2020/07/03

一番長生きする若者の投票率が低い、都知事選だけでない、少しは考えたら

５日に投開票が迫る東京都知事選。これまでの都知事選では投票率の低い若者の政治への無関心さが指摘されてきた。関心も無関心も自由だが、ではなぜ関心がないのか。おそらく関心に持つこと自体関心がないのだろう。年寄りならせいぜいの年齢だが若いのはおそらく今後半世紀から６０年は生きるだろう。だったら選挙ぐらいは関心を持ったらどうなのか。若者みんなが感心持ち選挙に行けば、世の中に若者の傾向が政治に出て、少なくとも反映されることになるだろう。いまは新型コロナウイルスの感染拡大で学校が長期休校となった上、経済も活動がない分悪化もしているし、今後の改善目処もない。それは政治が適切な対策を講じていないからだ。現実も若者は選挙に行かない、それでも半世紀は生きていく、ようは政治の善し悪しの傾向など若者の将来にも影を落とす。そうした中で、首都のリーダー選挙ぐらいは関心を持ってもらいたいものだ。過去の都知事選は、２０代を中心に若者の投票率が低い。選挙権年齢が１８歳に引き下げられた２０１６年の前回都知事選は、１８歳が５１．８３％、１９歳は４３．６５％だったが、２０代は３７．６５％と年代別で最も低かった。なんだこの低さは。せっかく１８歳からなってもこんなレベルか少しは考えたら。

「ヘイト対策条例」川崎市成立、心配は役所が永続的に条例を即実行するかだ

ヘイトスピーチに刑事罰を科す、ヘイトを対象としたものである以上は、刑事罰は当然だ。どだいヘイト事態が意図を持ったヘイトであり、これに刑事罰がないことは、ヘイト主義者にとってはヘイト的自由主義者のふるまいで生活していることになる。今月１日から全国初の条例が川崎市で全面施行された「ヘイト対策条例」だ。条例は昨年１２月と今年４月に部分的に施行されたが、罰則部分は周知期間を置き、今月１日からの施行となった。憲法が保障する表現の自由にも配慮し、処罰の対象になる行為を具体的に絞り込んだ。また、権力の乱用を防ぐため、市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」の意見を聴くという。せっかく出来た法秩序を今後どう生かすかは、少なくともヘイト団体や個人にはない、この監視活用は行政が責任を持つことになる。一番の不安は、ヘイトに対する勧告、命令、告発の各段階を実行しないことだ。法はあっても実行しない、役所ではよくあることだ。

2020/07/02

あの文科次官の前川喜平氏が「地位が欲しいだけ」と小池都知事批判、当たっている

東京都知事選（７月５日投開票）に立候補している元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）が３０日、東京・三軒茶屋駅前で街頭演説を行い、文部科学事務次官の前川喜平氏（６５）が応援演説に駆けつけた。選挙では立候補者よりおうおうにして応援弁士の方がよい場合がある。今回もその例だろう。物事がはっきりしているからだ。共感を得るのは、世間の大方がその通りと思っている場合だ。前川氏は「小池さんは人のためにお金を使おうとしていない。都民のために仕事をしたいのではなく、都知事の地位が欲しいだけ」と本音を語る。実際、この方小池百合子都知事はこの４年間何をされてきたのか。東京五輪を来年に延期させた、これを成果というのか、むしろ現実を見ると経済面からもいま中止判断すべきではないのか。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は５日連続で５０人を超えた。これに対して知事は何らの対策を打ち出せず、ただ情緒的に意味不明なカタカナ語を語る。とにかくこのような方を引き続き知事に就かせる、それは止めた方がよいのでは。こんな声も多く聞こえてくるのは本紙だけなのか。

ポスト安倍の露出度は「雑所得」で見れ、朝日新聞のおもしろ調査、１位は石破氏

ポスト安倍の露出度、第１位は？手がかりは「雑所得」と、こんな記事を掲載したのは６月３０日付の朝日新聞だ。国会議員の２０１９年分の所得等報告書が３０日、公開された。対象は、同年夏の参院選初当選組らを除く衆参計６５３人。報告された所得から、「ポスト安倍」候補や野党党首たちの動向や、各党議員の懐具合を分析したという。注目は、テレビ出演料や講演料、原稿料などが含まれる「雑所得」の多さだ。政治家の露出度のバロメーターだという。露出度＝ポスト安倍とは、いささか極端で無理があるが、確かに知名度はつく。その一位は、やはり石破茂・元幹事長、次いで岸田文雄政調会長、あとは小泉進次郎環境相、菅義偉官房長官だった。河野太郎防衛相は雑所得の記載がなかったという。まあ、おもしろい調査だ。

2020/07/01

イージス配備撤回の責任誰執る、代替の「敵基地攻撃」は先制攻撃の憲法違反だ

イージス・アショアの配備を断念した自民党は６月３０日、「敵基地攻撃能力」を日本が保有するか否かの議論を始めた。ミサイル配備を断念したのに、その反省もなく今度は憲法違反となる専守防衛をかなぐり捨て先制攻撃の議論を始めた。どうして日本のミサイル防衛と先制攻撃が憲法に沿ってリンクするのか、それどころが憲法に反する。イージス・アショアを断念したことで、地上配備型の終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの導入やイージス艦増隻が再び議論するそうだ。ところで先の断念はどうなったのだ。基地設置と配備がそもそも間違いであった、その点が抜け落ちでのミサイル再配備議論になっていないか。まず配備撤回という責任が誰が取るのだ。その責任をぼかすために、再配備の声を大きくしている、まず責任をとることだ。だいたい戦争道具を揃えるお金があるのかが問われる。日本の年間の装備品購入費は過去のローン払いを含めて年間１兆円程度で、次期戦闘機の開発などが控える中で、新たに日本全土を防御する６基分を賄うのは現実的とは言えない。そんな中で出てきたのは、「敵基地攻撃能力」だ。まさか中国にミサイルをぶち込む気なのか、安倍政権は空気を読むことをしない、だったら世界の情勢ぐらいは読めよ、そう言わせてもらう。

ふるさと納税訴訟、最高裁判決「泉佐野市が逆転勝訴」、国はまず謝罪すべきではないか

ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は６月３０日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。国へ抗しての結果となった。返礼割合などの基準を定めて総務相が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。泉佐野市は、除外は違法だと訴えた。この判決を踏まえ、政府はまず謝罪する。といってもしないだろうが、とにかく判決がすべてだ。

2020/06/30

東京都民は、五輪「来夏開催」が３５％、中止が３１％これでも五輪強行ありですか

朝日新聞社が２７、２８日に実施した世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について聞いた。どのようにするのがよいか３択で聞くと、「来夏に開催」は３５％、「再延期」は２８％、「中止」は３１％と、意見が割れた。いずれの意見の有権者も、支持する候補では小池百合子氏が最も多かったという。小池支持者であるので、新型コロナウイルスをめぐる東京都の対応については「評価する」は６３％と高かった。解除後に感染者が増大している以上「評価しない」が２９％だった。調査では命にかかわることを二者択一で聞いているが、この設問自体がナンセンスというものだ。聞き方は、「今後のコロナ対策で、知事に、より力を入れてほしいことを選んでもらう」となれば、「感染拡大の防止」６４％が、「経済の活性化」２６％より多かったとする結果が出た。感染症対策と経済対策のどちらがよいかの聞き方は、適切でない。世界的に大爆発しているコロナ災の択一は適切でない。常識的に世界から東京に人が集中する、それだけでもダメなのに、五輪開催などはあり得ない。まだ潔く止めない、こんなことで判断決めかねているようではいっぱしの政治家ではないだろう。とにかく何もしない、している振りだけの小池さんではコロナ対策は出来ない。五輪は中止以外にない、これは常識だ。とにかくいまやるべきはＰＣＲ検査をさせよだ。

改憲を暴力的論法で自民党的進化論を主張、そこまでして何故現憲法がいやなのか

自民党がダーウィンの進化論を誤用する形で憲法改正を主張したことに、日本人間行動進化学会（会長・長谷川真理子総合研究大学院大学長）は２８日までに「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」と反対する声明を出した。問題となったのは自民党広報がインターネットに投稿した４こま漫画。進化論では「生き残ることができるのは最も強い者でも最も賢い者でもなく、変化できる者だ」として、憲法改正を主張したものだ。ダーウィンの言う進化は、ランダムに発生した変異の中から、環境に適さないものが淘汰（とうた）されていく過程だとするもので、声明では「ダーウィンの進化論は思想家や為政者に誤用されてきた苦い歴史がある」と指摘している。自民党は憲法を何が何でも改正するとの一見暴力的な論法で、進化論をねつ造する。嘘隠ぺい改ざんの安倍政権にふさわしい、自民的進化論だ。

2020/06/29

五輪開催のためＰＣＲ検査しない、安倍・小池の国・地方のリーダー「目詰まり論」の嘘

増えぬＰＣＲ検査、ワクチンがこの世にない中で、誰が感染か否かによる識別は、コロナ対策として重要な取り組みだ。にもかかわらず、いくら言っても政府は対応しない、できないのか、とにかく安倍政権の嘘つきはこの場に及んでも一向に変わらない。日本は欧米や韓国と比べ、実施件数が桁外れに少ない、これはひとえに来夏の五輪開催の目隠しだからだ。再開をするため、検査をしないことによる「いかに我が国はコロナ感染者数が少ないか」を国際的にアピールするためだ。だがこの考えは単なる嘘隠ぺいのごときのやり方で、まさに安倍首相の体質に等しい。ようはＰＣＲ検査をすれば、他国並みの現実があぶり出される。そうなると「日本も危険だ」となり一気に五輪中止となる、それを恐れるのはいま選挙中の小池知事と自民総裁を延命したい安倍首相だけだ。たったこのレベルの人に、コロナ対策でのＰＣＲ検査が否定されているのが実態だ。しかし政府は段階的に目標件数を積み増し、４月６日には「１日当たり２万件」（安倍首相）を掲げていたが、実際の実施件数はまったく伸びず、最も多かった４月末でも約１万件にとどまった。このように堂々と嘘をつくのが安倍首相の得意技だ。最低最悪のリーダーだ。政府の専門家会議は５月４日、改めて検査に携わるマンパワーと機器の増強を求める見解をまとめている。にもかかわらず、ＰＣＲ検査をしない、それは前述のとおり、五輪開催のための事実実態の隠ぺい、まさに自作自演となる安倍首相の「目詰まり論」だ。こんな首相を選んだのは国民となれば、批判すればするほど天に唾することになる。せめてこの唾をＰＣＲ検査に回すべきだろう。

安倍政権に医師会が体制返還でノー突きつける、国民の命守るのはいまや医療関係者だけ

自民党の有力支持団体である日本医師会（日医）の会長選で２７日、４期８年にわたりトップを務めた横倉義武氏が落選した。安倍首相ら政権中枢との距離の近さを誇った「長期体制」に対し、くすぶってきた不満が噴出した格好と言える。政府・与党との蜜月関係は今後、変化を余儀なくされそうだ。この交代劇の構図は、面白いことに過去にもあった。第２次安倍政権発足に先立つ２０１２年４月、日医副会長だった横倉氏は当時の民主党政権と太いパイプを持った現職を破り会長に就任。副会長が現職会長に引導を渡すのは、くしくも今回と同じ構図だった。やはり医師会の不満がトップランナー争いで一気に噴出したのだろう。そのきっかけは新型コロナウイルス対応が影響する。感染拡大の中、政府への要求が控えめであった横倉体制に対し、東京都医師会などは医療提供体制のあり方で不満を募らせていった。会長選では都医師会幹部らが中川氏陣営に参加。中川氏は当選後の記者会見で「政府に言いづらいこともはっきり申し上げる」と言明した。この一言が体制返還を表現したことになる。医療費増額に走らず、コロナ対策「ＰＣＲ検査」重視の医療体制の構築、そのための安倍首相の「目詰まり論」に与することなく国民の命に全力を傾注してもらいたい。いまや政府は命より五輪、頼れるのは医療関係者だけだ。

2020/06/28

党首討論を避けまくる安倍首相、議論できないのなら即刻辞職すべきだ

いまの安倍首相には党首討論も逃げ惑う始末だ。国会は早々に閉じ、とにかく議論を避け逃げ続ける、こんなのが一国のリーダーなのか、自民党と公明党はもっと国民の前に真っ当な宰相を出すべきだ。結局のところ１５０日間開いていた国会では、一度も開かれなかった。野党議員に尋ねたら、「そういえばそうだな。もう形骸化している」と返ってきた。与党もそうだが野党もあまり重要視していないのか、これでは春爛漫の中の呉越同舟だ。こんな与野党ならいらないとなる。それが政治不信を増長させることになる。党首討論は国会で首相と野党党首が論争する場、文字通り雌雄を決する場だ。２０００年に正式導入された。政権交代の機運が高まったころは、数々の名場面が生まれた。１２年には民主党の野田佳彦首相が、野党・自民党の安倍総裁に対し、「（衆院）解散をしてもいい」と議員定数削減を迫った。実際、直後に解散した。この判断の間違いが、これだけの現実をつくった。自民党と公明党の謙虚さをなくし、増長させることになった。

ＮＨＫ視聴できない装置付けたＴＶ「受信契約義務なし」と画期的な判決でる

ＮＨＫを見たくない人も見たい人も放送料は強制的に税金のように徴収されていた。しかし今回の判決は、従来の認識を一新させた。放送を視聴できない装置を取り付けたテレビを持つ女性が、ＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は２６日、契約義務はないことを認める判決を言い渡したという。小川理津子裁判長は「原告のテレビは放送を受信できず、原告は放送法が定める設置者にあたらない」と述べた。判決は「専門知識のない原告がテレビを元の状態に戻すのは難しく、放送を受信できるテレビとはいえない」と判断した。女性の代理人の高池勝彦弁護士は「画期的な判決だ。ＮＨＫを見たくない人に契約を強制すべきではない」と話した。ＮＨＫは「判決の内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。従来から言われているＮＨＫの自主性。そのためには財政の自立を必要とする。それを実現しているのが受信料制度となるが、実態はこれに政府からの資金提供がある。「ＮＨＫの運営財源は、受信設備を設置された全ての視聴者のみなさまに公平に負担していただくよう放送法で定めらています」というが、一見して国営放送となっているのが実態だ。

2020/06/27

陸上イージスは断念したのに戦闘開始となる「敵基地攻撃能力」の構築する自公両党

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念をめぐり公明党の会合で陳謝する河野太郎防衛相だった。２５日午後、国会内でのこと。自民党は相方の公明に謝る、それだけか。この両党は勝手にミサイル地上基地を造り、「実は失敗でした」と両党で理解し合っている。米国から一方的に売りつけられ、安倍首相が了解した代物、とりあえずミサイル基地がなくなってよかった。これは敵失による反安保だった。それにしても河野防衛相は自ら決めたものでないこともあって、即謝った。ポスト安倍を目指すには安倍首相と違って「素直に非を認める」が首相への道だと、心得たのだろう。まさに安倍首相を反面教師とした学習効果だ。ところでミサイル基地がなくなって喜ぶのつかの間、今度はもっと恐ろしいことを画策している両党だ。イージスに代わる新たなミサイル防衛体制の検討に入ったことだ。しかもそれは「敵基地攻撃」だという。自衛隊の存在は侵攻軍ではない専守防衛のために存在している。それがいきなり真珠湾のように敵基地攻撃をするという。明らかに憲法違反だ。その問題もあるが、国民が戦争を望んでいないのに、戦争をなんとしても持ち込む。イージスで失敗した以上はまず原因を明確にする国会開催ではないか。それもせず敵地攻撃による敵国に打撃を与える戦略体制の構築を言う、とんでもない国となった。沈黙は、戦争容認の道につながる、それが今の政治の実態だ。

河野防衛相、次期総裁選に出馬、安倍さんではダメだと一気に表明、まぁ頑張ってくれ

河野太郎防衛相は２５日のＢＳ日テレ番組で、次期自民党総裁選に立候補するかどうかを問われ「次は出る、と言っている。当然考える」と述べ、意欲を示した。報道機関の世論調査で、次の首相にふさわしい人として一定の支持を得ていることに関し「そう言っていただけるのはありがたい」と語った。こうした姿勢は陸上イージスの失敗で陳謝したときから割り切ったようだ。安倍首相のように一向に非を認めない態度より、失敗は即認め、その後の対策を語る。まさに政治的だ。本気で総裁を目指すことを、「総裁選はまだ１年以上先の話だ。日本の安全保障を任されている以上、まずはその責任を果たす」と述べるたことに含まれる。河野氏は麻生派所属で、２００９年に立候補している。それにしてもどうして自民党なのだ、この党での安倍さん８年間、どんなことをやってきたの。成果がわからない、まずそこの辺の総括をしてくれ、安倍さんのことだから嘘隠ぺい改ざんのオンパレードで結果の成果はゼロだ。自らのモリカケ・サクラ・クロカワ・１億５０００万円問題、とりあえずこの国民的な問題、国民からの質問だ、答えよ。

