戦わせる場を放棄する。だったら議員になるな辞めろとの声がある。それらもめげず自民党と公明党政権の議員は働かずして歳費と交通通信費月１００万円をもらい続けた。そんな怠惰な議員体調は変わらないが、いまや変わるべきは岸田首相となった。国葬では国家国民を真っ二つに分断した。分断された以上は「岸田政権や自民公明党の指示に従わず」となる。これが岸田さん自身がやったことだ。安倍さんも分断をやってきたが、安倍さんはせいぜい街宣スピーカーで分断を叫んだ程度だったのが、岸田さんは安倍さんを継承する者らしく「国葬を利用して」みごとに分断を確立した。国会が開かれるとまず待っているのが統一教会のことだ。統一教会傘下の一政党となった自民党、その教会は日本人をターゲットにした、反日集団。それを育て凶暴にしたのは自民党と政権タッグの公明党だ。これは日本国家と国民の大問題、まさに国家の大惨事といえる。野党はこの徹底追及、その少し先には岸田政権の総退陣を図ることが、いま現在の一番にやるべき課題だろう。それができなければ、野党自身が総退陣すべき大きなことだ。

「安倍氏は国賊」発言の村上誠一郎元行革相に「処分を」、えっ国賊でないのか

統一教会傘下の自民党の中でもセクト的に最大派閥の安倍派は２９日、党本部で議員総会を開き、安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎元行政改革担当相について、党に厳正な処分を求める決議をした。ここで不思議なのは、「国賊」が不適切だと言うことだ。よくぞ国民の思いを口にしてくれたと村上議員を評価し感謝したい。総会後、塩谷会長代理は記者団に、「（衆院選の際に）公認をもらった人を国賊と言ったら、自ら先に辞めるべきではないか」と述べ、処分よりも前に自ら離党すべきだとの見解を示した。これも不思議な言い分だ、本来の自民党は統一教会でない筈、村上議員は本来の自民党議員だ。安倍さんは統一教会の広告塔でなかったのか、違うのか、違わないだろう。反日教団の日本広告塔ではなかったのか。だったら国賊だ。塩谷さんは、「大変な問題発言だ。政策論争はおおいにやっていいが、国賊というのはまったく違う」と述べていたが、安倍さんは反日の広告塔だろう。村上議員は２０日に朝日新聞などの取材に対し、国葬の決定過程などに疑義を唱え、安倍さんについて「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べた。この言い分、違うのか、その通りだろう。世間は象徴的に安倍派は反日の統一教会集団、国賊とみているゾ。すでに安倍派は宗教に取り込まれ、もはやわかないままになっている。いまや世間が教えてやらなければならないところまで来ている。それが日本を動かしているから怖いことだ。

20220929

岸田首相は安倍政権のカーボンコピーだ、当人も自覚、主体性のない追随政治続く

完璧に引き継ぐために登場した方、国葬に際しいうことが安倍さんそのものだ。戦後レジューム（体制）　からの脱却だとかで、戦後からの民主主義を否定するという。改憲主張は戦後米国より押しつけられた憲法だからといい、これでは米軍との安保が達成できないので、集団的自衛権行使を法的に可能とした。これらを押し通すために国会で嘘八百やモリカケ、桜などでは政治の私的利用など数多くの問題を残したままだ。北方領土問題は国民に相談もせず、勝手に歯舞色丹２党返還を画策したが、これとてプーチンに相手にされなかった。結果、北方領土問題は何も前進させず、ロシアに略奪されたままだ。こんな中で仮想敵国を中国や北朝鮮に定め、あり得もしない戦争ごっこを始めた。とにかく安倍さんは悪くかき回しただけで、まったくと言っていいほど何もなしえなかった人だ。それを国葬にしたのだからいかに統一教会のプッシュを受けていた人なのかと再認識できる。これらを岸田政権は引き継ぐという。まったくふざけた話しだ。これだけ国民を国葬問題で分裂させておき、これでは安倍政権と同じだ。こんな政権こそ、安倍レジュームからの脱却ではないか。同時に統一教会の破壊が日本としてなさなければならないことた。ネトウヨやハナダのような極右気取りには、統一教会の破壊はできないどころか育ててきた、これが今後は暴露されることになるだろう。ようは岸田政権は主体のない安倍亜流にすぎないと言うことだ。

国葬出席の根室市長や元島民らは安倍さんの責任「領土返らず」をどう評価する

ロシアとの北方領土交渉に力を注いだ安倍晋三元首相の国葬には、元島民団体・千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟、札幌）の脇紀美夫理事長（８１）や、根室市の石垣雅敏市長も出席した。出席は個人の問題として、問題なのは「領土交渉に力を注いだ」安倍さんと言うが、それはないだろう。地元団体がそれを言っちゃおしまいだ。歯舞色丹２党返還で安倍さんは交渉を進めていた。そのこと日本国民は知らない。地元の団体は知っていたのか。これは戦犯者だ。領土の割譲を日本政府が勝手にやると言うことだ。これが安倍さんのやってきたことなのに、どこをどう切り取り、「北方領土交渉に力を注いだ」といえるのだ。この安倍さんの勝手な振る舞いで、地元では四島返還から２島返還を軸とした交渉に転換し、行き詰まったことについては「ロシアに『日本は択捉島と国後島は放棄した』と思わせたのではないか」と心配する。当然だ、２党も認めずがロシア、これに安倍さんは乗せられたのか、４島でなく小さな小島２島で満足だったのか、いずれにしてもプーチンと２７回もあった安倍さんのやったことは、むしろやらない方がよかった。「これでは北方領土返還」などの運動はできない、そんな声が上がっている。

20220928

国葬の参列者にどれだけの統一教会員がいるのか、２７日は「教団勝利記念日」となった

安倍首相の国葬が２７日、あれだけ大勢の反対があるにもかかわらず、しかも国を二分してまでも実施したのは、れっきとした理由がある。それはひとえに統一教会の勝利の証として絶対に開催させなければならなかった。安倍さんが岸首相以降爺さん親子の３代が統一教会の文鮮明と一体であったからだ。その教団の目的は一つ、反日であった。そのため日本国民から命と財産をいただく、それを財源として世界に統一思想を開花させていくというものだ。統一思想とは反共であり、絶対権力者を作り出すと言うことだ。まさにプーチンや金正恩であり、これを日本に確定する、その手先として安倍首相ら３代にわたり、教団は手を携えてきた。よって、２７日の国葬はその集約点で安倍首相が亡くなったことで教団活動が衰えるのでなく、これを弾みにさらに統一思想を高める、そのための記念すべき国葬だあった。つまり国葬実現は「統一教会の勝利の日」となった。国葬出席を断った立憲民主党の辻元清美参院議員でさえ、実は１０年前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開いた会合に知らぬまま参加していたという。２７日、自身のホームページで明らかにした。このように統一教会はあらゆるところにはびこっているのだ。国葬の一般参加の献花に２～３時間待ちでも並ぶ、しかも喪服に身を包んでまで、このなかに相当数の統一協会員が潜んでいるか、いないはずがない。まさに反日活動の再起動のすがたがテレビの前に映し出された。現に爆笑問題の片割れも統一教会信者とのレッテルが張られているが、それはテレビを見ている限り、そのように感ずる人はほとんどだろう。それがＭＣをやり番組を仕切る、そのような者に番組をジャックさせるのは、テレビ局だ。そうなるとテレビ局内での統一教会の影響力がこの国葬を契機に再起動したのだ。どうなるのだ日本は、日本人が日本人を貶めるとして反日がめぐり回る国、輪廻国家となった。国民は各自で身をただしながら生きながらえることを考えるとき、それが来たのかも知れない。

統一教会広告塔の安倍元首相が国葬ふざけた話しだ、反日思想の国論二分攻撃、水と油は混ぜてはならない

安倍晋三元首相の国葬が２７日あったが、どう考えても安倍さんは反日活動を政治でやっていた方。まさに国民の敵となる人がなぜ国葬かと、その現実を普通に見ている人はわかっている。結局、国をまさかりで断ち割った結果となった。日本国が２つになったのだ。その二分のあり方があまりにも日本の伝統や日本人思想とかけ離れたところで展開されている。すべてが統一教会の画策による、日本混乱作戦だ。にもかかわらず東京都千代田区の日本武道館には、国内から約３６００人、海外から約７００人の計約４３００人が参列した。そらに館外の献花台には大勢が並ぶ、これだけでも統一教会の勝利だ。とにかく国葬を単なる死者を送ると解釈している人は、すでにマインドコントロール下の人で、国が２分された中の国葬グループで、それ以外と分けられる。もはやこの国は二分した方がよい、そんな声が前からあった。なぜなら原発のあり方や、天皇家の位置づけ、家族・伝統観、男尊女卑思想、靖国一辺倒崇拝などまるで水と油、これを混ぜてきたところに統一教会が自民党政権を乗っ取りみごとに分離画策、国家２分に持ち込んだ。この際、水油は混ざらない原理の下で、統一教会の作に乗ったらどうか。もはや国中にステルス統一教会構成員がいる中で日本は水化、油化のどちらかに利用がされるぐらいなら水油の自覚のあるうちに２分割する。むしろ国あり方は統一でなく、分割が本来のあり方ではないか。こうした声は従前から聞かれたが、それがいよいよ来たといえる。それにしても統一教会の広告塔が国葬、まったくふざけた話しだ。気分が悪い国家分割だ。

20220927

２７日に安倍氏国葬「統一教会勝利の日」、反日行動した人をなぜ送るのだ

安倍晋三元首相の国葬が２７日午後、東京都千代田区の日本武道館で行われる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから２カ月余りが経過する中、賛否をめぐる論争は拡大。政府は葬儀を厳粛に執り行いたい考えだが、世論の対立を際立たせかねない懸念がくすぶる。岸田さんの国葬によって国民の考えが二分した。税金がかかるからなどは議論の中心に置くのでなく、問題は安倍さんの首相現職からの国民に対する立ち位置の問題だ。テレビワイドショーでは「賛否があるが死者を送るのは日本人としての美徳」と意味不明な美名を恥ずかしくなく語るタレントやＭＣが多いが、そんな情緒のことではない。安倍さんは行政のトップだから仕事はやっただろう、しかしそれが国民にとってよかったかは別だ。仕事ぶりが問題でなく、大問題は国家国民的なことだ。安倍首相としてその後も統一教会の広告塔や選挙割り振りを統一教会と共にやってきたことだ。その統一教会は「反日活動」を目的とした団体であり、それと共に安倍さんが存在したことになる。これでは安倍さん自身が「反日」を推し進めたことになる。そのことを抜きにして、軽々しく「死者を送るそのための国葬だ」などいえるものでない。この指摘対する調査を岸田首相はしないという、国民に内実を知らせず国葬によりすべての政治案件をチャラにする。一方では統一教会にとって２７日は歓迎すべき日となり、まさに「統一教会勝利の日」と反日戦線再起動となり、さぞかし歓喜することだろう。まったくおかしくなった日本人の政治への内心だ。

アメリカがロシアに警告する「核兵器使用」、プーチンの嗜好戦争に人類が壊滅される

ロシアのプーチン大統領は相変わらずウクライナ侵略を進めている。世界はロシアに直接停止を求めることなく、せめてウクライナに武器提供とする。これが国際的な戦争に直接でない国の対応なのか、国連は何をやっているといっても、当のロシアが常任理事国だ。常識的にはロシアを理事国から排除して、その上でロシア侵略を停戦させるとなるが、そうなれば中国が反対する。いずれにしても何も解決しない。そもそもロシアの侵略はウクライナに対する蛮行そのものだ。しかし現実は、ロシアの蛮行がここまでひどくなるとは思ってはいたが、実行まではどの国も考えていなかっただろう。ウクライナの侵略戦線がうまくいかないプーチンは核兵器の使用を辞さない姿勢をあらためて示す。この蛮行という暴挙にさすがのアメリカ政府は、ロシア政府に対して最近、核兵器を使用した場合には「壊滅的な結果をもたらす」と直接警告した。米大統領補佐官「私たちはロシア政府に直接、内々に非常に高いレベルで伝えている。核兵器のいかなる使用もロシアに壊滅的な結果をもたらすことを。アメリカと同盟国が断固として対応し、具体的にどうなるのか明確にしている」と、ロシアはとんでもないことを具体化スケジュールに上げた。たったプーチンの嗜好戦争のため、人類は核爆弾により壊滅となる。この自体に日本政府はのんきな者だ。こんなことだから統一教会傘下政党となったのだ。

20220926

自民・統一協会合作で各地に家庭教育支援条例立ち上げ男尊女卑の徹底図る

自民党と統一協会いまや一体を超えて、教会傘下に成り下がった自民党だ。この深い癒着関係は、地方がむしろ癒着度がかなり進行している。具体的には、自民党の男尊女卑思想をベースに「家庭教育支援条例」が各地で親制定されている。あのいじめにより少女を自殺に追い込んだ旭川市においても、同条例制定の推進団体で、統一協会の信者や市長、自民党の国会・地方議員などでつくる「家庭教育を支援する会」なるものをでっち上げて推進していたが、今月いじめ問題が全国にクローズアップしたことでか突然解散した。同条例は全国１０県６市で制定された。統一協会と一体の反共団体「国際勝共連合」が、全国地方議員研修会を開くなどして、全国的に活動を強めている。ほとんどが自民党議員による議員立法の形をとり、その有り様は統一教会の合作となっている。統一教会は自民党に表だった仕事をさせ地方にまではびこり、国民の個々の家庭を崩壊させる。いまやそれを使命として自民党を使っている、それが統一教会だ。自民党は国民をどうする気なのか、それだけ統一教会化している自民党だ。

防衛費４０兆円超計画これは国家予算の４割、中国と北朝鮮と戦争するんですってマジか

防衛費５年で４０兆円超にすることで自民党はうごめいている。実に国家予算の４割となる巨額だ。それで中国と北朝鮮と戦争すると言うが、本気なのか。中国の軍備拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえたものだというが、相変わらず第二次大戦と同じ発想でいる政権だ。しょせん明治以降、自民党系で１５０年政権をキープしてきた、その前時代的発想もキープしたままだ。ようは世界の変化について行けない、それが自民党であり、その化石のような政権を支えているのが抹香臭い公明党だ。こんなことだからいまや統一教会の傘下に置かれ、韓国総本山からの指示で日本人に対して「反日攻撃」をしている。その代表だったのが安倍首相だった。それも統一教会の広告塔としての低い位置づけであった。そこでこの低い位置づけを「国葬」として格上げして、この２７日を「統一教会勝利の日」と記念したいのだろう。いま日本は食糧・エネルギーの安保が必要なとき、なのに戦争道具を米国から爆買いする、これでは国民は餓死、凍死が待ち受けていることになる。いま必要なのは食糧・エネルギー安保ではないか。いまの政権はまったく体をなしていない、ようは何も考えず、統一教会の指示待ちなのだろう。相変わらず男尊女卑の家族観を振りかざしての反日主義者だ。

20220925

元国会議員６人が安倍元首相の国葬に反対表明、ウソつきは尊敬できない、海外にみっともなさ露呈

「国葬の当事者として発言権がある」として、元衆院議員の秋葉忠利前広島市長（７９）ら６人の元国会議員が１６日、参院議員会館内で記者会見を開いた。安倍元首相国葬の案内状は１３００人近くの元国会議員に送られた。秋葉氏らに賛同する２４人（１６日時点）の元国会議員は国葬を欠席するという。このＯＢ曰く、「現職の国会議員が十分な仕事をしないから、元国会議員が老骨にムチを打って、出てくることになった」と、秋葉氏は語気を強めた。安倍さんの国葬がダメな点を、こう指摘する。「１００回以上もウソをついた首相だ」そのことのバッシングが少ない。海外なら辞任モノだが、いまの国会は形骸化していると問題点を指摘する。さらに国がこぞって弔うなら、私たち元同僚から「尊敬される人物」であるのが最低限の条件だとも。安倍さんに限らず１００回以上のウソつきをまず尊敬する人はいない。国葬が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と同視されていること、いまの国会議員は鈍感だ。国葬の実行は統一教会にお墨付きを与える。そのことは海外の要人が知ったら、失望し、憤りを覚えるのではないか。このような問題の指摘を、「私たち元国会議員が安倍と教団の関係などの背景を海外要人に伝えておくのは重要だ」と会見で表明した。だいたい国葬に出席する人から本当に心の底から悲しく、自分の魂がうちひしがれる思いという人は、どこにいるのだ。こういう愚策といえる国葬を挙行するのは、現職の国会議員だと無能さを述べると共に、反対すると締めくくった。

国葬は統一教会戦略だ！なんと稚拙な「米軍兵器爆買いリスト」のための防衛費増大化

安保３文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の改定を推し進めている戦争至上の自民と公明政権、この計画を年末までに何とかしなければならないと慌てふためいている。それは防衛費大幅増額を想定しているからだ。戦争関係者は予算増がなければ、「日本は国を守れない」と、中国戦争を想定してものを言う。まったく愚かなことだ。戦備的にも戦争にはならんだろう。防衛費増額で何を買うのか、防衛費の使途を見ても、国家の安全を守ろうとする強い責任感がない。ひたすら米国からの爆買いのための買い物リストを作成するだけだか、それにも意味も目的もなく多々買うだけの稚拙さがあるだけ。日本の防衛とは対外戦争だけなのか、食糧、エネルギーはどうなのだ。食糧にしてもエネにしても自給力がない、なのに戦争ときた。まったくバカかとしか言い様がない。いまの日本を見れ、統一教会に中央・地方政府共に統一教会の言いなりではないか。実態は統一教会傘下の自民と公明政権ではないか。２７日の国葬は統一教会が高らかに勝利宣言する日だ。戦後から７７年、遂にこの国は韓国総本山からの指示で反日攻撃を表面化してきた。その準備は半世紀前に岸・安倍一族により日本人を貶める策が練られ、その反日ぶりが激化した結果、安倍さんが銃撃死となった。首相をやった者が反日をやり続けてきた、これを知ってしまった日本人なら、激怒すべきだがせず、逆に安倍さんを国葬する。信じられない真逆のことを日本人は看過する。ゆえに「統一教会勝利の日」というのだ。統一教会の指示はさらに過酷となり、対中国戦争のため米軍兵器の爆買いを促す、完璧に日本国を奈落に落とす作戦だ。国葬の意味は、安倍さんを悼むそんなもの出なく、統一教会の大きな野望として進められているのだ。絶対に国葬をやらせてはならない。

20220924

安倍元首相の国葬は「統一教会勝利の日」、皇室、外国人以外の参集者は非国民か

２７日に日本武道館（東京都千代田区）で執り行われる予定の安倍晋三元首相の国葬まであと４日程度。朝日新聞が９月上旬に行った世論調査では、６４％が国葬に関する岸田文雄首相の説明に「納得できない」と回答するなど、理解が得られているとは言えない状況がいまだに続いている。安倍さんの国葬に絶対と言っていいほど承服できない国民は数多くいるだろう。いろいろ理由があるとしても最も大きなことは、これに尽きる。統一教会政権となった自民党を象徴する国葬になることだ。教会はなんとしても執行させる。それは統一教会にとっては勝利を確定することになるからだ。統一教会の協議は日本と日本人を貶めることとする反日思想に裏打ちされていることだ。日本人が政治的に反日を断行してきたのは自民党だ。中央地方を通じての議員団による反日攻勢だ。統一教会の裏のコインが自民党、コインの表裏の関係となっている。その代表格、広告塔となったのが安倍さんだ。その安倍さんを国葬にすることは、統一教会にとっては極めて名誉なことと認識している。このように反日の象徴となる国葬、これは日本人なら大反対するのが愛国ではないか。当日葬儀場に集まる約７００人の外国人と日本人の自民党らの議員４０００人、外国人と皇室を除く議員らは非国民そのものだ。なにをもって安倍さんを評価するのか、反日だ、そのことを肝に銘ずることだ。

「国全体で弔意表明するために国葬」小池都知事出る、統一教会勝利の日に半旗掲揚

右翼都知事の小池さんは、日ごろの言動と真逆なことをやる。２７日に営まれる安倍晋三元首相の国葬にあわせて、東京都が当日に半旗を都庁本庁舎（新宿区）で掲揚するという。いまや世間は統一教会を反日教団と思わない人はいない。それなのに日ごろ右翼張りの都政執行者の小池さんは、統一教会に習って参拝、半旗と統一教会仕様のように行動を起こす。都職員への黙禱（もくとう）の呼びかけないと言うが、いま公僕は忖度生物であり、自ら誇示するように黙祷パフォーマンスを各所で展開するだろう。小池知事は「安倍さんには都政に対して様々な場面で多大なご尽力をいただいた。国全体として弔意を表明するために国葬と閣議決定されたわけで、都としても弔意を示す」と述べており、これが弔意の強制となる。既に都は、７月に営まれた安倍氏の家族葬にあわせて半旗を掲揚した。既に国葬にあわせた政府からの協力要請はなくても、対応を検討しているという。東京都が反日思想に塗り変わっているのなら、全国自治体の知事、市町村長はすべからく統一教会の反日細胞となっている。それにしても日本は脆い、いまだに統一教会の悪行だけでおしゃべりしているテレビ、問題は反日に国土がズタズタになっている元凶を究明しない。それどころか国葬を賛美する中継のことを考えているのだろう。とにかく国の骨格、血肉が統一教会の反日思想に品質が変わってしまった。

20220923

自民・村上誠一郎氏は国葬を欠席、安倍さんは「日本をぼろぼろにした国賊だ」と発言

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２１日、安倍晋三元首相の国葬を欠席する意向を明らかにした。村上氏はコメントで「吉田茂元首相の国葬の際には、当時の佐藤栄作首相は与野党、三権の長に気を配った」と指摘し、国葬実施決定に至る政府の調整・説明不足を批判。佐藤氏や中曽根康弘元首相の死去時に国葬が実施されなかったことを指摘し、「なぜ今回は実施するのかという問題もある」とした。問題点の指摘で核心部分はこう述べた。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」とまで発言するにまでいたった。これには、安倍派議員らは強く反発しているが、日本を悪くした責任は安倍首相にあり、これはまさに国賊だ。なぜなら国民の生命財産を統一教会というブランドの下、国民を貶めたのは現実だ。死して責任をとらず、これでよいのか、国葬までしてだ。

保守の八代英輝弁護士が岸田首相に提言「旧統一教会無関係で組閣すれ」TVでコメント

２１日放送のＴＢＳ系「ひるおび」で、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係についての問題を取り上げた。いつも保守の論客となっている八代英輝弁護士が岸田首相に提言する。「旧統一教会と全く関係のない人で組閣してみたら」との指摘。では無関係な人はいるのか、まず無理だ。統一教会の傘下に成り下がった自民党は、すでに大量の統一教会員らがいる。これらを排除すれば自民党員がいなくなる、そこまで自民党は統一教会に取り込まれたと言うことか。やはり本紙が言う「自民党解党」「統一教会は解散」であり、まさに「解党･解散」それしかない。

20220922

「支持率３割切って岸田は持たない…」もはやできることは自民党内から早期解散だ

内閣支持率がどうであれ、私はただ仕事をするだけ。岸田首相はそう啖呵を切った。「支持率３割切って岸田はもたない…」そんな声が自民党の中からではじめ、「早期解散論」が台頭し始めた。毎日新聞らは９月１７日と１８日、全国世論調査を実施。１９日に電子版で記事「岸田内閣支持２９％　７ポイント減、３割割るとなった。７月の調査では、内閣支持率は５２％あった。それが８月には３６％となり、９月は２９％になってしまった」まさに急落だ。原因は、安倍晋三元首相（享年６７）の国葬の開催と、自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の“癒着”をめぐる問題だ。毎日新聞の調査では、国葬「反対」は６２％。自民党の統一教会に関する調査が「不十分だ」は７６％に達した。更に、安倍元首相と統一教会の関係についても「調査すべきだ」という回答が６８％と過半数を大幅に超えた。「岸田さんの一番悪いところは目の前の問題点を一つ一つ解決しないことだ」との声。すべからく「検討します」では国民は納得しない。世間では「検討使」と揶揄されているがこの方、わっていない。そこが問題なのだ。

万々歳の「国葬」のはずがいまや国民分断の開始に、岸田首相は大きな判断ミス自民党崩壊に

安倍晋三元首相の国葬をめぐる世論の反対が収まらない。それでも賛成論者が岩盤のように堅い。安倍さんのやってきたことの最大の効果は、このように賛否を二分させ、国民を分断させたことだ。そのためかこの事態を予測して安倍さんは、統一教会の広告塔となって世の二分を統一しょうとしたのかといった皮肉が聞こえる。岸田さんは、安倍さん存命時から安倍政権の傀儡と言われていたがそれはいまでも同じだ。自民党内の支持基盤が弱く、国葬は安倍さんに近かった保守派に配慮した拙速判断だった。これでは国葬による本来の目的である「国民統合」どころか、むしろ分断を拡大した。この方はこの一点で政治センスがない。「岸田首相は判断を誤った」の烙印者となった。だいたい安倍さんを日本国民の統合として国葬扱いにすることは無理なのだ。それは安倍さんを筆頭に多くの自民党の政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との、ただならぬ関係が明らかになったことだ。国葬には多額の費用がかかり、しかも警備費など費用総額の試算を１６億６千万円と後出しで発表したことで、政治に無関心の人にも火を付けた。これでは統一教会を際立たせる国家行事となる。これでも岩盤支持者の自民党ファンは喜ぶのか、日本人の生命と財産を貶めた韓国総本山に対して感謝でもするのか。統一教会の活動言うまでもなく、反日ではないか。それでも国葬万歳か、自民党は完全に狂っているとしか言い様がない。その自民党を支えている公明党「お前もか」。

20220921

「安倍氏に敬意示せない」そんな程度のことでない、国民の命財産を奪ったではないか

共産党の志位和夫委員長は１９日、東京都内の集会で、岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と説明していることに関し、「敬意を示せるか。示せない」と述べた。安倍さんを何を持って敬意となるのか。国会では嘘八百、職員の自殺、忖度･損得官僚の抜擢、このような不正義の方をどうして敬意をはらえるのか。さらに決定的なのは、あの統一教会の日本を仕切る広告塔となっていたことだ。そのために日本人の生命財産をどれだけの国民から奪ってきたのか。と同時に統一教会政治部の勝共連合による日本国憲法改正などと、まるで自民党の保守回帰思考と一致した政治理念だ。これらは総じて「反日」であり、日本に対して敵対、嫌悪する思想を自民党自身が率先垂範してきたことになる。まさにこの一連の事実を一冊の本にまとめれば、反日によるれっきとした非国民的行為となるだろう。国家国民に対する犯罪だ。そこまでマスコミは踏み込まないのは、いかに日本国内の主要部門に統一教会がはびこっているからだ。反共思想の自民党を志位委員長は、安倍政権下での安全保障関連法の強行採決やアベノミクスなどを批判するとともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係をこう指摘する。「ずぶずぶの癒着関係をつくって、広告塔になったのは一体誰か」などと断罪する。委員長の言質だけではまだ不十分だ。自民党は既に統一教会傘下の一集団にすぎないと言うことだ。こうした統一教会の集団が日本すべての分野で暗夜闊歩しているのだ。だからいまや自民党の解党と統一教会の解散、これが日本再生の道となる、それしかない。

国葬、広がらぬ国民の理解、当然だ安倍さんは国民に何をしてくれたのだ

衆院議院運営委員会の閉会中審査に出席し、安倍晋三元首相の国葬開催について説明を繰り返した岸田文雄首相だが、国民の理解は広がらない。それはそうだ。一国の首相たる者のやり方が姑息だからだ。議員の本業は国会での登記ではないか、そのうえで議決、その当たり前をやらず意味不明な国会閉会中審査で事を終わらせた。自民党は絶対数の議員を擁しておりいまでは何でもできる政党だ。その政党が姑息に走る。集めた議員はなんのためなのか、それも日本の国民国家を貶める統一教会の支援で選挙に勝利してきた。安倍さんの国葬開催について岸田さんは説明を繰り返したが、国民の理解は広がらなかった。むしろ範囲デモが日に日に拡大している。国葬は27日に実施される。岸田首相は国葬を「国全体として敬意と弔意を表す儀式」としたい考えだというが、報道各社の世論調査では依然反対が賛成を上回っている。国葬への理解が広がらない。それは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）によって自民党自体がコントロールされていることだ。統一教会は反日だ。よって自民党も反日的に選挙に勝ってきた。この現実に国民は納得するはずがなく、はたして自民党は誰のために政治をやっているのか。これでは統一教会、つまり韓国総本山のために日本人を貶めることを目的に、日本に巣くっているエセ教団だ。自民と公明政権を支持することは統一教会を手助けすると言うことだ。

20220920

いま社会は安倍さんの目指す方向だ、これは「なんとなしに進み」戦前に回帰する

立憲の小沢一郎衆院議員は１９日、東京都新宿区内で講演を行い、日本は着実に統制社会になりつつ雰囲気がでているとした社会情勢を語った。氏曰く、ロシアのウクライナ侵略と、安倍晋三元首相の暗殺は、日本社会に非常に大きな影響をもたらしている。軍備の増強が何の抵抗もなく進められている。また、警察力が強化され、同時に、それは規制の強化につながると指摘。そうしたことは「要するに権力と基本的人権の問題、統制社会へのなんとなしの雰囲気が、どんどんこれから出てくる」と人権侵犯となる状況下が近いという。さらに「このままで行くと、殺された安倍さんが一番願ってた方向かもしれない」それは「あやまった国家主義的な、いわば戦前の昭和史のような状況だ」と警鐘。こうした雰囲気に「（日本人は）とにかくムードで流されるわけだから、本当に困った話だ」と指摘。誰も批判しないで、なんとはなしに「しょうがない、しょうがない」という状況になる。しっかりと日本人自身が自立して、自分で考えて判断できるようにならなければいけないと国民の主体性がいまこそ大事なときと言う。都内で開かれた「小沢一郎政治塾」での講演での話。

世論調査／原発新増設「反対」４４％、賛成の３６％を上回る、岸田首相はこの声無視する

毎日新聞の全国世論調査では、原発についても尋ねている。どうしたことか岸田文雄首相は原発の新設や増設を来年以降に実施するという。福島原発の反省もなく、また同じことを繰り返す考えだ。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は３６％で、「反対」は４４％になった。１８～３９歳は賛成が反対を上回ったが、４０～５０代は賛成と反対がそれぞれ約４割で拮抗（きっこう）。６０歳以上は反対が賛成より多かった。既存原発の再稼働では、「賛成」が４６％で、「反対」の３２％を上回った。首相は８月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。岸田さんはまれら見る人だ。原発のことがほとんどわからないことだ。自然エネルギーのように代替策も考えず、ただ原発を相変わらず国策として断行するだけだ。いかに原発は危険で、しかもその塵となる核廃棄物の処理もできない中で原発推進。まったくと言っていいほど無責任な首相だ。原発からでる核の塵、岸田さん「どうするのですか」との問いには答えられない、なのに原発推進オンリー。これも統一教会からの指図なのか、とにかくまっとうな思考ではないはず。

20220919

連合会長「安倍氏国葬出席」だと、ノータリン幹部の政治性の欠如、お寒いナショナルセンター

労働組合連合の芳野友子会長が２７日に予定される安倍晋三元首相の国葬への出席を表明した。しかも頼んでもいないのに労働者の代表という。これに対して「冗談じゃない」といった声がウエーブをなして押し寄せている。傘下の産業別労働組合（産別）や、連合の支援を受ける立憲民主党から批判が続出。連合幹部からは国葬を主催する政府を恨むが、これは逆恨みで、主体的に判断したのは連合ではないか。芳野会長は「苦渋の判断だが、連合会長として弔意を示すため出席せざるを得ない」という。ここで「何を持って苦渋の選択」なのか、ここが使うときでなく何を意味して苦渋なのかわからない。当然批判だらけだ。芳野さんは１５日の記者会見で、手元のペーパーに目を落としながら神妙な面持ちでそう語り、国葬に出席する意向を表明した。政府からの国葬の案内状が届いたのは９日。１５日はその回答期限だった。芳野氏は１３日に他の連合幹部らと協議し、出席を決めたという。こうした判断が今日の連合の政治性の無知を物語り、会長に助言する者もいない。これではナショナルセンターとしてノータリンの烏合体だ。そんな声が末端の単組から呆れるように上がっている。

岸田内閣支持２９％前回より７ポイント減、とても信用できない自民党となった

岸田内閣支持率が３割切り２９％に、前回より７ポイント減だと１８日、毎日新聞世論調査の結果を報じた。また、自民党の支持率も前回（２９％）から６ポイント低下し２３％だった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響している。旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価する」との回答は１２％にとどまり、「評価しない」の７２％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は１６％だった。統一教会に完璧に自民党は染まった。どうしようもない染色で、いつまでたっても統一教会の思考を持って生命存在する。この教会のやっていることはご案内の通り、「反日」だ。議員を通して世の中をよくしようと有権者は各地から議員を送る。それが教会のため頑張りますと、自民党各議員は言う。とんでもない国を裏切る行為だ。この教団は絶対に自由を謳歌させてはならない。同時に自民党の解党、教会の解散、いずれも同時に実行すべき。自民党は反日をやってきた行為、それは万死に値するものだ。

20220918

立民・野田元首相が国葬へ、安倍さんにコケにされても参列するとは、無思想の典型

立憲民主党の野田佳彦元首相が、今月２７日開催される安倍晋三元首相の国葬に参列する。この方、安倍首相に謀られ解散総選挙をやったおかげで安倍政権の長期間の誕生となった。しかも国会議員定数を減らすことを条件にしていたにもかかわらず、安倍さんは嘘八百に従い野田首相を騙した。そんな方、それが国葬にでるとは不思議、呆れる。統一教会系なのかの声さえ聞こえてくるのもやむを得ない。一応、立憲の国葬に対する姿勢は、泉健太代表を含め党執行役員の欠席を決めている。それでも野田さんは行く、もともと自民党の方なので愛着もあるのだろうが、節操がない。やはりこうしたとき、無思想の方と保守系は無思想のため行動がぶれる、だから自民党の大半が統一教会の一派に成り下がったのだ。立憲にいる以上は確固たる思想を持て、全党員にいえることだ。

旧統一教会と政界の深いつながり、自民党議員ら保守が国民を蹂躙して半世紀だ

特に日本国民はどんな重大な出来事も忘れる、政治をやる連中はその心持ちで国民に接している。隠せるなら隠しておきたい。時間が過ぎるまで、しばらく我慢すればリセットとなるだろう。まさに統一教会傘下に成り下がった自民党、自党の国民目線だ。９月８日、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検した結果を発表したが、同党は忘れっぽい国民はこれで忘れると踏んでいる。そうはいかないのが今回の問題だ。韓国総本山の統一教会によって国民が貶められてきた半世紀の歴史、このまま法治では日本はなくなる。日本人はいても基礎思考の忘却だ。とにかく徹底した実態解明が必要だ。安倍晋三元首相の死をきっかけに、政治と旧統一教会との関係が次々と明らかになっている。自民党は反社会的活動を認めた結果、自党が統一教会傘下となった。反日思想の統一教会と自民党は、ただ選挙に勝ち議員になるそれだけのこと、つまり「金と票」がほしかった。それを反共産主義という利害関係で結ばれた。結果として反日思想を持って日本国憲法さえ書き換えようとしている。まさに日本人議員が日本人国民を蹂躙することを半世紀間、実行してきた。決して許してはならない。

20220917

「岸田不況」という経済無策、新しい資本主義で所得倍増の大嘘つき政権

小麦、大豆、肉、原油……。日々の生活関連物資の価格高騰が止まらないどころか、まだまだ上がる止まりどころが見えない。政府が発表した物価高対策も小手先で相変わらずの経済無策ぶりが続く。９日、首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、低所得世帯への５万円給付や輸入小麦価格の据え置き、ガソリンや灯油への補助金延長などを決定した。しかし、円安と物価高が加速する現下の状況には「焼け石に水」との声が早くも上がっている。それはそうだ、経済無策では。８日に内閣府が公表した「ＧＤＰ（国内総生産）統計」２次速報値の数字が専門家に衝撃を与えていた。「２０２２年４－６月期における実質ＧＤＰ成長率は前期比で年率３．４９％のプラスでしたが、国内総所得をあらわす実質ＧＤＩ成長率は同０．００％のプラスマイナス・ゼロでした。ＧＤＰとＧＤＩの実質成長率が３ポイントも乖離するのは極めて稀な異常事態です」との発表だ。これでは、いくら働いても暮らしは上向かない、なにせ賃金が上がらないからだ。岸田首相が提唱した「新しい資本主義」はなんなのだ。その目玉政策のひとつが、“貯蓄から投資へ”を謳った「資産所得倍増プラン」だ。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の非課税枠の上限引き上げなどが柱となり、証券業界などからの評判はいいが、カネがない庶民がそんなこと望むのか、支出増に苦しむ国民生活を改善させるものではない。いまや無策続きの政権を世間は「岸田不況」という。口数は多く、中身と言えば繰り返し、結論は「検討」となる。世間ではもう一つ岸田さんのことを「検討使」ともよぶ。もはや統一教会に支配され、その教会も経済対策の指示もできず、景気回復は「自民党の解党」「統一教会の解散」これがいまや重要経済対策となった。国葬などはなんともお恥ずかしいことか、参集者は統一教会信者らであることはわかっている。国葬で一網打尽だ。

地方議会から国葬中止求める意見書が続々、自公の反日迎合は非国民ではないか

国葬中止求める意見書が可決されている。意見書では「“国葬”に明確な法的根拠がない以上、国会で議論が尽くされるべき」「政府が“国葬”を国費で行うことは、一方的な評価、価値観を国民に強いることになる」との批判のうえ、「国葬」撤回を求めるとしている。これには自民と公明は反対するが統一教会とべったりの安倍さんをどうして国葬でおくるのか、誰しも驚愕することだ。統一教会は国民を不幸のどん底に貶める「反日」であり、日本人としては許されない行為である。自民党と公明党は統一教会を礼賛するように国葬に賛同する。いま世間では日本人なら国葬に参加してはならない、そうした気運が高まっている。亡くなった方を静かにおくる、そう自民党と公明党、維新、国民らはもっともらしくコメントしているが、反日を推し進めた安倍さんが亡くなったから反日関係ないとはならないのではないか。まさに統一教会の策謀に乗せられている。反日であってもおくるとなると文鮮明がなくなったときも同じことをしたのだろう。日本人の生命財産を守る、それには反日攻撃を排除する、それが国葬であること、なぜわかろうとしないのか。反日だからだ、反日迎合は非国民のそしりは当然だ。

