まちかどニュース

20220605

安倍元首相、１千兆円の借金「大丈夫」なんともいい加減な発言だ

自民党・安倍元首相は４日、京都市内の講演でまた吠えた。国防費を１千兆円以上の国債発行残高を不安視する声があるとして、当人曰く「私は大丈夫だ」と言いたいという。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている。家計的に考えると借金はまずいが、政府は日本銀行とともにお札を刷ることができる。（家計に）例えるのは間違っているといい、金は印刷すればいくらでもあるとまっとな発言でない。いくらお金を市場に垂れ流しても日本国債は十分な信用があるから心配ないという。こんな発想なら誰でも政治家ができる。「金が必要なら印刷すればよい」とよくぞいい加減なことをおっしゃる、元首相だ。とにかく口を閉じていてもらいたいものだ。

泉立憲代表「安倍かいらい政権」と批判する、物価高騰対策の無策も指摘

立憲民主党の泉健太代表は４日、政府の物価高騰対策について「ガソリン価格の値上がり以外に手を打てていない」と指摘した。岸田政権に対しても「アベノミクスから脱却できていない。安倍かいらい政権と言ってもいい」と批判した。ようするに岸田政権は物価高騰に対しての対策を打てないでいる。戦争のことで軍備予算増額とかそのための国債発行など国の借金を増やすことをいう、安倍元首相の言いなり、つまかいらい政権なのだ。立憲代表は参院選の争点を「物価高対策だ」と明言しているが、自民党は戦争のことだけ。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」に関しては「分配政策に具体策がない。生活者目線の政治を早く取り戻さなければならない」と泉代表が訴えた。また立憲が検討している内閣不信任決議案を巡っては「今の政権は信任に値しない。その考えを軸に対応を決める。協議して近々、表明したい」と述べた。野党がこぞって出すのがよいが、いまや野党内は自民寄りの国民民主党、それに自民党の極右となる立憲が野党枠でないことから、枠外を外して不信任案をまとめるべきだろう。いまや選挙争点を作る、それが野党の重要な任務ではないか。

20220604

立憲が参院選公約に物価高対策をメインに発表、自民ら政権は戦争準備掲げる

立憲民主党は３日午前、夏の参院選に向けた公約を発表した。「生活安全保障」のための３本柱として、▽物価高と戦う（暮らしを守る）▽教育の無償化（学びの保障）▽着実な安全保障（対話による平和）――を掲げ、金融政策の見直しや消費税の５％への時限的な減税、ガソリンや小麦の高騰対策などを明記した。参院選は自民党のいう敵基地攻撃能力のような戦時ものでなく、諸物価高騰対策をかかげた。さすがに自民党と公明政権は、庶民生活よりも国家のために戦時体制準備と常に猛動的だ。安全保障については、ただ世界基準のような言い方で国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を掲げる自民党との違いをアピールする。とくに自民党は核の共有として米国から核をレンタルしてでも配置する「核共有」を打ち出すが、これは立憲は認めないと強調した。同時にエネルギー政策では国内を放射能汚染をもたらす原子力発電に依存しない社会を実現するという。従って、原発の新増設と地元合意などがないままの再稼働は認めない。憲法については「論憲」を主張するが、これでは意味がわからない。具体的には、９条に自衛隊を明記する自民党の改正案には明確に反対している。これだけ政権党との違いが明確なら、有権者は「どっちがなっても同じだ」とバカの一つ覚えのようなことはいってはならない、いえばバカになるからだ。

立憲が内閣不信任案提出、政府の物価高対策は不十分と判断、岸田首相は現実を見よ

立憲民主党は３日、岸田文雄内閣に対する不信任決議案を提出する。物価高に対応する今年度補正予算の中身が不十分で、政府のこうした姿勢は不信任に値すると判断したという。提出時期は今後検討する。戦争のことばかりで物価高騰対策がまったくやる気がないのなら、内閣を不信任するのは当然だ。岸田総理は、衆議院予算委員会の集中審議で、ウクライナ情勢などをめぐる物価高騰対策について「間違いなく効果が出ている」との認識を示した。現実を見ていない発言だ。これに対して立憲の泉健太代表は、「値上げの夏であり、異次元の物価高騰であり、そして岸田インフレだとも言われている。全然対策がとれていないんですよ」とただす。岸田総理は、「多くの国々が皆、等しく影響を受けている中で、欧米諸国においては物価高騰７％から８％と言われる中で、日本において２％台を維持している。こうした対策、これは効果があるということを申し上げております」とたった２％だという。さらに総理は「去年の１１月の経済対策や４月の総合緊急対策と今回の補正予算のトータルで現状に対応している」と反論するが、現実は毎月のように諸物価が上がる。５月約三千品目の値上げが報じられている。

20220603

連合、立憲・国民両党と参議選政策協定せず、自民党とは賃上げで意気投合だと

連合の芳野友子会長は２日、夏の参院選を巡り、立憲民主、国民民主両党との連名による３者の政策協定締結を事実上断念した。ここまでして連合は自民党に配慮するのか。連合と自民党は賃上げを共有して芦野会長と麻生元首相の間であんうんの了解でいる。表向きの野党との協定拒否は、芳野会長は、地方連合会が両党候補者と個別に結んでいるとし「それで十分ではないか」と記者団に述べた。労働組合の連合は少なくとも労働組合産別を束ねているナショナルセンター、それが自民党ゾーンに入ったことで、今後の労働運動などに組織的な大きな禍根を残すことになるだろう。そうなることさえ知り得ない、つまり労働運動の歴史も知らない者が会長に居座る。というより、会長に就かせた大単組の無政治ぶりがこうした結果となったのだろう。

五輪・住民投票条例案「否決すべき」と札幌市議会、市自治条例反する行為が公然と３党が断行

札幌市議会の経済観光委員会で２日、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例案が審議された。条例案は共産党札幌市議団と市民ネットワーク北海道が提案したが、多数派の自民、民主市民連合、公明が反対の意向を表明。委員会は反対多数で「（条例案は）否決すべきもの」と決定した。６日の本会議で採決されるが、否決の公算が大きい。五輪開催は札幌市や市議会の個人的なことでないはず。住民投票条例は札幌市が先代の上田市長が無理くり作った札幌市自治基本条例の中に規定していること。既に制定から２０年近くなるのに、問題はその規定の中に今般の投票条例は別途作成となっているが、かなりの期間があったのに制定していなかったことが問題だ。なのに議会は自治基本条例を完璧に反古にする行為に及んだ。もはや自民・公明そして立憲もどきには自治基本条例の精神を垣間見ることは出来ない。条例無視の暴挙、これが今回の住民投票条例の否決だ。市民の思いなどは関係ない、それが札幌市議会が３党によって五輪共闘の大政翼賛会として完成させた。

20220602

防衛費増額幅を隠すが、実はＮＡＴＯ並みＧＤＰ比２％・総額１１兆円だ

政府が５月３１日にとりまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案は、防衛費の増額だ。増額幅は明示されなかったが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の国防費を目指していることに触れ、大幅増の検討に入った。これを囃し立てたのが安倍元首相だ。この戦事マニアはどこまでも日本を戦禍に導こうとしている元凶だ。岸田首相は３１日の参院予算委員会で、防衛予算に関して、「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、議論しなければならない」と述べた。その上で増額幅は、必要な防衛力と予算、財源を一体的に考えなければ、「具体的な数字は出せない」とも語った。ここは安倍元首相のこの時点での口車に乗るのを避けた。しかし、これまで軍事元首相は、ＮＡＴＯ諸国の２％目標を取り上げており、概ねその線で進めている。いま発表では国民に戦備増強感を与えるため、７月の参院選後に本格化させる見通しだ。防衛費は２０２２年度予算で約５．４兆円で、ＧＤＰ比は約０．９６％。仮にＧＤＰ比２％なら、約１１兆円となる。増額となれば、社会保障費の削減や増税、国債発行など、その財源を巡る議論は避けて通れない。いま諸物価高騰のおりにさらなる国民の負担を負わせ、戦争のためにお金が消費される。これでは国民生活よりも戦争準備の憲法に反する動きが公然と進めることになる。こんな政府がいまだある。ロシアの話しではない。

参院選の獲得議席、自民の圧勝が濃厚と早いわれているのは野党の島国根性だ

７月１０日に投開票が行われる見通しの参院選。各党の獲得議席はどう変化するのだろうか。野党は少なくとも第一党のチェンジがあるだろう。参院選は全国４５選挙区のうち、３２を占める定数１の「１人区」が結果を左右する。前回２０１９年の参院選では、１人区で自民党が２２勝した。報道のＪＸ通信社（東京都千代田区）によると、１人区の７割超を占める２４選挙区で自民候補がリードしているという。結果は、獲得議席予想は自民５２−７１、公明１０−１５、立憲１１−２６、維新１０−２１、共産４−１０、国民民主２−４、れいわ１−３、社民０−１などとなっている。このままいけば、「自民圧勝」が濃厚だ。野党は政権を取る気がない。それは野党共闘を個々党の好き嫌いで共闘をしないからだ。欧州ではどの党も共闘するが日本の野党は島国根性まるだしだ。おそらく野党で満足しているのだろう。政権を取り責任を持たされるよりも安心して議員歳費を得られる、それに徹しているのだ。こんな野党は自民と公明よりもいらない、それが政権与党の大勝利と見込まれている。立憲はいまからでも主体を明確にし、諸物価高騰対策として消費税５％減税を徹底的に主張すべきだ。またどの党とも共闘する、それが政治ではないか。国民はダイナミックな展開を野党に求めている。もはや自民と公明での政権は世界に通用しない。

20220601

「北海道・泊原発再稼働認めず」札幌地裁があっぱれ判決だ、反原発闘争に弾み

北海道電力泊原発１〜３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁は３１日、現在定期検査中の３基の再稼働を認めない判決を言い渡した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じる判決は３例目。２０１９年２月２２日に開かれた原子力規制委員会（以下、規制委と略す）によると、北海道電力（以下、北電と略す）泊原発についての安全審査会は、新規制規準で４０万年前より新しい地層を切る断層が「活断層」の基準になるから、北電の説明に決定的な問題点をあって北電に廃炉を迫っていたのである。原発事故後の訴訟では福井地裁が１４年５月、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めない判決を出し、昨年３月には水戸地裁が日本原子力発電東海第２原発の運転を認めない判決を出した。とにかく泊原発の再稼働には反対する、そうした市民の声に耳を傾けるべきだ。

海外ツアー訪日客にマスク着用を要請する、国交相大臣が答弁、当然のことだ

斉藤鉄夫国土交通相は５月３１日の参院予算委員会で、６月１０日に受け入れを再開する外国人ツアー客に対し、マスク着用などの新型コロナウイルス感染対策を求める方針を明らかにした。旅行会社など業界向けのガイドラインに明記し、ツアー参加者の同意を得る。いま国内でもマスクの取り外し基準なる珍妙な議論があるが、もともとマスク着用は強要されたものでない。従って、着脱は「政府基準」ではなくそのときのコロナ社会情勢などをみて、個々人が判断する問題だ。そこに海外からのツアー解禁、これに対しては斉藤大臣は「旅行代理店などがツアー販売時に、マスク着用を含む感染対策を参加者に説明し、同意を得る」と述べている。マスクが感染拡大を抑えてきた日本、その継続のためには最低限として海外ツアー客への対応は、マスク対応だ。海外ツアーから感染拡大してきたいきさつから当然の帰結だろう。

20220531

トルコ大統領、北欧２国のＮＡＴＯ加盟「認められない」というが、米国は歓迎表明

トルコのエルドアン大統領はスウェーデン、フィンランド北欧２国のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を「認められない」という。トルコはＮＡＴＯの加盟国として北欧２カ国の新規加盟に難色を示し、両国との協議を進めている。エルドアン氏は協議が「期待したレベルに達していない」と話したもようだ。トルコが敵視するクルド系武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）に連なる組織を北欧２カ国が支援しているとエルドアン大統領がいう。一方の北欧２カ国がクルド問題に関連する対トルコ制裁を解除することについて前向きな姿勢を示している。アメリカのバイデン大統領は１８日、北欧のフィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）への加盟を申請したことを歓迎し、両国の加盟を支持すると表明している。

駐英ロシア大使、戦術核使用を否定するが、この国は何を言っても信用できない

アンドレイ・ケリン駐英ロシア大使は、２９日に公開された英ＢＢＣのインタビューで、ウクライナとの戦闘でロシアが戦術核兵器を使用する可能性は「ない」と否定した。理由は「ロシアでは戦術核兵器の使用に関して非常に厳格なルールがある」とし、使用は「主に国家の存在が脅かされている場合」に限られるとき。「現在の（ウクライナでの）軍事作戦とは何の関係もない」といい、戦術核兵器を使用する局面ではないという。しかしプーチン大統領は信用できない。核使用に関しては４月下旬、ウクライナ情勢に第三国が軍事介入すれば「我々の反撃は稲妻のように素早いものになる」と発言しており、核兵器の使用も辞さない構えだ。だからロシアが何を言っても信用ならんと言うことだ。

20220530

いま積極財政だと安倍元首相の無責任発言、それで景気浮揚なるか責任とれるのか

自民党の安倍元首相は２９日、富山市で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大や資源価格の高騰などで経済に影響が出ていることを踏まえ、「生活や経済を支えるために財政を出していく余裕は十分にある」と述べ、政府に積極的な財政出動を求めた。「積極財政」は、政府が財政支出を活発化させ、国民生活をより広範囲に支えることであり、そこで重要となるのが景気対策だ。景気が悪くなると、政府は公共事業の増加や経営が悪化した企業への支援、失業者の救済などの経済対策を実施する。減税によって企業や国民の負担を軽減、経済活動を活発化させることも、経済対策の一環だ。しかし政府は消費税減税の実施はまったく考えない。それで積極財政の効果が出るのか、安倍さんが言う限りまず無理だ。２０２１年度末の国の長期債務残高は１０００兆円超に上っている。安倍さんは、「半分の５００兆円（の国債）は日本銀行が買っている。必要以上に心配することはない」と語り、金融や財政を引き締める段階には至っていないとの認識も示したが、何ら科学的な根拠があるわけでなく、当てずっぽうだ。日本では財政出動のことを「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などと揶揄されている。税金という金を市場に投下して景気を浮揚させる、それなら消費税５％減税、これが一番即効性がある。自民と公明、国民民主党はまったくやる気なく、野党が主張しているだけだ。あとは国民のバックアップがいま世の中を変える流れを作ることになる。

日本ができるのは経済による「ロシア制裁だ」覚悟を持っての対処段階だ

ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、日米欧とロシアは、軍事力ではなく、経済的手段を「武器化」した経済制裁の応酬を繰り広げている。特に日本は経済制裁で臨んでいる。しかし現状を見ることで「勇ましいことを言う人がいるが…」はたしてそれでよいのか。バイデン米大統領は２３日、岸田首相との日米首脳会談後の記者会見で、米主導の対ロ制裁の意義をこう強調した。日米は、ロシアの「武力による現状変更」を欧州で見過ごせば、中国による暴挙をアジアで許しかねないと懸念する。このように米国追随だ。一方で日本政府は、「経済の武器化は両刃の剣で、返り血を浴びる」（外務省幹部）のが現実だ。日本政府だけでなく国民も覚悟が問われる。

20220529

自民公明政権に次いで国民民主党が野党裏切り物価高騰対策せず補正予算賛成

２０２２年度補正予算案が２７日、難なく衆院を通過した。政府はウクライナ危機などを受けた物価高対策を裏づける２０２２年度補正予算案の歳出総額を２兆７００９億円とする方針を示していた。財源を全額、赤字国債でまかなう。ガソリンや灯油の価格緩和の６～９月分の延長経費に１兆１７３９億円を使う。４月末に対策の第１段階として先行支出した予備費の埋め戻しに１兆５２００億円をあてるという。消費税減税などは一切考えないが、自民と公明の国民への姿勢だ。補正予算審議は日程通り進み、国民生活を何とかしようと言った印象がないまま、当初予算に続いて与党ペースで進められた。野党はいまや分裂しており、特に労働組合の連合は国民を裏切るように自民と共闘的な話し合いを進め、現に賃上げを自民にお願いしていた。いわゆる安倍政権以降の官製春闘だ。しかしこの春闘は一向に成果がなかった。連合をスポンサーとする国民民主党は、野党から足抜けして、本年度予算から自民党のサポーターに自ら志願した。国民民主党は今回も本予算に続き補正予算案も賛成した。いつまでも野党をやっていても天下には入れないと、実質自民党陣地での政治活動に切り替えた。これまで野党として国民に喧伝してきた国民民主党は一晩にして国民に手のひら返しという裏切り的な行為に及び、それでも政権下に入りたい、無定見に政権を望む浅ましさを露呈させた。今夏参議選を前に野党の崩壊はひとえにその第一党たる立憲民主党ににある。いつまでも政権方針を持てず、国民に当然示せず、党名も国民民主党とダブルなど相変わらず主体性のない党になった。労組の連合からも距離を置かれ、いずれ霧散する政党ゾーンに入ったようだ。そんなことで補正予算は今後スムーズに自民党ペースで進み、国民が期待する消費税減税などはなしで自民党は強行するだろう。

岸田政権、安倍傀儡の約束事か「敵基地攻撃能力」による対中国との戦端開く、平和主義破壊だ

日本政府は自衛隊を先頭に対中国戦争をめざす。これでは国民を戦争に巻き込む、国民はいまの平和に飽きて戦争でも望んでいるとでも思っているのか。自民党と公明党の政権ははっきりと「戦争する」ともの申すべきだ。ある日突然「やむなく戦争」では困る。とかく戦争はその程度のことで始まるが、戦争など望む者はいるはずがない。岸田首相は昨年１２月の所信表明演説で「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と語り、今年末までに改定する国家安全保障戦略で「敵基地攻撃能力」の保有宣言を検討する考えを示した。安倍元首相の傀儡としての約束を守ったのだろう。このような「敵基地攻撃能力」を着々と築く、これでは国内外から疑いを持たれる。マスコミなどはそれは日本の防衛政策の大転換を意味するというが、その程度のことでない。平和主義日本が、戦争する国になると言うことだ。現状は戦争は永久に放棄している。それを変えてまで戦争しなければならないのは何か。「敵基地攻撃」により先取爆撃することが日本の進むべき国家方針なのか、自民党と公明党は国民の人生を勝手に変えるな。国民を巻き込んでまで両党の戦端主義は断じて認めない「この両党に議席を与えてはならない」とする声が上がっている。

20220528

物価高騰でも「消費税は現状のまま」自民･公明･国民、各野党は即「引き下げ」要求

プーチンのおかげで世界の人々の生活が厳しくなっている。原油や小麦だけでなく多くの生活必需品が値上がりしている。政権政党の自民党と公明党は物価対策への解決策を見いだせず、ただ新しい資本主義とわけのわからんことを言い、国民を煙に巻く。一方、野党各党は、それぞれ消費税率の一時的な引き下げなどの対策を速やかに実施するよう政権に求める。立憲民主党は、短期的な対策として、消費税率を一時的に5％に引き下げること、中期的には、欧米の金利政策を踏まえ、今の大規模な金融緩和政策の見直しに取り組むべきという。あの極右・日本維新の会でさえ、食料品などの価格高騰対策や、低所得者向けの対策など、総合的な対策が必要という。共産党とれいわ新選組は、従来から一貫して消費税率の引き下げを主張する。しかし、衆議院で新年度予算案に賛成し、自民・公明両党との政策協議を始めた国民民主党は、消費税の引き下げは論外とする。こんなことで物価高騰を抑えることができるはずもなく、政権は一応は補正予算の編成を行い10兆円以上の規模の経済対策を進めるという。自民･公明･国民３党が消費税現行のまま、れいわら野党は消費税５％など引き下げ、いま国民は支出負担増で収入が少ない、その対策は速攻でなければならない。まさにいま消費税引き下げしかないのだ。

知床事故で首相「国交省として責任を果たすことができていなかった」と認める

最近の自民党は戦争道具を増やせといざ戦争体制を想起する無茶ぶりだ。何かと言えば防衛予算の倍額と戦費に金をねだる。そうしたやりとりが衆院予算委員会でも続く。岸田首相は２６日午前の衆院予算委員会で、米国が核の傘などで日本を防衛する「拡大抑止」の確保に向けて「閣僚レベルを含め、日米間でより緊密に意思疎通を図っていく」と述べている。戦費に関しては自民と公明の政権が、国民意識と違い、戦争準備に余念がない。それも中国を相手にしての戦争と言うから、あの大戦時の米国戦争を思い起こす。言うまでもなく完膚なきまでに叩きのめされた。他国のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」と改称して保有を提言したことに関し「あくまで憲法や法体系などをしっかり守り、その範囲内で議論することが重要だ」と指摘した。アベノ口車に乗せられて戦争に進むことだけ止めてもらいたいものだ。

20220527

アベノ戦争に向かう岸田政権の主体なし「来年度の防衛費１３兆円」だ

自民党の安倍晋三元首相は２６日の安倍派（清和政策研究会）会合で、岸田文雄首相が日米首脳会談で防衛費の「相当の増額」に言及したことを踏まえ、２０２３年度予算について「（防衛費は）６兆円の後半から７兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。増額入れると約１３兆円程度。世界中が注目している」と述べた。２０２２年度予算の防衛費は約５兆４千億円。ところで安倍さん、あなたは何様なのか、日本の安全保障のリーダーなのか、税金の額使途まで勝手なアドバルーンを上げるのだ。アベノ戦争策では中国を仮想敵国として敵基地攻撃打撃作戦を声高に語り、そのための防衛戦争費倍増させる。なんとも恐ろしい計画だ。岸田政権は安倍の傀儡なのか、政権の主体を明確にすべきだ。中には明確にしている面はあるようだが、９条自衛隊明記などの改憲は、まさに安倍さんの口車のまま。しっかりしてもらいたいものだ。今後は、世界第３位の防衛費予算をもつ日本、憲法は平和主義、これでは戦争できないの改憲する。これが自民党と公明党の国民に向けている戦争戦略だ。

核抑止の確保「日米で緊密に意思疎通」と慎重、大事なのはアベノ口車に乗せられるな

最近の自民党は戦争道具を増やせといざ戦争体制を想起する無茶ぶりだ。何かと言えば防衛予算の倍額と戦費に金をねだる。そうしたやりとりが衆院予算委員会でも続く。岸田首相は２６日午前の衆院予算委員会で、米国が核の傘などで日本を防衛する「拡大抑止」の確保に向けて「閣僚レベルを含め、日米間でより緊密に意思疎通を図っていく」と述べている。戦費に関しては自民と公明の政権が、国民意識と違い、戦争準備に余念がない。それも中国を相手にしての戦争と言うから、あの大戦時の米国戦争を思い起こす。言うまでもなく完膚なきまでに叩きのめされた。他国のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」と改称して保有を提言したことに関し「あくまで憲法や法体系などをしっかり守り、その範囲内で議論することが重要だ」と指摘した。アベノ口車に乗せられて戦争に進むことだけ止めてもらいたいものだ。

20220526

安倍元総理のたわけ発言「日銀は政府の子会社」もはや恥ずかしさ超えた

岸田総理は、衆議院本会議で安倍元総理が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、「政府は日銀に対して出資をしているものの、議決権はなく、金融政策や業務運営の自主性が認められている」と指摘した。そのうえで、「政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社には当たらない」との考えを示しました。安倍さんの発言は誰が聞いても日銀の独立性を軽視するものだ。安倍さんは、「１０００兆円ある（日本の）借金のうち半分は日本銀行が買って回っています。日本銀行というのは政府の子会社ですから、（返済を）返さないで借り換えていく。何回だって借り換えたって構わない」と発言。これは日銀が多額の国債を買い入れている事について、「政府の子会社なので返済の満期が来たら借り換えて構わない」「心配する必要はない」との主張だ。日ごろ法治国家を口にする安倍さん、こんなところで脱法発言だ。この発言について松野官房長官は「コメントは控える」とした上で、「法律上、日本銀行の自主性は尊重されなければならないとされている」と述べている。安倍さんの知識は極小、それを振りかざすのは金輪際辞めるべきだとの声、各分野で上がる。恥ずかしさを感じない方だ。

中国戦争目的に自衛隊・水陸機動団が大演習、ではなぜ戦争だ、自民極右の思惑

陸上自衛隊の「水陸機動団」（長崎県佐世保市）が、五島列島の最北端・宇久島（同）で実施している訓練の一部を公開した。これは何のための訓練なのか。占拠された離島を陸上・海上自衛隊が連携しながら奪還するという内容。水陸機動団が離島への上陸作戦を想定したもの。政府は仮想敵国を中国としているので中国戦争を想定しているのだろうが、ではなぜ中国と戦争するのか、国民は中韓が嫌いな人が一部にいるからなのか、訓練目的がよくわからん。５月２１日午前、いつもどおり「実戦さながら」の演習開始だ。訓練は１８～２６日の間、宇久島と周辺の海域で実施されている。水陸機動団は現在約２４００人体制。様々な任務に即応できる体制を整えるため、２３年度末に三つ目の連隊を竹松駐屯地（大村市）に発足させる予定で、３千人規模となる見通しだ。今後防衛予算も例年の二倍１１兆円の大台を超え、核の共有と声高に核保有をする自民の極右たち。その頭目が安倍元首相ときたこの方そんなに戦争がしたいのだ。

20220525

日米首脳会談で日本の国防費を２倍の１１兆円に、バイデン大統領喜ぶ

与党は２３日、日米首脳会談について「両首脳の個人的な信頼関係をさらに深めた」（自民党の茂木幹事長）と評価した。一方、岸田首相が表明した防衛費の「相当な増額」方針について、野党は「国民に中身を示して納得してもらうことが大事だ」（立憲民主党の泉健太代表）と注文を付け、何の説明もないと批判した。日米首脳会議での発言内容でこと防衛に関することなのに、何の説明もないとは、どういうことなのか。首相は会談で、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」について、その対応には「あらゆる選択肢を検討する」と語った。バイデン氏は「米国は日本の防衛に全面的に責任を負う」と明言。両首脳は、米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」の確実な提供に向け、今後は事務レベルだけでなく閣僚級でも緊密に協議を続けるとして、日米で一致した。まさに日本はアメリカと一緒よ、ということだ。米国が他の国と戦争をはじめても一緒よなのだろう。茂木氏は首脳会談に関し「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟強化や自由で開かれたインド太平洋の実現を進める大きな一歩になった」と会談を評価した。よくわからない結果だが、日本はアメリカに従う、それでは従属国としてこれまで通りに過ぎない。日本の防衛費をこれまでの２倍にする、つまり１１兆円になることでおのずと駐留米軍へ思いやり予算も増えると言うことだ。バイデン大統領が喜ばないはずがない。

「敵基地攻撃力」呼称は未定というが、そんなことどうでもよい、いつも中国戦争を強調してよいのか

岸信夫防衛相は２４日の記者会見で「敵基地攻撃能力」の呼称を変えるかどうか、現時点で決まっていないと説明した。岸田首相は２３日の日米首脳会談で、自民党が提言した「反撃能力」との表現を使った。岸氏は「名称も含めて検討していく。新たな国家安全保障戦略策定の過程で議論する」と述べた。中国を仮想敵国としてあらゆる戦争準備をすると自民党連は常に勇猛果敢に口にするが、もし仮想でなく「現実」ならどうする。それでも勇猛果敢に突進するのか。その覚悟を国民に知らしめるべきだ。そんな言葉のアヤで隣国大国中国を凌駕したつもりなのか。その勇猛な言葉も中国を怒らせないよう「反撃能力」と呼称変更すると言うが、そんなことどうでもよい。隣国との関係を戦争状態で絶ち、そんなことしてまで国民を戦争の淵に追い込む、これが８０年前の大戦と同じ道を歩ませることになることなぜわからないのだ。とにかく自国第一主義のアメリカと一緒になったつもりで従属する、これでは１００年立っても自主独立にならない。いつまでも言葉のアヤで自国防衛議論をするな、自民党連は日本の立ち位置をよ～くみることだ。

20220524

日米会談の実態、米大統領「日本防衛に全面関与」対中国に核抑止合意

岸田首相は２３日午前、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、東アジアで「力による一方的な現状変更の試みを許さない」との認識を共有。バイデン氏は「日本の防衛への全面的な関与」を約束した。米国が提供する「核の傘」を含めた抑止力、対処力の強化で一致する見通し。日本の防衛力向上と同盟を深化させる方針も確認。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応で緊密連携を図る。日米によって仮想敵国・中国に対峙するための同盟。前提は対中国戦争を実行する際の日本の防衛力向上だ。「核の傘」によって対処力を評価するというのと、安倍元首相が言う「核の共有」はどのようになるのか。安倍さんの言う日本における米国の核を共有、つまり日本が保持するとなるのか。そうなれば実質、日本は核保有国となる。対外的に日本に向ける視線は核軍国として見られることになる。あからさまな日本国憲法の平和主義に反する、いわば法制化における法破壊のクーダターとなる。安倍元首相はそのクーダテーを推し進めるために、極右発言を繰り返す。その延長で話をしているのか両首脳の対面での本格会談では、プーチン大統領による核の威嚇を踏まえたものだ。日米が結束して、中ロの核や通常戦力の脅威に対抗するという。これでは日本から戦争挑発誘導を進めてもおかしくないことになる。日米会談はそんなことを話し合っているのか。信じられないがこれでは自民公明政権は、交戦やむなしの態度だ。

米大統領の「台湾防衛」発言、これには中国が怒るぞ、これも背景にロシアの侵攻があったからだ

バイデン米大統領は２３日、岸田首相との共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかと問われ、「イエス。それが我々の誓約（コミットメント）だ」と答えた。これはこれまでの米国の台湾政策と違う。歴代の米政権は中国が台湾に侵攻した際、米国が台湾を防衛する意思があるかどうかを明らかにしない「あいまい戦略」を取ってきた。それが今回記者からの問いにいとも簡単にこれまでと１８０度違う考えを言い切った。バイデン大統領の「台湾防衛」の意思を明確に示したこの発言は、歴代政権の「あいまい戦略」を踏み越えたものだ。どうして急に変わったのかは、ロシアのウクライナ侵攻だ。それが中国の台湾制圧と重なるからなのだろう。しかしこんな大胆なことを口にした以上、中国の動向が大変気になる。

20220523

岸田内閣支持率６１％だが理由は「他に人がいない」とその程度のことだ

共同通信社の電話世論調査で、岸田内閣の支持率は６１．５％だった。４月の前回調査に比べ２．８ポイント上昇し、第１次、第２次を通して発足後最高となったと、２２日に発表された。特に４月以降の物価高等などやコロナ対策などでとりわけ取り組んだものがないのに、こんなに支持が多い。まつたく不思議だ。よほど選ぶ側の人の気分がよかったのか、としか思えない。一方、時事通信社の調査では現実的な数値が出ている。内閣支持微減５０．８％、物価高対応「評価せず」５割だった。１９日に発表。政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。そこでいつも気になるのが、内閣支持の根拠だ。内閣を支持する理由（複数回答）をみるとわかる。多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％が上位に並んだ。ようは、岸田さん以外に適当な人がいない、これが支持の理由だ。なんか寂しい支持の実態だ。

国民民主党の選挙公約、自民党と間違える、一方で立憲とは差別化進める変質ぶり

国民民主党は２０日、参院選公約を発表した。積極財政への転換や子育て政策の拡大に加え、これまで挙げてこなかった原発建て替えの容認や自衛のための打撃力の整備を掲げた。政権・与党内の議論と重なる部分がある内容で、他の野党とは差別化を図る狙いがあるとみられる。この政策は、自民党の政策と同じだ。これでは野党ではなく与党の小党（ことう）だ。労組の連合が自民と共闘を図ったことで、それに習ったような小党ぶりだ。いまや国民民主党は野党ではない。このあたりを明確にする役目が立憲民主党ではないか。いまや政党別支持率で維新に後れをとっていること、立憲はわかっているのか。戦争ＯＫ、原発再稼働などは立憲と違うはず、そのあたりが不明確だから立憲に支持が行かない。主体性の持った政党として、野党すべては政権連立の対象、それがない限り立憲にはまず投票しない、されないだろう。

20220522

米大統領が来た、日韓の連携不足に苛立つ、原因は政府間のメンツ問題だけ

バイデン米大統領は２１日、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と首脳会談を行った。バイデン政権は、東アジアの安全保障の継続のため同盟国・友好国との連携を最重視する目的の訪問だ。そのなかで早くも頭を痛めているのは歴史問題などをめぐり「戦後最悪」の日韓関係だ。国民間の問題よりも政府政権間のメンツでこじれる、レベルの低いものだ。その改善が第一の課題だという、これとてレベルが低いものだ。日韓の関係悪化が続く状況に、ワシントンは「日米韓安保体制の弱体化をさらけ出している」（元国務省高官）といらだちを隠せない。今回の韓国訪問は、バイデン氏にとっては２２日からの訪日へと続く初のアジア歴訪となる。これに日本政府は当初、なぜ日本が二番目なのだと難癖つけたようだが、だから低レベルと言われることを政権は知るべきだ。せっかく来た大統領なので日米の地位協定の撤回を突きつけたらどうか、それなら日本政府は国民からの支持も高まるが、従来からの行動パターンではこめつきバッタを連想させられそうだ。

野党共闘拒否の政権を執る気ない立憲、野党ゾーンにいれば気楽だ、選挙戦など早厭戦気分

「戦い方を知らない人ばかり」党内でも苛立ち広がる低迷の立憲民主党と、マスコミはぼろかすのように書く。書かれても仕方がないと思うのは、元来の立憲支持者だ。国会では補正予算に難色を示していた自民党だったが、これを参議院選前の攻撃の手段にしようと思っていた立憲だったが、公明があっさり降りて“棚ぼた式”に予算委員会の開催となった。本ホームページでは、昨秋から立憲の主体性のなさを大上段から指摘していた。最近では、立憲は参院選後、野党第２党になる、その先は消えると指摘していた。その道筋はみじんも変わっていないが、ようやく立憲の立場を党内で分かってきたようだ。今更の感があるが、それが主体性なき党の実態だ。立憲は政権を執る、そう考えていないのか。やっていることは政権などどうでもよいと思わせる。野党第一党でありながら、他の野党との共闘を拒否する。いまどは一党で政権などは執れない。自民でさえ２０年前から公明党を取り込んで明治維新以降の１５０年、世の中を自民系で来ている。あと１００年も政権を執っていれば徳川幕府の期間となる。そんな日本だからいまだに長州藩政治が続く、既に政治疲労が色濃く起こっているのに続くのは、妥協を入れた政党間の共闘があるからだ。ヨーロッパ諸国はほとんど単独党はないことでも明らか。なのに立憲は他党との共闘を拒み、結局は永遠に野党生活だ。はっきり言ってその方が楽だ、議員らはそう決め込んでいるのだろう。あえて言いたいのは、いまの自民と公明、最近では国民民主と最大労組の連合による政権連立体制、これに抗するには維新を除く野党共闘しかない。いまだに共産はダメだという立憲らは、政権すりあわせもせずポーズだけの方便で楽な議員生活を送り続けていたいのだろう。立憲がもし変わるのなら、党の主体性を持って前進することだ。いまの泉体制ではまるっきり話にならんことは、よ～くわかった。

20220521

維新体質なのか相次ぐ不祥事、今夏の参院選で全国デビューするというが本当か

日本維新の会が経歴詐称疑惑など所属議員の相次ぐ不祥事が起こっている。これは維新議員などの体質なので特に驚くことでない。そんな党であっても夏の参院選で全国政党への転換を目指すというからおかしなものだ。これに対して維新の松井一郎代表は１９日、大阪市内で記者団に不快感を表明したというが、不快なのは有権者なのだ。全議員に緊張感を持って対応するようメールで指示したというが、そうじゃないこれが「あなたの党の体質だ」そう世間は好意的？に見ている。いまや次の犯罪は何か、皆は注目している。

戦事オタクの安倍元首相が提唱する「防衛国債」、国民の安心は戦争だ主義者語る

自民党ら政権政党はいまとんでもないことをやろうとしている。ロシアによるウクライナ侵攻のどさくさの中、戦争準備のための防衛費の増額を図ろうとしている。その親玉が国会で嘘八百を言い続けた安倍晋三元首相だ。戦争準備の財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱している。既に国の借金が１０００兆円を突破しているのに「防衛国債」を発行して、借金増やせという。戦争のためには借金はいとまないと言うことだ。いま日本国は岸田イズムで動いているのでなく、安倍独裁イズムの世界だ。安倍さんは４月１４日の安倍派会合で、防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２％へと、現行の１％程度から倍増させるべきだと強調していた。自民党が岸田文雄首相に出した提言も同様の趣旨だ。２０２２年度予算で計上された防衛関係費は５兆３６８７億円。倍増すれば１０兆円超となる。これだけの借金してまでの戦争準備をする、当然これでも足りぬ、その次はどうするのだ安倍さん。国民は前々回に首相であった安倍さんの言うことを聞かされていたのでは、現在の岸田首相は何のための存在なのか。とにかく安倍さんはダメだ。本来なら首相もやった人らしく、おとなしく隠遁議員に徹するべきではないか、嘘隠蔽の人を国民は三度と首相にはしません。

20220520

人よりも第一は原発攻撃に対して「自衛隊が迎撃を」島根県知事が国に要請

日本が他国から攻撃されたらまず原発施設を自衛隊が守れ、そういうのは島根県の丸山達也知事。県民よりも原発だというところがすごい、これが自治体の長だ。島根県知事は１９日、首相官邸を訪れ、原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請をした。ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したことを念頭に、ミサイル攻撃をされた際には自衛隊が迎撃するなど、部隊配備に万全を期すよう求めたという。この知事原発攻撃に対処する前に原発をなくする考えはないのか。それはない、原発信奉者だからだ、同県では、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた地元同意手続きが進んでいる。再稼働推進のバックアップとして県民より原発を守れとなったのだろう。原発を口実にして軍備強靱化を図る、しょせんはそんな思惑なのだろう。そんなに戦争なのか。

立憲・枝野元代表の再登板に期待の声、連合が自民党に行き、もはや自主自立しかない

立憲民主党の枝野幸男元代表を退いて半年が過ぎたが、いまや今夏の参議院選では野党トップが次席になれるかどうかの瀬戸際となった。そこまでていたらくとなり、肝心の連合は自民党と仲良くして、国民民主党を第二の公明党に育てたいようだ。これでは立憲民主党などはまったく勝つどころでない存在だが、肝心の同党はのんびりしたものだ。そこで立憲は原点復帰として枝野元代表の再登場の声が上がっている。それだけ人がいない、現執行部では党の存続問題にまでなっている。本紙ではあれだけ主体の強化を予見してきたが、もはやいまにおいては原点時の枝野代表にかけるほかないだろう。

20220519

プーチン戦争の大失敗、フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯ同時加盟申請書

プーチン戦争の結果、プーチンにとって予期せぬ事になった。ＮＡＴＯ加盟国を増やしたことだ。それがプーチンの戦争の結果だ。北欧のフィンランドとスウェーデンは１８日、欧米の軍事同盟「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」への加盟申請書を同時提出した。ＮＡＴＯ（本部・ブリュッセル）に駐在する両国大使がストルテンベルグ事務総長に手渡した。両国ともにロシアによるウクライナ侵攻で危機感を強め、長年保ってきた中立の立場からの歴史的転換を決断したという。もうロシアの脅威に気をもんでいられない、プーチン戦争が両国にとって決断を早める機会となった。両国民にとってもこの機会を待っていたようだ。申請後の共同記者会見で、「我々はともに、北欧の安全保障を強化する」と述べていた。

戦争やりたい安倍元首相、党内影響力確保に躍起だ、昨秋から極右としての存在感を出しているのだが

自民党の安倍元首相の発信が止まらない。最近では「日銀は政府の子会社」発言が物議を醸した。安全保障政策や憲法改正に関しては繰り返し持論を展開、党内の極右勢力をけん引して存在感をアピールしている。岸田文雄首相率いる宏池会（岸田派）の流れをくむハト派の２派１グループを中心に連携を強めていることへの警戒感もあるようで、影響力の確保に躍起だ。安倍さんは首相としても政治家としてもほとんど役に立たなかった。そんな方が持病で首相の座を２度に渡り放り投げたにもかかわらず、自民党内では目立ちたいのだ。あえて言うまでもないこととして安倍派会合の１７日夕、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催。安倍さんはそこで「あらゆる場所で岸田政権を支える。どうか岸田首相、安心していただきたい」とあいさつした。まさに嫌みたらたらのスピーチだ。安倍さんの政権に対する嫌み発言は、昨年１１月に安倍派会長に就任してからはじまった。ロシアのウクライナ侵攻後は核共有の議論を持ち出し日本の核保有化を進めるべきという。また中国と戦争するため、その一撃を敵基地攻撃能力の保有と表現、そのためのお金のことにも言及している。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを訴えるなど一気に５～６兆円増を望む。まさに極右としての言動が目立つ。憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設の必要性もいう。すべてが戦争に関すること。この方、安倍晋三さんは軍事オタクとしても有名、いまや図上展開では飽き足らず実践を本気でやりたいのだ。とんでもない方を１０年近く首相にしていた国民もめでたいものだ。いまにおいても３度よみがえっての首相を企んでいるとは、まったくふざけた人だ。

20220518

先手必勝の「敵基地攻撃能力」改名「反撃能力」で中国を敵視、戦争やるのか

相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「反撃能力」に改称するよう政府に提言している。相手国とは、自民党ら政権は一貫して中国を仮想敵国としている。そのターゲットに攻め込むのにどんな表現をしようが同じ武力行使に変わりない。それをあえて言い回しを変えのは、言うまでもなく日本国憲法における戦争放棄に反するからだ。敵基地攻撃は本法の専守防衛とは逆に日本国から攻め込むという意味だ。まさに憲法違反、国民を騙すには「反撃能力」の方が受動的との思惑で表現変更した。国民を騙す政治的意図が明確だ。自民党の戦争提言では攻撃対象について「ミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能等も含む」としている。解釈を拡大することで、対象がプーチンの侵略思想を超える全世界的と際限なく広がる。政府は年末までに国家安全保障戦略など安保関連の３文書（「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」）を改定する方針だが、仮に提言通りの攻撃能力を備えることになれば、憲法９条に基づく「専守防衛」でなく「先手攻撃」となる。これでは憲法など関係なしの非法治国家となる。いま自民党と公明党の政権は、全世界に向け「敵基地攻撃」を図るための「戦闘能力」を国の予算あげて図ろうとしている。国民は知らぬでよい、極楽浄土は自民と公明が作ると恐ろしいことを進めている政権だ。

「こども家庭庁」設置関連法案を賛成多数で可決したが、では何をやるところなのだ

衆院は１７日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案を採決する本会議を開いた。与党、国民民主党の賛成多数で可決して衆院を通過した。参院に送付される。岸田政権は重要法案と位置付けており、今国会で成立する公算が大きい。内閣府外局の首相直属機関として２０２３年４月に同庁を創設し、内閣府と厚生労働省の関連部署を移す内容。与党はもとより野党の国民民主党までもが賛成したが、はたしてどんな仕事をするのか、わかってのことなのか。政府は一応こんなことをいっている。こども家庭庁は、少子化、虐待、子どもの貧困といった課題の解決に向け、幅広く対応する。小学校入学前の子育ての指針策定にも取り組む。性犯罪加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度を検討する。これでいじめはなくなるのか、よくわからん。こども庁が対象とすべき課題はこれまでも多くある。（１）子どもの“命”を守る体制強化、（２）妊娠前からの切れ目のない支援の充実、（３）子ども目線での切れ目のない健康と教育の実現をあげる。具体的には、◆児童虐待や自殺、教育現場の性犯罪、いじめ、さらに妊産婦の産後うつや孤独な育児など◆貧困、ひとり親家庭、子育てと仕事の両立、ヤングケアラー、体験・外遊び時間の減少、乳幼児健診・学校検診の質など◆養育者目線での窓口の一元化、難病を抱える子供への支援、就学前の教育格差、医療情報や学習情報の引き継ぎ、教育費の問題などだ。これがどう進められるのか、まったく見えてこない。それでも国会での採決は進められる。

20220517

立憲の菅元首相が「維新は自民より右翼的」と批判、想像を絶する怖さ

「維新は自民より右翼的」と批判したのは立憲民主党の菅元首相。松井維新代表に１６日、質問状を手渡そうとした。内容は、「核共有」政策に関するもの。菅さんは同政策を含む議論開始を夏の参院選公約に盛り込む方針の日本維新を「自民党よりも右翼的だ」と批判し、立憲との主張の違いを強調した。菅さんは参院選大阪選挙区で立憲候補を支援する特命担当を務めている。同日朝に市役所前で街頭演説した後に市役所に松井氏を訪ねたが、不在だったため質問状を職員に渡した。市役所に早朝訪ねても不在だったとは、一回の自治体の市長が何が忙しいのか。面会を避けたのだろう。菅さんは「維新は自民より右翼的」と言うが、その表現には相当の配慮をうかがえる。ナチスのような極右の維新が「右翼的」とは軽い。大阪はどうも極右が育つ場のようだ。それは何故かをわからないが、どうもいごごちがわるい。自民より右翼的となれば、想像を絶する怖いことだ。