2020/06/26

現金バラマキ自民の河井夫妻議員事件、野党が実態解明チーム結成、首相の責任追及を

河井克行衆院議員と妻・案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件で、野党４党が立ち上げた「実態解明チーム」の初会合を２４日に行った。票を金で買う、文字通り買収選挙だ。この金のでどころは自民党総裁から１億５０００万円が渡されたことによる。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は、「実態解明チーム」を立ち上げ、関係者へのヒアリングなどを重ね、安倍首相の責任を追及するという。しかし安倍さんはこんなことになるので早々と国会を閉じた。とにかく安倍さんという人は後ろめたさが多い、そして責任を感ずるとしながら、何らの責任をとらずの人だ。重ねてとにかくずるい。昨夏の参院選で夫婦で買収選挙を実行、これに党総裁の首相が資金提供した。これは刑事責任ではないのか、首相の場合は忖度配慮で罪免ずるのか。解明チームは資金提供があったとみて調査するとしている。実際現生がお動いているのにかったるいが、まさに王手間際だ。たまに一つぐらいは安倍政権に一矢を報いてほしいものだ。この問題は自民党と公明党による国の形を変える政権であることから、通常の政治活動でなく、全身全霊を持って対峙するときではないか。とにかくだ。現金を数百カ所に配った、この現実は公選法違反だ。明確だ。

新型コロナ１日１０万件の検査能力、口からの出任せの前、まず実行せよだ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されて１カ月がたつが相変わらず陽性者が出ている。政治は命より経済活動だと、早々に宣言解除した。秋以降には感染拡大の「第２波」というが、それはいきなりでなくいま既に助走路コロナは入っている。これに備えるにはワクチンがない以上はＰＣＲ検査による陽陰者の判定だ。日本はいつまでたっても来夏の五輪のため陽性者数を確認したくないので、検査もろくにしない。口を開けば検査体制が問われているがこれに自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長を務める田村憲久・元厚生労働相は、ＰＣＲ検査について最大可能件数は１日約２万８０００件に達しているという。２月初旬の約１５００件から２０倍近くだが、元々が少ない検査だった。こんな中で　１日１０万件の検査能力があると元大臣が言う。こんなところでまた嘘をつく、実際やってから口にすべきだ。仮にそうであっても、世界に比べればまだ劣っている。韓国は中東呼吸器症候群（ＭＡＲＳ）、シンガポールや台湾は重症急性呼吸器症候群（ＳＥＲＳ）の経験から検査能力を拡充させてきた、だが日本はそれを「対岸の火事」としてのんびりとしてきた。それが１０万件、まずやってみよだ。

2020/06/25

陸上イージスで山口公明代表が苦言、安倍首相に事前に話せ、両党談合が安全保障なのか

安倍首相は２４日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。会談じゃない、談合ではないか。山口氏は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止に触れ、「率直に言って唐突感があった。しっかり国民に説明をしてほしい」と述べたという。マスコミの報道では、「政府対応に苦言を呈した」となっているが、苦言程度で処理される問題でない。苦言に首相は「丁寧に説明をしていく」と応じたというが、ここでもピンボケだ。国会で説明すべき重要案件だ。自民と公明党だけで安全保障をやっているのは、国民をないがしろだ。戦争法を強行採決で決した２党が、勝手なことを決めるな。国民の安全も当初から俎上案件にせず、米軍の言いなりでイージス･アショアを立ち上げ、北朝鮮から米国に飛ばすミサイルを日本が入り口で破壊してやる。しかしその日本発のミサイルからブースターが切り離され、ターゲツトに突き進む、そのときブースターは民家に落下するというものだ。米国民の安全のため日本国民が死ぬ、それがわかったからイージス･アショアを撤回でなく、停止するという。さらに安倍さんは、専守防衛でなく敵基地攻撃能力の保有を図りたいと考えている方、トランプとの関係の安倍さん、この両者ははっきり言って正しい判断は出来ない。片方においても同様だ。

東京都知事選は小池圧勝に変わりなし、狙いはれいわ山本太郎が野党トップになれるかだ

東京都知事選（７月５日投開票）が６月１８日に告示された。告示３日前に、れいわ新選組代表の山本太郎氏が立候補表明し、現職の小池百合子氏の〝圧倒的優位か〟の構図が変わったかに見えたとマスコミは報じている。圧倒的優位はまず変わらないだろう。問題はれいわ山本代表の野党内の順位だ。告示直前の出馬の背景などを探ると、見えてくるのは選挙後を見据えたさまざまな思惑だ。マスコミはそう報じている。野党の結束は都議選では必要ない。どの野党がトップかだ。れいわがもしトップになっても他の野党は特にれいわを立てることはない、むしろ亀裂が広がるだろう。それでもよいのではないか。政党は信念と戦略でのしていく、それを続けることでトップは不動となる、れいわはそのトップを目指している。他の野党にはそれを感じない、そう多くの国民はみている。自民党もそうだ公明党の姑息さも加えて、ようやく政権を維持している。他の野党は公明の姑息さを学ぶべきだ。それにしてもなんで小池さんなのか、これも国民の不思議性によるものだろう。

2020/06/24

既に死に体の安倍首相の総裁４選「反対」６９％、それでも自民党はこの方でいくのか

朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国世論調査（電話）では、安倍首相の自民党総裁４選も尋ねた。党の決まりを変えて４期目も続けることについて、「反対」６９％（２月調査は６０％）、「賛成」１９％（同２５％）で、２月と比べて反対が増えた。自民支持層でも「反対」５４％（同４３％）が、「賛成」３６％（同４６％）を上回った。無党派層では「反対」が７２％（同６６％）で、「賛成」１３％（同１４％）だった。結論は、安倍さんの総裁はもう退場してもらっていいでしょう。では、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを尋ねたところ、石破茂氏が３１％（同２５％）と最多で、２月よりも支持を伸ばした。小泉進次郎氏１５％（同１４％）、河野太郎氏９％（同８％）、岸田文雄氏４％（同６％）、菅義偉氏３％（同５％）、茂木敏充氏１％（同１％）と続き、加藤勝信氏は１％に満たなかった（同１％）。「この中にはいない」は３１％（同３２％）だった。この中にいないが妥当な答えだが、とりあえずは安倍首相の嘘隠ぺいに比べるとまぁそれがない石破氏となるだろう。年代別にみると、５０代と６０代のそれぞれ４割が石破氏と答えた。小泉氏は１８〜２９歳では石破氏を上回った。石破氏以外はただ名前を知っているだけの支持だ。だが問題は既に死に体の安倍首相が石破氏だけはダメだと吹聴してきた。では死に体が何が出来るかだ。

コロナ拡大防止アプリスタートしたが即問題発生、何やってもダメな厚労省だ

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を開発したという。自身のスマートフォンにインストールして利用する。このアプリは、利用者の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるもの。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながる。ここまではよかったが即問題が起こった。加藤厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」で誤ったメッセージが表示されるなど複数の不具合が見つかったことを明らかにした。スタート即問題発生、なにをやってもダメな政府だ。仮にアプリに問題がなくても古いバージョンのスマホでは入力できない。いずれにしてもスマホを持ってない人は買え、古いバージョンの人は買え直せという。スマホの回し者そのものだ。

2020/06/23

内閣支持でも７割が「９条改正に反対」と回答、それでも安倍首相は意味なく改憲だ

時事通信が５月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法９条に関しては「改正しない方がよい」との回答が６９％に上ったという。安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。安倍内閣を支持していることが一般的にも不思議だが、憲法９条の平和主義を安倍さんが絶対変える気でいるが、その安倍さん支持者でさえ「改正しない方がよい」が６９．０％だった。ここは不思議でもなく普通の真っ当さを感じる。どうしても安倍さんの考え同様「改正する方がよい」は２９．９％と、それでも３割がいる。改正に反対の人を男女別に見ると、男性の５６．９％に対し女性は８０．０％に上った。やはり男はみえざる「忖度」の世界の人で、女性は男に比べまっとうだ。女社会の方が、これよりましな社会になる、その余地を残しているのでまだ展望がある。それにしてもコロナ対策もまともに対応とれないのに、お題目のように９条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだと相変わらずだ。そんなことで改憲するのなら、公務員の職種のすべてを憲法本文に載せるのか、といいたい、とんでもない認識をしている。その前にどうして改憲なのか、現憲法を一度も改憲していないからだが、自民党らの言い分だが、変えなければならない理由にならない。ようするに人権や民主制などを排除したいのだろう。だったらそういう国へ亡命することをお勧めしたい。

無党派の松浦市議の除名取り消しで地裁が判決、数の論理でどうにでもなる認めず

議会の議事を強引に進めたとして昨年６月、札幌市議会から除名処分を受け、失職した松浦忠氏（８０）が、同市議会を設置する札幌市に対し、除名の取り消しなどを求めた行政訴訟の判決が２２日、札幌地裁であり、武部知子裁判長は除名を取り消した。原告代理人によると、議会による議員の除名を取り消す司法判断は全国でも異例という。当然の判決だ。議事を強引に進めた、強引の中身が問題になるが実態は、慣行通りしなかっただけ。慣行の手法をとらず、議長の指示に従わなかった方が、除名宣告した。数の力で何でも出来る典型だ。札幌市議会はこんなことでしか話題にならない、日ごろは何をされているのだろうか。そのほうが気になるところだ。

2020/06/22

開催・中止・再延期…都知事選、どうみても中止でしょう、開催は感染大爆発の危機に

いまでも東京五輪が出来ると思っているのだろうか。現実を見ればわかる。できない。やってはならない。なぜならそのとき収まっていても世界から人が集まる、同時に国別コロナも集まる。これでは五輪感染大爆発だ、目に見えている。そこでちょうどいま東京都知事選（７月５日投開票）主立った候補者の声を聞いてみよう。れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）は新型コロナのワクチンがないことなどをあげ、中止だという。現職の小池百合子氏（６７）は来年夏の開催に向け安全安心な環境を確保し、都民らの理解を得るため簡素化に取り組む考えと、五輪推進だ。元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）は専門家が開催困難と判断した場合にはＩＯＣに中止を働き掛けるとしている。元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）は公衆衛生が優れない国で感染拡大は止まらないとし、２０２４年への再延期を主張している。結論は東京五輪・札幌マラソンは来年はなし、それがふつうのことだが？

１.５億円使途誰が決めた、安倍総裁に決まったこと、河井夫妻逮捕の選挙買収事件

昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕されたのは、公職選挙法違反だ。党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。同選挙地区の同じ自民党議員には、１５００万円と案里議員の十分の一だ。こんな段差のような差別には、党内から安倍首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募っている。この事件は単純なのに立件に時間がかかりすぎる。自民党が選挙の投票用紙を買収したのだ。まるで民主制のない国のようだ。なのに国会での責任追及ができない。これを予想した安倍政権は早々に国会を閉じた。では、１億５０００万円の提供を誰が決めたのか。党関係者の一人は「これだけ多額の資金を一人の候補者に振り込むことは、通常あり得ない。首相官邸の指示がないとできない」と指摘したが、では官邸の誰か、そんなこと安倍さんに決まっているではないか。アホみたいこと言うんじゃない。

2020/06/21

首相の「夫婦自民党員の選挙買収その責任重い」が約６割、それでも内閣支持率３６％だ

もう安倍さんは辞めた方がよい。奢る平家もなんとも惨めになってきたことか。自民党自体がそうならないためにも安倍さんに印籠渡す、その人が次の総裁だろう。首相が肩入れしていた河井夫妻逮捕、これは首相の責任「重い」が５９％、その結果内閣支持率３６％となった。２０日の毎日新聞世論調査が示す。首相の責任は「重いとは言えない」はそれでも３２％もいた。岩盤支持者だ。安倍内閣の支持率は３６％。５月２３日に行った前回調査の２７％から９ポイント戻した。不思議なことだ。不支持率は５６％（前回６４％）と、これにも不思議さを感じる。こんなことになっても安倍さんを不支持としない。不思議だ。新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が１７日に閉会したことについては「延長すべきだった」が５２％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は３０％だった。やはり岩盤支持層だ。男女別の支持率でも男性４２％・女性２９％と差がある。やはり男社会が安倍さんでも支持する。女性の目の方がしっかりしていると言うことなのか。政党支持率は自民３１％（前回２５％）▽日本維新の会１１％（同１１％）▽立憲民主１０％（同１２％）▽共産６％（同７％）▽公明４％（同４％）▽れいわ新選組３％（同１％）▽国民民主党２％（同１％）など。支持政党はないと答えた無党派層は３０％（同３６％）だった。ここで注目が無党派層となるが、いつも感じるのは、この調査に応えた人たち投票したことがあるのかだ。少なくともここ５年間での各種選挙を欠かさず行っているのか、その程度の政治参加意識がない人に、例えは無党派を名乗られても統計的に何の参考にならない。すべての世論調査ではそこまで背景を聞き、その上で支持率を発表してもらいたいものだ。それがないと形式的な岩盤支持層の固定化がますます強まり、いずれ調査の意味さえなくなるだろう。

北海道知事、第３波は「必ず来る」というが、ではその備えは大丈夫か道民に安心を

北海道のコロナ対策が新年度にあわせ、これは役所都合の新年度にあわせたもので、何らの根拠もなくそれまでの非常事態宣言を解除しての解禁だった。やはり４月中旬に実体的な第２派感染拡大となった。役所は解除したのを反省してないが反省すべきだろう。それから５月をまたぎ６月中旬と長い期間、地域間の移動や往来の自粛要請がつづいた。１９日にようやく解除。一方で、感染拡大のリスクは消えず、「第３波」の懸念が常につきまとっている。鈴木直道知事が「必ず来る」と断定する以上、では第３波に北海道や札幌市はどう備えようとしているのか。そのあたりがいまだに体感できない。だから新年度解除ミスがあったことの反省もない、なおさら心配となる。第３波は、いつ、どのような形で襲来するのか。鈴木知事は「正直、分からない」と認める。わからないのは当然のことだ。だったら起こった場合の対応を聞きたいところだ。ＰＣＲ検査や重篤者への対応が自宅待機では困る。この問いに北海道と札幌市は「第３波」にどのように立ち向かおうとしているのか。北海道は四つの柱を掲げている。①検査体制の充実②受け入れ病床や軽症者向けの宿泊療養施設の確保③集団感染に対応するための広域支援チームの編成④情報技術（ＩＴ）を使った感染ルートの調査。これに、ＰＣＲ検査センターの設置を進め、１日あたり１５００件以上に拡充するという。病床は、ピーク時の５月２日に４９９床が埋まった感染症専用病床について、北海道は民間医療機関の協力を得て７００床まで確保した。軽症者を収容するホテルを利用した宿泊療養施設も、札幌圏だけでなく、道内にくまなく設置する予定だという。このように北海道らは発症に対する備えは万全と言うが、問題は発症者だけでない。クラスター感染するエリアをどれだけＰＣＲ検査含めた対応ができるのか、まだまだ不安がある。一般市民が独自で対応が出来ない以上は役所が責任もって実行する、その安心安全を知事や市長は声高に宣言することを期待したい。

2020/06/20

首相「敵基地攻撃」と戦争宣言可能を表明、これは憲法違反だイージス・アショア中止に

米ハワイ州カウアイ島には、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設がある。その視察を２０１８年１月、小野寺五典防衛相ら防衛省関係者がしている。にもかかわらず今回のザマは一体何たることか。日本の防衛、戦争オタクの安倍首相の一番の目指す「戦争」がこうもいい加減だったのかをうかがわせる結果となった。日本の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を国自ら停止した。事実上配備間違いを認めた形だ。間違いを間違いと言わず、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始めるという。また言葉の誤魔化しがある。安倍首相はよく憲法のことをわからず、ミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃」をくちにしていたが、これは憲法９条による「専守防衛」ではない。戦争宣言となる。このように法律もミサイルによる地元国民への生命財産のことも考えず、突き進めたことで今ごろになって、問題の指摘となった。いまになってミサイル打ち上げた後の残骸が国民の頭上に落下するという。そんな当たり前のことわかりませんでしたという。結果、配備中止となった。国防安保を振りかざしての戦争ゴッコもうそろそろやめたら。戦争しないでの国防議論をなぜしない。そんなに国防費（約６兆円）の環流が待ち遠しいのか、それに期待している議員は誰だ。