20220916

右翼政党の自民党や右翼言論人が反日戦線を構築、統一教会による日本人貶め作戦

７月８日の安倍晋三元首相（享年６７）の銃撃事件で明らかになったことで、「やはりそうだったのか」との思いが、国民の大半は感じたことがある。安倍元首相と繋がりが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったと言うことだ。政治権力と統一教会の合体、それを超え自民党総裁が統一教会の傘下に入っていたことだ。総裁は総理であり、その者が統一教会に属し、しかもあの悪質な統一教会の広告塔に成り下がっていたことだ。つまり日本の行政トップが韓国総本山となる統一教会の下部だったと言うことは、日本人も同類化するために悪質商法によって反日の対象とした。この事実にこれまで安倍さんの庇護の下右翼瀬戦線を闊歩してきた櫻井よしこ氏（７６）や小川榮太郎氏（５５）といった自称の言論人たち、この者らは“統一教会擁護”の主張だったといえる。まさに日本人を敵視する反日を日本の右翼を名乗りながら反日戦線を構築してきたといえる。こうした展開は、出版の中でも店頭にさらされ「Ｈａｎａｄａ」「ＷｉＬＬ」「正論」といったオピニオン誌は反安倍に対しては徹底した攻撃をかけた。「Ｈａｎａｄａ」に至っては「統一教会批判は魔女狩りだ！」という特集を組み、「世界日報特別取材班」の寄稿記事を掲載する統一教会を礼賛した。これらの姿はなにも安倍さんだけでなく右翼言論人までもが広告塔となった。文字通り統一教会の主張に同調したということだ。こうした右翼政党の自民党や右翼言論人は、このみち日本国内における反日戦線を構築して、日本人をどこまで貶めるのか。本来なら統一教会は宗教法人の資格を剥奪となるが、このような統一教会と日本右翼戦線の反日により、「剥奪」とはならないだろう。統一教会が下支えするその形態の一つが「国葬」だ。安倍さんを讃え、神格化することで統一教会の象徴的な霊感支配人となるのだろう。いずれにしてもこの国は「終わっている」そのことばが適切だ。

立憲ようやく自民と旧統一教会の関係「徹底追及」自民らの反日行動は由々しきことだ

立憲民主党は１４日、国会内で国会対策担当者による会合を開き、秋の臨時国会に向けて自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を追及する方針を確認した。本気で徹底追及すべきだ。なぜなら統一教会は日本に向け露骨にも「反日」攻撃を仕掛けていたのだ。ほぼ５０年にわたってだ。現在も続く。そこに自党議員を中心に野党までもが統一教会に取り込まれた。反日の活動の中にこのような議員らが参加していた。まさに「反日の一蓮托生だ」このような者は、まず議員を辞めることだ。反日である以上、そんな議員に歳費を払うわけにはいかないからだ。日本国内に存在することも疑問だ。国対委員長は、旧統一教会追及を巡り、日本維新の会を含む他の野党との連携に意欲を示し、「最終的には（旧統一協会の）宗教法人としての適格性を含め、野党６党１会派で足並みをそろえた形で政府に要求していけるようになればいい」と語った。野党が一つになる、そんなのあり得ない。維新はすでに自民と公明共闘の尻尾に付くつもりだ。国民民主は勝手に尻尾になった。立憲はいつまでも野党統一を言っているのだ。まるで野党統一教会になるありさまだ。しっかりすれ。

20220915

あの自民寄りの連合会長、安倍国葬に出席だと、「労働者の代表」だって、大きなお世話だ

自らだけでなく家族まわりに悪害を及ぼす宗教団体が統一教会であることは、国民はわかっている。まさにカルト教団といえる。しかし自民党員にはわからないようだ。フランスでは国、国民に害悪を及ぼすカルト教へ厳しい規制を進めている。フランスは厳しいセクト対策がある国であり、そのセクトとは、日本で言うカルトのこと。反セクト運動が盛り上がった結果、２００１年にはセクト対策を目的にしたセクト規制法が策定された。信仰を問題にするのでなく、それが社会的に影響が出る個人の自由や身体や生命や財産に対して損害があること。またオウム真理教のよう大量殺戮を企てた具体的な危険な行為を取り締まることがセクト規制法だ。中でも特徴的なのが、マインドコントロールで判断力を奪う行為を処罰できる点にある。刑法で、「無知の状態、あるいは脆弱な状態を不当に濫用する行為」と定義し、個人だけでなく団体も処罰の対象とした。このように害悪をもたらす団体を解散させることもできる法である。さて日本にはどう応用するのか、その前に政党政治の日本は永続的自民党政権だ。その党員の大半が統一教会というインターナショナルな教団に属しているといわれている。その総本山は韓国にあり、そこが献金や霊感悪質商法の集金機構を持ち、世界の要人に「世界統一のための物心のワイロ政治に介入している」から強大な組織機構をコンクリート化している。とくにめざす思想は自民党と同じというより統一教会に準じたといえる。その統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致している、同じだ。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていた。ようするに教団の指示通りに自民党が息づいていると言うことだ。総じて統一教会傘下の自民党が「反日」として日本国民を貶めていると言うことだ。その統一教会の日本広告等の安倍さんの「国葬」これは教団葬でもある。個々に参列する者はそれを承知でいく、つまり統一教会の日本での勢力誇示の場となる。

立憲ようやく自民と旧統一教会の関係「徹底追及」自民らの反日行動は由々しきことだ

立憲民主党は１４日、国会内で国会対策担当者による会合を開き、秋の臨時国会に向けて自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を追及する方針を確認した。本気で徹底追及すべきだ。なぜなら統一教会は日本に向け露骨にも「反日」攻撃を仕掛けていたのだ。ほぼ５０年にわたってだ。現在も続く。そこに自党議員を中心に野党までもが統一教会に取り込まれた。反日の活動の中にこのような議員らが参加していた。まさに「反日の一蓮托生だ」このような者は、まず議員を辞めることだ。反日である以上、そんな議員に歳費を払うわけにはいかないからだ。日本国内に存在することも疑問だ。国対委員長は、旧統一教会追及を巡り、日本維新の会を含む他の野党との連携に意欲を示し、「最終的には（旧統一協会の）宗教法人としての適格性を含め、野党６党１会派で足並みをそろえた形で政府に要求していけるようになればいい」と語った。野党が一つになる、そんなのあり得ない。維新はすでに自民と公明共闘の尻尾に付くつもりだ。国民民主は勝手に尻尾になった。立憲はいつまでも野党統一を言っているのだ。まるで野党統一教会になるありさまだ。しっかりすれ。

20220914

フランスの厳しいカルト規制に対し日本は楽園地、永続政権の自民党も傘下に

自らだけでなく家族まわりに悪害を及ぼす宗教団体が統一教会であることは、国民はわかっている。まさにカルト教団といえる。しかし自民党員にはわからないようだ。フランスでは国、国民に害悪を及ぼすカルト教へ厳しい規制を進めている。フランスは厳しいセクト対策がある国であり、そのセクトとは、日本で言うカルトのこと。反セクト運動が盛り上がった結果、２００１年にはセクト対策を目的にしたセクト規制法が策定された。信仰を問題にするのでなく、それが社会的に影響が出る個人の自由や身体や生命や財産に対して損害があること。またオウム真理教のよう大量殺戮を企てた具体的な危険な行為を取り締まることがセクト規制法だ。中でも特徴的なのが、マインドコントロールで判断力を奪う行為を処罰できる点にある。刑法で、「無知の状態、あるいは脆弱な状態を不当に濫用する行為」と定義し、個人だけでなく団体も処罰の対象とした。このように害悪をもたらす団体を解散させることもできる法である。さて日本にはどう応用するのか、その前に政党政治の日本は永続的自民党政権だ。その党員の大半が統一教会というインターナショナルな教団に属しているといわれている。その総本山は韓国にあり、そこが献金や霊感悪質商法の集金機構を持ち、世界の要人に「世界統一のための物心のワイロ政治に介入している」から強大な組織機構をコンクリート化している。とくにめざす思想は自民党と同じというより統一教会に準じたといえる。その統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致している、同じだ。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていた。ようするに教団の指示通りに自民党が息づいていると言うことだ。総じて統一教会傘下の自民党が「反日」として日本国民を貶めていると言うことだ。その統一教会の日本広告等の安倍さんの「国葬」これは教団葬でもある。個々に参列する者はそれを承知でいく、つまり統一教会の日本での勢力誇示の場となる。

「立憲政権まっぴらごめん」維新・吉村共同代表の戯言「もうお遊びはここまでですよ」

「立憲政権まっぴらごめん」と維新・吉村共同代表が言うのは勝手だが、そのことが自民の統一教会政権を容認してきたではないか。同じ野党が与党になれないことで野党をなじる、吉村さんもういい加減にして、ことば遊びはやめなさい。日本が統一教会に乗っ取られていることを自覚しなさい。維新も統一教会と協力しあっいる人が多いが、もしや吉村さんは何にもなかったのか。そんな疑いも立憲を批判することで向かう矛先をかわしているようでならない。立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット（次の内閣）」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１３日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。どうしてどの野党が信用できるのか、ましてや安倍さんと定期的に飲食を共にしてきた維新を、国民は皆知っている。とにかく野党らしくしなさい。自民と公明政権の蜜月を悔しがってはならない。統一教会と縁を続けている限りあなたたちは「反日」をやり続けることになる。はい、罵り合いはここまで。

20220913

沖縄知事選敗因に旧統一教会問題の責任か、民意を無視してきた、その民意が勝因だ

自民党の森山裕選挙対策委員長は１２日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、与党推薦候補が敗れた沖縄県知事選や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題について意見を交わした。森山氏は、教団問題が知事選の敗因の一つになったとの認識を示した。統一教会問題が敗因、それは違うだろう。統一教会を使い選挙で連戦連勝してきたではないか。負ければ教団の責任という。なんとも身勝手な政党だこと。負けるのは当然で、あれだけ辺野古米軍のための基地づくりに地元民が反対しているのに、まったく顧みずの東京政府だ。基地反対の民意は何回も下されているのに自民党と公明党政権は無視続けた。焼き縄ではそのこと忘れないとの判断が今回の選挙でも答えを出した。東京政府はこの民意にまず応えることだ。日本は統一教会と自民党のためにあるのではない。そんな反日には国民として抗しなければならない。

内閣支持続落４１％、過去最低に並ぶ、国葬は統一教会が実質仕切るのか

朝日新聞社は１０、１１の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４１％で、前回８月調査（２７、２８日実施）の４７％から続落。不支持率は前回３９％から４７％と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。統一教会の傘下団体にすぎない自民党。なんでも教団のご指示通り、それが安倍首相の銃殺で本来隠していたことが急浮上となった。自民党が教団支配下での出来事は、安倍晋三元首相の国葬が国民の多くの反対にもかかわらず、実行することで明らか。いまや世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などは世論が許さない状況だ。今回の世論調査では、国葬への賛否は８月の賛成４１％、反対５０％から今回、賛成３８％、反対５６％へと賛成が減り、反対が増えた。反対の人の内閣不支持は６７％と全体で見た場合より高く、内閣への見方に響いている。自民党はこれだけ統一教会に汚染されてしまっては、自力回復は無理。もはや政権は国民からそっぽを向かれた入った以上、解党して出直さない、これに尽きる。

20220912

岸田政権の物価高対策に理念がない、国民そっちのけで心は統一教会国葬をめざす

政府は９日、物価高対策をとりまとめたという。参議院選挙と夏休みの長い経過を経て、ようやくだ。岸田政権がどのような経済運営の方針が打ち出すのか、国民は注目していたが、大方の方は期待外れだという。期待していないのに期待外れもないが、それだけ政策のこと眼中にないと言うことだろう。実際、自民党の政策担当者が統一教会の実質幹部であるにもかかわらず、「私、教団と関係ありません」と、安倍さんと同じ嘘八百をつく、国民は見え透いていることを既に察知している。物価高対策は、①９月で期限切れとなるガソリンなどへの補助金を年末まで延長、②１０月改定予定の輸入小麦の政府売り渡し価格の据え置き、③低所得層（６５歳以上の住民税非課税世帯）への５万円給付、④地方自治体の物価高対策に６０００億円交付、の４本柱だという。結局のところ、今回の物価高対策は、「今までの延長」で「やりやすいところ」だけ手を付けたものだ。いま物価高に抑えなければならない電気料金については、何も手を打っていない。相変わらずのこうしたときでも地域独占の思うかがままで独裁となっている。政府の物価高対策がだめなのは、規模のことでなくポイントが定まっていないことだ。ようするに岸田内閣としての「意志」が国民は見えない、つまり「政策理念」がないのだろう。政策の党責任者が統一教会、岸田政権はその教団に仕切られているのだろう。しかも日本国民を「反日」として見ている統一教会の考えと一致している。もはやこの政権は統一教会だ。国葬は安倍広告塔の葬儀として「教会記念日」と位置づけているのだろう。そこに参列する者の９分９厘は統一教会の輩とみるのがふつうだ。特に各自治体の首長が参列するところは、統一教会のキーマンとなる。そのうち国中が統一教会国となるのかも知れない、それが統一教会のめざすものだ。

立憲市議が神奈川県連幹部県議を「パワハラ」で訴える「うやむやにしないぞ」と決意

神奈川県逗子市議の加藤秀子氏が１０日、記者会見を開き、所属する立憲民主党神奈川県連幹部の県議から「パワーハラスメントを受けた」と訴えた。県連にこの県議の役職解任や除名処分を求めているという。加藤氏によると、３月の逗子市議選で「応援に絶対行くなよ」などと複数の議員に強要したほか、７月の参院選期間中には、議員が参加する無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のグループで女性議員らを誹謗中傷する内容の文言を書き込んだという。ＬＩＮＥの投稿もジェンダー平等を目指す党の理念に反すると主張。会見で「うやむやにせず、県連幹部の県議を厳正な処分をしていただきたい」と訴えた。立憲はこの程度の政党なのだ。どうせ県連幹部の県議によって押さえ込むつもりだろう。今後の注視と、立憲に変わるまっとうな野党がほしいところだ。

20220911

日本は金づるだ韓国総本山の金庫に納めよ、それに自民党は加担、広告塔は安倍さんだ

８月３１日、衆院本館の一室。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係が問題となる中、立憲民主党など野党が開いたヒアリングが行われた。そこに出席したのは両親などが教団の信者だった「２世」、いまは信仰心はないという。両親の入信理由は、女性が生まれて間もなく、病弱な親族を抱える悩みを教団が解消してくれると信じたことだ。祖母も信仰にのめり込んだ。「先祖が苦しんでいる」と言われて買った約３００万円の弥勒（みろく）菩薩（ぼさつ）像など「霊感商法」の被害や献金は少なくとも１億円に膨らんだという。このように当事者の弱みにつけ込み家族郎党の身ぐるみを剥がす、信仰による幸せではなく、不幸せをもたらすものだった。しかも教団は家族にかけたマインドコントロールが解けないよう教団幹部の霊能者に「病院に行くな。行けば悪霊がつく」と言われ続けられた。このように家族の破滅が続く中、自民党は統一教会と一緒になって教団ＰＲを選挙応援を餌に深い関係を築くことになった。その代表が教団広告塔の安倍さんだ。その安倍さんが教団に家族を破壊された若者にうらまれ殺害された。いま国葬が進められているが、これは統一教会の指示もある。国葬日の２７日は教団にとっても何らかの記念日となる。そこに全国から知事･市町村長やらが参じる、まさに教団が５０年間培ってきた自民党との関係、その集大成を見ることになる。この光景は既に日本国が韓国総本山のコントロール下に入ったと言うことだ。その狙いは、いうまでもなく「反日」そのものだ。それでも国葬なのか、国民はもはや自らマインドコントロール解くほかないところまで来ている。政府政権に頼るのは一番破滅的だ。

相変わらずの立憲のうろたえ、国葬欠席で執行部判断できず、統一教会の安倍さんの国葬なぜ出席になるのだ

立憲民主党内で９日、安倍晋三元首相の国葬への出欠を巡り、執行役員については欠席論が強まった。役員以外は任意でとなっているが、ここでようやく党役員としての決意が示されるのか、いま問われている。そんなに込み入った判断など必要ないのに立憲は何を気にしているのか。いちいち法的根拠がないとか、金がかかりすぎるとかなどではなく、統一教会の広告塔が安倍さん、それだけでも咎人ではないか。反日の統一教会にくみした人は反韓なのか、違う、反日だ。むしろ国葬絶対反対ではないか。だいたい統一教会関係者の岡田克也さんが幹事長、この方の弁は「議員の対応に関し、自主判断に委ねる考えだ」と記者団に話している。いまだに煮え切らないのが立憲幹部たちのうろたえぶりだ。こんな政党は不安だ、それだけでいにしえの社会党系のファンは身を引く、それだけ敏感な高齢世代なのだ。現在、蓮舫、辻元清美両参院議員は欠席を表明している。役員交代したらどうか。

20220910

国葬出欠まで支配する２７日は「統一教会記念日」立憲以外は個々の議員判断

国葬にでる国会議員が多いようだ。さすがに統一教会だ。教団の広告塔の安倍首相を国税で日本国儀式として送り出したい、その意向通りとなった。あれだけ国民を貶めている統一教会に大半の国会議員、地方議員、官僚たちがくみしていたことで、完璧な日本支配組織が構造的にできていた。立憲民主党は９日、２７日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、執行役員を除く党所属国会議員の出欠判断を本人に委ねると決めた。当然のことだが、やはりこの党にも統一教会の人が多い、どうしたことなのか。韓国総本山の意向により反日展開をしているところをどうして議員が信者、協力員などと教団に溶け込んだのか。これでは早晩、憲法改正も統一教会の勝共連合の意向通り実行されるだろう。いまや日本は韓国教団の支配下に置かれた。国葬の２７日が教団記念日となる。本当にこれでよいのか。

北国の道会議員が岸田首相に成り代わって、国葬反対者は「黙ってろ」と暴言吐く

自民党の道見道会議員（札幌市北区選出）は、岸田首相に成り代わって国葬に対する国民の声に、こう応えた。「国葬に反対するものは、黙ってろ」と、そして統一教会を「誇りに思う」と吠えたる。当然のようにこの田舎道議の発言はネット上で大炎上となった。ネットで発したのは《国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ》と高圧だ。統一教会を奉ることを、「特に宗教団体の皆さんとは、開拓の先達やご先祖様を大切にする内心で共感している。それを当たり前と教わり育ってきた。誇りに思う次第」と統一教会様々だ。こう発信した道見道議に「自民党は鎮静化しようとしているのに、まさにガソリンをまき散らすようなことをしている」とそんな彼の行動に自民党の幹部たちは頭を抱えている。統一教会は日本人信者の金を霊感商法・献金などで奪い、韓国に送金していた。これは統一教会による「反日」行為だ。そんな教団と関わっていると宣言する道見道議や自民党は、自ら教団に成り代わり「反日」を実行してきた。これが自民党の意識の中にはない。自民党はもはや救いようがない党だ。

20220909

世情に疎い国葬参加の千葉県知事、粋がって「弔意表明求めない政府に苦言」だと

千葉県の熊谷俊人知事は8日、安倍晋三元首相の国葬について、定例会見で、「しっかりとお悔やみの気持ちを伝えたい」と述べ、出席する意向を示したという。この程度の知事は今後も増えるだろうが、それを県民に強いるのはやめた方がよい。当日は県庁で半旗を掲揚することで県民に徹底したいというのだ。さらに政府に対しては、弔意の表明を求めない対応を批判した。ずいぶん政権に寄り添う知事なのか。千葉県には自治権はないようだ。この知事には社会的な知識がないのか、取り巻きが教えないのかはわからないが、少なくとも安倍さんに弔意を示すなりのわけを知りたい。半世紀にわたり統一教会のやってきたこと、まさか知らないのかこの知事は。統一教会は国民を金銭や身心を貶めてきたことだ。と、同時に安倍さんのおじいさんの岸首相が文鮮明と一緒に国際勝共連合を設立した。そこの活動理念は、「反日」だ。つまり統一教会は半世紀にわたり日本人をターゲットに生命財産、心まで奪い続け、あげくには自民党政権を傘下に据えることに成功した。それはひとえに安倍首相が広告塔として統一教会を応援してきたからだ。これを国葬にすることは日本国が反日を容認することだ。そこに出向く、知事は、ようは思想信条よりも「無能」だ。それを選んだのは県民だが、反日の安倍さん選んだのも国民･有権者だ。結局自民党政権に騙されたのは、統一教会に騙されたことを知った信者と同じレベルだ。いま国民は恥ずかしい思いでいっぱいだが、そこに国葬とは、どこまで国民を馬鹿にしているのだと言いたい。ただし統一教会は国葬大賛成だ。

消費者庁の悪質宗教対策、まったく効果なし、反日教団を解散させる気なし

党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、調査結果を公表した自民党。教団と接点を持つ議員は計１７９人に上った。党所属議員の半数近くが関係していたことになり、問題の根深さが浮き彫りになった。自民党は今回の公表で幕引きを図りたい考えだが、事態の収束は見通せない。国民の目にとまった統一教会のあこぎなことは、１９７８年（昭和５３年）頃から、先祖の霊が苦しんでいるとか、先祖の因縁を説かれ、高価な印鑑、壺、多宝塔等を購入した多くの者が、国民生活センターや各地の消費生活センターに苦情を寄せるようになったことから始まる。１９８６年には『朝日ジャーナル』が「霊感商法」批判記事を連載した。１９８０年代以降は、国会でも社会問題として度々取り上げられ、日本国政府に対策が求められた経過がある。その後霊感商法の被害者らは、損害賠償を求めて訴訟を起こした。１９９３年の福岡地裁における判決で、信者らの不法行為に対して統一協会自体の使用者責任が初めて認定されて以降、教団の責任を認定する判決が複数確定している。被害者が信者になっていることで、その家族が苦しんでいても本人はわからない。こうした現実下では相当数の被害者がいる。しかし消費者庁の有識者検討会でいくら話し合っても宗教法人の認可取り消しの権限がない、自民党はすでにカルト教団下に置かれているので認可取り消しはしない。これでは今月末の国葬イベントを励みに教団はますます意気軒昂となる。そして被害国民がさらに増え、その協力共同者が自民党議員、それを支持しているのが国民ときた、しかも「反日」だ。日本人には思考がないようだ。まだに気づいていないのか。

20220908

旧統一教会と１７９人が関係した自民党、調査結果を公表、「重く受け止める」と

自民党の茂木幹事長は８日、自民党所属の国会議員３７９人のうち１７９人が旧統一教会と関係があったとする調査結果を公表した。旧統一教会への祝電の送付や出席、また選挙支援の依頼などの接点結果が明らかにした。そのうち、氏名が公表されたのは１２１人に上った。内訳は、▲旧統一教会関連団体の会合に秘書が出席　７６人　▲会合に議員本人が出席したが、あいさつ等はなかった　４８人　▲会合に議員本人が出席しあいさつした　９６人　▲会合に議員本人が出席し講演を行った　２０人　▲旧統一教会主催の会合に出席　１０人　▲旧統一教会や関連団体に会費などの支出　４９人　▲旧統一教会や関連団体からの寄付やパーティー収入　２９人　▲選挙におけるボランティア支援を受けた　１７人　▲旧統一協会・関連団体への選挙支援の依頼、組織的支援・動員などの受け入れ　２人など。一応は、自民党議員の半数以上となったが、まだまだいるが自主申告のためこの程度で終わっている。この数だけでも自民党は統一教会で支配されている。こんな政党が国家国民のために政治ができるはずがない、教団同様なのが自民党だ。もはや解党、教団解散しかないだろう。

首相の答弁では「国葬、国民は納得できず」説明にならず、安倍政治は問題だらけだ

立憲民主党の泉健太代表は８日、安倍晋三元首相の国葬を巡る初の国会審議後、記者団に「まだまだ説明責任を果たしていないことが明らかになった。国民は納得できていない」と述べ、岸田文雄首相を批判した。公明党幹部は「首相は真正面から答えた。その姿勢を評価したい」と述べ、政府として説明は尽くしたとの認識を示した。公明党は自民との仲間、コメントは手前味噌だ。野党第一党が「国民は納得できていない」これが巷での率直な声だ。公明党は統一教会同様、自民の仲間いや自民の傘下に入っている、そう見るのが妥当だ。よって公明は国民を代弁していない。泉氏は国葬を行うとした判断を見直すべきだと改めて要求した。当然だ。国葬はそれに要する金額ではない。安倍さんが国葬に匹敵する人なのかだ。答えは明白だ。既に密葬を終えているではないか。

20220907

統一教会所属の岸田首相と“秘蔵っ子”石橋林太郎衆院議員、信者１２００人を自民党員に

岸田派に所属し、広島県に地盤を置く石橋林太郎衆院議員が、多数の統一教会（現世界平和統一家庭連合）信者を自民党員として獲得していたことが、「週刊文春」が明らかにした。やはり岸田総裁の誕生は統一教会の動員によったのか。噂されていたのが証明された。広島県議を経て、昨年１０月の衆院選で初当選した石橋氏。岸田首相の“秘蔵っ子議員”として知られる政治家だ。親子２代で統一教会員だ。父・良三氏（故人）も元広島県議。故人は、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進広島県民会議」の議長や、全国組織の「日韓トンネル推進全国会議」の幹事長を務めていた。岸田首相は今回既に発覚しているように同全国会議の議長が後援会長だ。もはやこの状態は統一教会による議員誕生だ。ようは統一教会所属となる。これが日本のリーダー、韓国総本山の教団が、この国をどうしようとしているか。まさに日本のリーダーが傀儡として反日を全面展開していることになる。日本の極右諸氏も同類なのか。

安倍氏国葬巡る閉会中審査、なぜ臨時国会で国民に説明しないのだ、岸田政権はからきしダメだ

与野党は７日午前、衆院議院運営委員会の理事会で、８日に安倍晋三元首相の国葬を巡る閉会中審査を開く日程で合意した。閉会中審査には、岸田文雄首相が出席する。なぜこんな大事な案件を臨時国会を開き、国民に説明しないのだ。安倍政権以降の１０年間、とにかく国会を開かない、そんなに仕事をしたくないのなら国会に来るな、そんな声が国民の中から起こっている。国葬案件、政府は警備費８億円程度、外国要人の接遇費を６億円程度と公表。既に決定した会場費など約２億５０００万円を含めた総額は１６億６０００万円程度となる。そんなものでは終わらないのが見込み予算であること、ようはいい加減なことは国民は知っている。それよりもなぜ安倍さんが国葬扱いになるのかが問題だ。一体国民のため何をやったというのだ、統一教会のためにやってきたことは今回の一連の教団問題でわかった。最近では、北方４島は完全にロシアのものにされてしまった。２７回に渡りプーチンと協議を行い、結局は４島すべてとられた、その責任はいまやとれない。とにかく国葬の人ではない。

20220906

岸田政権が表面化させた旧統一教会問題、自民党のボス的存在の教団、国葬は絶対実施

岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち込んでいる。旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。本紙では、危機を超えていまや解党しかない、そう見る。日本国民を死にまで貶めた統一教会、いまも続いているところに自民党員が中央、地方含め、いわば教団との関わりを深めた。そしていまや韓国統一教会総本山の傘下として自民党が存在することになった。内閣支持率はさらに低下。朝日新聞の調査（８月２７、２８両日）では岸田内閣を支持する人が４７％で７月に比べて１０ポイント下落。支持しない人は２５％から３９％に急増した。ほかの調査でも支持率は軒並み低下している。いずれの調査でも首相の旧統一教会問題への対応を「評価しない」が多数を占めており、この問題が政権を直撃している。自民党の支持低下は統一教会自体に影響することから、ここはなんとしても今月末の国葬を成功させなければならない。いわば教団の浮沈をかれるものだ。

共産党にいいかがり発言、自民・茂木氏「撤回しない」、恐ろしいことに「自公＋教団」のスクラム国家に

自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ討論番組における「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」との自身の発言について、「撤回しない」と明言した。茂木氏の発言については、共産党が撤回を要求している。茂木さんは共産党の何を調べるのか、調べもしないで公共電波を通じ、ここでも嘘発言をするのか。統一教会と自問党の関係はいまや白日の下にさらされている、それを調べるのは当然なのに、共産党を持ち出す。だいたい自民党と統一教会は共闘しながら日本国民を貶め、公然的な「反日」攻撃をしている。日ごろは反韓・嫌韓をいいながら実はネトウヨと共に「反日」をやっていたのだ。これが安倍事件によって暴かれ、岸田さんの国葬早とちり開催で、統一教会の傘下に自民党がいるという事実が明らかにされた。この事実を隠蔽するのに共産党を持ち出したが、これとてなんにも影響しない。自民党と共闘している公明党、これに統一教会が国民からむしり取ったカネで財政のバックボーンとなっている、それでも公明党は「自公＋教団」のスクラムに参加してよいのか、それとも実は仲間だったりして。これが日本の中心で好き勝手なことをしている。なんとも恐ろしい顔を顕わにしたものだ。

20220905

内閣支持率急落４８．１％、政権発足後最低というが、それでも半数近くの国民が教団を評価

岸田内閣の支持率が先月から９ポイント以上急落し、政権発足後最低の４８．１％となったことが、最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から９．４ポイント低下した。一方、支持できないという人は９．０ポイント上昇し、４８．３％に。内閣支持率は去年１０月の岸田政権発足後最低で、５割を下回り、「不支持」が「支持」を上回ったのは初めて。しかしそれでも４８％の人が支持している。この方が不思議だ。何もしなかった政権だが一生懸命は国家国民のことでなく、自らの選挙が大事という自民党議員。その選挙では統一教会の支援を得、そして当選、国民を悪質献金でカネを巻き上げ、それを一緒にやっていたのが自民党だ。支持率がそれでも５割近くあるのは、いかに統一教会信者が多いとの証か。自民党が半世紀の間育てた、その結果、安倍首相が統一教会から支持を得、国民を陵辱させても統一教会を護った。自らは統一教会の広告塔として、韓国総本山に誠意を見せていた。それがアンダーの実態だ。それでもあなたは評価できますか。

国葬欠席「法的根拠ないものをごり押し」れいわ山本代表、法以前のことが安倍元首相の問題点だ

れいわ新選組の山本太郎代表は５日の会見で、故安倍晋三元首相の「国葬」に欠席する意向を表明した。山本氏は「（政府は）法的根拠のないものをごり押ししようとしている。無理やり国葬をやるなら根拠法にあたるものをつくらないといけない」と述べた。法整備に取り組まない限りは「（出席は）かなわない」とした。では法整備されると出席なのか。安倍さんのやってきた１０年近く、すべての総決算は、統一教会の広告塔であったことだ。この長き間、嘘隠蔽改ざんのあげくお友達にだけ便宜提供、まさに独裁の手法を限りなく使った人。ようは「法的にやってはならない」以外のことは何でもやる。それが公私混同であっても例外でない。その結果、同じ統一教会仲間から殺害された。その国葬に国民が出席、そうはならない。れしわはその本筋にそっての行動が、今回の国葬不参加ならよいが。

20220904

国葬に「出席できない」れいわ幹事長が表明、安倍さんの所業は反日ではないか

れいわ新選組の高井崇志幹事長は４日のＮＨＫ番組で、故安倍晋三元首相の国葬について「今のままの国葬では出席はできない」と述べた。高井氏は「国葬を行うのであれば国会を開いて法律をつくるべきだ。閉会中審査ではだめだ」と指摘し、法的根拠を明確にするよう求めた。当然の発言だ。だいたい安倍元首相の国葬、それ自体が間違いだ。安倍さんは統一教会の広告塔ではないか、どれだけ国民を陵辱している教団なのだ。国民の命、財産そして内心にまで入り込む所業、そこの自民党の代表窓口を務めていた方、その方が国葬など国民は認めることはできないはずだ。こうした現実下で、れいわは正しい判断をした。他党も追随することが国民は期待している。

立憲が臨時国会の召集「２０日以内」法案、立憲が提出を検討、直ちに提案を

立憲民主党の泉健太代表は２日の記者会見で、臨時国会の召集期限を新設する国会法改正案の提出を検討するよう党内に指示したという。野党側の早期召集要求に対し、政府・与党が応じないこと、いつもだ。泉代表は召集期限について「２０日（以内）という考えを持っている」と述べた。それにしても政権党の自民と公明はなぜ国会を開かないのだ。国会開催は議員としての本分であり、民主主義の原型ではないのか。議員になり議論もしたくないでは、ただちに議員を辞めるべきだ。いきなり議員になって、「わたしわからないのでこれから勉強します」では、国民から言わせると「ふざけるな」となるだろう。国民の命と財産、個々人の権利を守る立場の議員が国会開催を望まないようだから、自民党政権は韓国総本山につけ込まれたのだ。とにかく国会開け、国葬、統一教会、物価高騰、コロナ対策などはいまの課題、早急な議論が必要なときではないか。いくら無能な岸田政権でもその程度のことはわかるだろう。だったら早急に国会開けだ。

20220903

自民・安倍派ついに崩壊危機！まとめ役の森喜朗さんは五輪贈収賄当人に

ＡＯＫＩから森喜朗元首相に２００万円──というニュースが流れ、「モリお前もか」との声が。政界に捜査当局が着手。捜査の行方によっては、自民党の最大派閥「安倍派」が崩壊する。派閥会長だった安倍元首相が亡くなった後、安倍派は森氏がまとめていたがもはやそれはない。「安倍さんの死去直後から、下村博文、西村康稔、萩生田光一といった面々が後継者に色気を見せ、安倍派は分裂含みに。そこに、もともと派閥オーナーだった森さんが割って入って、なんとか結束を保ったのが実態だった。森さんが不在だったら、派閥は分裂していた」しかし今回の五輪贈収賄は決定打だ。８月の内閣改造人事でも、森さんが安倍派の「窓口」だった。改造前の８月３日、岸田首相と会った森さんは、岸田首相から「誰を起用すればいいか」と聞かれ、「萩生田、西村、松野、世耕、高木」の５人の名前を挙げたという。その結果、５人とも重要ポストに起用され、森さんも地元紙のインタビューに「私がお願いしたことはその通りになった」と語っていた。それが岸田さんの大誤算。もとをたどれば岸田さんの指導性のなさだが。いまや安倍派は一気に空中分解しかねない。党内では、岸田首相に対して疑心暗鬼も広がっているという。しょせんは、安倍さんが統一教会とともに選挙候補者の割り当てや教会広告塔として現役の首相時代から教会の宣伝大将として派閥を牛耳っていた。安倍派解散は当然の帰結だ。悪事を消滅させ、教団は解散、それしかない。国葬などはとんでもない。

冷え込む日韓でシンポ、自民党は統一教会傘下の一集団に過ぎず、表面づら顕わ

シンポジウム「日韓未来対話」が３日、両国をオンラインで結んで開かれ、学者や元外交官ら約３０人が意見を交わした。日韓関係が冷え込むなか、対話によって相互理解を深めるのが狙いだという。日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」などが２０１３年から毎年主催して開いている。日韓関係が冷え込むとあるが、民間ベースではまったく冷え込んでいない。政治レベルのことを国レベルまでねじ曲げてはダメだ。ところで本当に政治レベルでは冷え込んでいるのか、違うのではないか。自民党はこれまでの統一教会とズブズブの関係が明らかになり、実態がわかったことで、韓国総本山から手厚い恩恵があったことが表に出てきた。自民党が選挙で連戦全勝、これは安倍首相による統一協会員の選挙割り当て、さらに首相自らは教会の宣伝大将と、国民を犠牲にして励んでいた。少なくとも自民党は日ごろの反韓姿勢ではなく、やってきたことは反日だった。それはネトウヨを動員した反韓においても実は反日だった。統一教会問題の中ですべてが明るみになった。本紙が再三指摘しているとおり自民党は統一教会韓国総本山傘下の一小集団に過ぎないと言うことだ。シンポで日韓両国の外相はメッセージを寄せた。林芳正外相は「韓国は重要な隣国であり、現下の戦略環境に鑑み、日韓、日韓米協力の進展が今ほど重要なときはない」と強調。「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通していく考えだ」とした。こうした表面づらはたいがいにして、韓国の統一教会とのズブズブの自民党は反韓を装うのでなく、統一教会による国民被害を先導したその罪は反日そのものではないか。このような声がいまようやく国民が事実を知ることで湧き上がってきた。

20220902

立憲が自民党に統一教会多額献金被害で要望書提出、「教団との連立政権」ただす

立憲民主党は、旧統一教会による高額献金などの実態把握や、被害者の救済を求める要望書を政府に対して提出した。「被害者の救済に実効性のある対策を講じて、合理的な判断力を奪う違法な活動を抑止するということ。これが政治の急務である」と。国民の内心にまで入り込みコントロールする最も悪質なことをやっている統一教会、これは許してはならない。教団の解散しかないが、そのための悪質実態を表面化する必要がある。特に自民党議員が統一教会とともに国民を騙くらかしていた非人間的な所業、これには公党の解党しかないだろう。立憲は旧統一教会による高額献金などの被害について、法務省や消費者庁に対し要望書を提出。要望書では、▼被害実態の把握のほか、▼ワンストップ窓口の設置▼消費者契約法の抜本的見直しなどを求めている。さらにマインドコントロールを行う組織に対して、解散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会を設置するべきとする。立憲は次の臨時国会に向け、被害者の救済などを軸にした法案を提出する予定。自民党は既にマスコミにおいて「統一教会との連立政権」と定義されており、まさにこの半世紀にわたり国民を陵辱してきたことから、党と教団の「一心同体」が明確だ。自民党は韓国総本山の言いなりできたのか、また安倍首相は文字通り統一教会の広告塔、これによる日本を震撼させた事実を説明できるのか。こうした声が全国から上がっている。ましてや統一教会のために「国葬」その儀式そんなに軽いものなのか。

北海道で１０月に日米共同訓練、オスプレイも来るがむしろ統一教会が脅威だ

陸上自衛隊は２日、北海道内の演習場を使った米海兵隊との実動訓練を１０月１～１４日に実施すると発表した。昨年１２月の日米共同訓練で飛来した米軍輸送機オスプレイが、今回も参加する。米海兵隊のオスプレイＭＶ２２約６機が沖縄から飛来し、札幌飛行場を拠点に道内を移動する。オスプレイは航空事故が多いことで有名であり、そのためか今回は東京の横田基地にも配備しているＣＶ２２オスプレイは来道しない。現在はすべての日本配備の機体の飛行を停止中という。米国本土でもＣＶ２２オスプレイ５２機のすべての飛行を停止したという。こんな危険なものが北海道上空を我が物顔で飛び交う、一体何のための戦争訓練か。戦争前に道民がどれだけ不安になるのか、訓練箇所は上富良野、然別、矢臼別の各演習場、静内対空射撃場、航空自衛隊計根別場外離着陸場、札幌飛行場、十勝飛行場だという。一生懸命に防衛に励んでいるようだが、国の実態は統一教会の言いなり、すでに教団との連立内閣とマスコミは揶揄するが、冗談じゃないが既に国民は生命財産、さらに内心と大変な被害に遭っている。それがなぜ日米共同訓練なのか。自民党はこの国をどうしたいのだ。統一教会を脅威とみないのか。