参議選は「顔で選べば１番とる」と維新・石井章参院議員が発言、差別政党だ

選挙は「顔で選ばれる」との暴言を吐いたのは、日本維新の会の石井章・参院議員（６５）。比例、当選１回が１５日、栃木県日光市内の参院栃木選挙区の立候補予定者の事務所開きでのこと。そこでは「５人女性が出る。年齢が若く、顔で選んでくれれば１番を取るのは決まっている」と発言した。栃木選挙区（改選数１）には６人が立候補する見通しで、同党公認で立候補する予定の新顔を含む５人が女性。立候補予定者の容姿に触れる発言で、外見による差別にあたる。ようは有権者は顔がきれいな人を選ぶというのだ。選挙は顔だと維新は公言するが、やはり極右政党らしく、男尊女卑そのものの体質が染みこんでいる。とんでもない差別政党だ。有権者は選んではならない政党の筆頭だろう。

20220516

自民がついに国民民主現職を推薦するという、参院山形選挙区、節操なし

夏の参院選で自民党は山形選挙区（改選数１）に独自候補をたてず、国民民主党現職の舟山康江氏を推薦する方向で検討に入った。与党が野党候補を支援するのは極めて異例だが、国会対応などで協力を得たい考えだという。ついに第二の公明党になった。国民民主党は連合が自民党と共闘的な接触を持ったことで、堂々と自民党と一緒になれる。それにしても国民民主党は節操はもとより、政治活動の根本となる政治思想がやはり欠落していた。いくら自民党が推薦すると言っても両党内には異論もあるようだ。こんなのでも調整が難航するそうだが、両党に利害が一致すれば難なく第二公明体制の完成だ。

「平和で豊かな沖縄を」復帰５０周年式典で玉城デニー知事が訴える

玉城デニー知事が１５日訴える。本日ここに、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、政府との共催の下、沖縄復帰５０周年記念式典を開催できますことは、等しく県民の慶（よろこ）びとするところであります。岸田文雄内閣総理大臣、細田博之衆議院議長、山東昭子参議院議長、大谷直人最高裁判所長官をはじめ、ラーム・エマニュエル駐日米国特命全権大使、平井伸治全国知事会会長、そして多数のご来賓のご臨席を賜り、沖縄県民を代表して心から感謝を申し上げます。沖縄県は、日本本土と東アジア及び東南アジアの海域の中心に位置し、古くからアジア諸国との貿易で栄え、たくさんの国々との交流の中で、多様性に富んだ独特の文化を育み、その歴史を刻んでまいりました。しかしながら、先の大戦においては凄惨（せいさん）極まる地上戦により、２０万人を超える尊い命だけではなく、貴重な文化財や県民の財産のほとんどが失われるなど、県民は耐えがたい苦難を経験しました。他方、復帰から５０年たった現在も、我が国の国土面積の０．６％に過ぎない沖縄県に全国の在日米軍専用施設面積の７０．３％が集中し、米軍人・軍属による事件・事故、騒音、環境汚染等、県民は過重な基地負担を強いられ続けています。いまだに戦後処理が完成されていない沖縄、東京政府はこのときだけ沖縄を思う。いつまでも沖縄を安保体制下の捨て石にする日本政治、それを変えなければならない。日米地位協定廃止、護憲主義に徹することだ。

20220515

茂木自民幹事長が原発ゼロ社会を否定、国民の命よりもエネルギー優先だと

自民党の茂木敏充幹事長は１４日、青森市で講演し、エネルギー政策を巡り原発ゼロを主張する野党を批判した。「ウクライナ情勢やエネルギーの安定供給が大きな課題になる中で、原発ゼロと繰り返す野党がいかに非現実的かは明らかだ」と述べた。では危険はないのか、ないのなら福島原発はなぜ廃炉となり、いまだに放射能漏れが続いているのだ。いうまでもなく原子力発電は、ウランの核分裂反応を利用して発電する。その原理は原子力爆弾と同じ。爆弾は核分裂を短時間に大きく引き起こし、原子力発電は核分裂をコントロールして扱おうとするもの。しかしその膨大なエネルギーはコントロールができない。ウランが核分裂する時には、熱とともにさまざまな放射性物質が作られる（＝核分裂生成物）。東電福島原発事故は誰でも知っているとおり、大きな事故が起きれば、閉じ込められているはずの放射性物質が外へ漏れ出す。それを海に放出することで問題を解決せず、地球を放射能汚染の中に置く。放射線や放射性物質には、これ以下であれば安全という明確な値はない。放射線はＤＮＡを変え、長期的な影響として、がんや白血病になるリスクが高まることは誰でも知っている。茂木さんは立憲民主党や国民民主党などにいる原発推進派の電力総連労組などを念頭に共感を得ようとしている。それは連合の芳野友子会長も自民党に呼ばれて、いまや自民シンパとなった。この民主を名乗る両党、いい加減に民主並びの党名を変えれよ。原発は絶対危険、コントロールなどはできないのだ。

「日銀は政府の子会社だ」安倍元首相発言の不勉強ぶり、恥ずかしいぞ、勉強すれの声

日銀を「政府の子会社」だと安倍元首相が発言。日銀について「政府は国債を市中銀行を通じて日銀に買ってもらっている。満期が来たら返さなければならないが、日銀は政府の子会社なので、政府は何回借り換えてもかまわない」と大分市で講演した。これにはビックリよりも呆れる人が多い。実際も名目も子会社ではないこと皆知っているからだ。鈴木俊一財務相は１３日の閣議後記者会見で、日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められているとして「会社法で言うところの子会社には当たらない」と安倍発言をビシッと否定した。日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人で、資本金１億円のうち政府が５５％、民間が４５％出資している。安倍さんの不勉強発言で日銀の黒田総裁は、「日本銀行は政府から過半の出資を受けているが、議決権が付与されていないし、金融政策は政策委員会が決定を行う仕組みだ」と語った。そのうえで「日本銀行の金融政策や業務運営は、日銀法により自主性が認められていて、日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」と述べ、子会社には当たらないと安倍発言を切り捨てた。

20220514

コロナ国内死３万人超しかも３カ月で１万人増、マスク外しは死の第一歩だ

新型コロナウイルス感染症による国内の死者は１３日、累計で３万人を超えた。累計死者数は今年２月に２万人を突破しており、３カ月で１万人増加した。こんなに感染者数が増加しているのに政府は何をしているのか、最近は何らの対策もなく、市民の行動スタイルをフリーにしているようだ。ではもしあれば政府の対策を見よう。１１日に政府が設置した新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議の初会合が行われ、専門家や政府、行政の役割分担を検証していくべきだなどの意見が出されたという。いまごろに会合、しかも第１回だという。主催の山際大志郎新型コロナ対策担当大臣は、「これまでどういう戦いをしてきたかを全部しっかりと検証したうえで、これからさらに感染症との戦いは続くので、次に備えていく必要がある」と、何の対策もないことをさらけ出したあいさつだ。有識者会議は、医療や経済などの専門家８人が参加している。出席者からは、「専門家と政府、行政の役割分担などしっかりと検証していくべきだ」「もっとかかりつけ医を活用する方法があったのではないか」などの意見が出された程度で、ほかに具体の策があったわけでない。国内の死者は２０２０年２月に初めて確認され、１万人を超えたのは約１年２カ月後の２１年４月だった。変異株「オミクロン株」を主流とする「第６波」は今年２月にピークを越えたが、５月の連休後、新規感染者は再び増加傾向にある。そんな中、マスク着用を外す方向で話し合われているが、これでは国民死をさらに拡大する、それが狙いなのか、恐ろしいことを政府は発表しようとしている。マスク着用は唯一の感染症対策だ。それを外すことは死の一歩踏み出しとなる。

参院の沖縄復帰５０年決議ならず、米軍の「地位協定」変更に自民が反対

沖縄の日本復帰５０年に関する参院での決議について、立憲民主党の難波奨二参院国対委員長は１２日、国会内で会見し、復帰式典が開かれる１５日までの参院本会議での決議を断念したと明かした。与野党は１３日の本会議での決議を目指して調整を進めてきたが、「日米地位協定」の記述を巡って折り合いがつかなかったという。その協定は米軍特権を書面にしたものだ。■基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない■米軍の船舶・航空機・車両や米軍関係者とその家族が基地間の移動を自由にできる■米軍人は出入国管理法の適用から除外され旅券や査証（ビザ）なしで日本に出入りできる■米軍が日本に持ち込む品に関税を課さない■米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつ――といったことを取り決めたものだ。これだけの特権を認める、まるで日本国が米国の植民地が占領国扱いになったものだ。自民党ら与党は「それでもよい」と思ってのことか、日米地位協定を変える気など毛頭ないのだ。

20220513

プーチン独裁者戦争のためフィンランドがＮＡＴＯに加盟申請、ロシア大誤算

フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について、「フィンランドはただちに加盟申請しなければならない」と共同声明で明言した。ロシアの脅威がウクライナ侵攻で現実のものとなり、欧米の安全保障の枠組みが強化される方向になった。プーチン戦争によって隣国はウクライナになってはならないと、それまで国民のＮＡＴＯ加入が積極的でなかったが、プーチンのおかげで積極加盟となった。蛮国ロシアらしい世界情勢の甘さがそうさせた。フィンランドに対してストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は１２日、「手続きはスムーズで早いだろう。フィンランドは（すでに）欧州・大西洋地域の安全保障に貢献している最大のパートナー国の一つだ」と喜ぶ。実現することで北極圏から地中海までＮＡＴＯ諸国が南北ひとつながりになってロシアへの防衛ラインが築かれるという。プーチンの誤算、ここでも起こった。

マスク着脱さえ決められぬ国民、首相「今段階でマスク着用緩和は現実的ではない」と曖昧

コロナ対策に手を抜いた政府は、いまその対策に慌てている。各省庁では勝手に「マスクはいらぬ」とか、何らの根拠もなく言い始め、東京都においては「国でマスク着脱基準を作れ」と、またも無責任な小池知事の無茶ぶりがある。そうした中、行政トップの岸田首相は12日の参院厚労委員会で、新型コロナ対策のマスク着用の在り方について他の者と違う判断を示した。「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではないと考えている」という。その一方で、「屋外で人との距離が十分取れれば、マスクの着用は必ずしも必要ではない。特に気温や湿度が高い時には熱中症のリスクが高くなるので、屋外で人との距離が十分である場合には、マスクを外すことを奨励している」と述べた。ようはマスクを外せとは言わぬが、屋外では外せという。日本人ってマスクの着脱までお上の世話にならないとなんにもできない。あぁ、情けない民族だ。コロナがいまだかってない感染爆発において、マスクを外す、そんなバカなことを政府は言ってはならぬ。そんな当たり前のこと、どうしてわからないのか。とにかくマスクは外してはならぬ。

20220512

安倍元首相が「日銀は政府の子会社」と暴言、国会追及へ日銀総裁全否定

自民党の安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことに対し、立憲民主党の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で「とうとう本音が出たかなと思う。大変問題だ」と批判し、国会で政府側をただしていく方針を示した。松野博一官房長官は直接の論評を避け、中央銀行としての独立性が重要との認識を示すにとどめた。安倍さんに忖度しての論評だろうが、ことは大問題だ。日銀は、日銀法で金融政策と業務運営の自主性が認められており、それが安倍氏が言う「日銀は政府の子会社」は暴論だ。財政法が禁じている直接買い入れを認めることになりかねない。西村氏は「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導してきた結果として今の日本の財政、経済状況になっている」と指摘。「子会社」発言について「やはりそういうふうに思ってきたということだ」と反発した。この安倍暴論に対して日銀の黒田東彦総裁（７７）は４月５日、衆院財務金融委でこう答えた。「日本銀行は、もちろん政府から過半の出資を受けておりますけれども、出資者には議決権が付与されておりません。日本銀行の金融政策及び業務の運営については、御指摘の通り、９８年に施行された新日銀法によって自主性が認められております。従いまして、日本銀行が、政府が経営を支配する法人とか子会社というものではないというふうに考えております」こう安倍さんの暴論をただした。一国の宰相であった安倍さんの認識、これでは経済政策が破綻してしまったのも当然だ。国会での問題追及を国民は見ている。

日韓改善すすめる超党派の日韓議員連盟、国民レベルには政治障壁なし、問題は自民議員だ

韓国の尹錫悦新政権発足明けの１１日、日韓両国は焦点となっている関係改善へ向け動き出した。超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）が同日午前、韓国側の韓日議連（金振杓会長）とソウルで合同懇談会を開き、関係改善の出発点とすることを約束、同日午後には尹大統領とも面会する。日韓改善すべきはすべてが政府の範疇だ。なにが問題なのかを政府は整理して国民に示し、それが日韓が抜き差しならぬ関係となっているのか、国民に問うべきだ。隣国外交は大切なことはプーチン戦争によって十分わかったはず。さらに北朝鮮や悠久の世界観がある中華民国、こことはどう対応するのか、日本にとって避けられない距離だ。そんな中、隣国韓国と８０年前の戦中問題でいつまでも尾を引く、しっかり話し合い解決すべきた。いがみ合うな。額賀氏は、「われわれも全面的にサポートして文化や経済、政治の交流の下に関係改善に向けた出発点になればと思う」と述べ、金氏も「さまざまな懸案が雪が解けるように解決する出発点になれば良いと思う」と語った。国民レベルでは政治障壁はない。

20220511

韓国・尹大統領就任歓迎なら「日韓関係を健全に」進めよ、メンツに拘るな

松野博一官房長官は１０日午前の記者会見で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が同日就任したことを受け、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日の一貫した立場に基づき、韓国新政権と緊密に意思疎通を行っていく」との認識を示した。ちゃんと連携して隣国友好に努めてくれ。古くから往来のある国となぜ仲良くしないのだ。自民党政権は白人にはやたらと好意を持つが同じアジアには卑下の目を向ける。根っからのヘイトではないか。松野氏は「就任を歓迎し、心からお祝いを申し上げる」と述べた上で、「健全な日韓関係はルールに基づく国際秩序を実現し、地域および世界の平和、安定、繁栄を確保する上で不可欠だ」と指摘。「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹大統領のリーダーシップに期待している」と述べた。隣国なのに岸田首相が祝いに行ってもよいではないか。こんなところに「我が国の立場」そんなものがあるのだろう。国民もそう思っている人が多いが、それは政府がそんな態度でいるからだ。日米韓の３国軍事同盟、これを破綻させても日本はヘイトを貫くのか。一方で仮想敵国・敵基地攻撃と勇ましいことを中国にぶっつけ、なんか井の中の蛙大海を知らずとなっていないか。自民党政権ではもはや金属疲労しており、日本を正しい道に導くことは無理だ。それなのに日本人はなぜ金属疲労を見ないのだ。

フィリピンの新大統領は大丈夫なのか、独裁者マルコスの長男、なぜか心配だ

日本の防衛姿勢である「専守防衛」について「見直すべき」とする人が５２％と、過半数にのぼることが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。プーチン戦争を受けての調査のため、大半が護る防衛ではダメだという。その逆が攻めるとなる。平和憲法は戦争を放棄しており、国民はウクライナにならないためにはと、戦争して防衛する認識に一新されたようだ。時代背景が他国からの侵略を心配するため、専守防衛を認めない。では防衛といっても国民の思うのは、「戦争防衛」が多く、あの大戦を思い起こしてもらいたい。戦争は一切やってはダメだ。その非戦のため日本の役割は、戦争のない世界を作ることに貢献すべきだろう。安倍元首相の軍事オタクで戦闘開始されては困ることになる。

20220510

連合や国民民主党はどう弁明するのだ、「自公国」路線で「岸田１強」に協力か

ニュースで「岸田首相がもくろむ参院選後の新たな政権の枠組みとは？」といった記事があった。もくろむの文字通り「自公国」路線で「岸田１強」なるというものだ。確かに労組の連合が麻生副総理の軍門にくだり、いい仲になった。芳野友子会長自ら誘いに乗ったことで従前の連合路線であった自民党とはくまないを反故にした。その先鞭役が国民民主党だ。自民党ら政権の予算案には積極的に賛成、維新でさえ反対したのにだ。岸田首相が国民民主党との関係構築を進めることで、夏の参院選後に新たな政権の枠組みをつくる狙いがあるという。将来的には「岸田１強」の土台にもなる。いつまでも安倍元首相の傀儡ではいられないと言うことだ。しかし前途は洋々ではない、深刻さを増すロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染増といった懸案に直面している。その対応のためにまさに「政治の安定」が必要だとの思いが「自公国」路線に走らせた。しかしでは多くの難問にどう具体的な策を示すのか、いまだにでないのは、いまや政権能力が問われかねない事態であることを知るべきだ。それにしても連合や国民民主党は、国民への背信をどう弁明するのか、しないことを承知で聞きたい。

専守防衛「見直すべき」５２％、逆は「戦争による防衛」となる、戦争反対

日本の防衛姿勢である「専守防衛」について「見直すべき」とする人が５２％と、過半数にのぼることが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。プーチン戦争を受けての調査のため、大半が護る防衛ではダメだという。その逆が攻めるとなる。平和憲法は戦争を放棄しており、国民はウクライナにならないためにはと、戦争して防衛する認識に一新されたようだ。時代背景が他国からの侵略を心配するため、専守防衛を認めない。では防衛といっても国民の思うのは、「戦争防衛」が多く、あの大戦を思い起こしてもらいたい。戦争は一切やってはダメだ。その非戦のため日本の役割は、戦争のない世界を作ることに貢献すべきだろう。安倍元首相の軍事オタクで戦闘開始されては困ることになる。

20220509

自民党は戦争好きだ、現・憲法を平和ボケと言い、敵基地攻撃憲法に変え戦前回帰

ほんとうに自民党は戦争をやりたいのか。やりたいのなら本格議論を提示すべきなのに、いま同党が進めているのはプーチン戦争のどさくさに乗じたものではないか。核保有、敵基地攻撃、防衛予算の倍増などこれが憲法にある専守防衛なのか。どれ一つとっても敵基地つまり自民党ら政府が掲げる中国を指した仮想敵国のことではないか。中国とでも戦争をやるのか、国民が望んでいるのか。国民は憲法を遵守して日々の生活を送っている。にもかかわらず自民党は円安物価高の中、経済対策をそっちのけで戦争ごっこ、軍事オタクを高じて核保有まで持ち出す、愚か者だ。こんなことを進めるのに政府は、日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定について、７月に見込まれる参院選後に本格的な検討作業に着手する構えだという。秋ごろには「最大の山場」（自民党幹部）となる公明党との協議を経て、年末の閣議決定を目指す。これらの戦争する条項の改訂は憲法改正が必要となる。平和憲法を戦争憲法にする、７７年間まったく戦争もせずに平和憲法の下で暮らしていたのが、自民党はそれが平和ボケだと言い戦争憲法に変える。またもや開戦時のように国民を戦禍に駆り立てる自民党、どうしてそうなのだ。明治以降１５０年間、ほぼ世の中は薩長藩として自民党系が支配してきた。もはや自民党系はこの世の中を自ら「平和ボケ」と揶揄して、戦争こそは保守政治の奔流として謳歌する。また男尊女卑を源流とした思想を脈々と流し続ける。とくに自民党の女性議員自らがその当事者を極右として自民男子を凌駕するありさまだ。平和を自ら壊し戦争展開する、真っ当でない政党だ。はたして国民を戦争にくみさせることが表現の自由としてありうるのか、そんなのは認めることにはならない。とにかく一党支配が長すぎたといえる。

地に落ちた立憲、労働組合の連合も見放す、世論調査で野党第１党は維新を支持する結果に

朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が３～４月に実施した有権者向け共同調査で、長い目で見ると自分が「日本維新の会寄り」（維新支持派）と考えている人が、「立憲民主党寄り」（立憲支持派）を上回った。次の参院選での投票先に維新を選ぶ人が増えており、野党内で、維新と立憲の明暗が分かれた。全国の有権者３千人を対象に行い、有効回答は１８９２人（回収率６３％）だった。やはりそうだったのか。当紙では早い時期から立憲の主体性の欠如を指摘してきた。労働組合の連合に頼り、それは危険だと警告もした。その通りになったではないか、いまや連合は自民党と共闘を組み、民主も自民と予算承認を行い、同じ船に乗った。その船に政党のスポンサーとして連合が加わる。立憲は船中でなく、陸でその船を眺めている。いつまで眺めているのだ、立憲。いまからだもとんでもないことでもよい、主張を大声で言うべきだ。今言わずして、参議院選後は立憲自体がなくなる、その前に主張をすれ。政府のやることにことごとく反対する、国民が何を言おうがだ。国民は立憲に期待はしていない。現に労働者のナショナルセンター連合が立憲を相手にしない、この現実を見るべきだ。先の東大共同調査結果は、立憲でなく維新だ。あのナチスのような論争がある維新なのだ。

20220508

安倍元首相、バイデン氏を批判するが自らは北方４島略奪され泥棒に追銭まで

自民党の安倍元首相は６日夜のＢＳフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。そんなことは誰でも知っていること。プーチン戦争勃発時にバイデンが口にしたことで、プーチンは安心した。安倍さんは、プーチンの侵略をもたらしたのは、ドイツだという。「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで（ロシアの）侵攻を止めることができなかったのかと考える人たちも多い」と指摘した。安倍さんは首相時代、２７回プーチンと首脳会談をした。その結果は北方４島が完全にとられ、しかも数千億円の経済援助、本年度予算にも計上する泥棒に追銭支援をやってきた人。それがいまになって安倍さん曰く「プーチン氏は理想を追い求めるタイプではなく、現実主義だから理想を語っても動かない」と指摘して、２７回の実績でプーチンの行状をただすかの問いに、それはないという。それだったらバイデンのことを批判するのでなく、自らのことを反省し、北方４島については国民に謝罪すべきだ。安倍さんは、プーチンから訪ロシアを拒否されていないひとり、それはなぜか４島提供と泥棒に追銭したからだ。

秋田知事の極右ボケぶりには呆れる、戦争体制作れまさに犬の遠吠えの範疇の人

秋田県の佐竹敬久知事は４月２６日発売の月刊誌のインタビューで「核兵器保有も含め、防衛政策のあり方の議論を始めてもらいたい」「日本人を平和ボケ状態にした憲法九条は今すぐにでも改正するべきだ」と訴えた。このような犬の遠吠え政治家らしいのが昨今、横行する。安倍元首相の軍事オタクがこうじて、お仲間のやることなすことは遠吠えとしか聞こえない。プーチンと２７回も会い、ファーストネームで呼び合う中なのに、電話一つできない。いわいる遠ければ大いに語る典型的な遠吠え外交だ。秋田の知事もその安倍忖度仲間なのだろう。問題は日本人が憲法によって「ボケ」だという。それを「平和ボケ」とまでいった秋田市長は、よほど「平和が嫌いなのだ」との姿勢を明確に口にした。だったらロシアにでも行けばよいではないか、安倍さんはプーチンから訪ロを許されている方、一緒にどうぞ。それにしてもプーチン戦争の最中にどさくさに乗じて遠吠え極右を演ずるが、この知事はどれだけ人生において極右思想を持っていたのか、それなら北方４島が安倍さんによって消滅したこと、極右らしくただすべきだろう。それができないしないのはまさに「極右ボケ」だ。このボケ知事に対して共産党県委員会は６日、記者会見し、知事発言撤回を求めたことを明らかにした。では肝心の立憲はどうした、れいわはどうした、こうしたときこそ役に立てよ。

20220507

「新しい資本主義」の具体像、実は国民貯蓄２０００兆円狙いの政策だ

岸田文雄政権が発足し、８カ月になるが、看板政策である「新しい資本主義」の具体像が見えない。首相は競争原理を重視する新自由主義の下、公平な分配が行われずに格差拡大を招いたとして、「成長と分配の好循環」を通じた分厚い中間層の復活を目指すというが、ではどう具体的なのだ。それについて首相は日本で語らず、ロンドンで語った。岸田文雄首相は５日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策を語った。日本の個人金融資産約２０００兆円を貯蓄から投資へと誘導するという。それが「資産所得倍増プラン」として始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。ようは首相曰く、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとした。言わんとしているのは「岸田に投資を」となるが、その結果どうなるのか、それがわからずして投資などない。なぜ国内で言わず海外なのか。なにも具体的でないことがわかった。

自民党が台湾で中国の脅威「国際社会で共有を」と軽々に言う前に国民へ説明せよ

台湾を訪れている自民党青年局訪問団の鈴木憲和局長代理が６日、台北市で記者会見し、中国の軍用機が連日のように台湾の防空識別圏に進入していることについて「自分のこととして認識しなければならないとの危機感を持っている」と述べ、中国の脅威に関する認識を国際社会で共有するよう働きかける考えを表明した。観光気分で行った台湾で中国を仮想敵国として敵地攻撃能力を持とうとしているのが日本だ。その台湾と認識を共有するというが、それが自民党が言うのは、軽々過ぎないか。自民党の最近は、薄っぺらい知識で対中国に対する認識がないのに国民に敵対中国を植え付ける。もっと自民党は学び国際的に認識を持って国民への説明が必要だ。ただ極右思想を振りかざしているだけではまったく意味がわからない。台湾危機を煽るならそれだけの説明をすべきと言うことだ。

20220506

自民・小野寺元防衛大臣、「反撃能力」米国の了解でマジ有頂天に

アメリカを訪問中の小野寺元防衛大臣は、自民党が先週、政府に提言した敵国の領域への反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎を受けたという。小野寺五典さん、もういい加減に口を閉じてくれ、いまプーチン戦争のさなかに日本国土の防衛発言は、国民への不安をかきたてて、支持を得ようとする魂胆が見え透いている。だいたい反撃能力とは仮想敵国を勝手に中国北京として、攻撃対象にする。それの「反撃能力についてアメリカの枢要な方にお話をする中で、歓迎をしていただき、また期待もしていただいております」と戦争了解を米国から取り付けたという。戦争自体をこんな軽口で扱ってよいのか。戦争すれば日本はウクライナになる、それは先の大戦のように国民とって大変な思いをすることになる。小野寺さんはワシントンのシンクタンクでのイベントで戦争を軽口でいうがとんでもないことを米国と打ち合わせしている。「日本が弾道ミサイルなどによる攻撃を受けた際の相手領域への反撃能力の保有についてアメリカ側は歓迎した」という。これでは日本が有事の時は国内の反撃能力で対処する、それを歓迎するという。当たり前だ。米国が出張らなくても日本が反撃してくれれば、それでよしだ。さらに小野寺さんは「反撃能力の保有」や「防衛費のＧＤＰ比２％への増加目標」などを盛り込んだ提言をまとめ、先週、政府に提出しており、日本の軍事予算を世界第３位に引き上げる、まさに安倍元首相の門下生らしく軍事オタクとして軍拡という夢の実現のため、まさにはしゃぎの絶頂を迎えている。こんなオタクが日本を戦争に貶める、いま自民党の極右族はプーチンにあやかっての戦争にまっしぐらだ。国民ものんきにＧＷにうかれていてはひどいしっぺがえしを受けることになるだろう。既に自民党政権は、賞味期限が過ぎている、その延命に戦争状態を国民に吹聴して、国民の声で軍拡を図ろうとしている。姑息な防衛提起の出し方だ。

ロシア入国を禁止、首相「断じて受け入れず」と非難声明、安倍元首相と鈴木親子らは入国ＯＫ

岸田文雄首相は４日（日本時間同）、自身や７閣僚らのロシア入国を禁止する制裁を科すとしたロシア外務省の発表を非難した。「日ロ関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシア側にある。発表は断じて受け入れられない」と、訪問先のイタリア・ローマで記者団に語った。当然の非難声明だ。ところで入国禁止に安倍元首相や鈴木宗男親子が入っていないのだ。これで明確になったのは、親ロシア派は名簿未搭載と言うことだ。岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵攻は明白な国際法違反だ」と重ねて批判している。さらにロシアへの追加制裁については、先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と連携して適切に対応するとの考えを示した。安倍さんが手がけた北方領土問題、安倍さんのすすめでは完璧に領土がとられていた可能性がある。いま１０数年ぶりに北方４島は日本固有の領土、そう言える。安倍元首相は日本の固有の領土と「いうな」と言っていたではないか。安倍さんは無駄口方便が多いが、この件ははっきり発言することを要求する。国民は待っているのだ。

20220505

報道自由度、日本は蛮国並の７１位、４権力が結託した法治国家あり得ない

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部国並のパリ）は３日、２０２２年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から四つ順位を下げて７１位。ノルウェーが６年連続で首位だった。ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは１５５位へ五つ下落した。日本の順位は毎回のことだが、言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本が、なぜそんな評価がされるのか。報道の自由度って何なのだ。日本の報道では近年、スクープや掘り下げた連載記事はめっきりなくなったようだ。記者もサラリーマン生活の方が楽なところに、メディア側も難しい記事よりも国民のよろこぶものに社是が移項しているようだ。その報道の自由度とは、まず報道機関の使命だがその活動と政府による規制の状況を監視するものであり、その他にも、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動や、戦場や紛争地帯で危険に晒された記者を守る活動など、幅広い活動が展開されている。そこで報道の自由世界一とされたノルウェーの現状を見よう。表現の自由を守る法律の存在がある。それによって、主要メディアグループは、ＴＶ局、ラジオ局、新聞社の株の４０％以上をシェアしてはならないと定められている。金持ちがＴＶ局を支配しようとしてもできない。それで巨大メディア王の台頭がない。日本は巨大なマスコミグループがあり、権力に忖度した報道に徹している。それがノルウェーには法的に存在しない。またノルウェーでは政治分野で女性は少なくとも４０％いなければならないとするクオータ制を定めているので偏った報道が難しい。法整備で徹底されているのなら、法治国家のはずの日本はなぜしない、それは政権が困るからだ。政治・経済・文化にマスコミが入ったことで４つの権力となる。それらが相互干渉すればよいが、結託する。これでは報道自由度ランキングが低きにあること、当然だ。ようは４権力は結託するなと言うことだ。この結託は歴史的に独裁者を生み出すことになる。

放射能汚染水の福島沖海洋投棄、これに反対しない理由がない、賛成者には何かがある

東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水を処理した上、希釈をして海に放出する東電の計画。その計画に対する原子力規制委員会の審査がほぼ終了した。ただ、地元では放出への理解が広がらないばかりか、「分断」も生まれつつある。これを理解すると言うことは、放射能毒を薄めたので海に捨てます、そういっていることだ。それを了解する人は、相当の原発との利害関係者だろう。いくら放射能汚染水から大半の放射性物質を取り除いたとしても、放射能は取り除けられない。そのうちまったく取りのけられないトリチウムは、その濃度を国の基準の４０分の１（１リットルあたり１５００ベクレル）未満にしたとしても汚染はある。なるべく陸から離してから放水するという。国は、その「汚染処理水」を海底のトンネルを使って約１キロ沖合に放出する計画だという。どうやっても放射能汚染水が海に投棄し続けることで放射能海となる。地元が反対する理由は明確だ。反対しないむしろ歓迎は、本質的にあり得ない。それがあり得るのは何かがあるのだろう。

20220504

岸田政権の憲法改正に賛成４４％、首相によって変化するあいまい

日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７５年を迎えた。毎日新聞らが４月２３日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は４４％で、「反対」の３１％を上回った。なにをもって改憲に賛成なのかは、世論対象者自身わかっていない。少なくとも安倍元首相在任時の「賛成」３６％を上回ったことは確かだ。これでは安倍はダメだが岸田はまだよい。こんな程度で世論の浮沈があるのか、なんとも心許ない国民だ。これまでの調査結果は、２０２０年４月の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は３６％で、「反対」の４６％だった。20２１年４月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は４８％、「反対」は３１％だった。戦争したい自民と公明政権での邪魔である平和憲法第９条を改正し、自衛隊の存在を明記することには、「賛成」が５８％で、「反対」が２６％。20２１年４月の調査では「賛成」５１％、「反対」３０％だった。ロシアのウクライナ侵攻による核共有や敵基地攻撃、防衛予算の倍増12兆円などで、国民の安心したいとの思いが反映された。また日本国の一時でも独裁かを許す緊急事態法制の確立などでは「賛成」が４３％、「反対」は３６％。「わからない」は２１％だった。正直、わからないがこの程度なら「一時独裁条項」を認めること国民は了解するはずがない。ようは「わからない」が実態なのだ。国民的な議論とする素材提供がない、ようは国民的な永久テーマは「万機公論に決すべし」だ。

立憲・国民の略称「民主党」で競合させたバカ政党、有権者に無責任な両党だ

立民、国民両党はバカ者だ。両党の略称を「民主党」として届け出た。国民はこんなバカ者に票を投ずる必要がない。両党のスポンサーである労組の連合でさえ、自民党と共闘する関係になっており、この２党は早晩消えゆくだろう。少なくとも国民民主党は第二の公明党をめざしており、このままではそうなる。いずれ自民に入れてくれるかもしれない。立憲民主党はあまりにもアピール力がない。何をしたいのかなぜ存在しているのか、わからない。そのわからないところに国民民主党と「略称」で競う。正式には総務省が２日、夏の参院選比例代表で与野党９党が届け出た略称について発表した。立憲民主党と国民民主党は、いずれも「民主党」を届け出て受理されたことで、昨年の衆院選に続き競合が確定したことになる。先の衆院選では民主党と書かれた票が３６２万票以上あり、参院選でも有効票の割合に応じて割り振られる「案分票」となる。これでは有権者には大変失礼だ。あえて「案分票」とすることで票を取る、そんなことを目論んだものだ。無責任極まりない両党だ。

20220503

「連合をつぶす気か」芳野友子会長の自民党との蜜月関係、異常極まりない

政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約７００万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。こうマスコミは記事にしているが、おかしいというか変質してしまった労働組合の連合。そうみたほうがよい。この連合の変質に組合員は「自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」そう答えた記事があったが、真っ当な組合員の多くもそう思っているだろう。それだけ変質という罪を背負うことになったのか、芳野友子会長は、おそらく労働運動を知らないなりに感じていないのだろう。いまや連合の期待の星となった民主党は、すでに連合方針なのか自民党にすり寄っており、あわよくば第二の公明党になりたがっているようだ。２０２２年度当初予算が成立のいきさつが証明する。３月２２日の参院予算委で、自動車総連出身の国民民主党、礒崎哲史氏が「予算案に賛成の立場から討論を行う」と発言したことがすべての証拠だ。これには自民党席から拍手とともに「良し！」との共感が飛んだ。もはや滅茶苦茶な連合は、芳野氏によって与野党による２大政党方針が「自民党を応援したら２大政党にならない。そこを変えたら、もう連合はつぶれるよ」そんな声が上がるまでになった。その声の前にこんなていたらくなナショナルセンターは既に潰れていると見た方がよい。ただ巨額な資金がプールされているので即潰れないだけのことだ。多くの組合員は同じように感じているだろう。いっそのこと即潰れることを期待したい。困るのは皮肉にも自民党だけだ。

国民の中で誰よりも憲法遵守しなければならない安倍元首相なのに、改憲大合唱の中心にいる

ロシアによるプーチン戦争となるウクライナ軍事侵攻などで、日本の安全保障環境が厳しくなっているとして、政府や自民党は、日本を攻撃してくる外国の基地をたたく「反撃能力」の検討を進めている。それは自民党による憲法改正するきっかけとしたもので、憲法への自衛隊の明記をいまだに拘っている。「戦争放棄」や「戦力の不保持」を明記した現行憲法９条との関係は、既に自民公明政権によって、形骸化を進められている。またプーチン戦争より「日本が外国から攻められた場合の防衛を心配」するそうした声もある。中でも一番に憲法遵守しなければならない安倍元首相は４月の集会で、改憲は政治家の責任でやるべきだという。まさに憲法を守らず、ただ戦争ごっこに明け暮れているのは、安倍さんだけだ。

20220502

何だ今更、日本に核シェルターがないのは「異様なこと」だと石破元防衛大臣

日本に核シェルターがないことがそんなに「異様な」ことなのか。戦後から７７年も経ちその間において住宅政策が進められているがそれがいまになって「核シェルター」ってどういうことなのか。そう叫ぶのは自民党の石破元防衛相だ。５月１日、フジテレビの報道番組「日曜報道」に出演し、核シェルターの早期の整備を訴えた。これでは自民党らの政権ではいつか核が日本にぶち込まれることを想定していると言うことか。明らかにロシアのウクライナ侵攻をふまえた発言だ。安倍首相は核の共有による核配備、元防衛大臣の石破氏は核シェルターといずれも核の攻撃と防御をいう。しかもいまになって「核の保有」とか「シェルター」とかで、国民を不安に陥れる発言だ。日本における核シェルターの人口当たりの普及率は、「日本核シェルター協会」の２０１４年の発表では０．０２％。アメリカの８２％、イギリスの６７％と比べて、大幅に遅れているという。大戦後の住宅政策においてシェルターなどは微塵も考えていなかったことを「大幅に遅れている」とはなんたることを言っているのだ。この自民党の戦争に対する考えは日本の「核」化だ。そのための軍隊づくりが憲法改正、そして直近ではＧＤＰ（国内総生産）の２％（現行１％）を戦争準備に使おうと予算化させる、これらはすべて戦争のためだ。戦争になれば国内国民の防衛安全などはない。まさに蛮行のプーチン戦争による不安に乗じて一気に防衛費を増していこうというものだ。２０２０年、日本の防衛費は世界９位。ＧＤＰ比２％は約５兆５０００億円を上積みして１１兆円ほどにする計算で、世界３位の規模になる。増加分は消費税２％分に相当する。戦争放棄国が米国、中国に次ぐ軍事大国のビックスリーに入ることになる。日本が戦争選択国としている中国に対峙するには日米の2国を持って行う、そう自民と公明政権は考えているのだろう。戦争は誰がするのだ、自民党か公明党か。

女性国会議員「増えた方がよい」６７％世論調査、政権側増は最右傾化になる要注意

「女性の国会議員がもっと増えた方がよいかどうか」を聞いた調査が朝日新聞社が全国３０００人を対象に実施した。回収率は６３％。その結果が１日に発表され、「増えた方がよい」と答えた人は６７％（昨年の調査では６４％）で、「そうは思わない」の２３％（同２５％）を大きく上回った。同様の質問は２０１６年、１９年にも実施しており、「増えた方がよい」は調査のたびに増え、「そうは思わない」は減り続けている。確かに天の半分を支える女性が現在少ない、増やした方がよい。しかし現在の女性議員の政権側を見れば、必ずしも増やした方がよいとはいえない、そう思っている有権者は多いだろう。それはどれも「極右」だからだ。靖国参拝は先陣を切り、自民党の男尊女卑思想を否定せず、帝国主義下の教育勅語を進め、夫婦別姓にこだわり、女性天皇を否定などこれらのこだわりは男性議員より突出しており、怖さを感じる。その怖さが政権にさらに増えれば怖さも倍増か、愛国国会議員の会が作られるのではないか、これらの不安を取り除くには有権者の確かな目が必要だ。政党政治下において政党も大事だが個々の議員を選ぶにも確かな目と判断が必要なのだろう。はっきりしていることは、政権党の女性議員が増えれば少なくとも「憲法改正」が倍速で進むだろう、要注意だ。

20220501

急円安・ドル高でアベノミクスを否定する首相、物価高騰の政策に転換する

自民党の「人生１００年時代戦略本部」の会合に出席した連合の芳野友子会長は、自民党の術中に取り込まれたのか、いや違う、自ら飛び込んだとも思われる。その際、反共産を理由付けに使ったことで、反共主義者となったと思われる。思想的に熟知した知識もない者が○○主義とはおこがましいことだ。あのマスコミでさえ「政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい」と一斉に書く。夏の参院選が迫る中連合は、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党との確たる共闘を願う始末だ。へなちょこな組織であっても一応は約７００万人を擁する労働組合のナショナルセンターだ。連合の取り込みは、３月１３日の自民党大会で決定した２０２２年運動方針による。取り込み開始は4月１６日、東京都内のホテルの料理店で麻生太郎・自民副総裁と連合の芳野友子会長が向き合うことでクランクイン。自民労政局長を務める側近の森英介元法相から「芳野氏は日本酒好き」と聞いた麻生氏が呼びかけた会食だった。ようは酒席につられて自民との共闘となったのだ。連合の成立のいきさつさえも知らない会長、ただ物見胡散での労働界のトップ、これでは麻生にかかったらひとたまりもない。今夏の参議院選は、自民の現状維持以上となることは本決まりとなった。連合様々だと自民支持者各位。

急円安・ドル高でアベノミクスを否定する首相、物価高騰の政策に転換する

急激な円安・ドル高が、岸田政権を揺るがす。円安は更なる物価高騰を招き、特に４月からの小売価格のほぼ一斉の値上がりによって国民生活を直撃した。このままでは６月２２日公示、７月１０日投開票と見込まれる参院選への悪影響は避けられない。これにコロナ第７次も加われば未曾有の災いが集中する。経済での円安政策の転換は「脱アベノミクス」を意味する。自民党内に強い影響力を持つ安倍元首相との関係にヒビが入りかねず、首相は「物価の安定」か「党内の安定」かの二者択一を迫られている。そんなのは安倍元首相に微塵も配慮の余地はないはず。何のに悩む岸田首相は、「だから決断力がない」と党内でも言われるゆえんがここにある。そんな声を聞く。物価に関して松野博一官房長官は、約２０年ぶりの円安水準である１ドル＝１２６円の４月１３日から「為替の安定が重要で、急速な変動は望ましくない」と市場を牽制した。鈴木財務相に至っては同月１５日、円安による物価上昇が賃上げを上回る「悪い円安」だとの認識まで示した。その「いい悪い」の表現は岸田首相がその後否定している。いまや安倍元首相の経済政策を転換し、物価安定をめざすためにアベノミクスの総括、つまり転換が必要と言うことだ。これで岸田政権は安倍元首相の呪縛から、ひとまずは解き放されることになるだろう。

20220430

立憲と共産の選挙協力への賛否調査６割が拒否、これ自民の思想調整の成果だ

立憲共産共闘の朝日新聞調査。このほど全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。有効回答は１８９２で、回収率は６３％。立憲は今度の参院選で共産との選挙協力を「進めるべきだ」と答えた人は２４％で、「進めるべきではない」の６２％の方が多かった。この結果からは、立憲と共産党の共闘を否定するのが大多数と言うことになる。ではそれでよいのか。引き続き明治以降の自民党系政治が２００年を続けることになる。あと半世紀を過ぎれば徳川幕府を抜くことになりかねない。そうした前提抜きで、ただ立憲共産共闘を聞いたなら、当然「選挙協力必要なし」との答えになるだろう。もうそろそろも遅いが政権交代あってもいいはず、そう思う国民に希望を提供する設問ではない。どのみち日本人はお上崇拝のローカル志向がある民族、なぜ共産がダメなのかはよくわからないで答えている。それは教育やマスコミが作りあげた抵抗や嫌悪感ではないか。これも２００年の自民系による思想調整のたまもので、見事に貫徹されている。

連合メーデーに首相代理・松野官房長官を招待、労組が自民党と共闘図る仰天

連合主催の第９３回メーデー中央大会が２９日、東京都渋谷区の代々木公園で開催された。そこに松野官房長官を来賓として呼んでいた。政権幹部の出席は異例で、連合との協調路線を世間に見せつけた。これで野党が驚き、連合のめざす共産排除の路線を貫徹しようとしている。ここで問題なのは、自民党を使っての反共路線を強行したことだ。しかも連合本来の目的である労働者の賃金アップの主体を放棄して、自民に頼ったことだ。松野官房長官は、メーデー中央大会でのあいさつで「賃上げの実現に重点的に取り組む」との考えを強調した。こうした政権幹部の出席は２０１４年の安倍総理以来、８年ぶりだという。既に連合の芳野友子会長が自民党の会合に参加するなど、夏の参院選を前に政府・与党と連合の共闘が際立っていたが、いよいよ現実味を帯びてきた。自民党にとってはまことに便利なアイテムを手に入れたことになる。連合はチョロい一杯飲ませればよく言うことを聞く、そう自民党の人々は思っているでしょう。

20220429

国連役に立たず「ロシア軍、民家の玩具に爆弾を仕掛け撤退」蛮行の限り尽くす

「人道的停戦」をめざす国連のグテーレス事務総長が、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのモスクワに入った。それでもウクライナでのロシア軍の攻撃は東部や南部で強まったまま、西部や南部へもミサイルが撃ち込まれている。ロシアの侵略はウクライナ隣国のモルドバにも及んでいるようだ。あくなきロシアの侵略は蛮族のごとく拡増している。松野官房長官は２８日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が「第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は電撃的に素早い対抗措置を取る」と述べ、躊躇なく核兵器を投下するという。国連事務総長がプーチン交渉の中、むしろロシアの蛮行が目に余る状況となっている。さらにロシア兵が人間と思えないことを戦線で行っている。米国のブリンケン国務長官は２７日、米下院歳出委員会の公聴会で、ロシアのウクライナ侵攻に関連して「ロシア軍が、（民家の）洗濯機やおもちゃに爆弾を仕掛け、撤退した」という報告をしている。もはや常軌を逸したプーチンは狂人のごとき振る舞いへと昇華している。