注目される東京都知事選、問われる現・小池知事の４年間、政策実現はなにもなかった

都知事選の告示を前に、１７日に候補予定者によるオンライン討論会が行われた。４年前の都知事選の時、公約に掲げた「７つのゼロ」の達成度を対立候補に問われた小池知事は、実際何も達成していないので答えられずだった。「待機児童ゼロと電柱ゼロ」に触れただけ。東京五輪の追加費用は「まだ固まっていない」、カジノの是非は「メリット、デメリットがある」とほとんど正面から答えなかった。いつもカタカナ混じりの多弁者だが、いざ政策という具体に入るとからっきしダメだ。東京大改革の一丁目一番地として「情報公開」を掲げながら、都は豊洲の移転方針を決定した記録を残していない。これでは嘘隠ぺいの安倍政権だ。また、カジノの情報公開請求に対し、黒塗りで回答している。追及された小池知事は、「（豊洲関連の研究会などの）資料は確保している。最後は私の政治判断だ。カジノの情報公開は相手が国で了解がまだない。そのような形（黒塗り）でお返しした」と相変わらず主体性がない。とにかく口だけパフォーマンスの方、政策実現とかは論外で能力に欠ける。都知事選は７月５日が投開票とのこと、真面目に誠実に政策実現する人が選ばれることをお祈りしています。

2020/06/19

ボルトン前大統領補佐官、トランプ大統領は「能力がない」と公然の事実を敢えて指摘

アメリカ・トランプ政権の内幕を来週出版予定の著書で暴露しているボルトン前大統領補佐官は、「トランプ大統領には、職務を遂行する能力がない」と痛烈に批判した。以前は一緒に他国への戦争拡張策を弄んでいた仲間が、その策に恐れがでたトランプはボルトンを解任した。それ以降は蜜月から近親憎悪の世界となった。ボルトン氏はＡＢＣのインタビューで、「彼には大統領職を遂行する能力がないと思う。自身の再選に役立つかどうか以外、大統領に基本理念はない」「トランプ大統領は再選ばかり気にかけていて、長期的な視野はほとんどない」などと厳しく批判した。こんなこといわれなくても、さらにいうと実証するまでもなく能力なしだ。この出版で米国はどうなるのか、この大国のドタバタがどれだけ世界に迷惑をもたらしているのか、能力のない連中にはわからないだろう。安倍首相はそろそろトランプに兄弟の杯を返した方がよいのではないか、もう遅すぎかも知れないが。

夫婦揃って買収選挙、河井前法相が証拠隠滅、奢る自民支える公明党の託生ぶり

夫婦で枕を並べ逮捕、前代未聞の奢る自民党の末期なのか。河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件、大臣のパソコンから現金の配布先リストが判明したという。ようは金で票を買ったというのだ。しかもその金、１億５０００万円は自民党から渡されたもの。詳しいことは安倍首相だけが知っている、が相変わらず「わたし知りません」とほっかぶりだ。それにしてもこの夫婦を逮捕するのに随分時間がかかった。さぞかし自民党から抵抗があったのだろう。それを許さずが民主主義だと思いたい。とにかく政権党が買収した、いわば金で自民党が形作られていると言うことだ。とんでもないことが起こり、それを支えているのが公明党、まさに一蓮托生の醜さだ。

2020/06/18

コロナ撲滅が日本モデルとのたまう、ＰＣＲ検査をろくにせず、それだから発症者少ない

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた５月２５日の記者会見で、安倍首相は次のように述べた。「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は５０人を下回り、一時は１万人近くおられた入院患者も２０００人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断いたしました。諮問委員会でご了承いただき、この後の政府対策本部において決定いたします」。安倍首相は、日本の新型コロナウイルス対策が的確で、大きな成功を収めたと、高らかに宣言したのだ。よく言うものだ。ＰＣＲ検査をさせず、通常に亡くなられている方もＰＣＲ検査せず、コロナと関係ない死亡診断をさせる。コロナ死亡の基準がないのだから、死亡時のコロナかどうかの判断はしていない。こんな中での「日本モデル」を安倍さんはさも自らの政策の賜とのたまう。いつもこんな調子でのたわいのない話しぶりだ。話にならないむるいの宰相だ。恥ずかしい。

国会議員は１９日から長い夏休みに、官僚は羽目外す、コロナ対策次の手なしなのに

国会議員って勝手なものだ。国会は早くも夏休みにしてしまい２カ月間、自由に暮らす。これが気楽と言わずなんとするだ。１９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自粛を求められていた都道府県境をまたぐ移動が解禁され、一斉に選挙区へ帰った。それが仕事なのか。１７日まで国会が開かれ東京にとどまっていた大半の議員にとって、地元入りは２カ月半ぶりだという。コロナ対策も次の大ウェーブにどう対処するのか、まさか二番煎じの「自粛」とは如何だろう、ではどうする。なにも知恵も対策もない。だったらせめてＰＣＲ検査をせよにも耳を貸さず、結論は第二次の感染対策はなし。こんなことで国会を閉鎖して長期バカンスに入ってよいのか、肝心なときに働かず、ではいつ働くのだ、この夏休み期間にうるさい政治家がいないので官僚も羽目を外す、こんなことでコロナ対策などありっこない。こんな案配だから国民は感染しないことだ、死ぬ確率が一段と高まっているぞ。

2020/06/17

都知事選の立候補予定者５人出そろう、コロナ対策より五輪重視、判断は都民

東京都知事選の告示（１８日）を前に、主要な立候補予定者５人が１７日、日本記者クラブ主催の共同記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染防止のため、候補予定者が一堂に会する形式を避け、ウェブ会議システムで論戦を繰り広げた。そこには現職の小池百合子氏（６７）、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（７３）、前熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）の５人が出席した。それぞれが新型コロナ対策や、来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応などについて考えを述べた。小池氏は、行財政改革など１期目の実績をアピールした。宇都宮氏は、新型コロナの感染拡大や休業要請などを指摘。小野氏は「都や政府による新型コロナ対策は効果が上がっていない」と批判し、経済対策を重視する考えを示した。立花氏は「行き過ぎた自粛に反対するため立候補する」と語った。山本氏は、コロナ対策での休業補償などを図る。五輪は中止すると断言した。いま世界中はコロン対策で明けくれているとき、はたして東京五輪、誰が望むのか、ようく考えれば自ずと答えが出るはずだ。世界で４３万４，７９６人が死んでいる中、五輪でもない。

「安倍離れ」急降下、ようやくそうなってきたがポスト安倍はいない、自民バラバラ

新型コロナウイルス対策ではいいところがなかった安倍首相。多くの国民が生活苦や精神的な不安定感に直面し、内閣支持率が軒並み下落。政権末期の様相すら帯び始めた。こうまで週刊誌はこけおろす。実際もそうだから、至極納得する。政権発足から7年半。官邸主導で自民党内や霞が関を支配してきた安倍首相と菅義偉官房長官のコンビだが、ついに変化があった。実態が物語る。菅官房長官に代わり今井尚哉首相補佐官が首相の忖度に加わった。そうなると菅さんが官僚人事を差配できなくなる。ようは脇に追いやられたのだ。これに抗するように菅氏は、自民党の二階俊博幹事長と急接近。麻生太郎財務相、岸田文雄政調会長のラインに対抗する方向で歩調を合わせているという。随分とのんびりした自民党内なのだ。

2020/06/16

れいわ山本太郎代表が都知事選出馬表明、これで小池現職が当確から見込みに変わった

れいわ新選組の山本太郎代表（４５）が１５日午後２時から、参院議員会館で記者会見し、任期満了に伴う東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）への出馬を正式に表明した。これで小池現職知事がトップランナーとしての当選確実が、当選見込みとなった。都知事選には現職の小池百合子知事（６７）のほか、日本維新の会から推薦を受ける小野泰輔氏（４６＝前熊本県副知事）、立憲民主、共産、社民の３野党が支援する宇都宮健児氏（７３＝元日弁連会長）、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２＝前参院議員）らが立候補を予定している。山本代表が出馬が遅れたのは、党会合では「出るべきだ」との声の一方、すでに複数の野党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）が立候補表明していることから「引くべきではないか」といった意見があったという。最終的な対応は山本氏に一任されていた。出馬する場合、宇都宮氏との一本化について「先方は一本化はないとの話。もし出るならお互い頑張る」と語った。一時は、野党統一候補として浮上したが、各党との調整が不調に終わった経緯がある。立憲民主、共産、社民は宇都宮氏を支援する方針で、野党支持票が割れる可能性がある。これでは勝てないが、これを調整するのが政党だ。これが出来るかどうか、まさに指導力、それがどの当なのかを見極めるにも面白い。いずれにしても小池ぶち切れ当選に少しの混乱を持ち込んだことになる。

安倍政権に１０兆円を「白紙委任」、そんなこと認めていないぞ、勝手なことするな

政府は２０２０年度第２次補正予算に１０兆円の予備費を計上した。巨額だ。しかも使途が自由だ。文字通り白紙委任するものだ。国民は政治家に１０兆円自由にお使いください、そんなこと認めていない。なのに自民と公明は国会で決めた、だから国民は認めた。そう多数の原理で物事を勝手に推し進めている。問題なのは１０兆円が２次補正全体の３分の１を占めるからだ。憲法の財政民主主義を踏みにじるもので、到底容認できない。こんな国会運営で使途不明の国家予算を勝手に決め使う、コロナより戦備品にすべてに１０兆円を使う。これもあり得るのだ。もうそろそろ眠っている国民も目を覚まし、現実の暴挙を確かめるべきだろう。

2020/06/15

コロナ対策費を電通グループに限定的に回す、予備費１０兆円使途示さず執行

新型コロナウイルス感染症拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算が１２日の参院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は補正予算で過去最大の３１兆９１１４億円で、雇用や家賃支援を充実させる。だが予備費に異例の１０兆円を確保したが、実態は使用科目がわからない。巨額のつかみ金だ。政府は感染の再流行に備えるためと説明しているだけ。まさにコロナ火事場泥棒の様相だ。安倍政権の特質が出ている。しかも国会審議では、中小企業に最大２００万円を手当てする持続化給付金などを巡って巨額委託費や支給遅れに批判が集まった。すべては電通グループという特定社に集中、しかも電通では目立つので実質分社化して再委託、再々、再々々、再々々々…とステージを変え、その都度、委託事務費などが重ねられる。血税が電通にご丁寧に入金している。これには官僚がかかわっていることが報道されているが、安倍政権はばれるのを恐れ、早々に国会を閉ざすという。２次補正の成立後も給付金の早期支給や適正な執行が課題となり、行政の透明性確保に向けた安倍政権の姿勢も問われそうだ。問われてもなんとも感じないのが安倍政権、まさに独裁国家となってしまった日本だ。

「それでもトランプ再選」という、さあー困ったことに、黒人は投票所にいかない

どんなに暴動が起こってもトランプは引き続き大統領だという。「連日の暴動（抗議デモ）は選挙には関係ない。黒人の若年層は投票権がないか、投票所に行かない」と言い切る。時事通信社はこう理由を説明する。（１）一般的な世論調査ではバイデン候補がトランプ大統領を６ポイント程度リードしている。しかし「投票する」と答えた有権者への調査では、逆に３～５ポイント、トランプ優勢。（２）選挙資金の潤沢さ（トランプ２億５０００万ドル、バイデン６０００万ドル）。選挙戦では高額なＴＶスポット広告で、攻撃されたら直ちに反撃できる。この差は大きい。（３）中国たたき。米国民の６７％が習近平体制に反感を持ち、反中政策は人気。特に共和党びいきの９３％がトランプ支持だ。さらに６月５日の雇用統計では、就業者数が急回復し、マイナスからプラスへ転じた。また５月、自動車産業の立ち直りが明瞭になったという。株高は、超金融緩和と企業収益期待、信用不安低下を材料とするもの。英国のブックメーカーの賭け率を見ると、５７％の確率でトランプ勝利を予測している。トランプではまた引き続き世界は混乱する、困ったものだ。

2020/06/14

安倍首相の記者会見、まったく本気度がない、コロナ対策がこれでは困る

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）というかつてない危機にある時、対策の手を打つ国のトップは、主権者である国民にどう説明責任を果たすべきか―。こんなフレーズで共同通信安倍首相のことを報じた。安倍首相は２月以降、５月２５日の緊急事態宣言全面解除まで、新型コロナ対策の節目ごとに計８回の記者会見に臨んだが、国民の気持ちには通じていない。とにかく会見のトークもおざなりで、プロンプターを棒読み、会見後の質疑においてはとりまきが忖度してまきを入れる。安倍さんはコロナ問題をどう考えているのか、この機に乗じて補正予算を他に使いたいのか、疑念だらけだ。一例を挙げよう。２月２９日、安倍首相が官邸で開いた記者会見でのこと。全国全ての小中高校を臨時休校にする方針、唐突だった。会見の時間は３６分間。そのうち、冒頭の約２０分間は首相のだだ流しのスピーチだった。質問はたった１５分程度で打ち切った。「まだ質問がある」。記者らは声を上げたが、安倍首相は応じることなく会見場から立ち去り、その後、帰宅した。この一連の様子がツイッターなどで話題になり、首相会見への関心がにわかに高まった。だめだよこんな首相では、案の定、これではコロナ対策は出来ない、その通りとなった。ＰＣＲ検査をさっぱりさせない、それでは感染者数は増えねはずがない。やはり政府は感染者数が他国に比べ少ないと豪語する。もうこの首相は何を持って宰相をやっているのだ。とにかく個人疑惑が多すぎる。

国と電通の関係はズブズブか、コロナ事件の業務から実質ピンハネがみえる

経済産業省は１２日の衆院経済産業委員会で、電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務の委託や再委託を受けた事業数が、２０１９年度までの３年間で４２件に上ると明らかにした。電通の請負額は計４０３億円という。これだけでも国の電通の関わりがわかる。では天下り官僚は何人引き受けているのか、知りたいところだ。コロナ問題ではサービスデザイン推進協議会（東京）が６件・計６２億円の事務事業を請け負っていた。２０年度第１次補正予算で、同協議会は新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の事務を７６９億円で受託し、電通に７４９億円で再委託した。この有様は単なるピンハネを一次フィルターに通しただけだ。持続化給付金は中小企業などに最大２００万円を出すもの。協議会は電通に業務の多くを７４９億円で再委託していた。電通はさらに業務を子会社５社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。ほかに、キャッシュレス決済のポイント還元事業事務局のキャッシュレス推進協議会（同）が電通に委託した事務が１８１億円だったという。これではすべてが電通との契約ではないか、実態を見れば誰しもわかることだ。これに官僚が絡む、その関係は贈収賄にならないのか、ここでも安倍政権の政癖がでている。

2020/06/13

東京電力エナジーパートナーが顧客との会話を自社都合に改ざん、安倍政権と同じだ

東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東証１部上場、東京）が、顧客との会話の録音データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたという。信じられないことが大企業の中で行われている。契約を断ったやり取りをそっくり変えられたり、都合のいい部分をつなげて契約が成立したように見せかけている。不正は、今年１月に内部通報で発覚した。電力・ガスの小売り販売の勧誘業務で、２０１９年３～１２月に東電が提出を受けた７１件の音声データのうち４４件で不正をしていた。顧客とのやりとりの一部を削除したり、顧客に成り済まして会話を偽造したりしていた。とんでもないことが政府挙げて公然と行われている、奢る自民公明政権の実態だ。

立民・枝野氏と国民・小沢氏会談、野党結集などどでもよい国民は期待疲れだ

立憲民主党の枝野代表は１１日、東京都内で国民民主党の小沢一郎衆院議員と会談し、次期衆院選に向け、野党結集を目指して連携する方針を確認した。野党が束にかかってもいまの自民と公明さらに維新連合にはかなわない。なのに一向に野党は一緒にならない。もうどうでもよい、野党統一を信じる人はいない。枝野氏は５月２２日にも小沢氏と会談しており、小沢氏と連携を強めることで、合流機運を高めたい狙いがあるようだ。とにかく野党統一などせず、自民と公明を永遠に政権に就かせればよい。既に政治の嘘隠ぺい改ざんを極める安倍政権、こんな政権を続ければよい。来世紀には国民も辟易する、そのときは政権党が変わるときだろう。誠に残念だが、これが現実だ。