20220901

麻生副総裁「台湾有事」起きた場合、日本も戦争にと米軍を誘い出す姑息作戦

自民党の麻生派は８月３１日、３年ぶりとなる派閥の研修会を開いた。麻生節聞かせるのなら毎年でなく３年ぶりなのだろう。麻生副総裁は、「台湾有事」が起きた場合、日本も戦争に巻き込まれる可能性があるとの認識を示したという。これは生前盛んに安倍さんが「台湾の有事は日本の有事」と再三あおっていたこと。あおりついでに「核の共有」と米軍の核は日本の核としての使用管理をあっちこっちではやし立てていた。これは既に本紙でも指摘していたが、米国をあおっての言葉だった。米軍が台湾に出兵する、あり得ないので「まず日本の有事にして、米軍を戦争に加担させる」と言った、米軍誘い出し発言だった。そのためには米軍の核を日本も使うというものだ。同じ頃には防衛費の１２兆円と現行の２倍予算化、核の共同管理などと、とにかく戦争準備、それが米軍を有事発動させる策まで講じていたことになる。これに乗っかっているのが自民党・麻生副総裁だ。「少なくとも沖縄、与那国島にしても、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、戦争が起きる可能性が十分に考えられるんだと思ってます」と、日本が中国と戦争する構図を示す。実際はできっこない、「なので米軍有事に仕立てる」まあ稚拙な姑息策だ。当人の性格そのものだとも言われている。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻をふまえ、「自分の国は自分で守るという覚悟がない国民を、誰も助けてくれることはない」と麻生副総裁。統一教会に魅入られた自民党が、何をほざく、韓国総本山による指示だけで戦後政治をやってきた。それも日本人の生命財産を陵辱しての暴挙だ。まず自民党解党、統一教会解散、その有事にこそ対処すべきだ。

東京五輪「森元会長に現金渡す」供述、東京地検特捜部が慎重調査、もしや札幌五輪も

松野博一官房長官は１日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者が大会組織委員会会長だった森喜朗元首相に現金を渡したと供述した。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。２００万円の見舞金、これでは贈与税を遙かに超える金額で、その前に賄賂ではないのか。森さんはＡＯＫＩＨＤが２０１８年１０月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝の紹介で、ＡＯＫＩＨＤ前会長の青木拡憲容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝と面会しており、五輪仲間だ。とにかく五輪を通しての国家的な「まさに爺さんたちによる」税金略奪だ。こんなのは絶対犯罪にすべきだろう。松野さんはまた、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪招致に今回の汚職事件が影響するとの指摘について「国民、地元住民に理解いただけるよう丁寧に説明していくことが大切だ」と語った。説明などいらぬ、五輪開催をやめればよい。秋元札幌市長はなぜかやめる意思は全くない。すでに森さん状態なのか、とにかく地元は反対声が多い、それでもやるとは絶対何かがある。

20220831

またも嘘をつく自民党、旧統一教会と関係断絶「守れなければ離党も」これは嘘だ

あれほど統一教会との関係を否定していた自民党の茂木敏充幹事長は３１日、手のひら返しをやった。まさに安倍さん同様嘘八百のできる政治家だ。記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係について、「今後、旧統一教会および関連団体とは一切関係を持たない。社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない。これを党の基本方針とする」と表明した。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」とし、従わない党所属議員に離党を求めるという。統一教会が半世紀以上にわたり活発活動できたのはすべては自民党のおかげ、中でも岸、安倍家があったおかげだ。ようはたったこの一族のために日本国民が家族の崩壊や自殺に貶められたのだ。本来、幸せを求める宗教が真逆を残酷的に執り行った。いまも続いている。この自民党に貫く残虐性は、自党が統一教会の傘下に入ることで政権を安定的に維持し、同時におごる自民党を作りあげた。すべては国民の犠牲の下、統一教会の総本山、韓国のために自民党は精を出していたことになる。それがこれだけ指摘されたことでいまになって、ようやく自民党は統一教会との関係を絶つという。選挙に勝つためには悪魔とも契約をする自民党を国民はどう信ぜよというのか。いま断絶宣言しても多くの国民が恐怖に貶めた政治責任は、党の解散を持って償うことだと言う。解散の前には統一教会の宗教法人の剥奪をまずするべき。ここまで言い放っても、おそらく自民党は解散も宗教法人剥奪もしない、これが自民党なのだ。ようは「旧統一教会と関係断絶」これは嘘である。なぜなら統一教会の細胞としての傘下政党だからだ。

法務省が夫婦別姓調査項目を変更、統一教会に準ずる、自民党の極右に沿う

選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査の質問変更は、統一教会のめざすものと自民党の極右が一致しており、これを受けての変更であった。すでに自民党は統一教会傘下の存在であり、これに殉ずるのが政府官僚たちだ。これでは日本も終わり、いま目の当たりに起こっている。この調査は３月に公表された「家族の法制に関する世論調査」。前回は別姓制度への賛成が４２．５％で過去最高だったが、質問が初めて変更された今回は２８．９％と過去最低になった。法務省は、なぜ質問内容を変えたのか。新型コロナの影響で対面から郵送調査に切り替えたことを挙げたが、それが設問変更の理由にならない。憲法尊重の基軸省がすでに統一教会ナイズされた。日本もいよいよ由々しき事態に陥っている。政権とそれを支える官僚群は、なぜ統一教会の言いなりになったのだ。

20220830

自民議連、安倍元首相を永久顧問に、統一教会は永久広告塔か

自民党の保守系議員でつくる議員連盟「保守団結の会」は２９日、安倍晋三元首相を永久顧問とすることを決めた。バカじゃないのか。統一教会の永久広告塔を期待しての永久顧問なのか。さらに別のバカな議員連盟である「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」も同じ対応を決めたという。「勉強会」の事務局は安倍元首相が同勉強会に「大変強い関心を持っていらっしゃった」ため、「ご遺志を継いでいくため永久顧問に就任いただいた」としている。本当にバカだ。もう勝手にすれ。統一教会のおかげで家族が破壊された日本国民がいるのに、その先導的な永久広告塔の安倍さんを永久顧問、本当にバカだ。もう自民党は日本にとって恥ずかしい存在となった自民党。韓国総本山のもとに集まって、世界統一でも図るのか、もはや手に負えない。日本が韓国に併合される。

政府いまごろ何なのだ、医薬品緊急生産を今秋に法案提出、２年半無策のツケが ここに

政府は感染症法を改正し、感染症拡大時に必要な医薬品や医療物資を確保するため、法的拘束力のある政府の指示権限を創設する方針を固めた。医薬品や医療物資のメーカーに緊急的な生産を指示できるようにする。秋に予定する臨時国会への同法改正案提出を目指す。コロナが発症してから２年半、その間何もやらない政府が、いまになって医薬品緊急生産だって。自民党政権では統一教会の指示がなければ何もできず、まさに統一教会傘下の自民党集団だ。緊急生産の対象として、検査キットやマスク、防護服、ワクチンなどを想定しているというが、何をいまごろだ。応じるメーカー側が生産ラインを増強するなどした場合、国が導入費用を補助する案も浮上している。指示に従わない場合は、企業名公表や罰則導入も検討している。付け刃的に罰則と脅すが、いままで何もしなかった政府が今度は脅す、まさに統一教会的手法だ。そのうち献金せよと各企業に迫るのではないか。とにかくこんな政権政府では、いずれ独裁国とならなければ国民はいうことをきかないと、妄想し始めるだろう。いま統一教会傘下の元、独裁か民主かの瀬戸際にいるのが日本だ。韓国総本山の言いなりになってはならない。

20220829

世論調査で統一教会内閣の支持率が大幅下落というが、それでも５割近くある

朝日新聞社は２７、２８の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４７％（前回７月調査は５７％）と大幅に下落。不支持率は３９％（同２５％）に跳ね上がり、昨年１０月の内閣発足以来最高だった２月の３０％を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は２１％で、「評価しない」は６５％にのぼった。岸田内閣を支持する理由が見当たらない中、それでも５割近くが支持している。むしろその評価の理由が知りたい。すでに自民党・統一教会の連立内閣として一部マスコミは表しているが、これは由々しきことだが、本紙はもはやそうした程度を越えていると読む。１９６８年の国際勝共連合により統一教会が日本人に襲いかかった以降、半世紀にわたり自民党を統一教会傘下に置いたことだ。その証左は安倍首相が日本を代表して統一教会の広告塔として君臨していたことだ。一国の宰相が一カルト教団の広告塔、そこまで統一教会の洗脳能力が高いのだ。世論調査は、そうした現実の統一教会傘下という自民党を正確に読み解くことを前提にして行うべきだ。日本は既に韓国総本山とする統一教会化されていることを肝に銘ずることだ。そのような人、日本国をどうしようとしたのか、そんな人を国葬にする、これには統一教会のシナリオ通りとなった。しかも電通が仕切る、あの五輪汚職嫌疑のところだ。

旧統一教会「関係断ち切れ」８２％、それでも韓国総本山傘下の自民党を強信するのか

２７、２８日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）では、複数の政治家が、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連団体のイベントに出席したり、選挙の支援を受けたりしていたことについても質問した。政治家は旧統一教会との関係を断ち切るべきかどうか、尋ねたところ、「断ち切るべきだ」は８２％にのぼり、「その必要はない」の１２％を引き離した。日本国民の家族破壊を半世紀にわたり実行中の統一教会。宗教は家庭を崩壊させない、真逆を実行しているのが統一教会である。まさにカルト教団だ。自民党は教団との関係を断ち切るべきが８割、この設問は無理がある。自民党と教団、これはＡとＢの関係ではない、Ｂの中にＡが飲み込まれたと言うことだ。つまり統一教会傘下に自民党という一つの細胞があると言うことだ。この実態の中で、関係断絶などはあり得ない、もしそれを推し進めるのであれば、自民党の消滅であって、統一教会は解散となる。この現実を踏まえての調査が必要だ。もはやそこまで自民党は韓国総本山の一部なのだ。解党・解散しかない。現実を知れば国民はきっとそう思い、許さないだろう。極右やネトウヨはそれでも韓国総本山傘下の自民党を狂信するのか。

20220828

原発を造る・推進する、これはエネルギー政策の大転換だ、岸田総理がとち狂った

８月２４日、岸田総理がとち狂ったように「原発の新増設」方針を打ち出した。統一教会問題の本質をそらすための目くらましであっても、それも国民の命と財産に関する重大問題だ。原発回帰を今更となるが、これはロシアによるウクライナ侵攻などによってエネルギーが維持できないという事による。そのために温暖化対策として、「脱炭素の実現」を挙げていたが、方針転換するという。今回打ち出した方針の１つが「原発の再稼働」。福島第１原発事故の後、再稼働したのは「１０基」。これらに加えて、安全審査に合格した「７基」について２０２３年の夏から再稼働を目指す。２つ目が、古い原発の「運転期間の延長」。「原則４０年、最長６０年」をさらに延ばす危険方針も示した。そしてもう１つが、原子力政策の大転換とも受け止められた原発の新設や増設ときた。これをとち狂ったといわずしてなんとなる。福島原発の廃炉が遅遅として進んでいない中、原発オンパーレード方針だ。いまプーチン戦争でエネルギーを言い、あたかもエネルギーのため原発やむなしとしているが、これまで自然エネルギーなどの研究実用化をまったくやってこなかった、それが政府方針であった。相変わらず国策としての原発オンリーのエネルギー政策、もはや統一教会自民党には愛想が尽きた。国民はもう自民党に投票してはならない、なぜなら韓国本山の統一教会に支配されているからだ。まさに反日の中で、自民党が実体的に反日を推進バックアップしていることになる。日本人と思っていた自民党や安倍首相が統一教会の広告塔、それが日本のリーダーだった。さらにご丁寧に国葬までセットする。さぞ統一教会は喜ぶだろう。原発推進も統一教会の教義にあったもので、自民党の原発国策論と一致する。日本人はこのまま指をくわえていてよいのか、考えよう。

ＮＰＴ決裂、原因はロシアだ、核保有国の傲慢さがすべての進捗を破壊し始めている

米ニューヨークの国連本部で８月１日から開かれてきた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２６日（日本時間２７日）、ロシアの反対で最終文書が採択できないまま閉幕した。２０１５年の会議に続く「決裂」となった。プーチン戦争のロシアがまたもや邪魔をした。ＮＰＴは、正式名称を「核兵器の不拡散に関する条約」（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）と言い、核兵器保有国の増加を防ぐこと（核兵器の拡散を防ぐこと）を主な目的とした条約のこと。１９６８年に署名が始まり、１９７０年に条約として正式に発効し、１９９５年にその効力を無期限に延長することが決定した。現在条約に参加している国は１９０カ国（２０１２年４月１日現在）で、これは現在の国連加盟国数の１９３カ国に比べればわかるように、世界で最も多くの国が参加している条約の一つ。ちなみに参加していない国はインド、パキスタン、イスラエルで、また北朝鮮は自国がすでに脱退したと主張している。条約内容は、核兵器の不拡散、核軍縮の促進および原子力の平和利用の推進が三本柱だ。日本政府は、核保有国が参加しているＮＰＴこそが核軍縮を話し合う場だと主張してきた。締約国会議に参加しなかった日本に対して、核兵器禁止条約の締約国などからは、「ではどうやって核軍縮に貢献するのか」という厳しい視線が向けられている。

20220827

立憲・泉新体制発足というが、まったくの新鮮味がない、いずれ消えるだろう

立憲民主党は、続投する泉代表の脇を岡田元副総理らベテラン勢で固める執行部人事を決めたという。これは７月の参院選の敗北を受けの人事刷新のつもりだった。２６日発足した泉新体制の特徴は、元副総理や大臣経験者などベテラン勢で若きリーダーの脇を固めた人事だというが、なんのことない人事配置するだけの人がいない。新たな幹事長に岡田元副総理、国対委員長に安住前国対委員長だが、統一教会と関係している人ではないか。悪質教会にどれだけの人が家族破綻されてきたのか、なのに教会と交遊していたのだ。政調会長に長妻元厚労相らベテラン議員を起用したが、いつもながらのおなじみさんだ。その上で、政権交代を目指す姿勢を示すため、次の内閣・ネクストキャビネットを創設する方針だというが、こんな程度の役員人事で日本を動かす、ままごとのつもりか。こうした配置には、党内から「安定感が出た」と評価の声があるようだが、「実質的な決定権者は岡田幹事長と安住国対委員長になる」との指摘もあり、しかも統一教会の人だ。新体制の方向性は、「提案型野党」から「対決姿勢」に再転換するという。本紙では昨年来から指摘していたことをようやく実行するようだが、「提案」にしても「対決」にしても、それができる党組織になっているのか、かつての社会党ではないぞ。こんな弱っちい政党は将来性があるのなら、支持者も増えるが、それはありえない。だつたら先が見えた政党と言うことだ。せっかくの統一教会問題の中、ここでもリーダーシップがとれないのが現実ではないか、そこが大問題なのだ。

連合の参院選総括素案、ここでも野党共闘を否定する、利敵行為のままだ

連合による７月の参院選の総括の素案が２６日、判明した。野党系候補を一本化する「野党共闘」について「単純な票の合算では勝てなかったところが大多数だ。一本化は絶対条件ではない」と否定的な見方を示し、支援する立憲民主、国民民主両党との関係については「相互の違いばかりがクローズアップされがちで、地方連合会は疑心暗鬼の中で、政治活動を続けている」と指摘した。連合は自らのことを顧みず、連合会長が自民党の麻生副代表と酒席で意気投合して、自民と連合の賃上げを宣言した。当然、これは麻生副総理の策略であったことは世間はお見通しだったが、芳野会長はわかっていなかった。こんな大事なところを勝手な判断をしておいて、参議院選の総括もない。参議選惨敗理由は芳野会長にあることは明白、だがそれを言う人がいない。まさに連合は腰抜け集団なのだ。まで連合を身繕いをしてそのうえで参院選の総括を口にすべきだ。

20220826

立憲お前もか、統一教会との関係者が１４人も、新執行部を発表するが哀れな体制だ

立憲民主党は２６日、新しい執行部の人事を決定した。それがなんと統一教会との関係者だという。そんなのがこの党にいること自体不思議なのに、１４人もいたと言うから、「何なんだこの党は」と知的有権者は離れていく。幹事長には外務大臣や副総理を歴任した岡田克也衆院議員が、国対委員長には財務大臣や前の国対委員長などを歴任した安住淳衆院議員が就任した。統一協会関係者だ。現執行部の西村智奈美幹事長は代表代行に就き、逢坂誠二代表代行は留任したというが、まさにお手盛りだ。これでは何のための新体制なのか、やはり天下をとることのできない政党には、まったく魅力がない。今後は選挙の度に、人身は離れていくでしょう。ダメな政党だ。

安倍国葬のねらいは弔問外交だ、統一教会の広告塔がどうしてこの扱いなのだ

９月２７日に行う安倍晋三元首相の国葬の費用について、政府は２６日、約２億５千万円を予備費から支出することを閣議決定した。実施の賛否を巡る世論が二分されている。実際は賛成は２割に満たない。なのに国葬の扱い。理由は外国から要人が来て、弔問外交ができるから。そんな理由で国葬を現世の人間はイベントあしらいにする。その前になぜ安倍さんが国葬なのだ、国会の場では嘘八百の人、さらには嘘のため職員まで自殺に追い込んだ人、もっとも悪質なのは統一教会に寄り添ってきた人で、自ら広告塔を公言してきた人、どうしてこのような人が国葬なのだ。統一教会がこの５０年間悪質さをエスカレートさせたのは安倍第二次政権以降の保護政策ではなかったのか。とにかく国葬は統一教会の勲章であり、それに乗せられているのが岸田政権、国民まで乗せようとする韓国本山、日本人は皆でノーを示すべきだ。いま日本は危ない。

20220825

いちいち旧統一教会行事「チェックできない」と加藤大臣、解散総選挙でリセットだ

旧統一教会関連の行事「一つひとつチェックできない」だから統一教会に関係してもわからない、そういうのは加藤厚労相だ。１９日、衆院厚労委員会の閉会中審査で開き直りの答弁を繰り返した。加藤大臣は２５日にも「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に関連したイベントにメッセージを出し、秘書が代理出席したことについて、「様々な案内を頂くわけで、一つひとつ私自身がチェックするのは難しい」と述べた。この大臣は霊感商法などで本人はもとより家族が破壊されている数多くの事実を知らないというのか。とても国民の命と財産を護るため、国政に携わっている人間とは思えないことを言う。このように統一教会の手先となった自民党、公明党、立憲民衆党、国民民主党、維新党の各議員は即刻辞職すべきだ。あまりにも多くの議員が関係しているので「総辞職・解散総選挙」が必要だ。しかし既に官僚らにも広がっているので、統一教会を探索する特命プロジェクトぐらい作るべきだ。国民はそれがないと何が何だかわからず、不問に付されることを危ぐしている。結論は、もはや自民党はダメだ。現に統一教会の傘下政党だからだ。国葬などはもってのほか、安倍さんは統一教会の大看板となる広告塔だろう。

政府の夫婦別姓の世論調査はいい加減だ、統一教会の考えと自民党は同じだ

政府が３月に公表した選択的夫婦別姓制度（別姓制度）をめぐる世論調査でおかしなことをやっている。マスコミが情報公開で入手した政府の文書には、作成過程で自民党議員への配慮ともとれる記載があったという。また民間の株式会社ネクストレベルが運営する『マッチングアプリ大学』では、２０歳以上の男女３８５名に対し、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」について、アンケート調査を実施した。結果は独身男女と既婚男女の両方に、選択的夫婦別姓についてどんな考えを持っているのかを詳しく尋ねている。対象の計３８５人のうち約８割が「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と回答。賛成派が圧倒的に多い結果だ。先の内閣府が３月に発表した夫婦別姓に関する世論調査。賛成の割合が、過去最高だった前回から一転して過去最低となり、担当閣僚の野田聖子大臣が結果に疑義を呈した。それは、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は２８．９％だった。現行の夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を制度化すべきだとの回答が前回４２．２％に上ったという。いかに今回はいい加減なものか、ご覧の結果だ。官僚ら調査項目を改変するほど自民党の統一教会思想におかされており、それに依拠しようと官僚にも感染する始末。もうデタラメな国になった。ちなみに統一教会は夫婦別姓に反対している。自民党の考えと同じだ。

20220824

萩生田さんの無節操ぶり、旧統一教会、幸福の科学、靖国参拝、日本会議、神道連などに顔出す

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との親密さが当人が否定しようが元信者らの証言によって次々明るみに出ている自民党の萩生田光一政調会長（58）。いくら嘘をついてもばればれだ。では旧統一教会との今後の関係について萩生田氏はどうするのだ。「適切に対応する」と関係は絶たないという。これに対してネット上では、過去の宗教団体との関係まで指摘され、もはや《節操がない》と呆れた声が相次いでいる。幸福の科学、靖国参拝、2021年4月には、創立50周年を迎えた創価大学に文科相として祝辞を贈っている。また、神道系の宗教団体をルーツとする組織「日本会議」と関係する「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーでもある。同じく「日本会議国会議員懇談会」は事務局長も務めているという。ようは節操がない、悪質非道な統一教会に属しながら、他教もおもむく、まさにいい加減を地で行く人だ。岸田首相も同類で統一教会幹部を自らの後援会会長に据えている。もはや自民党閣僚の総辞職、総選挙しか道は残されないだろう。

カルト政党の岸田首相に真っ当さなし、原発新設、再稼働を来夏以降に続々開始する

岸田文雄首相は２４日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。電力の中長期的な安定供給確保が狙い。正式決定すれば、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針の大きな転換となる。グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とは、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげること。　ＧＸの背景となるのは、地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルだ。それが原発再稼働や新設とするが、放射能はどうするのだ。既存の原発の活用では、再稼働１０基に加え、首相は７基の追加再稼働するという。早くも来年夏以降の再稼働を目指す。あの福島原発の反省がまったくない。しかもエネルギーの進むべき方向を原発とする、こんな政府はやはりまっとうでなく、しかも統一教会の傘下政党、もはやカルト政党としか言い様がない。こんな舵取りをカルト政党に委ねている。恐ろしい限りだ。

20220823

実は岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長だ、政界の教会汚染最高潮

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（６５）。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」が明らかにした。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」と嘘をついていたことになる。こんなところに安倍首相時の国会での嘘八百が、継承されていたとは。岸田首相は８月１０日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。よくぞ嘘を公言したものだ。岸田首相の後援会長とは、崇城大学（熊本市）の中山峰男学長。２０２０年７月３１日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。本紙は早い時期から「自民党はもはや統一教会の傘下団体に過ぎない」よって自民党を表紙にすぎず、本質は統一教会が指揮命令権を有していると報じていた。半世紀にわたり、しかも岸家続きの安倍元首相の半世紀の間、統一教会は確実に自民党内に指揮権保有することになった。その間、自民党の反韓、嫌韓などのヘイト発言は、すべては統一教会を本山とするところのカモフラージュだった。ネットウヨもヘイトを通して自民党と一緒に歩み、結果は統一教会による日本人を否定する「反日」をやっていたことになる。なんたる反国民的なことをやってきたのか、これでも国民は寛大でいられるのか、先行きを見ていこう。

政界は統一教会汚染が拡大中、ついに自民党は教会傘下に、立憲まで協力している始末だ

いまや政界は統一教会による汚染が広がっている。立憲民主党の泉健太代表は２３日の党会合で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐる自民党の対応に関し「調べない、説明しない、今後のことは明言しない。『３ない』状態だ。党の中でガバナンスコードなるものを決めてごまかそうとしている」と批判した。しかしその矢先、同党も汚染が広がっていた。立憲は同日、教団とのつながりに関する党独自の調査結果を追加で公表した。関連団体の会合に祝電を送るなど接点を持っていた議員は累計で１４人になった。このうち、党幹事長への起用が調整されている岡田克也元外相は１９９２、２００１、０２年に、教団と関係が深いとされる新聞「世界日報」にインタビューや座談会の記事が掲載されていた。枝野幸男前代表も０６年に同紙に座談会の記事が載っていた。一体この人たち、あの統一教会のしたこと知らないはずがない。いまさら知らんではすまぬ、立憲として統一教会に関係した者の謝罪と、党としての処分、かなり厳しいものを科すべきだ。自民党においては組織が教会傘下のため、解党しかない。そんな党は安倍さんの国葬、あり得んことを世界に向け喧伝するべきでなく、ただちに取り消す。統一教会は国葬を自らのイベントとして勢力拡大のきっかけにしようとしている、そんなことで自民党はさらに協力してはならないはずだ。

20220822

夫婦別姓の調査めぐり政府内で保守対極右の戦いか、統一教会の勝共連合と極右は一致

選択的夫婦別姓制度（別姓制度）への賛成が過去最低となった政府の世論調査をめぐり、質問作成過程で質問内容の大幅な変更を提案する法務省側に対し、内閣府側が繰り返し修正・削除を求めたが、「保守派との関係でもたない」などとして拒否されていたことが朝日新聞社が報じた。もともと自民の保守・極右連中は統一協会側に沿った態度でいた。今般の統一教会問題でその極右派に教会が刺さり込んでいることがわかった。この調査は「家族の法制に関する世論調査」。名字に関する意識などを尋ねる目的で１９９６年から始まった。法務省民事局が、女性活躍の政策を担う内閣府男女共同参画局（男女局）と事前協議した上で質問内容を作成してきたという。夫婦別姓制度の導入賛成は２８・９％。賛成が過去最高だった前回２０１７年調査の４２・５％から急落して過去最低となった。別姓制度の賛成が減った一方、増えたのは旧姓の通称使用の法制度だった。急落の原因は調査のあり方だが、根底は極右派が官僚たちにその方向での事務執行を指示したのだろう。いずれにしても統一教会は夫婦別姓は反対、自民の極右派も反対、これだけ一致したことなら安倍さんも統一教会の広告塔を喜んで引き受けたのだろう。

コロナ発生届、世帯分けで対処と言うが、これは全数把握ができなくなった後付け方針だ

ついにコロナ対策がお手上げとなった。当然だ、政府はコロナ対策は後手ではなく、まったく何もやっていないと言うことだ。そのお手上げをここでも隠蔽する。新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向け、政府は、医師に患者情報の届け出を求める対象者を、高齢者や基礎疾患のある人ら重症化リスクの高い感染者に限定する調整に入った。若年者ら重症化リスクの低い患者について個人単位での届け出は求めない。これではコロナは長期的になくならない。いくら世代ワケしてもコロナはその区分通りに落ち着くはずがなく、政府はまたも医療現場の混乱を持ち込む、むしろ無策のままの方がよい。

20220821

内閣支持率１６ポイント急落３６％　発足以降で最低、それでもまだ支持者がいる

毎日新聞と社会調査研究センターは２０、２１の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は３６％で、７月１６、１７日の前回調査の５２％から１６ポイント下落した。昨年１０月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は５４％で前回（３７％）より１７ポイント増加した。当然だろう。統一教会の傘下政党、安倍さんが民主党政権時代を悪夢のようなと表現したが、統一教会側の見方も同じだ。また悪夢に戻らないため、安倍広告塔をあくまでも讃える、国葬を成功させなければならない。そう統一教会は号令がかかっているのだろう。次の傘下団体の広告塔と選挙の差配役が荻生田政調会長、そう統一教会は見ている。しかし国民は自民党と統一教会の胴体的関係を直視することで、いまの日本はとんでもないことになっていることを国民はきづき始めた。それが今回の世論調査に直に現れたといえる。

国内識者ら１１５人、沖縄の基地撤去求め共同声明、復帰５０年でも捨て石の島変わらず

沖縄の米軍基地となる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は１８日、沖縄の日本復帰５０年に合わせた共同声明を発表した。沖縄からの軍事基地撤去や、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の即時中止を日本政府に求めた。環境や法律分野の大学教授など国内の知識人１１５人が名を連ねている。しかし東京政府は統一教会に浸食されているのか、日本復帰から５０年間、米軍基地の撤去に動くことはない。むしろ名護市辺野古への新基地建設について反対する住民を敵視する始末だ。明らかに米国に媚びた住民弾圧だ。いまや台湾有事が具体化している中、沖縄をまた捨て石にするのか、与那国や宮古島などへの自衛隊基地建設にだけ躍起だ。こう反対するのが反基地団体だ。

20220820

統一教会仲間の萩生田政調会長、防衛費増額「ＧＤＰ比２％では足りない」を言い出す

統一教会傘下の自民党・萩生田光一政調会長は１９日、インターネット番組に出演し、岸田政権が目指す防衛費の「相当な増額」について、「本当に国を守るために積み上げていったら、２％どころでは足りない」と述べた。自民党自体は５年間で２％を掲げていた。それが統一教会仲間の萩生田政調会長は、対ＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上の増額が必要という。統一教会我が命の大臣に、この国の防衛を任せる、その方が致命的だ。いつでも韓国総本山の言いなりになりかねない。防衛費の増額は、遊説中に銃撃された安倍首相が強く求めていたのも、統一教会の広告塔として日本人のことより統一教会のためにも必要だったのか。安倍首相の長年の側近だった萩生田政調会長は、その路線を引き継ぎさらに統一教会の意向を色濃く受けて増額を言っているのか、このあたりはこの政調会長自身が国民に説明すべきだが、自民党は統一教会の指示がなければ国民への説明は一切しない。国会さえも開く気がない、いまや国会は無用の長物になっている。

選挙は安倍首相に任せよ、統一教会を動かす「教団の力すごい」、国葬も信者拡大のチャンス

２０１６年の参院選で「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体から支援を受けた自民党の前参院議員の宮島喜文氏（７１）が朝日新聞にこう説明している。今夏の参院選前にかわした安倍晋三元首相とのやりとりの内容も証言したという。そこから自民と教団側との深い結びつきだ。１６年参院選への立候補は、伊達忠一・元参院議長（８３）から「選挙の１年ほど前に打診を受けた」ことがきっかけだった。伊達氏は臨床検査技師出身で、当時の役職は参院幹事長。派閥は清和会（現安倍派）に所属していた。宮島氏は公示の直前に伊達氏から「党の支援団体の票をもらってきたと言われた」。団体名は「世界平和連合」と聞いた。陣営幹部から旧統一教会と関係があると教えられ、戸惑ったという。平和連合は教団の友好団体。陣営幹部は宮島氏に「上がつけてくれた団体ですから、もうあとには引けません」と進言した。その結果、１６年の参院選比例区で初当選。しかし改選を迎えた２０２２夏の参院選では教団側からの支持が得られなかったことなどを理由に、すでに得ていた党の公認を辞退して立候補を取りやめた。このように統一教会マシーンがなければ選挙に勝てない、だから自民党は統一教会抜きには存在しない。そのマシーンを動かす差配は、すべてが安倍首相の下にあった。よって、９月国葬は、統一教会葬でもあり、これを実施することで統一教会員の純増のイベントにする。こんな案配だから岸田首相はいち早く国葬とした。韓国本山の指示もあったのだろう。

20220819

終わり見えぬ物価上昇に政府打つ手なし、とにかく国会も開かず、何をやっているのだ

７月の消費者物価指数は前年からの上昇幅が２．４％と前月からさらに拡大した。電気、ガス代や食料品の高騰が続き、家計への影響は大きい。依然として各種サービスまで上昇。物価高が止まりません。政府は物価高騰対策に最優先で取り組む姿勢を示し、この夏、家庭や農業関係者向けの負担軽減策をスタートさせるが、その内容はどう功を奏するのか不明だ。ようするに政府は物価高騰対策を打ち出したというが、それが庶民感覚までまったく届いていない。それなら物価高騰対策は自然のまま、ようは政府はこの件もやらない。岸田文雄首相は１５日、「日常の生活に欠かせないパンや麺類などの製品価格の高騰は切実だ」として、政府が製粉業者などに売り渡す輸入小麦の価格を１０月以降も据え置くよう指示した。それだけか。こうなったら政府を当てにせず、自前で自粛生活を送るほかないだろう。物価高騰に直接効果のあることは、この期間限定の消費税の停止、将来へは廃止だ。

極右気取りの「ＬＧＢＴ生産性ない」発言の杉田水脈政務官、こんなのが入閣恥を知れ

こんな人物まで第２次岸田改造内閣に入った。自民党の恥なのがそうならない。この党は嘘八百の安倍首相を擁し、統一教会と共闘した政治を進めてきたからだ。いまさら恥を問うても確信犯には恥じらいもない。過去にＬＧＢＴなど性的少数者を巡る差別的な発言などを発信してきた杉田水脈（すぎた・みお）極右（５５）。それが今入閣で総務政務官に起用されたという。当然のごとくネットなどで抗議の声が上がっている。杉田極右は１５日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたから、まさに驚き。このような嘘八百の人、それが行政に入る。行政の中立性、いまやそんなのはない。とにかく嘘をいつでも就く、しかもこの方は自民党内の女傑として極右気取りで、国会内を闊歩している。なんともみっともない、誰だこんなの選んだのは、「いや比例代表なので」と、まさに自民党のていたらくぶりをこの人物の入閣ではっきり。同時に岸田さんはいつまで安倍のかいらい政権を続けるのだ。

20220818

野党が早期の臨時国会要求するが、自公政権はその気なし、萩生田政調会長ぱズブズブだ

野党は、「自民と旧統一教会関係の追及」で早期の臨時国会を要求した。また旧統一教会との関係について自民党の萩生田政調会長は１８日、記者からの質問攻めに遭った。臨時国会開催では、立憲民主党など野党は、憲法５３条に基づき早期の臨時国会召集の要求書を衆参両院議長に提出した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関係や新型コロナウイルス対策などをただす必要があるという。国民も固唾をのんで見守るテーマだ。自民党や公明の政権は、国民を毒牙にかけた霊感商法などの悪徳財団、統一教会を徹底追及が必要だ。特に自民党議員と教団側の関係を巡り、臨時国会で追及を強めたいのが野党だ。自民の萩生田光一政調会長は、今後の旧統一教会との関係について「活動は一線を画す」と党本部で語ったが、自らの付き合い事ではなく国民を貶めた教団の政治に与えている問題だ。しかし政調会長でありながらことの重大さがわかっていない。この方は、古くから統一教会との付き合いが続いており、その間、国民がカネを取られるなど家族が疲弊していったこと知りながら、教会をたてまっていた方。岸田総裁は、いまゆっくりと夏休みを謳歌しているが、コロナ、物価高、統一教会どと問題が大きくなっている。岸田首相はその解決を示せず、国会も開かず、感染症のコロナ対策は何もしないまま。こんな人が日本のリーダー、我が国は荒廃の一途だ。

自民・武田、平沢氏が統一教会に会費、もはや自民党は党閉ではないか、潔くすれ

日本の警察権力まで浸透した統一教会の侵略ぶりだ。自民党の武田良太元総務相と、平沢勝栄元復興相の政治団体が２０１８年、それぞれ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していたという。武田氏は第４次安倍再改造内閣の国家公安委員長で、平沢氏は警察官僚の出身。反社会的とも指摘される教団との接点に丁寧な説明が必要と、世間は言うが、世間は説明があれば許すのか。冗談じゃない、あれだけ国民を奈落に落とした統一教会とのかかわり、それが自民党議員に多いという。個々の議員のことでない、自民党としてのことだ。なぜなら韓国総本山が自民ら政権に深く食い込んでいるからだ。自民党から次から次と統一教会との蜜月を築いた人々が発覚する。もはや自民党は党閉ではないか。潔さももはや自民党にはないだろう。

20220817

杉田水脈議員「多様性を否定したことない」発言、公然と嘘をつく体質は安倍首相とかぶる極右

あの極右気取りの杉田水脈議員はこんなところでも「多様性を否定したことない」と発言。これには「嘘つき」との批判が殺到したという。こんな方でも総務大臣政務官というれっきとした肩書きがある。今回この極右を任命したのが岸田首相だが、早くも責任を問う声があがっている。８月１５日の就任記者会見で「セクシュアルマイノリティの方々を差別したことはない」と語り、よくぞ嘘を白々しく言うのが、安倍首相の嘘八百と肩を並べる水脈だ。当然ネット上では批判が殺到している。有名な発言では、杉田議員は雑誌『新潮４５』’１８年８月号への寄稿の中で、ＬＧＢＴのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、国内外問わず波紋を呼ぶ事態に。のちに同誌は廃刊となった。そんな言ったことさえ忘れる頭の悪いのを選んだ岸田政権が「多様性が尊重される社会」を政策化すべく発言しているが、それとは真逆の人を選んだ。水脈は「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べていたが、こんなところでも嘘をつく、もはや脳内生き物としては会話にならない政権の塵となった。

国葬によって統一教会、万歳・万歳・万々歳、カルト広告塔が信者拡大に死しても貢献

安倍晋三元首相の死後によってあからさまになった自民党と統一教会の構造的な関係。統一教会政治部の勝共連合は、まるで自民党の改憲などの政治方針と同じ、双子同然だ。この一心同体はいまや白日の下にさらされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と保守系政治家の“蜜月”を物語るどころか、ファミリーといえる。選挙には統一教会が安倍首相と協議して、特定自民党議員に集中的にてこ入れする。その姿は寝食忘れての奮闘ぶりだ。まさに教団の組織票をさらに拡大するパワーだ。このファミリーは韓国総本山からの指示で、ノーはなくいかなる状態でも指示をまっとうする凄みがある。文字通り統一教会傘下の自民党が政権につく、これが韓国総本山のねらい。その資金は世界的な統一教会であるが、日本人をいたぶりカネをふんだくる中で、巨額を確保する。それに自民党は協力でなく、むしろ一体となって日本人をいたぶっていたのだ。その広告塔が安倍首相であった。こんな方をいま国葬にする。統一教会、万歳・万歳・万々歳となった。

20220816

萩生田政調会長は統一教会とは家族同然だ、生稲晃子氏の選挙支援を同教会に依頼

萩生田光一政調会長、生稲晃子氏の選挙支援を統一教会に要請か、これに応えた教会関係者は「萩生田さんは家族同然」だという。この方が自民党政策責任トップの政調会長だというからいかに自民党が統一教会の傘下団体になっているのかがわかる。第２次岸田改造内閣の発足により、政調会長に就任した萩生田光一は参院選で、生稲晃子氏への支援を要請するため、生稲を伴って教会の関連施設を訪問していた。萩生田は統一教会との関係を弁明。統一教会は「実情は違う」むしろべったり関係だと反論し、家族同然と本音を吐露。萩生田は２００９年、自民党が下野するきっかけとなる衆院選で落選し、１２年まで３年間、浪人生活を余儀なくされていた。ちょうどそのころに自ら統一教会に接近、もはや１０年以上にわたっての家族同然関係、これが統一教会の自民党への支配の一つだ。このように統一教会に自民党が支配されている、この現実の中で、日本の政治が執り行われているが、これでよいのか。どれだけの国民は現実直視しているのか、まだまだ少ないように思うが、それが統一教会いや自民党の「日本人はすぐ忘れる、お盆過ぎには」との国民を小馬鹿にした考えだ。小馬鹿冗談じゃないなら怒るべきだ。

安倍氏の遺志継承と保守奔流を気取り「創生日本」だと、エセだ実態は統一教会か

元首相の安倍氏の遺志継承して「創生日本」が月内にも活動再開するという。同団体は８日、幹部会合を開き、今後の運営方針について協議。今月下旬にも活動を再開するという。同団体はこれから経済政策「アベノミクス」や憲法改正、外交・安全保障といったテーマごとに講師を招き、勉強会を行う。保守の旗振り役だった安倍元首相だが、その実態は統一教会の広告塔ではなかったのか。韓国を総本山とする教会の広告塔、これがどうして日本の保守奔流を名乗るのだ。たいがいにすべきだ。創生日本の前身は、第１次安倍内閣が退陣した２００９年に中川昭一元財務相が立ち上げた「真・保守政策研究会」で、同年の中川氏の死去に伴い安倍氏が会長に就任したという。この団体には中曽根弘文元外相や衛藤晟一元少子化問題担当相、高市早苗経済安全保障担当相ら自民の国会議員約１３０人が所属している。このほとんどが統一教会なのか、日本の保守はまさにエセそのもので、日本転覆を目的に保守奔流を名乗っている。いまこのエセを日本の害として統一教会を国内一掃が必要だが、政治やマスコミ界がほとんど動かない、すでに統一教会に侵されていると言うことなのか。