子どもへの５万円給付ポピ６月開始、参議院選対策の自民と公明政権のいやらしさ

厚生労働省は２８日、政府による物価高騰対応の緊急対策に盛り込まれた、低所得の子育て世帯に対する子ども１人当たり５万円の給付について、６月から順次始まると発表した。文字通り今夏の参議院選挙対策だ。政権を取ると税金を使い有権者に「ありがたいこと」を提供する。今回は５万円給付だ。これを実施するのは自治体となっておっている。対象は原則１８歳以下。２０２２年度予算の予備費から２０４３億円を支出するという。つい最近のあった高齢者世帯対象に５０００円はいとも簡単に断ち切れ、次に思いついたのが５万円だ。もはや自民と公明には、政策はない、国民に金配っておけば文句も言わないだろう。そえした「だろう」文化で政治を最もあいまいにしている。とにかく政権は定期的に変わるべきた。ここまでポピュリズムなのだ。

20220428

日本、北朝鮮の核ミサイル断じて容認できず、そうなら韓国と仲よくやれ

北朝鮮の核ミサイル開発、断じて容認できず、そういうのは松野博一官房長官。２７日午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が核兵器の開発を加速すると表明したことを受け、「北朝鮮による核ミサイル開発は断じて容認できない」北だけの問題でなく、日本隣接地にはロシアがあり、あの強大な中国がある。なのにいつまでも韓国とは仲が悪い。そんな環境下、米国との軍事同盟。それですべてが安全といえるのか。２５日夜、朝鮮人民革命軍創建９０年を記念する軍事パレードが行われており、金正恩総書記が核兵器の開発を加速すると表明した。もはや中途半端な兵器保持ではないのに松野長官は、北朝鮮の動向について引き続き必要な情報収集、分析、警戒監視を全力で行うことと、北朝鮮の非核化に向けて日米、日米韓で緊密に連携していくという。だったら韓国と仲良くやれ。まずそこから始めよ。と同時に日本には確か外務省があるはず、何の役にも立たない同省、ここを抜本的に体制改革しなければ、まず日本の安全はない。隣国と兵器を持って抗ってもとても勝てるものでない。自民党ら公明政権はどうも勝てると思っているから防衛予算の増額を国民に求めているようだ。政権は戦争も必要悪と思っている。

首相が「反撃能力」現実対応、自民・公明政権が始める戦事主義が台頭

自民党が２７日、敵の指揮統制機能などを攻撃する「反撃能力」の保有を岸田文雄首相に提言した。敵のミサイル基地などをたたく能力を持つ、それが敵基地攻撃だ。この表現では専守防衛に反するので「反撃能力」と表記改名のことば遊びだ。タイトル変えても現実対応では、専守防衛では遅い。事前に敵地攻撃するとなる。憲法違反は当然のことだ。当初は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処が目的だった敵基地攻撃が、いまでは中国を念頭にも置く。日本の防衛戦略の基本方針が「専守防衛」から「米軍の一翼」へと転換させるのが、自民党と公明党らの政権党の狙いだ。つまり戦争する国となることだ。憲法違反何のそのだ。これに対して岸田首相は「現実的に検討する」と明言しており、いよいよ戦争方向に防衛予算増含め向かっている。第２次大戦をすっかり忘れてしまった戦事主義の台頭だ。これに国民の知る権利を保障するマスコミ界はどう動くのか、大政翼賛会にならないことを祈るだけだ。

20220427

ロシア副首相が日本人陣地の北方領土に観光事業導入、いまになって反発

松野官房長官は２６日の会見で、ロシアのトルトネフ副首相が北方領土での独自の開発をさらに進める意向を示したことについて「あたかも北方四島がロシアの領土となったかのようなロシア側の主張は全く受け入れられない」と強く批判した。やはりそうなったのか。すべて安倍政権下でのプーチンとの外交折衝がそうさせた。安倍元首相は北方４島を日本固有のものとの国内での主張を止めさせていた方。その１０年近く安倍元首相下では北方４島はロシア化されていたとなる。そうした安倍外交の大失敗により、ロシアのトルトネフ副首相は北方領土について「観光グループを呼び込み、さらに人々が暮らし働く、新たな投資プロジェクトの開発を模索する」などと述べ、さらに独自の開発や投資をめる考えを示したという。これでは日本の領土とはいえない実態だ。日本政府の大失態は最近発行の外交青書で北方領土について「ロシアに不法占拠されている」との表現を１９年ぶりに復活させた事実がある。長きにわたり領土主張を封印しておいて、いまさらロシアの実効支配をどう跳ね返すのだ。自民党政権は国民への懺悔しかるべきだ。

ああ情けなやインドへ預けた物資、自衛隊機受け入れ拒否に、こんな外交でよいのか

政府は２６日、自民党外交部会などの合同会議で、ウクライナ避難民支援のために調整している自衛隊機派遣計画の修正案を提示した。人道支援物資の積み込み拠点となるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドのうち、自衛隊機の受け入れを拒否したインドを削除した。受け入れ拒否になるまでわからなかったとは、どういう外交折衝をしていたのだ。今回の支援活動は、政府が国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からの要請を受けものだ。ＵＡＥとインドに備蓄する毛布などを自衛隊機でウクライナの隣国のポーランドとルーマニアに運ぶ計画だったという。インドに物資を備蓄していたのが拒否された。だいたいそうなるところになぜ備蓄していたのか。誰がその件を確認していたのか。そろそろ政府としては、責任者を明確にしてもよいのでは。いつもあいまでことが進む。アベノマスクなどはいい例だ。無責任極まりない。

20220426

麻生副総理「北海道は頭悪いなとつくづく思った」またもバカにされた道民

参院選は６月２２日と想定される公示まで２カ月を切り、与野党ともに党首や幹部らの道内入りが相次いでいる。そんな中で自民党の麻生副総裁は、札幌市民は「バカ」だと発言した。６年前の参院選道選挙区で２人を擁立した自民党が１人の当選にとどまったことについて「北海道は頭悪いなとつくづく思った」とし、新型コロナウイルス対策で政府が推奨するマスクに関し「（着用）させられているが、効果がどれだけあるかなんて知らない」とマスク不用論をぶった。マスクしていることがバカにしたような物言いだ。ようは北海道は自民党から二人の参議当選は当たり前と言うことで、それが一人しか当選しなかった。それを達成させなかった道民は頭が悪いと言うことだ。道民もあの麻生に言われたのだ。以前は小樽で高齢者は死んでしまえとの暴言を吐き、こんどは頭が悪い。もはや自民党のやりたい言いたい放題、いつまでもこんな為政者の下でたえて生活しなければならないのか。もしこのバカ者扱いに何も感じない道民であれば、まさに麻生が言う「北海道は頭悪いなとつくづく思った」になるだろう。少しでいい根性もて。

石川参院補選で自民、前哨戦勝利、立憲がいつも野党統一本気でない有権者離れ

今夏の参議院選を勝ちに持って行こうとしない野党。特に立憲民主党はなぜ野党統一候補を擁立できないのか。いつも選挙時だけの統一というその場限りだからだ。本来、統一する以上は統一後の政権、そのための共通政策が必要だが、立憲はその提起ができない。したとしても相手が受け入れられないことで一方的なことが多い、とにかく世の中の政治は立憲が中心で回っているのではない。そのことをわきまえるべきだ。今回の石川補充選挙はものの見事に立憲のやる気のなさを感じた。その結果は、言うまでもなく参院石川選挙区補欠選挙は、自民党が勝利した。自民党は夏の参院選へ弾みとする。対峙した野党は立憲民主党と共産党が候補一本化を見送っており、自民党を勝たせた。野党支持者の中からは、参院選での野党共闘ができない、これで自民党が勝つのでなく立憲が勝たせたことになる。立憲でなく国民民主党はかつての同胞なのに自民や維新と手を組む、それに労働組合の連合が、あえて芳野会長の下、麻生副総裁と酒を酌み交わす仲となった。もはや立憲はダメだ、巷では２００年以上に続く自民党系の政権が続くと諦めきっている。国民も野党がだらしないと批判するだけで、自民党に投票する。共産を除く小粒政党は寄らば大樹の陰と自民党になびく、これでは今後何百年先も自民党政権だ。立憲はそれを読んでの野党第一党を目論んでいるとしか思えない。野党統一の胴元になっていない。それが立憲民主党の政権奪取のやる気のなさだ。真面目でない。

20220425

沖縄復帰後の歩み５５％満足せず、東京政府への指摘が足りない共同通信記事

共同通信社は２３日、沖縄県の日本復帰５０年となる５月１５日を前に、県民を対象に実施した郵送世論調査の結果をまとめた。復帰して「良かったと思う」が９４％となった一方、復帰後の県の歩みに「満足していない」と答えた人は５５％に上った。このうち４０％が「米軍基地の整理縮小が進んでいない」を理由に挙げた。基地負担に関する他の都道府県との比較では「どちらかといえば」を含め「不平等だと思う」が計８３％を占めた。この調査での「件の歩みの満足度」を聞く設問は、不適切ではないのか。沖縄の問題は安全保障が優先され、県民生活が二の次になっている国策下、それを県の満足度とは共同通信社は現実を知らないのか。当然調査では、県に対しての不満が二人に一人以上が持つことになる。つまりこれは東京政府に対しての指摘となる。調査をやる以上はしっかり記事を書くべきだ。県へ不満があるのなら、その解消は知事を変えるとなる。その結果、満足度が上がるとは思えない。現にこの記事では「復帰から半世紀を経ても過重な基地負担に対する県民の不満が浮き彫りとなった」とまとめており、そうなら東京政府のことをしっかり指摘すべきだろう。報道の偏りは、その地域の政治に影響する。

偉そうに言うな山際大臣、マスク着用の段階的緩和を示唆、各人が決めることだ

山際大志郎経済再生担当相は２４日のＮＨＫ討論番組で、新型コロナウイルス対策で推奨されているマスクの着用について「オープンエアで外にいるときにはマスクはいらないというのはその通りだと思う」と述べ、段階的な緩和を検討する可能性を示唆した。いかにも官僚原稿を読んでいるような表現だ。コロナが大爆発しているところに、マスクは段階的にといらないという。まず、段階的にとは何だ。この程度のことは、人間であれば言われなくてもわかることだ。いま政府のやることは、大爆発しているコロナを抑える、その対策ではないか。「段階的」ではない。マスク不用ではない。まず感染対策を国民に知らしめることだ。そうはいってもいまの政府には対策がない、この２年間、国民が自主的に生活になじませたマスク着用、それが政府の対策と言っちゃいかん。ようは政府は何もやっていない。ワクチンの開発したのでもなく、海外初のワクチンをようやく調達して国民へ接種しただけだが、それももたもたしていた。それがマスクを「段階的」にと言う資格はないはず。マスクの着脱は国民が決めることだ。それを政府の号令のように言うべきでない。ナンニモしなかった政権の自民と公明は大罪ものだ。

20220424

「岸田首相が『消費税１９％』と発言」ネット拡散問題、根拠ないがしかし…

岸田首相が、参院選で自民党が勝った場合「消費税を更に１９％に増税する」と発言したとするツイッターの投稿が拡散している。しかし、岸田首相がそのような発言をしたという記録はなく、この投稿は根拠不明だ。このツイートは、４月２０日に匿名アカウントから次のように投稿された。＜自民党が次の参院選で大勝したら「殆（ほとん）ど社会保障関係に使われていない消費税を更に１９％に増税する」と岸田首相が言っていますが私は断固として消費税増税はお断りします＞この件は、当の総理大臣が発言していないというのだから、きっとそうだろう。しかし増税が消費税なのには理由がある。消費税のほかに、所得税や法人税などといった国税の増額もある。もしそれらを増額した場合、超高齢社会へとなった日本では現役世代である人口の６割の人々に負担が集中することになる。そのため、広く公平に税金が徴収できる消費税を増税することが適切だとの思惑だ。これまでの消費税率が８％から１０％へと改正されたときも同様であった。であれば今回の岸田総理の１９％は、心内が出たのかもしれない。

コロナ濃厚接触者「隔離廃止だ」と吉村知事、体験ご都合主義、マスコミも報ずるな

マスコミが好んでいる大阪の吉村知事は１８日に同居家族の感染が確認されたため公務を取りやめて自宅待機に入っていた。その後２３日の抗原検査で陰性を確認したので、２５日から登庁して公務に復帰する。この自らの体験を通してこんなことを言い始めた。知事は、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に自宅待機などの行動制限を求める現行措置をやめるべきだと主張。自身のツイッターに「濃厚接触者の社会からの隔離制度は廃止すべきと思います」と投稿している。投稿では「隔離するのはメリットよりデメリットの方が大きい」という。いまコロナ拡大第７次において自分のご都合だけで物言う、それをマスコミは何の根拠もないことをニュースで拡散する。言う方も書く方も全くのバカ者だ。もうこんな報道はヤメよ、とくに維新がらみはマスコミは過剰報道と言うよりも応援だ。

20220423

プーチラーの大量虐殺、マリウポリ郊外に大規模な集団墓地、戦争犯罪隠滅か

ウクライナ・マリウポリ郊外に大規模な集団墓地が３日、衛星で確認されたとの報道があった。これはプーチン戦争によるプーチンの戦争犯罪を隠滅するものだ。穴は３月下旬に大量に掘られていたことが、衛星写真で判明していた。地元当局者は、マリウポリで殺害された遺体をロシア軍がここに運び、「戦争犯罪の証拠を隠滅している証拠だ」と批判している。まさにプーチンによる人民の大量虐殺だ。その数３０００から９０００体と言われている。道路に沿って空き地に多くの穴が掘られていおり、穴は約３４０メートルにわたり直線的に並び、２００個以上に及ぶという。ヒトラーのアウシュビッツが想起されるものでまさに「プーチラー」による虐殺だ。このような大虐殺を世界は目の当たりにしながらなすすべがない。ロシアの一国の狂人が行う所業に世界の賢者は何をしているのだ。狂人が世界にはばかり、複数の賢者は何もせず。賢者はなぜ抵抗しないのだ。

政党要件いまや崖っぷちの社民党、社民・福島党首「党存亡かけた戦い」にのぞむ

参院選に向けた総決起集会で社民党の福島瑞穂党首は２１日、都内で党の行方を語った。社民党にとって夏の参院選は「党存続をかけた崖っぷちの戦い」となる。このままでは公職選挙法上の政党要件を満たせない、まさに崖っぷちだ。にもかかわらず候補者擁立は思うようには進まない。政党要件は、（１）国会議員が５人以上いること、（２）前回の衆院選または参院選で有効投票の２％以上を得ていること、これが難しいという。社民党は、およそ（１人当選できる）１２０万票とらなければ、政党要件を失う、という。「このままだと私(福島党首)も国会に残れない。だからこそ広げて、広げて、広げて」と有権者に訴える。

20220422

れいわ山本太郎代表の衆議辞職で立民・小川氏が酷評、米粒政党の知力を否定

やはり山本代表の参議院選挙の立候補を批判する者がいる。衆議院を辞して参議に出るには、やむを得ない事情がある。れいわ新選組は議員の数がまるで足りない、まず数を一つでも確保する、それが日本の政党政治ではないか。また現下の自民党政権では次の参議選で自民は勝つ、そうなれば自民･公明･国民･維新の大保守の誕生、まさに大政翼賛会政治になることは必至だ。これにれいわは知力を持って代表が抗するのだ。その批判もある。立憲民主党の小川淳也政調会長は２１日の記者会見で、れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し夏の参院選に立候補することについて「複雑な思いだ。覚悟や決意が伝わる極めて大胆な行動だと受け止めた。衆院の議席も軽いものだな、ということも感じた」と述べた。衆議の議席が軽い、それは個々の議員の重さか、れいわの議員が繰り上げ議員となる、それがどう軽いのだ。れいわのような米粒政党としての選挙闘争は何も参議選だけではない。国会議員上げての選挙闘争なのだ。立憲は略称名で「民主党」にこだわるが、そんなのはどうでもよい。「りっけん」がなぜダメなのだ。少しは米粒政党を見習って野党勢力の増伸に努力したらどうなのだ。すでに日本最大の労組連合が国民民主党にてこ入れ、さらに自民党とも酒席を通しての共闘、立憲は自民党の策で連合の芦野会長から外された。労組が自民と手を組むのは労働運動からすれば「労働者への裏切り」となるが、会長はそんなのどうでもよいとニコニコだ。まるで中央でやっていることはド素人の学芸会のようだ。れいわのように現実をみれ。

戦争ごっこの好きな安倍元首相、「核共有」で日米安保破棄、武装中立めざすのか

プーチン戦争下、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領だ。世界に向けてのの恫喝（どうかつ）だ。まるで小さな北朝鮮と同じことを言う。ではロシアは大きな北朝鮮と言うことになる。現に北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言している。プーチンも金正恩のふたつの王朝は、まさに一貫した思想系がなく、蛮族に属する王朝だ。これに対してうろたえているのが安倍元首相だ。核抑止力に関する日本の議論が必要という。その先は「核共有」化という。そのためには憲法改正して「戦争できる国」の建設を説く。この核保有問題は、机上の空論だ。日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視したものだ。かりに日本が本格的に核武装するには、日本の軍事的自立を否定している米国との同盟関係を解消し、武装中立の道を歩む必要がある。日米安保破棄なのか。本紙は歓迎するが、ではその次は永世中立国なのか、安倍元首相は軍事オタクなので戦争できないことには否定する。それが「武装中立」として戦争できる国をめざすというものだ。若者は戦場に行けと。

20220421

ロシアなど周辺国の核、これに抗するには永世中立国以外にない、日米安保は破棄だ

ウクライナ侵略で、ロシアのプーチン大統領が核による恫喝を世界に知らしめた。ロシア、中国、北朝鮮は公然とした核保有国、問題は日本周辺に存在していると言うことだ。これでは国民の生命・身体・財産を守り抜く体制が確実でない。日米安保がそれ抗せられるのか。本当に米国は日本人のために米国人は血を流すのか。常識的になあり得ない。むしろ周辺に暴力団国のように存在する３カ国、これに敵地攻撃などとちょっかいを出すべきでない。いまから日本が強大な兵器を準備してもとてもかなうものでない。現在進行形のプーチン戦争を見てもわかるとおり、一国の狂人によって平和で穏やかなウクライナが焼土化しているのだ。武器を持っての対応は必ずこうなる。日本はスイスやオーストリアのように永世中立国になることだ。いまプーチン戦争に便乗して核の共有化とか憲法改正して戦争できる国にしなければならないと言った、間の抜けた議論が安倍元首相が面白おかしくはやし立てている。これに乗せられると、まさに憲法規定に明確に「戦争できる」とした文言が載ることになる。そのための徴兵制、国民皆兵の道となる。それをやっても周辺３カ国にはかなわない。戦争せずに済むには日米関係を破棄し永世中立国になることだ。日本人は元来白人好みなのか、米国にはかしづく、もっとプライドを持つべきだ。

立憲民主が略称「民主党」を決定、参院選をにらむ、問題は中身がなさすぎること

立憲民主党は１９日、国会内で常任幹事会を開き、夏の参院選で「民主党」の略称を使用することを決めた。２０日の両院議員総会に報告する。同じ旧民主党の流れをくむ国民民主党も略称として「民主党」を使う構え。両党の対立はさらに深まりそうだ。なんでこんなことで競い合っているのだ。民主党表示になぜこだわる。民主党は１０数年前に滅びたではないか。なぜ「りっけん」ではダメなのだ。有権者側から見て理解できない人が多いだろう。結局、国民民主党と選挙結果での票が２党で按分されるだろう。こんな争いよりも立憲民主党はやるべきことがある。まず存在感がない。政策的なものがない。個々人に魅力がない。連合との関係が希薄になり、連合は自民党に走った。とにかく客観的な状況は、立憲は消えゆく運命でなく、自らの衰退路線をめざしているようだ。

20220420

連合芳野会長が自民・麻生元首相と酒席をともに、自連共闘で参院選を

連合の自民党との共闘、これは自民党の選挙戦略なのに、いとも簡単にはまった。労働運動もド素人、政治においてはまったくの無知識、こんな方が日本を代表する芳野友子連合会長だ。自民党に誘われればホイホイと出向く、そこで自民党の麻生元首相は１８日、酒席に誘う。これに連合会長は気分をよくする、こんな案配だ。自民党はついに「酒を飲めるところまで来た」と熱烈歓迎だ。一応呼ばれたのは自民党の「人生１００年時代戦略本部」（上川陽子本部長）だ。そこで連合の芳野友子会長が講演したという。立憲民主、国民民主両党を支持する連合の会長が自民の会合に出席し講演することで、いまや国民や立憲の存在は労働運動にとって役に立たないと烙印が押された。せいぜい労働運動と一体で自民・連合共闘をおつくりなさい。ついにここまできたか、参議院選では自民党に入れようが連合方針となる。

プーチン戦争に中国が一歩引く、他国から悪く見られたくない、蛮行はそのまま

ロシアのウクライナ侵攻から２カ月近く。中国は欧米や日本と一線を画し、ロシアとの協調路線を堅持したままだ。しかし中国はこのプーチン戦争に距離を置き始めた。中国は、これまでの米国への対抗から、ロシアとの関係を悪化させたくない。したがってロシアへの経済制裁に一貫して反対している。が、世界の流れを見ればプーチン戦争の大義がない。それを気にした中国は、ロシアのために悪者になたくない。世界は中国が孤立したロシるア側と結託していると見られるので、中途半端な姿勢でいる。アジアでは、日本こそ主要７カ国（Ｇ７）の一員として対露非難を強めているだけだ。「ロシアは悪い」と批判はするが、制裁には加わらない国が多い。

20220419

日本防衛族のプロパガンダ調査報告、プーチン戦争に乗じた世論操作するな

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、日本の防衛費について「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７．０％となり、「今のままでいい」（３３．０％）などを上回った。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防への関心が高まっていることを裏付けた。この裏付けの話し、プーチン戦争に乗じての調査結果ではないか。プーチンの侵略ぶりをじっくり見れば、いかに防衛費を増やしても対処できないことがわかるはず。それを抜きに世論調査の結果を報ずるのは、防衛費を税金額で上積みさせる日本政府のプロパガンダに加担しただけだ。だいたい調査では、「大幅増」の回答は１４．６％、「ある程度増」は４２．４％だった。蛮族ロシアの侵略を食い止めるのに防衛額を大幅とかある程度とみみっちいことではないはずだ。年度ごと国家予算の半分を注ぎ込む、それでも蛮族の侵略は防げない。核共有とか敵地攻撃による打撃とかは安倍元首相が吹聴しているが、まさに滑稽だ。軍事オタクらしい発想だ。とにかくこれからの外憂に対処するには完全なる永世中立しかない。スイス、オーストリアなどのように永久に他国間の戦争にかかわらないことしかない。日本は米国の従属下なのでそれはしない。だから防衛予算の積み増しとの発想に立つのだ。積み増しの最中は自民らの与党議員にどれだけの賄賂的なものがいくのか、それはおいしい話しだ。今回の世論調査のみみっちいさが次の結果が示す。男女別にみると、男性は「大幅増」２２．６％▽「ある程度増」４０．０％−などに対し、女性は「大幅増」７．２％▽「ある程度増」４４．６％−などとなり、いかに「ある程度」程度なのか、あぁみみっちい。

連合・芳野会長が自民党に土下座陳情、今後も意見交換を約束、立憲頼りならず

政治も知らない者が連合の会長になっている。労働組合にとって賃金はじめ労働条件などの待遇面などは労使間での解決となるが、その使用者と自民党は一体であることは労働運動のイロハだ。にもかかわらず芳野友子連合会長は１８日、自民党政務調査会が党本部で開いた全世代型社会保障に関する政策会合に出席して、労働環境に関する陳情をしている。とても労使交渉という対等交渉の場と思えない、まさに土下座だ。なぜこうも連合は労働者の意識に反することをして、土下座陳情なのか。芳野会長は雇用安定やジェンダー平等などについての連合の見解を説明し「私たちの政策実現のため、ぜひ自民党にも力を貸していただきたい」と述べている。会合後、芳野氏は記者団に「（今後も）意見交換はしていきたい。問題認識はほぼ一緒だ」などと語ったという。もう話にならん。今夏の参議院選は、連合労働者は自民党に一票を投じ、連合会長の行った土下座陳情を後押しされたらいかがでしょう。立憲民主党はいまや不用だ。もともと連合は総評存在時からその参加の賛否があり、多くの組合から労組の右翼的再編成だとの批判があったが、それを押し切って総評看板を変え連合となった。いまや労働運動は労働者の給料の引き上げもできず、ついには自民党に土下座する始末となった。やはり連合の発足は誤りであったことを多くの労組は今回こそ思い知ることになるだろう。

20220418

核のごみ（金）がほしい、なんと奇特なことか、北海道の寿都と神恵内が人心二分

核のごみを自主的に受け入れる町がある。それも北海道の寒村の２町だ。原発交付金を貰って生きていこうと考えたのが町長だ。そこは北海道寿都（すっつ）町や神恵内（かもえない）村だ。両町村合わせても４０００人もいかない。２０２０年１１月の調査開始以降、町内は推進派と反対派に二分され、周辺町村ともあつれきが生じている。村人がいがみ合って生活する、そこまでして核のごみに執着するのは金だけだ。その金と言っても村人に分配されるものでなく、せいぜい隣地の原発のある泊町のようにパークゴルフ場がナイター施設、通年のアイスリンクがある、原発施設内にプールがあるなどとふだん使いもしないものが増える。使わないのに増え、その維持費などを村人が負担する。これが町を二分にしても勝ち取らなければならないのか、原発の金がないとふだんの生活ができないのか、端から見るとまったく理解できない。道民５００万人のわずかな人々によって北海道は「北核島」となる。まさに観光や一次産品の豊富な北海道の大打撃となるが、北海道の東京都職員であった鈴木知事は何の対応もできない。いやしないのだ。むしろこのようにまとめることもできない。国からのお金の配分で、寿都周辺３町村と道は交付金の配分を拒否している。調査初年度の交付金１０億円のうち、７５００万円を受け取ったのは北海道電力泊原発に隣接する岩内町のみだった。このまちももともと原発施設がほしかったところだ。寿都町と並行して核ごみがほしい神恵内村の周辺も、対応が割れたという。このように目先の金金（かねかね）だ。そんなに金がほしいのなら、道税の大半をこの亡者にいっそのこと渡してしまえ、そんな声が道民から起こっている。

第二の公明めざし国民・玉木代表がガソリン減税で与党協議にこだわる

国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除を巡る自民、公明両党との３党協議について「トリガーを全くしないという話なら、協議から離脱する」と述べた。もしこの条項を発動すればこうなる。ガソリンの価格が３カ月続けて１リットルあたり１６０円を超えると約２５円の減税をおこなうことになる。国民民主党は第二の公明党になりたく、先の国会で与党予算案の賛成に回っている。まさにはってもずっても自民党の陣笠に入りたい、文字通り公明党の後塵を拝する。そんな国民民主党が離脱してもいまや野党でないことははっきりしている。もたもたしていると維新に陣笠がとられるぞ。なさけなくても権力に近づくそれが国民民主党だ。希望の党のなれの果ての国民民主党、権力の執念にとりつかれた。

20220417

自民党の戦争会が戦費目標「ＧＤＰ比２％以上」と交戦費増やせと主張する

自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた提言で、防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする目標額を明記する方針を固めたことが１５日判明した。この戦争目指すマニア会は、敵基地攻撃能力の保有などで月末までに岸田首相に提言書を出す。いま起きているプーチン戦争でもわかるはずなのに一度戦争となれば、どんな装備があっても相手方が上回ればまったく効果がない。にもかかわらず相変わらず交戦費の増額を主張する。いっそのこと年度予算の１００兆円超を、すべて交戦費にあてがえば自民党はよろこぶだろう。まったく馬鹿げた話しだ。この戦争目指すマイア会は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が加盟各国に求める国防予算の対ＧＤＰ比目標を「２％以上」としていることを今回の「防衛関係費の増額を目指す」根拠としている。ＮＡＴＯ基準で単純計算すると、２０２１年度の当初予算と補正予算の合計で安保関連経費の対ＧＤＰ比は「おおむね１．２４％」とされる。日本は平和主義の国、戦争避ける道は外交能力に尽きる。その予算増ならわかるがミサイルのためのお金は、湯水であって、狭い国土に保管する場もなくなる。戦争マニアの自民に代わり平和主義に徹した政府が必要なときともいえる。

立憲・泉代表、諸物価対策として今国会での「補正予算の成立」を要求する

立憲民主党の泉健太代表は１６日、岸田政権が今国会で経済対策として補正予算を編成しない場合、内閣不信任決議案の提出を検討することを表明した。「（物価高などの）先行きが見えない状態で、大規模な経済対策が必要だ。対策を打たないのであれば、内閣は信任に値しない」と述べた。参院選を見据え、経済対策で政権との対決姿勢を鮮明にする狙いがある。特に４月新年度を期して諸物価が一斉に値が上がった。日々スーパーに買い物に行っている人ならリアルでわかる。しかし国会にいる人々は、その感覚はないようだ。いまや経済対策に着手しなければ、庶民生活はとてもじゃないが続けられない。生活できず死ぬと言うことだ。泉代表は「物価高、燃料高というのは国民生活をかなり疲弊させている。生活の安全保障を確立させなければいけない。円安対策も取り組んでいくべきだ」と指摘している。政府は物価高への対応として、今月中に緊急対策を取りまとめる。財源は当初予算にある予備費５．５兆円の一部を充てる方針で、今国会での補正予算をくまないという。同じ政権の公明党の山口代表は、新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高騰を受けた追加経済対策として、２０２２年度補正予算案を今国会で成立させるべきだとの考えを示しており、政権内でも意見が対立している。

20220416

れいわ新選組・山本太郎代表が参議院選に鞍替え出馬、大政翼賛会阻止に立つ

れいわ新選組代表で衆議院議員の山本太郎氏が１５日、東京・衆議院第二議員会館で記者会見を行い、議員を辞職することを発表した。その理由を「参議院選挙に出馬いたします」とした。さらに話を続け「今年の参議院選挙が終わると、３年間、国政選挙が行われない可能性がある。この空白の期間、政治の暴走が実行される可能性が高いとみています」という。「選挙の結果、自民党は大きく票を減らす結果にはならないだろう、野党側は大きく勝つことが難しいとみています。つまり、今の状態が継続する。自民、公明、そして与党側の皮を被った維新のような政党が伸びていく、３年間は危険なものになり得ると思う」と厳しく批判した。ようするに今後はかつての世界大戦時のような大政翼賛会が復活するという。それは「消費税の増税」「雇用の破壊が加速」「憲法の改悪はもちろんのこと、他にも恐らく、好戦的な外交も継続していく、戦争の当事国になることもありうるかもしれない」などと指摘。それに抗するためにも「私達が議席を増やし、声を大きくしていく必要がある」と決意を述べた。たしかにいまの政党は国民民主党は第２の公明党になり、維新は自民の上前をはねるべく超右傾化する。頼りの立憲民主党は視点が定まらず、いずれバラバラになる。それは労働組合の連合が完全に自民党にくみしたことも影響する。大政翼賛会を作るまでもなく自民党をトップとした大政党ができる勢いだ。れいわ新選組はいわば太海の筏に過ぎないが、あくまでも政治を貫くという。山本代表の辞職が認められると、れいわの比例名簿で次点だった櫛渕万里氏が繰り上げ当選の候補となる。

自民がワクチン４回目接種を提言、これしかないのがコロナ対策だいつからだ

自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、ワクチンの４回目接種について、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を対象に進めるべきだとの提言案を大筋で了承した。ワクチン３回接種なら４回も接種、これしかコロナ対策がない中では、当然の流れだ。ワクチン接種の主な目的は重症化を防ぐことだとし、４回目で高齢者や基礎疾患がある人には一定の重症化予防効果が期待できると指摘。一方、健康で若い人にとって、３回目接種後のオミクロン株による重症化リスクは低く、追加接種で重症化予防効果を上積みする意義は少ないとした。既に厚生労働省は３月末、自治体に３回目の接種を受けた全ての人が対象となることを想定し、４回目接種の準備を始めるよう求めている。後手の状態化からの脱却には、早めに早めに進めることだ。国や自治体などはコロナ問題などを気にすることなくイベントや人混みが起こる流れを作っており、このままでは大感染となる。このような無策対策に翻弄されることなく、マイウエーでの個々人の対策が必要だ。誰にも頼るな、コロナ中では必ず感染する。人と話すな接触するな、マスクは当然だ。

20220415

ウクライナ侵略、民間人を大量殺戮のプーチン、第三次大戦をじさない決意を

２月２４日に始まったプーチンのロシアによるウクライナへの「軍事作戦」により、４月５日の時点で人口の４分の１に相当する１千万人以上の人びとが国内外への避難を余儀なくされた。プーチンにより留め置かれ脱出ができない民間人などを含め、死傷者が多数出ている。キーウ（キエフ）近郊の町で遺体が転がっている映像も入ってきている。まさに大量虐殺がプーチンにより起こされ、常軌を逸した現実がある。そんな中とであっても日本では、抵抗するよりも降伏しろという意見もある。もし降伏したらどんな目に遭わされるのかを、知っての「降伏論」なのか。確かに、命あっての物種とはいう。しかし、現に殺傷が行われ、また、降伏後の状況が見えないなかで、この提案はなんとも無責任極まりない暴言だ。プーチン戦争は侵略であり行いは蛮行だある。もはやウクライナは徹底抗戦しかない、だったら西側陣営はなぜ指をくわえたままなのだ。第三次大戦を恐れてのウクライナノータッチを決め込む、いまこの機にプーチンロシアを叩く、いつまでも静観ではＮＡＴＯや国連の役割放棄ではないか。

連合会長、自民党会合によろこんで出席、もはや野党より政権党の方がよいに切換か

連合の芳野友子会長は連合のトップになったのがよほどうれしいのか、まさにルンルン気分だ。とくに万年野党を相手にするよりも自民党大物たちとの会食交流がお好きだ。芳野友子会長は１８日の自民党本部で開く同党の会合に出席する。「人生１００年時代戦略本部」の全世代型社会保障についてのヒアリングに有識者として呼ばれている。にわかに会長になったに過ぎない御仁、ほとんど知識として語ることができないのに、無知なる大胆さがある。連合会長が自民党の会合に参加するのはあり得ないことだ。以前にも自民党の麻生太郎副総裁と会食するなど連合と自民の蜜月ぶりを内外に知らしめている。さらにご丁寧なことに２０２２年運動方針に「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」と記した。自民党はもはや連合にとっては友好的な相手方なのだろう。全国の労働者の組合費で運営されている連合、労働者意識も変質したものだ。

20220414

いまごろになって「外国人のみ」も輸送可能だと、改正自衛隊法がようやく成立

海外での騒乱や災害などの緊急時に自衛隊による外国人のみの輸送を可能にする改正自衛隊法が、１３日の参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。アフガンやウクライナにとんだ際、まだこの改正ができていなかったとは、こんなところでも国会が機能していないと言うことか。改正法は、日本の在外公館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地事務所などで働く外国人を主な対象としている。現行の自衛隊法８４条の４は、邦人退避を目的とした派遣であれば、必要に応じて外国人を同乗させられると規定。ただ、外国人だけのパターンは想定していなかった。それにしても今の今までこの程度の法改正ができない、これでは有事での体制はまったくできていないと言うことだろう。とにかく改憲論者は、憲法を改正すれば何でも可能と思っているが、現実は個々の議員の能力がないことで、すべてが滞っていると言うことだろう。誰が悪い、それはリーダーだ。

金魚の糞となった国民民主・玉木代表、「トリガー」見通し立たず「実行力」に暗雲

与党にようやく取り入っているのが国民民主党の玉木代表だ。先だっての予算案採決では、異例の政府予算への賛成となったが、それはガソリン減税につながる「トリガー条項」発動との引き換えだった。しかし岸田首相は引き換え案件の実行はしないという。完全に騙されたのが玉木代表。金魚の糞のような国民民主党、こんな糞なら自民党に余っている、とにかく政権に絡んでいたい、そのためなら糞と言われても構わない。これが国民民主党だ。ガソリン税の２５円程度のことよりも諸物価高騰の折、やるべき事はすべてに該当する「消費税減税」ではないか。当面、ゼロでよい。まず景気を庶民から底上げすることだ。それが政策というものだ。

20220413

自民はもとより維新までもが、天皇は男系男子しか認めず、男尊女卑思想貫く

日本維新の会は１２日、皇室制度調査会（座長・藤田文武幹事長）を国会内で開き、皇族数確保策を軸とした政府有識者会議の報告書に対する党の意見案をまとめた。維新のことだから差別はらみの結論だろう。やはりそうであった。皇族の養子縁組を可能にし、皇統に属する男系男子を皇族とする案をあえて「高く評価できる」と宣言。われこそは皇室典範改正を望むと主張したいのだろう。なぜ女性天皇はだめなのか。それは自民にしても同様に男でなければダメと言った男尊女卑思想に凝り固まっているからだ。かたや女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案に関しては、女系への皇位継承資格拡大につながるとのことから反対している。あくまでも男主体、これが日本社会全般に浸透している。それはなぜか政治家がこの程度の思想しか持ち得ていないからだ。ただかたくなに取るに足らん男を護る、ああ情けなや。

京都府議補選いまや維新天下、自民単独で勝てず、立憲「最下位」無様な現実

１０日に投開票された京都府議補選（京都市北区、被選挙数１）で、維新新顔で自動車整備会社員の畑本義允氏（３８）が自民、立憲、共産の３候補を破って初当選した。どうして維新なのか、維新では主体性のある政治はできない。そんなことは百も承知のことだ。いまや自民単独では維新にも勝てない。維新はナチス的だと指摘する声もあるが、有権者の多くは、そのナチがわからないようで維新びいきだ。それにしても立憲は本当にダメだ、そのダメな党が共産とも共闘できない、ではどうやって選挙戦を戦い抜くのだ。府議補選結果は得票順に、畑本氏１万１１６１票▽自民新顔の津田裕也氏９４１２票▽共産新顔の福田陽介氏８１２４票▽立憲元職の松井陽子氏６３０５票。投票率３９．５７％だった。それにしても有権者の半数以上が投票せず、これが民主的な選挙といえるのだろうか。

20220412

北朝鮮と国交正常化目指すなら、周辺国との正常化をまずはかれ

松野博一官房長官１１日午前の会見で、北朝鮮の金正恩総書記が朝鮮労働党のトップに就任してから１０年が経つことに関連し、日朝間の懸案事項を解決して国交正常化の実現を目指す考えに変わりはないと述べた。そうならこの１０年間、安倍政権下では一度も接触する機会や考えも示さず、何もやってこなかったこと、どう説明するのか。急に国交正常化を言われてもどんな手順で進めるのか、まず政権党なら国民に示すべきだ。日ごろは、北朝鮮がミサイルを飛ばすたびに断じて容認できずとコメントするが、と同時に国際社会と連携して完全な非核化を目指すと定番のように発表する。本気で「断じて容認できず」ならなぜ韓国と協力しないのだ。中国を仮想敵国にしてロシアからは北海道の占領を口にされ、どうみても日本国は太平洋を背に、非友好国の中に存在している。松野長官は、北朝鮮による拉致問題の解決は岸田文雄政権の最重要課題だと強調しているが、日本国の立ち位置をを見る限りカラ強調に過ぎない。自民党よ、あまり敵基地攻撃などと言うな。

核シェアリングは戦争のもとだ、軍事オタクの安倍元首相が言い出しっぺだ

核シェアリング（核共有）については岸田文雄首相が明確に否定している。なのに自民党議員の中の多くは、独自「核」所有による「核共有」をいう。こんなことの言い出しっぺは安倍元首相だ。プーチン戦争の中、火事場泥棒的に持ち出した。この泥棒は「たとえばドイツの場合、国内の基地にアメリカの核爆弾を配備し、有事となればドイツの戦闘機に搭載して爆撃に行く態勢を整えている。これが、ドイツ・ベルギーなどＮＡＴＯの一部加盟国が採用している」。このスタイルが「核シェアリング」だという。安倍元首相は「こうした現実を多くの日本国民は知らないだろう」と自慢げに、だから核保有を議論して実現しなければならないという。まさに軍事オタクの安倍さんらしい、戦争の頂点となる戦争「核」について笑みのもと大いに語る。こんなリーダーに御免だ。

20220411

新型コロナ感染拡大、東京都で新たに８０２６人、道は２２７４人の感染確認

プーチン戦争に紛れコロナ汚染が拡大中だ。東京都で１０日、新たに８０２６人が新型コロナウイルスに感染した。先週の日曜日（７８９９人）より１２７人増え、１日の感染者数としては４日連続で前の週の同じ曜日を上回ったという。死亡は報告されていない。年代別に見ると、１０歳未満が１３５２人、１０代が１０２４人、２０代が１５７６人、３０代が１４８０人、４０代が１２６７人、５０代が７２３人、６５歳以上が４２２人など。２０代が最多だ。北海道は９日、新型コロナウイルスに感染した１人が死亡し、新たに２２７４人が感染したと発表。道内の日別の感染者は４日連続で２０００人超となり、８日連続で前週の同じ曜日を上回った。死亡したのは、札幌市が発表した７０代で、道内の死者の累計は１９４７人となった。この状況に政府はどんな対策を講じているのだ。何もやっていない。これまでのコロン対策は功を奏せず、何もやっていないことが「無策」が対策となっている。いまや自らの命は自ら守る、この国はそれしかない。中国の徹底しすぎる対策が別世界のようだ。同じコロナ感染なのに。

ガソリン、諸物価の高騰、政府決断できず、必要なことは消費税ゼロ課税だ

ウクライナ情勢でエネルギー価格がこれだけ上昇している。政府が石油元売り各社へ最大２５円を補助する激変緩和措置の補助金を増額してもおそらく２、３カ月で途切れ、本格的な対策とはならない。だからこそ、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を立憲民主党も求めてきた。しかし政府は実行しない。トリガー条項が発動されると、今の特別税率分２５．１円分が課税されない。ガソリン１ℓ当たりの税金が、約５４円から約２９円に引き下げられるので、価格の引き下げ効果は「かなりある」といわれている。政府は現在の石油など諸物価の高騰に対して、これまで思い切った政策の実現を図ろうとしていない。これは政府の決断力のなさだ。このザマならコロナ対策同様、自前での対応を考えるほかない。では政府は何をしてくれるのだ。いま必要な政策は、すべてに影響する「消費税のゼロ課税」だ。

20220410

安倍元総理のシンちゃんウラちゃん外交大失態に「泥棒に追銭」も付く

安倍元総理はこの状況下、「ウクライナのゼレンスキー大統領との友好関係」をアピールするが、つい今年初めまでは“プーチン詣で”に執心だった。ウラちゃん、シンちゃんの間柄で短期間で２７回も膝をつき合わせた仲。なんとも手のひら返しが公然の人だ。手は返すは、嘘は八百つくは、なんとも信用できない人間だ。そのシンちゃんがウラちゃんにすっかり騙されたのだが、当のシンちゃんはいまだにわかっていない。「ロシアは３月２１日、一方的に平和条約交渉を中断すると通知してきました。日本はこれまで、安倍氏肝入りの平和条約交渉に向けた対ロ経済協力費として、過去６年間で２００億円の血税を投入してきたのですが……」（マスコミ政治部デスク）これは、貢いだものが水泡に帰したということだ。これが北方４島を泥棒しているロシアに「泥棒に追銭」ということになるのだ。シンちゃんはそれをやってしまった。そんな失態をごまかすためにシンちゃんは、「ゼレンスキーとの２ショットを自身のツイッターに掲載して、かねてからウクライナとも強い友好関係を築いていたかのように振る舞っています」（先出のデスク）

「北海道はロシア領だ」安倍元首相はプーチンと２７回交渉で何を話した

ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。いよいよロシアの蛮族としての本音が出てきた。北海道がロシアのものだと権利の主張を始めた。見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、１日に同党のサイトで発表した。そこでは、北方領土交渉について、日本は第２次大戦の結果の見直しを求めたが、「明らかに失敗に終わった」と主張。その上で「どの国も望むなら隣国に領有権を要求し、正当化する有力な根拠を見いだすことができる」と明言した。ロシアのザハロワ情報局長は６日の記者会見で、「日本の現政権は、前任者らが長年つくり上げてきた協力を一貫して破壊している」と批判する中でロシアが北海道の領有権があると主張する。そこで前言を整理すると「前任者が長年つくり上げてきた協力」とは、なんなのか。少なくともプーチンと２７回会談した安倍元首相は、４島返還をどのように要求してきたのか、要求しなかったのか。今回しなかった結果が北海道のロシア領という主張になったのではないか。ロシアはこれからは、日本への対抗措置を計画しているという。