2020/06/12

首相の発言未記載、新型コロナ連絡会議の議事録を隠す、自民隠ぺい体質

安倍首相と関係閣僚、省庁幹部らが新型コロナウイルス感染症への対応を話し合う「連絡会議」の議事概要に、首相や閣僚の発言の記載がないという。またここでも発言を伏せる。連絡会議は実質的な議論の場だったとされており、政府の意思決定過程が検証できない。やはり嘘隠ぺいの政治体制はどんな場面にも登場する。議事概要は、立憲民主党の蓮舫参院議員の要求に対して政府が開示した。２月１５、２６、２７日の３回分で、２６日は国内のスポーツ・文化イベントの開催自粛を要請する直前、２７日は全国すべての小中高校と特別支援学校への休校要請を表明する直前に開かれたものだ。Ａ４判の用紙１、２枚で、日時、場所、参加者や概要の４項目が記入してある。協議の概要では、各省庁からの説明にとどまり、首相や菅氏らによる発言の記載はないという。国民の生活に大きな影響があったのに、政府の誰が、いつ、なんと言って決めたのか、過程がわからないでよいのか、このまま闇に葬る政府体質、ますます悪質化してきている。

日本の奇跡は完全な虚構だ！島田山梨大学長が怒りの告発

クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。これは「日本の恥」をさらけ出した発言だと指摘する。ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もるものだと、島田眞路山梨大学長だ。さらにこの状態を、感染実態が隠ぺいされた危機的状況だと告発する。安倍政権はいまや政権支持率の急落が顕著だ。新型コロナウイルスへの一連の後手対応と、アベノマスク、在宅パフォーマンスの失態に、検察官定年延長問題の無様(ぶざま)な結末が重なった。この無様さは従来の安倍支持層にまで、離反現象を生んでいるという。底流には、森友・加計(かけ)、「桜を見る会」で積もり積もった安倍不信がある。安倍ファンはどうにか少しは分かってきた。現実を理解したくない気持ちは、安倍岩盤支持者にとっては厳しいか、まず現実を見るべきだ。

2020/06/11

れいわ山本太郎代表が都知事選へ出馬検討、小池知事にストップ、重要出馬こう

東京都議会は１０日、新型コロナウイルス対策の「休業協力金第２弾」などを柱とする総額５８３２億円の２０２０年度追加補正予算を全会一致で可決し、閉会した。一方、小池百合子知事は当初、同日中に都知事選（１８日告示、７月５日投開票）への再選出馬を表明する方向だったが見送った。もう既に小池知事は次の知事は確定したと踏んでいるのだろう。狡猾にも自民党の推薦をつかみ取り、自ら潰した希望の会の残党といえる国民民主党を野党統一候補から離散させ、着実に当確の道を歩んで来た。しかしそこに、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）が東京都知事選に立候補する検討を始めたとのマスコミの報道があった。にわかに騒がしくなってきた。都知事選を巡っては、小池知事が再選出馬を表明する意向を連合東京に伝えており、自民の二階俊博幹事長も推薦する。現在の立候補者は、次期衆院選でれいわと野党共闘を目指す立憲民主、共産、社民は無所属で立候補予定の元日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏（７３）をがいる。これでは野党間の票が割れることになる。さてどうなるのか、俄然都議選は面白くなってきた。

「＃国会を止めるな」ツイッターに声結集、自民は疑惑隠し夏休み突入、閉会は反対だ

「＃国会を止めるな」――。今国会の会期末が１７日に迫る中、ツイッター上で「新型コロナウイルスの感染拡大がなお懸念されるのに国会を閉じるべきではない」などの意見表明が拡大している。自民党は電通疑獄が発生したことで追及をかわすため閉会閉会を繰り返す。ようするに逃げだ。ツイート数は９日現在で９万件弱と徐々に増え、一時はキーワード検索上位となる「トレンド入り」した。東京高検前検事長の定年延長問題がきっかけとなった「＃検察庁法改正案に抗議します」を付けた投稿の４００万超にはまだまだ及ばないが、今後の動向が注目される。新型コロナ対策を盛り込んだ２０年度第２次補正予算案は１０日の衆院本会議で与野党の賛成多数により可決され、参院に送付された。政府、与党は着実に成立させるため全力を尽くす。参院予算委員会は１１、１２両日に２次補正予算案を審議。１２日中に参院本会議で採決され可決、成立する見通しだ。この線で国会は夏休みに入る。疑惑はまたもここで打ち切り、安倍政権は疑惑だらけだが、政権党から公正明大にする気はない。公明党のフレーズにある公正明大、いざ政権を執り自民党にすっかり染まったいまや、自民党の露払いとして堂々と王道に自民を従えている気になっている。こんな中で都議選は格好の政権への批判となる、これに応える、ようは小池氏に向こうを張れる者がいるかだが、ようやくれいわ代表の出馬なのか、ぜひガチンコ勝負をやってほしい。しかしコロナ問題の最中、選挙にはならない選挙、けっして山本代表は勝てない、それでも決断を買いたい。その援助を背景が「＃国会を止めるな」なのだろう。声上げよ。

2020/06/10

「ネット中傷」ネトウヨ対策で運営会社の責任問題の限界、問題か総務省案

新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約２兆３０００億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。疑惑ではない、業務実態のない団体だ。週刊誌でも「トラブル続出　コロナ『持続化給付金』を７６９億円で受注したのは“幽霊法人”だった」との指摘がある。さらに６月８日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏のコメントは、こうだ。「活動実態がなにもない」と告白する。だいたいこのサービスデザイン推進協議会とは何なのか、誰しも疑問に思う。電通、パソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが２０１６年５月に設立した団体だ。「民間企業１１社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した⼀般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っている」「うち７社は電通のグループ企業」とも指摘している。ようは電通グループ主体が実態だ。こうしたとこを委託先とする。まさに政治と電通の関係がある、そう思う方が自然だ。コロナで苦しんでいる人や社会、なのにこんなところにも税金をピンハネする、これを政治と官僚たちは気脈を通じ、税金横領する。どうして安倍内閣、その構成党が自民と公明、疑惑が出ている以上は身の潔白よりこうした協議会なる、不遜なところとは手を切るべきだ。政治的に選挙資金などで金が必要なら、税金をくすめ貯めこむのでなく、自らの党が用意することではないか。税金執行の不透明さがますます深まった、安倍政権だ。

二階自民幹事長が石破元幹事長のパーティーで講演、これだけでポスト安倍へ一歩前進

自民党の石破茂元幹事長は８日、二階俊博幹事長と国会内で会談し、石破派の９月の政治資金パーティーでの講演を依頼した。二階氏は「行こう」と受諾したという。「ポスト安倍」に意欲を示す石破氏と、党の実力者の二階氏との連携の足がかりとなる可能性もあり、注目が集まりそうだ。マスコミはにわかにポスト安倍の一番手かと読むがはたして。幹事長が石破元幹事長のパーティーで講演するだけで、ポストになる。それだけ自民党の総裁選がシビアになったと言うことだ。半面、安倍継続がとおのいとことにもなる。自民党はいまに及んでも安倍継続かを読みとおている。嘘つき安倍首相はいまや全国の小学生以上なら誰でも知っていること。とにかく安倍首相以外なら誰でもよい。これが国民の声だろう。

2020/06/09

持続化給付金を電通へ丸投げ、しかもその前に幽霊団体が契約受諾、金銭疑惑濃厚な政府

新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約２兆３０００億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。疑惑ではない、業務実態のない団体だ。週刊誌でも「トラブル続出　コロナ『持続化給付金』を７６９億円で受注したのは“幽霊法人”だった」との指摘がある。さらに６月８日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏のコメントは、こうだ。「活動実態がなにもない」と告白する。だいたいこのサービスデザイン推進協議会とは何なのか、誰しも疑問に思う。電通、パソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが２０１６年５月に設立した団体だ。「民間企業１１社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した⼀般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っている」「うち７社は電通のグループ企業」とも指摘している。ようは電通グループ主体が実態だ。こうしたとこを委託先とする。まさに政治と電通の関係がある、そう思う方が自然だ。コロナで苦しんでいる人や社会、なのにこんなところにも税金をピンハネする、これを政治と官僚たちは気脈を通じ、税金横領する。どうして安倍内閣、その構成党が自民と公明、疑惑が出ている以上は身の潔白よりこうした協議会なる、不遜なところとは手を切るべきだ。政治的に選挙資金などで金が必要なら、税金をくすめ貯めこむのでなく、自らの党が用意することではないか。税金執行の不透明さがますます深まった、安倍政権だ。

国会の早期閉幕、国民の追及を避ける、国会延長せずアベノ疑惑を隠すためか

コロナ問題で国内死者が１０００人を超え、これからは次の大きなウェーブが来ること確実なのに、国会は閉会するという。まったくといって無責任だ。安倍内閣だからこんな無責任なこと出来るのだろう。これには自民と公明も喜んで同意しているとしか思えない。いろいろな疑惑、電通と政治の気脈が通じた関係、あのモリカケやサクラなど多くの疑惑を引きづったままで今度は電通疑惑、どうしたのだ安倍内閣、こんなことだから国会を閉鎖する、またこれも安倍内閣の特長だ。立憲民主党の安住淳国対委員長は８日、政府・与党が１７日までの今国会会期を延長せず閉幕させる方針であることに対し、「（新型コロナウイルス感染の）第２波、第３波が来たときに（本会議や委員会を）開けないで国民は納得するのか」と反対の立場を示した。当然だろう。とにかく働きたくない、嘘隠ぺいする、職員を自殺に追い込むなどあらゆる蛮行を働く安倍内閣だ。安倍さんはコロナ問題もう終わったと思っているんでしょうか、いま国会で観光事業にお金使うはなしばかりしていますから、まあ相変わらず空気読めずのノー天気なことだ。

2020/06/08

米国分断させるトランプ大統領、全米各地での大規模な抗議デモに州兵４万人を動員

米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、大規模な抗議デモが６日、全米各地で行われた。１２日連続で収束の兆しは見えない。米メディアによると、デモは平和的だが、当局は混乱に備えて３４州と首都ワシントンで計約４万３千人の州兵を動員し厳戒態勢を敷いた。ついに軍隊を投入するのか。トランプは誰と戦争するつもりなのだ。これまでを見ると、自分に投票しない者を取り締まる、そんなようにみえる。ロイター通信が２日に発表した世論調査によると、黒人死亡事件に対するトランプ大統領の対応を「支持する」と答えた人は３３％にとどまり、「支持しない」と答えた人は５５％を超えた。このうち、対象を共和党支持層に限った調査では、大統領支持と答えた人は８２％と驚きだ。黒人死亡事件に対する大統領の対応を支持する人は６７％にとどまったが、驚異的な支持率だ。岩盤支持者のいる米国では、トランプの時代はもう４年続くのか、これでは内戦の勃発となるだろう。

米国製武器を「爆買い」する安倍さん、こんな人に命預けられるか

安倍首相のトランプ大統領の崇拝ぶりは激しいものがある。まるで追っかけの熱狂的なファンのようだ。こうまでいう。「日米同盟は私とトランプ大統領のもとで、これまでになく強固なものになった」と。昨年５月２８日の護衛艦のかがを空母化し、米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５を発着艦させるとまで言い放った。これにはトランプは大満足。日本政府は、導入予定だったＦ３５の４２機に加え、半年前の閣議了解で１０５機の追加購入を決めた。この結果、日本は同盟国の中でも最も多い数のＦ３５を持つことになった。防衛計画大綱では戦闘機の保有機数を「約２９０」と規定、将来はＦ３５が５割超を占める。これには政府関係者は「今後開発するＦ２後継機の枠をも狭める米国製Ｆ３５の爆買いをする必要があったのか」と首をかしげる。武器調達はさんな道ばた議論で決めてよいのか。戦争準備の武器調達はすさまし変化をさせている。安倍政権発足前の１１年度に比べると、昨年度は１６倍超の約７０１３億円に膨れ上がった。コロン対策もとれない政権がどうして戦争なのだ。とにかくトランプのメンコで過ごしい安倍さんだ。

2020/06/07

使途が具体的でない１０兆円、コロナ第２次補正予算、自民公明が喜ぶ大金だ

政府は５日、新型コロナウイルス感染に対応する２０２０年度第２次補正予算案に盛り込んだ予備費１０兆円のうち、５兆円分の使途の概要を与野党に示した。「政府への白紙委任」との野党の批判を受けたものだが、あくまで大枠を示したに過ぎず、残る５兆円も政府の裁量で支出可能。野党側は週明けの予算審議で徹底追及する構えだ。いくら野党が追及しても使途は明瞭にならない。考えてください、この政府のこと。安倍首相自ら己に係る問題まで国会での追及の俎上に上っている方。国民周知の安倍首相による嘘隠ぺい改ざんあげくはシュレッターにかけ事実を消滅、こんな方が首相なんですよ。結局は、国民が野党がいくら批判したとしても国家予算の１０％になる１０兆円を自民と公明が思う存分、使うことになるんです。またそれが政権を握った者たちの狙いでもあるからだ。そんな中、野党がようやく使途の概要を政権党に白状させた。それは、雇用調整助成金などの雇用維持・生活支援に約１兆円▽持続化給付金や家賃支援給付金などの事業継続に約２兆円▽地方向けの医療・介護等の交付金など医療提供体制強化に約２兆円。この大まかなことだけで５兆円、この大まかでは何でも使える。さらに使途概要を明示していないのが５兆円、これはフリーハンドで自民と公明は分け合えるとなるだろう。いずれにしても安倍政権は耐用限度が過ぎていることから、リフォームするには総選挙だが、これもコロナの合間で実施する。その際のお金、そこに予備費１０兆円、嘘隠ぺいの安倍政権にとってはご馳走様の予備費になった。こんな政権を認めるか否かは、国民の意思、いまのところ安倍さんの勝ちだ、今後も勝たせるかどうかは有権者次第だ。

トランプ大統領のフェイスブックで暴力を容認そして略奪あおり撃ち殺すとまで

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、国家による武力行使などの投稿への規制を見直すと表明した。同社は黒人男性の暴行死亡事件に関するトランプ米大統領の投稿を容認し、社内外から暴力を容認するなどで強い批判を浴びていた。方針転換で事態を収拾したい考えだが、これに対して暴力容認の大統領側の反発は必至だ。トランプ氏が５月下旬に「略奪が始まれば銃撃も始まる」と投稿してもそのまま掲載を続け、反発した一部社員がストライキに踏み切り、辞職する事態に発展していた。社外からも批判の声が高まった。さすが米国だ。まだ常識があった。大統領が略奪には銃撃と、あえて略奪を誘い、そのものを撃ち殺す。こんな大統領が米国にいる。凄いことになった。このツイッターにさすがの社員も「冗談じゃない」と社長に抗議をした。これに対してザッカーバーグ氏は５日、表現の自由の尊重など従来の方針は変えないとしつつも、国家の武力行使にまつわる議論や脅威に関連した投稿への規制を見直すと説明した。また、内乱や紛争状態にある地域では制限を一時的に強める可能性にも言及した。いくら大統領であっても言っていいこと悪いこと、あるだろうがこの判断だが、とにかくトランプ大統領は話にならないぐらいだめな人間だ。その舎弟が安倍首相、同じだ。

2020/06/06

コロナ対策を脇に置いてＧｏＴｏキャンペーンとは、観光支援に３千億円巨額に批判集中

政府は５日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光・飲食業を支援する「ＧｏＴｏキャンペーン」に関し、８日を期限としていた事務の委託先の公募をいったん中止すると発表した。コロナ問題が起こっている最中、観光に行こう、そんなことよく言えたものだ。最大３千億円と見積もられている巨額の事務委託費に野党から批判があったので、費用を圧縮する方向だという。新型コロナウイルス感染症の流行により、自由に移動できない日々が続いているので、いつか流行が収束した後を見据え、観光業や飲食業などの需要喚起、地域の活性化に向け「ＧｏＴｏキャンペーン事業」が計画されている。そのような資金があるのなら、ＰＣＲ検査をさせないのか。いまや徹底した検査による陽性・陰性の判定が必要だ。そのもとで社会に参加してもらう、そうしないと自粛だけでは何も変わらない。立憲民主党などは、キャンペーンの公募の経緯などに問題がないかどうか追及している。政府は公募期限について「現時点で、さまざまな検討を行っている」と述べるにとどめた。政府のやること、信用できる。それは出来ないだろう。ここでも天下り先の団体が出てくるのか、とにかくコロナ流行期、しかも爆発的な感染状況下では、ＧｏＴｏキャンペーンでもないだろう。

政府、出入国緩和へＰＣＲ検査というが、なぜ国内での検査はなおざりなのだ

政府は新型コロナウイルス感染拡大による出入国制限の緩和策について基本方針案をまとめた。ウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の陰性証明と、訪問国への行動計画書の提出を求めるのが柱だという。韓国の数値をみてみよう。日本の検査数は人口１００万人当たり２２６件で、陽性率５．３％、対して韓国は７５０２件で２．４％。陽性率だけで比較すると日本は韓国の倍以上になるが、韓国はドライブスルーやウォークイン検査までやっている。いかにＰＣＲ検査を日本は国民にさせないのか、安倍首相の真意はまったくわからない。そんな中、御用学者は、もはや検査を増やしたり、陽性者の感染経路を調査するよりも、既感染者からの感染拡大による感染爆発を阻止するため国を挙げて取り組むべき状況にきている。こんなことを安倍さんに沿った忖度発見をする。そんなことよりまず検査をさせよだ。