20220815

お盆でコロナ検査少ない中、１７万８３５６人感染、１５３人死亡自公は統一教会支配下だ

国内で１４日、新たに１７万８３５６人の新型コロナウイルス感染者が報告された。前週の同じ曜日の０．８６倍だった。お盆休みで検査数が減ったことで、感染者数は少ない。内訳は東京２万２７４０人、大阪１万４５４６人、愛知９９９６人など。山口は２５８５人で過去最多となった。どんどん増加拡大する、もはや自民公明政権とではとんでもないことになる。国民は「国死」を意識し始めた。韓国本山の統一教会が自民と公明政権を取り込みリモートしている現在、現政権は国民の行く末などは考えていない。それはコロナ対策が無策であることからわかるが、実はその無策が「統一教会政権のねらいだ」。死者は１日で大阪１４人、東京と埼玉がそれぞれ１３人など計１５３人が報告された。

西村康稔経産相が靖国参拝に行くが自民＝統一教会支配のカモフラージュ明確だ

西村康稔経済産業相は１３日午前、終戦の日の１５日に先立ち、東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年１０月の岸田内閣発足後、閣僚の参拝が確認されたのは初めて。西村氏は今月１０日の内閣改造で入閣した。今後は大量の自民党議員を中心に靖国参拝となるだろうが、それがどうして統一教会なのか、靖国参拝は教会信奉のカモフラージュなのだろう。自民党を狂信的に支持するネトウヨは「反韓」「嫌韓」をスローガンにしているが、これもカモフラージュだ。自民にしてもネトウヨにしても、根底は「反日」だったのだ。西村大臣は参拝後、記者団に「故安倍晋三元首相のことも思いながら、日本の平和と発展のために全力を尽くす決意をした」と述べた。西村大臣は自民党安倍派に所属している。安倍首相はあの悪質な統一教会の広告塔、この現実をどう見るのだ。被害に遭ったいまの国民のことは西村大臣は言葉にみじんもなく、安倍広告塔を思うという、これが統一教会支配の現実だ。自公に政権を委ねた国民はもっと目を見開くべきだ。いまからでも遅くない。

20220814

露呈した安倍政権の傲慢さ、やりたい放題の１０年間、国葬は大反対だ

安倍元首相がどう考えても「国葬」の対象でない。まず国葬の扱いになるとは、国家に功労のあった人（君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など）の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことである。そう一般的に言われている。では安倍元首相はそれにふさわしいのか。まさに問う方が笑われる話だ。森友学園、加計学園問題などの疑惑、嘘隠蔽、そして職員の自殺、さらにテロ等準備罪法案を強行採決したこと、桜を見る会への公私混同などすべてが長期政権によるあこぎなストーリーだ。この１０年間、実質安倍首相による官邸や自民党のやりたい放題の政治劇だ。本来国民の不信感増大のはずが、それがのんびりした国民性によって、救われている。内実の一端を見ると、特に影響したのが加計学園問題で、疑惑そのものより、４年以上も１強状態で傲慢な安倍首相とその側近が、首相に歯向かった前川前事務次官を中傷したこと、また追及をかわそうと大急ぎでテロ等準備罪法案を成立させ、その後逃げるように国会を閉じたことなどがある。安倍首相はこれ以上政治的スキャンダルを広げてはならないと嘘八百を国会で付き、既に破綻していたアベノミクスの強化に走ったが、日本経済は回復の軌道に乗れず、現在ではコロナ禍、ドル高円安、物価高騰、エネルギーの見通したたずなど国民の信頼を得ることにならず。そんな中、大スキャンダルが自らの身が暴漢によって殺害されたが、それをきっかけに統一教会問題がこれまでにない激震となって日本国を席巻した。いうまでもなく安倍首相の１０年間は、あの悪名高き統一教会の広告塔として米元大統領のトランプとともに２大看板を世界にさらしていた。その教会の被害者が今回の暴漢となった。それにしても統一教会の日本政治の代表が安倍首相だったことで、いまや自民党の大半は統一教会信者と化している。自民党はいわば統一教会そのものとなった。それでも「国葬」か、実態は統一教会葬だ。これに隷従する各自治体の長、教育委員会が国民に弔意行動をうながす。実質強行行動を求めている。まったくふざけた世の中となったものだ、誰も責任をとろうとしない。まさにこれまでの日本の姿のままだ。

国会議員１０６人が旧統一教会、８割が自民、野党は統一教会ゲートの徹底追及をすれよ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員７１２人（１人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が１０６人に上ることが１３日、分かった。うち自民党議員は８２人で８割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。内閣改造で入閣の際に関係を認めた議員もおり、今後増える可能性がある。秋の臨時国会で焦点になりそうだ。回答率が８２％でこの有様だが、実際本当のこと答えた人がこの数。統一教会との関係を隠しているものはかなりだろう。それにしても政界は統一教会に支配権を握られている。しかも自民党が政権党なのに一番だ。統一教会のターゲットは自民党議員だが、その議員が教会勧誘員となっていた。その代表格が安倍首相だった。公然と統一教会の広告塔に成り下がっていたことを考えると、勧誘員のボス的な存在だった。そんな人をなぜ国葬なのか、どうか聞かせてくれ、国民の声はそう言っている。維新と国民民主党を除く野党は徹底して統一教会ケートを究明すべきだろう。どうも立憲はやる気がない。もっと政権党にこびて対案提起などとすり寄るのでなく、いくらすり寄っても相手にされていない。とにかく徹底究明、政権提案政策は何でも反対、それが野党の使命だ。

20220813

国民をなめきった政権だ、副大臣ら５４人中１９人が旧統一教会、閣僚合わせ計２６人に

第２次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計５４人のうち、少なくとも１９人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが１２日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚７人と合わせて計２６人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。もはや話にならない事態だ、まさに緊急事態条項案件だ。日本が韓国本山の統一教会に国土、人民が貶められているのに政治は、その極悪非道の統一教会仲間ではないか。こんなの許すようではなく、許さん。国民的な統一教会国外排除と政治に宗教を絡める政権の自民と公明を、政治からの追放が必要だ。これはいくら日本人でも見逃せない。明治以降、自民党関係に寛大にしてきた国民は、ここにきておごる政権を作ってしまった。それも外国宗教と地場宗教だがいずれも選挙に勝つための選挙動員宗教だ。まさに宗教でなく国土や人々を不幸にする異端の宗教もどきカルトそのものだ。もう許してまでこの政権を支持する国民はまさにカルト化されたことになる。とにかく現政権はまったく国民の財産生命を守ることには機能していない。今後もない。

いまごろ霊感商法検討会だって、河野担当相が指示するが被害者の話聞くの

河野太郎消費者担当相は12日、就任後初となる記者会見を開き、月内にも霊感商法についての検討会を設置するよう消費者庁に指示したことを明らかにした。一応は河野大臣ができる範囲での設置だが、問題は霊感商法で国民を大変な被害に追い込んでいることはかるが、問題はそこか。違う、霊感商法は少なくとも３５年前から公然化されていた。現在に至ってもだが、その間、なんの対策もしていない。全国消費者センターから注意喚起する啓発物やニュースから霊感商法は消え、当然統一教会のことも消えた、しかしそれから３０年以上も暗躍していた。それは事実なのに「霊感商法検討会」をつくって何をするのだ。河野氏は「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と政治との関係について、「一般論でいえば反社会的な団体とは関わりを持たないというのが大原則だ」というが、反社であれば、自民党組織は反社ではないか。ただ言葉の綾で時間稼ぎするな。稼いで何になると言われる方も多いが、それは悪いのだ。統一教会はとにかく理屈を言うまでもなく悪だ。この悪人退治がいまこそ必要なときはない。

20220812

自民党幹部「“統一教会”との関係性は４段階ある」そんなクラス分け何の意味があるのだ

１０日発足の改造内閣では、“統一教会”との関係を認めて入閣している新閣僚がいる。自民党内には、「教団との関係は４段階くらいある」という。主に「関連団体に会費を支払った」「イベントに出席した」などを理由にしている。教団側から選挙で支援を受けたなどと認めていて、今回外れたのは７人。この外れた人と入閣した人の間の線引きは、何なのか、基準がない。２段階目と３段階目の間、つまり相手がいわゆる“統一教会”であると明確に認識した上での付き合いだったと認めざるを得ないものかどうか、こんな段階分析何の意味があるのか。統一教会により人生が狂わされた人々が多数いる。そんな団体と関わっていること自体、何段階であろうが何の意味があるのか。つまり今回の改造内閣でも統一教会が存在していると言うことだ。もはや自民党本体が統一教会であり、それは教会によって自民党が作られたものものだ。日本は戦後ほとんどの期間、現在まで統一教会支配の列島だ。その政治の顔が「自民党だ」、だから自民党のどの議員が統一教会との関係があるなしはもはや探索意味がない。みんな韓国発の支配に入っている。

自民公明のカルト政党・教団「政権行き詰まり改造で何をやっていいかわからない」現実

野党各党は１０日、内閣改造を巡り「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や安倍晋三元首相の国葬問題による政権の行き詰まり打開をもくろんだ『行き詰まり改造』だ」（小池晃共産党書記局長）と反発を強めた。旧統一教会との関係追及を狙い、臨時国会の早期召集を求める声が上がった。とにかく国会を開かない自民党政権だ。国会を仕事場としない自民党と公明党政権。立憲民主党の泉健太代表は党会合で「改造内閣が何をしようとしているか不明確だ」と述べ、早期の国会召集が必要だと指摘。内閣が何をしようとしているのがわからないと野党第一党党首が言う。こんなことで政権は何をしたいのだ。しょせん統一教会が自民党を乗っ取ったことことで、政治の細かさは何らの策がない。自民党の政策と統一教会の勝共連合が一致している。ようは霊感悪質商法と自民極右の合体だ。その政治主導が勝共連合となる。実態はこうだ。
■国際勝共連合とは。国際勝共連合は、旧統一協会の教組・文鮮明が提唱し、１９６８年に韓国と日本で創設した反共謀略団体。初代会長は統一協会会長を務めていた久保木修己氏。名誉会長は笹川良一氏です。岸信介元首相も設立の発起人で、「自主憲法制定」運動を通じて連携していた。「勝共」とは「反共では生ぬるい」というスローガンで、「滅共」すなわち共産主義思想の存在そのものを許さないという極端な主張だ。現在も続くが既に世の中には「共産」圏などは存在しない。霊感商法などの詐欺的集金活動や、集団結婚式などで社会的批判をあびた旧統一協会と一体で、学園や草の根で日本共産党や革新自治体への攻撃に狂奔。自民党議員などの選挙応援を買ってでて、手段を選ばない反共謀略活動を展開した。勝共連合は１９９０年３月に「勝共推進議員」が１５０人になったと発表し、その名簿を機関紙「思想新聞」に掲載。そこには安倍晋太郎、高村正彦、麻生太郎らの名前が載っている。第２次安倍政権下の２０１６年には、改称した教団主導の「国会議員連合」創設式に約１００人の議員と秘書が出席するなど、政界とのつながりを強めていた。この結果、安倍首相が統一教会の広告塔となり、日本国民に甚大な生活破綻をもたらす被害を拡増させた。これらの経過と実態の中から自民党が統一教会の巣窟化した。これに政権党の公明党の創価学会が加わり、強大なカルト政党・教団となった。さらに増殖していくだろう。

20220811

立民代表、旧統一教会隠蔽内閣だと改造批判するが、それでは甘い自民党が教会なのだ

立憲民主党の泉健太代表は１０日の党会合で、内閣改造について「旧統一教会隠蔽内閣だ。厳正に見直すと言いながら多くの自民党議員が関係を明確にせず、国民の信頼は得られない」と批判した。泉代表はもっと政治的に自民党を見なければならない。統一教会隠蔽ではない。自民党が統一教会の傘下機関である以上、自民党が統一教会なのだ。そこが内閣をどう変えても統一教会そのものであって、隠蔽ではないこと、もうそろそろわかっていただきたい。そんな声がこれまでの自民党の国民をないがしろにする姿勢を見て、「統一教会が自民党だ」そう認識されるのは当然の見方だろう。そんなの証拠がないと言うが、安倍首相が第二次内閣を作る際、統一教会に実質関わった。形式的には岸総裁以降、安倍親子を含め三大が半世紀以上にわたって継承されていた。とにかく統一教会を日本から消し去る、それを食い止めるために国民の即忘れる体質を狙い、内閣改造、そして国葬と行事を進める中、統一教会は忘却の彼方に消し去ろうとしている。それでも国民の皆さんは、統一教会の支配下に身を置く、その傀儡が自民党であってもよいのか。そろそろ自己認識をしてほしいところだ。

霊感商法で騙し「共産主義と対峙」を名目に実は、自民による日本の統一教会化図る

安倍晋三元首相への銃撃事件により政治がいかに統一教会のコントロール下にあったのか、それは自民党議員の開き直りからうかがえる。自民党の行く末を司る統一教会、まさに政治との関わりが教会主導となっている。その団体は宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）のことだ。日本国の代表田中富広教会会長は１０日、東京都内で記者会見を開いた。会長によると、日本では、宗教団体ならびに信徒が国の政治、選挙に関わることは国民の義務であり、憲法で保障されているという。だから自民党に潜入したと。（本音をふせて）政権の判断がどのような意図によるか、言及する立場でないが、当法人（世界平和統一家庭連合）との関わり方が判断の基準に定められたというならば残念なことだ。メディア報道を通じ、その報道に揺れる世論に対する気遣いも介入していたことは否定できないという。これからも自民党との関係は、教会の基本姿勢が共産主義と対峙して進めるものである以上、自民党議員の方々とより多くの接点を持つと思う。よりよき国づくりに向かっての交わりだ。これからも、私たちも友好団体も、この視点は一致していくことになるかと思う。この会見では、日本人を騙したことへの反省まったくなしだ。これにアシストするように自民党は、統一教会との組織的な関係を断ち切ることはなく、もし断ち切った場合でも、自民党では判断できない。すべては韓国発、統一教会の判断に委ねられているからだ。日本の政権与党は自民と公明、ともに統一教会と創価学会のカルト集団、このカルトに日本国民は完璧にまで囲われの身になった。日本人よ立ち上がれ、政権２党が雲散霧消する日をめざせ。

20220810

自民と旧統一教会の始まりから同士であった、国民を食い物にしたおぞましい団体だ

宗教と政治の関係にはいくつかのタイプがある。創価学会と公明党のように宗教理念を政治に実現するために政党を結成するタイプや、極右団体・日本会議と関係の深い宗教団体のように理念に近い政治家を支援するタイプもある。これらとは異なり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のように与野党問わず政治と幅広く関係を持つタイプもある。このようにタイプ別に３つに分けられているが、実態はそうすっきりしたものでない。あらゆる共通は、自分が選挙に勝てばよい、その一点だ。旧統一教会と自民党の場合、教団側は選挙で固定票を提供し、街頭演説では聴衆の動員をかけていた。パーティー券の購入や私設秘書を無償で事務所に派遣する例もあった。これらも公明党も同じだ。一番の問題は統一教会の勝共連盟だ。自民の改憲理念と同じことが謳われている。これが統一教会傘下の自民党となる。１９６８年に自民の岸元首相と文鮮明がともに作った団体だ。はじめの成り立ちから自民党は統一教会によるカルト政党として存在し、半世紀を優に超える。その間、統一教会による悪質商法などで家庭崩壊にあっている家族、自民党は教会と一緒に政治に暗躍していたのだ。

安倍元首相「国葬」市民団体が差し止め請求、統一教会傘下の党としては逆らえず

銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が、きょう、国を相手に、国葬の差し止めなどを求める裁判を、東京地裁に起こした。何が何でも国葬だと自民党は言う。統一教会の広告塔としても教会は、是が非でも自民党にやらせたい。この構図、つまり統一教会傘下の自民党として両団体は一体として動く。岸田内閣は、いち早く７月２２日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。国葬は９月２７日に予定されている。市民団体の訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘した。さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義・要件・必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。このような政府側の不備は、ひとえに教会傘下としての自民党は、主体的に物事を判断することはできない。常に指示待ちのため、あらゆる手続きを省いて国葬に至った。あえて国葬は統一教会の面子のためか、自民党はその指示には逆らえないのだろう。

20220809

旧統一教会と関係見直しの岸田首相の視点が違う、カルト自民党の懺悔こそ必要

松野官房長官は８日、閣議後の閣僚懇談会で岸田内閣の閣僚に対し、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を点検し、厳正に見直しを行うよう指示した。岸田文雄首相の指示を受けた発言。特定の団体との関係を点検するよう政権が閣僚に指示するのは異例だ。自民党はどうしてわからないのだ。統一教会に関わりのある議員は誰だ、犯人捜しでない。カルト教団による自民党がカルト政党になったことが問題で、議員個々人のことでない。統一教会の半世紀は、日本人を騙し霊感商法や合同結婚式、高額根こそぎ献金などで家庭を破壊したことだ。まさに反国民的なカルトの統一教会、これに関わる議員は反国民的なカルトを手助けしたことになる。それが自民党として、その創設や法的配慮、マスコミ封じ込めなどすべてに、つまり統一教会が発展できるように手を貸してきた。その代表格がカルト広告塔の安倍元首相なのだ。岸田首相はこの半世紀にわたる事実を表面面でごまかすのでなく、日本の存亡として捉えるべきだろう。いまの政府は安倍さんを神格化させるべく国葬を進め、これには統一教会のイベント部門も関わっているのだろう。なぜなら国葬は統一教会のカルトイベントとしてさらなる広告塔安倍晋三さんの巨大な遺産を後世に残すことになるからだ。これを手助けする自民党はまさに反国民的なカルト政党としか言い様がない。いまや存在が悪夢、害毒だ。

統一教会（勝共連合）と自民、改憲草案が一致、日本は統一教会国家めざす

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」と、自民党の改憲草案の一致点が多いことが、注目を集めている。こうマスコミが報じ始めた。報道が遅い。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、その改憲自体が統一教会の目指すものだ。勝共連合は２０１７年４月に「憲法改正について」と題した約１７分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制（画面では統制）したりして命を守る」とした。ようは緊急事態下では首相に国家独裁権を委ねるものだ。まさに一時でも独裁国家となる。民主主義の機能はなくなる。自民が野党時代の２０１２年４月にまとめた改憲草案と同じでこの下では、「何人も従わなければならない」となり、これは統一教会と完璧に一致している。最近こども家庭庁ができたが、この家庭の２文字は当初なかったが、統一教会の名称変更で世界平和統一家庭連合となった、その家庭観を付け加えたものだ。自民草案は「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」としており、こちらも用語が一致している。まだまだたくさん一致項目があるが、自民党はすでに統一教会傘下にあるとすれば、とうぜん教義や党是は一致する。つまり日本は統一教会国家をめざす、そのために自民党は教会の傀儡団体として、ただ指示待ちでうごめいているだけなのだ。

20220808

菅前首相、大阪・松井市長、橋下弁護士が会食「安倍さんの思い出隠居話」だと

「安倍元首相の思い出話」で菅前首相、大阪・松井市長、橋下弁護士が会食したという。ずいぶんのんびりしたものだ。統一教会の広告塔と同時に選挙運動員手配士でもあった安倍元首相、そんな方の思い出ってなんなのか。霊感商法や強制献金で庶民からカネをふんだぐったことを飯の種にしたのか。この三人は、エセ極右に属することで知らない人がいない、三トリオだ。これに人気の吉村知事が入れば、自民党の支持を超えると言われている。日本人で極右好みだったのだ。統一教会の極右宗教が自民党を支配し、いまやカルト政党化した自民党が好きな日本人。しかし基を正せば、韓国発であり、日本民族を貶める戦略だという。これに乗っかったのが自民のカルト政党だ。ここで菅前首相の復活でも話し合ったのか、もともと菅さんは維新との関係が深い。第２次安倍政権下で、安倍、菅、松井、橋下の４氏による会食は年末の恒例だった。ここで時機を得たように菅が復活ときたのか、しかしだ菅さんはしゃべることができない人、政治家としてまったくダメ、政治を恫喝手段として官房長官時代にやっていた方。記者が質問すれば、その記者を会見場から排除、それがセオリーだと思っている方。いずれにしても３会食トリオは政治の場に不要だ。思い出話はどこかの囲炉裏を前に隠居話としてどうぞ。本物の極右なら統一教会を許すはずがない。

統一教会の自民党内点検を指示、首相が正式表明するが実態は既にカルト政党になっていた

岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、「内閣改造を来週にも行いたい」と明言した。党役員人事と合わせて、１０日に実施する。また、新たに入閣する閣僚や現職閣僚に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について点検と結果の公表を指示する考えを表明した。ようやく統一教会問題を口にした。しかし岸田さんのやるべきことはたかが知れている。既に統一教会にコントロールされたカルト政党となった自民党ではないか。いまにおいて統一教会を斬る、そんなことできない。首相は、安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに旧統一教会やその関連団体と党所属議員との関係が相次ぎ判明しているにもかかわらず、何の対処もしなかった。今ごろになって「閣僚については、国民に疑念を持たれることがないように、社会的に問題が指摘される団体との関係は十分注意しなければならない」と指摘するが、それが「注意程度」とした。こんなことで統一教会の支配を断ち切ることは絶対無理。国民を霊感商法と合同結婚式などで完膚なきまで貶めるカルト、それをターゲットにして戦うにはカルト政党の自民党議員を落とし込めるほかない。どうしてもこの国の民は無定見に追従するのか、安倍さんの国葬＝統一教会葬ではないか、明らかだ。

20220807

安倍国葬で岸田首相「適切だ。様々な機会で丁寧に説明したい」大ボケの発言だ

安倍元首相の「国葬」を行うことについて、岸田首相は６日、広島市での会見で、「適切であると考えている」として、「様々な機会で丁寧に説明したい」と述べた。統一教会の日本窓口で広告塔でもあった安倍元総裁。霊感商法、献金強制などでどれだけの日本国民が犠牲になってきたのか、その元締めで文鮮明の命を受ける立場の安倍さん、その方をなにをもって国葬にするのか。韓国の思うつぼにはまったことを讃えるのか、まったく理解に苦しむ国民はどれだけいるのか。もしいないとしたら統一協会側の国民だろう。安倍元首相の国葬に反対する意見で岸田首相は、「安倍元首相の８年８カ月という憲政史上最長の任期、また民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死は例を見ないもの」とした上で、海外からの評価について「議会で追悼決議を全会一致で採択する、あるいは政府として服喪を決定する、また、公共施設、ランドマークをライトアップするなど、世界各国が様々な形で安倍元首相に対する敬意と弔意を示している」と述べ、国葬を実施することは「適切であると考えている」と強調した。まったく統一教会に日本が支配され、多くの国民が塗炭の苦しみに置かれているのかを無視すめものだ。よって「様々な機会を通じて丁寧に説明をしていきたい」と首相は述べた。まったくわかっていないのはこれでダメ押しとなった。これでは国民の苦しみが晴れることがない。一方の統一教会総本山では、日本人を貶めたことで息があがていることだろう。にかく安倍さんのやってきたことは許されるものではない。

自民党岸元首相から始まった旧統一教会との半世紀、国民をだまし続けた実態

自民党丸ごと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の接点が、次々と明らかになってきた。戦後、長く政権与党の座を占めてきた自民と教団の関係、そして日本を裏切り国民から霊感商法によってカネを略奪したカルト政党。統一教会と自民党との関わりは、長く広く深い。教団が日本で活動を始めた当初から半世紀を超えて、いまに引き継がれている。教団は朝鮮戦争が休戦した翌年の１９５４年、韓国ソウルで文鮮明（ムンソンミョン）により設立された。４年後に日本での悪辣な布教が始まり、１９６４年７月になぜか宗教法人として認証。日本での初代会長は、立正佼成会の会長秘書だった久保木修己氏だった。そのころから自民党に入り込んだ。その最初の出会いが岸元首相だった。それからの躍進は自民党下で一体となって進められ、その代表が広告塔となった安倍元首相だ。そんな売国的な人が国葬に据える自民党はまさに一体であったことを証明することになる。とんでもないことが統一教会の暗躍のもと自民党を傀儡にして日本に深く刺さり込んでいる。

20220806

統一教会改称は「１００％下村大臣の意思だ」前川元文科次官があからさまに

統一教会の改称は「１００％下村氏の意思」そういうのは、前川元文科次官だ。５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、２０１５年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言した。名称変更の申請に関し「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは１００％間違いない」と強調した。当の下村さんは、否定している。肯定するはずない。教団から２０１５年６月に改称の申請があり、文科省の外局の文化庁は同年７月に受理し、同８月２６日に認証を決定。下村事務所は「現時点で（コメントを）出さない」とし、下村さんは今月３日、「受理しろと申し上げたことはない」と否定していた。いまやこの方だけのことでなく、自民党全体だ。文字通り自民党はカルト政党になっている。その代表が安倍元首相だった。政治が統一教会のコントロール下にある。これは由々しきことで、日本の政治がカルト政党の自民党を通して完全に日本を支配下に置いた。これでよいのか、期待すべきマスコミはあまり関心を持っていないようだ。そこにも統一教会がはびこっているのだろう。

鈴木宗男さん北方領土交渉に取り組んだ安倍元首相を讃える、その結果４島返還がゼロに

外交ではどちらかが１００点をとることはない。２０１８年１１月に安倍晋三首相（当時）とロシアのプーチン大統領がシンガポールで行った日露首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しが明記された日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意したのは、日露双方の「歩み寄り」によるものだ。こういうのはロシアシンパの鈴木宗男さん。安倍さんのやっていたのは、４島一括でも２島だけでもない、「２島プラスアルファ」という合意を決断できたのは、安倍氏の北方領土交渉にかける執念があったからだという。冗談言っちゃいかん鈴木さん。頭から歯舞色丹ではなかったのか。安倍さんをどう讃えても実態は、「せめて２島だけでも」と懇願したの結果、４島すべてがロシアが強奪したままだ。鈴木さんは安倍さんを讃えている限り、４島返還を放棄したことになる。個人に殉じる鈴木さんらしいが、国民を裏切ってはダメだ。

20220805

日本が統一教会にコントロールされている、自民党の狙いは教会王国なのか

マスコミが統一教会問題で全国会議員アンケートを実施した。統一教会へのイベント出席・祝電は７４人うち５７人が自民党だったという。結果はそんなバカなと思われるだろう。統一教会の名称変更では８年間変更を認めてこなかったのが当時の文部科学大臣だった下村博文衆議院議員の時に変わった。調査は、全ての国会議員を対象にしたものだが、全国会議員のおよそ７４％にあたる５３１人から回答があったという。安倍元首相が統一教会の広告塔を実行していたのにたったの５７人しか自民党にいないという。まったく信用できない、あえて言えば教会からの誘いで悪質新教の集まりに言ったと報じられているが、実態を見れば明らかに見方が違う。統一教会と自民党の目的、例えば改憲はまったく同じだ。そして首相自ら広告塔、さらに教会本山の韓国では、日本民族は劣る民族とだから金を収奪してもよい、こんな教祖の考えの基に自民党が動く、これはどうみても統一教会のコントロール下に自民党があるとみるのが普通だろう。よってたったの５７人程度でなく、ほとんどが教会の政治部門と化している。マスコミの捉え方はたまたま自民党議員に教会との関係がある、教会がどういうものか知らなかったと議員は繰り返すが、そんな嘘をまともに報じれば、教会の日本戦略を見誤ることになる。とにかく教会の大イベントとなる国葬、絶対やらせてはならない。もしやれば日本がついに統一教会の支配下となる日だ。自民はじめ創価学会公明党、野党などは議員の総とっかい、総選挙しかないだろう。いまの日本は教会にコントロールされていること、まず知るべきだ。

統一教会政治家は退場だ！山本太郎れいわ代表が自民のカルト政治を批判

れいわ新選組の山本太郎代表は統一教会と政治の関係を巡り３日、国会内で記者団に「ここと距離を置かない政治なんてあり得ない。これだけの多くの被害者を生み出して、この国に生きる人々からしぼりとったおカネ、かすめとったおカネ、だまして奪い取ったおカネというものを、韓国側にも流されているわけですよね。こういうことはあり得ない」と教団側を批判した。さらに、「統一教会とのかかわりをいまだに切れないと言われている政治家には退場いただくしかない。おそらく、問題はカルト宗教にあるだけではなくて、この国のカルト政治にも問題があるんだろう。この苦しい状況においてもカネを搾り取ろうとする様はまさに統一教会がこれまでやってきたことと一緒ですよね」と述べた。自民党はカルト政党、国民からカネや幸せを搾り取る、まさに統一教会ではないか。とにかくれいわ代表の言うとおり、カルト会員の自民党議員は政治から退場すべき、しないのなら国民の力で追い出すべきだ。日本国、国民を裏切り、それで国民の幸せを築く政治とはならない、はやく退場させなければ日本は教会の支配下に置かれる。

20220804

日韓外相会談に反対する統一教会自民政治部として、引き続き都合がよいからだ

自民党の外交部会と領土に関する特別委員会は３日の合同会議で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に合わせた林芳正外相と韓国の朴振外相との会談は認められず、応じるべきではないと決議した。島根県・竹島周辺での韓国軍の訓練や韓国調査船の航行を受けたもので、合同会議に出席した三宅伸吾外務政務官に伝えた。自民党の外交部会はなんとも稚拙な集まりなのだ。韓国との付き合いがシャッタアウトしている中、さらに国レベルの外相会談もやならい決議。ところでこの対韓国との関係、ちょっとおかしくありませんか。安倍元首相が総裁になったときから盛んになった文鮮明との付き合い、最終的には統一教会の日本側窓口、教会の韓国と日本側の関係はあからさまなものだった。日本人は劣る民族だから（悪質商法や合同結婚で）財産を巻き上げてもよい。そんな考えで統一教会を日本に上陸させた。そのときの岸信介首相が現在までの間、安倍元首相がボスとなって統一教会との関係を築いた。具体では、選挙時の統一教会員による選挙活動、その結果「常勝安倍軍団」をつくった。これらは統一教会が自民党を日本の政治部門として位置づけた結果、我が物顔で悪辣非道なことを日本国内で断行してきた。それは韓国政府との交渉を避けてきた安倍政権下において、もっとも統一教会が気楽に活動できたからだ。なのに安倍さん、統一教会の広告塔がいなくなっても外相会談なしは、統一教会自民政治部としては非常に都合よいことだからだ。統一教会にあくまでも便宜供与する、もはやたいがいにすべきだろう。国家に対する反逆的なこといつまで続けるのだ。

統一教会政治部門の自民党を追い詰めろ、教会名称変更問題で官僚「下村議員許すまじ」渦巻く

「党との組織的な関係はない」統一教会との関わりについて、自民党の茂木幹事長は２日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。党と教会は関わりではない、一体だ。統一教会の日本政治部門としての自民党だ。現にいまわかっているだけでも１００人近い自民党所属国会議員がイベント出席などで関係している。具体では、統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいるときた。統一教会との関係が“個人の責任”での範疇ではない。日本を舞台に韓国統一教会は、日本の政治中枢に政治部門を作ることに成功した。これは１９４９年の勝共連合を創設した文鮮明と岸信介首相の合作だ。統一教会と自民党の癒着疑惑の“核心”となっている２０１５年の統一教会の名称変更問題がある。そのときの「決裁文書」は間違いだらけで、教団側が提出した書類には、名称変更後の新法人の「新規則」全文が添付されている。規則の新旧対照表には、「名称変更（統一教会→家庭連合）」と「宗教法人の認証者（東京都知事→文部科学大臣）」の２カ所の条文の変更が明示されているのだが、「新規則」全文を見ると、なぜか名称は、古いままの「統一教会」と表記されているうえ、認証者として新旧ともにあり得ない「文化庁」と書かれてあるのだ。デタラメな書類を文化庁は平気で受領した。名称変更当時の文科相・下村博文衆院議員に対する“反乱”が文科省内で起きている。それがデタラメ書類の表面化だ。忖度官僚であっても嘘大臣の責任はとらされたくない、と自我が目覚めたようだ。なんと言っても自民党総裁の安倍晋三首相の統一教会広告塔だ。これは否定できない現実だ。国葬どころか日本国、国民を貶めたその存在は死してもなおかつ万死だ。

20220803

国と国民を貶めた自民党幹部ら、旧統一教会との関係「しっかり見直す」その程度の問題でない

岸防衛大臣は、旧統一教会との関係「しっかり見直す」と会見で述べた。選挙の際、旧統一教会の関係者から支援を受けていた岸防衛大臣は2日、教団との関係について「しっかり見直す」という。いまにおいて岸防衛大臣は「様々な問題が浮上してきている社会的問題ですね。という状況において、これまでのそういう関係について、しっかり見直していかなければいけないと思ってます」と本音にない言葉を発した。つい最近では、統一教会から支援なぜ悪いといっていた方、世の中を見てどうも分が悪いのでとりあえず今回の会見となった。ともかく自民党幹部は教会側の意向にそって教会関係を固めている。その窓口が安倍元首相となり、選挙で接戦選挙区では教会に依頼して信者を集める。その結果、安倍政権は常勝軍団化した。まさに統一教会指導部の意向を知勇実に守っての行動だ。結果は、日本国と日本人に相反する行動を推し進めたことになる。これが岸大臣の言う「教会との関係を見直す」その程度の問題ではない。国と国民を貶めたことが「見直し程度ではない」日本は一応は法治国家、法に基づき厳しい措置が必要だが、国家公安委員長も教会だ。これが日本の現状なのだ。崩壊する日本。

政権２党の政教分離、実態はズブズブの関係だ、刑法７７条違反で審査必要だ

日本国憲法第２０条１項は＜信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又（また）は政治上の権力を行使してはならない＞と定めている。いわゆる政教分離原則だ。そうなるといまの政権の自民と公明党は自民党が統一教会・仏教連・神道連というように３大宗教のほか日本会議、公明党は日蓮正宗を破門された創価学会、このようにこれが政教分離なのか。一番の関係で功を奏しているのは、選挙だ。地域スポットに信者を差し向け、相手候補を落とす、そのための団体が宗教団体なのか。まさに憲法違反状態だ。刑法第７７条　の適用の検討が必要だ。国の統治機構を破壊し，又はその領土において国権を排除して権力を行使し，その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は，内乱の罪とし処断する。首謀者は，死刑又は無期禁錮に処する。

20220802

統一教会の政治方針と自民党の綱領は同じではないか、岸田首相は本質をごまかす

旧統一教会と議員の関係について岸田首相は「丁寧な説明が大事だ」と７月３１日記者会見で表明した。この程度の発言で事を終わらすほど、事態は軽くないこと、岸田さんはわかっていない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党所属議員らとの関係は、丁寧な説明や証拠などなくてもほとんどが映像で残っている。安倍元首相は教会の広告塔だけでなく実質の教会とのストレートなジョイントだ。第２次安倍政権からの１０年間、完全に選挙戦を勝ちきった。しかも大将だ。その中でアベチュウルドレンも多数当選した。これらは統一教会に働きかけた結果だ。すべてが教会の戦略で安倍さんが自民党総裁として差配を振ってきた。まさに教会政治部隊として自民党があり実働は忖度官僚を配置した。桜を見る会ではジャパンライフのような悪質商法の業者まで入れ、全国に被害を広げた。教会の霊感商法も同様だ。両者合わせて１兆円は優に超える。最も問題なのは、政治方針だ。「多くの国民は日本の未来教会に不安を抱いており、わが国は国家としてのバックボーンを確立し、希望ある未来に向けて再生を果たすことが急務の課題となっています。」と明記。具体では、①憲法改正を実現しよう②防衛力強化、スパイ防止法制定などを通して、我が国の安全保障体制を確立する③同性婚合法化、行き過ぎたＬＧＢＴ人権運動に歯止めをかけ、正しい結婚観・家族観を追求する、そのために④機関紙誌及び会員を拡大するとしている。これって文字通り自民党の政治綱領ではないか。これだけはっきりしているのに岸田首相は「社会的に問題になっている団体との関係は政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明していくことは大事だ」と話した。ばっかじゃないか日本が韓国統一教会本部の支持で、安倍さんをジョイントにして選挙では教会員を全国に散らして活動させ勝ち進み、自民党を教会の政治部門にした。すでに政治から文化、経済、マスコミ界まで教会だらけ、岸田さんは関係者かどうかは不明だが、いまやコロナ感染よりも確実に日本の政治心臓部を破壊しようとしている統一教会の自民党部隊が安倍さんの死によって白日にさらされた。その方を国葬、まさに統一教会の思うつぼとなった。これに本来抗すべきネトウヨは反韓という隠語で実は「反日」であった。

安倍政治の目指したことと統一教会の目的は一致していた、それだから国葬なのか

安倍晋三元首相の死を悼むことは人として当然のことだ。しかし安倍さんは個人だけで生存してきたわけでない。日本の進路、１億国民を乗せた船のリーダーであった。その方が死んだとなれば悼むものだが、それがどうも違う。世間では静かに安倍政権の功罪は冷静に評価すべきだとする声を耳にする。自民党内はいうまでもなく大きな痛手だという。では国民にとってはそれと同じなのか。そこが違うからいま安倍さんを神格化しようとする自民党とのギャップがある。首相経験者の中からさえ「どうして国葬なんですか」との問いかけがある。自民党の国葬の流れは、死者に対して直接異論が言いにくくなるかたちとして進める。まさに異論とんでもないという同調圧力だ。野党は反対しているが法的根拠を持ち出すが、もともと自民党は憲法違反集団だから無法を貫く、野党はその視点だけでなく韓国に本部を置く統一教会を問題にすべきだ。安倍さんは教会の広告塔であり、教会から指示を受ける立場の人、ジョイントだ。現に教会目的と自民党綱領は同じだ。このような方を悼むのに国葬は北朝鮮王国じゃないが、日本もそのような王国になるのか。それが実は統一教会の狙いでもある。教会は北朝鮮との関係も強く、その国に資金援助もしている。そのお金は日本人から霊感商法で略奪した者だ。それでも国葬に反対しないのは、統一教会の言う「日本は劣る民族だ」を了解することだ。

20220801

福安倍元首相国葬に反対５３％、半数近くが賛成、統一教会の広告塔の罪万死に値する

安倍元首相国葬に反対５３％。共同通信社が７月３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３．３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５．１％を上回ったという。また国葬に関する国会審議が「必要」は６１．９％に上った。安倍元首相は統一教会の広告塔であったことは世間は知らないのか、この国葬に対する結果がまったく理解できない。日本人は韓国民族に比べ劣る民族だ、だから霊感商法や合同結婚式などで日本人からあるったけの金を略奪すればよいのだ、これが統一教会の日本戦略だ。この公式先鋒役が安倍さんだった。それは首相のときもその後においてもだ。これがなぜ国葬なのだ。政権の自民党と公明党はすでに統一教会に蹂躙されている。統一教会は政権党だけでなく官僚群、警察群、自治体群、芸能界群、マスコミ群などとあらゆるところに入り込み、日本の行く末を脅かしている。これでも安倍さんを国葬にしたいのか。そこまで統一教会が入り込んでいるのか、まさに日本国の正念場だ。そのことほとんどの国民は意識さえしていない、嘆かわしい現実だ。