20220409

自衛隊活用、共産・志位委員長発言がただしい、侵略に抗するのは専守防衛だ

立憲民主党の泉健太代表は８日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が「急迫不正の主権侵害が起こった場合は自衛隊を含めあらゆる手段を行使する」と発言したことを歓迎した。「わが国の国防を担うのが自衛隊であることを多くの政党が認識することは良いことだ」と述べた。こんなこと驚くべき事でない。どんな国でもいまの蛮族ロシアのように平和に暮らしているウクライナ国に突然攻め、国民の財産・命を根こそぎ絶やす、そんなときに反撃しないわけに行かない。それは日本も当然だ。なのに日ごろから反共主義者は、こういう。共産党は、自衛隊の解消や日米安全保障条約の破棄を訴えている。それが自衛隊を容認するのはおかしいと。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、志位氏の発言について「（主張が）一貫していない」と批判した。なぜ批判なのだ、侵略される日本に外敵が入るときは即刻、自衛隊や国民による専守防衛ではないか。なんともおかしなことをおっしゃるものだ。反抗しないで白旗揚げる論法は「ふたりの徹」となる。愛国心はいざというときに発揮するものだ。靖国参拝だけの者は、形式的愛国者気取りだ。

政府ようやくロシア外交官ら８人を国外追放処分、当初はやる気なしだった

ロシアのウクライナへの軍事侵攻を巡って政府は８日、日本に駐在するロシアの外交官ら８人を国外追放すると発表した。判断が欧米よりも遅すぎる。いつも日本の外交はこんなものだが。この判断までの間、政府は「理由がなければできない」「ロシアが同じように報復措置をとれば、ロシアに在住する日本人保護などの大使館機能が維持できなくなる」などと屁理屈をこね追放する気がなかった。これが一転したのは、欧米諸国が相次いで国外追放に踏み切ったことから、日本も同調した形だ。では追放処分の理由は、「欧米に同調」だけなのか、政府自民党、しっかりすれ親ロの鈴木親子にほんろうされるな。

20220408

自民・佐藤部会長がロシア外交官の国外追放処分を主張、他国は続々実施

自民党の佐藤正久外交部会長は７日、党本部で開かれた会合で、欧州諸国が相次いで表明しているロシア外交官の国外追放を行うよう政府に求めた。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊・ブチャ以外でも民間人殺害が明らかになっていることを踏まえ、「虐殺が違う場所で明らかになってからの外交官の追放では、あまりにもさもしく、日本外交は品性に欠けるとの批判も出る」と述べた。日本外交の品性はアフガニスタンやウクライナの被災民救出でほとんど実行しなかった件、それを見れば明らか。品性などはない。そこはいまの強調点ではなく、日本にいるロシア大使館や領事館からロシア外交官の追放、いまだ実行しないことだ。蛮行ロシアに対しての意思表示は、ロシア政府が日本国内に存在していることを追放で明確にすべきだろう。欧州諸国はブチャでの多数の民間人殺害を受け、ロシアの外交官追放を表明しており計３００人以上に上っているという。日本は先進的にやらないことは国際的にも知られているが、こと人権問題では明確に国際的に意思表示すべき。それが追放処分ではないか。自民党の中からも起こっている追放、それでもヤランのか。岸田首相はいつも決定判断できず、「検討します」だけの、ケントウ内閣だ。

コロナ対策どころか死者増大策だ、第７波に相変わらずの無策つづく

政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を初めて発令してから７日で２年。これまで政府は宣言を３回、まん延防止等重点措置を２回出し、ワクチン接種も進んだが収束に至っていない。変異株による感染は子どもや高齢者に広がり、飲食店中心の対策は限界が見える。感染者数が高止まりし、「第７波」も懸念される中、新たに実効性のある施策を打ち出せるかどうかが焦点だ。こうなることは世界の感染状況を見れば主国予測できたことだったが、政府はまん延防止措置を中止した。なぜだ、経済を回すためと言うが、安倍政権下の１０年間で経済はすっかり冷え込んでしまった。それをこの時期に経済を回すと言うことなのか。結果は明確だ。コロナ感染の爆発第７波が今月中に襲ってくると言うことだ。そんな折、第７波に合わせワクワクイベントを手がける、コロナの増大策をとろうとしている。これではさらに国民は死ぬ、それが政府の政策なのか。まったくふざけた話しだ。

20220407

政府のコロナ遊びか「ＧｏＴｏ」改め「ワクワクイベント」接種者にご褒美？

政府が、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する、「ワクワクイベント」という事業を実施するという。自分の内閣での名称を打ち出す。これまでの古い内閣の名称であった「ＧｏＴｏイベント」を改め、ワクチンの「ワク」とかけて、「ワクワクイベント」とする。ワクチンのワクとワクワクのワクはまったく意味が違う。まさに官僚の浅知恵がもろ出しだ。４月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙いだという。そんな名称や経済対策の結びつけ、そんなことに知恵を出して、国民は「凄いね」と思うわけがない。しかもワクチン接種者にご褒美として、３回目済んだ人に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討するそうだ。こんな戯れ言イベント企画に興じている中、新型コロナウイルスの国内感染者は５日午後８時現在、新たに４万５６８４人が確認されている。前週の火曜日（３月２９日）より１２２２人増え、リバウンド傾向が続いている。秋田県、愛媛県で過去最多となった。全国の死者は６４人だった。もっとまともなＰＣＲ検査を徹底するとか、事前対策がなっていない。既に第７次蔓延となりつつある中、政府は遊び事でコロナ対策と言うな。死亡者を出すな。

蛮族ロシアの国民的大殺害を世界が非難するが、テレビ前のあなた何できる

「ロシア軍は市民を意図的に殺害した。ある者は拷問を受け、ある者は路上で撃たれた」。冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し、ブチャの惨状を訴えた。ロシアによる民間人殺害を「第２次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ。ロシア軍と彼らに命令した者に直ちに法の裁きを下さなければならない」と糾弾した。「国連の機能不全は明らかだ」と指摘したうえで「安保理の拒否権が死の権利にならないよう、国連を改革しなければならない」と訴えた。直ちに行動できない場合、国連は「解散」すべきだとも述べた。蛮族ロシアにウクライナは自国愛をかけ戦いの日々を送っている。その光景は橋下弁護士が「お花畑」と日本を自虐化させて比較している。その当人は、ウクライナはロシアに屈服して国民の安全を図れと、まれに見る愛国心のなさを公然と言いのけている。日ごろは極右愛国の徒気取りが、現実社会ではそんな発言を実証した。このような無愛国者のテレビ出演者は意外と多く見ることができる。そんな無愛国者を蛮族ロシアに対し「ウクライナにも原因がある」ととんでもないことをいう。被害に遭った者が「被害に遭う原因があるからだ」と言われるに等しい馬鹿げたことだ。そうその馬鹿げたことをテレビ前で堂々と放談する。それにはテレビ前の人は反論できない。かたや数千万人に放談できるが茶の間の人はできないのだ。まさにテレビの作り方に大問題が起こっている。とにかく蛮族ロシアの国民的な大虐殺、これをただテレビ前で眺めてていいのか、世界は。

20220406

米国からの「核共有」にご熱心な安倍元首相と維新代表、戦争の友は好戦的だ

ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のように米国の核兵器を日本に配備する「核共有」の議論を求める自民党の安倍晋三元首相や日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らに対して、市民団体「長崎の証言の会」（森口貢〈みつぎ〉事務局長）は１日、抗議文を出した。戦争の悲惨さがプーチン戦時下目の当たりに見せられているにもかかわらず、安倍、松井はさらに武器の最大級となる「核保有」をしつように主張する。これでは証言の会はだまっていられない。５０年以上にわたり、被爆者の証言記録活動を続けてきたことから、被爆者思いから「核共有を議論すべきだ」などと非現実的で軽率な発言はできないはずだとこの二人を指弾する。日本人としては当然の主張点になるがこの両氏は、ひたすらに核を持ち、米国大統領に核のスイッチを押して貰う、その結果を想像してのことか。二人は例えば核共有施設が東京ど真ん中に置いた場合、そこがどうなるか想像すべきだ。どうして自民党と維新の会はこうも好戦的なのか、平和を希求する国民の人々からは、なんとも忌まわしいことをいつも大声で言うのか、うんざり感がただよう。日常的には靖国に行き、机上では戦争を図上展開、まったくふざけた両党、両人だ。議員なら憲法遵守義務があるだろう。

皇位継承議論、自民党政権下では現状のまま、あまりにも危機感がなさすぎる

安定的な皇位継承をいかに実現するか、いまだに不安定要素でいっぱいだ。それは今年１月、有識者会議の報告書にある。そこには本来「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について書かれているはずだった。有識者会議が設置されたのは２０２１年３月、既に約２年も経過している。安定的な皇位継承については明確なものがなく、先送りした。それでよいのか、いまは次世代の皇位継承権がたった１人しかいない現実から、危機感がない。「女系天皇」をなぜ否定するのか。自民党らの極右族は、男系の皇統維持を主張する、これでは自民政権下では何らの答えは出ないと言うことだ。

20220405

ウクライナ市民を大量虐殺、プーチンを伐つほかこの現状の打破はない

プーチンのロシア軍が侵略したウクライナでは、ロシア側から奪い返した首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかり、これは大量殺戮だ。ついにプーチンは常軌を逸する暴挙に出た。ゼレンスキー大統領はロシア軍による「ジェノサイド（集団殺害）だ」と世界に発信した。欧米からはロシア軍の戦争犯罪を指摘。もはやプーチンの動向を看過していたらウクライナ市民はさらに何万何千万人と殺される。この現実に白旗主義の降伏論者が日本のテレビコメンテータにいるが、まったく無責任、殺されに投降すれという。とにかくプーチンを葬り去らないとこのプーチンの一方的な戦争に決着か付かない。すでにほとんどが破壊された各都市、各戸、現場には山ほどの不発弾、プーチンが仕掛けた地雷などウクライナ人を殺す様々な仕掛け、とてもこの国をもとに戻すことは不可能と思わせる惨状だ。この事態にどうしてヨーロッパの国々、アメリカは動かない。アジアでも同様だ。日本のウクライナ人の疎開、たった３０名程度でやっているふりをしているだけで相手にできず。とにかくプーチンを伐つことだ。それでプーチン戦争は決着する。

岸田内閣「支持」５９％、プーチン戦時下では勇猛果敢な答えの連発だ

ＮＮＮと読売新聞が今月１日から３日まで行った世論調査で、４日に発足から半年を迎える、岸田内閣の支持率は５９％と高い水準を維持していることがわかった。プーチンもロシア国内での支持が８割を超えており、権力者はいつでも支持率が高くなるように結果として操作ができる。それを念頭に今回の支持率を見ると、岸田内閣の支持率は５９％で、４日に発足から半年を迎え支持率は発足以来５０％を維持し続けている。維持の理由は、ロシアによるウクライナ侵攻に岸田首相が適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思う」は５８％で、前の月より４ポイント上昇した。同時に行った新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について効いている。「評価する」が５５％だった。特に国民にとってよきことは政府はやっていないのにだ。ついでに日本の防衛力について聞いた。防衛強化には「賛成」が６４％、「反対」が２７％。プーチン戦争下に聞くと国民は「防衛だ、軍備だ」と威勢のよいことになる、そのあたりを考慮した世論調査、そうすべきではなかったか。

20220404

林外相、ウクライナ避難民の政府専用機同乗は僅か３０人いまだ調整中とか

ポーランドを訪問中の林芳正外相は２日夕（日本時間３日未明）、ウクライナからの避難民を政府専用機に同乗させ、日本に渡航する計画について「現在調整中だ。帰国時までに調整し、可能性を追求したい」と明らかにした。何百人もいるわけないのに何を調整するのだ。戦争から逃れたい人には、同乗させればいい。林外相は、ウクライナ避難民に関し「一日も早く元の生活が取り戻せるよう最大限の支援をしていければと思っている」と強調していた以上、帰りの政府専用機に希望する避難民を同乗させることだ。実は調整すると言ってもたかが避難民約３０人程度、それだけでよいわけがないのでとりあえず帰国して、次の便で再び避難者を救援すべきだろう。まさか一回限りのフライトではないと思いたいが、とにかくプーチンに迫害された人々を救出する、その継続を願いたいものだ。

安倍元首相の憲法改正は「自衛隊明記」そして戦争できる国、相手は中国

安倍晋三元首相は３日、山口市で講演し、９条に自衛隊を明記する憲法改正案について、ウクライナ情勢なども踏まえ「相手に日本の意思を見誤らせない大きな力になり、抑止力の強化にもつながる」との考えを示した。自民党山口県連が開いた憲法改正の早期実現に向けた総決起大会で述べた。アベノオタクには困ったものだ。憲法改正する理由が「戦争するため」という。本当に戦争したいのか、いまの自民党の戦争相手は中国、仮想敵国として認定している。それで勝った負けたというワケか。安倍さん、もういいかげんに国内をかき回すことを止めてくれ、そんな声が国中を回る。安倍さんは講演で、自民党が掲げる改憲４項目を説明した。中でも自衛隊の明記については「私にとって戦後レジーム（からの脱却）の核心で、自衛隊違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任だ」と訴えた。政治家の責任として戦争する、安倍さんはどれだけの責任がとれるのだ。北方４島もプーチンになめられ、まったく返ってこない。むしろロシアの固有の領土にされた。その責任、安倍さんあなたはプーチンとはウラジミールとシンゾウの間柄だったではないか。その責任はいまだとっていないぞ。

20220403

北海道の鈴木知事は東京忖度人間だ、自由表現認めぬ「道警ヤジ排除」控訴

街頭での選挙演説会場で単独でヤジを飛ばした、そしたら即官憲が近寄り身柄を確保した。これが犯罪というのが北海道の鈴木知事、この方はプーチンか、一体この国の表現の自由を知事の立場で改憲する気なのか。鈴木直道知事は１日の記者会見で、道警ヤジ排除訴訟で道が控訴したことについて「道警で検討すべきもの（案件）だ。係争中の個別案件についてコメントは差し控える」と述べた。なぜコメントしない。安倍首相来札の演説会場に忖度のごとき会場にいたではないか、それなのに道警に身柄強制確保を容認させた。そんな知事がいまさら一般論として「街頭演説は聴衆にとって誰に投票するかを決める大切な場。表現の自由を守りながら、しっかりと演説を聴ける環境づくりの両方を尊重することが大切ではないか」という。どこで演説したというのだ。車の往来がある札幌都心ではないか。それをしっかり聞ける会場とは、明らかに表現の自由などは「ヤジ者」にはないという事だ。裁判の結果、知事とは違う判断が出ており、北海道庁が敗訴しているのにさらに政権に忖度するために何が何でも「控訴する」と判断した。東京にしか目がいっていないそんな知事、道民はなぜ選んだのだ。北海道には人はいないのか。いつも知事は猫も杓子も道外から、なんとも民度が低い。それに乗じているのが鈴木知事なのだ。

あえて戦争する「憲法改正に賛成？反対？」その質問は変だ泉立憲代表が指摘

「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。２日午後、こう演説するのが立憲の泉代表。「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。そのとおりだ。改憲議論があるが、中身は一度も世に出ていない。つまり誰もどの党からも提起されていないのだ。戦争実行や原発推進規定の新設などはまだ法文化もされていない。その点を泉代表は指摘する。「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。これは政治家の手柄とりです。戦後一回も行われたことのないことへの手柄取りに過ぎないと、一蹴する。そうなのですいま日本は自由に平和に暮らしています、それがダメだと戦争体制を持ち込む、何でですかね。日本にプーチンがいればそのものの名を冠した戦争が起こる、誰が望んでいるのか。現行憲法ではそんなことあり得ない。それを変えて戦争する、信じられない平和に飽きた退屈しのぎの為政者の憲法改正は冗談じゃない。

20220402

保守化した１８、１９歳「特定少年」の改正少年法施行で自民政治が安泰か

事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が１日、施行になった。少年事件を扱う家裁が原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴後は実名報道が解禁される。最高検は２月、起訴された特定少年の実名報道解禁を踏まえ、全国の高検、地検に通知を出し「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事件については実名公表を検討すべきだ」とする考え方を示している。同時施行の改正民法では１８、１９歳が新たに成人となる。高校を出た時点からほぼ大人扱いとなるが、かつての高卒者と現在では違う。いまほとんどが大学を目指すが、かつては高卒イコール就職といきなり社会の中に入る。それだけ緊張感もあった。と同時に未成年であっても社会人と同じ扱いをされ、とまどうこともあったが、それが周りの人間性によってどんどん社会参加することができた。しかしかつての半世紀前とはいまは違う。はたして大丈夫かの声があるが、いまや受け入れるほかない。逆に半世紀前にいまの特定少年規定があれば、すくなくとも政治参加できることから、いまのような自民党絶対の長期政権にはなっていなかったのかもしれない。今回の規定は、若者の自民党支持者が多いこと、若者が保守として存在していることで制定することになったのだろう。まさに政治判断規定だ。これで自民党の長期政権がつづくことになる。まずはめでたいと目論んでいるのだろう。

日本の抜け駆け、経産相がロシア事業から撤退しないプーチン戦争の後押しか

萩生田光一経済産業相は１日の閣議後記者会見で、ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業サハリン１、２と、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「アークティックＬＮＧ２」について、撤退しない方針を示した。ウクライナ情勢を受けて米欧企業が撤退や新規投資の停止を表明しているところに、日本はロシアのためにも協力するという。ようは撤退する気はないと言うことだ。ワケは、日本側が権益を持つサハリン１、２に関し、エネルギー価格の高騰時は市場よりも安価に調達できるためだという。ロシアと協力するのは「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」と、金儲け第一に考える。また日本はロシア包囲網から抜け駆けする。そして自国利益優先とし、プーチン戦争を全面支援する、こんなことでよいのか。まさに中国、北朝鮮らと相携えての共闘を世界に発信することとなった。情けない国だ。

20220401

安倍元首相の行為は犯罪的だ、外交青書、北方領土「ロシアの不法占拠」明示

２０２２年版「外交青書」の概要が３月３１日、明らかになった。北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と説明。一時安倍元首相によってロシアに島々の９割以上を提供としていたのが、今回従来の「北方領土はロシアが不法占拠」と公式に発表した。安倍元首相とプーチン大統領はこの数年間で２７回もの逢瀬を重ねているほど緊密関係だった。それが今回発表する外交青書では「不法占拠」と明確な表現をしている。「日本固有の領土」は２０１１年版以来。ロシアのウクライナ侵攻を受け、北方領土返還交渉は「展望を語れる状況にはない」と記述している。それにしても安倍元首相のやってきたことは、プーチンに北方４島のうち択捉・国後島の２つの大島を手放すことだった。どうみてもおかしなことだ。しかしこの問題は一向に国会で取り上げられないことと、商業マスコミも一切の調べもしない。どうも三権分立とマスコミの４権限が口をつぐった。このようなことを続けている限り、ロシアのプーチン戦争のようにウクライナの次は北海道への侵略となる。どうするのだ安倍元首相、国益を損ねるロシアへの北方４島の提供、これは犯罪ではないか。

防衛省が反戦デモはテロと同じ、ついに国民行動規制を始める

防衛省が２０２０年２月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を例示していたことがわかった。同省が３０日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に対し明らかにした。ついにきたか、プーチン独裁と同じ日本のロシア化だ。戦争放棄している日本が、いまの自民党と公明党政権ではいつ戦争を起こすのか心配だ。そのとき、反戦のためのデモに参加した場合、テロと同じ扱いとしてデモ参加者を逮捕する、そんなことが自衛隊機関の防衛資料に明示されていた。ようはデモは犯罪だという。恐ろしい考えだ。資料は同省陸上幕僚監部が作成したもので、陸上自衛隊の取り組みを紹介する内容。反戦デモがテロなどとともに、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン事態」に当たるとしていた。せっかく自由におおらかに人生を享受している国の日本を、自民党ら政権は「これではダメだ」として国民の権利をどう制限するかでの検討結果、デモ行動規制するとした考えに立った。それが防衛省の国の国民への規制対策なのだ。もはや国民は自由や権利のもとで生活しているのではない、国民を常に監視と規制対象だということを国は、心底から思っているのだろう。

20220331

安倍元首相の馬鹿さ加減の「核シェア論」自民は今後日本崩壊の議論はせず

プーチン戦争による火事場泥棒的に日本を一気に核保有国にしようとした安倍晋三元首相。これになびいたのが同じ狢の高市政調会長だ。この火事場の前には敵のミサイル発射拠点などを叩く「敵基地攻撃能力」が取りあげられていた。このばかものふたりは、日本国を潰すつもりでの核保有を持ち出したのか、党内では靖国参拝の極右と言われているが、そのものがなぜ日本を潰すのだ。核の問題は２月２７日、フジテレビの報道番組に出演した安倍元首相の発言による。ＮＡＴＯ加盟国の一部が採用している核共有（核シェアリング）に触れ、「議論していくことをタブー視してはならない」と言ったからだ。これに安倍氏の意向を受けた高市早苗政調会長は、党の安全保障調査会に核共有の是非についての調査を指示。３月１６日に核共有政策に詳しい専門家を呼んで勉強会が開かれた。ところがさすがに自民党だ、知識人もいる。安保調査会幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員は言う。「調査会では、ＮＡＴＯが核共有政策を採用した背景や実際の運用方法について話を聞き、日本で適用できるかを検討しました。その結果、核共有はむしろ日本の安全保障環境を悪化させ、デメリットのほうが大きいという雰囲気になった。会には３０〜４０人の国会議員が出席していましたが、核共有を推進しようと言う議員は一人もいませんでした。今後、党でも政府でも、核共有を議論することはありません」。他の自民議員は、「安倍さんと高市さんが議論しろと言うので“忖度”して勉強会を開いただけ。そもそも、先制攻撃の標的になる核の保管施設を受け入れる地域がどこにあるのか。核共有は政治的・社会的なコストが高く非現実的で、こんな議論をしている時間は今の日本にはない」と吐き捨てる。ここでの問題は国民だ。毎日新聞の世論調査では、核共有について「議論すべきだ」という人が５７％にのぼり、「議論すべきではない」の３２％を上回っている。これでは国民レベルが既に安倍化されたということだ。では日本のどの地区に核設置施設を置くのか、いざの時はその地区での核爆発となる。よ～く考えよう。

自民、５０００円支給中止、高市会長がダメ押し、公明党は大恥かく

５千円支給案について自民党の高市政調会長は２９日、東京・永田町の党本部で実質、取りやめたという。せっかく公明党が８３０万人創価学会員のためにと思って進めてきたのが、ダメとなった。中止した理由を高市政調会長は、年金生活者らの支援策として１人当たり５千円を支給する案について「どういう人が支援の対象か、今後ゼロベースで議論する」という。と同時にいまになって「当初想定していた２０２１年度予算の予備費を活用した支給は困難になった」と説明。明らかにいい加減なことでぬか喜びさせた公明党は罪が重い。ます与党は内部の意思統一を図ってから提起することだ。今回のだらしのない話しは、野党がいう「参院選目当てのばらまき」にすぎない。その通りだ。

20220330

原油に小麦などが物価高騰に、対策費用はコロナ予算を流用、大丈夫か

岸田総理はウクライナ情勢による原油や小麦などの高騰対策のため、追加の経済対策をとりまとめるよう、２９日の閣議の後の閣僚懇談会で指示した。当面の経済対策を盛り込んだ「総合緊急対策」を４月末をめどに取りまとめるという。首相はその後に大型対策を策定する２段階の構想を描いており、夏の参院選を前に経済立て直しに道筋を付けたい考えだ。これが選挙対策のパフォーマンスだけにならないことを祈りたい。対策の４つを、原油高対策、穀物・水産物高対策、中小企業支援、生活困窮者支援とし、総合緊急対策の柱にする方針だ。具体策の検討を進めるその財源は、主に２０２２年度予算に計上された５兆円の新型コロナウイルス対策予備費から充てる。この予算流用によりまもなく襲ってくる第７次コロナの波、それに対応できるのか、長期独裁の自民党政権下では不安がいっぱいだ。

首相の検討癖、５千円給付は必要性ならというが、ではいつ結論が出るのだ

コロナ対策の一環として特定国民へ５千円のプレゼント、その後どうなったのだ。岸田首相は２８日の参院決算委員会で、政府、与党が調整する年金生活者らへの５千円給付案について「本当に必要なのかどうか、しっかりと検討したい」と述べた。世間は５千円が毎月か一回切りかと気をもんでいる中、実は一回切りだという。これに対して日本維新の会の音喜議員が世代間格差を助長する「ばらまき」だと批判した。そんな難癖で５千円は国民の手元に来ないようになったようだ。もし不支給となれば維新のおかげだ。５千円給付案は、新型コロナウイルス禍の影響で受給額が減る年金生活者らへの支援策として与党が提案。維新以外に立憲民主党などからも批判が相次ぎ、政権内でも慎重論が強まっていた。いま生活に困っているのに、議員らは５千円ぽっち程度の金銭感覚しかないのだろう。では同じバラマキでも額を高くすればよいのか。できっこないことよりも今できることで議員らはまとまるべきだ。「その程度ならいらない」そんな人には給付しなくてもよいことを事前に文言を規定化することだ。

20220329

政権目指す維新が大惨敗、兵庫・西宮市長選でダブルスコアーの投票結果に

兵庫県西宮市長選が２７日投開票で執行された。そこで日本維新の会は公認候補で新人の元県議、増山誠氏（４３）が敗れ、大阪府外で初の公認首長誕生はならなかった。昨秋の衆院選で勢いを見せ、次の参議院選では野党第一党になると巷で噂されている。しかし今回の選挙敗北で今夏の参院選や来春の統一地方選に向け、地方組織の立て直しが必要となった。今回の結果は、大惨敗だ。維新の増山氏の得票は４万９１５８票で、８万８５７２票を獲得した現職の石井登志郎氏（５０）に倍近い大差を付けられた。最近の維新は躍進付いた中調子に乗っていた。松井代表が主張する非核三原則の見直しを突然口にした。いきなり日本は核を持てという。明らかにプーチン戦争に感化された混乱時の火事場泥棒的なことを軽口で言う。当然、有権者に敬遠された。とにかくいい加減な政党であることは大阪地域以外の人はわかっている。調子に乗ったのは、自民党に代わる政権党ともいうところにあるようだ。

参院選と「次期衆院選で野党第１党になる」と維新党大会は大風呂敷だ

日本維新の会は２７日、大阪市内のホテルで党大会を開き、今夏の参院選で改選６議席の倍増となる「１２人以上の当選を最低目標とする」と明記した活動方針を決定した。さらに目標はでかい、将来の政権交代に向け、「次期衆院選で野党第１党を獲得する」という。ここでは自民党に代わる政権交代も口にしている。いつも通りの大風呂敷の松井一郎代表（大阪市長）はあいさつで「われわれは改革を公約の一丁目一番地に掲げ、役所の意識を変え、住民サービスを拡充してきた」とこれまでの実績？を強調した。その上で「このかたちを全国に広げ、持続可能な日本をつくりたい」と訴えた。何が持続可能なのかよくわからないが、とにかく天下人になるぞうと叫んでいる。そこまでしてやることは憲法改正による戦争できる国、原発再稼働による電源開発再スタートなど、それが国民が願っていることなのか、とにかく維新のすべての議員は紋切り調で何の根拠もなく勇猛に語る。だからナスチのようなと言われるのだ。

20220328

今夏参議選の目玉のためだけ「こども家庭庁」設置、ただし未だ仕事内容不明

岸田政権が、最優先で取り組むべき課題のひとつとして少子化対策がある。元々「こども庁」でスタートするつもりだったが政府は、「こども家庭庁」と定義をあいまいとした。今夏の参議院選での目玉にしたい自民党だが、ただそれだけの設置だ。実際どんな仕事をするのかは政府で際分かっていない。まったく無責任の一言だ。自民党はいまのところ国民にＰＲのため、総合的な子ども政策の司令塔として、こども家庭庁を２３年度に設立するとしている。これまで子供政策は、縦割り行政の中で進まなかった子どもへの虐待防止や、地域における障害児への総合支援体制の構築を図ることをあげている。しかしそれ以上のことは分からずじまいだ。

原発は再稼働を声高に、自民・世耕議員、国民の命、国を滅ぼす考えだ

自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日、徳島市内で開かれた会合で、ウクライナ危機を引き起こしたロシアへの日本のエネルギー依存度を引き下げる必要があるとして、原発の再稼働を進めるべきだとの考えを強調した。またこんなところに火事場泥棒がいた。原発を稼働させることによる安全はどうする、放射能廃棄物はどうする、なにも解決せぬまま原発推進を口にする自民党議員。一体何の利益を得るために原発推進に拘るのか。しかも大義が「国家の在り方を根っこから変えていかないといけない。安全が確認された原発は再稼働する。あるいは安全な新しい原発の研究を進めなければならない」と述べているが、これは国民の命、国を滅ぼすことを宣言したと同じだ。これでよいのか自民党。プーチンよりも恐ろしいことを考えているのか。

20220327

立憲・泉代表が国民民主を「兄弟党」というが、その考えお人好しではないか

立憲民主党の泉健太代表は２５日の記者会見で、「兄弟政党」と呼びかけ夏の参院選での連携を模索する国民民主党が、与党接近を進める現状を嘆く。「兄弟だからといって性格が一緒なわけでもなければ、行動が常に一緒なわけではないというところがあるのかもしれませんね」こんなのんびりしたことを言っている暇があるのだろうか。だから泉代表では駄目だというのだ。立憲の世界観が有権者にはわからない。それがわからなくても少なくても「自民党提案はすべて懐疑的に見、そして反対する」それが立憲ではないか。自民党ら与党に媚びるように政策対案で行く、そんな考えなら止めるべきだ。いまやすべての案件は自民と公明政権によって形作られている。そこに維新や国民も入り、保守大連立を作られている。それに対峙する、それは提案を反対する、ようするに「何でも反対」が野党としての筋道だ。また兄弟政党と思っているのは泉代表だけ、こんなノー天気ではとても野党大連立における大保守戦線では戦えない。立憲の単独戦略を見せてもらいたいものだ。

北朝鮮再三にわたるミサイル発射、日本は近隣国といがみ合うだけでは駄目だ

林芳正外相は２５日、北朝鮮による２４日の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、韓国の鄭義溶外相と電話会談した。発射を強く非難した上で、北朝鮮の核・ミサイル開発の強化は国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だとの認識で一致した。岸信夫防衛相も記者会見で「これまでの発射とは次元の異なる、日本や国際社会の平和と安定への深刻な脅威だ」と述べた。北朝鮮のミサイル飛ばしは、子どものだはんこきと同じだ。米国に振り向いて貰いたいから、こんなにミサイルを飛ばす。国民が疲弊しているにもかかわらず、打ち込み練習だ。この練習に日本は一体何をやっているのだ。北との外交チャンネルもなく、ただ飛ばされるミサイルを見ているだけ、その都度抗議をするのなら、直接本後に対しての抗議が必要ではないか。自民党政権は、長きにわたって、外交がからきし駄目だ。ロシア、中国、北朝鮮、韓国との外交が途絶えている。それがなくて「抗議」もないだろう。

20220326

日本政府、プーチンロシアへの"ぜいたく品”輸出禁止で金持ちに一撃なるか

政府は２５日の閣議で、ロシアに対する制裁強化としてぜいたく品の輸出を禁止する措置や、ロシア政府関係者や新興財閥オリガルヒ関係者の資産凍結の対象者を拡大することなどを決めた。プーチンロシアがプーチン戦争としてウクライナに侵略したことで、プーチンを支援する金持ちに対して、ぜいたく品の輸出を禁止するという。当然のことだ。岸田首相は、ベルギーで行われた、Ｇ７＝主要７か国首脳会議の終了後、「ぜいたく品の輸出禁止措置を来週初めに導入する」と述べた。プーチンロシアは日本との平和条約締結交渉を勝手に中断した。これに対して岸田首相は「ひるむことなく今後も断固とした対応をとる」と表明。ロシアへの貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回のための法改正案の今国会提出するという。とにかくプーチンロシアの殲滅が世界中から起こさなければならない。

「ゼレンスキー国会演説」れいわ新選組が否定の怪、プーチン戦争の現実を見よ

スタンディングオベーションは台本通りだった！　山本太郎氏（４７）が代表を務めるれいわ新選組が２３日、国会の衆院議員会館で行われた、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説について、談話を発表した。れいわとしての発言に、なぜそうした台本を問題にするのだ。れいわは冒頭、「我々は、軍事侵攻を受ける国の首脳として同大統領が他国に連帯と行動を求めることは当然と理解する。しかし、その要求に対して日本の国会として拙速に反応すべきではないと考える」とした。いまプーチン戦争状態に、拙速は問題ではない。あまりにものんびりした「拙速」指摘発言だ。またれいわの危ぐは現状を見ないものだ。「衆参両議長を含む全参加者が起立して拍手する場面が、切り取られて放送された場合、外国では、日本がさらなる制裁に向けて足並みをそろえる姿勢と受け止められる可能性もある」と指摘するが、なぜさらなる制裁が駄目なのだ。一番のあきれる点は、「日本の行うべきは、ロシアとウクライナどちらの側にも立たず、あくまで中立の立場から今回の戦争の即時停戦を呼びかけ和平交渉のテーブルを提供すること」と強調した。その発言が問題だ。単なる戦争でない、プーチン戦争だ。ウクライナは戦争していない。プーチンが侵略したのだ。それが「あくまで中立の立場」とは、まったくプーチン戦争の現実を見ていない物言いだ。れいわ、しっかりすれ。

20220325

ＩＲ整備計画という大阪賭博場が予算承認、大阪維新、公明などが大歓迎

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、大阪府議会は２４日、事業の詳細をまとめた「区域整備計画」を大阪維新の会や公明などの賛成多数で可決した。大阪にはどうしてもカジノという国際的な賭博場が必要なのか。そんなに博打がやりたいのか、まったく理解できない方が多いだろう。市議会も２９日に採決する予定で、可決されれば府は期限の４月２８日までに計画を国に申請するという。可決するだろう。コロナ対策そっちのけで博打場にまっしぐらな維新・公明の博打党だ。博打場ＩＲは大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へ誘致を計画。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックスを中核とする「大阪ＩＲ株式会社」が２０２９年秋～冬をめどに開業を目指す。建設予定地は液状化リスクや土壌汚染が判明し、巨額の公費負担が問題視されているところだ。博打で得た金で大阪行政を進める、なんともアホらしい計画だ。大阪府議ら３ポンはこんなものだろう。

北朝鮮ミサイルで対応指示と首相、現実は何らの手の打ちようがない

北朝鮮が弾道ミサイルの可能性がある物を発射したことを受け、岸田首相は政府専用機内から、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行うというが、それらを提供して国民は何をすればよいのだ。▽航空機、船舶などの安全確認徹底▽不測の事態に備え、万全の態勢を取ることなど、これらを関係省庁に指示した。これたが言おう対策なのか。北朝鮮とのチャンネルを作らない日本政府、こんなことではいつでも北朝鮮への遺憾表明だけだ。政府である以上は、北朝鮮に対して口で抗議すべきだ。安倍政権からの１０年間はすべてが遺憾表明とまるで遠吠えだ。自民党政権の長き権力下はすでに疲弊しており、まつたく日本周辺国とのチャンネルがない。こんなことでは日本の外交による防衛ができるのか、それはできない。いつもあの米国頼み、いざのときはウクライナが置かれている状況の通り、どの国も助けてくれない。日本の防衛は平和憲法下の外交防衛が一番の防衛だ。とにかく長期だというだけで自民党は独裁政権だ。その政権にいつまでも命を預けていては、必ず後悔するときがくるだろう。

20220324

「なめられたものだ」そのとおり。自民・佐藤正久氏が安倍外交結果を批判

自民党の佐藤正久外交部会長は２３日の党会合で、ウクライナ侵攻を続けるロシアが日本に平和条約交渉の打ち切りを通告したことについて、「なめられたものだ」と述べ、「逆に日本の方から『戦争犯罪を犯しているプーチン政権とは平和条約交渉なんかできない』と言ってもよかった」とロシアへの非難を強めた。よくぞ自民党でありながら発したものだ。プーチンと２７回も会い続けた安倍元首相、この方は一体何を話していたのだ。まさに「なめられたものだ」の言葉が的確だ。日本固有の領土を戦後７７年、一貫して占領する泥棒国家がロシアだ。このロシアがウクライナに侵略し、しかも何の前触れもなく一家団欒に強盗が押し入り人殺することをやった。これは許してはならないが隣接国のＮＡＴＯ各国は直接介入しない。第３次大戦が心配と言うが、一方のロシアは舎弟国のベラルーシには殺人部隊を要請している。ＮＡＴＯの存在がないことでこれは「プーチン戦争」という個人的な独裁者戦争だ。前出の佐藤会長は、ロシアが生物・化学兵器を使用する可能性があるとして、「更なる制裁が必要な時期だ」と指摘している。同時に３０００億円供与の日露経済協力などの見直しも指摘する。一体どこまで「なめられるのだ」これは国民の声だ。

「改憲案ありき」議論なら、最終決着点では国の分割統治も視野すべき

岸田文雄首相は、１２月の臨時国会の所信表明演説で「大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、われわれ国会議員が、広く国民の議論を喚起していこうではありませんか」と述べた。ただ時代にふさわしいものといった議論、あまりにもあいまいだ。現行憲法に抵触する集団的自衛権行使などの容認は憲法違反だ。これが時代に合わないだけで違反規定を作った。現行憲法を「平和」から「戦争」に転換していいわけがない。戦争憲法なら徴兵制、核の保有などと「平和」とおよそ縁のないものになる、これは単なる規定変更ではなく、現憲法をまったく新たものに作り替えるものだ。ようするに国民のこれまでの一生が変わる、それだけ大きなものだ。個人の権利よりもすべてが公共優先となる、個人情報も国家の前には守秘されることもなくなる。それだけ大きいことを単なる字句修正程度に改憲をいう自民、公明、国民民主、維新などは極めて安直な姿勢だ。いま国会での憲法議論を進めたいとするならば、岸田首相には「改憲ありき」ではなく、「論憲」の姿勢をとっていただきたい。それを国民を巻き込んだものにして貰いたい。場合によっては「戦争する」「原発推進」などの国民の生命と財産に関することで一致が見いだせない場合は、国を分割して各統治することも必要だ国内亀裂よりもその方がよい。それだけの大きな問題なのだ。岸田さん、単なる「今の時代にふさわしいもの」その改憲でないことを肝に銘ずることだ。

20220323

泥棒ロシアが平和条約交渉拒否、安倍元首相のあいまいさで４島遠のく

岸田文雄首相は２２日午前の参院予算委員会で、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉を拒否する方針を発表したことについて「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因しており、日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当で、断じて受け入れることができない。日本として強く抗議する」と述べた。北方領土は日本固有の領土であったのを、鈴木宗男親子や安倍元首相によって国民に「固有領土と言わないように」とロシアに媚びていた。その結果、あっけなくロシア側の領土にされた。それはロシアの平和条約締結交渉の拒否としてあらわにした。戦後から主張してきたことが日本固有の領土が安倍元首相政権下に安易な交渉の結果、北方４島がロシアのままとなった。岸田首相は「北方領土問題を解決して平和条約を締結する基本的な立場は変わっていない」と強調するが、それは安倍政権下の怠惰な対応において霧消した。さらにロシアが、元島民らが北方領土を訪れるビザなし交流も停止するとしたことについて「人道的な取り組みまで（対抗措置に）含めており、なおさら不当だ」と批判した。ここまでロシアの横暴に対しても不思議なことに岸田政権は、２０２２年度予算案に盛り込んだロシアとの経済協力に関する２１億円の費用について、止める気はないという。相変わらず安倍さん同様ロシアに媚びる姿勢は変わらない。さらに日本はロシアに経済協力資金３０００億円を提供するという。まさに追銭に泥棒だが、追銭側が泥棒と知っても追銭する、まるで滑稽な馬鹿者だ。日本人はなぜ馬鹿者になるのか、岸田政権は意地と誇りを持て。

ゼレンスキー大統領演説（２３日午後６時議員会館）ようやく開催の情けなさ

自民党の高木毅国対委員長は２２日の役員連絡会で、ロシアの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説について、２３日午後６時に実施する方針を表明した。会場は衆参の本会議場ではなく、衆院第１議員会館の国際会議室と多目的ホールを予定していると説明した。大統領の要請にようやく開催の答えを出した。当初はスクリーンがない、プロジェクターがない、通訳がいない、総じて前例がないと様々なことをの賜って、演説をさせないようにした。しかし国際的にやらないわけにはいかず、２２日の実施となった。それにしても当初の反対理由は、実に馬鹿げたものだった。いまや演説の実施を目的化して、ロシアへの強硬申し入れをする気もない。そこが問題なのだ。

20220322

立憲・田名部匡代氏が「国民民主党と一緒にやりたい」もはやクズ党だ

立憲民主党の田名部匡代氏（つながる本部長代行）は２０日、立憲を見捨てた発言を残した。「私も元は（合流前の）国民民主党のメンバー。もう一回、一緒になって力を合わせていきたいと心から思っているし、それができないわけがないと思っています」さらに続け「（国民民主の玉木雄一郎代表が）当時よく言っていたのは、自民党は懐が深い。自民党の素晴らしいところは十のうち九つの意見が違っても、たった一つが同じであれば『君は仲間だ』と言える。一方で、野党は弱小であるにもかかわらず、たった一つの違いを目立たせようとする。それではいつまでたっても大きくなれない」と、こんな考えでどうして有権者は立憲を信用し支持できるのか。やはり立憲はもう壊れてしまった。最大の応援団の労働組合の連合は自民党とくみ、共産と共闘する立憲を実質支持しない模様。国民民主は共産との共闘を拒否していることで連合は国民民主を支持する。ようするに連合の芳野会長は反共主義者であることで、どんなに立憲が野党統一が困っていても野党共闘をさせない姿勢だ。結果は自民、公明、国民、維新の大与党連立を成就させようとしている。まさに実質の大本営の誕生だ。ご覧の通り立憲は創業者の枝野代表、また今夏の参議院選を仕切る意欲のあった小沢一郎氏を外したことで、もはや選挙はできない。立憲内部も自民大与党の意識雰囲気が拡大している。なんとも情けない党だ。いまからでも党内整理をして、国民の前に実態をさらすことだ。今すぐにだ。

まともでない自民党、ついに「核共有」持ち込む、火事場泥棒するな

ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本の核武装論などの発言が自民党幹部から相次いでいる。中国をにらんだ部隊配備や演習の強化が進んできた南西諸島周辺の軍事的緊張をさらに高めかねず、沖縄にとっても見過ごせない議論となっている。自民党はバカか、この機に乗じて「核武装」をもちだす、この機でないと「核武装」を持ち出せないと言うことだろう。まさに「火事場泥棒」だ。自民党のために改めて言葉の説明すると、こうなる。「①火事場の混乱にまぎれて物を盗むこと。また、その者。かじどろ。②他人の混雑やごたごたにまぎれて不正な利益を占めること」こんなことで核を日本に配置する、それを元首相が言う、真っ当なおつむでない。よりによって中国を実質敵国として対峙する、本気なのか、自民党。この党は正気に戻るもともとの「基（もと）」はあったのか。長期政権は独裁国家になる、ロシアのプーチンはよい例だ。

20220321

安倍発言は「火事場泥棒だ」ウクライナ侵攻で日本の安全保障「不安」が８割

日本の安全保障などで「不安」が８割も。毎日新聞らは１９日、全国世論調査を実施した。ロシアがウクライナに軍事侵略したことで、日本の安全保障が脅かされる不安を感じるかと尋ねたところ、「強い不安を感じる」は４６％、「ある程度の不安は感じる」は４１％で、合わせて８７％が不安を感じていた。何が不安かは定かでないがほとんどが今回のロシアのやったことに「不安」を感じたことは事実だ。さらに設問は核に及ぶ。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める意見が上がっていることについても聞いた。の設問の尋ね方はかなり誘導したものだ。誰が「核共有」を言っているのだ。それは安倍元首相ではないか、それと自民党の戦争一派だ。これらの物言いは「火事場泥棒だ」ロシアの侵略の不安に乗じての設問設定、これは誘導だ。火事場泥棒は安倍元首相のことだ。これに「議論すべきだ」は５７％で、「議論すべきではない」の３２％だった。設問の先はどうなるのか、核共有は米国核のことになるが、それを爆発させるのは日本国内になる。それを承知で回答しているのか、また誰が核のボタンを押すのかなどがなく、事前知識もなく回答を求めると「日本も核の保持を」となるだろう。むしろ今回５７％程度なのは、核の恐ろしさを知っている日本人ならではの結果だった。とにかく安倍さん、泥棒と嘘はやめなさい。ましてや火事場泥棒は愚の骨頂だ。

社民、いまや政党要件維持で夏の「参院選」目指す、組織か思考がで再建を

政党要件が消滅するかで四苦八苦の社民党だ。１９日、東京都内で定期党大会を開催した。相変わらずの福島瑞穂党首だが、「夏の参院選は何としても政党要件の得票率２％をクリアしなければならない。社民党にとって本当に正念場の選挙だ」と決意表明した。比例代表で得票率２％を確保した上で、得票率４％と２議席獲得を目標とするが闘争方針だという。この党は主力がどんどん他党に流れる。党首候補が多数いるときに政党がより左転換をしていればこうも衰退することがなかったはず。いまや政党要件レベルだ。組織を残すことに狂奔するよりも社民の思考をどう貫くか、それらを含めた組織の転換が必要だろう。