2020/06/05

７６９億円給付金業務の受託団体、実態不明なのに政府は巨額委託事業を発注した

国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、２０１６年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが３日、わかった。ようするに得体の知れない団体に７６９億円で業務発注したことになる。持続化給付金とは、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため上限２００万円として給付する仕事だ。得体が知らないのは、協議会の電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないことだ。はたして営業しているのかが問われる。新たに財務情報を公開していなかったこともわかった。このような不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省はどんなつながりがあるのか。さて公金の行方次第では国家がらみの疑獄化も予想される。一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立されるもので、ほとんどが官僚の天下り先となっている。さてここはどうであったのか、マスコミが暴くべきだ。この事実は、今の安倍政権ではまたもや嘘隠ぺい改ざんあげくはシュッレッターで切り刻む、これは官僚制度の崩壊、それを推進しているのが自民と公明の連立政権だ。こんな政権を支持していては自死につながる。

トランプ賛美の上院議員が「軍隊を送り込め」市民をテロ扱、米国は国内戦争か

日本につけ米国でもリーダーの素行がどうも変化してきたようだ。ニューヨーク・タイムズのデジタル版で配信されたのが「軍隊を送り込め」と主張するトム・コットン上院議員の寄稿だ。安倍首相はご存じモリカケサクラ・コロナと私的な行為を公金を使ってのことだが、トランプは秋の大統領選で再選を果たすため、市民デモをテロにして軍隊と対立させ、強い大統領を印象づける。両方ともとても尋常じゃない。黒人男性の死亡をきっかけとしたデモが全米に広がるなか、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のオピニオン編集部は３日、「軍隊を送り込め」と主張するトム・コットン上院議員（共和党）の寄稿をデジタル版で配信した。デモ鎮圧に軍投入を示唆したトランプ大統領の発言に賛同する内容だが、社内外で強い批判が起きている。自国民を軍隊が殺戮する構えに入る。これはふつうではない。黒人男性の死は白人警官による、行き過ぎが原因だ。それが全米５０州に及ぶ、ここに軍隊、これでは南北戦争以来の大事だ。いまトランプは中国にならって香港市民を弾圧していると同じことを行い、一方では中国の民主制のなさを批判する。中国の天安門事件から３１年、米国も同じ道を歩んでいる。こんな両国のたわけた行いを反面教師として、本来持っている日本独特の民主的な国造りが必要だろう。安倍政権はトランプの仲間だ、そんな人は民主的な国造りには必要がない。

2020/06/04

西の維新、東の国民、これらは自民党を利するためのお小姓か、都知事選が１月前だ

都知事選と言え、ローカル選挙に変わりないがマスコミの露出度が違うローカルだ。投票日もあと１カ月先だ。国民民主党は、ようやく野党から出てきた宇都宮氏を支援しないという。理由は分からないが、国民はもともと小池新党の分裂政党だから、いまでも小池・希望の党に未練があるのだろう。これで小池都知事の続投が決まった。どうしてパフォーマンスだけで息を継いでいる知事が引き続きなのか、なぜ小池候補以外の人ならとりあえずよいとならないのか。相変わらず野党統一候補はもともと選考作業もしていない以上、候補はいない。それにしても国民はなぜ、自民党を利するためにこのような方針をとるのか、これでは西の維新が自民党と仲良くしているのと同じ、東の維新ではないか。政党が多党化しながら看板は常に大看板に隠れる、まず公明、維新そこに国民ときた。小池都知事はコロナ・パフォーマンスだけで引き続き知事、なんとも気楽な選挙戦だ。とりあえず元日弁連会長の宇都宮健児さん、頑張ってください。

いまどきなぜ必要か参院憲法審、野党「今は開催する状況ではない」当たり前だ

参院憲法審査会は３日、約１年ぶりに幹事懇談会を開いた。与党は実質的な審議の早期再開を要請したが、野党は慎重姿勢に徹し、平行線に終わった。参院憲法審は２０１８年２月以降、実質審議が行われていない。なんでこんな時期、こんな時期でもなくても憲法改正、何で必要なの。改憲しなくても安倍首相自身が嘘隠ぺい改ざん、あげくはシュレッターの執行者になっている。これ以上の違法者はいない。その御仁が何で改憲なのか。既に自ら改憲している。ようは法治主義者出ない人が、人には法治国家を説く。あきれる。この現状もあってか、野党筆頭幹事の鉢呂吉雄氏（立憲民主党）は「今は開催するような状況ではない」と断じた。まずコロナ対策、後手後手の国家施策、マスクさえ配れない体たらくだ。こんな政党に改憲させてはならない。

2020/06/03

トランプ大統領もはや戦闘態勢執る、デモ隊をテロと認定し、軍隊で鎮圧はかる

トランプ政権も運も尽きたか。大統領は１日、ホワイトハウスで全米向けに演説し、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに全米で起きる暴動の鎮圧に向け「各州知事に街頭を占拠するのに必要な数だけ州兵を出動させるよう求めた」という。自国民をテロに見立て、軍隊で鎮圧する。もし州軍がだめなら大統領の指揮下にある連邦軍を派遣すると、徹底して国民を鎮圧する覚悟だ。一段と強硬な姿勢を示すだけで、むしろ自体が精鋭化している。この有様は中国の香港市民弾圧とほとんど同じだ。トランプは独裁者気取りで「私は法と秩序を尊重する大統領だ」と主張しているが、実態は真逆だ。大統領はどうも国内戦争で反対国民を駆逐したいようだ。「米国はプロの無政府主義者や暴力集団、略奪者らに支配されている」と語り、さらに各州の知事によるデモへの対処は弱腰だと批判するありさまで、仕舞いにはデモ参加者を「国内テロ」と糾弾する。このヒステリックな精神状態、この国もどうも大丈夫でないようだ。

１０万円いつ来るの４３市区町がオンライン申請止めた、ＰＣ操作使えきれず情けない

総務省は２日、国民に１人１０万円の現金を配る「特別定額給付金」だが、これどうもスムーズでない。やることなすこと後手後手の政府だが、国民が待ちに待っている１０万円も、その事務処理が出来ていない。仕舞いには１日時点で福島県郡山市など４３市区町がオンライン申請の受け付けを休止したという。その原因を申請者のせいにしている。「誤入力が多く事務負担が増えている」というがそうなるのは申請の記載事項に問題があるのではないか。コンピューターが駄目なので、世帯主に申請書を返送してもらう郵送方式に一本化するという。なんなのだ住民番号のシステムを構築しておきながら、それさえ活用できない。東南アジアの中でもＩＴが一番遅れている国となっている日本、もはや遅れているのでなく、あっても使えないのだ。ＰＣも操作できず、それを国民のご記入のせいにする、見上げた性格だ。どうにかならないのか、この国の中身。

2020/06/02

内閣支持率急落で安倍首相辞任に傾斜、嘘隠ぺい改ざんは安倍さんのすべてだった

嘘隠ぺいの安倍内閣は、自ずとこうなることだった。毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率が共に３０％を割り込んだことが、より具体化した。これまでは何もやらなくても４０％台をキープしていた。そのことは自民党の国会議員からも「下がるとは思っていたが、これほどの急落は予想できなかった」との声が上がるほど、なぜか安定していた。むしろ長いこと高支持率をキープしていたと言うことだ。毎日新聞では、「安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落した。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった」。さらに朝日新聞（同）は２４日、「内閣支持率２９％、発足以来最低に」にと配信した。モリカケ、サクラ、コロナ問題これらは安倍首相自らおこし、なんらの解決もしていないことだ。むしろ嘘隠ぺい改ざん、あげくには証拠隠滅のシュレッターときた。こうした安倍首相が今日存在しているのが不思議だが、こんなことから「日本人は人がいい」ことを内外に実証したことになる。しかし喜んではいられない、裏を返せば「お上の言いなり、主体性がない」なんとも情けない国民性となる。そうしたマイナス指摘を一掃するには、安倍さんにまず辞めてもらう、このくらいは主体性、お上に逆らってもよいのでは。香港の万分一程度だろう。

ふたりの軍事オタク、安倍総理と河野防衛相がブルーインパルス飛行しかけ自賛だ

新型コロナウイルスに対応する医療従事者に感謝と敬意を表し、東京都内上空を飛行する空自のブルーインパルス。５月２９日、東京上空を本当に飛んだという。コロナ医療事業者への感謝と敬意を示すものと、航空自衛隊のアクロバット飛行を行う。多くの医療従事者や市民らが建物の屋上や公園、広場など思い思いの場所から見守ったというが、まるで北朝鮮の大将様に感謝する光景と重なる。６機が約２０分間にわたり、白いスモークでラインを描きながら編隊飛行を披露した。安倍首相もツイッターに、官邸の屋上からブルーインパルスに拍手を送る自身の動画を投稿している。河野氏は自身のツイッターフォロワーらに撮影した写真の投稿を呼びかけたというから、まるで２人の軍事オタク最高潮、こんなところで税金をかけ、しかも自衛隊をまるで私的に動かしての振る舞い。今の政権、何かおかしい。

2020/06/01

コロナ対策世界最大級２００兆円と言うが、ここでも嘘の安倍首相、実は１０兆円程度

事業規模２００兆円超のコロナ対策について安倍首相は「ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と自画自賛していたことをニュースで見た。そのとき求めてもＰＣＲ検査もしないで、自宅にこもって入れもろくに言わず、何が世界最大の対策というのか、いまだにわからない。実態はコロナ対策費は１０兆円程度だ。１９０兆円はあらゆるものを含めたもので、こんな所でも嘘隠ぺい改ざんの安倍首相の真価が出ている。自民党議員でさえ実態をこうばらす。「２次補正予算案では『資金繰り対応の強化』に１１兆６３９０億円を充てますが、中身は日本政策金融公庫や民間金融機関が既に実施中の『無利子・無担保融資』の拡充に過ぎません。『融資』の効果は極めて限られるのに政府はなぜ、理解できないのか」という。さらにいまさらと「コロナ禍で需要が消えた今、無利子・無担保とはいえ、『融資を受けろ』と言われても、返済のめどが立たなければ受けられません」と実態は、堅実な経営者ほど『余力のあるうちに』と廃業を選ぶという。こんな実態の下では何のコロナ対策なのだ。ようはすべての対応対策が遅いに尽きる。「せめて感染が拡大した３月分の家賃から支援すべきです。３割減で給付を申請するには７月まで待ち、給付は早くても８月末。気の遠くなるような話で、その前に閉店・廃業が相次いでしまう。一事が万事で安倍政権のコロナ対策はやることなすこと遅すぎます。見た目を繕うだけの『やってる感』のアピールはもうやめてほしい」が識者の真っ当な声だ。

都知事に元日弁連会長の宇都宮氏を、共産が野党統一候補を提唱、立憲国民はそれに乗れ

共産党の田村智子政策委員長は２９日の記者会見で、東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）をめぐり、無所属での立候補を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏を野党統一候補に推す考えを示した。「都知事の任を果たす能力を蓄積してきた方だ。野党がみんなで応援できる状況をつくりたい」と述べた。現職の知事はパフォーマンスだけで政治をやっているつもりだ。東京都は知名度のあるタレント候補がいいと自民党は考えているが、それもいない。結局はタレントのようなおばさん、小池百合子知事との対決を避けた。では野党はどうするのだまさかあの民主党を潰した小池さんを押すまいが、ではどうする。どうせ方策もない、なら共産党が言うように野党統一で選挙戦に臨めばよいのではないか。立憲も国民もカッコウを付けて共産党には乗らないだろう。いまさらカッコウ付けるのが格好悪いではないか。

2020/05/30

マイナンバーをコロナに乗じて不人気挽回をとりつくろう厚顔無恥さ

自民党は災害や感染症が発生した場合、政府の現金給付が迅速に行えるようにする法案の概要をまとめた。個人の申請に基づき、事前に国がマイナンバーや振込先の口座番号などを記載した「口座名簿」を作成、管理するのが柱。近く党内で了承手続きに入る。公明党や野党にも協力を呼び掛け、議員立法で今国会への提出を目指すという。マイナンバーと口座をひも付けたデータベースを活用し、給付までの期間短縮を図る。新型コロナウイルス対策で決まった１０万円給付では、口座確認手続きやオンライン申請のトラブルなどで給付の遅れが指摘されていた。それにしてもいざ給付金を出すになって、あわてての対応だ。そこでこんなドサクサでの付け刃的な事務システムの構築、問題はないのか。マイナンバーが預貯金口座と紐づいていれば、確かに現金給付が速くなる。預貯金口座を複数持つ人が多いが、複数口座のうちどこに支払うか。預貯金口座を持たない人への対応はどうする。自民党は不人気のマイナンバーカードをコロナに乗じての悪乗りだ。何でも便乗していちゃ、本末転倒だ。しっかり政権をやっている以上は「しっかりすれ」といいたい。

専門家会議の議事録なぜ作らない？ここでも安倍さんは嘘隠ぺい改ざん者を貫く

安倍首相の得意技は、国民誰でも知っている。それを敢えて申し上げると、国会など公式の場での嘘隠ぺい改ざん、あげくはシュレッターときた。嘘で凝り固まっている安倍首相、国民は誰でも知っている。今回も安倍さんは、｢集まった皆に｣得意の嘘をつく。こんなことだから「専門家会議の議事録なぜ作らない？」とコロナ専門家が指摘し、反発する。政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定している。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。それをまたもや改ざんする、これでは民主的な体裁さえ破壊することになる。いつまで続けるのか。議事録隠ぺいは許されない、安倍さんやり過ぎではないか。都合悪いことを隠ぺいする、どこまで安倍さんはやり続ける。もうどうにもならないのか。

2020/05/29

消費税暫定ゼロ法案化＝自民右翼議員５４人が安倍政権をただす、まずは注目だ

自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。ついに自民党の右翼国会議員が動く。安倍さんの仲間ではないか。この会の基本は、⑴ただ一系の天皇陛下のご存在を護るために皇位継承を正しく安定させる⑵中韓による国土の浸食を阻み、回復する⑶主要国にあって日本にだけ欠けているスパイ防止法を制定する─と、女性会員も多いが、男尊女卑が支柱にある。この連中衆参で５４名が自民党でどんなことをするのか、消費税ゼロに出来るのか、まず注目だ。

驚きだ！コロナ会議議事録作成せず、発言者特定されるが理由、駄目だこの政権

菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。理由は、発言者が特定されるからだという。やはりこの内閣はおかしい、本紙は安倍首相を嘘隠ぺい改ざんあげくはシュレッダーと、いかに公文書を真実から違うものにする政権なのか、指摘してきた。それが次第にその嘘隠ぺいが正論だとの方向になってきた。新型コロナウイルス感染対策は歴史的な大事件なのに、それに携わり中心にいた人だの発言が記録として残さないと決めた。発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないという。この無法的な自民公明政権に野党は、「新型コロナを巡る会議記録を残すことは、将来の教訓として極めて重要だ」と怒る。それにしても異常だ、政府は政治を自分化して、公共性などはとんと考えていない。こんな政権、自民と公明によってこの国がどんどん変質させられていく。これでよいのか。

2020/05/28

アベノマスクの配達まだ２割、この２カ月間一体何やっているのだ、どうした安倍政権

安倍首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。遅れていると一言で済むことなのか、４月１日にこの話が持ち上がって、いまいつだと思っているのだ。５月２５日時点で届いた割合は２割ほどだという。緊急事態宣言が一旦終わったのにだ。安倍首相が官僚集めたマスク班を機構に設置して、結局は配りきれない。郵送費を含めて約４６６億円を使ってのアベノマスクだ。配布表明からもうすぐ２カ月だが、配達数は２５日時点で約１３００万組と全体の２割ほど。厚生労働省は「５月中に全戸に配る」と説明していたが、まったく無理だ。しかもマスクは汚れている、小さい、ようは汚くて使い物にならないどころかせっかく配ったのがゴミとなる。ゴミはもったいないのでばらして洗い、別のマスクに造り替える、そうした人が多いようだ。安倍首相、一体どうしたのだ、税金の使い方違う、もうマスクはよいからＰＣＲ検査と、その結果の対応を早急に、とはいってもこれも３カ月が過ぎでも対応が出来ていない。もう後手後手の域を超え、お手上げではないのか、誰か何とかしてくれ。これでは第２波に対応できない、生死の問題になってきた。