国内コロナ新たに２２万２３０５人が感染、統一教会支配の政府では無策が政策だ

新型コロナウイルスの国内感染者は７月３０日午後７時半現在、全国で２２万２３０５人が確認され、２８日に次いで過去２番目に多かった。１日あたりの感染者が２０万人を超えるのは４日連続。福島、栃木、福井、岡山、広島、沖縄の６県で過去最多を更新した。全国で発表された死者は１０１人で、５日連続で１００人を超えた。いまや世界一の感染者数となった日本。増えるのは当然だ、政府はこの２年半一貫して、コロナ対策は何もやってこなかった。それでも少なかったのは、ひとえに国民一人ひとりの警戒努力だ。また選挙後に急激に数が増えたのは、政権党が何もしてこなかったことを数値で発表すると選挙行動に影響すると、抑えたと思える。自民と公明政権はコロナ対策をしないが、数値を正直に出さない。これは安倍さんが国会で正々堂々と嘘八百答弁をやった自信からだろう。ようするにでたらめ政治だと言うことだ。特にコロナ検査をやらない、２年半その連続できている。なぜやらないかは厚労省の医系技官が自らの権威維持のため検査をのっけからさせる気なしという。いま爆発的な感染ではまず検査だが、その検査キットがない、生産メーカーは増産担保を政府がしないので潤沢な市場提供ができないという。まさにコロナ無策がこの再爆発の中で政府は「マスクをつけてください」を繰り返すだけ。それも７月上旬には感染拡大になるのに「マスク不要」をさかんにアピールしていた。やはり統一教会に支配された政府では、日本人は守ることを重要視していないようだ。

20220731

福田総務会長が統一教会と政治「何が問題だ」と馬鹿げた発言口にする

自民党の福田総務会長は29日、旧統一教会の関係者から自民党の議員が支援を受けていることをめぐり、「何が問題かよく分からない」と述べた。さすがにこの暴言に全国民は批判した。一応は福田さん、自らの発言について釈明した。それにしても国会議員三代目の福田さんは、馬鹿なのか、統一教会が自民党に巣くうことに何の問題も感じていないどころか、むしろ自ら支援協力を要請しているという。さらに福田さん「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので、なんでこんな騒いでいるのか正直よくわからないというのはあります」と統一教会から被害が多数出ているのに「そんなこと知らん」という。さらに福田さんに質問が集中「旧統一教会の関係者から自民党の議員が支援を受けていることについて」どう感じているのか。「自民党が組織的に教団側から強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ない」などと話し、「正直、何が問題かよく分からない」と述べた。なんともとぼけた人だ。統一教会の政治部門が自民党で、実務部隊が党直下の官僚群、これが日本の政治を動かしている。これをアシストしているのが強大な宗教もどき組織を持つ公明党の創価学会、まさに統一教会と創価学会の融合が日本の政治を動かしている。これをヤンヤヤンヤはやし立てているのがネットウヨとなる。まさにヘイトスピーチの反韓が、実は反日であったことになる。反韓は「反日」の隠語であることが統一教会の存在でわかることになった。これらの統一教会と創価学会の政治戦略に抗するには両党を政界からの退場か憲法にある「政教分離」を明確にする必要がある。現実はごちゃ混ぜで漬かっており、違憲であることは明確だ。ここで福田さんのアホ感があらためて浮き彫りになった。

大阪ＩＲ賭博場設置で賛否の住民投票否決、維新と公明が直接民主主義を潰す

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は２９日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。条例案は、法定数を超える１９万２７７３筆の有効署名を集めた市民団体が２１日、吉村洋文知事に求めていた。維新はどうでもよいとして公明党は民主主義の直接の制度に反対するのか、この政党は国では自民に付き、ローカルでは極右の維新に付き、態度がめまぐるしい。統一教会問題では創価学会とどこが違うのか、とにかく政教分離になっていない。憲法違反だ。市民の声を聞く機会を潰してまで、賭博場カジノを作る、そこまで大阪府民はギャンブラー都市にしたいのか。

20220730

旧統一教会の霊感商法被害知っているが、選挙のためにお世話になる今もこれからも

岸信夫防衛相は２９日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。それでも付き合っていたとは、安倍元首相が広告塔であったことが、この極悪非道の教会との付き合いも何らのためらいもなかったのだろう。一応はおためごかしか「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思っている」と述べたが、すべては選挙で支援を受けることが優先するという。岸氏は２６日の会見で、自身と旧統一教会の関係について「（団体のメンバーと）付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と説明。今後も支援を受けるかについては「軽々に答えることはできない」としていた。付き合いは続けると言うが、この団体のやったことを知っての上だ。

「反社」定義は困難だし自民党の木原官房副長官がここでも統一教会を擁護する

木原誠二官房副長官は２９日の記者会見で、公明党の北側一雄中央幹事会長が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「反社会的な団体」と指摘したことに関連し、「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた。ここでも統一教会を擁護する。自民党にしても政府の立場は統一教会寄りであることは明らか。それだけ自民党はもとより自民シンパの官僚群に統一教会シンパが存在していると言うことだ。政治、文化、経済、マスコミの４権にそれぞれ統一教会が存在し、それを統一しているのが統一教会だ。統一教会に関する政府のコメントは、明らかなように常に教会を擁護するものになっている。しかも今になって反社とはなんだ、定義などないという始末だ。教えてやろう反社会的（反社）勢力とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称である。暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団などの犯罪組織およびその関係者たちを広く呼び、反社と略される。これでも定義がないのなら広域暴力団に反社など存在しないことになる。自民党はいい加減にすれ、日本人をいたぶって何の利を得ようとしているのだ。

20220729

岸田首相、エネ問題でサウジに、米大統領の後追い、現実は統一教会の傀儡だ

岸田文雄首相はチュニジアで８月２７〜２８日に開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の出席に合わせ、サウジアラビアを訪問する方向で調整に入った。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールなどへの訪問も検討している。２７日、複数の政府関係者が明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻で不安定化するエネルギー市場を踏まえ、石油増産を働きかける。ロシアによるウクライナ戦争が原油価格高騰の原因だ。日本などの消費国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」などに大幅増産を求めなければならない。そのためのエネルギー外交になる。既に米国のバイデン大統領も７月にサウジを訪問しているが、日本は相変わらず後追いになっている。いま自民党は国葬一辺倒で、統一教会の政治部としてか、同党と統一教会は一体なのか。このあたりの説明が全くないままに国葬に進み、そのことで統一教会との関係を禊ぎする。日本の現状はエネルギーや物価高騰など問題山積、そこに日本の進路を決める政治に自民党の傀儡として統一教会が鎮座する。まったくふざけた話だ、自民党は国家反逆ではないか。こんな政権が外交とは、片腹が痛い。マスコミは、傀儡政治の実態を指摘する、その本分を果たすべきだろう。まさにマスコミの本分だ。徹底追及だ。

旧統一教会は反社会的という公明党、まさに広域暴力団と同じ、それが我が国を支配している

公明党の北側一雄中央幹事会長は２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と与野党議員のつながりが指摘されていることについて「旧統一教会はさまざまな事件が過去にあった。そういう反社会的な団体から支援を受ける、行事に参加することは慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と語った。統一教会は広域暴力団と同じだという。その広告塔が安倍元首相、その方が国葬にするという。まさに滑稽なことだ。その指摘したのが８００万人の創価学会を要する公明党だ。どっちもどっちなのに自民党を指摘する。政教分離は憲法において明確だ。にもかかわらず自民公明は選挙協力会員と化している。政権党はこのように憲法違反の中、権力をポルダーしている。統一教会や創価学会はまさにこの国をコントロールしている、そんな輩の国となった。これてよいわけがない。

20220728

統一教会に完全支配された自民党組織、韓国の政治部隊とされた実態が続々

自民党は統一教会を選挙部隊にしているのでなく、統一教会に自民党をリモートしている存在だ。この得票数が裏付ける。先の参院選比例代表で当選した井上義行候補（自民）の得票を見ると明らか。参院比例への挑戦３回目となる井上の得票は、みんなの党で初当選した２０１３年が５万票足らず。自民に移籍した１９年は９万票足らずで落選。それが今回は１６万５０６２票に倍増していた。どうして爆増になるのか。この方はまったく有名人ではない、別に団体支援があるわれでもない。それがどうして増えたのだ。だが、この人には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が付いていたのだ。まさに統一教会は、選挙の「裏部隊」であり、自民党をリモートする団体なのだ。〈＃自民党って統一教会だったんだな〉がツイッターでトレンド入りした。まさにその通りで、統一教会の政界への浸透はすさまじい。とりわけ群を抜いているのが安倍派（清和会）だ。自民党の旧統一教会と関係のある国会議員はいまわかる範囲で１００人超、そのうち安倍派所属の議員は３５人だという。あくまで判明分のみだ。細田博之衆院議長（当選１１回）も関連イベントに出席、講演を行った過去もある。安倍側近の出戻り高市早苗政調会長（当選９回）は、フロント団体「天宙平和連合」の行事に祝電。安倍元首相が昨年９月にビデオメッセージを送り、銃撃の要因のひとつとなったのも、この団体のイベントだった。福田赳夫元首相も「偉大なる指導者、文鮮明」と絶賛、また山谷元国家公安委員長もそうだ。いまやロッキード事件どころでない、日本の政治会を中心とした日本国危機存亡事件となっている。なのに政界はじめマスコミまで静まりかえっており、あわよくば統一教会の存在を表舞台から消そうとしている。その消滅させるのにあの安倍さんの「国葬」というイベントだ。まさに統一教会が仕掛け自民と公明がコントロールされた国葬、これをもって日本の得意な「禊ぎ」としたいのだろう。とんでもないことだ、徹底解明を時間をかけず速やかに実行することだ。それはこの国では「雑誌社」の紙面によるほかない。そこまで統一教会が社会すべてをコントロールしていると言うことだ。

維新の牙城大阪府の感染状況が最大警戒レベルの「赤信号」点灯、準備不徹底がいまの姿

大阪府は２７日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」について、同日から非常事態を表す最大警戒レベルの「赤信号」に切り替えることを決めた。赤信号の点灯は今年４月２４日以来。そうなるだろうと感じていた人が多い。知事、市長ともに維新の代表格だ、行政をほったらかしに大阪を離れで応援演説に明け暮れた。そんな維新を作り上げたのも大阪府民、その結果がコロナ禍が最大警戒レベルの赤信号の点滅となった。病床使用率は２７日約５２％となる。また、高齢者に不要不急の外出を控えるよう求め、高齢者と同居する家族などには、感染リスクの高い行動を控えるよう求めています。大阪府の吉村洋文知事は「入院している方の７０パーセント以上が、７０代以上の高齢者になります。自身の身を守る行動をぜひ取っていただきたい」と話した。さらに大阪府では、さらなる感染拡大に備え、重症化リスクの低い人は、病院などへくるなと言う。自宅待機とか病院に来るなが政策なのか、選挙に呆けていたことがいま大阪は大変な事態となっている。

20220727

性差別の自民と公明「ＬＧＢＴ差別冊子」に５万筆の抗議署名、カルト制の政権だ

自民党の衆参議員が参加した「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で、「（同性愛は）後天的な精神の障害、または依存症」などと書かれた冊子が配布された問題で、性的少数者や支援者らの有志が、冊子の内容を否定して差別をなくす姿勢を示すことなどを求める約５万１５００筆の署名を、自民党と同懇談会に郵送した。自民党と公明党はあまりにも宗教団体に依拠、そして支配されている。さらに自民党はあの悪名高き統一教会の日本版政治部隊兼国民からの金・財産の巻き上げ宣伝隊となっている。これはどうしたことか、日本国を自民党と公明党はおとしめるだけのことをいまややり過ぎ、後には戻れない。今回の性差別、これは特定偏った宗教のいのまま、それに統一教会の政治方針に則ったもの。今回の署名は、性的少数者や支援者らでつくる「ＬＧＢＴ差別冊子の対応を求める有志の会」が今月２日からインターネットで集めた。同会は２５日に東京都内で記者会見を開き、性的少数者を支援する団体「ｆａｉｒ」代表理事の松岡宗嗣（そうし）さん（２７）が「明確に差別的な言説で、言語道断」と冊子の内容を批判した。冊子をめぐっては今月４日、性的少数者ら約１千人が自民党本部前で抗議デモを行っている。いまや宗教のカルト制にどっぽり漬かってしまった自民と公明、これから抜けきることはまずないだろう。国民の大半は特定政党に固執しているわけでなく、このままでは政権党のカルト制に身心が蝕まれる。そうした中での安倍さんのカルト的「国葬」イベントが待ち構えている。

安倍元首相追悼演説、甘利氏だ、睡眠障害で疑惑あいまいの人だ

自民党は８月３日召集の臨時国会で実施される見通しの、安倍晋三元首相に対する追悼演説について、甘利明前幹事長が行う調整に入った。党関係者が２６日、明らかにした。安倍氏の遺族の意向を踏まえた人選という。自民党はここでも世間を馬鹿にしたことをする。甘利氏は第２次安倍政権で経済再生担当相だった２０１６年、都市再生機構（ＵＲ）への口利きを求める建設業者から秘書も含めて計６００万円を受け取った疑惑のひとではないか。その後当人は病気として入院して逃げた。病名は睡眠障害と歯が浮くような馬鹿げた病名を発表。では退院後に記者会見で説明責任を果たせといった、世間の声を無視するかたちであいまいとした。そんなかたが追悼演説とは、これは安倍さんの嘘八百答弁と同じで疑惑人そのものだ。ここまで国民をなめきった追悼演説とは、おごれる自民のかたちなのだ。

20220726

賛否半々…安倍元首相の国葬、自民党を統一教会の政治部隊とするカルトインパクト

ＦＮＮが７月２３日（土）２４日（日）に実施した世論調査では、政府が、安倍元首相の国葬を行うと決めたことについて、「よかった」が５０．１％、「よくなかった」が４６．９％だった。このように国民は２分した。統一教会の広告塔、まさに政界の大物が統一教会の教示通りはかった。これは憲法に反する行為だったにもかかわらず、国民の半分はなぜか「国葬」という。半分の国民は反対という。このように二分することは「原発」「改憲」などにも起こっている。はたしてこの国はいつまで挙国一致でいけるのか、むしろ行かない方がよいのかも知れない。本紙は従前から「油と水は混合しない」との主張だ。それがますますこの国では、具体的になってきた。まさに嘘八百を国会で演じた安倍さんを「国葬」なぜだと言いたい。一番の問題は消費者被害の発信元の安倍さん、国民から１兆円を巻き上げたカルト教団の広告塔、しかも日本国民からだけだ。本店の韓国では統一教会は経済団体として扱われている。自民党がいわば統一教会の政治部門として勝共連合を１９６８年に発足させている。これでは韓国のカルト教団に支配された国が日本、そのもとで広告塔の安倍さんを「国葬」にする。まさに統一教会の命なのだろう。

ＩＲ誘致めぐる住民投票、あの自民党でさえ要求、札幌五輪は秋元市長独裁で住民投票する気なし

大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致をめぐり、市民団体が吉村洋文知事へ地方自治法に基づいて直接請求した誘致の是非を問う住民投票について、自民党府議団が「実施するべきだ」と主張することがわかった。全国的にはカジノ誘致に積極的な自民党がどうしたことか「住民投票」を求めている。さすがに維新の傍若無人さには呆れたのだろう。巨費を投じての採算が危うい、そう自民党は見たのだろう。また関西では自民党の敵はいまでは維新だ。よってまず反対しておこうだろう。この住民投票をめぐっては、市民団体が有効数約１９万筆の署名を集めている。同じように重要案件のある札幌での五輪誘致、ここは秋元市政が独裁的に五輪まっしぐらだ。自治基本条例を保有していながら、しかも規定では、重要案件は「住民投票」と明文化している。すでに制定から１０年が経過しているが、いまだに投票条例を設置していないどころか議論さえない。あれば住民投票、住民は五輪開催を否決する、そうなるので住民投票条例を制定しない。のっけから住民の声など聞く気はない、それが札幌市長の態度だ。どこもかしこも権力者が中国の香港支配のように住民への横暴さが際立っている。まさに安倍さんの国葬は日本国を覆う横暴事態だ。権力者は善政より横暴が似合うのだろう。

20220725

新型コロナ２５人死亡１７万６５５４人感染、自民公明政権の無策続く

２４日はこれまでに全国で１７万６５５４人の感染者がでた。また死亡者も全国に広がった。愛知県で３人、福岡県で３人、北海道で２人、大阪府で２人、東京都で２人、熊本県で２人、福井県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、奈良県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、茨城県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の合わせて２５人の死亡だ。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１１３８万８６８０人、クルーズ船の乗客・乗員が７１２人で、合わせて１１３８万９３９２人となた。亡くなった人は国内で感染が確認された人が３万１９０２人、クルーズ船の乗船者が１３人の合わせて３万１９１５人。まさに拡大中だ。こんな状況であっても政府は何もしない。感染者が増え、死亡者が出尽くすのを待ち、自然にコロナが消滅することを祈るだけなのだろう。国民に検査もさせず、感染しても医療機関にもいけず、何の根拠もなく自宅にいることが医療待機という。こんな馬鹿なことがコロナ対策という。まったく対応しない政権の自民と公明だ。いつまで政権は無責任を続けるのか、いまや個々人で独自対策しかない。

安倍元首相の北方領土交渉２７回とは何だったのか、大失敗どころか永久未返還となった

安倍元首相は、なぜロシアとの北方領土交渉に取り組んだのか。なぜ「四島返還」から「２島返還」への方針転換したのか。国民に一切の説明なしにだ。結論としては北方４島は一切返ってこない。これがプーチンと安倍元首相の２７回の交渉によってだ。　四島返還から２島返還へ。勝手に変えた。２０１８年、安倍晋三首相はプーチン大統領との首脳会談で、北方領土交渉について「日ソ共同宣言を基礎に」２島返還への方針転換を打ち出した。２０１２年の第２次安倍政権発足以降、安倍さんのやったことは北方４島が確定的にロシアの中にすうおかれた。むしろ安倍さんによって返還不可能状態だ。官邸主導で進められてきた外交が４島返還を不可能確定をやっただけ。むしろ何もやらない方が次世代への可能性を残したのになったのを、壊してしまった。プーチン戦争中のロシアは最も危険な相手国となった。外交失敗とはこんなことだ。責任とるべき人はもういない。

20220724

デジ庁「目的って何なのだ」新しい価値観が次々生まれるのだが、不透明な政策だ

参院選に勝利した岸田政権は、衆院を解散しない限り、３年は国政通常選挙がない期間を迎えた。歴代政権が先送りしてきたものを含め、山積する政策課題にどう取り組むべきか。そのためには最近発足したデジタル庁の役割がでてくるが、いまだに動きがない。今のデジタル庁には、発足当時の目的を認識していない。目的は、日本の省庁や自治体は役割分担や管轄意識が根強い、これまで個別の縦割り情報システムが構築されてきました。そのため、省庁や自治体をまたいだデータのやり取りがスムーズに行えず、行政サービスが非効率に陥っていた。それを遅らせばなこれから構築しようとするもの。国際連合による日本の電子政府ランキングは２０１６年に１１位。その後、２０１８年には１０位と上昇したものの、２０２０年には１４位まで後退した。こうした状況を打破すべく、菅前政権のもとデジタル庁が発足された。岸田政権になって、地方の活性化を含めた「デジタル田園都市国家構想」という新たな政策が加わった結果、デジタル庁のパワーが分散し、最もやるべき行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に割く力が弱くなってしまうという意味だ。それはＩＴ・デジタル技術の発展により、これまで提供できなかった新しい価値が次々に生まれてくることになる。ではデジタル庁は何を国民に提起・情報提供するのか。この基本的なことがまったくわからない、国もわかっているのかどうか、懐疑的だ。まずは国民にわかりよい説明をすべきではないだろうか。

極右で安倍さんのお仲間の櫻井よしこ氏、日ごろの言動忘れれいわ・大石議員を批判

一応ジャーナリストの櫻井よしこ氏が衆院予算委員会で岸田首相を「鬼」「犬」呼ばわりしたれいわ新選組の大石晃子氏を批判した。このよし子さん、ご存じのように安倍さん仲間で極右組織に関わっている。６日のネット配信番組「虎ノ門ニュース」に出演した桜井氏は「私たちも冗談や批判的なことを言ったりしてどうやって視聴者にメッセージを伝えたらいいのか考える」と前置きしたうえで「国会と言うのは国を代表して議論を行うところ。しかも政策議論が中心にあるべき。他国を見てもイギリスなんか激しいやりとりの中にも教養、ユーモアがのぞいている。ユーモアがなければダメ」と鋭く指摘した。大石氏は１日の衆院予算委員会で質問に立ち、物価高騰や消費税収について触れる中で岸田首相に向かって「資産家の犬、財務省の犬」などと発言。この発言その通りではないか。よし子さん、いくら安倍さんのお仲間でも日ごろの極右発言を忘れたかのように大石議員を批判、まったく首尾一貫性がない。あまりにも日ごろのヒステリーぶりがここでも爆裂したようだ。くわばら、くわばら。

20220723

安倍氏国葬に割れる賛否、それでも強行開催、統一教会隠しのイベントだ

岸田内閣は２２日、首相経験者の葬儀としては戦後２例目となる国葬を行うことを正式に決めた。とんでもないことを決めた。統一教会のいいなりがこうした国葬とまでになった。安倍さんは統一教会の高級広告塔、そのようなひとは被害教会員とは別格扱い。国葬には、市民や野党から反対の声が上がる。賛否が割れる中での決定だ。９月２７日の国葬に向け政府は国民の幅広い理解が得られるよう説明を続ける考えだというが、どうして統一教会に支配された自民と公明政権の話を信ずるのか。もともと安倍さんは嘘八百の人ではないか。今後政府は反対論への対応といいつつ、弾圧するだろう。松野長官は同日の記者会見で「国葬は国民一人ひとりに政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と改めて説明。当たり前のことだ。国葬の法的根拠は「国の儀式」に触れた内閣府設置法だとし、費用に関しても「真に必要な経費となるよう努めていく」という。日本は民主国家なのか、こんなやり方は中国、ロシア、北朝鮮と同じだ。そんな日本が統一教会の政治目標にある日本国憲法改正を唱える。政権の提起はすべて統一教会の指示、それをごまかすために「反韓」「嫌韓」と口汚く罵るが、実は統一教会隠しだ。これだけ政治が統一教会に乗っ取られているのだ。自民党それをバックアップする公明党に政権を委ねたままでは、いずれ日本は消えるだろう。

自民党の道見北海道議員がヤジ排除訴訟の原告２人と裁判長を「蛮人」扱いの不正気さ

札幌市北区の自民党の道見泰憲道議とは何者だ。元は札幌市議もやっていたし、札幌市長にも立候補した。それ以外に何にも仕事らしきことをやったことは聞いたことがない。それが２０１９年の参院選で演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばして道警の強行拘束移動させた、違法排除に賠償を求める訴訟を起こした原告２人を「蛮人」と表現した投稿をした。蛮人は道見道議ではないか、道警の人権侵害に抗議をすることもなく、蛮人扱い。これでは北海道に道議会議員などいらぬ。その親方となる北海道の鈴木知事は、道警の人権侵害した場所にいた、にもかかわらず道見議員に同調している。賠償訴訟の原告に札幌地裁判決はまっとうに「北海道に賠償を命じた」が、これを批判した道見議員は広瀬孝裁判長（当時）を名指しして安倍元首相の銃殺事件と掛け合わせ「この悲劇を予見や加味した判決だったわけいではないのだろう。しかし、結果これほどの国家の損失を招いたのだから、君の職責の過失を憂う」などと投稿。１２日には原告２人の名を挙げ、「薄ら笑う姿が想像出来て歯とゆさが増す」「広瀬孝は蛮人に自戒の機会を与えなければならなかった」などと書き込んだ。道見議員って何者だ。統一教会か。

20220722

政権党の自民と公明は日本国民を韓国統一教会の下部とした、安倍晋三はその広告塔だ

安倍統一教会広告塔の元首相を９月２７日国葬にするという。とんでもないことをやる。自民党と公明党の政権はもはやまっとうでない。いま狂気が起ころうとしている。国葬の明確な基準はなく、閣議決定だけで決定。国葬理由は長期間の実績だけ。多々長くやっていただけで国葬。これでは安倍家や自民党に金がないから税金でやる、そのためには国葬だとなる。論理的にはそうだ。これに反対する政党は、共産党、れいわ新選組、社民党の３党、「国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」（共産）、「評価の大きく分かれる政策をレガシーとして正当化することは許されない」（れいわ）など。統一教会の広告塔の安倍元首相、あの悪質な霊感商法など日本国民をマインドコントロールする中、各家庭から金や財を搾取し家庭破壊の元凶集団を安倍さんは日本国に容認してきた。それがどうして国葬なのか、これでは正義などない。いわゆる政権党の自民と公明は日本国民を韓国統一教会の下部としてきた。こんな方を国葬、いまや日本国を二分しなければ割り切れない国となった。その始まりとなる国葬だ。

立憲執行部の参院選敗北責任、この党は思想・意識統一がない、人事の問題ではない

立憲民主党の最大グループ「サンクチュアリ」は２０日、国会内で会合を開いた。泉健太代表ら執行部に対し、敗北した参院選の徹底的な総括と、今後の運営方針の早期発信を求めると確認した。立憲は８月１０日に参院選総括をまとめる方針だ。立憲代表は参議選敗北の辞任が必要だ。どうも代表には敗北感がない。立憲はこの組織現状ではそれこそ誰がやっても同じことになる。立憲の蘇生は、まず思想・意識統一だ、それができていない。そのため立憲が縮小する、それを恐れている限り、この党は野党の一クラブとしてしか存在できない。グループの出席者によると、会合では、立民と社民両党で組む参院会派の参院議員会長選を巡り、同グループの水岡俊一氏に再選に向けた立候補を要請。水岡氏は「参院選は厳しい結果で、執行部の一員として責任はある。結果を総括し、引き続き会長として頑張る」と述べ、出馬意向を示した。誰が候補となるのかでなく、もっと深刻な事態を根本浄化する必要があるが、どうも理解していない。これではダメだ。労働組合連合からは恫喝されると、いちいち弁明、こんな政党があるからおかしい。参院議員会長選は７月２８日告示、２９日投開票。水岡氏は２０２０年１０月に無投票当選した。

20220721

安倍氏国葬に賛否、自民党は国葬に反対する国民の声聞かない、野党反対はずれている

岸田文雄首相は１９日の自民党役員会で、安倍晋三元首相の葬儀について「内政・外交の大きな功績を勘案し、この秋に国葬を行うこととした」と改めて説明した。国民の誰しも岸田さんに同意できない。安倍さんは何らの功績がない宰相だった。あえて言えば国会を駄弁の場にした、すべからく嘘八百の答弁に終始した。「国葬」などとんでもないことだ。開催の有無ではなく、国葬はあってはならない。これに対して、野党の一部からは反対や懸念の声が相次ぐなど国葬の是非を巡る議論が白熱している。野党で明確に反対は、共産、れいわ、社民だけ。ここでも立憲はグズらだ。とにかく反対３党だけでも貫いてほしい。国葬反対に対して、自民の茂木敏充幹事長は会見で「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と指摘。「野党の主張は聞かないとわからないが、国民の認識とはかなりずれているのではないか」と反論した。一方、安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は国葬について会見で「親族として名誉なことだ」と語った。親族は「国葬いやだ」言うはずがない、もらえるものは何でもいただく。茂木さんは国民の声がわかっていない。自民党を支える統一教会の信者多数の中で、それが国民の声だと読み取っている。これは自民党議員の大方も統一教会のエリア内のため、幹事長と同じ思考なのだろう。だからこの国は恐ろしいというのだ。カルト国家になった、これが自公政権だ。

自民・安倍派の混乱、長がいないと何もできず、９月国葬だけが政治目標だと呆れる

自民党最大派閥の安倍派は１９日、党本部で幹事会を開き、銃撃事件で死亡した安倍晋三・元首相に代わる新たな会長は当面置かず、現在の運営体制を維持する方針を確認した。塩谷立、下村博文両会長代理が中心となり、派閥運営を行う。２１日の総会に報告し、決定する予定だ。派閥の長が殺害され、派閥は混乱しているのだろう。長がいなければ何もできない輩。それにしても安倍さんが国葬、安倍さんは１０年近く政権のトップにいながらまったくの実績を残せなかった。むしろ国会を嘘八百の場にした、非民主的な人だった。しかも統一教会の広告塔を公然と、ビデオとして後生に残る形にした方。どうして国葬なのかはまったく理解できない国民が多数のはず。国葬は当然と考えている方の大方は、統一協会関係者だ。いま協会が自民党内に刺さり込み日本政治を牛耳っている。そのトップが安倍さんだった。国葬にすることで統一教会の件は、別次元のことと切り捨てる口実、それが国葬だ。本当にこんなことでよいのか、こと宗教問題では創価学会の政治部隊、公明党はあいまいだ。政権党内での自民党下の統一教会、巨大組織人員を誇る公明党の価値創造学会の創価学会、この２党政権は国民よりも宗教の教祖様の世界観の人たち。恐ろしいが現実だ。とにかく国葬だけはダメだ。日本人の品格を汚すものだ。

20220720

統一教会と政権、山口公明代表なぜか「コメント控える」創価学会がやぶ蛇か

公明党の山口那津男代表は１９日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。状況はテレビで散々やっているので、見極めるまでもないはず。公明党は宗教法人の創価学会を支配下に置いており、そこが宗教団体を名乗っている、それはなにをもって宗教団体なのか、日蓮正宗を破門されている。そこを聞きたいが、公明党は創価学会約６００万人が命綱だ。統一教会のことを公明党が語る、それはない。なぜなら、やぶ蛇になるからだ。事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。学会では恨んでいる人はいないのか、そんなことないだろう。いずれにしても政権党の一員である公明党は、政治と宗教を語る責任がある。逃げずに王道として語るべし。

安倍氏の国葬「岸田首相の決断を評価したい」とんでもない公明・山口代表の判断ミス

公明党の山口那津男代表は１９日、安倍晋三元首相の国葬について「我々としても岸田（文雄）首相の決断を評価したい」と述べた。この方、公明党代表の山口さんの社会との認識格差が甚だしい。首相が１４日の会見で国葬を行うと表明して以降、はじめて正式な党見解を示した。統一教会の広告塔になっていた安倍元首相、その方を「公明党は国葬を評価したい」との世間と真逆の判断。しかも国葬とする理由について、歴代最長の首相在任期間▽内政・外交の実績▽国際社会から相次ぐ弔意▽民主主義の重要性を国民と確かめる大切さ、の４点を確認したという。そのうえで、「国内外から弔意が示されるような取り組みを期待したい」と語った。このために国葬なのか。自民党葬でよいではないか。どうしても国葬でやらないと、統一教会の広告塔として安倍さんが認めたことになる、そのためにも国葬級にして安倍さんが影響した消費者被害約１兆円の責任追及をかわすつもりだ。

20220719

自衛隊施設の改修へ予算拡充、米国からの爆買い要請で施設充実工事が遅れた

防衛省は外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書改定に合わせ、自衛隊施設の改修などの予算拡充を検討する。今後防衛予算をＧＤＰ２％、約１３兆円にする政権の自民と公明、この両党は戦争準備に大わらわだ。１７日の時点で同省が所有する自衛隊施設の４割以上が旧耐震基準だという。その多くは耐用年数を超過している。施設の老朽化は隊員の練度や士気にも影響しかねないが、実態はわかったものでない。ミサイルが施設に投下されたら耐震どころでない。この機に対ミサイル施設化でも考えているのだろう。岸田文雄首相が防衛費増額へ強い意欲を示していることでも推測できる。明確な施設改修の目的をふせ予算確保の名目を施設改修、この機会として改修工事としたのだろう。これまでも施設改修をしたかったのを、後回しになった理由は戦車や航空機、護衛艦、空母などといった戦争装備品を優先した。というがそれはどうか安倍さんはトランプ元大統領の舎弟分、戦闘機を数百匹買えと言われたら「はい了解」と爆買い、それがいまになって施設改修ときたのだ。ようするに政権には日本の安全といった防衛計画がないのだ。思いつきで、米国追随しているのだ。相変わらずだ。そういいながら敵地攻撃能力とか口だけ勇ましい。これは統一教会の行動指針と合致しているのだろう。

コロナ第７波政府対策「評価する」が３５％、選挙後にそんな評価するのはどこの国民だ

第７派コロナが急拡大している。参議院選最中は政権党にとって感染拡大は不利だとして、感染者数を隠していたのだろう。と同時にノーマスクをやたらと宣伝、官製旅行までクーポンで即実施するようなこともいい、感染縮小をＰＲしていた。ここに政権自民と公明の嘘がある。毎日新聞らが１６、１７両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は３５％で、前回調査（６月１８日）の４１％から６ポイント減少し、「評価しない」は３４％（前回３１％）だった。ご覧の通り、嘘がばれてきたのだ。それでもまだ３５％がコロナ対策を評価している。政府は何もしていないこと、答弁者はきっとわかっていないのだろう。ようは何でもイエスなのだ。新型コロナの新規感染者数は、全国で連日１０万人を超えている。新型コロナの「第７波」の不安を感じるかとの問いでは、「不安を感じる」が６５％に達し、「不安は感じない」の２３％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は１２％だった。不安なのは当然だ。不安なしは何にも考えていないことで、なにをきいても「なし」と答える層だ。いわいる自民党と公明党支持層だ。内閣支持層でも「評価する」は２５％で、「評価しない」の３７％より低かった。選挙が終わってから散々自民と公明を大勝させた国民が、いまさら評価しないもないだろう。

20220718

安倍氏は統一教会の広告塔か？その国葬は「死の政治利用」ではないか

安倍氏の国葬は「死の政治利用」と専門家が指摘。参院選の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元首相の「国葬」が秋に実施するという。有無を言わさず岸田首相の決定だ。これまで安倍さんのかいらい政権と言われていた岸田さん。今回の国葬まっしぐらは、まぎれもなく傀儡政権だったことを証明する。この安倍さんの国葬には当然、賛否の声が巻き起こっているが、それさえも問答無用だ。国葬とは、政府が主催し、国費で行われる葬儀のことだ。戦後、首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏の一例のみで、秋に実施されれば５５年ぶりとなる。通例は近年、内閣と自民党による「合同葬」が主流。一方で過去には、鳩山一郎氏や池田勇人氏、石橋湛山氏らの「自民党葬」など、首相経験者でも政府が関わらない形での葬儀が執り行われたケースも少なくない。しかし今回の安倍さんの国葬はダメだ。問題事例は枚挙にいとまがないほ安倍さんはブラックだ。モリカケや桜を見る会の自殺者を出したケースや飲み食いの公私混同と、国民は皆知っている。決定的な大問題は統一教会の広告塔だったことだ。同教会は日本に定着すること半世紀に及び、そのかん日本は教会の財布となった。全世界に教会がはびこりながら、日本だけが被害総額が１兆円ととんでもない額だ。同教会のだまし金の７割が日本からの搾取だという。安倍元首相は教団の広告塔をしていた。そのやってきたことはどれだけの国民を苦しみのどん底に落としたのか、そんな方が国葬なら、正義とは何か定義が変わることになるだろう。

９条自衛隊明記、賛成５４％　反対３２％、安倍さんの死が情緒改憲に

共同通信社は第２６回参院選の立候補者に実施したアンケートのうち当選者分と、非改選議員の回答計１５３人分を１５日までにまとめ、新たな参院の姿を探った。９条に自衛隊を明記する憲法改正案について５４・２％が賛成し、反対の３２・７％を上回った。岸田政権下での改憲の是非は、「どちらかといえば」を含む賛成が６４・８％で、反対３１・４％。岸田文雄首相（自民党総裁）は早期の国会発議に意欲を示しており、議論が加速する可能性もある。ではなにをどう改正したいのか、そのあたりが不明なまま改憲を進める、とんでもないことだ。

20220717

国葬級の人とダメな人、そのことが問題なのだ、反社に加担し被害額１兆円の広告塔だった

国葬？安倍元首相を。まさに令和の冗談だろうと思ったが、本気のようだ。国葬扱いは国民誰しもが「もしこの人がこれからも生き続けていたら日本は、平和で富める国になる、きっと」そう思わせる人なのか。冗談だというのは、その真逆をやってきた人だからだ。さすがに政界からも反発が起こった。当然だ。共産党の志位和夫委員長は15日、死去した安倍晋三元首相の国葬に反対するとの談話を発表。安倍氏の政治的評価は国民の中で大きく分かれると指摘。全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになる」と語った。社民党も反対の談話を出した。社民の談話は服部良一幹事長名で、国葬とする基準が曖昧だとして反対すると表明。他の理由として「森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑は未解明」―などを挙げた。このように疑惑だらけ、さらにはそこまでひどいことをやっていたのかと言うことがわかった、今回の殺人事件。統一教会の広告を公然とおこない、その被害総額が日本で１兆円。その反社会ビジネスに半世紀にわたり加担していたこと。その長きにわたる無規制が統一教会シンパを政治、経済、文化、マスコミ界の４大権力機関にはびこらせた。これがどうして国葬なのか、国葬を大歓迎するのは、統一協会関係者だろう。それだけ多く存在していると言うことだ。国葬に税金を使う使わない問題などどうでもよい。国葬級の人とダメな人、そのことが問題なのだ。まさに国を、いや国家を二分する大事件がいま起こそうとしている。日本人はいつ覚醒するのだ。

立憲・泉代表「安倍氏の国葬、慎重な議論必要」と執行賛否せず、だからダメなのだ

立憲民主党の泉健太代表は１６日、安倍晋三元首相の国葬に関し「国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべきだった。答えを出すには早すぎた」と述べた。与党に対し、国葬を巡り国会での閉会中審査の実施を求める考えも表明した。首相による国葬実施の理由の一つに「日本経済の再生」を挙げたことに触れ「全く同意できない。格差拡大や国会での虚偽答弁など安倍政権時代の負の部分がある」と指摘した。国葬にふさわしいかどうかなどより、統一教会の広告塔ではないか、消費者被害額１兆円の悪質教団の協力者がどうして国葬なのだ。いまでも記帳所を訪れている人々、しかも遠い地方からの人々、これらのなかにどれだけの教会員がいるのかわからないが、日本に約５６万人が入会して活動している以上、教会が矢面にたたないように教団も対応するはずだ。とにかく国葬などはまったく当てはまらない、人物だった。政治的な振る舞いでも多くの私物化案件や、嘘八百や会坂隠蔽など、そのことで職員を自殺におとしめている。このようなことがどうして国葬なのだ。立憲はここに書いたようなこと、なぜ言わないのだ。社民、れいわ、共産ははっきり反対表明したぞ。立憲は説明があれば賛成するのか、こんなことだから参議選でも惨敗したのだ。とにかく国葬は大反対だ。