20220320

ゼレンスキー大統領による異例の国会演説、消極姿勢が一気に実施へ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のオンライン形式での国会演説を巡り、与野党は２３日に実施することで一致した。こんなこと決めるのに１週間近くもかかった。万事がこんな案配だから、何をやるにも後手続きの政権だ。当初、各党や衆参両院事務局が前例がないことを理由に消極姿勢を示したが、ウクライナへの連帯の意思を示すために協議をまとめた。日本の政治家はなぜこんな程度のことでビビるのだ。これでは黒船来襲腰を抜かすだろう。ともあれようやく１７日にはセルギー・コルスンスキー駐日大使が細田衆院議長、山東参院議長と国会内で個別に会談し、正式に要請したという。それで２３日に国会内での演説となるのか、いかんせんITに弱い日本、心許なく心配だ。

ゼレンスキー大統領「今こそ対話すべきとき」ロシア側に呼びかける

ロシアのウクライナ侵略で、民間人の犠牲をいとわない無差別攻撃が続く。これではロシアによるウクライナ国民の大量虐殺だ。南東部マリウポリでは市民らが避難していた劇場が空爆された。１８日には西部リビウの空港付近にも複数のミサイルが着弾。ロシアとウクライナによる停戦協議の行方は不透明で、これではロシアの時間かせぎとなり、被害がさらに拡大する。プーチンの考えのそこ恐ろしさを感じる。ゼレンスキー大統領はいう、「今こそ対話すべき」と、ロシア側に呼びかけるが声はなし。

20220319

公明が選挙バラマキ用に５０００円案示す、これって年金生活者支援なの

公明党の石井啓一幹事長は１８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い受給額が減る年金生活者らへ１人当たり５千円を給付する案に対し、野党から批判が出ていることに反論した。物価高騰の影響を踏まえ「年金生活者だけでなく、多くの人々に波及する追加経済対策を考えている」と述べた。原則全員に配るものでないか。減収は年金生活者だけでない、サラリーマンだって同じだ。毎月５０００円ならまだわかるが、１回限りではわからない。これでは巷間いわれている「参議院選のバラマキ」のそしりは免れない。バラマキで政権維持、世も末、自民もいよいよ末と来た。

米国頼みよくない、思いやり予算増額案で参院審議入り、自民独裁交代必要

２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を増額させる新たな特別協定の承認案は、１８日午前の参院本会議で審議入りした。現行協定は３月末で失効するため、政府は月内の可決、承認を目指す。日本側が米軍と自衛隊が共同訓練で使う資機材費用を負担する「訓練資機材調達費」が新たに設けられたことについて「最大の効果を生み出す最適なバランス」を求めた結果だったとした。はたしていざと言ったとき、日本は守られるのか。それは今回のウクライナのプーチン戦争でわかっただろう。自国防衛であって他国までの防衛はやってられない、それが本音だろう。いつまで惰性的に米国に用心棒代を払い続けるのか。プーチン戦争を見る限り、防衛は武器でなく世界に知らしめた日本国家憲法、その平和主義による非戦論が最大の武器となる。日本はそのような国であることを世界に日々伝えることが重要だが、その前にそれは自民、公明、国民民主、維新の大与党連合では絶対できない。むしろ彼らは戦争する連合だ。日本が非戦国家であることを徹底するには政権の交代、それしかない。自民党らの同じ政権ではロシア、中国、北朝鮮同様王朝政治による独裁国となる。いま必要なのは自民党らの独裁、このチェンジだ。

20220318

あのナチ化発言の麻生副総裁と連合会長が会食、遂に念願かなえたし

いまや労働者の側でなく、自民党の労働部門族となった連合だ。現在進行形で春闘が実行されている中、あろうことに自民党の老害との食事だと。自民党の麻生太郎副総裁とは１６日夜、東京都内のホテルで、連合の芳野友子会長らが会食した。麻生氏と芳野氏が会食をするのは初めて、「はじめまして今後もよろしく」とエールを交換したのだろう。同党で労政局長を務める森英介元法相と連合の清水秀行事務局長が同席したという。自民は１３日に採択した２０２２年運動方針で「連合との政策懇談を積極的に進める」と明記しており、今後の連携のあり方などについて意見を交わした。自民党の術中にはまる弱気者のサガか、それが労働界のトップとは、あきれた者だ。連合は従前から、自民党首相と官製春闘としてお世話になり、賃上げは自民に要請し、自民は経団連などに働きかける。この要求の玉突きのようなことで連合は自民党に逆らえない。むしろ自民党への陳情団体と成り下がった。なぜ連合はこうもていたらくとなったのか、発足からほぼ３０年でようやく自民党とのパイプができたとさぞ喜ぶことだ。そうとは思いつつ、連合７００万組合員はあまんじてこのていたらくぶりを目の当たりにしている。日本を知らないうちに「ナチ化する」発言を繰り返していた麻生元首相と杯を交わす。どんな神経なのか、仲間を裏切ってでも必要なことなのか、連合会長の精神状態を検知してみたいものだ。

ゼレンスキー氏国会演説、前例がスクリーンがネット環境がないの大馬鹿ぶり

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でのオンライン演説を打診してきたことを受けて、与野党は１６日、実現に向けて検討を始めた。だが前例がないなど課題がいくつか浮上している。いまプーチン戦争で援助を請うているウクライナの大統領が国会で演説をさせてくれと要請している。これに速やかになぜ応じないのだ。そこでこんな馬鹿げたことが問題になっているという、馬鹿げている。「（演説を）やるということになると、物理的、技術的にどうなんだろうかと、色々な課題がある」。そこで、パンツ泥棒したと言われている自民党の高木国対委員長は記者団に、前向きに検討する考えを示した上で実現に向けて乗り越えるべき「ハードル」があると示した。ハードル？前例がない、スクリーンがない、ネット環境がない、通訳がいないもう馬鹿げてこれ以上書く気にならない。本当に大馬鹿者だ。

20220317

プーチン戦争を恨む、岸田首相はウクライナ避難民の支援態勢構築を指示

岸田文雄首相は１５日午前、ロシアによる軍事侵攻を受けて避難したウクライナ国民の受け入れについて、林芳正外相や古川禎久法相と対応を協議した。首相は避難民の日本での就労、就学、定住などの支援態勢を作るよう指示した。松野博一官房長官は同日午前の記者会見で「ウクライナとのさらなる連帯を示すため、避難された方々の我が国への受け入れを進めていく方針だ」と説明。日本政府の受け入れは、これまでに４７人が入国させている。これまで避難民は全て９０日間の短期ビザ（査証）で入国し、就労は認められていない。長期滞在になれば、生活費などを得ることも必要となるため、法相が個別に活動内容を判断して在留を認める「特定活動」に在留資格を切り替えて就労を認め、滞在期間も１年とする。要請があれば、在留期間の延長も検討する方針だ。ロシアの侵略に抗しての入国措置、今のところ日本政府は受け入れを拡大、その後の生活確保などの対応も図るという。戦争をいかに終わらせるか、日本も考えなくてはいけない。

たわごと言うな「敵基地攻撃能力」どう呼ぶかで自民が大議論、戦争で遊ぶな

他国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」を巡り、自民党内から名称変更案が続出しているという。自民党はなんともおめでたい政党だ。いまウクライナが大国ロシアからミサイルなどの破壊兵器で打撃を受けている中、なにが敵基地攻撃の名称がどうだこうだといっているのだ。なぜそんな攻撃能力を持たなければならないのだ。もったからといって対処できるはずがない。日本にはどこに軍隊がいるのだ。日本国憲法をなぜ世界に知らしめることに全力を尽くさないのだ。戦争攻撃の名称を論ずるのは愚の骨頂だ。平和憲法の下で国防するのがこの国の基本ではないか。そんなことでは守れないと言っても、先達は戦争放棄をそう決めたのだ。自民党は長き政権の中で何をやってきたのだ。戦争する緊張感を高めたから、いまごろ「敵基地攻撃能力」といった戯言を言っているのだ。岸田首相はこれまでの国会答弁で「国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、現実的な、冷静な議論を行っていかなければならない」とした上で「その一つの選択肢として『いわゆる敵基地攻撃能力』の議論もある」と抽象的な発言を繰り返している。なんとも危ない政権リーダーだ。国民を危険にさらすほど、岸田さんの言葉に人徳は感じない。とにかく馬鹿な戦争ごっこでなく、憲法のもと平和の普遍性を国民に繰り返し知らしめることだ、そして世界にも。

20220316

テリー伊藤の持論「ウクライナ人は降伏すれ」ウクライナ人が怒り激論

タレントのテリー伊藤が、３月１４日放送のラジオ番組でロシアのウクライナ侵略について持論を展開したのだが、その内容に批判が続出した。それはそうだ、言うことに事欠いて「クライナ人の降伏」を提案した。さすがにこれには「日本人として恥ずかしい」とした怒りの声が殺到。テリーは、連日続くロシアの攻撃によって、多くの人々が亡くなっていることから「降伏すれ」という。民間人の死者がどんどん増えていくことが現実になった時に、それは一番いけないことだとテリー。この発言にはことの原因がまったくわかっていない、ウクライナ人の思いも尊厳もない。さすがに通訳の女性は、「テリーさんの仰ってることよく分からないです。別に避難できる人は避難しています。小さい子どもやお年寄りが戦っているわけではないです。じゃあ、ウクライナは戦わないでそのまま殺されていいって事ですか？」と声を荒らげ、口論となる場面があった。口論してまでテリーは持論を押し通すのはなぜなのだ。テリーに同調する日本人もいるだろうが、それは日本人同士の議論の範疇に納めるべきだ。いま国で殺されているウクライナ人を論争相手に「降伏すれ」はロシアの言っていることではないか。世間から「ふざけるな」と言った当然の声も続く。こうしたテリーのようなロシアシンパの声は、テリーのほか二人の徹からもあって、これらの連中はテレビという公器を使って拡散させている。いまやロシアシンパの「降伏すれ」は個人の口から発せられるだけでなく、電波を通じて世界に広がっている。さぞかしプーチンを喜ばしていることか。ふだん靖国に行くなどの形式愛国心者が、いざというときの愛国心も微塵もない、その姿を生死の境目で本音を見ることになった。

年金受給者に５０００円給付を自公が選挙目当てに手握る、談合政治を活用

自民、公明両党の幹事長、政調会長は１５日、首相官邸で岸田文雄首相と会い、新型コロナウイルス感染の影響を受けた年金生活者に対する新たな給付金の実施を申し入れた。１人あたり５０００円を見込んでいるという。およそ２６００万人を対象に総額１３００億円が見込まれる。両党幹事長、政調会長がそろって首相に申し入れを行うのは異例なこと、それはすべてが夏の参議院選挙の党利党略のため。１０日の自公両党党首会談では、「政策面でも選挙面でもより連携を強める流れにちょうどマッチした」と語っている。すべてが選挙のため、それは戦争できる国にするための憲法改悪を想定しているから、両党は協力するということなのだろう。年金受給者への給付は選挙のため、政権保持者ができる税金による有権者誘導だ。

20220315

維新「ウクライナにも責任ある」鈴木宗男議員、ロシアの熱烈支援者

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。ロシアがウクライナに略奪に入ったのは悪くない。その原因を作ったウクライナだというのだ。やはり鈴木親子、子は副外務大臣だ。この親子は頑迷なロシア信奉者だ。そのものがウクライナが悪いと言っても、世間は「はいわかりました」とはならない。信奉者以外が世界は九分九厘なので宗男親子の言い草は通用せず。宗男親子は北方領土を日本から略奪したままのロシアに対しても寛容だ。さらに日本政府のロシアに欧米並みの制裁をやることに反対だ。こんな人間がいまだに北方領土に関わっており、これでは安倍元首相のように歯舞色丹の小島だけ返還してもらえばよい、こんな認識の方だ。だからロシアは「一切返さない」との姿勢を、「（島の）割譲を禁止する」とのロシア憲法で規定してしまった。なのにロシアに経済援助として３０００億円をプレゼントする泥棒に追銭だ。それでもロシアは悪くない、一体なぜそこまでロシアびいきなのか、まったく理解できない。世の中にはそんな人もいるだろうが、それがなぜ国会議員なのだ、選んだのは誰だ。

ゴルバチョフ氏「一刻も早い停戦を」ロシアのウクライナ侵略止めよ

東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（９１）が総裁を務める「ゴルバチョフ財団」は、ロシアのウクライナ侵攻について「一刻も早い戦闘行為の停止」声明を早い時期の２月２６日に発表していた。声明では「世界には人間の命より大切なものはなく、あるはずもない。相互の尊重と、双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ。我々は、交渉プロセスの再開に向けたあらゆる努力を支持する」と速やかな平和交渉を求めた。これでもプーチン戦争は止まらない。略奪の限りを続け、侵略はいまでも続いている。ロシア領土拡張とウクライナ国民の行く末を地獄におくる。こんなこと許してはならない。この現実はロシア人はわからない、報道がないからといわれているが、そんなことはない。ロシア人はプーチンを信奉しているので、現実を見る気がない。ロシア国内からの戦争反対は現実、難しい。ここ一番、国連の出番だろうがそれも駄目。そんな中でのゴルバチョフ氏の発言は重い。

20220314

参院選、経団連が自民全面支援打ち出すが、いまさらおごる自民でよいのか

経団連の十倉雅和会長は１３日、来賓として出席した自民党大会であいさつし、夏の参院選で自民を支援すると表明した。「危機の時代にわが国のかじ取りを安心して任せられるのは自民だ。経済界は引き続き全面的に支え、政治の安定、政権の政策遂行に協力する」と述べた。いつまでおごる自民に頼るのか、自民に何を託すというのか。経団連の劣化は自民とともにか。これは自民が作り出している経団連路線だが、これに添え物として労働組合の連合がある。いまや労働者貴族クラブとしての存在になったが、連合は野党に期待するのでなく、官製春闘などのかたちで自民に期待する。さっそく岸田首相は声を上げる。自身の重視するものは、賃上げだという。首相は、「働き手への還元は企業、経営者にとって当然の責務だ。収益が好調な企業に主体的な行動を強く呼び掛けている」という。このように自民党が直接経団連に賃上げを要求、これは連合の仕事だが、連合は自民党に賃上げを要求する。まったくと言っていいほど本末転倒だ。自民には公明はもとより、国民までもがぶら下がる。維新はおくればしとつづく。このままでは与党大連立体制となり、野党の存在は参議院後には影響力として無となりかねない。長きにわたる自民党政権、まさに長きは「独裁体制」そのものだ。日本は本当に独裁でよいのか、戦後からたったの７７年で、このざまはなんとも情けない国となった。

「立憲なぜ盛り上がらない」小沢一郎氏が指摘、言っていることに庶民性ない

立憲民主党は今度の参議院戦後は、その存在が消えかねない。それなのになぜ手を打たないのか。次期選挙の責任者から外された小沢一郎衆議は１２日の講演会で、その点をこう指摘する。「立憲民主党などが掲げるジェンダー（平等）とか多様化とか、それがどういうことかほとんどの人が分からない。分からないようなことを政治家が言ってもしょうがない」確かにわからない。こうした立憲の言い方は、その道の専門家集団の話しのようだ。小沢氏はさらに続ける。「かつて『国民の生活が第一』（を掲げた）。今もそうだが、国民の皆さんには非常に分かりやすい話。やはり政治の主張、訴えは国民にとって分かりやすいものでなければならない。自分だけ分かったようなこと言っても、聞いている人が全然分からないのでは意味がない」という。これではどうやっても盛り上がりを作れない。小沢氏は、「本当に政治がなすべきこと、その責任、その義務をきちんと言葉として国民に伝えること。それが大事だ」という。自民らを批判するときはしっかり根拠もってただす。提案すべき事も同様に対処する。下手なパフォーマンスは止め、すべての議員は地元に帰ったら「政治報告会」を開き、お仲間を超えて会合を持つべきだ。それは一回だけでなくそれを通例化すべきだ。

20220313

北方領土は永遠に返還なし？プーチンの嘘に騙されたのか安倍元総理の失態

嘘つき安倍元首相が、それより上手な嘘つきにだまされる結果となった。騙され「北方領土は永遠に返ってこない？」こうマスコミが報じた。安倍元総理を騙したプーチンの嘘だ。いまや真っ当でないプーチンは、規範など関係なく暴走は激化させ、ウクライナ国民の惨殺に舵を切った。こんな方と安倍元首相は２７回も対談を重ね、しかも自らの郷土でプーチン接待も行った。しかしそのかいは全くない。プーチンは安倍元首相を手玉にとり騙し続けた。２０１６年の日ロ首脳会談（長門会談）以来、話を進めてきた北方領土の“２島返還論”に、日本政府は国民の財産を勝手に切り捨てようとした。歯舞色丹の小島を限定した。これが大間違いだ。プーチンはもとより返還する気はなく、安倍元首相を騙す。文字通り手玉にとられたのだ。もし騙されたのでなく言いなりだったら、物事の判断がまるっきり違ってくる。その後の領土返還交渉ではロシアに経済支援の３０００億円を提供。まさに泥棒に追銭、これが安倍元首相のドジぶりだった。さて責任はどうしてくれるのだ。しかしロシアはウクライナに侵略したことで、ようやく日本政府は目が覚めたらしく、あらためて北方４島は日本固有の領土といいはじめた。しかしだ、日本の政界トップに親ロシア派が主要ポストにいる、いつプーチンに北方４島を献上するかわからない。いわばこのような売国的なことだ。今回の２島返還の大問題の責任者を問い、国民はこれを契機により注意することだ。政府は信用してはならない一例だ。

安倍元首相のロシア経済協力は見直すべき、共産・田村氏が政府をただす

共産党の田村智子政策委員長は１１日、安倍元首相がロシアに実行した金銭支出などで「忖度せず、内容の見直し」について会見で述べた。２０１６年に安倍元首相とロシアのプーチン大統領が合意した「経済協力プラン」に関する予算が政府の新年度当初予算案に計上されていることについてただした。その見直しを早急に実行すべきという。ＥＵも米国もロシアへの経済制裁をどう強めていくかという判断を次々と行っている中、日本政府には一体どういう見直しをするつもりなのか、いまだに明らかにされていない。「検討、熟慮」の言葉を並べるだけの岸田首相は、本当に実行判断ができない人だ。田村委員長は言う、２０１４年のロシアによるクリミア併合というもとで、安倍元首相とプーチン大統領の直接の交渉の中で作られた経済協力だった。この併合は他国は反対していたが日本はプーチンと仲良く経済協力だった。その経済協力は見直すべきという。ロシアが侵略をしている以上、経済協力はできないという姿勢を明確に示すべきだ。まったくその通りだ。いつまであの嘘つき安倍元首相に忖度すればよいのだ。いまや日本国の国益に影響するまでになっているではないか、と国民はいまごろになって考え始めた。

20220312

ウクライナへの戦争侵略は蛮族ロシアの蛮行以外にない、世界の反撃いつ

岸信夫防衛相は１１日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに防弾チョッキとヘルメットを引き渡したと明らかにした。侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす蛮行だ」と言明した。「国際社会と結束して毅然と対応する」と強調した。まさに蛮族ロシアの蛮行、ここにありだ。ウクライナに支援するのはよいが、いま国際社会はロシアの蛮行を傍観するだけ。これでよいわけがない。日本のできることは少ないが、ここで出張るのは安倍さん、森さん、鳩山さんの３首相経験者と蛮族に便宜を図った鈴木宗男の親子さんらではないか。熱烈なロシア派のこれらの方はプーチンの下部のように接触してきた。いま一番、責任ある対応があってもよい。第１陣となる自衛隊の輸送機が日本時間の１０日夜に隣国のポーランドに到着し、荷下ろしした物資をウクライナ側に渡した。航空自衛隊小牧基地（愛知県）を８日夜に出発していた。第２陣も１０日に出発して現地に向かっている。この支援措置は戦争用品も含むことで政府はウクライナが「国際法違反の侵略を受けている」として、防衛装備品をウクライナに提供するものだ。これは異例の方針でもある。

北海道、ウクライナ避難民受け入れ、入国手続きは空気を読み簡便なものに

ロシアの侵攻が激しさを増すなか、ウクライナを追われた避難民が８日に２００万人を突破した。欧州連合（ＥＵ）は避難民に一時的な滞在許可を与える特例措置を初めて決定し、２０１５年の欧州難民危機後とは対照的に積極的な受け入れ姿勢を示した。この状況下、鈴木直道知事は１１日の道議会で、ロシアによる侵攻を受けているウクライナから道内への避難者のための相談窓口を設置した。また、避難者を受け入れる道営住宅の確保、生活に必要な支援を行う方針を示した。ロシアの蛮行ははっきりしているが、これをどうロシアを引かせるか、いまのままではロシアの蛮行がまかり通る。蛮行に対して日本各地では避難民の受け入れが広がる。その際、細かに手続きをカットすべきだ。日本はどんな場合も空気を読めず、外国人の入国を拒否する傾向にあるので。知事は「多くのウクライナの方々が国外に避難せざるを得なくなっていることに心を痛めており、できる限り手を差し伸べたい」と述べた。そう願いたい。

20220311

ロシアが北方領土に「経済特区」勝手に設定、日本抗議するが通ぜず

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、ロシアが、不法占拠する北方領土などに進出する国内外企業を税制優遇する法案を成立させたことを受け、外交ルートで抗議したと明らかにした。「北方四島に関する日本の立場と相いれない。遺憾であり、改めてわが国の立場を申し入れた」と述べた。これでは固有の領土の主張はかき消されることになる。安倍元首相がプーチン外交の失敗がここまでロシアを増長させてしまった。安倍元首相は日ごろ口軽いが本件では全くコメントなし。プーチン大統領は９日、クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外企業への課税を原則２０年間免除する法案に署名、法案は成立した。こうなったのは日本の態度があいまいだったからだ。その典型が日露間で議論してきた共同経済活動にある。いまロシアのウクライナ侵略においては、日本からつぎ込んだ経済支援３０００億円が無駄になっても破棄すべきだ。日本政府は破棄すると中国が進出してくると、セコいことでロシアとの関係が断ち切れない。ロシアの税優遇法は北方領土をロシア主導で事実上の経済特区とするもので、さらに実効支配が強まる。昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の択捉島で表明し、プーチン大統領も支持した。まさか安倍元首相はそれに関与している、そんなことないと願いたい。

岸田首相「尹氏・韓国新大統領と緊密に協力、対話してみたい」と意欲示す

岸田首相は１０日、韓国大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソギュル）氏が当選したことについて、「関係改善のために、新大統領と緊密に協力していく」と述べた。こういう機会でないと、双方頑迷な東洋人、近くて遠い国となるだろう。双方どちらかでよい、大人になれ。岸田首相は、尹氏の当選を「歓迎する、心よりお祝いする」と述べた上で、「関係改善のために新大統領と緊密に協力していく」と強調したのなら、その通りにすべきだ。韓国と仲が悪いのは政府自民党とネトウヨだけではないか、国民は観光客としての韓国人をむしろ歓迎していたではないか。だったら自民党は政治家として大人になれ、ネトウヨは勝手にすればいい。岸田首相は「新大統領、新政権と緊密に意思疎通を図っていくことが重要だ。今後、新政権の動きも見て、対話をしてみたい」と、対話への意欲をにじませた。期待したい。

20220310

宗男の子である鈴木貴子氏が外務副大臣だって、ウクライナとの接触遮断か

なぜこのような人が外務副大臣なのか、日本の大臣配置はいい加減を極める、その典型ともいえる。しかも自民党籍は後の問題で、２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙では、民主党に入党し、同党公認で北海道７区から出馬している。そこで比例北海道ブロックで復活し、再選。このように民主党に入り国政につき、党では北海道の副委員長までやっておきながら、自民党入党直前には民主北海道の総会議長を務めていた。会議後に自民党に入党。いま国際問題が複雑の中、この方が副大臣。しかも親の鈴木宗男氏と同じく硬派のロシア派だ。その鈴木貴子外務副大臣に疑惑が起こった。８日のツイッターで、林芳正外相と駐日ウクライナ大使の面会を自身が１カ月以上にわたって止めていたという。いまウクライナがロシアにより侵略されている中での妨害があったという。これは一部報道であったが鈴木貴子副大臣は否定し、「私が口を挟む手続き、裁量はありません」と説明した。一応は否定したが硬派ロシア派としては、ロシアに加担していると思われたくなく否定か、真相は本人の弁しかない。それにしても副大臣とは、この国は誰がどこで外交をやっているのか、ひじょうに不安だ。

オミクロン第６波の死者数増は「人災」だ、政権の判断ミスが明確に

新型コロナウイルスのオミクロン株は非常に感染力が強い半面、重症化しにくいと指摘されてきた。それがどうしたことか岸田文雄首相は、諸外国に比べ、感染状況を低いレベルに抑えることができたと、自賛する。しかし、高齢者にとっては非常にリスクの高い感染症であり、死者が多数出ていることを直視すべきだろう。１日当たりの死者数は２月２２日には３２２人と過去最多となり、３月に入っても２００人を超える日がある。オミクロン株が主流の第６波が始まってから約２カ月間で、既に約３カ月間だった第５波の死者数（２７６６人）を超え、現在も高止まりが続く。新規感染者数はピークアウトしたという指摘があるが、むしろ状況は深刻化しているのではないか。根本的な失敗は、３回目のワクチン接種の遅れだ。最も致命的な失敗だ。２回目と３回目のワクチン接種の間隔を当初「８カ月以上」としたことがワクチン早期接種の道を塞いだ。まさに人災であり、政権の責任は免れない。

20220309

北方領土は「固有の領土」なのに安倍元首相は二つの小島だけ主張、売国か

松野博一官房長官は８日午前の記者会見で北方四島について、「わが国が主権を有する島々であり、わが国固有の領土だ。このわが国の立場に変わりはない」と述べた。政府は安倍晋三内閣が領土問題解決に向けてロシアと平和条約交渉をする中で、「固有の領土」との表現を避け、「主権を有する島々」としてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「固有の領土」という表現が復活した。ロシアのおかげで固有の領土と言うことになった。なんとも情けない国なのだ。固有の４島、それを歯舞色丹の２島だけ手に入れようとした安倍元首相。これは４島固有地の９割超をロシアに差し上げると言うこと、これを安倍元首相はプーチンと詰めていた。とんでもないことだ。これだけでも日本法にはないが国家反逆罪だ。２０１８年１１月に安倍元首相とプーチン大統領が会談し、歯舞群島と色丹島の事実上２島を日本に引き渡すと明記した、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。安倍氏はその後、ロシアを刺激しないように国会や会見では「北方四島」「固有の領土」という表現を使わなかった。今回のロシアのウクライナ侵略を見ればわかるように、ロシアといくら交渉・契約しても何の意味のないと言うことだ。もし安倍元首相が小島２島だけでほか２島を売国していたなら、いまごろプーチンにだまされ、固有の領土すべてをロシア化されていただろう。それはいま現実であり、今後は安倍さんのやり方は売国なので、正々堂々と国土略奪者に返還を要求する、それは何年何百年かけても実行し続けることだ。安倍元首相は国民に向け反省の弁を述べるべきだろう。

ロシア軍予告なしに家族団らんのウクライナ家庭に押し入る、まるで真珠湾だ

米国防総省高官は７日、記者団に対し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、侵攻前に国境周辺に集結させていた軍部隊のほぼ１００％を攻撃に参加させたとの分析結果を明らかにした。米政府は最大で１９万人の軍部隊が集結していたとみている。ロシアがさらに軍部隊を追加投入するような兆候はないとしている。まったく理不尽なロシアの振る舞いだ。他人の家に押し入り「俺の言うとおりにすれ」これがロシアの侵略スタイルだ。こんなこと許されるはずがない。なのにプーチンは、押し入った家では「ウクライナ家族が暴力に遭い助けを求めている」それを大儀にしているが、実際は違う、その家庭は円満に過ごしている。すべてがねつ造でっち上げ、まるで安倍元首相の嘘八百と同じだ。一方的に土足で入り込み、既に露軍は侵攻開始から６２５発以上のミサイルをウクライナ各地に撃ち込んでいる。略奪の限りを尽くすためのウクライナ侵略のロシア、ただちにロシアの自宅へ帰るべきだ。国際社会をプーチンは甘く見ている、既に多くの市民が死んでいる。プーチンの罪は、しっかり手仕舞いしてもらう。

20220308

核三原則を変えない岸田首相、戦争マニアの安倍元首相は核持ち込みに躍起だ

ロシアのウクライナ侵略の国際的などさくさの中、安倍元首相ら一派は日本国内への核持ち込みを認めさせる言動を声高に叫んだ。これに対して岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し、「認められない。少なくとも非核三原則の『持ち込ませず』とは相いれない」と語った。安倍前首相は戦争したいマニアであったことから岸田さんのような考えの向こう側の輩なのだろう。では核持ち込みは絶対駄目なのかでは、こんな判例が存在している。民主党政権下の２０１０年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生すれば、その時の政権が命運を懸けて決断し国民に説明する」とした答弁を引き継ぐ考えを示した。立憲民主党とてこの判例の範疇で物事を考えているのだろう。少なくとも安倍さんのような勉強もしない方、その方は物事が短兵急だ。戦争をいまするか明日するかの発想で、「しない」という判断はない。安倍さんは日本を混乱の中にどう落とし込むか、日々それだけを考えている方だ。

核三原則を変えない岸田首相、戦争マニアの安倍元首相は核持ち込みに躍起だ

「私は総理になっても靖国参拝はする」と、次期首相にになるような発言を繰り返す自民党の高市早苗政調会長は６日のフジテレビの報道番組で、こんなことをの賜った。いつもフジテレビは自民党御用達として同党極右議員に対して映像を解放しているが、今回も実行した。被爆国日本がこれまでいまも戒めの非核三原則を破棄するという。「有事のときに『持ち込ませず』については、自民党内でも私・高市は議論したいと述べた」という。いつも勇猛な高市女史、男尊女卑の自民党内でそこまで主張しなければ次期首相を狙えないのはわかるが、首相は国民のトップになる。自民党のトップごときでない。少しは国民の心情を推し量るそんな心もあってよいのではないか。いつも戦闘モードで突撃では、国民はついて行けない。あらためて被爆国の核に対する立ち位置をしっかり戦後７７年を踏まえて慎重に発言することを申し上げたい。勇猛果敢なことはわかった。口だけは。

20220307

「自民党はサハリン開発継続止めぬ」世耕氏、戦争加担明確にロシア支持か

自民党の遠藤利明選対委員長は６日放送のＢＳテレ東番組で、衆院小選挙区定数「１０増１０減」の実施について「決まった以上は実施しなくてはいけない」と述べた。ただ、党内には地方の声が反映されていないとの不満があると指摘。「世論調査では、見直しに賛成する意見が多い。民意を踏まえて検討するのは必要ではないか」として将来的な見直しに言及した。導入から２５年が経過した衆院の小選挙区比例代表並立制だけでなく、衆参の役割分担を視野に入れた二院制の根本的な改革などが求められる。抜本的な問題になっている。１０増１０減を巡っては、与野党間で将来的な選挙制度の見直しを検討する協議体の設置を求める動きが出ている。遠藤氏は、国会での将来的な衆院選挙制度の抜本的見直しに向けた議論を注視する考えも示した。｢抜本｣を連発するほど実際となると進まないのが選挙の区割りだ。今後を注視したい。

高市早苗自民党政調会長の口だけ勇猛果敢はわかった「日本への核」主張

「私は総理になっても靖国参拝はする」と、次期首相にになるような発言を繰り返す自民党の高市早苗政調会長は６日のフジテレビの報道番組で、こんなことをの賜った。いつもフジテレビは自民党御用達として同党極右議員に対して映像を解放しているが、今回も実行した。被爆国日本がこれまでいまも戒めの非核三原則を破棄するという。「有事のときに『持ち込ませず』については、自民党内でも私・高市は議論したいと述べた」という。いつも勇猛な高市女史、男尊女卑の自民党内でそこまで主張しなければ次期首相を狙えないのはわかるが、首相は国民のトップになる。自民党のトップごときでない。少しは国民の心情を推し量るそんな心もあってよいのではないか。いつも戦闘モードで突撃では、国民はついて行けない。あらためて被爆国の核に対する立ち位置をしっかり戦後７７年を踏まえて慎重に発言することを申し上げたい。勇猛果敢なことはわかった。口だけは。

20220306

安倍氏を特使でマレーシア派遣、嘘つき元首相はロシアに行かせろ

政府は、今年外交関係樹立６５周年を迎えるマレーシアに今月中旬、安倍晋三元首相を岸田文雄首相の特使として派遣する方針を固めた。当初、昨年１２月の派遣を計画していたが新型コロナウイルスのオミクロン株拡大を受け見送っていたという。コロナで見送るだけでなく、人物として見送るべきだとする声が多い。モリカケ、桜の会、戦争推進、改憲などのほかほとんどが嘘隠蔽の人、このような方を首相にしていた国民の民度が問われる。今回の訪問では、政府要人と会談するほか、講演などを予定しているというから、なおさらこんな人送ってよいのか。恥ずかしいのではないか。岸田政権は安倍傀儡政権とも言われているので、安倍さんの観光特使に逆らえないのだろうが、いま行くところはロシアだろう。プーチンとは２７回も会談している。ウラジミールとシンゾウ、つまりウラちゃんとシンちゃんの仲だと安倍さん自身が日ごろから豪語していた。だったらロシアだ。早く行ってくれ。

国民民主、いまや与党の一党にこれを追いたい維新、立憲・泉代表はそう分析

ガソリン価格の引き下げを見込む「トリガー条項」などをめぐる国民民主と自民、公明の３党は協議に入った。この様を見た立憲民主党の泉健太代表は５日、国民民主について「与党という枠組みになられた」と語った。そのうえで、夏の参院選での連携を判断する基準として、３党の協議の行方とともに「参院予算委員会における（新年度予算案の）採決」を挙げたという。ではどうするのだ立憲。いつもこの先の具体がないのがこの党の思いが国民に伝わらない。国民の与党化先行に維新が地団駄を踏む、本来野党の与党席は維新と勝手に思っていたからだ。国民は維新を巻き込むため選挙協力が必要という。まさに反自民勢力としての立憲は、野党の大半が与党化することで本来選挙戦は戦いやすいはず。なのに未だに目指すべき芯のない政党のまま、こんなことでは政党政治のこの国は、大与党政権となり、自民や維新の声の高さにつられ、戦争立国を目指すのではないか。立憲よしっかりすれ、本当にだ。

20220305

橋下徹弁護士、無責任にも「ロシアに屈服すれ」ウクライナ国民の心情無視

ウクライナの国内侵略、まったく許されることでない。すでに国民の多くに死亡者が続出している中、あの橋下徹弁護士は、ウクライナの即降伏をテレビ生放送でまたもや無責任発言を繰り返した。３月３日日本時間未明に行われた国連総会。ウクライナ危機を巡る緊急特別会合で、ロシアの軍事侵攻を非難する決議案が圧倒的な賛成多数で採択されまている。これに橋下弁護士は、いまウクライナ国民が生死の中にいるのにロシアに勝てないから即降伏すれという。こんなふうにおちょくる「日本においでよ、いったん逃げておいでよ」と。祖国を思う国民のことなどはどうでもよく、即ロシアに屈せよという。こんな発言はたしてウクライナ国民の心情をくみしたものなのか、非常に軽い言葉だ。これど同じ事を羽鳥モーニングショーの玉川徹氏もいう。ふだん左右派に属する橋下・玉川両氏がここで一体となる。ロシア軍が平和な家庭を築いているウクライナに侵略、理不尽だ。これに屈すれと言う、何を両氏は言うのだ。全く無責任極まりない輩だ。このような者が影響のあるテレビで放言する、テレビ界はおかしな世界となった。

自民国防部会長「ウクライナ義勇兵止めるべきでない」戦場へ煽る

自民党の外交部会などの合同会議が２日にあり、ロシアのウクライナ侵攻で、在日ウクライナ大使館が公式ツイッターに志願兵を募ると投稿したことについて、日本からの参加を認める発言があった。宮沢博行国防部会長が「（日本からの参加者を）止めるべきではない。義勇兵を止めるべきではない」と発言したことを明らかにした。宮沢さん、「あなたは本気ですか」国防部会長がこんな発言。憲法などは関係ない、そんな態度だ。まさにバカな大将敵よりも怖い、それを地で行った。さらにもし、「台湾海峡が有事になった時に、国民の中に、そういう熱意がわき上がってきたら、政府として止めることはできない」とも述べた。まるで憲法など関係ない。日本国民は世界の紛争地に「志願兵としてどうぞ」との姿勢だ。自民党は国際政治をこんな程度の発想でいる。本当に危険だ。それが国防の責任者、ますます危険だ。頭大丈夫でない。

20220304

平和憲法を否定する安倍元首相「９条を戦争条項」に変更、恐怖の核も必要だ

安倍元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。その上でよりによって、元首相が核配備を発言した。常軌を逸している。米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実の中でどうわれわれが国民や日本の独立を守り抜いていくか、日本の尊厳を守っていくのかということについて議論していくのは当然だろうと思う」と改めて強調。その結論が「日本に米国の核配備をする」となる。まともなのか、安倍さん流ではまともなのだ。戦争オタクのこの方が１０年近くも日本のリーダーだった。それは国民の民度の低さが極まったからだろう。日本共産党の志位和夫委員長の発言は、「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」と街頭で話した。これを問題にした安倍さん、批判したのは「戦争がしたい」オタクだから憲法の平和条項を戦争する条項に改悪したいのだ。なんとも恐ろしい安倍さん、その所属の自民党はもっと怖い。長期政権により独裁に凝り固まっている。

維新「核共有」提言、平和を求めず政局に混乱を持ち込むだけの反国民政党だ

日本維新の会は３日、「ニュークリア・シェアリング（核共有）」の議論を政府に求める提言を、林芳正外相あてに提出した。この政党はとにかく戦争核を持ちたい。核共有は他国からの侵略に遭ったとき、日本国内で爆発させるものだ。核はミサイルでなく爆弾であり、その爆発の責任は核提供国でなく爆発させた国、この場合は日本になる。まったく無責任な核共有方式だ。それを維新は配備すれという、本当に現実をわかっているのか。維新のことだからそんなこと知るよしもない。そうなれば「非核三原則の廃止」も主張したかったが、被爆者団体などから批判の声が上がったことで削った。なんとも国民の命の問題なのに思いつきいい加減なことで物言う政党だ。どうして平和を求めず、政局に混乱を持ち込む、まるで国民の幸せなど微塵も考えていない。

20220303

岸田首相、核共有「議論する考えない」、安倍元首相は核配備必要だと

岸田文雄首相は２日午前の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「政府として議論することは考えていない」と明言した。「非核三原則を堅持する立場や、原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系からから考えて認めることは難しい」との認識を示した。政府答弁は見識の持ったものだ。それに引き換えこのお粗末な首相ら。安倍元首相は２月２７日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜午前７時３０分）に出演し、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことに関連し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部が採用している「核共有（核シェアリング）」について、日本でも議論をすべきだという考えを示した。ようは米国の核施設を日本に設置せよというものだ。安倍さんていう人は、日本の恥、不用物だ、国内に米国の各施設を設け、だれが管理しいざというとき核のボタンを押すのだ、核はかならずしも飛んでいくものばかりでないので、その際は設置地区で核爆発させる、あの広島長崎を再現するのか。安倍さんはプーチンさん同様、常人ではない。テレビには橋下元大阪市長もいたが両人とも核賛美者、こんなのテレビに出すな。フジテレビだから出られたのだろうが。核賛美は維新も同様の戦争道を行くという。

「核共有すれ」と維新・松井代表、さすがナチス的な政権目指す党だ

岸田文雄首相が、米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」について「政府として議論することは考えていない」と述べたことについて、日本維新の会の松井一郎代表は２日、「おかしい。超党派で議論し、国民に判断してもらえばいい」と批判した。日本の核保持、政府は拡散原則の下で実施しない。それに維新の松井代表は「核を持て」という。一介の市長がとやかく言うべき事でない。そこがいま躍進の維新、さらにナチス的とまで言われている維新ならではの発言着想だ。しかもロシアのウクライナ侵攻を踏まえという、いわば火事場泥棒的に核保持を言う。そのための日本の非核三原則の見直しと核共有の実現を一気に吐き出した。さらに自民党の極右に向け「本来は自民党（政調会長）の高市（早苗）さんが旗を振り、日本の安全保障のあるべき姿を協議するテーブルを設けるべきだ」と戦争ごっこをエスカレートさせる。議員がこうでは、この国の先などは戦争に明け暮れ滅び行く国になるだろう。とにかく長きにわたる政党やその代表の政権は独裁化する。また独裁を支える勇猛果敢なふり発言する主体性のない政党、国の破壊者として要注意だ。まさに維新代表発言は、くしくもナチス的と言われているとおりの道筋を行く。

20220302

立憲と共産の参院選1人区の候補者調整、政党間のことに連合、口出すな

夏の参院選の共産党を含めた野党候補の一本化をめぐり、立憲民主党は「候補者調整」の文言で進めることで連合と折り合った。ただ、昨年の衆院選で共産と結んだ政権枠組み合意などの見直しは必至だ。立憲、共産両党は水面下の党首会談を始めているが、合意を重視してきた共産が納得する落としどころを見つけられるかが焦点となる。やはり立憲は連合の了解がないと野党間での選挙共闘でさえできない。この主体性なく政党状態が駄目だと、本紙では再三批判してきた。やはり変化なしだ。共産党は昨年の衆議選での共産党の約束を守るが、立憲はそうしないつもりだ。ひとえに連合の顔色だ。労働者貴族クラブの連合の言いなりなのだ、これからの脱却がいつできるのだ。もはやできないのか、立憲リーダーは世間に態度を明確にすべきだ。

日本も核保持のカラ物議男、またもたわけ発言の安倍元首相だ

野党として２０２２年度予算案に賛成した国民民主党の対応は、多くのメディアが「異例」と報道した。これは異例とみるだけでよいのか。野党の紋章の返上ものだ。国民は自民党に褒めて貰いたいのはよくわかる。それが見苦しいのだ。結党以来、国民民主党は「対決より解決」を掲げ、先の衆院選でも議席を増やした。政策の二つの柱は「給料が上がる経済」と「人づくりこそ国づくり」だ。この二つについては、「賃上げ」と「人への投資」を掲げる岸田内閣の予算案とも大きな方向性は一致している。このように自民に媚びることで小さい党として自民党の一派閥のような扱いになりたい。ようは与党になりたいのだ。よって今回、野党から抜けて予算案に賛成する立場をとった。これをもって国民民主は自民党に当て医にされなかったら野党に戻る、そんなみっともないことはやめるべきだ。杣ときは、解党の道しかない。

20220301

安倍元首相に友人のプーチンを説得してほしいの声、実態は知っている程度

安倍氏はん、総理大臣就任当時、過去２７回、プーチン大統領と会談している。実態はプーチンのご機嫌取りの接待。既に本人曰く「ウラジミール、シンゾウ」と名乗り上げる間柄と最近まで自慢していた。それを知っている国民はそうなら「説得して欲しい」との声が自身に寄せられているとテレビで答えた。しかし実態はこんなものだ。「もちろん説得できたら私も説得したいんですが」とした上で「まずは今、Ｇ７の首脳たちも結束を固め、その上でプーチンに対する説得を行っている。あるいは外交的な要求、要請、交渉を行っていくんだろうと思います」と述べ、この言葉には信仰の深さがみじんもなかった。また大風呂敷を広げていたことが判明。なんともトホホだ。嘘八百の人らしく、ここでも嘘。

日本も核保持のカラ物議男、またもたわけ発言の安倍元首相だ

岸田首相は２月２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、認められない」と否定した。こんな当然のことが委員会の俎上に上がったのは、またや物議男の安倍さんだ。安倍元首相が２７日のフジテレビの番組で、「世界の安全がどのように守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と発言し、導入の是非を議論すべきだという考えを示した。核には核、軍拡にはさらなる軍拡、そしてどうするのだ安倍さん。世間では安倍さんの評価はもとからない。戦争･戦事オタク程度のことは知られているが、一番の国民が知っていることは「嘘つき」だということだ。モリカケや桜を見る会などは特に有名だ。核の保持を日本にすするために憲法改正を言うこの方、本当に元首相だったのか。まるでプーチンではないか。どこの国へ侵略をかけたいのだ。確かに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツなど一部の国は、自国では核兵器を保有しないが、米国の核兵器を自国内に配備して核抑止力を確保する核共有の取り組みを行っている。これと同じことを日本でもやれと、安倍さんは言っているのだろう。日本国憲法を理解してからものを言え、そうした国民の声が罵声のように飛び交っている、安倍さんは知るべしだ。

20220228

ウラジミール・シンゾウと名を呼び合う仲、だったらモスクワで対談を

２７日、政府御用達的なフジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナの国民に対して「連帯を表明したい」と述べた。おゃ安倍さん、連帯だけでよいのですか。シンゾウ、ウラジミールと言い合う友達でなかったのか。プーチンと安倍さんは２７回もの個別会談をやってきた仲。それなら連帯程度でなくロシアに侵略戦争をやめさせる会談を求めないと。こういうときこそ安倍さん、ウラジミールの説得を頼む。あんだけ仲がよいのだから、安倍さんはしっかり対応して貰いたい。北方4島の返還をチャラなした安倍さんではないか。相当の貸しがあるはず。だが実際、安倍さんは自信がないのだろう。名で呼び合う仲が、最近めっきり声を潜めている。なのでここ一番親友ぶりを見せてほしい、ロシアに飛びウラジミールとの友人対談お願いしますよ。戦争ハンタイ。