新東京高検検事長の林氏「政治と一定の距離保つべきだ」安倍首相は本道歩め

賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長（６３）の後任に２６日付で就いた林真琴氏（６２）が２７日、就任会見を開いた。黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。その上で「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。謝罪をした新任の検事長だが、かたや安倍首相は常々行政のトップを口にしながら何の謝罪もなし。黒川雀士が定年で辞めるとしていたのを延長させたのが安倍首相、なのに謝罪がなし、それでは世の筋が通らない、安倍首相は辞めいることでの謝罪が必要ではないか。人の道として、大事なことだ。新任の検事長は、検察と政治との距離について「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。本道のことだ、安倍首相の本道は何なのか、戦争マニアが貴方の本道ではないか、その道を頑張り続けることだ。いずれ戦争が出来ることにつながること期待してだ。

2020/05/27

感染抑制、理由は「不明」日本はラッキーなだけか、世界的高齢化国の不思議

日本の緊急事態宣言の全面解除について、英ＢＢＣ放送は２５日、高齢化が進む日本が他国に比べ、国内の感染者数を抑制できた理由は「まだ明らかではない」と紹介した。ＢＢＣは、欧米諸国のように「ロックダウン（都市封鎖）を強制する法的権限」が日本政府にないにもかかわらず感染拡大が抑えられており、疫学の専門家らも「困惑している」とも指摘している。日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これが世界が日本の見方だ。これまでにＰＣＲ検査を受けた人は人口のわずか０．１８５％で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応を批判している。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い。医療システムの崩壊気味だが、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見える。これは日本がラッキーなだけだとも言われている。それとも優れた政策の成果なのか、まずそれはない。日本は世界で最も高齢化が進んでいる国でありながら、高齢者が深刻な打撃を免れているようにも見える。すべてがラッキーなのか。こんな案配ではとても心配だ、この国の政府は大丈夫か。

北海道らが基準未満でも緊急事態宣言解除だ、理由は「政治判断」とまるでいい加減

緊急事態宣言の解除、本当に大丈夫かどうかではなく、まず政治判断だ。安倍首相は２５日夕方、コロナ対策が遅々として進まない批判を、こうした前倒しとなる宣言解除でかわそうとする。だが何を根拠に全国一律に解除なのか、それを問われると「政治判断」となる。宣言は４月７日から４９日間に及び、経済への深刻な影響を懸念した政権は解除を急いだというが、どうせ今月いっぱいなのを少し早めただけのこと。政府の御用専門家は一部で解除の目安をクリアーできていない、でも解除となった。これには安倍首相、「わずか１カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と、世界的な成果だと自画自賛した。安倍首相の口車に乗ってはたして大丈夫か。北海道と神奈川は直近１週間の感染者数が政府の目安に届いていない。これに直ちに北海道知事が反発、「政府の解除判断に関係なく」、独自の判断で進めることを明言した。安倍さんは、コロナでは何もやってこなかったのに、偉そうに宣言する。どうみても変だ。まずはＰＣＲ検査がいつでも必要なとき、出来るようにすべきではないか、なぜさせないのかが未だわからない。既に昨年くれに新型コロナウイルスが世界に流れてから半年、何をやっているのだ。

2020/05/26

首相「虚偽答弁」こんなところで前検事長の訓告扱、こんなの処分ではないぞ

立憲民主党など野党４党は２５日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告を巡り、安倍首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致したという。法務省は懲戒が相当としたのに、官邸が懲戒にしないと結論付けたという。訓告は処分ではない「君ダメじゃないか」程度だ。懲戒処分の「戒告」もほぼ同じで、処分という名が付いただけだ。ようは賭けマージャンは賭博法違反、なのに戒告程度の処分、それが実態とすれば全国のマージャンのやる公務員は、すべてが戒告処分だ。まったくふざけた処分だ。この処分を決めたことで菅官房長官は記者会見で、官邸側は関与していないと説明。「法務省が検事総長に訓告が相当と考えると伝え、検事総長も訓告が相当であると判断して処分したと承知している。法務省から内閣に報告があり、異論がないと回答した」と語ったが、こんなところでも嘘隠ぺい改ざんの政権らしい大嘘をつく。これに対して立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、記者団に「法務省はもっと重い処分を提起し、官邸側が軽い処分で終わりにしろと話した疑いが濃厚だ。首相が虚偽の答弁をした可能性が極めて高い」と訓告扱の真逆の取り扱いを指摘。衆院予算委員会の集中審議を要求する。いつまで嘘をつくりまくるのだこの内閣は。

「空前絶後、世界最大の対策で経済守り抜く」首相が強調、笑っちゃナ、よく言うわ

緊急事態宣言の解除について２５日、記者会見した安倍首相は、「空前絶後、世界最大の対策で経済守り抜く」と叫んだ。これまであった失態を隠すように実際は隠し仰せないが大見得を切った。会見の冒頭で「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします」と宣言。この宣言のもと「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と強調した。なにが世界規模なのか、ＰＣＲ検査をさせないのが世界一ならそうだろうが、そんなこと誇れるのか。すべてが後手後手だ。首相は、総額１３０兆円超の企業向け資金繰り支援を実施することや、店舗の家賃支援のため最大６００万円を給付する制度も設けることも明らかにした。なのに実感もなく実態もない、遅いのだ。早く安倍政権がチェンジしてくれないと、コロナ対策のスピード感が一向に感じない。自民党、だれがほかにいないのか、人材不足な公党だ。

2020/05/25

新型コロナ国内感染、新たに４１人計１万７２８５人死者は１５人増これでも解除か

新型コロナウイルスの感染者は２４日、新たに４１人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は１万７２８５人となった。死者数は１５人増の８５３人。東京都の新たな感染者は１４人で３日ぶりに２桁となった。北海道は１５人で１２日ぶりに２桁だった。こんな中、緊急事態宣言、本当に解除して大丈夫なのか。安倍首相はここでもまた判断間違いをする。なにか破れかぶれの感ピューター任せで解除に踏み切っているとしか思えない。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が３９県でまず解除された。諸外国でも規制の解除が進んでいるが、感染が再拡大する兆候も見られる。本当に宣言を解除しても大丈夫なのか。ただただ経済活動を元に戻したいだけではないか。解除するなら徹底したＰＣＲ検査をさせよ、検査はさせず、ただ解除ではどれだけの人が死ぬか、恐ろしいことだ。政府は解除基準について、新規感染者が減少傾向にあることや、直近１週間の１０万人当たりの感染者が０．５人程度以下になることなどを条件としているが、あくまで目安であって、最終的には「総合的に判断する」と説明してアバウトだ。日本では諸外国のような広範囲な検査をしないではないか、なのに海外のまねをする。まったく無責任な新型コロナウイルスに対する対策だ。６月中旬にはとてつもない第２次感染がウエーブする、本当に心配だ。ＰＣＲ検査とその後の検診治療体制を早く整えよ、既に４カ月もたっていていまだにそう言わなければならない。安倍政権は直ちに退陣、次も自民党でよいから、安倍政権と真逆の取り組みを期待したい。

石破氏が政権を痛烈批判、もはや安倍政権では駄目だ、検事総長人事で画策が裏目だ

新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。消毒液も揃えることが出来ない安倍政権、国は本気でコロナ対策をやる気があるのだろうか。アルコール濃度が低かったのは、医療機関自身が製品を選べなかったことが原因だと、ここでも厚労省は人のせいにする。実際、消毒液が不足したので厚労省は３～４月、消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたという。これでも医療機関のせいにする。しかも１リットル当たり２０００円の価格差もあり、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかったという。これでは厚労省が「濃度が低い」ものを揃え、購入させた。購入者からは「これでは詐欺ではないか」という苦情が相次いだという。さらには受け取りを拒否する医療機関もあったという。感染症の時代、厚労省がこんなに役立たずならまだよしとしても、(もともとあてにしていないので)問題はＰＣＲ検査のように求めている人に検査させない、いったいこの厚労省という機関は何のために存在しているのだ、多くの国民はほとんどが疑問を感じている。

2020/05/24

国供給の消毒液「濃度低い」と苦情、マスクも駄目アルコールも駄目、何が出来るのだ

ネトウヨがついに女子プロレス選手の木村花さんを死に誘導した。どうして人を殺すまで徹底して攻撃するのか、攻撃するネトウヨは彼女に何かしたのか、殺すまで攻撃した者は、いま勝利を喜んでいるのか。こんな事態になっても安倍首相は知らぬ顔だ、なぜネトウヨをたださないのだ。森友では公務員の自殺を誘導したのが安倍さんであり、今回の木村さんの問題と誘導したことではネトウヨと同じだ。このネトウヨの歓喜の最中、「弱い人を狙うな。誹謗中傷はやるなって言ってもなくならないし、なのでやってもいいからちゃんと強い人を狙うこと」と、サッカーの本田氏が声を上げた。攻撃、炎上、自殺に誘導する、こんな陰湿な攻撃に「『結論』俺んところに来い」と本田氏は体を張る。そこが誹謗中傷の「プラットフォームだ、そこを使ってくれ｣と締めくくっている。このネトウヨへの対応にＨＰ上で賞賛の声が上がっている。とにかくネトウヨ、少数だが多数のふりをする。徹底した対策が必要だ。誰が人殺し誘導を最過激でやっているのか、実名を洗い出す、そんなハンターが必要ではないか。

石破氏が政権を痛烈批判、もはや安倍政権では駄目だ、検事総長人事で画策が裏目だ

安倍政権も終焉となると与党からの政権批判」が痛烈に起こり始めた。自民党の石破茂元幹事長は２３日、ＴＮＣテレビ西日本（福岡市）の報道番組「福岡ＮＥＷＳファイルＣＵＢＥ」に出演。政府が定年延長した黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言中の賭けマージャン問題で辞職したことについて「（安倍政権が）必要不可欠だと言っていた人がいなくなった。どう補充していくかを答えないとつじつまが合わない」と述べ、政権の姿勢を批判した。かたや安倍首相は「責任は私にある」と発言しているが、またもや口先だけだ。石破氏は「国民の心に響くことが大事だ」と指摘、「ほころびが出始めると瓦解（がかい）していく政府のあり方は、与党の中から直さなければいけない」と危機感を募らせる。同時に新型コロナウイルス対策では、「第２波、第３波が来たときにまた同じことが起きてはならない」とこれまでの後手後手の対応のまずさをも指摘、ようするに安倍政権では駄目だと言いたいのだろう。安倍さん以外なら誰でもよい、安倍さんだけは駄目だ、これが国民の本音だろう。

2020/05/23

支持率急落してもまだ３割台キープ、安倍内閣は倒閣までカウントダウン始まる

関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、記者会見を開かなかった安倍首相。とにかく取材から逃げ回るのだ。黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのを嫌がったからだ。支持率が急落したといえ、まだ３割ハイレベルで支持者がいる。これも不思議だが、安倍ちゃん大好きが３割のコンクリート岩盤に張り付いている。いくら何でも森友・加計・桜・コロナ対策・黒川問題とすべて安倍ちゃんが作った私事が、公金の支出が絡んでのことだ。さらに問題は、首相肝いりの“アベノマスク”のことだ。いまや市場には元の安いマスクが顔を出し始めているとき、いまだにアベノマスクが国民に行き渡っていない。マスクに４６６億円もかけ、欠陥マスクの検品に８億円、一体どうなっているのだ、この内閣は。内閣支持率が下落しているのは、国民にだけ自粛などの犠牲を強いながら、いつまでたっても、政府は有効なコロナ対策を実施しないからだ。とにかく何もしないのだから後手後手の指摘も適切でないが、世間は「後手後手内閣」と呼ぶ。身内の自民党が安倍官邸のコロナ対策に異議を唱え始めている。このままでは自分たちも国民から見放されると感じているからだとマスコミは報じる。いまや求心力を高めるため、オーソドックスに内閣改造しかないが、これとて出来るのか、人材がいない。あぁこの内閣は駄目だ。

内閣支持率２７％に急落したがまた上がる、これが安倍さん支える国民のレベルだ

安倍内閣支持率２７％に急落した。ようやくだ。国民の７割以上の方が、安倍首相のずるさを知ったようだ。本紙では安倍登場から８年間、同じことを言い続け、そのためにこのホームページが立ち上がっている。調査は、毎日新聞と社会調査研究センターが２３日実施した。安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落したという。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は３回目で、最初の４月８日に４４％あった支持率が１カ月半で１７ポイント落ち込んだことになる。しかし安倍首相のこと、また支持をあげるだろう。現に森友加計問題の２０１７年７月には、２６％まで下落したことがある。その後ずーと４０％台で支持を取り、安定していた。今回は、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職した。これが安倍首相自身の任命責任となるが、この方は「私の責任」と言うが、責任などはとらない。そういう人だ。とにかく支持率が下がっただけてよいが、また上がる、やはり安倍さんはしぶとい。

2020/05/22

黒川検事長が賭けマージャンで辞職、安倍首相の責任どうした、その自覚なし

安倍首相は自らの子飼いを検事総長にするため本来１月に退職する子飼いを８カ月、退職延長させる計画でいた。安倍首相にまつわる事件をもみ消すための人事配置に決まっている、それが動機だ。しかし必ずしも悪は栄えない、黒川弘務東京高検検事長がコロナ緊急事態宣言下、都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたことが発覚した。そこでここから安倍首相の本能的に持っているずるさが働く。官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているというではないか、つい数日前まで子飼いを検事総長に据えるため、稲田総長をやめさせようとしていたではないか。行動は早く、黒川子飼いに便乗した別の子飼いを据えるための挙動に出た。安倍首相はあの森友事件の時、自らの夫人がその名誉校長であったほど森友と懇意にしていた。だが、公有地を８億円値引きしたことで国会追及になると、あっさりと森友の籠池理事長を国策捜査の中に放り込んで実刑判決まで推し進めた。今回も黒川子飼いを退職させるのだろう。１月退職を引っ張りそして検事総長のポストを用意し、近い将来の自ら受ける捜査のもみ消し役を予定していたのに、それを次の子飼いに引き継ぎことに切り替えた。安倍首相はそのため２・３日前から黒川氏の人事関係は自分と関係ない、法務省が決めたこと、と直接の責任にならないよう防波堤を張っていた。しかしだ、安倍さんのこんな姑息な言い逃れ、今やこじつけに過ぎない。任命権責任、これほど明確なことはない。まず法務大臣が辞め、自らも辞める、それが自称日本国のトップのなすことではないか。

桜見る会めぐり安倍首相を弁護士ら６００人超が刑事告発、首相は辞任を

桜を見る会」の前日に安倍首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、６６２人の弁護士や学者が２１日午前、公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで、首相と後援会幹部の計３人に対する告発状を東京地検に提出した。森友、加計、桜、そして検事総長人事と疑惑の百貨店となっている安倍首相だ。これらどれも公金などがからむ政治疑獄ともいえる。安倍首相の見識程度にどうして回りは忖度のしっぱなしなのか、それはわからない。弁護士が６００人以上が告発に加わった、そこが問題を風化させないという思いを感じる。安倍首相は国会などで、会費は「ホテル側が設定した」とし、ホテルとの契約主体も参加者個人で「後援会としての収支は一切ない」と反論しているがそこは、これまでの政治手法「嘘隠ぺい改ざんシュレッター」三昧の方。ようは嘘だらけと言うことだ。

2020/05/21

検察庁法改正案の超推進派だった公明党、信者の反対の声にまるで「ひとごと」と批判

公明党の山口那津男代表は１９日の記者会見で、検察庁法改正案をめぐる自身のツイッター投稿に批判が集中したことについて、「色々な声があったことは、真摯（しんし）に受け止めなくてはならない。よく分析をして、今後対応を検討しなければならない」と述べた。それはそうだ。安倍首相以上に検察庁法改正案にのめり込み、成立を目指していた。それを自民にやらせ、自らは後ろでニンマリしていれば成立、そう念じていたのだ。なのに今回の記者会見では「政府として丁寧に説明していただきたい」と、これにはさすがの学会員は「ひとごとのようだ」などと批判した。公明党は自民とくみ２０年、すべて自民どおりの政策であるにもかかわらず、ひきづられるのにただついていくだけ。そのうちあわよくば、必ず来る連立政権下の小政党の出番、それだけを目指しているのだろう。それも天下取りの一つだ。会見では、改正案に抗議する投稿が急速に広がったことについて、山口氏は「ＳＮＳを通じた発信が一種の世論を形成していったことは真摯（しんし）に受け止めなくてはいけない」と肯定するが、「よく分析をして、今後の政治判断の資料にするべきだ」と語った。やはりこの方は分かっていない。世の中の空気が読めぬ、これでは安倍さん同様のレベルだ。ここで公明が挽回するには、安倍政権が１８日、今国会での成立を断念し、次の国会に先送ることを決めた。この件の先送りを断念させることだ。そのぐらいのことも出来ないようでは、辛抱強く待っている政権という漁夫の利にありつけないぞ。