20220716

国葬級の人とダメな人、そのことが問題なのだ、反社に加担し被害額１兆円の広告塔だった

国葬？安倍元首相を。まさに令和の冗談だろうと思ったが、本気のようだ。国葬扱いは国民誰しもが「もしこの人がこれからも生き続けていたら日本は、平和で富める国になる、きっと」そう思わせる人なのか。冗談だというのは、その真逆をやってきた人だからだ。さすがに政界からも反発が起こった。当然だ。共産党の志位和夫委員長は15日、死去した安倍晋三元首相の国葬に反対するとの談話を発表。安倍氏の政治的評価は国民の中で大きく分かれると指摘。全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになる」と語った。社民党も反対の談話を出した。社民の談話は服部良一幹事長名で、国葬とする基準が曖昧だとして反対すると表明。他の理由として「森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑は未解明」―などを挙げた。このように疑惑だらけ、さらにはそこまでひどいことをやっていたのかと言うことがわかった、今回の殺人事件。統一教会の広告を公然とおこない、その被害総額が日本で１兆円。その反社会ビジネスに半世紀にわたり加担していたこと。その長きにわたる無規制が統一教会シンパを政治、経済、文化、マスコミ界の４大権力機関にはびこらせた。これがどうして国葬なのか、国葬を大歓迎するのは、統一協会関係者だろう。それだけ多く存在していると言うことだ。国葬に税金を使う使わない問題などどうでもよい。国葬級の人とダメな人、そのことが問題なのだ。まさに国を、いや国家を二分する大事件がいま起こそうとしている。日本人はいつ覚醒するのだ。

軍備増強戦争論をぶつ公明党、統一教会の１０倍の組織力「創価学会」フル活動

統一教会より１０倍以上の公明党の創価学会（８３０万人）、国民の大半は統一教会のやってきたことを承知している。安倍元首相の殺害事件により、その忌まわしさがさらけ出された。世間では、もはや政治に宗教を持ち込ませてはならない、そんな声さえ聞く。その創価学会の政治の顔、公明党はこのほどの参議院選で何を語ったのかみてみよう。公明党・山口那津男代表は選挙期間中、「日本の安全保障は大丈夫か。ウクライナのことを見ると、このアジアだってうかうかしていられない。そう思う国民のみなさんは多い。どこが大事か、どこに足りないところがあるか。これを点検し、必要なところにしっかり手を打っていきたい」と述べ、「自衛力、防衛力を高めることは必要だ」と軍備増強を主張。この軍備増強戦争論をぶち、戦争勝利により自党のエセ「平和主義」へと結びつけたいのだろうが、これでは平和のために戦争勝利する、結局は戦争ではないか。これに対して野党を「口ばかりでなんにもやっていない人が、安全保障だ、防衛だ」と語っていると指摘。これに抗するために「公明党が体を張って、命がけで、この外交の最前線、防衛の最前線で頑張っているのだ」と７月６日、埼玉県新座市の街頭で演説した。

20220715

安倍元首相は統一教会の広告塔、創設からの経緯を見ればよくわかる

安倍元首相が兇弾の餌食となった。それは犯人が統一教会を恨んでいたことによる。それが元首相との関係は、そこが問題となる。もともとは統一教会の創設者である文鮮明と岸元首相（安倍さんの祖父）が協力して、統一教会の別働隊となる国際勝共連合を日本で設立させた。１９６８年４月のことだ。このころ全国各地の公共の場を借りまくり、借り名を使うことで名を全国に知れ渡らせた。つい最近まで安倍さんは統一教会系の宗教団体となる宇宙平和連合のイベントにビデオ参加して祝辞を送っている。こうした統一教会との関係は安倍さんにとっては半世紀にわたるもので、それゆえに統一教会の広告塔と言われている。では自民党に統一教会は浸透していないのか、それはマスコミがまだ発表していないが、相当数数えることができる。特に選挙時ではその多くの動員スタッフは統一教会だと言われている。いずれにしても善良な国民をだまし続け、その被害額が１兆円と言われている悪の権化、これをただし宗教団体としてのとかく要件を剥奪することが急務だ。それが自民党ではできない、仲間が多いからだ。かたや政権持つ公明はどうか、自ら創価学会を擁しておりその数公称８３０万人、統一教会と床が違うのかで対応はできない。日本は統一協会会員数は韓国の倍、約５６万人と言われる。韓国での統一教会は善行的だが日本では霊感商法のように悪質極まりない。これで安倍元首相の背景を知る、それは大事なところではないか。全国に集まる安倍さん悼む記載所の列、そこにはどれだけの統一教会が関与しているか想像がつく。

公明が意外にも「ムードだけで改憲できない」と慎重議論を要請する

自民、公明ら改憲推進派は、参議院選後の余勢をかって一気に改憲まっしぐらとみていたら、公明党の北側一雄中央幹事会長はこんな発言をした。１４日の記者会見で憲法改正論議に関し「ムードだけで改憲できると思わない。多くの政党で合意形成ができるようにしなければならない」と述べたという。意外だ。公明党は平和政党をやめて一気に戦争できる国に向かうものだと誰しも見ていただろう。それが参院選で改憲に前向きな勢力が、国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持したのだから、なおさらおごる平家気分なのだろうとみていた。だが、一応は慎重な議論を求めた改憲の発想のようだ。北側さんの発公明動きの中で言は本物なのかは、今後の動向を注視する中での判断となるだろう。

20220714

コロナ第７波か国内感染５カ月ぶり９万人超、１３県で最多の新型コロナ

国内では１３日、新たに９万４４９３人の新型コロナウイルス感染が確認された。感染者数は前週水曜日の２倍超に増え、２３日連続で前週の同じ曜日を上回った。９万人を超えたのは２月１７日以来約５カ月ぶりで、九州地方を中心に１３県で過去最多を更新した。全国の重症者は前日比７人増の９０人、死者は３１人だった。さあ、選挙も終わった。これまでコロナ対策をしてこなかった政府、既に第７波を迎えるコロナ、政府の方針を早々に示すべきだ。東京都では１万６８７８人の感染を確認。過去最多を更新したのは、青森、岩手、石川、静岡、三重、和歌山、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１３県。さあ政府、対策を持っているのか、ただちに対策を全国に徹底しないと、爆発的にコロナ領域の拡大となる。

労働組合の連合、自民党と急接近で組織内候補が苦戦、芳野会長自ら自民と組む

労働組合の連合は、１０日投開票の参院選で組合の集票力がかなり低下した。連合傘下の産業別労組（産別）が比例代表に擁立した組織内候補は今回は９人。うち８人が当選したが２０１９年の前回参院選より票を伸ばしたのは自治労のみで、票を２割前後減らす労組が続出した。主に官公労系労組が立憲民主党から、民間企業系労組が国民民主党からそれぞれ擁立する分裂状態となり、連合自体が選挙戦に混乱をもたらした。しかし一番の問題は、芳野友子会長自身が起こしたことだ。選挙直前、自民党の麻生氏と料亭で懇親を深めたことだ。それが一体何を意味したことか。芳野会長は賃金引き上げを協議したと言うが、では賃金引き上げは料亭なのか、と同時に自民党にお願いすることなのか、連合の存立に関わる問題だ。ようするに連合が自ら自民党に接近を図ったこと、それが多くの産別に知れ組織の引き締めが不可能となったことだ。あらためて連合がいかに選挙戦を自民党に有利にし、実態は野党候補の当落に影響するほど自民党を利した。多くの労組組合員はせっせと自民党の勝利に協力したと言うことだ。

20220713

「世界平和統一家庭連合」と安倍元首相の関係、５大マスコミは曖昧さで忖度報道

自民党は統一教会を隠したい。テレビはほとんど名称を出さなかった。ここにもマスコミの忖度があった。どうしたマスコミ、自民党をここまで勝たせたではないか。少しは真実の報道をしたらどうだ。７月８日に安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者は（４１）は「宗教団体に恨みがあった。その宗教団体と安倍元総理につながりがあると思った」などと供述しているという。そこまではっきり言い切っているのにマスコミは容疑者の自供を翻訳する。統一教会ではないか、その関連団体であっても統一教会だ。山上容疑者が「母親が宗教にのめりこみ、多額の寄付をして破産したので、恨みがあった」と供述している。統一教会の田中会長は「破綻された諸事情は私どもも把握しておりません。献金問題については捜査中のため言及を避けます」と言う。さらに当団体と安倍元総理との関係については「友好団体が主催する行事に安倍元総理がメッセージなどを送られたことがございます。しかし当団体の会員として登録されたこともありませんし、また顧問にもなったことはございません、明確に申し上げておきたいと思います」と５大マスコミの記者会見で述べていた。しかし安倍元首相は実質上の広告塔だ。統一教会は誰でも知っているように悪質で有名であり、それが安倍さんと関係ある。自民党の安倍忖度派は関係ないと言うが集会にメッセージまで出しておき、関係なしとはいえない。国民はいま日本中で安倍フィーバーに陥り、統一教会の悪行が吹き飛んでしまった。ここにもマスコミの協力があるようだ。とにかく統一教会はダメだ。

現実は「憲法改正急ぐ必要ない」５８％、いま求めているのは「物価高重視」の件だ

参院選の結果を受けて共同通信社が１１、１２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が３分の２以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は３７．５％、「急ぐ必要はない」は５８．４％だった。参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が４２．６％で最多だった。岸田内閣の支持率は６月の前回調査に比べ６．３ポイント上昇し６３．２％。昨年１０月の内閣発足後、最も高い支持率となった。ようは改憲は不要不急なことなのだ。だいたいなぜ改憲なのか、安倍さんが自衛官の憲法明記を強く求めたが、結果は海上自衛隊員に殺された。もっと議論を政党側から提起して、その上での改憲なのかどうかの判断が必要だ。現時点では現行の平和憲法を戦争する憲法に変える、そういった方がわかりいい。そんな提起なら誰が改憲を望むのか、とにかく改憲論者はまず戦争論を語ってから提起することだ。

20220712

参院選大勝の与党、もし衆院選なら与党３３２議席と大勝利だ、野党統一既に遅し

今回の参院選の結果を衆院選（定数４６５）に当てはめると、自民、公明の与党は３３２議席を獲得し大勝するという。そんな見通しが読売から発表された。これではいくら野党が候補一本化しても与党に対抗できない。今回の参議選でも与党大勝、これに衆議も加われば自公の独裁国となる。実際、いまでもそうだが。試算は、与党が全２８９小選挙区で自民か公明の候補者を擁立すると仮定。その結果、自公両党は、改選前から３８議席増の３３２議席（小選挙区選２３２、比例選１００）を獲得する予測となった。衆院の定数が４６５になった１７年衆院選以降、自公両党の獲得議席数は１７年が３１３議席、昨年が２９３議席となっている。いまや野党統一でも対抗できない。これまで野党として少数政党が乱立、そんな少数でもまとめられず、結局は自民と公明の言いなりとなり、いまや自民公明による独裁国家となった。野党の責任が重いが、もっと重い責任は自民と公明を選んだ国民だ。いずれ反省するときがくるだろうがそのときは、時すでに遅しとなるだろう。

原発維持派が多数派に、この国の国民は過去を忘れ、覚えていても許す、楽天国家だ

参院選の当選者と非改選議員に原発の今後のあり方を問うと、原発維持派が多数派になったことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。調査対象者や質問が異なるので単純な比較はできないが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、維持派が初めて多数派になった。電気代の値上がりや電力不足への懸念から、原発回帰の動きが強まっていると言えそうだ。日本人は直近の過去のことでも忘れ、覚えていても許す、なんとも楽天的なお国柄だ。２０１１年３月１１日の地震と津波により、事故の収束に有効に作動すると説明していた安全設備のほとんどすべてが機能喪失した。それが原因で大事故となった。このような事態に至ったのは、設計段階において外的事象（地震と津波）を起因とする共通原因故障へ対策がなかったからだ。さらに、運転開始後にも海外の安全強化策に対して収集・分析して活用する仕組みが不足しており、設備の継続的な安全性の向上が十分でなかった。原因者の東電が自己批判している。東電は、設計段階の技術力不足、さらにその後の継続的な安全性向上の努力不足により、炉心溶解、さらには広域に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故を引き起こしたという。さらに事故後の対応か悪かった。事故発生以降、広報活動全般が迅速さと適切さを欠いた。こう総括しているのに世間は「許す」と意味不明な行動となり、原発維持派が増殖している。あきれたことだ。

20220711

小沢一郎氏「長期政権が招いた事件」との発言が炎上、しかし現状認識はそのとおりだ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、岩手県奥州市で行われた参院選の応援演説で、同日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に触れ「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と述べた。小沢氏は演説後、記者団に発言の真意を問われ「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と語った。この発言がその後問題となったが、長期政権の弊害は多々あることには変わりない。しかも絶対的多数の自民と公明は平家のおごりどころでなく、憲法改正や安保法制のように戦争するできる国にしてしまった。いまや何でもできる政権だが、コロナなどの対策はからっきしダメ。政治の謙虚さが国民には見えず、見えるのは自民と公明の権力だけだ。どうあがいてもこの両党が日本の現実をつくっている。まさにいまの社会現状は長期政権の弊害そのものだ。

相変わらず投票率が５２．０５％と低く、結果は自民の大勝、おごる政権が頂天極める

安倍元首相が遊説先の奈良市内で銃撃され、死去した。自民党最大派閥の安倍派、現政権に大きな影響力を持つており、岸田政権の傀儡とも言われていた。憲法改正や防衛費増額、金融緩和政策の継続などは、まさに安倍さんの意向だ。それが安倍さんが死去したことで、自民党内の力学が変化し、岸田政権の政策も大きく変わりそうだ。安倍さんの死は、「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍氏を狙った」などと犯人は供述している。そこで参院選後は日本の政局はどの方向で進むのか、安倍さんの意向通り日本の極右化が進むことになるのか、それとも開かれた民主的な政治になるのか、まさに今回の参議院選後に影響する。いずれにせよ国民の投票結果いかんによって自民党の最大派閥が進める憲法改正、防衛予算の倍増など、直近では高物価対策対策なども重要だ。

20220710

参院選、１０日投開票だか結局は自民と公明政権が大勝、野党の小山争奪戦では論外だ

第２６回参院選は１０日、投開票される。ウクライナ危機や物価高への対応、安全保障政策の見直しを主な争点に各党が舌戦を展開。昨年１０月に就任した岸田文雄首相（自民党総裁）の９カ月余りの政権運営に審判が下される。選挙戦は８日昼前、自民党の安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され亡くなられた事件があった。これにたいして各党は、言論を暴力で封殺する蛮行は許されないなどと一斉に非難した。参院選には改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と神奈川選挙区の欠員１の補充を合わせた計１２５議席をめぐり、選挙区３６７人、比例代表１７８人の計５４５人が立候補した。投票は一部地域を除き、１０日午後８時に締め切られて即日開票。同日深夜にも大勢が判明する見通し。巷間自民党の大勝となるようだが、これは国民が決めることだ。どのような場合でも自民と公明の与党は勝つ、野党群が多くしかも結束力ゼロ、その野党が選挙戦ではあたかも政権を取るかのような弁舌、これに国民も「野党しっかりすれ」と応えるが、そこが間違い。野党は連立しないと政権は絶対手に入れることができない、諸外国の例は野党統一での与党化だ。だから今回の選挙も自民党と公明党の大勝だ。野党はなぜ学習しないのか、お山の大将とならない、しかも砂上の小山の大将なのだ。いずれ広き心の持った野党の連合党隊大将が出ることで与野党の逆転があるだろう。あと１００年まとう。明治維新から１５４年、江戸幕府から４１９年、日本の政治構造は何も変わっていない。市民革命などは日本にはあり得ないのなら、変革は「時」しかないのだろう。とにかく待ち続けるだけだ。

岸田政権の傀儡と言われる｢最大実力者｣の安倍さん、今後の極右化がどうなるか

安倍元首相が遊説先の奈良市内で銃撃され、死去した。自民党最大派閥の安倍派、現政権に大きな影響力を持つており、岸田政権の傀儡とも言われていた。憲法改正や防衛費増額、金融緩和政策の継続などは、まさに安倍さんの意向だ。それが安倍さんが死去したことで、自民党内の力学が変化し、岸田政権の政策も大きく変わりそうだ。安倍さんの死は、「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍氏を狙った」などと犯人は供述している。そこで参院選後は日本の政局はどの方向で進むのか、安倍さんの意向通り日本の極右化が進むことになるのか、それとも開かれた民主的な政治になるのか、まさに今回の参議院選後に影響する。いずれにせよ国民の投票結果いかんによって自民党の最大派閥が進める憲法改正、防衛予算の倍増など、直近では高物価対策対策なども重要だ。

20220709

日本の男女間賃金差は世界各国に比べ大きい、ようやく賃金差の開示義務を施行

厚生労働省は８日、従業員３０１人以上の企業に男女の賃金差の開示を義務付けるよう省令を改正し、同日から施行した。各企業の事業年度が終了後、おおむね３カ月以内の公表を求める。早ければ秋にも開示する企業も出てきそうだが、有識者は開示だけでなく是正に向けた取り組み強化を求めている。この繰り返しが発せられてきたが一向に改まってこなかったのが現状だ。日本の男女間賃金差は世界各国に比べ大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２０年時点調査によると、日本は男性賃金の中央値を１００とした場合、女性は７７．５にとどまる。男女差は２２．５ポイント開いており、韓国（３１．５ポイント）、イスラエル（２２．７ポイント）に次いで大きい。管理職に占める女性割合の水準も低い。内閣官房の各国比較（２１年時点）によると、米国の４１．４％に対し日本は１３．２％。一方で、日本の女性のパートタイム労働者の比率は３９．５％に上る。欧州諸国では格差是正に向けた法整備が進んでいる。現実は、賃金格差是正に取り組んでいる日本の企業はまだまだ少ない。企業に任せているだけでは改善などない。国は積極的に関与すべきだ。ただ現状調査だけでは一歩も進まない。

いろいろ残された民主的な不明課題、安倍元首相以後であっても断ち切らず、検証解明を

安倍元首相が答えを出さないまま逝ってしまったことに２０１７年の国有地８億円ばかりを値引きした森友学園問題。その名誉校長が昭恵夫人と夫婦がらみだ。ここでは財務局の赤城さんが改ざんを苦にして自殺した。また国家戦略特区制度活用で加計学園が開校。問題は加計理事長とは安倍さんとは長年の友人だ。その友人関係では毎年の桜を見る会では安倍さんの後援会の人を招待。まさに公的行事の私物化だった。このほかにも官僚たちの忖度の起源となった安倍さん好みの人事権の乱発だ。まだまだある、言論の府である国会での嘘答弁は１００を超え、公文書改ざんでは足りず焼却処分と事実がないものとした。このように安倍さんにまだまだ民主主義の本来の姿を見せてもらいたかった。法治主義を常に口にしていた安倍さん、その実行がこれからのとき暴漢に襲われた。これらの残された民主主義の不明課題を継続政権は断ち切るべきでない。自民党として検証解明する責任はあるはずだ。

20220708

自民と公明どうした、あの勇ましい敵地攻撃など国防問題、物価高対策どうするのだ

参院選（１０日投開票）が最終盤、期日前投票の方からは終わったといえる。選前までいさましく国防を語っていた安倍元首相ら一派は、どうしたことかあまり大上段の構えをしなくなった。自ら国の最重要課題の一つである安全保障政策といっていたのではないか。国民はそんなこと無頓着だと言うこと、選挙期間中にでも学習してくれればよいのだが、どうせ選挙後は大勝のもとまた戦時議論に徹するのだろう。自民党には夢がない、かといって現実的でもない、そう深刻に考えなくても国民の大方は支持してくれると踏んでいるからなのだろう。岸田文雄首相は選挙戦後半に入り、街頭演説で防衛力強化に言及しなくなった。それどろこかいまや常在戦場となる物価高が深刻だ。野党各党が有権者の支持を取り込もうと事業者支援や負担軽減策のアピールに努める。選挙終盤となれば主張は滅茶苦茶ほとんど実行できないこと。特に野党はいくら主張しても議席数で何もできず、かといって議席数があっても何もしない自民や公明の政府政権。選挙とは、野党は政権に対して重要案件が取り組めなかったことの徹底した追及、政権はその追及を聞く、そして国民の声として政権で検討する、それがふつうのことだ。そのためには自民党と公明党の政権は人一倍仕事をしなければならない、おごっている暇などないはずだ。国会は通年国会でいい。

札幌に五輪招致すべき？鈴木知事の考えは、市役所だけが前のめりだそんなに暇なのか

札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致。年内にも開催都市が絞り込まれる見通しだ。確かに招致は札幌市であって札幌市民ではない。役所は暇なのであろうからイベントをと、札幌市の仕事ぶりは中心街の大通公園をイベント屋の仕事場にしてしまった。市がご発声、仕事はイベント屋では市は何の仕事をやるのだ、イベント屋ができないことをやると言うが、それは市長印を押印することぐらいだ。接待供応役ぐらいはだれでもできる。そんな五輪開催を大賛成というのが自民新顔の船橋利実氏らだ。船橋氏は「単なる冬のスポーツイベントにせず、北海道を世界に売り込む取り組みが必要か」という。逆に、共産新顔の畠山和也氏は「市民合意が欠落しているうえ、巨額の市債発行による財政負担がさらに拡大する懸念がある」として反対の立場だ。いまだに五輪が世界に売り込む大イベントという発想、まさにアナログの世界の人だ。五輪の発想を市民に向け、市民が安心して暮らせる街を考えること、五輪の考えの一部を市民に向けることだ。市長は五輪そんなにやりたい、陳腐な思考だ。鈴木知事もきっと同類だろう、違うなら声を上げよ。ピンチをチャンスにだけでは、北海道はいかにもピンチだから五輪で一稼ぎをとなる。あぁ陳腐だ。

20220707

いまどき「全国旅行支援」などやっているときなのか、第７波コロナにどう対処するのだ

政府は今月前半の実施を目指していた観光支援策「全国旅行支援」の開始時期について、延期を検討している。来週後半にも判断するというのは、いま実施宣言すれば選挙に影響するからだ。本来自民党ら政府は選挙前にコロナが一掃され、マスクなどの着用不要と宣言したかったのだろうが、なんらの対策を講じてこなかったのに、まさに神頼み的な政策？だった。それでも税金を「全国旅行支援」のためにばらまく。これに都道府県ごとに実施している「県民割」を全国に広げ、宿泊とクーポンを合わせて、1人1泊あたり最大で1万1千円が補助される。巷ではなぜ旅行業だけなのだといった声があるが、しょせん金があるから旅行できるわけで、その層に自民党は依拠していこうとしている。それにしてもコロナ感染第6波がいまや第7波になろうとしている。どうみても政府対応が出来ていない、まさに危機管理がないということだ。防衛予算を世界水準のGDPの2％にしようとしている政権だ。額では、約６兆円となりしめて１２兆円となる。物価高、エネルギー自給のない国、基礎ストックがない国としての長期政権の自民党と公明党はそのプランを示すべきなのに、特に安倍政権下の約１０年は本当に何もやってこなかった。これから大変なことになるぞ。

自民党のＬＧＢＴへの差別は尋常じゃない、どうして差別のために政治をやるのか

埼玉県議会最大会派の自民党議員団が提出した性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解増進を図る条例案は７日の本会議で採決され、可決、成立する見通しだ。地方議員が主導した動きではあるが半面、自民党を支える「岩盤保守層」の反発が根強いとして、性的少数者を差別迫害する傾向がこの党ある。その具体的なものが、特に自民党中枢にある。自民党は昨年、同様の趣旨の法案の国会への提出を目指したが、党内保守派の懸念を背景に意見調整が難航し、提出を見送った。自民党の差別の実態を見ると、６月１３日に都内で開催された「神道政治連盟国会議員懇談会」で参考資料としてある冊子が配られた。同性愛について「先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症」「回復治療の効果が期待できる」などと大学教授の差別蔑視に満ちた見解が記述されていた。自民党の国会議員が参加した会合で性的少数者（ＬＧＢＴＱ）に対する差別的な内容が書かれた冊子だ。この差別を受けた当事者らが７月４日、東京・永田町の自民党本部前で抗議行動を起こした。参加者は「差別をやめろ」「平等な権利を」などと書かれたプラカードを掲げて訴えた。とにかく自民党はどうかしている。なぜ同じ人間を差別するのか、彼らは人を差別するために政党を構成し、いまの参議院選に出ているのか。恐ろしいことだ。許されない。

20220706

「女性はもっと男性に寛大であれ」自民・桜田元五輪相、男が結婚できないことを解説？

「女性はもっと男性に寛大に」だから少子化なんだと、未婚めぐり自民・桜田元五輪相が回答演説で発言。それはこうだ。国内において、少子化は大変な問題なんです。今、結婚しても、お子さんをつくらない。結婚しない男女が結構多いんですよね。５０歳の男の人で、２０％が独身だっていうんですよ。パートナーがいない。ちょっと言いづらいことですが、男の人は結婚したがっているんですけど、女の人は、無理して結婚しなくていいという人が、最近増えちゃっているんですよね。嘆かわしいことですけどもね。女性も、もっともっと、男の人に寛大になっていただけたらありがたいなと思っている。このようにっ結婚できない男がいるのは、女性が寛大でないというのだ。こんな発言の後、元大臣は自ら答えを出している。ちょっと問題発言かなと思うんですけども。男の希望としては、そういうことを思っているということでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。と、千葉県・ＪＲ柏駅前での街頭演説でのこと。

「有権者の声を聞くのが内閣。山際大臣は辞任すべきだ」立憲・西村幹事長が街頭で追及

立憲民主党・西村智奈美幹事長は、自民党の山際大志郎経済再生相の発言を問題にした。「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない」野党などいなくてもよいというものだ。国民は自民党に話し、自民党の言うことを聞けばよいのだという。これに対して幹事長は「日本は一党独裁国家じゃない。議会制民主主義の国。国民の民意が反映された国会を構成して、内閣をつくり、有権者の声を聞きながら政治をやるのが内閣の仕事だ」と恫喝。このように両党間のちょっかい合戦、本来国会でやるべきだ。実際はいまの日本は議会民主なのか、国会ではほとんど論争などない、そんな時間さえ作らない。現にいま参議選だがその前中でも少なくとも自民は野党との論争をしてもよいのではないか。野党は政権を持っているわけでないので、自民党のやってきたことそれを続けることの弊害について、徹底して批判する。それが選挙戦だが、自民も野党も誰に向かってなのか「要求合戦」をやっているように国民に映る。選挙に挑んでいる人、政党はもっと真面目に現在のこと考えてほしい。国会がほとんど閉会のままで、自民と公明がやってきたことを誰がただすのか、これでは国会は不用だ。選挙戦が終わればそれで一仕事、次の選挙まで悠々自適な国会生活、これが現実ではないか。国会は通年開催にすべき、それでは悠々自適な生活にならない、そんなところが議員のなりたい本音だろう。その中の数人は暇つぶしでお山の大将を目指す、こんなことで日本の将来どころが直近で際不安だ。とにかく自民はおごるな、野党は徹底して与党提案をただす、それが仕事だろう。そこで野党が不要かどうか山際大臣はあらためて言うべきだ。国民はだまってはいないぞ。

20220705

山際担当相「野党の話は聞くな、よい生活したいなら自民党だ」と高飛車発言

山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べたという。そこまで自民党は本音を言うか。そんな批判が起こっている。しかし自民党は天下人、しかも明治維新以降営々とこの程度の政治を続けている。そうした高飛車、おごりが口をついたのだろう。ようは野党などはどうでもよい、国民は自民党の言うことを聞いていればよいというのだ。現に国民だけでなく、公明党はこの巨大政党をアシストすること２０年だ。山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしているが、「そんなもの聞く必要がない」と断明した。ここまで国民は虫けら扱いにされても、選挙動向は現在、自民党大勝となっている。ある意味で野党の声など聞く必要もないではなく、野党の声を聞く国民はいないと言いたいのだろう。いま物価高、食料自給率はからきしダメ、エネルギーも自力ではどうにもならない、そんなことわかっていたのに自民党は何も対処しない。それでも自民党の言うことを聞けば世は天国だ、それを支えているのが国民だと言いたいのだろう。山際大志郎経済再生担当相は。

憲法９条に軍隊明記、改憲候補者は５２％、選挙のたびに戦争の道が明確になっている怖さ

いまの日本はどうかしたのか、「空母」を造設し、さらに改修予定の護衛艦がある。どうして自民党と公明党政権は国民を戦争へ誘うのか、そのための改憲、第９条に軍隊を明記するという。戦争に関し毎日新聞社は参院選の全候補者アンケートに対して、憲法や外交・防衛政策についての見解を聞いた。憲法９条の「改正」を求める候補者が全体の５２％を占め、防衛費についても６３％が増額を求めた。中国に「強い態度で臨むべきだ」は４２％で、厳しさを増す日本の安全保障環境が候補者の主張に散見された。憲法９条を巡る質問では、「改正には反対だ」と回答した候補者が３９％にとどまり、２０１９年の前回参院選アンケート時の５３％から大幅に減った。一方、「改正」すべきだとの回答は前回の２５％から倍増した。改正に前向きな諸派などの候補者が多かったことが主因だが、「改憲勢力」に位置づけられる自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党でも改正意見がじわりと増えた。このように選挙のたび、候補者が戦争体制を気づく形になった。それは有権者の投票結果であるから、日本が中国と戦争する、考えてもいないことが政治が自ら作り出す。政治家は必ず、有権者が求めた結果だという。

20220704

３年前に安倍首相へのヤジで即刻排除された札幌、今度も岸田首相へのヤジでまた逮捕か？

３日に自民党候補の応援で札幌入りした岸田文雄首相（自民党総裁）に対し、演説会場で政権批判のパネルを掲げたり、ヤジを飛ばしたりする人の姿もあった。２０１９年７月の参院選では、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女が北海道警の警察官に排除された。当時の男女が連帯することなく別々に抗議の声を開けたことで、北海道警察は声の主を会場から排除した。まるで安倍さんの番犬のごとしだったと、当時のことを見ていた人は言う。それが裁判となったが道警は、ヤジ排除の理由を立証できなかった。当時、３月２５日の一審判決は、原告の２人がヤジを飛ばしたとき現場に危険はなく、警察官による排除は、危険な場合の避難や犯罪予防のための制止を定めた警察官職務執行法の要件を満たさないと判断。２人のヤジは公共的な表現行為で、警察官らはヤジが安倍氏の演説の場にそぐわないと考え、「表現行為そのものを制限した」と結論づけ、原告への慰謝料など計８８万円の支払いを道に命じたものだった。ようするに言論弾圧の何物でもないという判決だった。これに対して北海道は、排除によって２人の表現の自由が違法に侵害されたと認めた札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。何が何でも安倍さんの座敷犬として「たとえ声高であっても排除する」との控訴だ。これは道警の責任者である若き鈴木知事の判断だ。東京政府にしか興味のない鈴木知事らしい政権に対する忖度だ。５００万道民の生命財産を守るのでなく、たかがお役所を守る、そんな知事はいらないの声が起こっている。

「消費税減税なら年金３割カット」これは自民による国民をドーカツしたものだ、国民は批判追及を

物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（７月１０日投開票）の争点にしたくない。そこで自民党ら政権は国民を脅す。問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。６尽き２６日のＮＨＫ日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を３割カットしなければなりません」などと明言。すでに６月支給分から０．４％減額された年金について、「消費税減税なら年金は３割カットだ」と更なる削減を消費税減額に対する対抗措置としての国民に見せつけた。この年金３割カット』は国が負担する社会保障費の３割、約１０兆円規模を指したものだ。実際高物価対策はいまや消費税全廃しても追いつかないほどだが、国民すべからく対応できるのは消費税の廃止だ。その廃止で年金カットは別次元の話だが、自民党は廃止の声の高まりに抗するための３割カットを大上段に構えた。物価問題は安倍政権を含めた１０年間において、作られたものだ。その反省なくして年金カット、とんでもない政権だ。参議選で懲らしめよう。

20220703

台湾有事「想定議論を」と沖縄で、これを日本有事にして米軍を引き出す陽動作戦だ

沖縄県基地対策課は１日までに、５月２５日に開いた「第２回米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議」の議事概要を公開した。委員を務める有識者からは、戦争回避や緊張緩和の再認識につなげるため、「台湾有事」の経済被害の想定や自治体が行う国民保護の現実性について県として検討し、国に議論を提起することを求める意見などが上がった。台湾有事は日本の有事と自民党の安倍元首相が発言しているが、そのために安倍さんは敵基地攻撃として中国を仮想敵国としている。安倍さんは、戦争オタクで有名だが、そこで安倍さんが考えたのが、米軍を巻き込むことだ。台湾は日本の有事異言い切り、いざのときには米軍を巻き込む考えだ。安保法制などでは米国の戦争に巻き込まれたらと心配していたが、安倍さんの発想は違う「いざというとき」は日本戦争に米軍を巻き込むと言うことだ。またそのための憲法改正では九条に自衛官明記ではなく、「軍隊」と明確になる。そうなれば兵隊のいない日本であるので、日本有事に合わせ「国民皆兵」といった計画が進められる。とにかく参議選後は世の中の構図がガラッと変わることになるだろう。台湾有事は米軍引っ張り出す作戦だ。

消費税減税、物価高に有効かを論ずる前に「まず実行だ」これには自民公明が反対表明

７月１０日投開票の参院選で大きな争点となっている物価高対策。その一つとして野党が公約で掲げているのが、消費税の減税だ。しかし、与党の自民党・公明党は税率引き下げに否定的だ。もし引き下げたら「年金は３０％削減」と言い切ったのが自民の茂木幹事長だ。高物価の対策としてすべからく対象となる消費税減税だが、これを実行させてはならじと、自民と公明の政権は年金生活者を脅す戦法を持ち出した。果たして消費税の減税は物価高に有効なのかがとわれるが、有効かどうかを考える前にまず実行だ。それだけ物価高になっているのが現実だ。引き下げたドイツと英国では「消費税引き下げは急激な円安・物価高の局面においては極めて有効な消費喚起策だ」ったという。立憲民主党の泉健太代表は、６月２１日の党首討論でそう訴えた。公約では、「物価高騰で国民生活に甚大な痛みが生じている」として、時限的に税率を５％に引き下げることを盛り込んでいる。かたやれいわ新撰組は消費税ゼロを掲げる。野党は消費税減額だが自民と公明はそれには断固反対、あとは選挙で国民が決めればよい、そのためには投票しないのではなく、まず投票をしよう。

20220702

「防衛予算倍増、食料自給率向上のために政府は働け」立憲・枝野氏が戦争どころでないと指摘

立憲民主党の枝野幸男前代表は、不人気の同党の挽回のため街頭で熱弁を振る。日本の食料やエネルギー事情はあの大戦時と変わらない。にもかかわらず米国と戦争をした。その結果は今日の隷従関係にまでつながっている。まさに食料とエネルギーは日本の安保問題だ。枝野代表は、防衛のために予算を倍にするのは、私はある意味で賛成だという。その増やす予算を全部、食料自給率を高めるために使うんだったら大賛成。武器で攻められる前に食料がなくなったらどうするのか。世界の中で圧倒的に自給率が低い。食料を止められたらすぐに日本なんかやられる。安全保障をまじめに考えるなら、米国から高い武器を買う前に自給率を高めましょうよ。そう街頭で訴えだ。自民党と公明党政権は敵基地攻撃と勇ましい。その攻撃対象国が中国ときから、身がすくむ。本気なのか、大合唱の先頭に立つ安倍元首相。食料やエネルギーは大丈夫でないだろう。日本が中国につっ突っ込み米軍を巻き込む、それがアベノ戦略なのだろうが、そんな稚拙な思考に部軍が動くはずがない、そんな幼稚なことより現在の高物価状況への対策はどうしたのだ。消費税減額を言う野党に自民と公明はガンとして聞かず、逆に年金を３０％削減するという始末だ。年金給付を削っても戦争武器が必要だと政権はいう。これに国民はどうする、選挙で判断することになるだろう。

参院選の党名表記「民主」だけなら無効に、「こんなことわかっていたはずだ」

「立憲民主党」と「国民民主党」。今回の参院選では、かつて二大政党制を志向し、平成２１年８月の衆院選で政権交代を実現した民主党の系譜を引き継ぐ２つの政党が、別々に選挙戦に臨んでいる。とはいえ、両党が届け出た略称はいずれも「民主党」。では、そのように書かれた比例代表の票を、選挙管理委員会はどう扱うのか。それは得票数に応じて票が案分される。問題は、「民主」と書かれた票の扱いは、無効になる可能性がある。それは立憲民主党、国民民主党、さらに自由民主党や社会民主党も党名に「民主」の２文字が入るためだ。市町村ごとの開票管理者が判断になる。こうなることは百も承知なのに立憲と国民は調整さえしなかった。少しは話したようだが、積極的でない。その付けは有権者にくる。こんなところで政治力がないことが実証、あと１週間切った折、せいぜい頑張り按分票を集めたら。なんとも情けない選挙活動だ。

20220701

岸田首相がＮＡＴＯ首脳会議に出席、日本の首相では初と大満悦、自衛官も派遣する

岸田文雄首相は２９日午後（日本時間同日夜）、首都マドリードで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した。具体的な連携内容を盛り込んだ「日・ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画（ＩＰＣＰ）」の改定が必要だとの考えで一致したという。新計画の策定に向けて作業を急ぐことを確認した。これは「歴史的な意義を有する」成果だと岸田首相が強調。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きを念頭に、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だとし、従来の日米同盟に加えて、ＮＡＴＯと連帯を築いていくという。日米同盟だけでは不安、だから戦争パートナーは多い方がよいということだ。その意思決定機関である北大西洋理事会に、日本などアジア太平洋のパートナー国の定期参加も提案された。ＮＡＴＯの存在意義も変わろうとしている。首脳会議はＮＡＴＯの指針となる「戦略概念」を改定し、初めて中国に言及した。席上、首相は中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや核戦力を含む不透明な軍備増強に触れ「ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いている」と指摘。国際社会が結束して対処する必要性を訴えた。戦争に対峙する構えを国際的に表明し、さらに勢いづきＮＡＴＯ本部への自衛官派遣などを通じ協力を深化させると表明までした。防衛力の５年以内の抜本的強化へ強い決意を示したという。この首相、歴代においても相当戦争に対する国際対応を重視するが、ここまで戦争に一生懸命になるには、国内的には平和憲法の下では戦争ができないと参議選後、自民ら保守の大勝によって一気に改憲気運を高めるのだろう。ついにきな臭いシーズン到来となった。公明党は平和の党をトレードマークにしているが、ではなぜ戦争法となる憲法改正に一生懸命なのか、しかも自民党をけしかけて「加憲」なる曖昧なことで国民をだますのか、油断も隙もない日本の政治情勢だ。正直でありたいものだ。

消費税減税すると「年金３割減額する」と自民・茂木幹事長、野党反発するが国民の反発はないのか

自民党は選挙中盤において本音ともとれる年金破壊につながることを発した。７月１０日投開票の参院選で、与野党が消費税減税の是非をめぐり論戦を繰り広げている。これはいまの物価高対策として野党がそろって実現を訴える消費税削減でのことだ。自民党の茂木敏充幹事長は消費税を減額すれば年金などが「３割カット」にするというものだ。なぜ消費税減税が年金破壊につながるのか、いい加減な物言いだ。さすがにこれには野党が一斉に反発した。ここまで国民を愚弄する自民党、年金は物価スラスドしていない分現実は減額が続いている。それをも一気に３割カット、国民をここまで馬鹿にしているのにどうしてか今回の参議院選では自民大勝となるようだ。この国の国民はどうもまっとうでないとしか思えない。改めて一呼吸してから投票したらどうだろうか。