立民党大会で参院選勝利を掲げるが、そうなら主体性のある党になることだ

立憲民主党は２７日、東京都内のホテルで党大会を開き、夏の参院選について「自民、公明両党の改選過半数を阻止し与野党が拮抗する緊張感のある政治を目指す」という目標を盛り込んだ２０２２年度の活動計画を決めた。改選１人区での議席増のために野党候補の一本化に取り組み、改選の２３議席を上回り勢力の拡大を図ることも掲げた。心意気はわかるが、野党第一党として野党がバラバラではないか。維新は反立憲で自民党を友として立憲の票を取りに来る。国民民主は自民党と一緒の行動をとる。労働者貴族クラブの連合は自民党に期待する。こんな環境でどうして与野党逆転できるのか。誇大妄想はやめて、現実を見るべきだ。まず立憲の略称を立民でなく「立憲」とすべき。国民民主とダブっている。連合との関係は主客転倒では困る。いずれにしても政治の世界において主体性を持って対峙する。筋を通すことだ、どんな批判があってもよいではないか。とにかく自民党は消費期限切れのまま国民の前に存在している。このままの期限切れでは国民が病気になる。泉健太代表は党大会で「自民党とは違う選択肢を提示する。政策立案型のリベラル中道政党の立民の役割が期待されている」と強調した。国民が期待するような振る舞いを国会開催中から実行してもらいたい。選挙のときに披露してもだれも信用しないのだ。

20220227

ロシア軍という強盗団、平和なウクライナ家庭を破壊この蛮行許すな

ロシアの他国侵略という蛮行、こんなこと今の人類で認められるわけがない。それをロシアはやった。蛮族ロシア、万死の行状だ。国民はもはや反抗することさえできなるほど心身の弾圧下にあったのだろう。だから蛮行の限りを実行するプーチンは、まるでゲームでもするかのように人民を殺す。ウクライナの首都キエフでは、日本時間の２６日朝から断続的に爆発音が聞かれ、地元メディアは、ロシア軍が首都キエフ中心への攻撃を開始した。そしてロシアはウクライナ全土を占領する。首都キエフ市内の西で、ロシア軍とウクライナ軍との間で激しい戦闘があったとの報道は、いっときのことでとても戦いにならない。どだいウクライナという家庭にいきなりノックもせず、強奪者が侵入する。こんな状態でどうして家族を守ることができるのか。まさにプーチンは強盗で、その強盗が家庭を破壊しあらゆる蛮行を近所にも広げる。世界はロシアに対してのあらゆる罵声を浴びせるべきだ。ロシアの孤立を全世界は断行すべきだろう。

プーチン交渉は一体何だったのか安倍さん、対ロシアに迎合しただけ

これは紛れもなく、隣国への全面的な侵略戦争である。これは日本軍が難癖をつけ中国へ戦争をふっかけたと同じだ。歴史は繰り返す、それがロシアが覇権目指してのウクライナを重装備で侵略。プーチンは大統領だがだいたい２２年もその職の者は、どの世界でも「独裁者」という。まさにプーチン王朝だ。この独裁者は、「ウクライナ領土を占領する計画はない」と演説していたが、最初から嘘だ。世界を欺いての蛮行だ。なぜ広い領土を持ちながらこの独裁者はさらに各個人の幸せを破壊してまでも侵略をするのか、世界を我が手中にでもしたいのか。常軌を逸した独裁者はすでに狂気の沙汰となった。こんな独裁者と３０回近く交渉をやってきた安倍元首相だが、本気で北方領土の議論が成り立っていたのか。その安倍さんは歯舞色丹の２島で手を打とうとした万死に当たる判断ミスをした。このように安倍政権が続けた無原則なロシア政策からいまや決別し、ロシアという国を隣の蛮国として再認識するべきだ。いつ北海道に侵略するか、だから武力強化でなく、とてもロシアを超える武力はできない。隣の中国などを親米のために嫌悪するのでなく全燐外交もしっかりやることだ。そのほうが戦争のための武力強化よりも有効だ。そのためには自民と公明政権ではもはや無理、交代するほかない。

20220226

立憲・泉代表と連合会長の会談、労組から離れ主体のある独立党になれ

立憲民主党の泉健太代表は２５日、連合の芳野友子会長と連合本部で会談した。夏の参院選に関してだ。衆院で２０２２年度当初予算案に反対した立憲の立場を伝え「（予算案に賛成した）国民民主党との関係性が難しくなっている」と説明した。会談後、芳野氏は予算案に関する立民の対応について「連合として理解している。賛成か反対かは党の判断だ」と強調。国民が予算案への賛成を事前に立民に伝えていなかったことについては「残念だ」と語った。参院選に向けた共産党との関係を巡り、泉氏は改選１人区を念頭に「野党候補一本化の努力をする」と芳野氏に伝達した。この会談というのか、連合による立憲に対する下達対象なのか、この関係を解消しない限り、立憲は主体的な党活動はできない。いまだに国民民主との関係を言っている、又連合は国民民主の立場を非難しているわけでもない。立憲は独立党になれ。

ロシアのウクライナ侵略、突然強盗が侵入すると同じ、そして人を殺す

ウクライナでのロシアの軍事行動の背景にはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大と、ミサイル防衛網の整備がある。だから侵略をしていいはずがない。明らかに主権侵害だ。平和に暮らしている家庭を突然強盗が侵入して、居座る。そんなこと許されるはずがない。ロシアはそれをやったのだ。しかも強力な武器を振りかざしての殴り込み。これに対して抵抗するのはウクライナだけ。とても強盗との力格差が歴然で、場合によっては皆殺しにもなりかねない。ロシアはまさに殺人強盗集団だ。ウクライナがＮＡＴＯに加盟しミサイルが配備されれば、ロシアの首都・モスクワに短時間でミサイルが到達する。ロシアは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を安全保障上の脅威と認識している。いままでＮＡＴＯに入っていないのはウクライナの配慮であったのが、今回それがあだとなった。今後はこの強盗が居座る可能性も高い。これではＮＡＴＯ加入は必然となるだろう。

20220225

プーチンの狂気が世界を震撼、日本政府・ＮＳＣ開催「ロシアを強く非難」

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアの覇権戦争のため、国民へ戦いの決意を発した。「親愛なるウクライナ国民の皆さん。今朝、プーチン大統領はドンバスでの特別軍事作戦を発表した。ロシアは我が国の軍事インフラや国境警備拠点にミサイル攻撃を行い、多くの都市で爆発音が聞こえた。政府は国内全土に戒厳令を発令し、私は１分前、バイデン米大統領と電話で協議した。米国はすでに国際的な支援を集め始めている。今日は、皆さんひとりひとりの冷静さが必要だ。できれば、家にいて欲しい。私たちは動いている。軍隊も動いている。安全保障と防衛の部門全体が機能している。私は常に皆さんや、安全保障担当者、閣僚とも連絡を取り合う。また近いうちにお話ししよう。パニックにならないでほしい。我々は強い。あらゆることに対応できる。私たちは誰にでも勝てる。なぜなら私たちはウクライナだからだ。ウクライナに栄光あれ」。こうした国際社会の展開から政府は２４日午後、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開いた。岸田首相は会合後、記者団に「ロシアによる侵攻は力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難する」と述べた。と同時に首相は、ウクライナの在留邦人の安全確保と情報収集、情勢把握に努めるよう関係省庁に指示した。ついにロシアは暴発したか。戦争には大義はないが仮にあったとしてもプーチンのやったことは、全く理解できない。まさに狂気の沙汰だ。日本政府はこのような狂気を中国にもっていないか。仮想敵国としてちょっかいかけるではないか。狂気はいつでも出没するのだ。

維新がお株とられ「与党になるなら連携できない」と怒る、どっちもどっちだ

国民民主党が衆院本会議で政府の新年度当初予算案に賛成したことについて、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２４日の定例記者会見で、「連立（政権入り）を目指しているんだなということがひしひしと伝わってきた。与党になるというなら、もう連携はできない」と批判した。維新は国民に先を越されたから怒っているのか。そうとしか思えない。まず国民のやったことは、野党が政権運営の柱となる当初予算案に賛成するのは極めて異例だということだ。やってはならないと言うことになる。それをやった以上は党の方向性が明確となった。強大な自民に入れて貰いたいと言うことだ。せめて公明並になりたい。つまり「自民＋公明＋国民」になりたい。松井氏は国民民主の対応について、「予算に賛成するんだから、与党に寄って行っているとしか見えない」と指摘。これまでは国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）の見直しなどで歩調を合わせきたが、「政府や自民党をピリッとさせるには、まともな野党が必要。我々は与党にはならない。今の時点では、国民民主との連携は非常に難しい」と語った。松井さんは与党にはならないというが維新のめざしは、自民に変わること、それが与党にならないは意味不明だ。いずれにしても野党第一党の立憲は何をしているのだろう。

20220224

「野党は迫力ない」と自民・石破茂がコメント、知るべき立憲は与党でないぞ

それにしても野党は野党になっていない。維新のように反自民を掲げるふりして部分的に
自民と共闘、国民民主においては自民党と一緒に予算委員会を成立、玉木代表と岸田首相が握手をする。肝心の野党第一党の立憲は、まったくといっていいほど１年前と違う体質に改悪された。もう別物となった。変わらないのは共産、れいわだけとなった。こんな案配で参議院選をたたかう、既に維新と自民の勝利で体制が決まったようだ。こんな姿を「迫力の無い野党は国のためにならない」と自民の石破茂氏が切り捨てる。しかし石破氏は認識が古い。それは「批判ばかりではなく、きちんとした提案をして国のためになる議論をする野党であるべきだ。そのほうが国民から支持されるだろう」というが、そんなことではない。だいたい「批判ばかり」そうしていないのが支持者はストレスを充満させている。国民民主のように提案型政党と言ってもしょせん自民党にお願いする懇願型政党ではないか。野党のらしさは根拠、証拠を持って政権をチェックする、それが務めだ。いきなり提案などいらない。政権につけないのは、国民からの支持がないからだ。つまり政策提案などは多くの国民は支持していない、それは選挙結果でわかる。立憲が実質的に野党第一党になるには広範な判断で政権に対峙することだ。こまっしゃくれた維新や国民民主のような裏小技はいらぬ。初志貫徹を持って徹底批判を展開する、それが元来立憲に期待されていることだ。そのために立憲を去る人は追わず、まず芯を作るべきだ。いまも元からも芯がない、政策提案は第２でよい。

女性天皇７割超が容認、いまや自民党の男尊女卑思想では時代錯誤

毎日新聞社らは昨年１１月から今年１月にかけて、時事問題に関する世論調査「日本の世論２０２１」を実施した。天皇の皇位継承について「男子がいない場合のみ、女子の継承を認めるべきだ」（４１％）と「男女にかかわらず、天皇の第１子の継承を優先すべきだ」（３５％）を合わせて回答者の７割超が女性天皇を容認した。現行制度では、父方が天皇の血筋である「男系」の男子のみが皇位を継承できる。このように天皇の女系も国民は受け入れている。この現実に自民党は血筋の男系のみとする、まさに男尊女卑に基づく判断をしている。そのこだわりは現代人にはわからない、とにかく男優性の考えに凝り固まっている。このまさに極右思想、こんな偏狭な考えに国民が了解するのか、国民の気持ちを推し量るべきだ自民党。知っていても変えられないのが自民党でもある。いまや現代に適正に生きていくことができないのも自民党だ。

20220223

立憲の泉代表、予算賛成のリアル国民民主にビックリ「これでは野党といえぬ」

立憲民主党の泉健太代表は２１日、国民民主党が衆院予算委員会で２０２２年度予算案の採決で賛成したことについて「野党とはいえない選択だ。非常に残念な判断だ」とコメントした。さらに「予算案への賛否は、首相指名と同じぐらい重い。与党か野党かということまで問われるぐらいの大きな採決だ」とも語った。だから本紙がこれまで語ったようにいつまでも国民を仲間に入れようとする姿勢、やめるべきだ。いつも曖昧模糊とした態度に国民はつかみ所のない政党と、立憲を断ずる。しかし泉代表は、今後の野党連携や夏の参院選での候補者調整にいまでもこだわっている。国民に対して、「私たちは自民党に代わる政権の選択肢となりうる政策を提示してきた。（予算の）政府案に賛成するということは、選択肢ではなくなってしまうということだ」と述べた。まわりくどい、国民への期待や他力本願はやめよ。はっきりいって代表はじめ団体選挙を仕切った人がいない組織陣営で、選挙は勝てぬ。勝つとすれば国民的な著名な人を配置する、それ以外にない。だから国民とか維新とかに共産よりもよいと共闘する、それが駄目だと本紙は再度指摘しておこう。実際を考えよ、代表はじめとした執行部、選挙しきったことあるの、ないだろう。立憲内にはいないの、そんなことないだろう。選挙は勝つ以外の答えはない。

とんでもない「原発の処理水は飲食安全」そんなチラシ地元校に配布

「原発の処理水は安全」だと復興庁が中高生向けに作成したチラシが２１日、わかった。東京電力福島第一原発から出た処理水のことだ。放射能汚染水がどうして安全なのか、常識以下の問答だ。しかも放射能汚染地の宮城県内の教育現場にチラシが配られた。これは来春予定の処理水の海洋放出を巡ってのプロパガンダに過ぎないが、それを地元でやるか。原発汚染水に根強い反発がある中でやるか。まさになりふり構わずの「安全性を一方的に押しつける」とさらに批判が高まっている。しかもチラシの内容たるや、ひどいものだ。小学生向けのチラシでは、処理水について「人間が食べたり、飲んだりしても健康に問題のない安全な状態」と紹介。中高生向けでは、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムについて「健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などとしている。問題の復興庁担当者は「風評被害が広がらないよう、科学的な説明をするための補足資料として送付した」と話す。だったら作成者本人が汚染水を飲んでみろ、そこまでして内閣を忖度できるのか、情けない公務員だ。

20220222

岸田政権が都道府県に「ＰＣＲ検査を抑えろ」の大号令、予算がないが理由

コロナ第６波のオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数が増大化している。各自治体の無料ＰＣＲ検査会場は長蛇の列だったが、それの検査がなくなった。これは厚労相の指示だ。「１日当たりの検査件数を１月第二週における１日当たり平均検査実績の２倍以内として頂くようお願いします」と、こんな文書を発出した。１月２７日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料ＰＣＲ検査を「抑えろ」だ。予算３２００億円を計上した。検査財源を削る、ではとのようにコロナに対峙するのか検査なしでは対応はできない。政府のコロナ無策ぶりは遂にここまで来てしまった。

立憲代表が選挙のプロ小沢一郎氏参院選から外す、これでこの党も駄目だ

これでは前の枝野代表のときより悪い。党勢が低迷する立憲民主党だ。そんな折、泉健太代表と小沢一郎氏の不協和音が表面化したという。２０２１年１１月の党代表選で泉氏をいち早く支援した小沢氏に、泉氏が見返りを用意せず、ただ利用しただけであった。見返りとは、低迷する立憲の底上げのため、小沢氏が支援の条件として総合選挙対策本部の代表代行など幹部ポストでの処遇を求めていたことだ。総合選対本部は選挙全体の方針を決める選挙の司令塔。本部長に代表、事務総長に幹事長、事務局長には選対委員長が就任する。小沢氏が代表代行にこだわったのは、夏の参院選に向け選挙対策の実権を握る狙いがあったとみられる。その動きが阻止された。せっかく選挙のプロが指南することを拒否、そんな余裕があるのか立憲は。これでは立憲にも負けてしまう。

20220221

馬毛島基地計画で西之表市長が一転基地計画賛成、理由は交付金という金だ

西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に絡み、八板俊輔市長が岸信夫防衛相に提出した要望書が市民に波紋を広げている。ようは手の平返しだ。これまで基地整備計画に不同意を住民とともに意思表示していたのが、なんの説明もなく事実上の同意となった。それは交付金などの金の問題だ。金がほしいのだ。基地整備に伴う米軍再編交付金の交付や隊員居住への「特段の配慮」を求めた上、従来の計画「不同意」の立場も明言しなくなり、事実上の“黙認”“容認”に転じた。住民を裏切った市長は、「安心安全な暮らしがいかに担保されるかを目に見える形で示してもらうために、市民の今の声を防衛相に伝えた。不安や期待に応えるため、市と国との協議の場を設置することを求めたのが最大のポイントだ」と従前の反対から手の平返しとなる方針転換を説明する。難なく嘘を言うのは政治家だが、生活の密着の場での嘘、今後のゴタゴタになるだろう。少なくとも政府の中国敵視政策、そのために台湾有事には安倍元首相などは戦争辞さずといた姿勢だ。さすがに戦時オタクは図上プランを戦争に誘おうとしている。明確に軍事的に危険をはらんだところに、基地整備計画、またもや沖縄戦が危ぐされる。とにかく現在の自民党政権は好戦的で極めて危険だ。

首相になっても靖国参拝、高市氏が意欲「どうぞいけ」そこ極右のシンボルだ

自民党の高市早苗政調会長は１９日、東京都内で講演し、自身が首相になった場合でも靖国神社（東京・九段北）への参拝を続ける考えを改めて示した。首相の参拝には中国や韓国の反発が予想されるが、高市氏は「途中で参拝をやめるなど中途半端なことをするから相手がつけ上がる」と強調した。つけ上がっているのはあなただ。中国を小国扱いにしても大国にかわりない。首相になったら靖国へ行く、勝手にいけよ、まったく稚拙な物言いだ。だいたい「靖国神社崇敬奉賛会」主催のシンポジウムってなんなのだ。自民党の同じ人がいろいろなところに会員登録しているところだろうが、すこしは世界の政治戦争の地勢を知るべきだろう。極右どくとくの口だけ敵艦体当たり作戦、どうぞごかってにだ。そんなに靖国がよいのなら、高市さんはそこに住めばよいし、国民へ浸透させたいのなら靖国を日本全戸に配布したらどうか。とにかく靖国にこだわること、普通の生活者にはわからな。何か陰にこもった邪教と思われないこと、そう願う。

20220220

高齢者は１１９番するな病院に行くな、外出するな、大阪コロナ死全国一

大阪府は１８日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の延長決定を受け、高齢者に感染リスクが高い場所への外出自粛を求めるなど、急増する高齢患者への新たな対応策を発表した。吉村洋文知事は「入院患者の８割が高齢者。重点的な対策強化が重要だ」と記者団に述べ、協力を呼び掛けた。既に大阪は「高齢者は１１９番するな」「医療機関に行くな」などと高齢者に対する特異な対策を立てている。対策と言うより命の切り捨てとなることを公言している。そこに今度は「高齢者は外出するな」ときた。こんな酷いことを政策として打ち出す、それを役所の発表ではこうなる。「政府の基本的対処方針に基づき、高齢者や重症化リスクの高い人と、その同居家族らに外出や移動の自粛を要請。同居家族が感染した場合は府の大規模医療・療養センターや宿泊療養施設で自主隔離し、高齢者への感染を防ぐよう求めた。高齢者施設での面会も原則自粛とした」となる。吉村知事はこの事態に漫然としたままだ。コロナ死の方を「もともと重い持病がある方や高齢者に感染が広がって亡くなっている。コロナの肺炎というより（感染によって）それ以外の持病が悪化している」とコロナではないと言うが死亡に対しては至って淡泊だ。人の死に対しての機微かないのは、維新大阪３トリオに共通したものがある。このままでは大阪はさらに酷いことになる。

立憲、国民民主の再結集などあってはならない、なのに泉代表はミスリードへ

立憲民主党・泉健太代表は１７日、連合出身の議員の会合で立憲民主、国民民主両党の再結集を求める声が相次いだことを問われたが、それにこう答えた。「そういう声は私も強いと思うし、有権者にもある。より大きな『政権の選択肢』をつくるために、『生活者、働く者の声が通る政治』をつくるために、大同団結をすることができないのか、という考え方は非常に大事だ」と述べた。やはりこの代表は政治経験のなさを露呈した。大同団結できなかったから２党になったのではないか。もともと政治方向が違う、厳密ではそうでないが、いずれにしても一緒にはなれない。それが大同団結、こんなことでは代表による参議選挙では大敗だ。野党の維新が立憲を潰しにくる、その立憲と国民は手を結ぶ、この構図があるのに何をノーテ天気なことを言っているのだ。もっといえば連合は立憲を押すきがない、いまや親自民と化した。そこに維新、国民が張り付いている。立憲の余地はない。こんな状況なのに泉代表は、「どの政党でも違いを列挙すればいくらでも出てくる。立憲民主党と国民民主党が違いを強調し、差別化をはかる関係から（脱し）、『本来は共に歩むべきだ』という思いを持っている方々が多かったという機運があることは忘れてはいけない」やはり政治に疎い。立憲はいつになったら独自の路線を明確にするのだ。方向は反自民、反原発、反改憲ではないか「これが筋だ」これがない限り立憲を支持したい有権者は宗旨換えをすることになるだろう。

20220219

ようやくだ！検査キット「１日１００万回分以上を確保見込み」実施はいつだ

検査キット「１日１００万回分以上を確保見込み」と後藤厚労相が１８日午前、明らかにした。新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行拡大により品薄となっている抗原定性検査キットについて、１日当たり１００万回分以上の確保が見込めるという。ＰＣＲキットはどうなった。抗原は検査精度が低いと言われているではないか。大臣は検査しなかったことを「品薄」と決めつけているが、真相はここまで感染爆発すると思っていなかったことで、検査の準備を怠っていたのだ。その後慌ててか「今週以降、需給状況が相当程度、改善していく見込みだ」と取り繕った。だいたい検査もせず、どうしてコロナ感染を抑えることができるのか。実際はできなかった、その結果が大惨劇となった。特に大阪が感染率死亡率が群を抜く。維新政権の関西、人命よりも万博カジノが優先として街づくりを勧めるが、実態はまちの破壊に他ならない。それが人に及んでいる。関西人はなんで維新などを選択したのだろうか、日本人の不思議だ。

労働者貴族の連合、支援政党ない参院選方針決定、自民と維新をバックアップか

日本最大の労働組合の中央組織・連合は１７日、夏の参院選に向けた基本方針を正式決定した。旧民主党系の支援政党を明記しないという国政選挙では異例の方針だ。当初案になかった立憲民主、国民民主両党との「連携」の文言は追加されたが、両党と連合の関係再構築が急務になっている。政党名を明記しなかったのではなく、連携でしっかり書き込んでいる。こんな明記問題ではなく、連合という労組は参議院選をどう考えているのか。はっきりどこの政党が勝利してほしいのだ。はっはりなのは共産党は敵視しているので眼中に入らず。ではどこだ。一応は立憲と国民となるが、基底には維新、自民だ。官製春闘で安倍政権時代から経済界を説得して貰ったふんけいの仲になった。もはや反自民ではない。維新は野党第一党を目指し反自民を装い実は、反立憲で議員数の拡大を図る。国民は維新同様、連携しながら維新のおこぼれを貰う。これらのことから連合は、立憲をかたちでは連携いいながら実は反立憲といえる。ここで一番人がいいのが立憲、政治判断ができないだけでなく、いつまでも連合などの他力本願にすがる。ようは主体がない。いまや政権批判をすることもなく、ひっそりくらす囲炉裏の人のようだ。とにかく連合はいまや否もとからだが、労働者貴族そのものだ。そのトップか芳野女史、完璧に傀儡だ。

20220218

立憲政調会長「朝令暮改批判甘んじて受ける」問題そこでない、なぜわからん

立憲民主党の小川淳也政調会長は１７日の記者会見で、立憲、日本維新の会、国民民主党の国対委員長代理が定例会合の開催で合意したものの、除外された共産党の反発を受けて立憲が撤回・謝罪したことについて「朝令暮改ではないか、という批判は甘んじて受けたい」と述べた。「特定の政党に対して不愉快な思いをさせたことはすでに謝罪しているし、私も申し訳なく思っている」とも語った。このような朝令暮改の問題ではない。立憲はいまだに本質がわかっていない。あの維新と組む、それが問題なのだ。ついでに維新と国民の関係を考えると、そことも組むのも問題だ。維新にしても国民にしても今夏の参議院選は、立憲から票を取る。かれらは、反自民ではない。自民から票を取るよりも立憲がとりやすく、立憲が消滅することで野党第一党の交代となる。もっと問題は、近い将来自民党よりもさらに恐ろしい政治が待つことになるからだ。原発推進、憲法改正を目指すのは自民だけでない。維新も国民も公明も、さらに立憲にもその考え者は国対委員長をはじめ相当いる今回の朝令暮改問題は、このようなスーパー大政翼賛会の構図を垣間見せたものだ。いまや共産、れいわにおいて現政権に反旗を翻す政党はない。それにしても野党第一党の立憲、かれらにはひごろ世間がいう思想、そんなものはからっきしない。いまの政治状況は相当困った状況であることに変わりない。維新はナチと重ねて話題になっているが、相当怖い。大阪などの政治はすべて維新が支配している。そこがコロナ死が最多都市となっている。

コロナはインフルエンザではない、首相は危機感示せ、テレビは嘘広げるな

非常に感染力が強い新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」がピークアウトしつつある。しかし、ピークアウト後の感染者減少は緩やかになるとみられ、感染者数は高止まりする可能性がある。こう世間ではテレビのワイドショーに出演する素人コメンテーターが話すことが鵜呑みにされている。そんなレベルでコロナピーク論が語られている。さらにオミクロン株は重症化しにくいとあえて喧伝し、それがメディア媒体を通して国民に広がる。しかし現実は、高齢者が病床の逼迫のため入院できず、自宅で亡くなる。その死を既往症による死としてコロナと違うとあえてワイドショーでは言う。この事態にも岸田政権からは全く焦りも感じることがない。まさに何も考えていない。この事態に結果として駄目なリーダーがはっきりしてきた。大阪知事などはまいにちテレビ出演して語るがコロナ死が一番多い、ほとんどの知事は国の言いなりで３回目のワクチン接種が国際的に３カ月遅れのまま。楽観的な岸田政権は一番悪い。アナウンスも「オミクロン株はインフルエンザや風邪並み」という認識を世間に広がったままだ。３回目のワクチン接種が十分に進まないのも、この楽観論が大きな要因を占める。バカなリーダー、コロナよりも怖い。

20220217

吉村大阪知事の大誤算、臨時医療施設が不人気、利用者たった３人だけ

テレビ局を振り回すほどの人気者、吉村大阪知事の肝いり臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」。実態は想定外の不人気だという。事業総予算は８４億円の鳴り物入りだ。国内最大全１０００床のうち、先月末から４０歳未満で軽症患者用の８００床が稼働中だが、これまでの累計利用者はたった３人。これではコロナ対策にならない。吉村知事が「大阪で野戦病院をつくる」と表明したのは昨年８月末のこと。コロナ感染爆発しているのに寂しい使用現状だ。府内では１５日、新たに１万２５９７人の感染が確認され、先週の火曜日（８日）の１万１４０９人と比べて約１０００人の増加だ。１５日だけで４２人が亡くなっている。最悪の大阪府のコロナ対策、それでも維新中心の大阪はスリートリオが平然として、よくテレビに出てかつて気ままに話をしている。もっとリアルにコロナ対策をすべきと考えるが、おそらくテレビ局がパンダ放映のようにこぞって取材・報道、そんなに維新を宣伝をしてよいのか。維新を自民に取り替える、それがテレビ局戦略なのか、と思わせる。

自然豊かな村を続けるか一時の金の亡者として生きるか「核のごみ」選挙中

原発から出る高レベル放射性廃棄物となる核のごみは、現在の科学ではどの国においても無毒にはできない。なのに政府は原発は政治家にとって賄賂性が高いことから再稼働や新設をしたがる。このように核のごみを、いま北海道の神恵村（かもえない）がわざわざ引き受けたいと、核ごみの最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れている。なにを血迷うたか村やその有力企業などがどんどん核のごみと呼び込む。当然反対もある。その神恵内村で、任期満了に伴う村長選が２２日に告示され、２７日に投開票されるという。５期連続無投票当選の現職に対し、脱原発運動を続けてきた新人が立候補を表明した。当初の「無風」から一転して３６年ぶりの選挙戦になる。自然豊かな村を続けるか一時の金の亡者として生きるか、ここは思案どきだ。いつも亡者が勝つ、ときたま違う空気を入れてみたらどうだろうか。いずれにしても注目の村だ。

20220216

立憲が「共産とれいわ外し」あわてて撤回、維新と国民民主は自民エリアに

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１５日、立憲、日本維新の会、国民民主党の３野党による会合を意識していたが、これには共産党やれいわなどを入れていなかった。立憲はなぜ野党全体をまとめようとしないのだ。共産やれいわを外すのは立憲は、連合や国民民主に配慮をしてのことだろうが、こんなことでは参院選も負け維新に野党第一党をとられるだろう。一応馬淵氏は同日、「迷惑、不快な思いをさせたと感じた」と説明し、共産や、同様に会合に出席しなかったれいわ新選組に謝罪した。その上で、今後は各党派と個別に会談する従来の方針を続ける考えを示した。ここでようやくもとに戻した。これには今度は、維新や国民民主党が方針転換した立憲への不信感を募らせたという。立憲が新型コロナウイルス対策などで方針転換を繰り返す岸田文雄首相に対し「朝令暮改」（立憲の小川淳也政調会長）と批判してきたことを念頭に、維新関係者は「立憲こそ朝令暮改だ。お家芸の『ブーメラン』が立憲に突き刺さった」と話している。維新と国民民主は野党ではない。自民とも政策で組むことができる党であり、この両党は自民エリアに入りたいのは国民周知だ。立憲は何をしたいのだ、いまだに野党統一の考えがあいまいだ。

高齢者３回目接種完了時期明示も大切だが「即接種させろ」これに答えよ

後藤茂之厚生労働相は１４日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り、高齢者施設で接種を終える時期に関する見通しを示さなかった。立憲民主党の源馬謙太郎氏に２月中に完了するかどうか問われ「できる限り早くということで、２月中と言っているわけではない」と述べた。なぜ「すぐやる」といえないのだ。こんな案配だから、政府のやることが信用できない。とにかく高齢者だけでなく全国民に早急に接種させろ、こうした声が巷であふれている。なのにいつまでまっていても接種券が来ない、いつ送ってくるのだ。本ニュースではいつもこんな風に問うている、これが駄目な政府の実像だ。

20220215

杉並区の生活保護担当、困った人間をおちょくり楽しむ、やめよ上目線

昨年７月、失職して生活に困窮したＡさん（５０代男性）は、住まいのある東京都杉並区で生活保護を申請した。地方に暮らす８０代の両親に心配をかけたくないと考えたＡさんは、区に扶養照会（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）を実施しないことを書面で求める申出書を事前に用意して、申請時に提出しようとしたが、対応した複数の職員は書面の受け取りをかたくなに拒否したという。なぜ役人が本人申し出を拒否するのだ。この扶養照会は国会審議でやらなくてもよいことになったはず。役人は常に上からものを言う、その典型的な物言いは、「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われたＡさんは、書面の提出を諦めざるをえなかった。Ａさんが抗議すると、担当者は「ただでお金もらっているわけじゃない」という部分については謝罪したが、後日、親族への照会はＡさんの意向を押し切る形で強行された。申請者の意思を尊重する厚労省の通知によると、昨年３月末、厚労省から各地方自治体に対して、照会の範囲を限定した上で、申請者本人の意思を尊重することを求める通知が発出された。にもかかわらず扶養照会するが、ではこの地方役人は通知を受けた扶養側のこと、考えないのか。平穏な生活をしているところに通知されるのだ。びっくりするだろう。おそらく地方役人はそのビックリの過程を楽しむ、それを法令に基づきとかなんとか言って、上目線を継続する。とにかく独立した人格に対して、他の人格に影響することはやめるべきだ。法を言うのなら厚労省の通知は一体何をなすものだ。厚労省自体いらないとの考えなら、それは杉並区が反人権機関となる。とにかく困った人間をおちょくり、それを楽しむのはやめよ。

大阪、緊急宣言要請しない、吉村知事コロナでマイナスを表面化したくない

大阪府の吉村洋文知事は１４日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が２０日に適用期限を迎えることに関し、政府に緊急事態宣言の発令を要請するかどうか「感染状況をもう少し見極めたい」と述べた。まん延防止措置の適用延長については「国の判断だ」とし、府として延長を要請しない考えを示した。この知事は全国一のコロナ死亡率を起こしているにもかかわらず、相変わらず漫然と府庁で記者団をひらき緊急事態宣言の要請はしないという。維新の知事はカジノや万博には全力投球だがコロナは全国一の感染者率をはじいておきながら、毎日の全国記者会見。マスコミもどうして吉村知事の欺瞞性を追及しない。それをやると会見から外される、なにせ関西は反自民を銘打って、維新に有権者行動を集める。しかし自民党には邪魔しないで選挙戦を進め、立憲などの野党には落選させるため全力だ。そこに維新さんばかトリオがマスコミの寵児となって人気を博す。マスコミも持ち上げる、よって維新人気が上がる。いずれ公明の代わりに維新と自民の政権となるのだろう。それが以前に麻生元首相が話した「しらないうちにナチス政権となる」に通ずるのだろう。計画通りの動きになり、そのためにはコロナで府政や維新のマイナスにならないように糊塗する。

20220214

接種券なしの３回目打たせろ！国は「かってにしろ」と無責任な態度表明

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り、木原誠二官房副長官が１３日朝のフジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、接種券が届いていない住民に接種を行う自治体が出ていることについて、「国がとがめ立てすることはないと思う」と述べた。とがめ立てるとは、過ちや罪などを取り上げて責めると言う意味になるが、それは何もしない政府が口にすることか。ここで一言、ふざけるなと言っておこう。本来とがめられるのは、政府ではないか。昨秋時点で６５歳以上の高齢者に接種できるだけの量があるのに、接種してこなかった。その結果、手遅れで亡くなった方、この責任はとがめられないのか。フジテレビは政府広報局だからこんなことを言わせぱなしは、国民周知だがそれにしてもこれは報道機関ではない。権力者には問題点を聞く、わからなければ再度聞く、対応がおかしければ追及する。いま共産とれいわの野党しかやっていないことをせめて報道機関は視聴者のためにも聞く、それが放送権の持つ社会性ではないか。既に接種は３カ月も遅れていることは明らか。その間に爆発的に感染者増大、そんな現実を見てさすがの政府も国民を目の当たりで殺していることが人の目に付くとして、対応を変えた。政府は３回目の接種について、「１日１００万回」を目標に接種を加速したいと、いまだ考えの段階だ。政府のノー天気に対してまともな首長がいる自治体は、接種券が届いていない人も２回目接種から６カ月経過していれば「接種券なし」で住民に接種するという。頭のある首長のいる自治体だけだが。もしあなたの自治体がそうでなければ、頭の悪い首長と今度の選挙のときに変えるべきだ。それにしても首長の頭だけでなく、政府の自民党と公明党、プラス維新の保守連合は恐ろしい。コロナ感染対策がまったくやらない、能力的にできないのが怖い。前述した首長の頭の悪さ、それは政府のことになる。この時期にこの政権だったことを嘆くほかないようだ。

コロナ第６波で治療を受けられない「無念死」急増、それでも政府責任なしか

コロナにかかっても治療を受けることなく命を失う「無念死」が、第６波で第５波を上回る。政府の無策が露骨に死者の数を増やした。３カ月早く接種を打つことができたのに政府は国民にさせなかった。その結果か国民の死となって具体化した。警察庁の集計によると、新型コロナに感染し、自宅や施設で容体が急変するなどして亡くなった人（以下、無念死）が１月は全国で１５１人に上り、前月の３人から５０倍以上も急増したという。最多は東京の３５人。次いで大阪２５人、京都、兵庫が各１０人と続く。中でも維新の大阪は連日マスコミに出ている維新３人の人気男がいるのに死者が多い。特に問題なのは治療が受けられずに死んだ無念死は１５１人、これは全体の３５．８％にも上る。これでも政権政府に責任はないのか、国民はノー天気では困ることになる。

20220213

「自民に利する方針」連合が示した共産党排除で立憲民主党を壊滅させる

やはり予定通りか自民党を利する方針が労働貴族階級の連合労組は、今夏の参議院選で一挙に自民党の底上げを図る取り組みを新年早々から決めていた。明確に共産党を排除する方針だ。自民は反ではなく、共産党を敵視することを明確にした。連合方針では、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産党との連携・協力に歯止めとなる一文も盛り込んだ。かっての労働運動を真っ向否定する方針が会合では、特に紛糾することもなく、方針案を大筋で了承されたという。そのときメンバーが席を立とうとしたときのこと、民間産別の幹部がおもむろに口を開いた。「自民党を支持するというように受け取られないよう、メディアに説明してくださいね」。まさにこの最低限のことを言っておかないと、歴代運動に申し訳ないのか、つけくわえられた。しかし昨年の衆議選で共産との候補一本化で立憲がようやく野党第一党を保てたにもかかわらず、今夏の参議選は共産党排除、この時点で立憲は惨敗となることは目に見える。にもかかわらず労働貴族階級の連合は共産党を外すことで、立憲をたたくことで自民党に利する結果を作り出そうとしている。本紙では立憲は自立せよと何度も働きかけた。そのためには自民党に取り入った国会質問するな、断固として自民提案のすべてに反対すること、もはや立憲の生きる道は独自路線の追求しかない。連合のように自民に取り入ることだけはすべきでない。

河野前ワクチン大臣「８カ月に根拠なし。完全に厚労省の間違い」誰が責任とる

自民党・河野太郎前ワクチン担当相が１２日、新型コロナウイルス対応のワクチン３回目接種の間隔を政府が当初「原則８カ月」としたことについて、「そんな根拠はない、完全に厚労省の間違い」と発言している。本人曰く、８カ月には私は根拠はないと思っている。これは完全に厚生労働省の間違いだった。それはもう素直に認めないといけない。当時１、２回目用に配ったものが１千万回、市中に残っていたので、もうそこで打ち始めることができたはずだ。このようにワクチン接種はもっと早く昨秋からでも３回目接種は可能だったという。これを厚労省の勘違い、それでよいのか。ワクチンが唯一コロナ対策なのに、コロナにかかってからでは接種は意味がない、なのに接種できずになくなった方。しかも入院もできず自宅でなくなった方。これでも勘違いで済むのか。もはや国家責任問題といえる。絶対許してはならない。こうしたことに立憲はいきり立たない、自民と仲良くやろうとする、困ったものだ。これでは労働貴族連合の自民取り込みと同じだ。

20220212

大阪、蔓延防止延長か緊急事態を要請だけでは困る、リーダーの認識あるか

大阪府の吉村知事は２月２０日が期限の「まん延防止等重点措置」の延長か、あるいは「緊急事態宣言」を要請するか、１４日にも判断する考えを示しました。吉村知事はマスコミの寵児なのかテレビ局がよく出す。いくら知事が雄弁に語り、マスコミが取材源としてガンガン全国ネットする。結果として吉村知事の任期だけでなく維新のＰＲ効果が全国を走る。マスコミは知事と組んでいるのではないかと思わせる日々だ。知事は、「高齢者に感染が伝播する中で病床ひっ迫は非常に厳しい状況。今後も厳しい状況がより厳しくなる可能性が高い。来週の早々には判断する必要がある」というが、そんな悠長ではないはずだ。感染対策は既に第３回目のワクチン接種しかない。さらに知事は、「コロナだけでない他の医療のひっ迫も同時に、コロナの重症病床や病床がひっ迫すると同時に起きてくる。ここに対しての強い危機感を持っている」と語る。大阪府では１０日に感染者２４人の死亡が確認されるなど、７日から１０日までにあわせて１００人の死亡が判明していて、その大半が高齢者です。吉村知事はテレビを前によくくっちゃべるが、コロナ対策を徹底してもらいたいものだ。

京都府知事選に京都総評議長の梶川氏が出馬、立憲は自民らと現職推薦だって

任期満了に伴う京都府知事選（３月２４日告示、４月１０日投開票）で、京都総評の梶川憲議長（６２）が無所属で立候補するという。共産党が推薦する見通し、近く正式表明する。ようやく労働組合が本来の社会性を取り戻した。連合のように貴族労働者クラブでないことがよくわかる。京都総評などで構成する「民主府政の会」や、現府政からの転換を訴える各種グループでつくる市民団体「つなぐ京都交流ひろば」が立候補を切望していた。知事選では、新型コロナウイルス禍を踏まえた医療の充実や格差の解消などのほか、府の北山エリア（京都市左京区）整備計画や府域を通る北陸新幹線の延伸計画への反対を訴える。府知事選には、現職の西脇隆俊氏（６６）が再選を目指して立候補を表明しており、自民党と立憲民主党、公明党、国民民主党が支援する見通しだ。こんなときに立憲が自民党と歩みをともにする。この政党、一体何を考えているのだ。京都総評の邪魔をするなといった声が巷であふれている。

20220211

札幌冬季五輪、自治基本条例による「住民投票必要」アンケートはかたちだけ

２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致をめざす札幌市は、３月までに行う意向調査について、市外に住む道民を含む計１万７５００人を対象に実施する。開催の賛否も尋ねるが、その結果によって招致の是非は決めないとしている。アンケートは札幌市民の意識を反映するものでない。本来やるべきは「住民投票」ではないか。五輪誘致を積極的だった前市長の上田氏が制定したものがある。そこの第２２条に「重要事項は住民意思確認のため、住民投票の実施」と規定している。それをやればよい。むしろやらない理由が見当たらない。秋元現市長もその条例の時にいたではないか。そのための住民条例がいまだに作成されていない。やる気のなさを感じる。アンケート結果は、１６日の市議会招致調査特別委員会で報告するという。それがなんの意味があるかはわからない。市会議員はどれだけの見識があるのか、よくわからない。アンケート結果で冬季五輪誘致を判断しないと言うが、それはないだろう。もし五輪反対が多い場合は、アンケートは無視するそんな程度のものだ。アンケートはアリバイづくりだ。なぜ役所は大きなイベントをやりたいのか。役所のやることではない。イベント会社がやることを役所がやる。役所は通常業務に徹することが世の中の秩序の安定に通じることになる。それが役所だ。それだけなら人員定数の増減はほとんどない。役所がイベントやらなければ退屈する職員がいるなら、定数調整すればよい。とにかくイベントは民間が考え、役所が街づくりの観点から判断する。それでよい。

ようやくだ１日８５万回ワクチン３回目接種、堀内担当相はリーダー失格だ

堀内詔子ワクチン担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の回数が１日約８５万回となったと発表した。内閣官房によると、９日に３回目接種を完了した回数は９１４万４６６回で、前日から８４万５６６２回増加した。堀内氏は「早く打つことが免疫効果をしっかりと回復するためには大事だとお伝えしたい」と述べ、１日１００万回接種の目標達成に向けて、コロナワクチンの早期接種を呼びかけた。堀内さん「早期接種は免疫効果大」と語っているが、その早期が未だにできていないこと、責任か感じていない。１日１００万接種までもう一息だからそんな責任ないことをコメントしているのだろう。それにしても接種開始が遅い、感染してからのワクチン接種では全く意味がない。接種段取りができないことでは、リーダー失格だ。軍隊なら部隊全滅と言うことだ。そのときはリーダーの交代、これが組織の常識だ。それが自民党にない、それがおごる平家の衰退絶滅の道であってほしい。

20220210

議員の１００万円争奪戦「文通費見直し」で初会合、いつまで守銭奴なのだ

自民、立憲民主など与野党６党は８日、国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを議論する初めての会合を国会内で開催した。日本維新の会、国民民主党、共産党は、使途公開を可能とする法改正を実現すべきだと要求。立民も党の考え方として、使途公開を柱とする法案を提出していると説明した。与党はこれまで難色を示しており、議論は難航必至だ。コロナ禍、国民が感染拡大中なのに１００万円の亡者議論をやっているのだ。本紙で再三主張している「文通費廃止」それがなぜできない。歳費はけつして定額でない、そこの中での支出をすればよい。現状の何にでも支出可能となるではないか。会合には自民、立民、維新、公明、国民民主、共産が参加。終了後、座長に選ばれた自民の御法川国対委員長代理は記者団に「時間がかかるものもある」と説明した。使途公開を念頭に慎重な議論が必要だとの認識を示した発言。それにして議員は悠長な人種だ、いまだに感染がやまず、その唯一の対策がワクチン接種なのにほとんどの国民は接種できていない。見通しは岸田首相は嘘のような説明を繰り返すだけで、めどが立っていない。こんな折の１００万円争奪戦、もういい加減に政治の場に戻ってもらいたい。それにしても自民党は食品に例えれば、すでに消費期限済み廃棄対象になっているのに国民は、それを知っていて食している。いまやどっちもどっちが政治世界だ。だったら自民党は１００年以上も支配しているのだからいったん廃位することであってもよいのではないか。切に願う国民も多い。