自民がコロナ持ちだし緊急事態条項の必要性説くが、ここでも火事場泥棒だ

内閣独裁を法的に決める緊急事態条項の規定を明確にしたい自民党。すでに現在においても公明党を従えての１党独裁なのにさらに完全独裁を法的に明確にしたいこともあって、４月初めに衆院憲法審査会の筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、このような理由から緊急事態条項の規定化を図りたいとの発言があった。そのための憲法審の開催を他党に求めた。（１）コロナウイルスのまん延で本会議の定足数の３分の１がそろわないようなケースが起きた時にどう対応するか（２）コロナウイルスの問題が収束しないうちに衆院議員の任期満了を迎えた場合、どう対応するか―などを議論したいという内容だ。こんな状況だから緊急事態を決めたいと言いながら、大きな矛盾がある。本会議で３分の１の議員が集まることができないような状況で衆参両院で３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議ができるはずがない。また衆院選ができないのに、憲法改正の国民投票をやるというのもできない。とにかく改憲をしたい、それだけで現実の見境がない。憲法９８条は、緊急事態宣言を出すための要件と手続きを定めている。具体的には、法律で定める緊急事態になったら、閣議決定で「緊急事態の宣言」を出せる（９８条１項）。また、緊急事態宣言には、事前又は事後の国会の承認が要求される（９８条２項）。こう読むとふつうのことだが、条文はかなり危険だという。まず、緊急事態の定義が法律に委ねられているため、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩い。これでは、内閣が緊急事態宣言が必要だと考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言を出せることになってしまう。いわゆる内閣独裁と言える代物だ。

2020/05/20

検察定年延長問題、安倍首相は司法権限も手中にしたい、秋の国会が決戦という

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案は１８日、安倍首相が急きょ先送りした、やめたわけでない。なんと往生際の悪いことか。なんとしても今国会成立を目指す政府・与党の当初方針だったが、法案成立の真の狙いは、安倍首相が森友・加計・桜・コロナなどで司直が及ぶことに対処したことだった。ようは安倍子飼いの黒川なるものを検事総長に据える、それをもって自らの身を安全圏に置くというものだ。ようは司法権まで意のままに操る、目指すは日本の独裁者なのだろう。今回の法案は、いま述べたことを違法であっても法的にすることで正当化すると言うことだ。それを先送りしたのは、インターネット上で高まる著名人らの批判のほかに、身内の検察幹部ＯＢからも反対論を突き付けられ、強行すれば政権への打撃は計り知れないと判断したことによる。ここではまだ安倍さんには判断能力がある。しかし世論が沈静化したころ、特に日本人は直ぐに忘れる民族と言われており、安倍さんも承知の上で、秋の臨時国会で決着すると見込んでいる。安倍さんは独裁者になることがかかっていることなので、今回のことは仕切り直したい考えだ。だからいまだに問題とされた特例条項は撤回せず、秋にはとうそぶいているのだ。

コロナ問題は科学とデータに基づく出口戦略になっていない、思いつきでは困る

新型コロナウイルスが猛威を振るっているのに日本は、なんとものんびりした政府なのか、実際の感染者数が分からない。５月１１日の参議院予算委員会で、立憲民主党の福山幹事長が、確認されている感染者数と比べて、実際の感染者数がどれだけ多いのかをただしている。これに応えたのが政府の専門家会議の尾身茂副座長だったが、「実は１０倍か、１２倍か、２０倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と答えた。こんなことでコロン猛威に対処できるわけがない。安倍首相も、「現在の感染者が、ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答弁した。申し上げられないではなく、正しい日本語は「わかりません」だろう。ではどうしてＰＣＲ検査をしないのだ。そこがこの３カ月間の禅問答だ。政府は人口調整でもしているのではないのか、といった声もある。「わかりません」は、日本は感染者数の調査をしていないからだ。とにかく安倍さんは、面白がって各種宣言を発出するのでなく、宣言解禁にするに当たっても科学に基づく内容で発出すべきだろう。その前にまず検査をまんべんなくすべきだ。

2020/05/19

安倍独裁の検察庁法、今国会での改正断念、デモがなくても世論の反発がそうさせた

新型コロナウイルス問題が国民の自由闊達さを自粛要請している安倍首相が、その間にとんでもないことを強行しようとしている。自分の子飼いを検事総長にさせようとしていることだ。政権におもねることなく第三者的な独立した司法的な行政機関を、安倍首相の支配下に置くというものだ。これでは安倍首相がもつ行政のトップだけでなく、以前国会で立法の責任者と口にしたかともあり、残されていたのは司法であった。日本は三権分立の国のはず、安倍首相だけが３権を手中に置く、これは独裁者ではないか。こんな恐ろしいことが公然と自民公明維新の塊権力が推し進めている。政府・与党は１８日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。これは野党や世論の批判が強まったことが影響している。しかし安倍首相は強欲者だ、かならず子飼いを司法の現場に据える、それは自ら独裁者と思い込んでいるからだ。

小沢議員が安倍嘘三昧首相に「息を吐くように嘘を」付と、それがふつうのようにだと

国民民主党の小沢一郎衆院議員が、黒川弘務東京高検検事長の定年延長は法務省の提案だったと安倍晋三首相が語ったことを受け、「息を吐くように嘘をつく」と非難していた。本紙が安倍首相を嘘隠ぺい改ざんさらにシュレッターと嘘三昧の首相であり政権と揶揄していた、それと同じことを小沢氏はダメ押しした。森友や加計、桜と同じ。黒川人事も法務省からの提案だと。まるで息を吐くように嘘をつく。それがふつうにだ。その結果、「安倍政権になってどれだけのお友達が罪を免れてきたか。批判は当たらないとか、恣意的人事はありえないとか。どこまで嘘つきなのか。いまや自己陶酔に陥り嘘と現実の区別すらつかないのか。安倍総理の最大の問題は、平然と嘘をつき、この国の道徳・倫理観を日々破壊し続けていることである」と批判していた。嘘つきの達人は嘘をつくと宣言するのでなく、何食わぬ顔して平然と嘘をつく。これがわれわれの首相とは、早く交代頼みます。

2020/05/18

新型コロナ対策の在日外国人の目、驚く日本政府のリーダーシップ不足

「マスクを買う行列」「リーダーシップのない政府」「衛生への意識が高い」。コロナ禍の日本の対応は長年、生活している外国人にとっては驚きの連続。日本人が気づきにくい『常識』について４か国出身者が率直に明かした。週刊女性PRIME が１７日、ネット配信した内容を紹介しよう。■政府は説明不足。リーダーシップも足りない「日本政府は国民への説明や情報提供が足りない。国の対応には疑問も残ります。例えばオリンピック延期後に急に緊急事態宣言が出たこと。意図があったか偶然かはわかりませんが、説明が曖昧だから“何か隠している”とか言われてしまうんです」■特にリーダーシップの弱さについては危惧している。「私の出身地のニューヨーク州では、知事が毎日テレビで状況を説明しています。悪い状況でもすべて。日本ではこうした説明も、国民と一緒に困難に立ち向かうという姿勢もリーダーから感じられません。リーダーシップは政治の役割でもあると思います」■ドラッグストアの行列が危ないのでは？「日本には国民に強制的に外出を禁止する法律がないので（自粛要請は）しかたがないことだと思っていますし、個人の権利を制限するような法律がないことに、この国の民主主義を感じました。非常に素晴らしいことです」■政府の姿勢については苦言を呈す。「日本のリーダーたちの会見を見て思ったことは、言い方が遠まわしで必要以上に丁寧なこと。一体なにを話したいのかがわかりにくい。表情や声のトーン、ジェスチャーも優しいんですよね。これでは切迫感が伝わってこない」■マスクなどを求めて行列を作る日本人たちだった。「マスクやトイレットペーパーを買うために長時間並んでいる姿にはちょっとびっくりしました。“そっちのほうが感染のリスクが上がるんじゃないかな”と、行列を見て思いました。日本はＩＴやテクノロジーの国だと思っていたので、もっとほかのやり方ができたのではないのかと思いました」■最も危惧していることは日本経済の低迷だ。「私も個人で仕事をしていますので、これがおさまらないと前に進めない。そして倒産する企業を１つでも少なくできるように努力しなくてはいけない。おさめるために期間を決め外出を控えないと。ダラダラやっても、そのしわ寄せは国民に来るんです。国民も政府も努力し、協力し合っていかなければいけません」■日本人は危機感が足りない、甘すぎる！「コロナによる生死だけではありません。ここ数か月で何十億人の人生が変わりました。他国は日本のことをとても心配しています。日本に住む外国人が思っているのは“日本の対応が甘すぎる”ということ。自分の国が大変な状況になっているのを見ているから“なぜ日本はやらないの”と思うんです」■いつまでもマスクが買えないのはなぜ？「いちばん驚いたのはマスクや消毒液が足りない、買えないってことですね。特にマスクや医療用の防護服が足りないなんて信じられませんでした」と戸惑いを隠せない。■感染防止を徹底する国民性には感心したが、かたや外出を続ける人たちのニュースには不安を感じている。

新自由主義下「コロナ後の社会」は「真・自由主義」に大返還必要だ

立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首が、新型コロナウイルス感染収束後の社会像を議論するよう相次いで訴えている。自民党政権が近年進めてきた市場原理重視の「新自由主義」路線が公的医療サービスの縮小を招き、政府の感染対策が後手に回る要因になったと分析。次期衆院選での争点化を視野に路線の転換を主張している。確かに骨太の日本社会、その社会が進む道を議論しなければ、いまの自民公明維新の塊(かたまり)政権ではあまりにも場当たりだ。これではコロナで人が死ぬ、いまの塊政権は死者数が世界的に少ない、だから塊政権としては十分対応ができている。そう言うだろうが、死者は出ている事実はどうするのだ。その事実を傾注する政権なのか、人が死んでも少なければよいという政権なのか、国民にとっても分かれ道だ。枝野代表は言う「行き過ぎた『官から民へ』、小さな政府、自己責任論、効率性重視の医療。このしわ寄せが国民の暮らしと命に来ている」。枝野氏は１１日の衆院予算委員会でＰＣＲ検査の遅れに触れてこう指摘。「ポストコロナの新しい社会像を示すべきだ」と訴えた。１４日も記者団に「競争至上主義は危機に直面すると脆弱（ぜいじゃく）さが明確になる」と語った。これに他の野党幹部も呼応する。とにかく今の安倍塊政権ではだめなのだ、この場当たり的な政治では日本が滅ぶ、なぜこのような塊政権と同じ船に乗らねばならぬのか、いま日本は新たな船頭が必要なのだ。新自由主義でなく「真自由主義」だ。

2020/05/17

アベノマスクが検品に８億円、実は８百万円未満だ、残りの７億円以上は誰の懐だ

ご存じ安倍のマスク、世界を失笑させたあのアベノマスクのこと。そのマスクが汚れや虫入りなど非衛生なのもが大量に見つかり、検品となっていた。商品が発注した規格を満たすかどうかの性能・品質などの現品検査のことだ。見るまでもなく非衛生であれば直ぐ分かることだが、政府は完璧に正常じゃないことをはじめた。とてつもない金をかけ検品した。厚生労働省は１６日までに、約８億円かかるとしていた妊婦向け布マスクの検品費用、実は８００万円未満だったと説明を変えた。８億円が８００万円、この間違い、そうであっても注文と違う品が届いて注文者の政府がなぜ８００万円をかけるのだ。本当にこの政府は嘘だらけだ。８億円なら１マスクに数千円かかるという。１枚のマスク購入額を遙かに超える。本当は８億円を払っているのではないか。そう見せかけて７億円以上はどこかに流れているのではないか。それだけこの政府は信用できないし、信用しては駄目だ。こうしたことで国民が政府を追及したとしても検事総長を安倍さんの子飼いにする。これでどんな追及があっても問題や疑惑が捜査対象から外れる。この検品は厚労省の局長が１４日、参院厚労委員会で、国が委託した業者が約５５０人態勢で検品しており約８億円の費用がかかると答弁した。巨額の支払の行き先、７億円以上は誰のポケットに入ったのだ。ポケットに入る量ではないぞ。こんなことをやられても国民はやはり小国民なのか。

桜を見る会巡り首相を刑事告発、これに対抗して子飼いを検事総長に配置の強権

「桜を見る会」の前日にあった安倍首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、５００人以上の弁護士や法学者らが２１日にも、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計３人の告発状を東京地検に提出する。ようやく世間の動きが出てきた。安倍首相による公然公金横領とも言える森加、桜、さらにはコロナ禍でのアベノマスク巨費購入・巨額検品支出と税金の公私混同が目に余る状況となった。そうした中での弁護士有志は今年２月、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。刑事告発への賛同の声を全国に広げた。これらの動きを察してか安倍さんは、安倍政権を貶める者として、検察を抑え込んでおく必要があると安倍さん自身も考えたのだろう。検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正で対抗する、そのことで安倍さん自身に捜査が及んでも回避できるよう、検察官の捜査を首相のコントロール下に置く。この状態を国民の小沢氏は「今この国は総理は何やっても許される異常な国。止めないとまともな未来はない」と発言。さらに「桜を見る会」は首相が主催する行事だが、安倍後援会関係者ら８５０人近くが招待され、飲み食いのもてなしを後援会が税金でやった、これは公職選挙法違反だという。これも安倍さんは「そうではない」と否定する。いつも安倍さんが否定すると、それで決まる。まるで独裁者の振る舞いだ。一見ひ弱に見える独裁者であっても独裁者は独裁者だ。

2020/05/16

安倍首相、検察庁法改正案は森加事件の「疑惑逃れが動機ではない」とここでも嘘を言う

安倍首相はのやることは自分のことだけ、その典型が検察庁法改正案だ。森友・加計問題のことを「疑惑逃れが動機ではない」と首相が言うが、そこでも嘘をつく。元来、嘘隠ぺい改ざん廃棄で儀容セスをやってきた人、まさに今回の改正案は本人の生命線だ。首相は１５日、参院本会議で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといったご指摘も全く当たらない」と述べたが、国民は貴方と違う。さらに首相は同法改正案について「他の国家公務員と同様、任命権者である内閣または法務大臣が行うこととし、特例などが認められる条件は事前に明確化することとしている」と説明した。個々が問題だ。国公法職員と同じ法体系で論じたら安倍首相が行政府の長だからその配下となる。それが駄目だと言うことだ。安倍さんは配下にしたい、それが子飼いの黒川だからだ。まさに人事権を強権する。それは法律を変えてでも自分のためには行使する。大変な国家になった。

政府が抗体調査１万人規模で実施、はたして本当かアベノウソミクスなのだろう

抗体調査を１万人規模で実施すると、まるで嘘のような話が厚労大臣が明らかにした。また、この結果で、「国民の認識が間違っていた」と１万人規模の未達成の責任を転嫁すること間違いなしだ。加藤勝信厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの大規模抗体調査を、来月から複数自治体の住民を対象に１万人規模で実施するという。抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。回復した人を含めて過去にどのくらいの人が感染したか実態を把握でき、ワクチン接種が必要な人数の試算や、次に流行した時にどのくらいの人が感染する可能性があるのかを推計するのに役立つと期待される。問題はＰＣＲ検査のように検査させない、そんなことになるのが落ちだ。

2020/05/15

首相の独裁で検察人事も手中に、総長は黒川検事長もいまや辞任しかない

元法務省官房長の堀田力さん曰く、検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。そのとおりだ。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応」を挙げているが、そうじゃない。安倍首相にとって自己不正においても便利な人、ただそれだけだ。今回の法改正を許せば、検察の独立性がなくなる。「政治におもねる組織だ」と忖度部分が強調される。捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出る。検察の独立が亡くなり、内閣が自由に振る舞える。検察はこれまでも、政治からの独立をめぐって葛藤を続けてきました。検察庁は行政組織の一つとして内閣の下にあり、裁判所のように制度的に独立していない。一方で、政治家がからむ疑惑を解明する重い責務を国民に担い、これは与党と対立せざるを得ない。譲ってはならない。

公明党が巨悪に立ち向かう検察を首相の守護神化をよしとする、とんでもない与党だ

公明党の北側一雄中央幹事会長は１４日の記者会見で、国家公務員法改正案に含まれる検察官の定年延長をめぐり、野党などが「三権分立に反する」と批判を強めていることに反論した。「検察官は一般職の国家公務員という位置づけで、検察庁法に書いていないことは国家公務員法の適用になる。三権分立に反するという主張は理解しがたい」と述べた。さすがに政権党は国公法を検察まで組み込んで、一色タン。さらに「役職定年の延長だけ国家公務員と違う取り扱いをする理由はない」と主張までする。もう権力の亡者、自民党以上だ。ツイッターで５００万件を超える反対が集まっても、混迷等は関係なしだ。権力にとりつかれると、そんなのも目に入らない。これからは権力の守護神が検察となる。巨悪に立ち向かえ検察は、巨悪の子羊と化した、それでも公明党はよしとする。ご勝手にだ。