20220630

日米韓首脳、安保協力強化で一致というが実際「日韓仲悪い」形式会合に意味があるのか

スペイン・マドリードでなければ日韓米会合ができないのか。日本から最も近い国なのにいつもいがみ合う、しかもそれは政府だけだ。岸田文雄首相は２９日、スペインで日米韓首脳会談に臨んだという、ようは主体的に開いたものでない。北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に対抗し核開発を阻止するため、安全保障協力を強化することで一致したというが、日韓会合ができない国同士、それがどうして北朝鮮のことを語れるのか。３カ国の首脳会談は２０１７年９月以来約５年ぶりだという。首相は「核実験を含め北朝鮮による挑発の可能性が深刻に懸念されている。連携強化が不可欠だ」と強調。影響力を拡大する中国を念頭に自由や民主主義といった基本的価値を共有する３カ国の結束も確認したという。本当に結束したのか、どうも岸田さんはいまや口だけの人になっている。おそらく日韓関係は観光往来は盛んになっても政府間は氷河期だろう。勝手にいがみ合っていたら、またアメリカに音頭をとって首脳会合、進歩のない国同士だ。バイデン米大統領は「朝鮮半島の完全な非核化と自由で開かれたインド太平洋という共通の目標を達成するために３カ国の協力は欠かすことができない」と述べているが、日韓政府は仲が悪いのにどうして米大統領の発言通りになるのか、なりっこないだろう。やはり政権チェンジにおける開かれたアジア外交がいま日本に求められている。

北方領土どうなった「泥棒に追銭外交」これが安倍さんら政権自民・公明の顛末だ

立憲民主党・野田佳彦元首相が参院選候補の応援演説で２９日、長野に入った。「２０２２年度の予算がいま執行されている。１０７兆円の予算の中に、ロシアに対する経済協力費が２１億円含まれていた。侵略国家になんで日本が経済協力しなきゃいけないのか。自民党も公明党も修正に応じることなく成立した。私はあの瞬間をみて、本当にもっと野党が強くならなければいけないと思った」という。まったくおかしな話だ。プーチン侵略戦争に日本が金銭支援をしなければならない。これは、２０１６年に安倍晋三元首相がプーチン大統領に経済協力を提案し、北方四島の返還交渉が進展するという甘い幻想の下に進んできたからなのだ。それで北方領土はどうなったのか、これに野田さんは「資金はどんどん吸い取られたけども、島一つどころか石ころ一つ返ってこなかった。外務大臣（当時）は岸田文雄さんだった」と日本のお粗末な外交を進めた安倍さんらを糾弾した。本当だ、北方領土は何も返らず経済支援だけさせられた。まさに泥棒に追銭外交をわざわざ勧めた政府自民党と公明政権だ。もしやプーチンを下支えしているのか。

20220629

内閣支持率は２週間で９ポイント下落、いまや自民ら翼賛政権では対応できず

自民･公明。維新･国民民主ら4党の翼賛政党が参院選（７月10日投開票）で大勝することで一気に改憲気運を高め、可能な限り改憲実行を図りたいと考えている。そんな選挙戦の中、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、２週間前から９ポイント下がり50％となった。ＮＨＫが世論調査の結果を27日に報じた。物価高や円安で家計の負担が増しており、重視する政策では「経済対策」が４割を超えたという。経済対策という大上段政策よりも消費税制のゼロ化が本来の政策なのに、一向に実施する気配さえない。参院選では、円安や物価高への対応が争点となっているのにだ。立憲民主党は「物価高の背景には金融緩和策がある」として見直しを求めるとともに、消費税率の引き下げを主張している。一方、自民党は原油価格や電気料金など個別対策で対応した上で、金融緩和政策は維持する姿勢だ。消費税減税には反対している。物価上昇は止まらない、このままでは庶民の生活は破綻する。いまや自民ら翼賛政党では対処できない事態になっている。

広島知事が「被爆地の役割果たす」とＮＰＴ参加表明、政府も追っ掛けの参加となる

広島県の湯崎英彦知事は２８日の定例記者会見で、８月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加すると発表した。「核兵器廃絶に向けたプロセスとなるよう、被爆地広島としての役割を果たしたい」と述べた。この会議には、広島選出の岸田文雄首相と長崎市の田上富久市長も参加を表明している。核不拡散条約」ＮＰＴは、正式名称を「核兵器の不拡散に関する条約」(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)と言う。核兵器保有国の増加を防ぐこと（核兵器の拡散を防ぐこと）を主な目的とした条約。１９６８年に署名が始まり、現在条約に参加している国は１９０カ国（２０１２年４月１日現在）で、これは現在の国連加盟国数の１９３カ国に比べ世界で最も多くの国が参加している条約。不参加国はインド、パキスタン、イスラエルだけ。条約の内容は、核兵器の不拡散、核軍縮の促進および原子力の平和利用の推進が三本柱とされている。目的の建前はよいが実際は主要国において不拡散の動きがそう多くない。しかし、不拡散が条約上の義務とされているのに対し、核軍縮と原子力の平和利用の促進は、事実上努力目標となっており、現実には条約の名前通り、核兵器の不拡散を目的とする条約としての役割を主に果たしている。少なくとも被爆地日本の果たす責任は大きい。

20220628

プーチン戦争に便乗して自民党は防衛力強化打ち出す、国民をあおるな安倍元首相

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、日本を取り巻く安全保障環境に対する関心が高まる中、参院選では防衛力強化が焦点の一つとなっている。与野党の多くが公約で前向きな姿勢を示す一方、世界的な危機に「便乗」した動きとの批判も根強い。いうまでもなく「便乗だ」もしプーチン戦争がなければ、また自民党の戦争話かで終わるところ、5年間で6兆円の財源増を便乗する。ほんとうに自民党はあの世界大戦のことわかっていない。誰一人責任をとっていないから、結局いくに戦争を引き起こし継続させても誰一人戦争責任をとっていない。この国はいつも責任者がいない。大戦の結果、食料もない、エネルギーもない、そんな国がどうして戦争なのか。当時から米国からの輸入で国土がまかなわれていたのが、その養い親に戦争をふっかけた。とても脳のあるものが決めたと思えないが、実は帝国大学出が決めた。これと同じことを敗戦から８０年近くなってまた同じことをしようとしている。安倍元首相はさかんに防衛予算増、核の共有、戦備品の増量などを掲げ、その仮想的敵国を中国とした。その戦争のため憲法改正が必要という。日本人はいまの生活に不満なのか。戦争してまで不満を晴らしたいのか。プーチンに攻められるから戦争体制の構築、こんな幼稚な国になったのか。安倍元首相はいまや過去の人、複雑な国際社会をかき混ぜるのでなく、少し静かにしていてほしいものだ。

岸田首相、途上国へ５年で６５０億ドル以上のインフラ投資を表明、国民への説明なしにだ

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のためドイツ南部エルマウを訪問中の岸田文雄首相は２６日（日本時間２７日未明）、米独主催の関連イベントに参加し、途上国への「質の高いインフラ投資」を進めるため、今後５年間で民間資金も含め６５０億ドル（約８兆７８００億円）以上を投資すると表明した。この供与に対し共産党の小池書記局長は２７日、「外弁慶というか、国内で国民に対してきちんと説明をせず、外国に行って軍事費増強の約束を勝手にするのは大変問題だし、日本は平和国家はやめるというメッセージになるのではないか」と大変危惧している述べた。外では受け取る側が喜ぶほと、金をばらまく、ばらまかれた側はさぞかし喜んだだろう。とにかく外では気持ちのよくなるほど満金国家気取りだ。首相はまた、「インド太平洋地域でも地域の連結性に資する鉄道や空港、海洋安全保障につながる港湾の整備、サイバーセキュリティーを含む経済安全保障などに取り組む」と述べ、政府開発援助（ＯＤＡ）を拡充する考えも改めて示した。海外では即決判断が口をつく、国内では一切説明もなく、国の税金を世界中にばらまく。こんなことでよいのか、自民政権が長く続いた結果、どんな判断しても許されるとでも思っているのだろう。なんとも傲慢だ。

20220627

安倍さんの中国核脅威には実はもっとウラがある、米国を日米同盟により巻き込む策だ

安倍元首相（６７）が、２５日深夜配信のＡＢＥＭＡ「カンニング竹山の土曜Ｔｈｅ　ＮＩＧＨＴ」（土曜深夜）にＶＴＲ出演し、日本の核防衛について持論を語った。安倍さんが勝手な持論を述べるのはよいが、それを最大自らの派閥を使って日本国に影響することを勝手にくっちゃべる、それがいまや非国防観点から問題なのだ。現在、米露間で核ミサイルの保有数を削減する条約は存在しているが、それが対中国とはない。中国はその外にいる。さらに安倍さん、日本の隣の中国は核を増やしてきていて、３０年までに１０００発近くになっていくという目標を持っていると中国事情通を気取る。さらに、米露両国が保有していない中距離弾道ミサイルを、中国は２０００発近く持っていると指摘し、そこでいつもの持論をアベノセンソウとして語る。日本は中国の隣にあるという。そんなこと誰でも知っていることだ。日本はそういう脅威からどうやって身を守っていくのか、真剣に考えなければいけないと思っている、と警鐘を鳴らす。まさに心配しているかのようだが、当人の持論からおためごかしだ。その発言をＶＴＲで確認した竹山さんは、「僕は話を聞いている時に、安倍さんは明言はしませんでしたけど、“だから核は必要なんだ”というのを言いたいのかなと思ったんですけど。言いませんけどね」と推測も込めてコメントした。そうだよ、安倍さんはとにかく日本を対中国と戦端を切りたいのだ。そのため米国を巻き込む方として台湾有事は日本の有事、つまり日本の有事は日米関係で米国の有事となる。これまでは米国の戦争に日本が巻き込まれる、との発想が国民の中で多かったが実は違う、日本の戦争に米国を日米同盟によって巻き込む、それがアベノセンソウの意味なのだ。とにかく安倍さんは戦端を切るきっかけの張本人になりたい。そう見ることで安倍さんの歴史的な意図がよ～くわかる。

立憲・泉代表と連合・芳野会長そろって街頭演説、その思惑に自民党も噛んでいるのか

立憲民主党の泉健太代表は２５日、連合の芳野友子会長と長崎市内でそろって街頭演説し、参院選長崎選挙区に擁立した同党の女性候補への支持を呼びかけた。両氏が並んで演説するのは参院選公示後初めて。立憲はいつまで連合と一緒のつもりなのか。これは連合の本質隠しに過ぎない。現実は、自民党が連合に急迫接近を図っている中、その結束を連合は産別労働組合にストレートに伝えたくないがため、自民党との結束をそうでもないことのようにアピールしたのだ。立憲はそんな思惑の中でも藁でもつかむ思いで、連合との共演なのだろう。それにしても連合の女傑・芳野会長は与野党のトップを変幻自在に使い、一体何をしたいのか。連合に加入している何百万人かの労働者諸君、こんなことで自らの権利さえ守れませんよ。本来連合は勤労者階級のために存在しているのではないか、どうも芳野会長は違うようだ。

20220626

知らず知らずに隣の空き地に米無人戦闘機、姑息にも来月海自鹿屋基地に配備

無人偵察機を運用する米軍の部隊が、７月にも海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に配備される。防衛省は「１年程度」というが、そんなこと約束されるものでない。当然起こりうるものとして事件事故が常駐化。さらに米軍による自衛隊基地の共同使用が拡大するきっかけとなる。防衛省は、「安全保障環境が急速に悪化するなか、情報収集態勢の強化は極めて重要」ということで、鹿屋市内５カ所で住民説明会を開く。安全環境の悪化と言うが、いま進めている米軍との戦争準備が事態を悪化させているのが実態だ。日本は元来の憲法による平和主義、これを貫くこと日本政府はやってきたのか。明治以降一貫して自民系によって日本が支配されてきた、それが自民系は退屈したのか戦争拡張路線を取り始め、それを固めるために日本国憲法において自衛隊を明記し、軍隊化を図る。とんでもないことを退屈に呆けた自民と公明の政権、それに追随する維新、国民民主党の４党が憲法改正の急先方となっている。日本国を細切れにしてそのコマ一つ一つに戦備を紐付けるので、国民は知らず知らずに隣に無人機広場ができている、核が難なく配備されているとなる。それが日本政府の姑息な軍事国家を目指す改憲なのだろう。

米国憲法は銃容認いまだに西部開拓時代、日本は非武装なのに米のまねする政府

児童ら計２１人が死亡した銃乱射事件、５月３１日。米国は銃ホルダーの国であることは、西部開拓時代の２００年前と同じ。ここ１カ月あまりだけでも、東部ニューヨーク州バッファローのスーパー（死者１０人）、南部テキサス州ユバルディの小学校（同２２人）、同オクラホマ州タルサの医療施設（同５人）などと事件が起きているが、米国民にとってはこんなの普通だとみているのだろう。いくら死んでも死なないために銃が必要と米国民は言う。米国では銃が手に入りやすく、身近にある。ジュネーブの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」によると、米国の人口より多い３億９３３０万丁の銃が国内にあるという。世論調査をすれば、家に銃があると答える人が４割を超えるほど。だいたい憲法に銃保持が認められている。合衆国憲法修正第２条だ。「規律ある民兵は自由な国家の安全にとって重要であるから、人民が武器を所有しまたは携帯する権利は侵してはならない」と書かれている。自由な国家や個人を守るのは市民であり、そのための武器を持つ権利がある。つまり、銃は「自由を守るための武器」なのだ。こんな国との安全保障をリンクしている日本、相手国民は武装、日本国民は非武装となる。これを国クラスで見ると米軍武装と自衛隊の自国専守は憲法の違いだ。日本政府は米国のまねをしたい、もと熱く武装したい日本、そのために改憲したい。これは国民個々人の武装化を同時となる。そんな国、つまり米国のような西部開拓史の時代になりたいのか、そんなところまで日本政府はまねすべきでないだろう。日本国民のおこないを誇る、そんな国家を作る、戦争準備ではないはずだ。

20220625

政府の物価高対応「評価しない、家計負担感じる」が８割超でも自民支持多数

参院選で争点として浮上している物価高について、読売新聞社の序盤全国世論調査（２２〜２３日実施）では、政府の対応を評価しない人が多数を占めたという。物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％となり、「評価する」は２０％にとどまった。さらに物価高に対する家計の負担をどの程度感じているか聞くと、「大いに」３５％と「多少は」４８％を合わせて８３％が「感じている」と答えた。「感じていない」とした人は「あまり」１３％と「全く」３％の計１６％だった。こうした国民の意識の下、同調査では政党などの支持率調査も行った。政党支持率は、自民党が３７％（前回４３％）で最も多く、日本維新の会６％（同５％）、立憲民主党６％（同４％）、公明党５％（同３％）などの順。無党派層は３５％（同３８％）。岸田内閣の支持率は５７％となり、６月３～５日に実施した前回調査から７ポイント低下した。不支持率は２８％（前回２６％）だった。これだけ物価対策に不満を持っていながら、「自民党支持です」が多い。政権の自民や公明支持者以外からは、「不満を持って政権支持が多い、結局不満なんかないと言うことだ」と半ばあきれて切り捨てる声もあった。憲法改正では、自民公明らは平和より戦争に対処できる日本国憲法を戦争憲法にする。現在、衆院（定数４６５）は自民、公明の与党と、改憲に前向きな日本維新の会、国民民主の計４党、無所属会派「有志の会」で３５２議席に上る。参院（定数２４５）では４党・会派は計１６９議席で、両院とも３分の２を超す。今参院選で４党が議席を減らさなければ、野党が反対しても国会発議できる計算になる。このように今回の選挙は日本の進路について、大転換するものだ。まさに「戦争か平和か」を選択する選挙、まったくわかりよい選挙となった。それでも選挙に行かない、だったらいつ行くのだ。

今選挙は「戦争か平和か」憲法改正は「戦争できる国」になること、その賛否か問われている

共同通信社は第２６回参院選について２２、２３両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、３万８千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選１２４議席の過半数（６３議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選１人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第１党の座を争う構図だ。やはりそうなるのか。本誌が数カ月まえから予測していたことになった。立憲は今選挙で霧消する存在だとの指摘もした。自民は公明の野望を取り込んで憲法改正を目指す、これに遅れじと維新と国民民主党が金魚の糞状態だ。特に国民民主党は最大労組の連合のてこ入れもあって、改憲に向け意気揚々だ。まさに連合を音頭取りに自民・公明・維新・国民民主党などを加えた「改憲勢力」が国民の意識との乖離を明確にして国会発議に必要な３分の２以上の議席維持となる。立憲はもはやどうにもならない、粛々と選挙戦を貫く、野党の期待はやはり伝統の共産しかないようだが、これとて零細政党だ。今選挙は国会がとにかく憲法改正により戦争できる国にしたい、その賛否はまさに国民の覚悟が問われているといえる。

20220624

海自練習艦が英海軍とロンドンで安保協議、自民ら改憲勢力は将来の日本海軍を想定

海上自衛隊の練習艦「かしま」が２２日、ロンドンに到着した。約４カ月にわたる遠洋練習航海の一環。昨年実施された英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」率いる打撃群による日本寄港の返礼とも位置付けられ、小牟田秀覚・練習艦隊司令官は「日英防衛協力は新たな段階に入った」と意義を強調した。「かしま」には、若手幹部ら３４０人が乗り組んでいる。日英同盟の締結からことしで１２０年となるのを記念する交流行事のためロンドンに寄港した。いまプーチン戦争の起きている折、日米にとって海上での戦略上、相互連携を図る。「かしま」は５月に日本を出発し、スリランカやジブチなどに立ち寄った後、ロンドンのテムズ川に寄港。２５日までの滞在中、英海軍との訓練や安保対話などを行い、米国経由で帰国する予定。いま自民党ら政権と自民系野党が組み、改憲を図ろうとしているが、それが成功することで、いよいよ日本も軍国となり、その際は海上自衛隊も「日本海軍」として練習艦で世界巡りでなく、艦船として世界を股にかけるだろう。その下見が今回の遠洋だ。どこまでも平和より軍靴を高鳴らす国となった日本だ。

米国が日本から「手を引く」、これに乗じて自民、公明、国民、維新の４党が戦争改憲を強力に推し進める

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化を打ち出し、防衛費も大幅に増額される方向にある。内閣支持率も上昇し、防衛論議も活発化している。このような状況は日本国民にとって、問答無用の議論になりがちだ。「ロシアが北海道に侵攻したら」「すでに北方４島に侵略常駐している」「核を持って脅すのではないか」などと多くの不安が起こる時機に、それに乗じたのが自民党の戦争政策だ。議論よりも戦争準備、そして戦争体制のためには日本国憲法の改正を必要という。とにかく改憲は戦争条項の明確化のためだ。この戦争のあおりは日米同盟の信頼性についてもうかがえる。それは「ウクライナに軍事力を投入しないような米国だから、いざというときに日本を見捨てるのではないか」といった不信感もあおりの中にあって、それが自まかないの戦備品の確保につながる。見捨てる根拠は、米国の国防費が削減されている点だ。国防費の３分の１をカットし、陸軍士官学校や軍人恩給なども廃止する。海外駐留米軍の撤退も含まれている。しかし日本の敵基地攻撃能力だけは逆に強化し、日本から中国と対峙しているが理由だ。日本が敵基地攻撃能力と勇んで中国戦争を想定しているが、これを逆手にとり、米軍は日本に自国負担を減らす、それに応えて日本は防衛予算を倍額の１２兆円を目指す。これらの議論のにかに日本のあるべき姿、将来のことは一切考えていない。こんな政府に国民の生命と財産を果たして託せるのか、参議院選の投票行動で示そう。

20220623

参議院選挙開始、政権与党の自民と公明を徹底的にただす、それが有権者の務めだ

参院選がいよいよ始まった。公示を受け７月１０日の投開票日に向けた１８日間の政策論争が始まった。自民党は岸田文雄政権の９カ月の実績を強調し、賃上げの後押しを訴える。立憲民主党は物価高への政権の対策が不十分として消費税率の時限的な引き下げなどを掲げる。防衛費や憲法改正を巡っても見解が分かれる。選挙はいつの場合でも政権を持っている側が評価されるものだ。立憲など野党が政権にいろいろ批判をするがそれは当然、では野党ならどうするかが問われることになるが。しかし野党はこれまで政権についていない以上は、野党の期待はあっても即実行は可能でない。むしろ政権を本当に長きにわたり持ってきた自民党と公明党が問われることになる。それは政権という国民の生き死にまでを左右する重要事を権限として持っていた以上、その責任の問われ方は徹底したものでなければならない。有権者はとかく野党にあり得ない権限を持った期待をするが、それはあくまで期待の範疇だ。問題はこれまでの権限ホルダーの自民と公明が徹底してやり玉に挙げる、その結果が選挙結果となる。これまで長きにわたって自民と公明が共闘政権を作ってきたことが、これまでの選挙結果が示すように、有権者は評価してきた結果だ。その評価が正しかったのかをただすのが選挙だ。そうであるならば、野党は徹底して政権を批判する、それがなるほどと思わせる説得力を持って有権者に伝える、それができるか。有権者は「野党は批判だけ」とそこで言葉を終わらせるのでなく、批判こそ野党の使命、それがないと有権者は理解を持った投票行動ができない。これが与野党の存在意義だ。多くの有権者は野党と与党を同等視している。これが間違いだ。与党と野党では月とすっぽんの大差がある。それをただすのが有権者であり、ときとしては与野党逆転もあり得る。

参院選、改憲４党／自民、公明、日本維新の会、国民民主／この蛮族行為の阻止を

与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡って、いまや野党までも無定見に賛成ときた。自民党は憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む４項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲４党」が憲法改正の発議に必要な３分の２の議席（１６６議席）を得られるかが焦点で、４党が３分の２以上の議席を獲得するには計８３議席を得る必要がある。いまだにわからないのがなぜいま改憲なのか。憲法によって平和に暮らしてきたのを、改正してまで自衛隊を取り込んだ憲法にする。だいたい改正したところに自衛隊を入れるわけ、それ「軍隊」の間違いでないのか。戦争できる国にするために改正するのに、「自衛隊」はおかしいのでは。国民は憲法改正は「軍隊」＝「戦争できる国」となることわかっているのだろうか。軍隊がらみとなれば、誰が戦場に行くのか、国民ではないか、では国民をどのように入隊させるのか、皆兵制度しかない。普段は兵役２・３年ぐらいでとなる。憲法改正とはそこまでの結果になること、国民はわかっていない。平和の党を名乗る公明党は、エセ平和としか言い様がない。とにかく改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲４党」は、要注意党だ。平和は「戦争によって平和を作ることではない」、平和のための戦争の発想はこれまでの下剋上の武将同じ蛮族的なものだ。現代社会の平和は、日本国憲法の中に存在している、しかも世界でまれに見る法規だ。それを変える勢力、その存在４党はまさに蛮族そのものだ。

20220622

飼料や穀物価格の高騰、食料安定供給がいま必要なとき、しかし物価対策が見えず

農林水産省は２１日、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国内の食料の安定供給に関するリスクを分析した検証結果を公表した。大半を輸入に頼る飼料や肥料、穀物の価格高騰が、安定供給を維持する上で影響度の大きい「重要なリスク」と分析した。検証結果は、言うまでもなく自立で生きていけない国となったことだ。食料安全保障の強化に向けた施策と政府は言うが、だったら食糧の自給体制を目指せ。いつでも海外依存で国民を生活させている。極めて食料の安全が確保されていない。検証結果では、トウモロコシなどの飼料用穀物の価格高騰のリスクが顕在化しているという。飼料や肥料は「生産に必須との観点から、価格高騰が幅広い生産者に大きな影響を及ぼす」という。農水省は２月に食料安保に関する省内検討チームを設置。コメや野菜、肉類など食料を中心に３２品目について、労働力不足や価格高騰、異常気象など国内外で想定される計２５種の安定供給上のリスクを分析した。では食料安定のため、今この時機における対策は何なのか。いま問われていることが対処できない、だから岸田政権は「物価対策をやっていない」と国民の声が大きいのだ。

防衛費爆増・敵基地攻撃能力だけが国民生活の安定か、戦争する自民公明に喝

新型コロナのパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などによって自民と公明政権を水を得たようにはしゃぐ。いまこそ思い切って戦争議論ができるからだ。これはこれまで私たちの社会での空想であったものが、いまプーチンによって、またそれに乗じて日本を世界の戦争に誘う。特に安倍元首相がこんなことに一生懸命になって戦争ごっこを図上展開する。防衛費増額と敵基地攻撃能力、さらに核の保有などとこれまで日本が積み上げてきた反省か平和がもろくも壊そうとしているのが安倍元首相だ。５月２３日に米国のバイデン大統領と岸田文雄首相は日米首脳会談を行い、その後の共同記者会見で、首相は防衛費を大幅に増やすと宣言した。このように大統領を喜ばし、おそらく大統領は防衛予算が倍額になることで、米国製の武器が日本によって爆買いされるだろうと認識したのだろう。これを裏付けるように岸田首相は、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したことで、バイデン大統領からはこれに対する強い支持を頂いた」と首相が喜ぶが、その背景にはお膳立て和した安倍元首相が垣間見える。日本の安全保障は軍費強化だけでない、食料、エネルギーも国内でまかなえない、これらも安全保障の範疇だ。しかし政府の自民と公明政権は、戦争だけ追求する。国民の将来や幸せを全く考えていない。いまこのときの栄華だけで生きている、それが日本の姿だ。改憲される前に政権チェンジしかこのおぞましい状況の変化はない。

20220621

参院選最大の争点は「物価高対策」に尽きる、日増しに高まる価格高騰その対策は

政府の物価対策のないまま生活必需物資などの価格高騰が生活を直撃している。この現状に参議院選を前に各党は何を考え、実行しようと思っているのか。よく聞いてみよう。各党とも物価高騰対策に力を入れている。自民党の岸田首相（総裁）は１９日に放送された「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で「特にエネルギー・食料品に特化した物価対策をしっかり行う」とした上で、「日本の物価上昇率は各国より抑えられている」と強調した。この言い方は、価格は高騰しているが他国の高騰よりも抑えられ、まだ日本はましだと言わんとしている。これが政権党のトップが言うことなのか。自民党は公約でも「強力な原油高・物価高対策で“国民の生活と産業”を守る」と訴えていて、政府が原油価格高騰対策などを取ったことにより「ガソリン価格の値上がりは欧米より２割低く抑えられている」こと、「ウクライナ情勢緊迫後の物価上昇も米国など他の主要国と比べて、日本は４分の１程度に収まっている」ことを強調している。共通しているものの言い方は、「他国との比較」でが多い、日本国民は昨年との比較でなどと海外各国との比較でない。実際ことし４月からさらに６月からとものの値段が上がっている。公明党は「税制、補助金、最低賃金の引き上げなどあらゆる政策手段を駆使して、賃上げを進めるべきだ」（１９日「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」）と強調した。「最低賃金の年率３％以上メドの引き上げ」や「第三者委員会を設置して適正な賃上げ水準の目安を明示する」こという。立憲民主党の泉代表は、政府の物価高対策を「中身が全然ない」と批判し、公約で「時限的な消費税５％への減税」を訴える。日本維新の会は「消費税・ガソリン税の減税」「社会保険料の減免」に加えて「光熱費負担の軽減」を最優先で実施すると訴える。共産党も物価高騰からの生活防衛策として「消費税５％への緊急減税」を訴える。国民民主党は、賃金上昇率がプラス２％に達するまでの間、消費税を５％に減税することを訴えている。れいわ新選組は、「消費税の廃止」を訴える。

立憲と共産の選挙協力がないところは、野党内で消える党より伝統ある党を選ぶべし

政権を変える、それは単独の党だけでは無理だ。自民党でさえ、公明党を従えての政権維持だ。それなのに野党はまるで政治をわかっていないように、断独での選挙戦を描く。なぜ立憲と共産の選挙協力が完全にしないのか。立憲が嫌がるケースが多いが、それは政権などは考えていないからだ。共産とは一緒にできないは表面で、実態は政権ホルダーは忙しい、そんなことよりも万年野党という今のままでよい。そう日頃から思っているのだろう。こうなれば立憲は立憲、共産は共産で勝手にやればよい。政党の伝統のない立憲は、これから数回の選挙で自然消滅すること明確だ。現に選挙前世論調査で立憲の野党第一党は維新にとられそうだ。それの方がよい。野党支持の有権者ははっきり立憲に投票しない。主張がわからないだけでなく、政権とる気ないところに投票できない。同じ野党なら党基盤存立が盤石なところに投ずるだろう。とにかくこれからの選挙は政党の政策合併による、それしか明治維新以降の薩長体質の自民系に対峙することにならない。まずは政権交代、日本の民主主義においてチェンジは国土強靱において最も有効といえる。

20220620

消費税減税で野党一部が結束、自民公明はお金もったいないので減税しない決めこむ

与野党9党の政策責任者は19日、NHK番組で討論した。立憲民主党の小川淳也政調会長ら野党側は、物価高を受けた生活支援策として消費税の減税や廃止を主張した。これにこうする形で自民党の高市早苗政調会長は「年金、医療などに安定的な財源が確保できなくなる」として消費税減税を拒否した。公明党の竹内譲政調会長も「安易に減税すべきではない」と自民党に連動。国防費を2倍の5兆円増を狙うその財源は、安倍元首相らは赤字国債の発行でよいと、いとも簡単に吹聴している。それなのに消費減税では、国際は持ち出さない。社会保障費の削減際ほのめかす。小川氏は、消費税の時限的な減税が必要と強調。消費減税なら明らかに購買意欲が高まる。それに景気が好転、よって製造業は稼働が高まり、しいては賃金が労働者にはずまれる。どう考えても考えなくてもいまや物価高に対抗するには消費税の減税以外にない。米国からの戦争装備品は将来使用を考えることなく、政府は爆買いする。しかも欧州諸国が購入する額に上乗せされての購入だ。こんなことで日本国民国土の防衛はできない、一体何を防衛するのか、よくわきまえてからでは遅くない。

なぜいま原潜保有なのだ、原爆の共有や防衛予算の倍増化など戦争まっしぐらの自民

与野党９党の党首は１９日、フジテレビ番組の討論会に臨んだ。岸田文雄首相（自民党総裁）は防衛力強化を巡り、原子力潜水艦の保有に慎重な姿勢を示した。立憲民主党、公明党も否定的な見解を示し、共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。一方、日本維新の会、ＮＨＫ党は導入を主張。国民民主党も検討すべきだと訴えた。どうしてこの時期に原子力潜水艦の導入話なのか。戦争準備に巨費を投じて戦備品をそろえる。一体どことの戦争なのだ。ましてや原子力潜水艦となれば、その戦争相手国が全世界に広がる。もはや政治は現在の庶民が苦しんでいる物価高などの生活問題は取るに足らんことになったようだ。首相は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭にした防衛費増額を盛り込んだ自民党公約に関し「積み上げを行った上で、予算と財源のセットで考えていく」と言及している。これらはすべて安倍元首相の差し金、日本のリーダーはどうも岸田さんではない。安倍さんなのだ。戦争機運の盛り上げは安倍さんがリーダーとなっている以上、どうしても中国との戦争を想定する。まったく馬鹿げたことが自民党らの政権で暗黙の了解となっている。国民は気づいているはず、なら次の行動は自民党支持ではないはずだ。

20220619

物価高、防衛費増額、年金減額、賃下げなどでも内閣支持４８％の不思議な国民性

物価高苦しい」６６％なのに内閣支持４８％（５ポイント減）と相変わらず支持が半数近い、毎日新聞世論調査が１８日発表。物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が６６％に上り、「感じない」は１７％、「どちらとも言えない」は１６％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。これは今の問題でなく、こんな状況が右肩上がり、しかも急角度でだ。岸田政権の物価対策については「評価しない」は６２％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。「評価しない」と回答した層の６４％が内閣不支持だった。政府は４月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定したが、物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられるというが、それなら支持率が半数近くではおかしい。防衛費を５兆円アップの計画が安倍元首相の下で進められ、その巨費は社会保障や教育、公共事業の縮小でまかなうほかない。それ以外では、国債の発行で国の借金がすでに１０００兆円超をさらに借金を雪だるまにする。こんなことが戦車や戦闘機などのために国民生活を切り捨てる。こうした政策は戦後７７年たった今においても同じだ。それはなぜか、自民党政権だからだ。明治以降からでは薩長政府による自民系が脈々とつづいている。この国は変わることがないのか、今の世の中の矛盾は自民系の脈々の中から派生している。それが本流となって今の国に覆い被さる。とにかく政権をいったん変えてみる、そのぐらいの度量は国民にないのか、民主主義がこの世にあるのなら、その度量を発揮すべきだ。この世は国民が後押しして作り上げたものだ。だったらその作り方を変えたらどうか、そう問われるのが本来の選挙制度なのだ。

「頼れる政府取り戻そう」立憲・枝野前代表が訴える、風前の灯火党であってはならない

いまや参議戦後に絶命寸前の立憲民主党だ。街頭演説では必死の訴えを枝野幸男前代表が１８日、都内で繰り返した。政治って何のためにあるのか。困った時、苦しい時、いざという時に人生を支えて前に進めていく。その力になるために、普段から税金を納めていただき、政治が、行政がある。こう叫ぶ。いざという時に頼れる、力のある政府を取り戻す。もう一つの軸を、旗を明確に掲げてこの国を立て直していく。こう元代表は訴えた。これと違うのが自民、公明の政権２党、それに連なる国民民主党と維新。このように政治は２分している。しかし国民にはこのはっきりとした２分が見えない、これを見えるようにするのが政治家だ。しかし自民ら権力側は、世の中の差別する側と差別される側を分けず、一つの世の中のように見せる、国民は実生活を感じる中で格差社会をよく承知しているはず。あとは民主的な手続きで社会に参加しようではないか。

20220618

8政府は米国のＣＤＣを真似、感染症司令塔強化を決定「内閣感染症危機管理庁」創設ト

政府は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設など、司令塔機能の強化策を正式に決定した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとした専門家組織「日本版ＣＤＣ」も新設する。米国でのＣＤＣは国内外のさまざまなパートナーと協力し、健康の監視、健康問題の発見と調査、予防策の向上のための研究の実施、健全な公衆衛生政策の開発と擁護、予防戦略の実施、健康的な行動の推進、安全で健康な環境の助成、リーダーシップと教育訓練の提供を行い、その使命の達成に努めているという。それを真似ての官庁となるが、はたして機能するのか、本場米国と違い根性の国では合理性が求められる体制はあまり期待できない。岸田首相は「平時の機能強化を図った上で、有事には内閣感染症危機管理庁の指揮下において、首相のリーダーシップの下、一元的に感染症対策を行う」と述べた。各閣僚には法案準備などを進めるよう指示した。そこのリーダーシップが心配だ。いつもリーダーがいない、そのため不発であってもリーダーは責任をとらない。まさに日本版とならんことに期待したい。リーダーとなる司令塔機能の強化については、岸田首相が１５日、政府の新型コロナ対応を検証する有識者会議の報告書を受けて表明した。要注視だ。

岸保守四党は危険な思想集団だ、いまや安倍闇将軍が日本戦争をリードする事態となった

岸田文雄首相は、自分がトップリーダーなのにさまざまな人の顔色をうかがい、一貫性がない。この国をどこに持っていきたいのか、就任から８カ月以上たっても分からない。そう指摘するのは、中島岳志・東京工業大学教授。さらに続く岸田氏が尊敬するという大平正芳元首相ら自民党宏池会の政治家には、確かに聞く力はあったが、世界はこうあるべきだという哲学があったうえで、多様なものを吸収していた。岸田氏には哲学がなく、翻弄（ほんろう）されているに過ぎない。それは聞く力とは言わない。この通りが岸田さんの優柔不断さだ。それでも支持率が高いのは、これまでの安倍晋三元首相、菅義偉前首相よりある程度ましだにすぎない。選挙争点は物価高、ウクライナ、ポストコロナとなるが、中でも物価高騰問題だ。いまや岸田さんには打つ手がない、成り行き任せが政策だろう。これで国民がよしとするか、まさに今回の参院選で問われる課題だ。

20220617

国会閉幕、いざ参院選挙戦「投票してもしなくても同じだ」この考えはアウト

通常国会が１５日閉幕し、参院選の日程も正式に決まり、事実上の選挙戦がスタートした。今回で第２６回となる参院選は、２０２２年６月２２日に公示され、７月１０日に投開票が行われる。２０１８年の公職選挙法改正では定数が６議席増えたため、前回の参院選では１２１議席＋３議席（６議席の半数）の計１２４議席が改選される。今回は全議席２４８人の半数にあたる、１２４名＋神奈川選挙区の欠員１名、合計１２５名の参議院議員が選ばれる予定だ。選挙区はほとんどが都道府県単位となっていて、各選挙区から合わせて７４人の参議院議員を選出。一方、比例代表選挙では、５０人の参議院議員を選出する。全国比例においては、立候補者が獲得した個人票も政党等の獲得票としてカウントされる。また２０１９年の参院選から「特定枠」が導入された。これによって、一部拘束名簿方式のように政党が当選議員を決められるようになっている。さてどの党が天下人となるのか、誰がなってもの考えでは、選挙制度など全く不要となる。もしなくなったときのことを想像してみることだ。さて、どうなるか……

岸田首相に政治哲学を求めるな「聞く力」の主張は、何もない表れに過ぎず

岸田文雄首相は、自分がトップリーダーなのにさまざまな人の顔色をうかがい、一貫性がない。この国をどこに持っていきたいのか、就任から８カ月以上たっても分からない。そう指摘するのは、中島岳志・東京工業大学教授。さらに続く岸田氏が尊敬するという大平正芳元首相ら自民党宏池会の政治家には、確かに聞く力はあったが、世界はこうあるべきだという哲学があったうえで、多様なものを吸収していた。岸田氏には哲学がなく、翻弄（ほんろう）されているに過ぎない。それは聞く力とは言わない。この通りが岸田さんの優柔不断さだ。それでも支持率が高いのは、これまでの安倍晋三元首相、菅義偉前首相よりある程度ましだにすぎない。選挙争点は物価高、ウクライナ、ポストコロナとなるが、中でも物価高騰問題だ。いまや岸田さんには打つ手がない、成り行き任せが政策だろう。これで国民がよしとするか、まさに今回の参院選で問われる課題だ。

20220616

原子爆弾投下された国なのに核禁止条約会議に出席しないという日本政府の堕落

唯一の戦争被爆国としての日本なのに核兵器禁止条約第１回締約国会議に参加せず。オーストリアのウィーンで２１日から開かれる同会議について、日本政府がオブザーバーとしても出席することはないと言明。そもそも核保有国が同条約に参加していない。世界は核を持てるものが我が物顔になっている。日本政府は参加しない理由を「わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力し、『核兵器のない世界』に向け現実的な取り組みを進める」と語った。この物言いは何を言っているのかわからない。７７年前米国によって広島長崎に原子爆弾が投下され、本当に一瞬にして２０万人の人が殺された。これに対峙するには、核には核でなく核には非核しかない、なのに日本政府は原爆投下当事国として米国に気を遣い、日本国民の痛みさえ感じない。まさに非国民性を核兵器禁止条約第１回締約国会議に参加せずのなかで明らかにした。一体東京政府はどこの国の政府なのだ。いま日本政治は自民と公明が天下を取り、それにあやかろうと維新、国民民主党が金魚の糞のように続く、まさに４党連立体のように大本営が構成された。いまこの４党による大戦回帰の戦中社会が作られようとしている。反戦平和から戦争可能社会に移行していることを国民は認識することになるだろう。