新型コロナ対策チーム解散したことさえ知らなかった堀内大臣、予算委大紛糾

新型コロナウイルスワクチンの接種促進へ向け都道府県や政令指定都市からの派遣者で構成していた自治体支援リエゾンチームが事実上解散させられていたことを巡り、９日の衆院予算委員会が紛糾した。堀内詔子ワクチン担当相は「メンバーの転勤を逐一は報告を受けていない」と答弁し、野党は「無責任」と批判した。なぜ今コロナ大爆発しているおり、担当チームが解散した。その答弁でよいのか。だったら新チームを作るのが大臣の政務めではないか。「チーム解散」は前担当相で自民党の河野太郎広報本部長（１５区）が自身のツイッターで明らかにした。政府答弁や神奈川新聞社の取材によると、リエゾンチームは最大５２人の規模で国と地方間の連絡役を担った。２回の接種のめどが立ったとして昨年９月末に解散が決定。年末までに全員が派遣元である自治体へ戻ったという。やはり岸田政権は駄目だ、現状の政策実行がどれだけ可能か、掌握していない。しかも無能な大臣を配置した責任もある。

20220209

米大使「北方領土」４島支持、安倍元首相は驚愕の歯舞・色丹２島返ればよい

米国のラーム・エマニュエル駐日大使は「北方領土の日」の７日、ツイッターに投稿した動画で、「米国は北方四島に対する日本の主権を１９５０年代から認めている」と話し、北方領土問題で日本を支持すると強調した。緊迫するウクライナ情勢にも触れ、ロシアを批判した。この大使に日本政府はただしく答えられるのか。それは否だ。安倍元首ん相が明確に語った。「歯舞・色丹の２島の返還しかない。４島を求めることは１００か０かとなる」これはまさに日本国の４島を２島だけでよい、あとはどうぞという考えだ。この大使の基本的な考えは安倍元首相はじめとした日本政府にない。本来は安倍元首相の売国的な考えに怒りが爆発するところ、そんな声も聞こえてこない。北方４島全体の３％程度が歯舞色丹の２島、これが返ればよいという数の問題ではない。既に国後島周辺で頻繁に軍事活動を強行し、実効支配を強めるロシア、そんな中での安倍元首相発言は日本にとって戦犯ものだ。

「五輪報道」で五輪ジャックした報道機関、マスコミは何を伝えたいのだ

北京で冬季五輪が開かれている。昨年夏開催の東京五輪に引き続きとなり、もし東京がコロナ禍として開催中止を決めていたら、２０２２冬季五輪も同様の道を歩んだろう。それは東京開催時よりも現在の方がコロナ禍が深刻だからだ。そのぶん東京開催の成功より禍根を残したことになる。テレビではまるで五輪ジャックのように「日本人メダル獲得」報道が繰り返され、肝心のコロナ報道が影を潜めた。現在の問題点の主客転倒だ。そんな中でもう既にといった方がよく、２０３０年の札幌五輪招致が地元市民に周知の事実化している。五輪はテレビにとっては格好のネタだろうが、すでにテレビ前の人たちは、食傷気味であることをテレビ関係者は知るべきだ。

20220208

コロナ経済対策、総額２９３兆円ＧＤＰ５４％、主要国最高だがそれも今だけ

内閣府は７日発表した日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約２９３兆円に上ることがわかった。国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の５４％に相当し、日米欧の主要国で最高だった。一方、２０２１年７〜９月期までの景気回復状況を見ると、日本は欧米や中国より遅れていると指摘した。日本経済研究センターの予測では日本の１人当たり名目ＧＤＰは２７年に韓国、２８年に台湾を下回る。高齢者人口の増加に加え、デジタル化の遅れに起因する労働生産性の伸びの弱さが主因だ。２２位の韓国との差は１９年に比べ縮まっており、日本の低迷が続けば日韓逆転が現実となる。コロナ禍で感染防止よりも経済優先を言うほど日本経済には好況感がない。

いまになって「ワクチン１００万回」、それでも実現しないのが岸田政権

衆院予算委員会で新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について１日１００万回を目指す方針を７日、表明した。いまごろになって前任の菅首相と同じことをやるというが、それさえできそうにない。これまで数値目標の設定に及び腰だった首相だが、与野党に突き上げられ、方針転換をした。これには野党は「方針転換のタイミングが遅い」とも批判する。それにしてコロナ対策にはワクチンしかないのにそれが徹底されない。打ちたい意思があっても打てない。岸田政権は国民にどうしろというのだ。

20220207

ワクチン３回目接種はいつからさせるのだ後藤厚労相、具体的目標値示せ

後藤厚労相は、６日朝のフジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、遅れが指摘されるワクチンの３回目の接種をめぐり、接種の目標を掲げることについて「検討に値すべきことだ」と述べた。何が値か、ともかくいまのコロナ対策は無策なのだから、マスク必携とワクチン接種だけが頼りだ。その接種が全くできていない、これでは感染中に抗体つけるワクチン接種となり、まったく意味をなさない。菅前政権では１日１００万回接種という目標が掲げられていたが、３回目接種では具体的な目標はない。だからいつまでもワクチン接種を政府は働きかけない。マスコミから後藤厚労相に対して、１日１００万人打つペースでやっていくという方針があるのか問われているが、これには「そういう方針で今、国と町村の方は進んでいる」「少なくともそういうスピードでいきたいと思う」と述べた。だが実態はワクチン接種対象者にさえ、いきわたらない。感染検査キットもなし、ワクチンもなし、これで感染症対策はできるはずがない。政府は小康時期に何も手を打っていなかった付けが今この時期にだ、無策であることがはっきり露呈したことになる。無能無策でコロナに負ける。

「検査キット足りない」で済む話か、政権は何をやっている、国民のため働け

「ＰＣＲ検査キット足りない」「抗原検査キット品切れ中」薬局の商品棚、どこも空っぽだという。この国日本はコロナ対策が完璧に崩壊した。自治体から医療機関などへの特別配布も納期が大幅にずれ込んだことが影響する。既に１月２７日には、キットや検査用の試薬を医療機関に優先供給するためとして、国から「検査回数を抑制するように」と自治体に要請がされており、その時点で検査できず状態になった。重症化リスクを抱える高齢の患者に検査キットを使うことができず、比較的リスクの少ない若い患者に対しては、オンライン診療を行ったうえで、高齢者同様検査せずに医師の判断で陽性かどうかを判断している。完全なる「やまかん診療」となった。どうするのだこの国の感染対策、コロナゼロ政策の中国にヘルプしたらどうか。自民党の安倍・高市一派の適地打撃戦略での仮想敵国中国の国にだ。テレビでは感染対策もつき、ただマスク装着を繰り返すだけで、あとはいっぱしの評論家がコロナの種類を講釈するだけ。そんな講釈繰り返してもワクチンが打てるわけでもなし、少しは後手後手の政府対策がさらにウルトラ無策になった政府を徹底批判したらどうなのだ。いつまでもこんな政府によいしょはやめよ。またヒトラーで話題の橋元元維新代表、これは離党しても実態は維新広告塔としての代表である。これをいっぱしの評論家列伝の中に入れるのは維新を利するためのテレビによるミスリードだ。出してはならないぐらいのテレビ人の矜持を持て。

20220206

沖縄独立したら「スッキリ」よくわかる、島の歴史を見るとなおさらだ

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。よく気持ちがわかる。今からちょうど１５０年前の１８７２（明治５）年、明治政府によって、それまで独立国家として約４５０年間続いた琉球国が解体され、琉球藩が設置された。その７年後の１８７９（明治１２）年には廃藩置県により、琉球藩が廃止され沖縄県が誕生した。その後、日本は〈富国強兵〉〈殖産興業〉のスローガンの下、近代国家作りに力を入れ、沖縄も例外なくその体制に組み込まれていく。やがて日清戦争、日露戦争、第１次世界大戦と続く。その後も日中戦争、第２次世界大戦と戦争の道をつき進み、ここ沖縄は第２次世界大戦の最後の決戦場となった。１９４６（昭和２１）年１月２９日、日本占領軍の最高司令官であるマッカーサーは、北緯３０度以南の南西諸島を日本から分離する決定を下した。その結果、沖縄は本土とは全く違う道を歩むことになった。日本本土で実施された、新憲法の発布を含む数々の民主化政策は、沖縄には適用されなかった。その後の冷戦でアメリカは当初の日本非武装化の方針を捨て、日本を軍事的同盟者として方針転換した。その方針の前提となったのが、日本の再軍備、米軍駐留のほか、沖縄の分離支配だ。この基本方針に基づいて、沖縄では基地建設が本格化し、米軍政府の民政府への改編、地元中央政府の設置など、長期安定統治のための足固めが進められた。そして、１９５２（昭和２７）年、日本が講和条約によって独立国として国際社会に復帰した時、沖縄は正式に日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた。施政権返還は１９７２（昭和４７）年５月１５日、２７年間に及んだアメリカ統治が終わりを告げ、沖縄は日本に復帰した。しかし現実は施政権が米国から東京政府に移管しただけだ。沖縄はこのようなめまぐるしい歴史に翻弄されてきたことを考えると、本文当初の『独立したらスッキリするねぇ』」がよくわかる気持ちになる。東京政府は相変わらず沖縄を捨て石のごとく扱っている。もともと独立国だった。

岸田首相の石原氏への思い、まったく理解できぬ差別主義者は終生変わらずだ

「改めて存在の大きさを痛感」したと５日、岸田首相が石原慎太郎氏宅を弔問した際に述べた。やはり自民党の番頭首相としては一応は顔を出しておく、そつがない方だ。元東京都知事で、環境庁長官や運輸相などを歴任し、１日に死去した一応作家の石原慎太郎氏。この方は一体何を生業にしていたのか、多くの方は一致しない。しかしここだけは一致する。あらゆる者に対する差別発言、これを歯に衣着せぬというが使い場面が違う。つみ隠すことなく、思ったままを率直に言うことを指すが、それが女性差別であったり障がい者、原発などの被害者を指してのことは許されない。人生９０年の間、その発言が間違っていないと、相手の気持ちなどは考えたことがない。一時は維新の会をあのヒトラーで話題の橋下氏と共同代表をしていた。相通ずるものがあったと言うより、一心同体の差別主義者であった。そのことが岸田さんが発した「改めて存在の大きさを痛感」となったのだろう。作家と言うが「読む気が起きない」そんな声が多く聞かれる作家でもあった。

20220205

「２月危機」政府の無策続く、もはや自民・公明政権では事態の収拾無理だ

新型コロナウイルスのオミクロン株の猛威で、全国の新規感染者はついに１０万人を突破した。岸田文雄政権は「第６波」のピークアウトを待って緊急事態宣言を回避したい構えだが、大阪府の吉村洋文知事は「思考停止」と厳しく批判する。少なくとも感染死亡者の多い大阪府からは言われたくないが、肝心のワクチンの追加接種が未だできない人が多すぎる。まさに政府の無策が露呈したことになり「２月危機」を自ら作りあげた。コロナが小康状態であった昨秋の３カ月間、政府は何をやっていたのだ。現状を見る限り、「何もやっていなかった」と言わざる得ない。もしや政府自民や公明は、コロナが小康で消えていく、そう考えたのではないか。もしそうでないのならなぜ何もしなかったのだ。ワクチン専門家は、「多くの地域ではまだ若者の感染者が主体で、高齢者が増えてくるのはこれからだ」と分析している。「感染者数が落ち切らないまま、感染拡大しやすい３〜４月を迎える恐れもある」と警鐘を鳴らすが、警鐘だけでは自体は解決しない。ひょっとするとこの国は駄目になるのではないか、何もしていない。いま最大最小の防御はマスクだけ、世界はワクチンなどで戦っているが、日本はそれがない。なぜワクチンが用意していなかったのだ。誰が責任を取り、いつ調達できるのだ。国民のみなさんもこんな政府、もう変えましょう。野党にやらせれないなんか言っているあなた、それが営々と自民支配をのさばらしてきたのだ。もうそろそろわかるべきだ。

ワクチン接種率２月末までに１００％近く、また堂々と嘘つく上田内閣だ

新型コロナウイルスのワクチンの接種率について、堀内詔子ワクチン担当相は４日の閣議後会見で「必ず２月末までにはもっと上がってくる」との見通しを述べた。３回目の接種率は、３日公表時点で全人口の４．４％にとどまっている。この件では、金子恭之総務相は１月２８日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者（６５歳以上）への３回目接種について、全国１７４１市区町村のうち約９７％の１６９６市区町村で２月末までに接種が終了する見通しとの調査結果を発表した。では実態はどうなのだ。このような嘘をふりまいてワクチン状況を取り繕う、もはやこの政権終わりだ。

20220204

「佐渡金山」世界文遺産推薦で自民、公明、維新ら一派による国土崩壊だ

岸田首相、韓国と展望無き「歴史戦」へ、こうマスコミははやし立て始めた。「佐渡金山」（新潟）世界文化遺産に推薦することを自民党は決めた。この結果韓国とは「戦後最悪の関係」となった。自民公明政権、維新らは反韓主義を元々持っており、格好の交戦相手となった。政権は中国を仮想敵国とし、北朝鮮を日本人拉致国とし、さらに韓国となれば日本国は周辺国を敵に回して、これからどう国を世界に広げれるのか。コロナ後にはかってのように観光客が多いところを敵国とした。政府はどうしたいのか、わけがわからない。尖閣や佐渡、北方４島らのすべての島が紛争の元となり、その小島の関係で日本は戦争でも始めるのか。岸田文雄首相は韓国との「歴史戦」に踏み出した。「佐渡島の金山」を世界文化遺産に推薦する方針を決め、２月１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請したのだ。だが、反発を強める韓国が主張を譲るとは考えにくく、展望や勝算はまったく見えない。新たな対立の火種が加わったことで、「戦後最悪」の日韓関係に終止符が打たれる日は、さらに遠いが一般的な見方だがそれは甘い、少なくとも今世紀はないだろう。つまりいま生存している人の時代にはないということだ。これも自民、公明、維新らが起こしたことだ、この一派による国土崩壊のはじまりとなった。

国民民主党員が「合流メリットがない」と都民フとの連携に疑義、当然だ

国民民主党内で、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携強化を目指していたが、１１日の国民党大会に都民フの都議らを招く計画は反対だという。合流は見送るという。所詮は設立基盤が違いすぎることもあって、合流などはその後の活動に影響しかねない。玉木雄一郎代表でなく、国民都連会長らが協議に臨むよう求めた。別の議員も「旧希望の党再来と言われ、支援者の印象は悪い。合流メリットがない」と不満を漏らした。玉木雄一郎代表でなく、国民都連会長らが協議に臨むよう求めた。別の議員も「旧希望の党再来と言われ、支援者の印象は悪い。合流メリットがない」と不満を漏らした。国民はどんな政党とも合流できるようで、何の主義もないことはお気楽なものだ。

20220203

ネトウヨの自民・高市政調会長が差別を悪用、子どもの原発被害訴える首相らを批判

自民党の高市政調会長は２日、定例の記者会見で、福島県内の子どもたちの健康被害と福島第一原発事故を関連付けた書簡をＥＵ（欧州連合）に送付した５人の首相経験者に対し、風評被害が広がる可能性があるとして抗議を表明した。なんだろうこのネトウヨの右翼政調会長、いまもっても風評被害という。すでに放射能汚染による子供が被害に遭っているのに風評という。人の命をなんとも思わない、もともとの人だが、それにしても人でなしの政調会長だ。小泉純一郎氏や鳩山由紀夫氏ら５人の首相経験者は、福島県内の子どもたちの甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故を関連付ける書簡を１月２７日付けで、ＥＵ（欧州連合）に送付した。よくぞ送付した。歴代首相が行動を起こしてもこの１０年間の安倍・菅・岸田政権は風評という。右翼、通常のネトウヨの言う「福島県の子供に見つかった甲状腺がんについては国内外の公的な専門家会議において現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている。両者を関連付けて誤った情報が広がることはいわれのない差別偏見に繋がりかねない」（政調会長）と指摘するがこれこそ差別の悪用表現だ。ネトウヨらしい。とにかく福島の子供を一刻も早く守る、健康点検を継続する、それは政府の仕事ではないか。ネトウヨって一体何をしたいのだ。

辻元氏を落選させた池下維新議員が国会でどったらもんだと「どや顔」態度

立憲副代表の辻本氏を昨夏の衆議院選で落選させた維新議員が「ドヤ顔」で国会にお披露目した。２日の衆院予算委員会の質疑に立った日本維新の会の池下卓氏は冒頭、こう切り出した。「『総理、総理、総理』ということでは追及いたしませんけれども、しっかりと真摯（しんし）にお答えをいただければ大変ありがたい」とだ。昨年１０月の衆院選大阪１０区で立憲民主党の副代表などを務めた辻元清美氏を破って初当選を果たしており、予算委員会の場でも舌鋒（ぜっぽう）鋭く政府与党を追及してきたことで知られる辻元氏をあてこすった形だ。維新はこうもアホなのか、まるでガキの振る舞いだ。国会でやるべきことのわきまえがない。維新のしつけの悪さは定評だが、人とその人格、人権に対する考えがない、おそらく人の思いなどは人生において一瞬も考えたことがないのだろう。だからヒトラーで話題の政党、維新と言われるのだ。とにかく維新は政界から一人残さず消えることを願う。維新と自民を選ぶとすれば、間を入れず自民と答える人が多いだろう。

20220202

自民、自治体の要望いまごろ情報収集、ワクチン３回目接種進まず

自民党は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を加速させるため、党所属国会議員と地方組織に対し、各自治体の取り組み状況や要望事項について情報収集するよう通知した。通知は１日付。茂木敏充幹事長は記者会見で「市役所などに問い合わせて何が足りないか、どこにネックがあるのかをつかんでもらう」と説明した。何をいまごろ３回目を言うのか、世界を見るべきだ。オミクロン株の世界的感染拡大を受け、日本でも昨年１２月より医療従事者を対象にした３度目のワクチン接種（ブースター接種）がスタートした。一般の人への接種時期の前倒しても他国に比べて大幅に遅れている。日本政府はコロナ禍２年間、何をやっていたのだ。とても医療感染政治になっていない。国民はそれでも政府の指示を待つ、なぜなのだ。

自民、佐渡金山あえて推薦することで持論の反韓主義の公然化が狙い

政府が「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産登録を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出したのを踏まえ、自民党外交部会などが作成した決議案が１日、判明した。歴史問題に絡めた韓国の推薦中止要求に関し「わが国に対する誹謗中傷で、到底看過できない」と強く非難。政府は事実に基づき、正々堂々と反論すべきだと強調した。自民党の狙いは、反韓主義の貫徹だけだ。世界遺産などはどうでもよく、韓国を敵国として対峙する、それは敵を作り政治をするという「政治手法」だ。嘘隠蔽の安倍元首相の得意としているところだ。この問題にＮＨＫは「歴史戦チーム」をつくって反韓主義を貫くという。このＮＨＫチームは安倍元首相というネトウヨを擁護するまさに「歴史改ざんチーム」そのものだ。ＮＨＫもやはりおかしくなっている。

20220201

立憲の辻元清美氏が参院選出馬を表明、ヒトラー話題の維新の地から決起

いまやなぜか凋落気味の立憲民主党を横目で見ていられないと、同党の辻元清美元衆議院議員（６１）が１月３１日、今年の夏に行われる参議院選挙に比例代表で出馬することを表明した。辻元氏は、２０２１年の衆議院選挙で、立憲民主党の副代表として大阪１０区から出馬したが、日本維新の会の候補に破れ、落選した。いまやヒトラーの話題でいっぱいの維新に負けた。やはりヒトラーの率いるナチス党、そんな世界を席巻する大阪大政党の維新に勝てるはずがない。維新は日本をどんな国にするのか、自民党は明治以降いまの政治をやってきたからおごる平家のままだが、維新は違う。そんなこともあってか辻元氏は地元・大阪での集会で、今年の夏の参議院選挙に比例代表で立候補することを明らかにした。立憲で全国ネームの同氏は、まさに立憲の顔となる、なくてしならない存在だ。だがはたして大政党の維新にこの一人で対抗できるのか、維新対決で落選した方である以上、期待はできない。問題は大阪という維新を育てなければならない特殊な環境、なんとおそろしい地にならなければよいのだが。ともあれ民主主義維持のため辻本氏には頑張って貰いたい、そんな国民の声が多いだろう。

連合は自民党をバックアップ、官製春闘で呉越同舟のザマ労働貴族のつもりか

連合の芳野会長が今夏の参議院選では立憲立候補者で共産党に関わった人には、連合は金と人的な支援はしない、つまり推薦しないことをかっこよく言い切った。このことで共産候補はもとよりだが、立憲候補も落選の共倒れのドミノとなる。そこまでして芳野会長は強行しなければならないのは、これまで連合が自民党ら政権から助けてもらっていたからだ。具体では官製春闘である。安倍政権以降が顕著化して、連合と自民は賃上げを二人三脚となった。ただし連合対象の労働者は官公労と一部上場の大企業だ。いまや連合は自民党をバックアップする動きを芳野会長の下で確立され、その実は労働貴族クラブだ。

20220131

統計不正のもと新年度予算審議、全くいい加減な仕事、岸田首相よいのか

次年度予算がいま国会で審議されているが、そのベースとなる政府統計がまたもやでたらめであったことが発覚している。直近では、国土交通省による統計不正問題だ。この件で、衆院予算委員会の集中審議が３１日に開かれる。予算ベースとなる国内総生産（ＧＤＰ）への影響が当然のごとく嘘がある。政府は影響ないと言うが、だったら統計などいらないことになる。こうした疑問を持ったまま、予算審議が続けられるのか、そこまでいい加減なら国会は何の存在意義があるといえるのだ。昨年末の臨時国会で、会計検査院が指摘した国交省のデータを２０２０年１月から統計の「修正を行った」と政府は強調するが、補正予算は「修正の必要はない」と一転している。だがその後、２０２０年１月以降も統計の二重計上が続いていたという。まったくでたらめなことを仕事にしている。ＧＤＰへの影響では、山際大志郎・経済再生相が「影響は軽微だ」との答弁を繰り返しているが、不正データを使っていることには変わりない。それに関連するデータも不正であってそれが予算計上では使われている。もはや国会でまっとうな審議はできるはずがない、立憲はいま政権批判をしないようだが、とんでもない考えだ。共産やれいわが徹底追及をすることを期待したい。岸田首相は臨時国会で隠蔽を否定する趣旨の答弁をしたが、検証委の寺脇一峰委員長は報告書を公表した１月１４日の会見で、「見る人によって、そう評価されても仕方ない」と指摘している。今国会でも、首相は「報告書では、組織的な隠蔽や改ざんであるとはされていない」とはぐらかした。ついに首相の認識が問われる。

自公幹部、緊急事態宣言の発令に言及するだけ、実行力が全くない

コロナ感染が爆発している。政府がワクチン接種を渋っていた結果、大きく後れをとった。与野党の政策責任者は３０日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染急拡大などで議論をしている。野党はワクチンの３回目接種率が低い現状を踏まえ、政府に接種の加速を要求。公明党の竹内譲政調会長は「これ以上感染者が増えれば、重症者も増える恐れがある。緊急事態宣言も当然視野に入れなければいけない」と述べているが、それは公明党のやるべきことだ。政権党ではないか。この件では自民党の高市早苗政調会長でさえ、緊急事態宣言の発令を「命が一番大事だ。ちゅうちょなく判断されると思う」と発言した。さらに３回目接種に関しては「スタートが遅かったことは率直に認めなければいけない」と反省と思われる弁を吐いた。いまや感染者数は一日で１０万人を超える秒読み段階だ。岸田首相の指導者としての判断を間違えたことは明らかだ。

20220130

アベノマスク処分に税金湯水のごとく、安倍時代が無駄期間だった

希望者に無償配布することが決定していた“アベノマスク”。多数の希望者が殺到したものの、税金が費やされ続けたことに批判の声が再燃している。それなのに当の安倍さんは「人が殺到している」とご満悦だ。本当にこの方はわかっていない。実際この無駄にどれだけのお金を費やしたのか、約２億８７００万枚のアベノマスクだった。実際にはその３割近くの約８２００万枚が配られずに倉庫に保管されていた。この８２００万枚の調達費用はおよそ１１５億円、保管費用は２０２０年８月から２０２１年３月までの間で約６億円。さらに２０２１年末には、この保管されていた分のマスクの検品に約２０億９２００万円の追加支出が発生した。マスクに１２０億円、さらに今回の配送費用は国が負担するという。これらすべてが税金だ。在庫一掃には税金を使っての始末に安倍さんは、マスクがなくなればよし。そう考えているが、これだけの無駄と処分にも金、ほんとうに何にも考えない無能な元首相だ。こんな方に約１０年近く日本国を支配されていた、その無駄時間はマスクどころでない、大損出だ。コロナ禍、経済を回す、安倍時代になぜ経済を回さなかったのだ。すべてが安倍時代が無駄な期間だった。

菅直人元首相対ナスチ想起の維新、まるでヒトラーのようでやり合う

立憲民主党の菅直人元首相は、日本維新の会に関連し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とした自身のツイッター投稿を巡り、「維新の脅しは私には通用しない」と再投稿した。菅氏と維新は応酬が続いており、菅氏が反発を強めた格好だ。立憲の泉健太代表は２８日の記者会見で、投稿について「党として関与しない」という。ところでヒトラーを想起する、何が問題なのか。言われた方もまんざら出ないのだろう。実際維新の言うことなすことは、ナチス相当ではないか。いずれ天下をとると言うことでないか。とにかく維新対菅元首相でやり合うべきだ。維新はいまや全国を席巻する大躍進党。末はナチスではなんとも怖い、菅元首相に頑張ってもらいたいものだ。

20220129

３回目接種、ＯＥＣＤで最低だ、なにをやっているのだ真面目でないぞ

堀内詔子ワクチン担当相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で日本の接種率は一番低い」と述べた。ところで堀内詔子ワクチン担当相って誰だ。それだけ存在の知らない方だ。現在の１日当たりの接種回数は約２６万回だと説明し、「できるだけ早く希望者に接種してもらう必要があり、前倒しすることにひたすら注力している」と強調したが、現実は遅遅として接種率が上がらない。これにはさすがの岸田首相もあせる。３回目接種遅れに危機感が出ており、さらに野党はもとより身内の与党からも「指導力」を疑問視される始末だ。「きのうから１万回しか増えていないじゃないか」。首相は今月中旬、３回目接種の状況報告を受けるとこうつぶやき、焦りの色を濃くした。政府が月内に計画する３回目接種の対象は１４７０万人。だが、２７日現在で済ませたのは約３１６万人と約２１％にとどまっている。政府は真面目にコロナ対策をしてくれ、なぜワクチンを希望している者に接種させないのだ。副反応などをおそれての接種拒否なら、そんな方を外しても前に進めるべきだろう。しっかりすれ。

佐渡金山を世界遺産登録へ推薦、これで韓国との関係が一段と悪化するだけ

首相は２８日夜、首相官邸で記者団に「本件登録に向けては様々な議論、意見がある」とした上で、「いつ申請することが登録に向けて最も効果的なのか検討を重ねてきたが、本年申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と語った。佐渡金山遺跡は昨年末、文化審議会が推薦候補に選んだ。世界中の鉱山で機械化が進む１６～１９世紀に、伝統的手工業による金生産システムを示す遺構として価値があるとされた。日本にとっては文化的な認識だが、そのくらい構内で働かされていた、しかも強制労働であった韓国の人たちは文化とは無縁の存在であった。日本が世界遺産に登録申請すると言うことは、当然国際的な問題となる。韓国政府は、戦時中に佐渡の鉱山で朝鮮半島出身者が働いており、「強制労働被害の現場だ」などと主張、選定撤回を要求した。日本政府は「文化遺産としての価値はあくまで江戸時代が対象」との立場をとる。ただ、韓国が反対する中で推薦に踏み切ってもユネスコでの登録は困難とみて、２３年以降に先送りする方向で調整していた。しかしそこに安倍元首相が口出しして、急転申請となった。これには岸田首相は形無しとなった。安倍さんの発想は韓国とのトラブルを作る、それが金山であったというわけだ。またもや世間に混乱をもたらすことをあえてやった。岸田さんも自分の考え自分の声で国の態度を決めるべきだ。

20220128

“アベノマスク”に希望者多数だって、安倍元首相責任感ずることなくドヤ顔

安倍元首相のこの言い草、らしいといえばらしい。政府が希望者に配布した上で廃棄を指示した布製の“アベノマスク”について、安倍元首相は２７日、７９００万枚の在庫に対し「２億８０００万枚の希望があった」と明らかにした。廃棄どころか不足しているではないかと、安倍さんは「どったらもんだ」とドヤ顔だ。安倍派閥の会合で「安倍政権当時に国民に配布した布マスクについて、７９００万枚の在庫があり、廃棄するという決定があったが、２８日締め切りで希望者を募ったところ、２億８０００万枚の希望があった」と述べた。それだけの在庫を放置していたのは安倍さんそなたではないか、こんなところで今ごろになって、「不足」とはよくいうものだ。もはや口先論法の話は聞きたくない、そんな国民が多いこと、当の本人だけ知らないようだ。

広島でＧ７サミット開催を地元自治体が政府に要請、問われる岸田政権

広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長は２７日、林芳正外相と外務省で面会し、日本で２０２３年に開催予定の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を広島市で開くよう要望した。林氏は「開催地選定に関係する省庁と共有する」と述べた。湯崎氏らは続いて首相官邸を訪れ、岸田文雄首相にも申し入れた。米国に気を遣いその米国から原子爆弾を２都市に投下された国なのに、核兵器に関する国際的な反対を表明しない日本。しかも選挙区が広島の岸田首相、このかたは根っからの腰抜けか、安倍元首相が怖いのか知らんが、米国の臣下となっている。一説では、首相は戦争被爆地の広島が地元で「核兵器のない世界」の実現を掲げているという。松井氏は林氏に「世界の指導者が平和をベースにこの地で対話をすれば、国際的な諸問題に新たな道筋を付けることができる」と述べた。よい提案ではないか、米国の臣下であっても現実は米国に酷いことをされたのが日本だ、しっかり世界を集めるべきだ。敵基地攻撃などし劇画調で戦争遊びしている国際情勢ではないはず。

20220127

空自スクランブルが年７８５回に、中国が７割、対中交渉をなぜやらぬ

防衛省によりますと、去年４月から１２月末までに領空侵犯の恐れのある航空機に対し航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）をした回数は７８５回に上った。昨年度、１年間の７２５回をすでに上回る。特に中国機への対応が増え、全体の７割を占めたという。中国機への対応は５７１回。昨年度、１年間での回数を１００回以上、上回っている。中国機について「活動範囲は東シナ海のみならず太平洋や日本海にも拡大し、長時間、長距離の飛行も確認されている」という。あくまでも中国を仮想敵国として戦争をじさない姿勢でいるスクランブルだが、それって本気なのか。なにやら恐ろしいことをはらんだスクランブルだ。これだけの緊張があるのなら、どうして中国との対話がないのか、いきなりスクランブル、それをきっかけに戦争か、これでは日本を滅ぼすことになる。日本近郊のスクランブルが増加した、それだけで済まされない現実がある。それをただすのが政治ではないか、自民党政府はまっとうにこの国を考えるべきだ。

名護市長選挙の結果、岸防衛相の高笑い、辺野古移設「着実に進める」

２３日に実施された名護市長選の結果を受け、岸信夫防衛相は２５日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設作業を引き続き進めていく見解を改めて示した。現地名護市民が選択した結果で、沖縄をさらなる基地の町にする。沖縄の反基地姿勢を支持していた島外の国民を落胆させた。現地ではそうでなかったことが、今回の選挙でわかった。このことで岸大臣は自民、公明が推薦した現職の再選を受けて「辺野古移設の工事を着実に進めていくことこそ、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し危険性除去につながる考えに変わりはない」と述べ、「沖縄の基地負担軽減に向け全力で取り組む」と改めて述べた。これで沖縄の軍基地問題が島外の意識の違いがわかったことで、島内での反基地を取り組んでいる人々の声が空しくなることだろう。

20220126

法務・文科・国交でも予算資料にミス、それでも本体に影響なしといい加減

鈴木財務相は２５日午前の衆院予算委員会で、審議中の２０２２年度予算案の説明資料について、法務、文部科学、国土交通の３省でも計４項目の誤りが見つかったことを明らかにし、陳謝した。どうも最近この種のミスというか書き換えというか改ざんが多い、まったく信用できなくなっている。いくらミスしても政府は、誤りがあったのは予算の詳細を記した各目明細書であって、予算書本体に影響はないという。こんな説明では、いくらミスがあっても問題なしと言うことだろう。そんなことあり得るはずがない。首相は資料の誤りについて、「大変遺憾なことだ。重ねておわびしなければいけない。再発防止に努めるよう指示を出した」と述べている。毎回のことといえ、こんなことでよいのか、いつまでたっても信用されない政府だ。

立憲「共産との連携で一定層の離反」と安直な衆院選総括、連合に配慮

立憲民主党がまとめた２０２１年１０月の衆院選総括案が出た。議席を公示前の１１０から１４減の９６に減らした結果を「敗北」と位置付けている。「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」としいるが、この選挙で政権につけると思っていたようだが、その時点で判断に間違いがあった。そのことは総括にない。敗北の問題を共産党との連携によるとしている。そのことで「立憲の一定層の離反」があったと分析している。総括案では、１万票以内の差で惜敗した選挙区で、共産党との連携を理由に投票先を立民候補者から他候補に変更した人の割合が全体の３％強いたと説明。比例代表でも全体の約５％が立民から別の政党に変更し、一定層の離反の影響があったとした。この総括は立憲の敗北を「共産との共闘」にウエートを置いており、まさに労働組合の連合の意に沿ったものとしている。現実を見ず、立憲はパトロンの連合の下請け機関となった、とんでもない総括となった。立憲に必要な総括は、簡単だ「主体性を持て」に尽きる。

20220125

米軍基地となる辺野古埋め立てに名護市民は賛成、もうこの地は自公でどうぞ

名護市長選の２３日投開票の結果、現職の自民と公明が推した候補が勝った。あの辺野古地区の名護市になるが、その足下で米軍基地となる辺野古の埋め立てを「どうぞ」との民生判断があった。移設を進める政府・与党が支援した現職の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、移設に反対する玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推した元市議の岸本洋平氏（４９）＝立憲、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝を５０８５票差の大差で破り、再選を果たした。この結果はすべてだ。沖縄は日本の米軍基地の７割を集めており、今回の結果は全国民からすればそれさえも容認することになる。「だったら全基地を沖縄に集めたら」との国民意識が急激に高まるだろう。沖縄のことは沖縄の自民と公明の人々でどうぞとなる。あらためてどうぞ。

立憲の立て直し、辻元清美氏を参院選に擁立することで図るほかない

いまやパトロンの連合からも立憲民主党議員の個々人が赤狩りのレッテル張りされているが、その党自身の存在が問われている。しかも立憲の代表が替わっても支持率が上がらず、あのヒトラーのような政党を思わせると言われている維新にも大きく水をあけられている。もう風前といえる。そこで夏の参院選で立憲は、辻元清美・元国会対策委員長を比例区で擁立する方向で最終調整に入ったという。辻元氏は昨年１０月の衆院選で、８期目をめざして大阪１０区から立候補したが、日本維新の会の新顔に敗れ、落選した。いくら落選していても立憲としての人気度はすこぶる高いのが辻元氏だ。いまや立憲は地べたを這った党の立て直しが必要だ。まず立憲は自民との立場のわきまえの整理、共産など野党との国会・選挙などの協力、いまあらためている自民などに対する国会での批判質問のクローズをあらためること。とにかく自民党に与する連合の動きや立憲の国会で批判質問しないなどはもってのほか、元来の追及政党としての存在に戻すことだ。それがない立憲には何の魅力もない、それだから支持率が低いのだ。勘違いされては困るが、自民党よりも支持率が上がる、それはいつの時代になっても無理だ。国民意識が自公が基底にあるからだ。まずは辻元氏を中心に党の立て直しだ。

20220124

自民党政権は戦争したい、核兵器禁止条約発効１年、禁止には反対姿勢だ

核兵器の使用や開発、実験などを禁止する核兵器禁止条約の発効から２２日で１年を迎えた。広島市中区の原爆ドーム前では、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」が「核兵器禁止条約に全世界の参加を」と訴える横断幕を掲げ、日本政府の署名・批准などを求める声明を発表した。禁止条約は２０１７年７月に国連で採択。２０年１０月に批准国・地域が要件の５０に達し、昨年１月２２日に発効した。条約の批准国・地域は現在５９。核保有国やその「核の傘」にある日本などは入っていない。被爆地・広島選出の岸田文雄首相はなぜ核禁止でないのだ。被爆地日本が入らないこと自体が、この条約の意味自体がない。自民党は確かに戦争をやりたいそんな政党であることは承知している、国民は。だからといって条約参加に否定的なのは何なのだ。３月にはオーストリア・ウィーンで第１回締約国会議が開かれる。被爆者らは日本政府のせめてものオブザーバー参加を求めるが、政府はとにかく核兵器を禁止しない。むしろ日本として製造し使いたいとでも思っているのだろう。この種の問題は自民政権では解決しない、戦争開始では自民党は賛成するだろうが。中国と本気で戦争する気なのだから、尋常ではない。

連合の芦野友子会長は遂に自民党支援のため赤狩り方針を宣言した

連合は、共産党と連携する候補者を参院選で推薦しないとする赤狩り方針を掲げた。これに対して喜んでいるのは自民党だ。連合の芦野友子会長は岸田首相と名刺交換する間柄、既に連合は安倍政権下から春闘で協力して官製春闘をやってきた仲。確か連合は労働組合のナショナルレセンターのはずだが、何時からか自民党の労働者担当組織となったようだ。もうそろそろ立憲は連合から離れた方がよいのでは。いつまでも労働貴族クラブの連合とは方向が違うのではないか、国民は連合とは関係ない。立憲は連合に期待するのでなく、国民に向け政党としての考えを示すべきだ。既に疲労困憊でやる気ない自民党政権に思いをはせるのでなく、国民はそろそろ体制のチェンジを考えたらどうか。自民党が切迫したことから連合は労働者の組合費で体制を維持する、こんなことってあっていいのだろうか。連合労働者の人は少しぐらい考えたらどうか、これでは情けないぞ。

20220123

岸田首相どうしたワクチン３回め接種遅れで非難轟々、菅前首相はいまや評価

国会は２０日、各党代表質問においての最優先課題は新型コロナウイルスへの対応であったのは当然のことだ。昨年１２月１日から、医療従事者や高齢者を対象に３回めのワクチン接種が始まったというが、現時点で３回めのワクチン接種を終えたのはわずか１．５％に過ぎない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のなかで、日本がもっとも遅れている。なぜなのだ。３回めのワクチン接種は政府の計画がないかのごとく、全く駄目だ。これは安倍・菅内閣と連続コロナ対策を担当する内閣として駄目３連発だ。秋までの小康期間に政府は何をやっていたのかだが、実際は何もやっていない。感染がピークを予測する正月は首相はファミリーでホテルでエンジョイ、コロナ担当省の官僚ものんびり正月気分。こんなことでコロナ対策などはできるはずもない。厚労省が昨年に承認した、飲むコロナ治療薬『モルヌピラビル』も、製薬会社と１６０万人分の使用契約を結んでいるが、現段階ではまだ３万人ぶん程度にとどまっており、こちらも『遅すぎる』という批判続出だ。これでは菅政権のワクチン対策が評価されるのも仕方がない。昨年８月にも１日１００万回のペースで接種が進み、１１月には全国民の約７５％が２回め接種を完了した。岸田政権は安倍政権並みで何をやっても遅い、のんびりしている。口数の多い分反比例して行動がない、これでは日本のコロナ感染者数は青天井ではないか。政権に頼らず、自らの身は自らでとなっているのが現状だ。

連合が自民に与し赤狩り開始、参院選で共産との共闘候補は非推薦を厳命

岸田文雄首相らを招いた５日の新年交歓会で連合の芳野友子会長は、ついに本音発言を口にした。労働組合としての連合自ら、首相を招いて「赤狩り」を公言したのだ。それは２１日において具体的に提示した。夏の参院選では支援政党を明記しない、政党と政策協定も結ばないという。それが基本方針だという。加えて共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しないと厳命。これらの点は、２月中旬に正式決定するという。まさに労働組合による政党支配を新年早々から宣言した形になる。文字通り「労働組合が自ら赤狩り」を宣言したことになる。しかも自民党の岸田政権を背景にしての宣言、いまや高級労働者による連合、その実態は「労働貴族クラブ」となった。それにしても連合の会長は労働運動も政治のことも全くわからない、ただの素人、こんなひとでは労働貴族クラブも長いことはないだろう。連合が崩壊するきっかけができただけでも労働者層にとってはよいことだ。いまや連合は労働者層にとっては必要ない恥ずかしい存在となったようだ。

20220122

不拡散で日米共同声明、日本は被爆国なのに核保有に積極的な世界の名声恥

日米両政府は２１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）に関する共同声明を発表した。声明では「核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末を認識」し、核の不拡散への支持を「喫緊の課題」と指摘。世界の政治指導者らに被爆地である広島、長崎の訪問を呼びかけた。広島選出の岸田文雄首相は１７日の施政方針演説で、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、今年中を目標に第１回会合を広島で開催すると主張。核兵器保有国と非保有国の元職を含む政治指導者らに集まってもらい、核軍縮に向けた議論を進めたい考えを示しているが、本気に核兵器禁止ではない。どうも核拡散会議を開くことが目的になっているようだ。ＮＰＴ（核不拡散条約）は世界１９１か国が締約、そのうち５か国が「核兵器国」１８６か国が「非核兵器国」。ＮＰＴは「核不拡散」「核軍縮」「原子力の平和利用」の３本柱からなる条約のこと。２番目の「核軍縮」でなく本来は「軍備撤廃」であり、ゼロにするという意味である。しかし現状の核兵器国は核を持ち続けている。核保有国を縛る条約はＮＰＴしかない。そこでオーストリア、南アフリカ、メキシコ、アイルランド、ブラジルがリーダー国となり、禁止条約を策定。日本は条約に参加していない、これが被爆国の原爆推進と受け止められる国際的な名声となっている。恥ずかしい限りだ。

米兵侵攻でついに来た日本の「英語教育」、米軍支配下、まず沖縄県からだ

政府は２０日までに、通常国会に提出する沖縄振興特別措置法改正案の条文に、英語教育の促進を含む「人材育成に資する施策」や、文化財の保存・活用の担い手育成など五つの施策を新たに盛り込む方針を固めた。努力義務として新たに条文に明記される「人材育成に資する施策」を巡っては、内閣府が８月に示した「基本方向」で、英語教育について在沖米軍基地や沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）などを「教育資源」として活用する方針を示した。戦後から米国兵に駐屯されている日本。特に沖縄は日本の米国基地の７割が集中、狭い島の土地を占拠している。まさに米国支配が日常に存在しているところに、日本政府は沖縄を完全に米国支配島にする気だ。今国会で米軍のために「英語教育」を沖縄振興特別措置法を改正案として提出する。日本軍が東南アジアに侵攻したときに同じことをした。現地人の創氏改名や日本語使用を義務づけたと同じことが、今回は日本の意思として実施する。完璧に日本政府は日本独立にかけていることが露呈。乱れきった日本語をいま必要なときに英語教育とは、明らかにう日本文化さえ米国に引き渡そうとしている。いまや日本独立がこれほど必要なときがない。

20220121

首相演説の「行蔵」が自民に波紋、はや出処進退のことを公言する不可解さ

首相演説の出処進退となる「行蔵（こうぞう）」が首相の聞く力否定するものとして自民内に波紋が広がっているという。衆院本会議で施政方針演説において１７日、使われた。幕末から明治にかけて活躍した勝海舟の名言として知られる「行蔵（こうぞう）は我に存す」とあるが、その続きに悪口と称賛を指す「毀誉（きよ）は他人の主張、我に与（あず）からず我に関せず」となる。全体での解釈は「私の進退は私が決める。それをけなす、ほめるは他人が勝手にすればいい」となる。勝が福沢諭吉から、旧幕臣でありながら明治新政府の大官になったことを批判され、返書した手紙の一節に由来する。これを国会演説で使ったことは、自身の責任で進む道は「他人がどう評価しようが構わない」との覚悟を表したものだと世間が表している。だが、自民党内には「全体でみれば、首相が『聞く力』を否定していると誤解されかねない」と懸念する声があがっているという。どうであれ我が方針を貫くなら、姿勢はわかるが、一方で臨機応変も言っていることから朝令暮改の印象が非常に強い。この人にはたしてコロナ対策ができるのか、まず無理だが、一応はリーダーなので託すほかない。しかし我が身は我が身で守る、政治に託すと期待外れとなるだろう。

立憲方針は間違いだ「政権監視を放棄」なぜ批判政党にならず自民に媚びる

岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が１９日、始まった。立憲民主党の泉健太代表は「政策提案型」から踏み込み、政権が先送りや幕引きを図ろうとする課題、姿勢を追及した。首相は明確な回答を避け、従来の説明を繰り返す守りの姿が目立った。立憲内や一部自民支持の国民からの不満を踏まえての自民政策をまず批判や反対せず「政策提案」を行うと、立憲は従来の姿勢を変えた。これは昨年の衆院選で敗北した立憲の反省としての行動と成っている。その後、代表に就任した泉氏は「立憲は政権批判ばかり」との印象が敗因の一つだったとして、「政策提案型」への転換にかじを切った。だが昨年１２月の臨時国会では、党内から「野党による『政権監視』を放棄している」と、不満が相次いだ。全くその通りだと、多くの国民は立憲に失望している。早くもこれでは立憲は国民民主党や維新、自民と同じゾーン内だと見限られた。この日の代表質問は、そうした党内事情も踏まえ、追及にも重きをおく姿勢に軌道修正した形となった。しかしすべてが中途半端、なぜ大胆な批判をしない、それが政治のチェックではないか、こんな立憲なら共産やれいわに託すほかない、立憲からの他党への気持ち移行がいま真っ最中だ。