「桜の会」酒提供、政治資金規正法違反だ、大学教授も安倍さんらを告発する

嘘八百の安倍元首相と言われているかつての日本のトップ、いまでも闇のトップとして君臨しているつもりの方。国民もこれだけいい加減なトップであったことは百も承知ではないか。そろそろ終焉を迎えないとこのような方に日本の正義が汚されっぱなしだ。桜の会を取り上げれば、いまこんな事件が起こっている。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐり１５日、神戸学院大の上脇博之教授がサントリーホールディングスから提供された酒類約４５万円相当を収支報告書に記載しなかったと指摘。これは政治資金規正法違反だとして、安倍さんや配川博之元公設第１秘書ら４人に対する告発状を東京地検に郵送した。同様なことをすでに市民団体も告発状を提出している。上脇教授は告発状で、４人は資金管理団体「晋和会」と後援会の代表者または会計責任者だったが、２０１７〜１９年分の収支報告書に寄付の事実を記載しなかった。政治資金規正法は、政治団体に一定の届出義務を課し、その会計処理に一定の定めを設け、収支に関する報告を求め、政治資金の授受に関する一定の制限を課しているが、その履行を担保するために、罰則を設けている。上脇教授はマスコミ取材にたいして「安倍氏は首相在任時の事件なのに真実を説明していない」と話している。嘘八百の人、核保持とか軍事費増額などと戦争オタクの安倍さん、しっかり説明しなさい。国民はいつまでも鮮明に覚えており、このままでは結論が出ないまま着地が悪い気持ちが続くではないか。

20220615

原潜保有による抑止検討をと玉木氏、ここまできた自民詣で、この党は不要だ

国民民主党の玉木雄一郎代表は１４日、報道各社のインタビューで安全保障政策を巡り「原子力潜水艦を日本が保有するなど、適度な抑止を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と述べた。ついに自民党を上回る超タカ派ぶりをみせつけたか。第２公明になるには、公明よりも自民に奉仕しなければならない。その一環が今回の原潜保有発言だ。原子力推進機関を主機関として航走するのが潜水艦だ。核分裂エネルギーを動力源とするため、大気と絶縁した長時間航行が可能で、燃料消費量がきわめて少なく、１回の燃料装入で数年間、１０万海里以上の航行を維持しうる。最近ではオーストラリアが原子力潜水艦の開発に着手することで米英両国と合意したという。オーストラリアの潜水艦は米英の最新艦によく似たものになると予想される。米英には、攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦という２種類の潜水艦を保有する。いずれも動力源は原子炉で、水を高圧蒸気に変えてタービンを回すことで推進する。そのうち攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦（ブーマー）は大きく異なる目的に使われる。オーストラリアが契約するのは原子力を動力源とする攻撃型潜水艦であって、核弾頭搭載弾道ミサイルで核武装したブーマーではない。このように原発推進こそ国民民主党の本分とでも言うように玉木代表は、原発的タカ派を気取った。もはやこの党は日本にとって必要としない党となったようだ。原潜国民民主党丸でも製造して広い太平洋で危険な遊びでもしなさいとしか言い様がない。

自民党の吉川議員の女子学生と飲酒だけなのか報道、同党はとくいの強行採決で辞めさせろ

自民党の世耕弘成参院幹事長は１４日の記者会見で、１８歳の女子学生に飲酒をすすめたなどと報じられたことを受けて離党した吉川赳（たける）衆院議員＝比例東海ブロック＝に議員辞職を求めた。報道内容を否定する証明ができていないのであれば「議員辞職をするのが当然だ」と述べた。当然のことが当然となっていない。元来の自民党議員なのに、自民党は党籍追放ができない。なんとも無知無能な思考しかないのだ。自民党には責任者はいないのか。本人の自発を持って辞職、そんなことするはずがない。年間３０００万円以上の報酬を得て、買春までしているものがやめるはずがない。自民党は得意の強行採決で実行せよ、ここに公明党の手助けを得て、辞めさせよ。それができないのは嘘八百の安倍さんなどにも影響するからだろうが、それとて同じことだ。辞職だ。未成年者にアルコールを飲ませるだけでも犯罪ではないか、それがどうしてのうのうと国会にいられるのか、岸田派閥の方、岸田首相ははっきりさせろ。このことで国民をいらつかせるな。

20220614

旧文通費の使途公開をまたもや決めず、歳費年間３５００万円以上、いい商売だ

国会議員に月１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開を実現させる歳費法の改正は、今国会で見送られる方向になった。改正しようがしないが実態は、月１００万円が支給される。自由に使えるのだ。自民党議員のように買春のごときのようなことをしても金は金だ。今後は使途の公開をすることで本件を終わらせしようとしていた国会だが、それさえもできなかった。とにかく国会議員は１円たりとも税金を無視とろうとする。されが本件の通信費１００万円だ。年間１２００万円がまったく自由に使える、これでは国会議員は会期の１５０日、約半年の出勤で歳費が手にはいる。国会議員の給料は歳費といわれ法律で金額が決められ、月額１２９万４千円。現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２割削減され、月額１０３万５２００円だ。年２回の期末手当（ボーナス）は減額対象外で年額６２８万５６０４円。合計は年額約１８７０万円になる。減額は今月末まで。本来の年額は約２１８１万円。この他、文書通信交通滞在費として月額１００万円、各会派に交付される立法事務費として月額６５万円が支給される。新幹線グリーン車が無料で利用できるＪＲパスなども支給される。少なくとも年間で３５００万円以上が歳費等で懐に入る。こんなおいしいことが議員自ら使途を公開する、そんなことあり得ない。とにかくなんともさもしい商売だ。国民はどうしてこんな議員を育成しなければならないのか、これは国民自身が考えることだ。選挙はそのためにある。

蛮行ロシア、世界の食糧・エネルギー危機、人の生き死にまで差し迫った現実、プーチンよ世界をどうする気だ

プーチンが世界を相手に蛮行を繰り返すプーチン戦争のロシアは１２日、祝日「ロシアの日」を迎えた。旧ソ連が崩壊する過程でロシア連邦が国家主権宣言を採択した記念日で、モスクワではプーチン大統領が国民向けに演説した。その間にも、ロシア軍が完全制圧を目指すウクライナ東部のセベロドネツクなどでウクライナ国民などの殺戮を繰り返す。その演説の前にジュネーブで開幕した世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合で、ロシア政府の声明が公開されたという。ロシアは「ＷＴＯが体現するルールに沿った多角的貿易体制の揺るぎない支持者であり続ける」と述べた。ウクライナ侵攻後、ロシアは米欧などから厳しい経済制裁を受け、貿易の幅を狭められている。自ら戦争を仕掛け宣戦布告することなくいきなりの爆撃だ。それはウクライナ国民をいきなり殺したことになる。そのロシアがいくら正当性を並び立てても、世界は相手にしない。ロシアの蛮行により世界は、エネルギーや食料価格の上昇が世界的に加速している。まさに人間の生き死にの問題になっている。これが蛮行でなくなんというのか、ロシアは世界をどうしようとしているのか。ロシアの経済封鎖と言っても完璧でない、ではどうするのかがいま特にＮＡＴＯは問われている。

20220613

国民の平和心につけ込む、やってはならない安倍リーダーの戦争への道

自民党の安倍晋三元首相は１２日、大阪市で講演し、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」との認識を示した。戦争には戦争で対応するのでなく、まず戦争前に相手国の基地を、つまり「敵基地攻撃能力」を確保することで徹底的にそこを破壊する、そのうえで戦争戦に持ち込む、これが安倍流の戦争論だ。しかも戦争能力のためこれまでの戦費では足りないと、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするという。これは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の「国際標準だ」と指摘した。これを押し通すと従来の倍となり１２兆円を超えることになる。安倍さんは本気で戦争を誘発することに奔走しているが、この方は戦争しないための努力はなぜしない。プーチン戦争も安倍さんはプーチンとお友達だと、これまで北方領土交渉の間、公言していたではないか。それがどうした、プーチンのことは全くしゃべらない、むしろ問われると困るような態度だ。軍事オタクの安倍さん、日本が戦争をやらないように外交にウエートを置き、国防費の予算獲得にだけ狂奔すべきでない。実際日本国憲法は安倍さんのやっていることは、禁止規定ではないか。法治主義の安倍さんだったではないか、やはりここでも口だけ、本音は戦争だ。そのための改憲、その狙いは筒抜けだが、国民は平和よりそろそろ戦争でもと、退屈しているところ便乗しての「敵基地攻撃能力」論を声高に発信しているのだろう。戦争すれば軍備製造の軍需産業の特需、どうも狙いはそこにある。まさに平和心につけ込むという、やってはならないリーダーの反平和道だ。

維新・松井代表が平和長崎の地で核保有論をブツ、強大な武器こそが必要だという

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１１日、長崎市を訪れ、街頭で演説した。長崎への原爆投下に触れつつ、「抑止力を持たないといけない。タブーなき議論が必要だ」と発言した。よくぞ長崎の地でそのような核の戦争論をぶったものだ。日ごろから維新は普通の政党ではない、やっていることは自民党政権が公然化したくてもいえないこと、つまり「戦争できる国から相手国を真っ先に潰す」といった敵基地攻撃能力論を公然という。まさに自民党の極右尖鋭党といえる。そのためこの代表は、参院選向けの政策提言で、「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」と核の保有を口にした。長崎の平和宣言を土足で踏みにじるこの態度、まさに世間が言うナチス的なところとなる。また選挙便乗となる発言でこう語った。「政治は現実も見ないとだめ。核を持っている大国が、ない国に侵略をしかけている」と指摘。「独立国として安心して住む国をつくっていくためには抑止力を持たなければならない。アメリカの『核の傘』の中で抑止力を持ってきたけど、ロシアの侵略を見ても、自分の国は自分で守る力が必要だと改めて感じた」と強調した。日米安保ではだめだという。独自に核を持つ、これで平和な日本になると言うが、こんな方が政党のリーダー、あまりにも稚拙な核の強大軍備信奉者、本気で国、国民のことはまったく考えず、強大な武器こそすべてと言っているのだろう。こうした輩がかっての戦争信奉者がそうであったように雨後の竹の子のように我々の周りに頭を持ち上げる。それは看過できないことだ。

20220612

首相８月初旬、ＮＰＴ会議に出席、そこで核軍縮の橋渡し役を演説で表明

岸田文雄首相が８月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へ日本の首相としては初めて出席するという。「核兵器のない世界」実現に向け、核兵器保有国と非保有国の間の合意形成を図る橋渡し役としての取り組みたいと、演説も行う。この条約は、核兵器を現在の保有国以外にふやさないことを決めたもの。略称ＮＰＴ。１９６８年６月国際連合総会で採択され，米・英・ソなど５６か国が７月に調印，７０年３月に発効した。日本は１９７６年に批准，中国・フランスは９２年に加盟，９５年には無条件・無期限延長を決定した。この条約には非核保有国と核保有国間の差別を固定化するものという非難があるが、現実は核保有を宣言する国が多くなっている。今回の再検討会議は１９７０年に発効したＮＰＴの実施状況を点検するため９５年から５年に１度、核軍縮の取り組みを検証する機会で、８月１〜２６日の日程で開く。参院選後に自民圧勝後に凱旋するように出席するのだろう。そこで日本は何を主張するのか、国際舞台での主張はこれまでもほとんど注目されていないのも現状だ。

長崎平和宣言「核使用、危機感を前面に」「核共有論にくさびを」安倍さん論法を全否定

８月９日の長崎原爆の日にある平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言の第２回起草委員会が１１日に市内であり、市が宣言の素案を示した。核兵器廃絶をよしとしない安倍元首相の「核の共有」では、「このような核を助長するような傾向にくさびを打っていただければ」という意見も出たという。ロシアのウクライナ侵攻で、核の使用が示唆されるなど、危機が切迫した状況であることを踏まえ、核廃絶を切実に訴える内容を検討中とか。市は７月の次回会合で改めて文案を示し、７月末から８月初めにかけて骨子案をまとめる。元首相の戦争前提での国作り、それでは核兵器の廃絶とは真っ向から対立する。核の保有により平和を築くとは、日本国憲法を踏みにじるものだと言うこと、安倍さんは本当にわかっていない。

20220611

内閣と衆院議長の不信任案を自民・公明が否決、立憲・社民以外は政権擁護だって

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は９日の衆院本会議で、自民、公明両党などの反対多数で否決された。立民の泉健太代表は趣旨弁明で物価高対策を巡り「国民生活の苦境を放置しているのは許されない。ガソリン補助以外は経済無策だ」と訴えた。立民が同時に提出したセクハラの細田博之衆院議長の不信任案も否決された。否決は自民と公明の強大政権下では、当然だが、問題は国民民主とか維新などもこの決議にい同調しなかった。同時にれいわ新鮮組も会期末の決議案は恒例行事となっているので「猿芝居だ」とこの決議に賛同しなかった。賛同は社民だけだった。それにしてもなんとも自民と公明を手助けする政党が多いことか。そんな中でも立憲は国民の意思を感じ筋を通す、政党に思想があるのなら一貫した筋を曲げない態度が必要なことだ。他の党にはそれがない、猿芝居であってもそんなことはどんな芝居でもよいではないか。れいわはいつから殿様政治参加するようになったのだ。いまの政権は、プーチン戦争下での外交は、ロシアや中国と直接対話ができていない。あの水面下の支配者安倍元首相はプーチンと２７回も会合を持ち、「ウラちゃんシンちゃん」の間柄と、安倍さんはこれまで豪語していたではないか。それがからっきしだめ、内弁慶の外面そのものだ。有事には役立たずだと言うことがよくわかる。細田議長の記者に対するセクハラ問題、まさに犯罪だ。そのことが立民の岡本章子氏がセクハラ疑惑として、「説明責任を議長に求めたが一切果たされていない」とこれは採決で決める問題なのか、最低でも本人責任だろう。自民党と公明党よ、なんでもかんでも強大な権力を使う出ない。

首相シンガポールに発ち、日本の平和外交を説くという、実態は近隣外交が全くできていない

岸田文雄首相は１０日午前、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）への出席を前に、「世界の平和秩序が大きな挑戦を受ける中にあって、国連安保理の非常任理事国に選出された平和国家としての日本がどのような役割を果たすことができるのか、私の平和へのビジョンを世界に発信したい」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。ここで異に感ずるのは、岸田さんの「平和国家としての日本」だ。自民の参議選公約で防衛予算の２％倍増による年間１２兆円、世界第３位の規模だ。平和国家がどうして防衛予算を拒否の倍増となるのだ。安倍政権下でも国会答弁が嘘八百と嘘つきっぱなしであったが、岸田さんも堂々と嘘をつく。一度嘘をつくと後に続く言葉も芋づる式で嘘オンパレードだ。首相は同会議で基調講演を行い、ウクライナ侵攻を続けるロシアや海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本の取り組みや国連改革の必要性を訴えるという。実質ＮＡＴＯの一員の振る舞いで、どのように常任理事国を説得するのか。このように口からの出任せの前に、まず中国との会談、ロシアとの会談を行うことだ。その前に一番の隣国、韓国とはなぜ仲良くやらないのだ。次いで北朝鮮との会談、ぐるり回って日本近隣はまたく会話できていないと言うことではないか。日本にはいつから外務しようがなくなったのだ。だからいいたい。岸田さんはしてこない、できっこないことをさもできるようにプチ演説するが、実態は「嘘」の人だ。これでは安倍さんと同じではないか。国民はそう思っている。

20220610

自民らたった数党で日本を戦争の道に誘導、改憲では実質「軍隊」登場、知らぬが国民だけ

自民の参院選公約が９日に出る。予想したとおりプーチン戦争に乗じた極右的なものとなった。外交・安全保障政策を前面に掲げたものだ。防衛力の抜本的強化を打ち出し、それは戦争することになるため憲法改正をも盛り込んでいる。とにかく日本は海外からの侵略侵攻が差し迫っていると政府のプロパガンダを全面展開する公約となっており、国民はそれでは国を守らなければとの気持ちにさせている。防衛費の目安として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目指す「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の目標を明記し、武力攻撃に対する反撃能力の保有しミサイル戦争を誘発させる。戦争するには平和憲法ではだめだと、自民と公明の政権は憲法改悪する改正を提起しており、具体的には自衛隊の明記など憲法条文に明記する。その際、自衛隊の名称でよいのか、戦争する以上は「軍隊」との提起も予想される。いずれにしても国民的国家的な日本の平和主義の大転換なのに、国民的な議論想起もなく、たった数党の自欲のために戦争の道に国民を誘導する。いつの間にかこんな国になっている。しかし国民の圧倒的にはそんなことみじんも感じていないだろう。そこにプーチン戦争に便乗したのが自民と公明の政権だ。

平和主義の日本に自民公明維新などの敵基地攻撃能力は「平和」法違反だ

日本は戦争しない国、それが大戦後の日本の生き方になっている。しかし最近は安倍元首相が戦争やりたくてしょうがないように、いろいろな戦争用語をちらつかせる。当の本人自身、在首相時代に安保法制を改正して集団的自衛権を容認した。これには平和を標榜する政権下の公明党も同調しておりいかに公明の「エセ平和主義」であるかが証明された。参議選が近づく中、共産は８日の会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べている。これはロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調したことになる。そうなのだ日本は戦争しない国なのだと言うこと、あらためて再認識することだ。対外的な蛮国主義などに惑わされることなく、また政府による中国、北朝鮮、ロシアさらには韓国など各国を敵対視することが日本の防衛のようなことを言う、自民党や公明、維新、国民民主党の政策主張には細心の注意が必要だ。日本が戦争せず、引き続き平和に暮らしていくには戦備品増強による戦争でなく、平和であり続けるための外交だ。口下手民族の日本が外交が苦手なことは百も承知しているが、口下手でもよいから外交はたゆまず続けることだ。一応は、戦後から７７年戦争に直接タッチしてこなかった事実を継続することだ。この際戦争関連品などの生産輸出などもやめるべきだ。真の平和主義を貫く、それが日本の平和なのだ。そんなこと言う政党は日本にはいないのか。

20220609

首相と安倍さん国民生活予算そっちのけで戦争予算増額でエキサイティング

７日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をめぐり、岸田文雄首相と安倍晋三元首相が最終段階で異例の攻防を繰り広げた。歳出拡大に一定の歯止めをかけたい現首相と、機動的な財政出動のためには借金もいとわない元首相。防衛費増額など財源が焦点となる参院選後の２０２３年度予算編成に向けて火種を残した。こうマスコミは報じている。それにしてもいま国民生活は物価高であえいでいる中、自民党のトップと元トップの間で戦争予算の大増額で口論しているという。戦争のためそこまで熱を帯の議論なら、少しは国民生活のことを思って議論をすべきだろうと、国民は誰しも感じることだ。そこが国民と自民党ら公明も含めた政権は、庶民感覚などない。軍事オタクの安倍さんは、防衛力の抜本強化について、最終年限として「５年以内」を主張。規模は国内総生産（ＧＤＰ）比２％超の国防予算を目指す。これは現予算の２倍額となる。現在ＧＤＰ比１％弱の防衛費を５年間で２％にするには、２３年度以降、毎年１兆円程度上乗せしていく必要がある。首相は７日の経済財政諮問会議で、防衛費の扱いについて「内容、金額、財源の３点セットで議論していく」と語った。これでは安倍さんはだめだという。骨太方針で明記せよという。こうなったら安倍さんに予算渡すから、安倍さんにとってはにっくき中国との戦争、どうぞおやりなさいとしか言い様がない。国家に首相がいるのに安倍さんが公然と日本の将軍気取りでいる。さてどうしたものか、もはや自民与党政権は消費期限済みの廃棄物なのだ。国民はなぜそう思わないのか。それはそれに取って代わる政党がないからだというが、そんなの関係ない。自民党らが滅びたらその後誰かリーダーとなれば、それが政権であり与党だ。それが民主主義社会というものだ。日本は中国や北朝鮮、ロシアと違うこと、どうも国民はわかっていないようだ。

「消費税を直ちに５％に減税する」共産党が生活感ある参院選公約発表

共産党は、「消費減税」などを柱とした、参議院選挙に向けた政策を発表した。同党・志位委員長は「物価高騰が、国民生活を苦しめているわけだが、これに無為無策の政治でいいのか。冷たく弱い経済から、優しく強い経済に大転換を図ろう」と消費税を直ちに５％に減税する考えを示した。このほか、「最低賃金を時給１５００円」に、「教育費の無償化を目指し、入学金の廃止や給食費をゼロにする」なども掲げた。消費税減税による物価高騰による経済対策としては、時機を得た政策だ。しかし自民党公明党の政権はせっかく消費税を１０％にしたので、もし５％などに引き下げたらそのままで推移されると危惧して、消費税減税をまったくする気がない。結局、諸物価高騰はそのままで自然の摂理に任せる、高ければ消費者はものは買わない、生活必需品であっても買わない、その結果としていずれ物価は安定する、これが自民と公明政権の物価対策だ。ようは何もしないということだ。だったらそう言えばよいのに。

20220608

立憲と共産は細田議長不信任案を提出、自民党よ晩節を大いに汚すがよい

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は７日、共産党の穀田恵二国対委員長と国会内で会談し、週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長に対する不信任決議案を今国会に提出する意向を伝えた。当然のことだろう。議長の権限を使い女性記者を深夜に自宅に来させる、これが通常人がやることなのか。議長ともなれば三権の長であり天皇に謁見できる立場なのが、こんな破廉恥なことを、しかもいい爺さんがやることでない。それを繰り返しひつこくやってしまった以上は、社会的に辞職すべきだ。議員辞職は爺さんに免じて許す。不信任決議案が出されてそれを否決すればのうのうと居座る、思っただけで気持ちが悪い。９日にも不信任提出するというが、日本維新の会と国民民主党は自民党下のため同調しないだろう。なんともみっともない自民党の長老、晩節を大いに汚すがよい。

物価高に自民公明与党に対策なし、野党は無策政治に徹底した追及を

夏の参院選を前に、国民生活に直結する物価の高騰対策がいま必要なとき。なのにいまだ与党は対策が立てられず、嵐が過ぎ去るを待つだけの「自然通過論」に徹している。市井では消費者の不満が充満しており、これに自民と公明の政権に党は、「さらに不満が強まれば逆風が吹きかねない」とみて、参議院選に警戒感を強める。いまこそ野党側は、政府・与党の経済政策の問題点などを追及し、「物価高」の無策政治を国民に問うべきだろう。このため、参院選を前に様々な「先手」を打ってきたと自民党らはいう。政権自ら窮屈な国会日程した中、補正予算を成立させ、ガソリン価格への補助金を盛り込んだほか、低所得の子育て世帯への給付金も打ち出した。しかし物価高は止めることにならない。だいたい自民ら公明の政権は、日銀総裁が言う「国民は物価高による家計負担は理解している」と庶民の懐具合を一向に知ろうとしない。こんな連中が「物価対策」出来るはずかない。

20220607

野党分断これでようやくすっきりした、参議選は大与党が自・公・維・国だ

内閣不信任案で野党が分断、参議選前の見せ場にしたい立憲・共産だが、冷ややか維新・国民とマスコミのタイトルが踊る。通常国会の会期末を１５日に控え、主要野党の分断が改めて浮き彫りになっている。立憲民主党は、細田衆院議長の不信任決議案と内閣不信任決議案を相次いで提出する方針で、共産党は同調する構えだ。これに対し、日本維新の会と国民民主党は冷ややかな態度を崩していない。それはそうだ、維新は自民党の極右勢力として君臨、国民は第二の公明党として自民党参加に入りたい。これだけはっきりしていると野党の分断というより、野党の少数化による野党の名称整理となる。立憲は、「物価高に対応できていないという声は大きい。不信任に値する。最終的な判断の段階に来ている」と述べており、立憲は内閣不信任案の提出に向け準備万端という。こうした動きに国民は、自民党系が明治以降１５０年にわたり支配しており、もうそろそろ交代願いたい。そう感じるのはおそきだが、日本人の感覚はこんなものだ。今回の選挙では政権交代はないが、もうそろそろ自民系の退場が間近だ。それに取って代わりたいナチス的な維新だ。ここは着々だ。立憲は再編成で近く消える、新しい党が誕生するだろう。

防衛予算倍増は「安倍カラー」の傲慢の現れ、日本のフィクサー気取りだーの元首相

岸田文雄首相が就任後初となる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定をめぐり、自民党の安倍晋三元首相に押されている。安倍氏は自身の路線を反映させようと、財政や安全保障政策に関して次々と発信。最大派閥を率い、保守派に影響力を持つだけに、首相も政権運営を考えて配慮せざるを得ない状況だ。こんなことでよいのか。これでは安倍さんが日本の支配者ではないか。仮病で二回も政権を放棄したものがどうして政権に口を出す。しかも日本の安全保障に関すること、そんな重要なことに無定見な発言を繰り返し、日本国を危機におとしめようとしている。骨太方針は７日に閣議決定の方向だが、安倍さんは防衛費の増額にこだわる。骨太原案に目標の規模や年限が書き込まれていなかったことに対し、２日の安倍派会合で「しっかり国家意思を示すべきだ」と注文を付けた。それが最終的に現在の防衛予算の倍、１２兆円規模となる。これで戦争できる、それが軍事オタクの安倍さんのわがままだ。こんなレベルで日本の安全保障が確立するものでない。

20220606

韓国から岸田首相に会談の打診がある以上、しっかり対面すべきだ

岸田文雄首相は、今月２９、３０両日にスペインの首都マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席する。会議に参加する場合、韓国側から日韓首脳会談開催の打診を受けていることも分かった。５月に就任した尹錫悦大統領と初めての対面方式の会談が実現するかどうかだが、岸田さんは逃げることなく対談することだ。日韓首脳の対面会談は、当時の安倍首相と文在寅大統領による２０１９年１２月以来となる。ＮＡＴＯ側はアジア太平洋地域のパートナー国として、日韓両国をはじめ、オーストラリアとニュージーランドを招待。４カ国の首脳が拡大会合に出席する可能性があるという。日本にしても韓国にしても所詮はアメリカ組ではないか、だったら日韓で何を競っているのだ。慰安婦や徴用工問題を本質のようなことに仕立てて仲違いしてどうする。国民レベルではコロナ禍後は再び大勢の往来となる。政治がこれでは小世界すぎるぞ。

なぜか安倍さんが決める日本の防衛方向、戦費を倍増に拘る理由薄弱

この機に防衛費を増額する。安倍元総理は「今しかない」という。プーチン戦争に乗じて国民が国土防衛に目が向いている時を逃さずという。さらに「世論がここまで防衛に関心を持つ機会は、もう２度とないだろうから」とどさくさに紛れて防衛についての発信を強化する安倍さんだ。元総理としては浅ましさを感じる言動だ。防衛に関しては国民の問題、それが安倍さんという軍事オタクに方向付けされなければならないのか。全く了解できない国民も多いだろう。安倍さんの言う防衛予算の増額は、こんな程度のことだ。ヨーロッパではロシアによるウクライナ侵攻が続き、ＮＡＴＯ諸国はロシアに対する警戒を強めている。アジアでは中国の軍事力拡大に注目が集まり、中国への対応が５月の日米首脳会談でも大きなテーマとなった。「ＮＡＴＯ諸国の防衛費目標＝ＧＤＰ比２％以上を念頭に、５年以内に防衛力の抜本的な強化のために必要な予算水準を達成する。ようするにＮＡＴＯがそうだからが理由だ。まさに安倍さんらしいいい加減な理由だ。この結論は来月の参議院選で有権者が出すことになる。６月７日にも閣議決定される見通しだ。

20220605

安倍元首相、１千兆円の借金「大丈夫」なんともいい加減な発言だ

自民党・安倍元首相は４日、京都市内の講演でまた吠えた。国防費を１千兆円以上の国債発行残高を不安視する声があるとして、当人曰く「私は大丈夫だ」と言いたいという。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている。家計的に考えると借金はまずいが、政府は日本銀行とともにお札を刷ることができる。（家計に）例えるのは間違っているといい、金は印刷すればいくらでもあるとまっとな発言でない。いくらお金を市場に垂れ流しても日本国債は十分な信用があるから心配ないという。こんな発想なら誰でも政治家ができる。「金が必要なら印刷すればよい」とよくぞいい加減なことをおっしゃる、元首相だ。とにかく口を閉じていてもらいたいものだ。

泉立憲代表「安倍かいらい政権」と批判する、物価高騰対策の無策も指摘

立憲民主党の泉健太代表は４日、政府の物価高騰対策について「ガソリン価格の値上がり以外に手を打てていない」と指摘した。岸田政権に対しても「アベノミクスから脱却できていない。安倍かいらい政権と言ってもいい」と批判した。ようするに岸田政権は物価高騰に対しての対策を打てないでいる。戦争のことで軍備予算増額とかそのための国債発行など国の借金を増やすことをいう、安倍元首相の言いなり、つまかいらい政権なのだ。立憲代表は参院選の争点を「物価高対策だ」と明言しているが、自民党は戦争のことだけ。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」に関しては「分配政策に具体策がない。生活者目線の政治を早く取り戻さなければならない」と泉代表が訴えた。また立憲が検討している内閣不信任決議案を巡っては「今の政権は信任に値しない。その考えを軸に対応を決める。協議して近々、表明したい」と述べた。野党がこぞって出すのがよいが、いまや野党内は自民寄りの国民民主党、それに自民党の極右となる立憲が野党枠でないことから、枠外を外して不信任案をまとめるべきだろう。いまや選挙争点を作る、それが野党の重要な任務ではないか。

20220604

立憲が参院選公約に物価高対策をメインに発表、自民ら政権は戦争準備掲げる

立憲民主党は３日午前、夏の参院選に向けた公約を発表した。「生活安全保障」のための３本柱として、▽物価高と戦う（暮らしを守る）▽教育の無償化（学びの保障）▽着実な安全保障（対話による平和）――を掲げ、金融政策の見直しや消費税の５％への時限的な減税、ガソリンや小麦の高騰対策などを明記した。参院選は自民党のいう敵基地攻撃能力のような戦時ものでなく、諸物価高騰対策をかかげた。さすがに自民党と公明政権は、庶民生活よりも国家のために戦時体制準備と常に猛動的だ。安全保障については、ただ世界基準のような言い方で国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を掲げる自民党との違いをアピールする。とくに自民党は核の共有として米国から核をレンタルしてでも配置する「核共有」を打ち出すが、これは立憲は認めないと強調した。同時にエネルギー政策では国内を放射能汚染をもたらす原子力発電に依存しない社会を実現するという。従って、原発の新増設と地元合意などがないままの再稼働は認めない。憲法については「論憲」を主張するが、これでは意味がわからない。具体的には、９条に自衛隊を明記する自民党の改正案には明確に反対している。これだけ政権党との違いが明確なら、有権者は「どっちがなっても同じだ」とバカの一つ覚えのようなことはいってはならない、いえばバカになるからだ。

立憲が内閣不信任案提出、政府の物価高対策は不十分と判断、岸田首相は現実を見よ

立憲民主党は３日、岸田文雄内閣に対する不信任決議案を提出する。物価高に対応する今年度補正予算の中身が不十分で、政府のこうした姿勢は不信任に値すると判断したという。提出時期は今後検討する。戦争のことばかりで物価高騰対策がまったくやる気がないのなら、内閣を不信任するのは当然だ。岸田総理は、衆議院予算委員会の集中審議で、ウクライナ情勢などをめぐる物価高騰対策について「間違いなく効果が出ている」との認識を示した。現実を見ていない発言だ。これに対して立憲の泉健太代表は、「値上げの夏であり、異次元の物価高騰であり、そして岸田インフレだとも言われている。全然対策がとれていないんですよ」とただす。岸田総理は、「多くの国々が皆、等しく影響を受けている中で、欧米諸国においては物価高騰７％から８％と言われる中で、日本において２％台を維持している。こうした対策、これは効果があるということを申し上げております」とたった２％だという。さらに総理は「去年の１１月の経済対策や４月の総合緊急対策と今回の補正予算のトータルで現状に対応している」と反論するが、現実は毎月のように諸物価が上がる。５月約三千品目の値上げが報じられている。

20220603

連合、立憲・国民両党と参議選政策協定せず、自民党とは賃上げで意気投合だと

連合の芳野友子会長は２日、夏の参院選を巡り、立憲民主、国民民主両党との連名による３者の政策協定締結を事実上断念した。ここまでして連合は自民党に配慮するのか。連合と自民党は賃上げを共有して芦野会長と麻生元首相の間であんうんの了解でいる。表向きの野党との協定拒否は、芳野会長は、地方連合会が両党候補者と個別に結んでいるとし「それで十分ではないか」と記者団に述べた。労働組合の連合は少なくとも労働組合産別を束ねているナショナルセンター、それが自民党ゾーンに入ったことで、今後の労働運動などに組織的な大きな禍根を残すことになるだろう。そうなることさえ知り得ない、つまり労働運動の歴史も知らない者が会長に居座る。というより、会長に就かせた大単組の無政治ぶりがこうした結果となったのだろう。

五輪・住民投票条例案「否決すべき」と札幌市議会、市自治条例反する行為が公然と３党が断行

札幌市議会の経済観光委員会で２日、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例案が審議された。条例案は共産党札幌市議団と市民ネットワーク北海道が提案したが、多数派の自民、民主市民連合、公明が反対の意向を表明。委員会は反対多数で「（条例案は）否決すべきもの」と決定した。６日の本会議で採決されるが、否決の公算が大きい。五輪開催は札幌市や市議会の個人的なことでないはず。住民投票条例は札幌市が先代の上田市長が無理くり作った札幌市自治基本条例の中に規定していること。既に制定から２０年近くなるのに、問題はその規定の中に今般の投票条例は別途作成となっているが、かなりの期間があったのに制定していなかったことが問題だ。なのに議会は自治基本条例を完璧に反古にする行為に及んだ。もはや自民・公明そして立憲もどきには自治基本条例の精神を垣間見ることは出来ない。条例無視の暴挙、これが今回の住民投票条例の否決だ。市民の思いなどは関係ない、それが札幌市議会が３党によって五輪共闘の大政翼賛会として完成させた。

20220602

防衛費増額幅を隠すが、実はＮＡＴＯ並みＧＤＰ比２％・総額１１兆円だ

政府が５月３１日にとりまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案は、防衛費の増額だ。増額幅は明示されなかったが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の国防費を目指していることに触れ、大幅増の検討に入った。これを囃し立てたのが安倍元首相だ。この戦事マニアはどこまでも日本を戦禍に導こうとしている元凶だ。岸田首相は３１日の参院予算委員会で、防衛予算に関して、「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、議論しなければならない」と述べた。その上で増額幅は、必要な防衛力と予算、財源を一体的に考えなければ、「具体的な数字は出せない」とも語った。ここは安倍元首相のこの時点での口車に乗るのを避けた。しかし、これまで軍事元首相は、ＮＡＴＯ諸国の２％目標を取り上げており、概ねその線で進めている。いま発表では国民に戦備増強感を与えるため、７月の参院選後に本格化させる見通しだ。防衛費は２０２２年度予算で約５．４兆円で、ＧＤＰ比は約０．９６％。仮にＧＤＰ比２％なら、約１１兆円となる。増額となれば、社会保障費の削減や増税、国債発行など、その財源を巡る議論は避けて通れない。いま諸物価高騰のおりにさらなる国民の負担を負わせ、戦争のためにお金が消費される。これでは国民生活よりも戦争準備の憲法に反する動きが公然と進めることになる。こんな政府がいまだある。ロシアの話しではない。

参院選の獲得議席、自民の圧勝が濃厚と早いわれているのは野党の島国根性だ

７月１０日に投開票が行われる見通しの参院選。各党の獲得議席はどう変化するのだろうか。野党は少なくとも第一党のチェンジがあるだろう。参院選は全国４５選挙区のうち、３２を占める定数１の「１人区」が結果を左右する。前回２０１９年の参院選では、１人区で自民党が２２勝した。報道のＪＸ通信社（東京都千代田区）によると、１人区の７割超を占める２４選挙区で自民候補がリードしているという。結果は、獲得議席予想は自民５２−７１、公明１０−１５、立憲１１−２６、維新１０−２１、共産４−１０、国民民主２−４、れいわ１−３、社民０−１などとなっている。このままいけば、「自民圧勝」が濃厚だ。野党は政権を取る気がない。それは野党共闘を個々党の好き嫌いで共闘をしないからだ。欧州ではどの党も共闘するが日本の野党は島国根性まるだしだ。おそらく野党で満足しているのだろう。政権を取り責任を持たされるよりも安心して議員歳費を得られる、それに徹しているのだ。こんな野党は自民と公明よりもいらない、それが政権与党の大勝利と見込まれている。立憲はいまからでも主体を明確にし、諸物価高騰対策として消費税５％減税を徹底的に主張すべきだ。またどの党とも共闘する、それが政治ではないか。国民はダイナミックな展開を野党に求めている。もはや自民と公明での政権は世界に通用しない。

20220601

「北海道・泊原発再稼働認めず」札幌地裁があっぱれ判決だ、反原発闘争に弾み

北海道電力泊原発１〜３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁は３１日、現在定期検査中の３基の再稼働を認めない判決を言い渡した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じる判決は３例目。２０１９年２月２２日に開かれた原子力規制委員会（以下、規制委と略す）によると、北海道電力（以下、北電と略す）泊原発についての安全審査会は、新規制規準で４０万年前より新しい地層を切る断層が「活断層」の基準になるから、北電の説明に決定的な問題点をあって北電に廃炉を迫っていたのである。原発事故後の訴訟では福井地裁が１４年５月、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めない判決を出し、昨年３月には水戸地裁が日本原子力発電東海第２原発の運転を認めない判決を出した。とにかく泊原発の再稼働には反対する、そうした市民の声に耳を傾けるべきだ。

海外ツアー訪日客にマスク着用を要請する、国交相大臣が答弁、当然のことだ

斉藤鉄夫国土交通相は５月３１日の参院予算委員会で、６月１０日に受け入れを再開する外国人ツアー客に対し、マスク着用などの新型コロナウイルス感染対策を求める方針を明らかにした。旅行会社など業界向けのガイドラインに明記し、ツアー参加者の同意を得る。いま国内でもマスクの取り外し基準なる珍妙な議論があるが、もともとマスク着用は強要されたものでない。従って、着脱は「政府基準」ではなくそのときのコロナ社会情勢などをみて、個々人が判断する問題だ。そこに海外からのツアー解禁、これに対しては斉藤大臣は「旅行代理店などがツアー販売時に、マスク着用を含む感染対策を参加者に説明し、同意を得る」と述べている。マスクが感染拡大を抑えてきた日本、その継続のためには最低限として海外ツアー客への対応は、マスク対応だ。海外ツアーから感染拡大してきたいきさつから当然の帰結だろう。