20220120

泉立民代表、３回目接種の前倒し要求するが岸田首相はその気なしだ

岸田文雄首相の施政方針に対する各党代表質問が１９日午後、衆院本会議で始まった。立憲民主党の泉健太代表は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、ワクチンの３回目接種をさらに前倒しするよう要求した。この要求に対しては１８日、首相は官邸で記者団に「（３回目接種の）ペースアップを図るにはモデルナワクチンの活用が不可欠だ」と強調。モデルナ製を接種できる会場の増設方針を示したほか、「（交互接種の）安全性、さらには有効性について理解が進むように政府としても丁寧に説明していく」などと悠長に語っていた。こんな案配では３回目接種を速やかに実施する考えがない。いまコロナ対策で一番必要なのはワクチン接種であることは誰でもわかっていること、なのに首相の政治姿勢は口だけ、現場の関係官僚はやる気がない。泉代表は、政府のコロナ対応について「オミクロン前提に改善すべきだ」と指摘しているが、政府はその気なし。こんなことでコロナ対策ができない、国民は殺されかねないが、首相はまれに見る駄目リーダーだ。

嘘の始まりは安倍元首相だ、統計不正は歴史のあり得ない変更だ世界謝罪を

嘘隠蔽の代表格は安倍元首相だが、そのものが退いた後に国土交通省の統計不正が明らかになった。統計までもが嘘隠蔽では日本が発するデータはなにが本物なのか、ほとんどが当てにならないとしいうことだ。そもそも国土交通省の基幹統計が嘘隠蔽を仕事として書き換えていたというから驚きをとおりこす。まさに本能寺で織田信長死んでいなかったというに等しい。日本は世界大戦で米国に勝利した。このように統計という「歴史」を書き換えたと言うことだ。だいたい歴史を好き勝手に変えられるものなのか、特に安倍元首相か答えるべきだ。嘘つきの代表格として答えを。こんなことでは日本の人口がはたして１億２千万人なのか、これも実は書き換えた嘘と成りかねない。こんな嘘データを放置したままで、政治方針が発せられるが、これでは嘘の上塗りだ。その現実をまず公明正大にする、そして国民と世界にわびる、そのぐらいの大罪だ。

20220119

岸田首相の演説はいつも言葉多く「具体策と指導力なし」これでは困る

岸田文雄首相による１７日の施政方針演説について、野党は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応や、看板政策の「新しい資本主義」を取り上げ、「具体策がない」などと批判した。やはり演説前から言われていたとおりとなった。コロナに対してもいま蔓延しているのに３回目のワクチン接種を開始せず、これでは具体策はもとより、それがないことでスピードもない、こんなことで国民の命を守ることができるのか、多くの国民は不安を募らせている。具体がないので１９日からの各党代表質問で聞くことになるが、もともと具体政策がないところを聞いたとて、答えにもならない。その後の衆参両院予算委員会で、首相の認識をただすことになるが質問側の与野党は言う「全く期待なしだ」と。岸田首相は安倍無能内閣から始まりほぼ１０年目に当たるがその間、まったくの無知無能内閣であった。その総括点でコロナ対策となったので、期待する方がむしろおかしいことになる。実際、米軍に対する強い指摘もない。在日米軍基地周辺で感染が急増しているにもかかわらず、日米地位協定の見直しに触れていないとの指摘があるが、その前日本の立場を魂を持って発出すべきだ。さらに新しい資本主義に関しても「中身が見えない」とこれも具体性なしだ。

県人にがっかりだ、辺野古移設に「反対」５４％しかいない、世論調査結果

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画の是非が焦点となっている名護市長選（１月２３日投開票）で、朝日新聞社と琉球朝日放送が１６、１７の両日に行った情勢調査では、基地問題などについて世論調査も行った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については、「反対」が５４％と半数以上を占めたが、前回２０１８年の６３％より減った。「賛成」は２４％で前回２０％より増えた。沖縄県人はよくわからない。米軍に支配され、東京政府からは捨て石にいまもされているのに、辺野古の米軍基地提供工事に賛成が半数近くいる。沖縄人は米兵と共存したい、そうなのか。そうであれば全国民は沖縄に対する見方が変わることになる。あれだけ東京政府と戦い米兵基地の撤去を求めている沖縄の玉城デニー知事について、「支持する」は５９％、「支持しない」は２３％だった。やはり沖縄人はあれだけ戦争で当時の軍部から捨て石にされ、現在においても同様の扱いなのに、怒りを持っての示威がない。東京政府の現代の琉球処分、これでよいのか。沖縄県人の意思が問われている。

20220118

岸田首相、コロナ克服へ全力というが、ではなぜワクチン接種開始しない

岸田文雄首相は１７日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説に臨む。首相は新型コロナウイルスの克服に全力を挙げる考えを表明。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを成長の柱に位置付ける意向も明らかにした。だが国会での審議がないまま年を越しており、いつも岸田さんの演説だけが国会開催となっている。それはワクチン対応でもいつも遅い、世界が３巡目を終える頃から日本は始めるが、まだ開始していない。ようは何事もスピードがない、これは日本の首相の判断能力と、大臣などを動かす指揮能力がないからだ。自民党政権の古びた思想やシステムの劣化が露呈しているといえる。首相は昨夏の「第５波」の経験を踏まえ、病床逼迫（ひっぱく）の回避に注力する意向を強調しているが、これもワクチン３回目が開始していない中での言葉のアヤだ。変異株「オミクロン株」による感染拡大への対応として、軽症者向けの自宅療養の強化や３回目のワクチン接種前倒しに言及するが、結局何も開始していなければ口だけなのだ。また、自ら掲げる看板政策の「新しい資本主義」については、具体的な取り組みが経済再生の要というが、これも具体性がなく、アベノミクスのように口だけとなる。とにかく何にもしないできない自民党と公明党政権、早う政治舞台から退席してもらいたいものだと、国民の多くは考え始めた。

沖縄名護市長選、「辺野古」現職は知らんふり、対抗は新基地は認めない

沖縄県の名護市長選が16日、告示された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が浮上して7度目となる市長選。街頭に立った候補者2人の訴えには、「辺野古」へのスタンスの違いが鮮明に表れた。辺野古に米軍基地を提供するかどうかの判断が問われる選挙で、全国が注目する。沖縄復帰50年、選挙イヤーとなる今回、基地移設「黙認」の名護市長に対して新顔は「決して新基地は認めない」と賛否が明確だ。現職は米軍基地かを賛成しているが、そんなに米軍にいて貰いたい、そのために基地提供とこびをふる、こんなことでは復帰50年たっても民主独立島にはならない。「基地と新型コロナの問題に正面から取り組む」候補は、無所属新顔の岸本洋平氏（49）、初日市中心部で第一声。辺野古移設阻止に力点を置き、応援に駆けつけた玉城デニー知事とグータッチを交わした。一方、現市政が始めた子育て支援策については、自身も「必ず行う」とした。ただ、移設工事が進む辺野古の集落でも演説したが、「（現市長は）基地問題について何も言わない。問題の先送りで、次の世代への責任の押しつけだ」と批判しただけだ。この大事な案件に触れない現市長の候補者、こんな方を市長にしては米軍基地の拡大だと、現地では声が上がっている。

20220117

統計業務は人員不足が原因と言うが、それは嘘だ「すべては隠蔽体質」からだ

長きにわたるおごる自民党政権は国家の根幹となる統計事務が全くできていない。建設受注統計の書き換え問題があったが、これは単なる書き換えでなく事実を糊塗するためのものだった。事実をごまかしたのだ。書き換えではない。１４日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判している。不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。ようは政府の意向だというのだ。こんなところでも事実を１８０度変えているのだ。各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱（ぜいじゃく）」と警鐘を鳴らしていた。こんな隠蔽が起こっていると、次は統計の中央機関創設といった声が上がる。隠蔽を糊塗して新組織を作ることでこれもまた糊塗する。この国はどうなるのだ。とにかく本紙が言い続けているとおり、自民党政権ではダメだ。おごる平家も滅びた、次に来る源氏を期待したい。

通常国会１７日召集、なぜ国民をコロナから守る命の議論を率先しないのだ

第２０８通常国会は１７日に召集される。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大への対応や国会議員に月１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開などが焦点となる見通しだ。ようやく開かれる国会で必要なことは、自民党の伝統的家族主義や軍事主義、男尊女卑、米国主導型政策などを決定づける主義でなく、国民の命を守る主義を貫くべきだが、いまの自民党にはそんな主義はない。だからこの折にどうして国会議員の文書通信費を議論するのだ。議論より月１００万円の貰いきりのお金の廃止ではないか。文書通信費などは必要ない。調査研究するのは議員の務めだが、なら議員になぜ知識認識の差があるのだ。とにかく月額歳費だけで議員をやるべきだ。いま必要なのは、コロナ対策ではないか。自民党による国民の命二の次や米軍による感染部隊の日本上陸、これでは自民と米軍によって日本人は死滅する。インカ帝国が滅んだと同じことがこの国に起こることは論理でに否定できない。よって自民はもはや国民の命を守る者でない。敵基地攻撃に勤しむ軍事政党だ。

20220116

アベノマスク５００億円の契約過程廃棄、安倍政権下ここでも嘘隠蔽体質露呈

嘘隠蔽の安倍さん、今年もよい話がない。この方はなぜ善政を行わなかったのか、桜の会のように自分のことだけ、そんな人だった。そこでまた昨年末からの話題が提供された。アベノマスクのことだ。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟があった。大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めたという。教授側の代理人弁護士は「国民の財産約５００億円が支出された経過は明らかにされるべきだ。当時の担当者の口から公開で語られる意義は大きい」とコメントしている。これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかにするよう求めている。破棄したこと自体が安倍政権下の嘘隠蔽を端的に物語っている。５００億円の金が税金として支出しているのに、発注経過の文書がない、まったくふざけた話だ。公文書管理は行政にないのか、自民党はどこまでもおごり続けるのだ。

石破氏、皇位継承報告を批判というが、ではどうしたいのかが不明だ

自民党の石破茂元幹事長は１４日、自身のブログで、政府が国会に提出した皇位継承に関する報告を批判したという。その批判と言っても「国会が求めた女性・女系天皇の是非など安定的な皇位継承策に関し完全に先送りしたのはとても残念だ」と程度のこと。国民は女性天皇を歓迎している。それをダメだと言っているのは男尊女卑思想の自民党員だけではないか。石破氏は、そのあたりをあいまいとせず、はっきり言うことができれば「今回の批判」との認定ができるが、そのあたりがあいまいだ。同氏は「皇位継承策については政治が世論を喚起すべきだ」と強調するが、世論は男系オンリーではない、国民とのギャップのすべては自民党の男尊女卑に基づく意味不明な「伝統的家族観」だ。このあたりを自民党や自民党員は、あなたたちが卑下している国民へ説明してもらいたいものだ。

20220115

２０年以上前から国交省が統計不正実施、安倍元首相の嘘隠蔽が職員にも浸透

国土交通省所管の「建設工事受注動態統計」をめぐる不正について、調査を進めていた統計の専門家や元検事ら第三者による検証委員会が１４日、報告書をまとめて斉藤鉄夫国交相に提出した。報告書は書き換えの開始時期について、明確ではないとしながら、この統計調査が始まった２０００年以前から継続して行われていたという。となると２０年以上にわたっての不正となる。いくら安倍元首相が嘘隠蔽していたからと国交省官僚は許されるものでない。この不正も昨年１２月１５日の朝日新聞の報道ではじめて発覚したものだ。同月の臨時国会で岸田文雄首相は「大変遺憾」とし、「統計は現在、未来の国民に対する政府の説明責任を果たすために重要なものであり、民主主義の根幹」だと述べた。元首相がトップを切っての嘘隠蔽者なら職員も同じ、こんな連中に国民は税金で飯を食わせている。それでよいのか、国民のみなさん。

岸田首相が連合会長と会談に「期待なし」労働貴族クラブいつまでも続く

岸田文雄首相は１４日、連合の芳野友子会長と首相官邸で会談した。５日に現職首相として９年ぶりに連合の新年交歓会に出席したことについて、芳野氏が謝意を伝え、「これから春季生活闘争（春闘）があるので、しっかり実績を積み上げていく」と述べた。首相は「連合に期待をしている。しっかり頑張ってほしい」と応じた。資本対労働が労使関係なのにこれでは連合は岸田内閣の臣下ではないか。もともとこの芳野会長は、労働運動や政治的なことを指導したことがない普通の人、そんな方を労働界のドンに据えたこと自体が、労働運動軸が狂ったことのなる。いまや連合は労働者貴族クラブと化しており、本気で春闘をやるはずがない。これでは桜を見る会の労働貴族の社交会と同じだ。税金ではないが労働者の賃金で開かれており、では連合は停滞しきった労働をどのように構築するのか、そんな議論さえ悩みさえ持っていないのだろう。同クラブに岸田首相を招いたことが彼らのステータスなのだ。連合の分裂はいつなのだ、それが労働運動の活性化となること請け合いだ。

20220114

ワクチン３回接種は何時からなのだ、国民は待っているのに政府はのんびりだ

山際大志郎経済再生担当相は１２日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン２回接種か検査の陰性証明のどちらかを提示することで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」について、３回接種を条件にする可能性に言及した。では３回目の接種はいつなのだ。ワクチンが既にあるにもかかわらずいまだに接種を開始しない、それがいま問題になっているのに、３回目接種を条件とは、なにをかいわんやだ。「オミクロン株」は２回接種後の感染事例が相次いでおり、制度を見直して実効性を高める狙いというが、そんな説明よりも３回目の接種を即開始せよ。３回目の接種について厚生労働省は、オミクロン変異ウイルスの急速な拡大状況をふまえて、２回目の接種終了から原則８カ月程度としていた期間を前倒しする方針を発表した。３月までに約４８００万回分を各自治体へ配送予定で、各自治体が保有する１回目・２回目の未使用分と合わせた約５７００万回分を供給可能としている。また追加確保したモデルナ社ワクチンも活用し、職域や一般の対象者への前倒し接種も可能とすることを発表した。こんな画一的な配送スケジュールよりも早くやれ、岸田首相もやはりダメ男だ、号令かけるが関係役所が全く動かない、リーダー失格だと国民は認識し始めた。

学術会議任命拒否問題、岸田首相「菅氏が決めたこと」と知らぬ顔、無責任だ

岸田文雄首相は１３日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で面会した。梶田氏は菅義偉政権時代に任命されなかった会員候補６人を改めて任命するよう求めたのに対し、首相は「菅氏が最終的に決めたことだ」と応じた。梶田氏が面会後、記者団に明らかにした。岸田さんは何を言っているのだ。菅さんが決めたことなら何もやらないと言うことなのか、首相としての認識が欠落している方だ。理由もなく会員候補６名を拒否した、それはなぜなのか、その説明と会員登録は当然ではないか。菅さんが決めたことの表現は、逃げだ。ファッショ独裁を目指した菅さん、そのためには政府方針に反対する６人を団体から外す、それだけのことで拒否した。その行為が独裁だと言うことだ。それを引き継ぐのが岸田さんなら、やはり同類であったのか。

20220113

３回目接種をやらせなかった自民党が世論に屈して2カ月はやめると発表

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、松野博一官房長官は１２日、企業や大学で実施するワクチンの職域接種の開始時期を前倒しする意向を示した。政府は原則８カ月以上としていた２回目と３回目の接種間隔について３月以降、一般の人も７カ月に短縮する方針で、その動きに合わせた形だ。それにしても遅い、正月休みもゆっくりしていたのだろうが、3回目のワクチン接種を遅くても昨年12月からできたはずだ。岸田首相が１１日に発表した対応強化策の中で、３回目接種を「３月以降、一般分についても前倒しする」方針を示していたが、接種が遅いところに前倒し、ではいつなのだ。一般の人は４月以降に３回目接種が本格的に始まる予定だったが、政府は既に医療従事者や重症化リスクが高い高齢者ら約３１００万人について最大で２カ月短縮するという。それでも遅い、一体なぜなのだ。首相のいうことをきかず、現場は勝手放題なのか、とにかく指示か届かない。これは岸田首相の無統治ぶりを国民の前に差さらけ出した。なんとも情けない首相だ。

右翼自民党の皇族確保策では男尊女卑を増長させる、国民の意識と真逆だ

岸田文雄首相は１２日、細田博之衆院議長、山東昭子参院議長らと会談し、今後の皇室のあり方を検討していた政府有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）の答申を受けた検討結果を報告した。１８日には両院の各党・会派代表者に松野博一官房長官が結果を説明する。皇室を巡る議論は国会での与野党協議に移る。いくら議論を重ねても自民党の右翼的思想では結論ありきだ。天皇の皇位は男系継承でなければならない、それが自民党の思想だ。だから皇室会議での帰結は言うまでもない。男系継承の原理は古から変更されることなく、現在まで貫徹されてきた。これを重く捉えなくているのが右翼自民党だ。もはや理由などどうでもよいのである。とにかく男系だ、とまさに男尊女卑という自民党の思想が天皇制の結論にも反映されている。国民世論の多くは「女系天皇」のあり方を認めている。いまどき自民党の化石的思想では、認識の改めは無理だ。天皇制検討は自民党の政権追放後にやった方がよい。

20220112

３回目ワクチン接種“３月以降は一般接種前倒しへ”それは遅いすぐに打て

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、岸田首相は１１日朝、３回目のワクチン接種について、３月以降は一般の人に対する接種を前倒しする方針を表明した。やはりこれも直近首相のように後手になった。国内にワクチンがあるのに一般は２月以降から接種と決めていた。こんな脳内だからコロナ戦線が国民に襲いかかってきているのに２月からだという。しかも国には公務員試験も受けない医系技官なる者を配置しているが、ここがコロナ拡大の元凶だ。むしろこんなセクションは必要ない。ただ天下り待機機関として存在するから、しかも下り先が保健所のためそこに負担をかけたくないときている。しかしコロナが襲っている現在、岸田首相は「３月以降は、今般追加確保したモデルナ１８００万人分を活用して、一般分についても前倒しをいたします」と計画を早める指示を出した。だが問題は医系技官がその指示通りにするかだ。岸田首相はまた、高齢者へのワクチン接種をさらに前倒しするとともに、これまで接種の対象となっていなかった１２歳未満の子どもについて「希望者に対して、できるだけ早くワクチン接種を開始する」と表明した。さらに、自衛隊による大規模接種センターを再び設置することを明らかにした。このようにポンポン指示ができるなら、首相は正月のんびり都内のホテルで家族団らんでなく、正月中にでも緊急の指示を出すべきだった。これは批判されても仕方がない。このほかにも米軍のコロナ持ち込み問題やコロナ拡大による医療提供体制の確保など国民の命に関する課題が山積だ。官僚諸氏はまず首相の指示に従え、首相は躊躇せずリアルにスピードを持ってコロナ対策指示を発出せよ。

政権発足百日に首相「スピード感持って決断」と自慢、実態は即応性なし

岸田文雄首相は１１日、政権発足から同日で１００日を迎えたことに関し「目まぐるしく変わる国内外の情勢に機動的に対応しながら、スピード感を持って山積する課題に一つ一つ決断を下してきた」と述べた。官邸で記者団の取材に応じた。そうはいっても実態はスピード感がない。昨年１２月中にはオミクロンが世界を覆っていたのに、日本はただコロナ株の判定をしていただけ。既に高齢者向けのワクチンが存在しているのに、打たせない。当初は３月に入ってから接種するとしていたが、いまごろになって２月に前倒しするという始末だ。既に発議すべき時から最短でも２カ月遅れだ。これが首相のいう「スピード感」なのか、判断が常軌を逸している。当の首相も、特に新型コロナウイルス対応は国民生活に大きな影響があるとして「一瞬たりとも気を抜けない政権の最重要課題として取り組んだ」と強調しているが、何を取り組んだのだ。首相就任後の衆院選や経済対策の取りまとめを挙げ「息つく間もなく駆け抜けてきた」と振り返った。国会も早々に閉め、その前に国会を半年近く閉めていたのは誰だ。我が罪を認めず、人ごとのように言う、これが政治手法なる詭弁術なのなら、もっと平和なときに冗談はいえだ。

20220111

いまどき戦争ごっこの自民ら「敵基地攻撃能力」必要、立憲共産は反対だ

戦争好きという愚かな自民党は、相変わらず新年早々から戦争攻撃のことを国家の大義においている。いま重要事は国民の命を絶つているコロナ対策ではないのか。岸田首相がいまの検討課題に挙げたのは「敵基地攻撃能力だ」とあきれる。専守防衛国家の日本が敵基地攻撃を言う。日本語が正しく理解されていない無知な国家指導者だ。これに輪をかけて同調するのが自民党には入れないと遠吠え野党の維新と国民民主党だ。主要野党の党首が９日のＮＨＫ番組で戦争攻撃で賛否討議をやっている。こんなテーマを設定したＮＨＫの国営放送も困ったものだ。さすがに野党第一党の立憲民主党と共産党は戦争には反対した。そこで立憲の泉健太代表は「今の時代は発射台付き車両（ＴＥＬ）からミサイルを射出するわけで、動かない基地を攻撃したところで抑止できるのか」と主張。その上で「敵基地攻撃で何が防げるかを政権与党は説明しておらず、そういったものは当然、了承できない」と否定した。既に共産の志位和夫委員長は「日本に戦禍を呼び込むことになる」として「断固反対」を表明している。戦争推進の自民党に入りたい維新の馬場伸幸共同代表と国民民主の玉木雄一郎代表、この者を記録しておこう。この者は野党を名乗り戦争推進するうせものだ。維新は極右でよくわかるが国民民主は連合の太鼓持ち、それが労組からの支援を受け敵基地攻撃能力を賛美する。日本の労働組合の連合はまさに存在が労働者貴族、それにふさわしい主張を国民民主を通じで自民党にアピールしている。労働者を出しにしたなんとも愚かな連合という組織なのだ。そこの構成員となっている労働者は戦争したいのか。

選挙権が引き下げられたのに歓迎しない日本の若者、いつまでもつづく稚拙さ

せっかく選挙年齢が成人未満からできるようになったのに投票しない若者有権者。デンマークの若者の投票率が８割を超えているという。選挙年齢が１８歳に引き下げられたことで、若者の約２４０万人が新たに有権者となった。本来なら２年も早く投票できる権利を有したわけだからうれしいわけだが、その感覚がないようだ。よく聞く言葉に「急に大人の世界に放り込まれてしまった」と、どうして良いか分からないとつづく。なんとも幼稚だ。ふつうなら１８歳にもなれば社会人、住んでいた家からも出る、そうしたものだはないか。まさに自立だ。それなら当然選挙権もある、それが当たり前だが、以前の１８歳の人はどんなに自立していても成人前の選挙権はなかった。現在、日本の若者の投票率は世界的に見ても低いどころか、稚拙なのだ。先ほどのデンマークの若者と日本の若者は何が違うのだ。それはいつまでも持ち続ける稚拙さだ。若者に自己責任だけが社会が求めるが、自己責任だけではどうしょうもにことまで押しつける。そのどうしょうもないことが社会の改善でよくなるのなら、改善すべきだ。それは選挙を通じてしかできない。とくに個人はそれでしか取り組めレないのだ。

20220110

政治ならんぞ「政権に共産、想定せず」それでよいのか立憲の泉代表

立憲民主党の泉健太代表は９日のＮＨＫ番組で、共産党との共闘の在り方に関し、「（国政選挙の）候補者調整や政権を交代させる部分で共通するところはある」としつつも、「立民の政権を構成する政党に、共産党は想定にない」と述べた。そうたいそうなこと言ってよいのか。立憲は単独で政権に近づこうと思っているのなら、まったく空想的な政党だ。立憲はいまや維新よりも人気がない。ましてや創業者の枝野代表を引き釣り下ろしての２代目の跡取り、立憲をどうした政党にしたいのか、さっぽりわからず。その応援団の連合は単なる反共団体だ。もはや前途はないに等しい政党に早なった。では共産党抜きに自民を引きずりおろせられねのか。それは否だ。２０１６年参院選比例では約６０１万６０００票を獲得とうだぞ。党員は約２８万人なので圧倒的に非党員が選択している。同年の公明党は約７５７万３０００票。最大の支持母体たる創価学会の公称の会員は約８２７万世帯なのに投票数は少ない。一方の連合票は約３１５万だ。政治は算術、上っ面の思想ではない。立憲は早晩これでは消えざるを得ないだろう。

れいわ新選組ようおく「会員」募集開始、野党の要目指す政党に躍進か

れいわ新選組は、各党の党員に当たる「会員」の募集を近く始める。現在、会員はおらず、選挙時などにボランティアグループから支援を受けていた。今年夏の参院選をにらみ、支持者との連携強化を図る。山本太郎代表が月内にも発表する。党関係者が９日、明らかにした。ようやく党員募集となった。いまや野党の中で反自民は共産とこの２党だけ。とにかく自民党の世界を歴史的に変えなければ、日本人の意識が変わらない。化石のままでは、世界の動きに反応できない。自民党政権の世界は嘘隠蔽がまかり通ることで、それに抗議する自殺者も生み出す。そんな自民を手助けする公明政権は日本にとっていいわけでない。日本はネトウヨの世界が支配しているように見えるが、ごくわずかの国家の協力者で成り立っている。舩後靖彦れいわ副代表は９日のＮＨＫ番組で「この３０年、社会は悪くしかなっていない。永田町の茶番に付き合わない全く新しい選択肢が必要だ」と述べ、れいわへの支持を呼び掛けた。野党は完全反自民以外には、立憲、維新、国民などが存在するが、自民にとって変わるのでなく、なんとか自民党に自党の政策を取り上げてもらえる懇願政治路線だ。

20220109

許せん！米兵感染者３０２人が沖縄に新規感染を増殖１７５９人に広げる

インカ帝国が滅亡したのはスペイン侵略軍が持ち込んだ伝染病だ。これと同じことがいま沖縄で起こっている。沖縄県は８日、新たに１７５９人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。前日より３００人以上増え、３日連続で過去最多を更新したという。米軍以外の１日あたりの新規感染者が１千人を超えるのは２日連続。米軍から県には８日、過去最多の３０２人の新規感染者の報告があった。米兵がまさにスペイン兵と同じ道をたどる。実質の侵略軍である米兵は、感染症という武器で日本国民へ病原菌を伝播させる。これに日本政府はいまいち本気でない。米軍基地のある山口や広島でも同じようにコロナが拡大している。ここまでされても日本は米国の属国、この大国の配下意識が自民党にある。その党を支持する国民、これではいつまでも属国だ。感染症がどんどん持ち込まれても何も言わない、こんなの独立国ではない。

20220108

日米で戦争新兵器対応のため共同で研究、そんなことよりコロナ対策をやれ

日米両政府は７日、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開き、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める「極超音速ミサイル」など新たな脅威に対応するための共同研究に乗り出すとする成果文書を発表した。相手国の強力兵器に日米も共同して対峙する。成果文書では中露や北朝鮮を念頭に、核兵器、弾道・巡航ミサイル及び極超音速兵器を含む「先進兵器システム」開発への懸念を表明。陸海空に宇宙やサイバーなどを組み合わせた領域横断的な能力強化が「死活的に重要」だとし、極超音速技術に「対抗するため」の共同研究に入るとした。宇宙関連の脅威への共同対処能力を向上させ、人工知能（ＡＩ）、指向性エネルギー、量子を含む重要新興技術についても共同研究を加速するという。なんとも稚拙な戦争体制なのだ。それで戦場はどこになるのだ。日本以外のどこか戦場という試合場なのか。いま日米のやるべきことは、コロナ対策ではないのか。米軍兵士の市中遊楽のため日本国民に感染が拡大しているではないか。これではインカ帝国がスペイン兵による伝染病によって滅びたように、日本も地域的には滅びるところも出る。そんなときに、ミサイルとか宇宙戦争などと遊んでいてよいのか、米兵による日本人を見下げる、精神面行動面を日本国政府は媚びずに談判すべきだ。日米同盟によって日本は中国北朝鮮の壁になるが、それは米国の壁であって日本は戦場になる。そこで戦争はなぜやるのだ。自民と公明政権は戦争の大義を明確にすべきであるが、日本人のネトウヨ以外はそんな大義は関係ない。戦争などごめんだ、自民と公明で国民を巻き込むなと思っているだろう。

立憲民主・小沢一郎氏、政権取るまで生涯現役だ、落選しても再起動

「選挙の神様」が、よもやよもやの敗北だった。立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７９）のことである。昨年１０月の衆院選では小選挙区で初めて敗れ、辛くも比例復活で１８回連続当選。さぞかし気落ちされているだろうと思い、ご本人を直撃すると、「もう一度政権交代するまで引退できない」と言った。剛腕政治家、いよいよ再起動である。毎日新聞７日報じている。やはり敗北は地元とのつながりだった。３０数年も地元に帰っていなかったという。既に８０代にはいる高齢の小沢氏、「５０～６０歳より下の有権者は、僕の顔を直接見たことがないという人がほとんどなんだ」というとおり、時代の隔世感がある。いくら落選しても比例区復活でも、政治家小沢一郎は語る。「政権取るまで生涯現役」再起動。

20220107

林大臣が米軍に抗議、米側が感染拡大で「できる限りのことをしたい」と返答

「生きていれば自公候補全部落とす」そう怪気炎を上げるのは９１歳ハマのドンこと藤木幸夫・前横浜港運協会長。この有名人、多くの国民は知っている。自民党と公明党政権に維新らが加わって横浜に賭博場を作るという計画があった。これを潰したのがドンだ。４日、同協会などが横浜市内で開いた会合でのあいさつのこと。２０２３年春にある横浜市議選で「生きていれば自民党と公明党（の候補を）全部落とす」と発言した。ドンは当時市の統合型リゾート（ＩＲ）誘致に反対し、推進してきた自民の菅義偉前首相らを鋭く批判してきた経緯がある。市長選で全面支援した山中竹春市長が当選して誘致は撤回されたが、今なお「ノーサイド」とはいかないという。ドンの恨みは骨髄だ。市長選前の２１年１月、約１９万筆の署名を集めて市民団体が直接請求した誘致の賛否を問う住民投票条例案が、市議会で自民、公明系会派の反対で否決された。この思いを「もう一瞬にしてパーにしちゃって」と振り返えると、今回のような「生きていれば自民党と公明党（の候補を）全部落とす」となる。なんと人生の大方を自民党支持できた方が、理不尽なことには断固として拒否する。このぐらいの気迫がいまの日本人にはない、それを見せつけた。沖縄知事もこれまでの中に、自民党支持が自民党の理不尽にごうをにやしたことでオール沖縄になった方がいる。このように明治維新以降長きの自民党系支配の日本、もうそろそろ理不尽さに諦めることはやめたいものだ。

コロナ感染、沖縄県が１日１０００人に、政府は即「まん防止措置」をだ

沖縄県は６日、県内の新型コロナウイルス感染者が９８１人になった。１日の新規感染者がこれまでで最も多かった８月２５日の８０９人だったが、過去最多を更新した。先週木曜日発表の５０人と比較しても２０倍に上り、爆発的に感染者が増えている。そのうち２０代の感染者が５２３人で半数以上を占める。年明けからの感染者累計は２０６２人。在沖米軍関係者の感染は１６２人だった。累計は４０２７人。感染者急増を受け、県は政府に対して「まん延防止等重点措置」を全県で適用するよう要請する。政府は速やかに判定してもらいたい。

20220106

カジノ誘致もう勘弁できない「生きていれば自公候補全部落とす」ハマのドン

松野長官、沖縄への蔓延防止「要請あれば速やかに検討」いつから受け身だ

松野博一官房長官は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が暫定で６００人前後となる見通しとなった沖縄県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する可能性について「要請があった場合、速やかに検討を行う」と述べた。政府は何を悠長なことを言っているのだ。沖縄県は５日、新たに６２３人が新型コロナウイルスに感染しているという。ほとんどが米兵によるものだ。一日の感染者数が県内で６００人を超えるのは、およそ４カ月前の去年８月２８日以来。在沖米軍基地９施設で昨年１２月１５日から１月３日までに、新型コロナウイルスの感染者が計８３２人が確認されている。１２月３１日からの４日間で計４１９人に上り、基地内の感染状況は最悪へ進んでいる。これでは感染対策をとらない米兵に日本人は殺されかねない、これでも政府は米国へは何も言わない、まるで借りてきた猫だ。

20220105

本土復帰５０年の沖縄、太平洋戦争から８０年、考えぬ根性が未だ根を張る

本土復帰５０年を迎える沖縄で４日、玉城デニー知事が年頭のあいさつを行い、「米軍基地問題に全力を出す」と述べた。今年５月に本土復帰から半世紀の５０年となる沖縄での知事あいさつは、過重な米軍基地負担の軽減や、新型コロナウイルスで疲弊した観光業の再興へ意気込みを語ったという。国の在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中しており、そのためか米軍関係のレイプやオスプレーからの危険物投下事件や事故、コロン感染拡大、環境汚染などが年を重ねるごとに増大している。米軍が立ち退くのは、彼らが作り出した猛毒の土地にいられないときだけ、それを日本政府は土地の返還と呼んでいる。後は猛毒土だけだ。いまでも「基地から派生する諸問題が後を絶たない」特にコロナ対策は米軍が米本土から直で沖縄基地入り、ＰＣＲ検査などはしない。日本人を現地人と見下げ、感染させることなどはなんとも認識せず、兵士が基地から市中に出る際もマスクもせず、大声で繁華街を闊歩する。まるで占領間もない敵地を凱旋するようだ。こんなことだから沖縄知事は、「基地問題」が諸悪の根源との思いで、念頭に臨んだ。しかしこの思いは、東京政府は何も感ぜず、相変わらず復帰５０年がたついまでも沖縄を日本の捨て石にしている。沖縄選出の自民党ら保守議員は、この現状をいかんともしがたいとは思わず、ぬくぬくと東京で政治をやっている。日本復帰から半世紀、この捨て石の現状をどうみるか、東京政府の認識のままでよいのか、それを変えるにはどうすべきか、そろそろ自分の意思で日本人は考えるべきだ。太平洋戦争から８０年もたって、考えぬ根性が未だ根を張っているようだ。

核禁条約に背く政府、「核なき世界」から取り残され、いつまで米国の属国だ

核兵器の不拡散に関する条約（略称：ＮＰＴ）は、核軍縮を目的にアメリカ合衆国・中華人民共和国・イギリス・フランス・ロシア連邦の５か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。なぜ５カ国が核保持許可なのか、そこが問題だ。日本政府はわかっていないが日本が唯一の戦争被爆国なのだ。日本軍部が敗戦を遅らせたばかりに広島長崎に原爆が投下された。そのことが日本政府はわかっていない。それが今わかったのなら自民党と公明党政府に維新と国民民主党の４党でＮＰＴの先頭に立つのが歴史的な使命ではないか。日本がこの問題以外で外交上のリーダーシップなどの発揮は今までもないし今後もない。世界は日本の動向を注視している。核兵器保有や使用を全面的に禁じる国際条約がようやく発効したが日本は核兵器禁止条約を一向に批准しようとしない。ここでも米国に未だに気を遣い腰抜けだ。いまやこの保守４党政権では何もできないし、いつまでも米国の属国としてか世界は見ないだろう。日本政府の先進性のなさを国民は憂いでいる。

20220104

立憲・泉代表が政権方針定まらず、こんな言葉惑わされず反自民で常在追及を

立憲民主党の新体制がスタートして１カ月余りだが、泉健太代表は独自色を打ち出そうとしているが、そんなこと考える必要があるのか。元来野党としての基本があるではないか、それは政権に対するチェック、口にすれば批判だ。かつての社会党は何でも反対政党とのラベルが張られたが、それは名誉なことだ。自民党に対して同調した結果、今日の国会で何百回嘘をついてもよい政権となり、官僚は消耗品扱いで死んでも後補充すればよいと言った傲慢な政権となった。これに抗するのは野党第一党ではないか。維新や国民民主党ではない。かれらは自民党の連結トロッコにすぎない。立憲は勝手に、立憲への期待感は高まっているとは言い難いというが、誰も期待していない。とにかく自公政権の公明などはどうでもよい、自民に対する猪突猛進を期待したい。そのとき必ずネトウヨ化した国民から「批判政党」とのバッシングがあるが、そこは「批判する政党」支持者に何依拠すべきだ。とにかく断固反対は反対、自民に手を貸す提言は必要ない。それは自党内での発表にとどめ、それを国民へ発表すればよい。維新とか国民、公明などのようなみっともない道だけは歩むべきでない。国民の多数はそう思っている。そこで注意、労組の連合は自民党の間者だ。

自民が指をくわえている間、在日米軍がコロナ感染を広げ、日米同盟が元凶

大規模クラスターが発生した米軍キャンプ・ハンセン、沖縄県金武町。米軍がコロナ感染源となっている。それは軍隊のクラスター化して何らの防御策もなく、兵士は沖縄の市中に繰り出す。これに指をくわえて自民党政府は眺めているだけだ。このままではコロナにより国土は感染列島になる勢いだ。米国植民地としての日米同盟が地位協定という米国オンリーの片務協定。なすすべがないのが自民党政府だ。県民だけでなくオールジャパンでそろそろ怒ってもよいではないか。日米地位協定により、米軍関係者は検疫に関して国内法の適用外で、日本政府による水際強化措置の対象とはならない。ここまで譲歩するのか、自民党。

20220103

“れいわのジャンヌ・ダルク”は国会でどれだけ光るか、そこしか期待なし

昨年１０月の衆院選で初当選した９７人の議員の中で、注目の新人がいる。こう報ずるのは毎日新聞。れいわ新選組の大石晃子議員（４４）のことだ。国会議員に月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）が強烈な“ブーメラン”を受けるきっかけを作った。大阪府職員時代には、後に維新の創設者にもなる橋下徹府知事（当時）に異を唱え、“大阪のジャンヌ・ダルク”と言われたことも。最近では、ツイッターでトレンド入りし、“維新キラー”の異名まで持つ。どんな思いで政治家になったのか。自民党の腰巾着と言われる維新と国民民主党、これでは自民公明と４党が政権保守グループとなる。こんなに政党が集合していれば、立憲や共産では太刀打ちできない。しかも先の保守４党は国民からの支持も高く、４党プラス国民となれば、まさに保守列島日本だ。これでは憲法改正はもとよりなんでも保守４党で決めることができる。戦争もやることも可能で、天皇制のあり方も伝統的家族観や男尊女卑主義による保守極右思想となる。もはや日本は民主的ではない、すべてが形式的な民主の装いとなる。テレビなどでは与野党討論などとあたかも中立的なこと装いだが、答えは決まっている。民主的でない国になることで将来はどうなるのか、まさに北朝鮮並みの専制独裁となる。現に今も準そうだ。ここで政治的に意義を発信できるのは心許ないがれいわ新撰組しかいない。政治もマスコミも、労組も、さらに国民も保守化の世界だ。少なくとも維新がとても危険な言動の中心にあることは間違いない。

「経済安全保障」４本の新法案、政府が国会に提出、具体的にどうなるか注視

政府はことし、経済安全保障の強化に動き出しますという。①電力や通信など基幹インフラを担う大企業に安全保障上問題のある機器を導入させない。その新たな法案を１月から開かれる通常国会に提出する。この柱のほか３つ、全部で４つの柱だ。②安全保障上、重要な発明については、特許を非公開とするかわりに、出願した企業や個人が不利益にならないよう一定の補償を行う制度を設ける。③国民生活に深く関わる重要な製品については原材料の供給網＝サプライチェーンについて特定の国に依存し過ぎていないか調査する。④先端技術の研究開発のための必要な情報を積極的に提供することにしています。法案は１月から開かれる通常国会に提出する方針だ。このための有識者会議を立ち上げ、法案について専門的な見地から検討を進めている。その経緯で発足した「経済安全保障法制に関する有識者会議」が昨年１１月２６日に初会合を開いた。有識者会議は、オンラインを含めて会合を重ね、２月までに法案に関する提言を出す方向だという。政府は御用学者を集めての方針提起だ。

20220102

沖縄基地返還地に鉛やヒ素・廃棄物や不発弾が多量、政府が１５５億円支出

沖縄県内で返還された米軍用地を巡り、日本政府が汚染土壌や鉛やヒ素・廃棄物や不発弾の廃棄物などの除去費として、少なくとも約１５５億円を支出していたという。米軍が返還した場所を、なぜ日本政府が自腹で始末しなければならないのだ。自民と公明政権は、それを容認した。５月に本土復帰５０年を迎える沖縄では、返還が当然としても、米軍返還は土地をめちゃくちゃにしたので「もういらない」となったのだろう。それを日本政府がとりこんで、米軍になぜかこびをふるう。沖縄は自立型経済の実現に向けて返還地の有効活用を切望している。しかし、現実は引き渡し後に廃棄物だらけだったケースがあり、これでは経済どころか手に負えない。このような返還を日本政府が了解してはならない。日米地位協定では、米国が返還地の原状回復や補償の義務を負わないと規定している。日本政府が跡地利用推進特別措置法に基づき、汚染土壌処理、不発弾・廃棄物撤去などを実施したうえで土地所有者に引き渡している。地位協定は対等でなく片務であり、日本にとっては米国の食い散らした始末を日本がきれいにする。いつまでこんな協定下のままなのだ。日米同盟による属国関係を解消する、いまの自民公明政権は日本が米国の下部となるのだろう。こんな政権は日本を完璧にダメにする。

年頭に当たり「本格的に外交と憲法改正」に岸田首相が力説、改憲は必要か

岸田首相は１日、２０２２年の年頭所感を発表した。「本年は本格的に、首脳外交をスタートさせる年にする」と宣言。「未来への理想の旗をかかげ、現実を見据える」とし、「普遍的価値の重視」「地球規模課題の解決」「国民の命と暮らしを断固として守り抜く」を３本柱にすえた。自身の外交政策を「新時代リアリズム外交」と表現した。同時に保守自民党らしく首相は、憲法改正を「本年の大きなテーマ」に挙げた。具体では、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起していく」という。憲法改正に向けた議論を加速させる姿勢を示した。岸田首相政権発足後、安倍政権下で自民党がまとめた９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」について、「一部が国会の議論の中で進むならば、４項目同時にこだわるものではない」と述べている。自民党は「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲４項目」を掲げている。この４項目で優先的に考えているものを問われた首相は、「４項目とも現代社会において必要な改正だと思っている。しっかりと国会でも議論してもらいたい」とも語った。ではなぜ現憲法を守ることなく、改憲をいうのか、特に安倍元首相はどれだけ国会答弁で嘘を言ったのか。しまいには公文書を破棄して証拠隠滅。それにたまりかねた職員を自殺まで追い込んだ。こんな連中が何を持って改憲をいうのか、国民への説明が必要だろう。同時に国民をしっかり聞くことだ。

20220101

オミクロン対策、１月のワクチン接種できるのにしない、それはどんな理由だ

政府のオミクロン株対応方針は適切でない。政府は新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が続発する状況を踏まえ、国内対策重視へ転換する。第５波の経験から医療提供体制の逼迫を回避するのが狙いだというが、では高齢者などからの接種はいつからだ。岸田首相は２９日「最悪の事態も想定する」とした年末年始の国民向けメッセージを出し、感染急拡大阻止へ準備を進める決意を示した。医療従事者や高齢者らへのワクチン３回目接種の前倒しや、無料のＰＣＲ検査の拡充に全力を挙げるという。水際対策の緩和は年末年始の感染状況を見極め慎重に判断する。そこまで首相が先手を言いながら、厚労省などの現場はまったく動かない。高齢者などの接種は１月にはやらないという。首相は前倒しをいっているのは、それはなんだ。実際は２月から始めるという。では１月はとなるが、接種はやらないと決めている。首相は官邸のツイッターでのメッセージで「飲める治療薬の普及、医療提供体制の確保に万全を尽くす」などと強調しているが、ただ口だけ。現場は無視だ。コロナが感染拡大する１月、その大事な時期に接種させないのは、なぜなのだ。政府は首相とのそごうを欠いた判断、はっきりせよ。首相のいうことをきかないのは何か、はっきりせよ。

昨年末これまでに全国で５１０人が感染、なのに政府はワクチン投与させない

昨年末これまでに全国で５１０人の感染が発生、なのに政府はワクチン投与させない。乗客・乗員が７１２人で合わせて１７３万４２５６人となた。亡くなった人は国内で感染が確認された人が１万８３９２人、クルーズ船の乗船者が１３人の合わせて１万８４０５人。感染者数が確実に増加しており、この対策は３回目のコロナワクチン接種しかない。しかし厚労省は、１月は何もせず、２月から高齢者に接種するという。なぜ１カ月も空けるのかは、何の理由もない。全く働かない公務員だ。