2020/05/14

司法にも立ち入る安倍首相、子飼いの黒川を検事総長に据えるのに法を強行して変える

安倍首相は子飼いの官僚をどうしても検察官の中で最高位の官吏である、検事総長にしたい。自らの判断でどんな人事ても可能と安倍さんは思っている。法律を変えてでも自らの思いを成し遂げる。こどもがほしいと思ったオモチャをだはんこいてでも手に入れるべく、親の前でパフォーマンスを横目で見ながら繰り返す。まるでその様が安倍首相だ。そのだはんこきを公明と維新がながめ、自民が法の秩序を簡単に変える、その簡単さを学んでいる。近い将来、小党が政権を握る日を頭に描いてのことだ。こうした巨大な自民公明維新という連合部隊に野党は歯が立たない。支持率が４割を常時キープしている様をみると、保守連合部隊は麻生副総裁が言うように「国民が支持している」ということになるのか。けしてそうではないが、選挙結果がすべてだ。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐる与野党の攻防は１３日も続いた。野党は党首会談を開き、幹部の定年延長に関する規定の削除を要求することを確認した。与党側は１４日の同委で採決するつもりだったが、野党の反発を受け一旦見送った。しかし１５日の衆院で強行してでも通過させる。なぜここまでして強行かは、安倍犯罪をこれですべて霧散させることが可能だからだ。

自民公明維新が安倍独裁誕生目指す、そしていまの日本を滅ぼす時が来た

首相犯罪をチャラにする検事総長の人事が公然と展開している。そこで検察庁法改正案をめぐり、野党が追及する。①安倍首相の子飼い黒川弘務・東京高検検事長（６３）の「定年延長」は、検事総長にするためか。②検事長などの人事が政府判断で「特例」として改正案を設けた。③法改正によって、「捜査」権限の手加減を首相らがもつ、そのための子飼いの人事だ。政府側のこの指摘にどう答えるのだ。①どう政府が言おうと「国家公務員法の定年延長は検察官に適用しない」とする過去の政府答弁がある。安倍首相自らが法解釈を変更した。②の法改正案の特例や、③の捜査への影響は、首相は「内閣が恣意（しい）的に人事しない」と答弁。安倍さん自らの子飼いを検事総長にするために、なんでもやる。逆に何でもできると安倍さんは今日権力を持ち出す。こんな状況では、話せば分かる、そんな状況でない。日本は確実に民主国家で亡くなっている。自民公明維新はこの国をどのような独裁国にするのか、まずは独裁なのか、国がなくなる前に徹底抗戦だ。

2020/05/13

細川家３７代自民かばいきれず検察庁法改正「どんでもない事、禁じ手の中の禁じ手だ」

法案は、安倍政権の子分とも言えるイエスマンの黒川弘務東京高検検事長（６３）を検事総長にさせるため、露骨にも検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げた。同時に定年後も内閣や法務相が必要と認めれば、最長３年間延長できるというから、司法まで行政が決定権を持つ。これでは三権分立などない独裁国だと、ツイッターで抗議が殺到する。安倍首相は緊急事態宣言を出し、デモなどの行動がとれないときに強行採決をはかる。強行は安倍政権下の約８年で自分都合の時、軽々しく実行する。また自民党議員はほとんどが軽量級のため、親分に忖度して従う。強行突破の先頭を切るのが党内出世の近道と考えている。頭の悪い自民党員ほどよく踊る。その踊る○×をみているのが公明党だ。いずれ政権を奪取する、そのための桟敷席にいつも陣取りほくそ笑んでいる。さすがのこの現状を政治ジャーナリストの細川隆三氏は「これはどんでもない事ですね。政権はね、かばいたくはないけど、かばいたいと思っても、これはかばえませんよ」と切り捨てた。同氏は、細川家３７代目（肥後・熊本藩）父は、政治評論家・細川隆一郎、大叔父は細川隆元。細川護煕元総理は遠縁。細川忠興、ガラシャの子孫。明智光秀の子孫。このかたが自民党政権はかばえないと言うほどの酷いことをいま国民の前で強行する。凶行という惨劇がいよいよ始まった。

宣言解除の判断は専門家会議だと、安倍首相は素人だから分からないと衆参予算委審議で

安倍首相は宣言解除の判断を認識しているのか。おそらく人ごとと思っている。11日の衆参両院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除について、明確な基準を示さなかった。基準もなく「延長・解除」を口にすることはできないはずだ。14日の政府専門家会議の意見を踏まえ、解除の可否を判断するとの政府方針に対し、野党は判断の根拠が曖昧なままだと批判した。ここでも政府専門家会議を隠れ蓑にして判断の有無を言う。もし解除しても再び感染が拡大しないのか。政府の新型コロナ対応には不安も残る。安倍さんはやはり駄目だ。ここでも「まずは14日に専門家から意見を頂きながら、一部解除が可能かどうかについて発表したい」と医療や経済にも詳しくなく、経験もないところに判断を委ねる。自ら強引に設置した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」、その解除の判断もできぬ、こんな人に命預けられません。

2020/05/12

加藤厚労相「３７．５度以上の発熱が」これは目安だと手のひら返しの完全無責任

立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに関する医療相談を受ける際の目安が「誤解」されていたとした加藤勝信厚生労働相の発言を取り上げ、「国民や保健所への責任転嫁だ」と批判した。これに対し、加藤氏は「責任転嫁はしていない」と反論した。このやりとりどうみても大臣の言い分は後付けの言い訳だ。こんな場面での言い訳は通用しない。ＰＣＲ検査さえ嘆願しても保健所は応じなかった。コロナで６００人程度死亡しているが、その中に今回の大臣の曖昧さで亡くなっている人もいる。厚労省は当初、新型コロナに関し「３７．５度以上の発熱が４日以上続く」などの相談・受診の目安を示していた。これは自らのＨＰで表記している。しかし、これが原因で受診を過度に控えたり、ＰＣＲ検査を断られたりするケースが相次いでいるとの批判を受け、８日に公表した新指針では削除した。削除すればそれでよし、この役所は人の命をなんと考えているのだ。削除理由について、加藤大臣は８日の記者会見で「これが何か相談や受診の一つの基準のように（受け取られていた）。われわれから見れば誤解だが」と説明していた。ますますとんでもない、こんな役所や大臣を無罪放免しててよいのか。嘘隠ぺい改ざんが安倍政権の得意技である限り、これからも国民は浮かばれることはない。安倍さんはじめすべての出来事を国民へなすりつける、まさに加藤大臣の一言、「国民の皆さんが誤解している」冗談じゃないぞ。

首相、検察庁法改正は「今国会で」強硬、ツイッターでの数百万人から抗議声関係なし

検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案に「抗議します」とのツイッター上の投稿が急増していることについて、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「インターネットなどでの意見は承知しているが、政府としてコメントは差し控えたい」と逃げた。安倍首相は１１日の衆院予算委員会で、開会中の通常国会中に検察庁法改正案の可決・成立を目指す強硬姿勢を見せた。なんとしても子飼いの官僚を自分に都合のよいポストに就かせる。そのためにはコロナ対策などは二の次、ツイッターで何百万件の反対抗議があっても強行する。政府は検察官の定年延長は認めないとの法解釈をとってきたが、２０２０年１月に安倍首相らは解釈を突然変更。直後の１月３１日に首相の子飼いとなる東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された経緯がある。ものの見事なここでも政治利用、本当に安倍政権をどうしたらよいのだ。そう思っている人も多いだろう。まさに緊急事態宣言下に国会での強行突破、安倍さんらしく姑息に突破計画を立てていたのだろう。デモも抗議行動もとれない時期での強行。安倍さんと与する公明党は安倍さんと一緒にこの国をどうしようとしているのか、コロナ以上に危険だと言うことを再々認識した。

2020/05/11

消毒用のアルコールがない経産省は何をやっているのだ、官邸牛耳るだけの存在

コロナ除染のためのアルコールがいま危機に陥っている。エチルアルコールの大部分を担当するのが経産省なのだが、市場から消えているのに対応しない。財務省は医療機関向けに緊急免税措置を実現して、酒類に回っている分を手指消毒アルコールとして市場に回している。経産省はアルコールの需要が高まり、価格も高騰し、品もなくなる。そんなことコロナの行方をみればわかりきったことだ。実は工業用のアルコールとして大量に流通している９５％エタノール（不純物は水）の多くは、非課税扱いで、これを一般アルコールと呼んでいる。アルコール事業法の対象となり、製造・輸入・販売・使用すべてにおいて経産省による許可が必要。また、年に１度使用量など決められた項目の経産省への報告義務があり、許可を得るためには登録免許税１万５千円まで請求される。手続きは役人好みのように事務手続が煩雑で狭き門だという。ついでにこの一般アルコールは、９５％エタノール、５％水なので、エタノール自体の毒性を除けば人体に影響はない。無水アルコールのように金属洗浄などに使うペンタンなどの有機溶媒を添加していないので全く人体に問題ない。アルコールは事実上、経産省が支配している。それは４６６億円のお金を無駄にしたアベノマスク事業も経産官僚の官邸になるが、ようはまったく無能な組織が官邸、そこを闊歩しているのが経産省官僚たちだ。この官邸なる機構、その主人の安倍首相、もう駄目だね。まだマスク届いていないぞ。

「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案、安倍独裁法を認めてはならない

「＃検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に６５歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、１０日午後１時現在で２５０万件を超えたという。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。ようやく安倍独裁となる緊急事態条項の配下を決める検察官の定年により「検事総長」にするという。権力に対峙する検事総長を安倍の配下にする。これだけでも安倍独裁となるが、これを機構上制度化にしたい。とんでもないことを考えた。これを国民が困っていコロナ禍の時にやる。当然野党は反対だから、強行してでも決める。これが成立すると他の方などは無意味だ。非常事態条項が成立すれば、たの法律などは独裁者にとってはどうでもよいことになる。とんでもない法律だ。絶対反対しないと国のあり方が大きく変わる、むろん人権などは存在しない。いまネット上では、「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議するとしたツイート２５０万超になっているという。反対しよう。

2020/05/10

コロナ３７．５度以上削除した、当初からそんな基準なかったと大臣、マスコミの責任大

新型コロナウイルスの感染が疑われる人が「帰国者・接触者相談センター」への相談を通じて専門外来を受診する目安について、厚生労働省は８日、発熱やせきなどの軽い風邪症状が続く場合には、すぐに相談するように変更し、都道府県などに通知した。従来の「３７．５度以上」という体温の目安は削除した。これはとんでもないことをさらっといいのけている。これまでは３７．５度４日以上、年寄りは２日間以上、ＰＣＲ検査どころか診察もしないといっていたのが、今度は新しい目安として、３７．５度以上でなくても発熱やせきなど軽い風邪の症状が続けばすぐに相談をするようにと通知したという。しかも厚労大臣がもともと３７．５度以上の決まった基準などなかったと言い切る。これまで数カ月、すべてが厚労省が発表していたことをマスコミやテレビが徹底して、３７．５度以上といっていたではないか。これが違うというのなら、マスコミの責任は大変重い。日本人の特性として、お上に言われると守る、いや従順する。これにつけ込んで感染者数を減らす、だからＰＣＲ検査が少ない。とにかく大本営発表にマスコミが鵜呑み、この歴然とした厚労省の手のひら返しをただすのか、マスコミは言われたとおり発表したというのか、この結果で国内６００人近くの死亡者に責任が及ぶ。いまや安倍政権は尋常じゃない、国民は今日ひとり明日ひとりではなく何十何百単位で殺される、こんな現実があるのにマスコミは忖度のままなのだ。いま行動規制が係っている中では、デモさえできない、行動移動もだ。それにつけ込んで国民をまるでモルモットのように実験している。これに痛みを感じないのは日本もまともでない。

広島地検、連休中に買収疑惑で河井夫妻聴取、法務大臣のなれの果てだ

自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検が案里氏と夫の克行前法相（５７）＝自民、衆院広島３区＝を大型連休中に任意聴取していたことが９日、関係者への取材で分かった。こうした報道がコロン同様今年に入ってから断続的に報じられるが、一向に自民党を辞めない、この党も除名もしない。いまや公選法違反は明確なのにだ。連座制適用になる前に議員辞職すべきこの夫婦には潔さもない。案里氏が初当選した昨年７月の参院選を巡り、広島県の地元議員らに現金を配った買収疑惑を集中的に捜査されている。この夫婦の旦那は法務大臣であった。自民党の体たらくぶりは除名にもできず、自ら公党の体たらくぶりをさらした。こんな体たらくが日本のリーダーとしてコロナ対策をやっている、だから後手後手の連続だ。実際、公明党が安倍政権を仕切っているのではないのか。とにかくこの夫婦は判決が出る前に除名すべきだ。そのぐらいの自民党らしさがないのか、見届けよう。

2020/05/09

６５歳定年法案に紛れ検察官の抵触議案提起、違憲安倍内閣の姿見る

国家公務員の定年を６５歳へと段階的に引き上げる関連法案は８日、衆院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。ただ、関連法案に含まれる検察官の定年を６３歳から６５歳に延長する検察庁法改正案をめぐり、立憲民主、国民民主両党などが与党の対応に反発し、同日の審議を欠席した。
欠席してまで審議拒否するのは、それなりにれっきとした理由がある。黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更を問題視するが一般報道だが、実態は安倍首相がどんな犯罪に遭遇しても問題にさせない、子飼いを配置したいと言うことだ。森雅子法相への質疑が必要だとして、衆院法務委員会との連合審査を求めたが、与党側が拒否した。安倍首相に忖度するため、巨費で守る。８日の審議には与党とその仲間の日本維新の会のみが出席した。関連法案は、現在６０歳の国家公務員の定年を２０２２年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３０年度に６５歳とする内容。６０歳に達した職員を管理職から原則外す「役職定年制」も併せて導入する。国公職員の定年退職は既定の事実だが、黒川氏のことは、安倍首相の一本釣りだ。首相への便利人として法律順守などどうでもよいと思っているのだろう。

地上イージス配備の秋田断念に、しかし別の地の秋田に配備基地の小馬鹿さ

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備がようやく断念した。もともと新屋演習場への配備には住民や自治体が市街地に近いなどとして反対があった。加えて、防衛省は選定の妥当性を示す報告書を作成する際、現地調査をせず、インターネット上の地図データを使用して縮尺を間違えた上に、住民説明会で職員が居眠りをする大失態を演じた。この模様はテレビ映像で全国に広がった。地元の強い反対を踏まえれば、配備断念は当然だ。そこで秋田県はまた次の問題が起こった。新屋演習場に代わる候補地については秋田県内の別の国有地を軸に選定するというからだ。どう考えてもとても納得できない。小馬鹿にした話だ。国は地方のことなどはどうでもよい、そんなことだろう。そもそもイージス・アショアは日本の安全保障に必要なのか。必要なしだ。

2020/05/08

会見で原稿棒読みの安倍首相、海外首脳の記者会見にない答弁調整

安倍首相の会見にいつも違和感が、こんな会見なら誰でもできる、答えられるのではないか。官邸クラブの記者の質問はほぼ事前通告されている。それは首相答弁でいつも手元の原稿を読むからだ。これでは安っぽい田舎芝居だ。かたや、主要国の首脳会見で記者が質問する際、事前通告しているのは日本だけだ。こんなことだからさらなる記者からの質問がほとんどない。事前通告どおりとなる。大体記者クラブでの会見などは予期せぬ質問などないようにコントロールされている。本紙では記者クラブ制度を批判してきた。権力に従順、忖度する記者の温床になる。「事前質問制度、やめるべき。質問は受ける側が事前に想定しておき準備しておくもの。事前に答えを用意しておくものではダメだ」こんな指摘がマスコミ関係者からある。安倍首相を安心して語らせるそれに加担だけしてほしくない。

「こんなときこそリーダーシップを」安倍首相ではコロナ対応ができない

毎日新聞が社会調査研究センターと共同で６日に実施した全国世論調査では、５７５人の８割に当たる４５４人が「日本の政治に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との設問でそれぞれの回答をもらった。「今回」の新型「コロナ」ウイルスの感染拡大を受けた「政府」「政権」の遅れを批判し、政治への不満、不安、いら立ち、怒りを募らせた声の数々があがった。では声の抜粋を取りあげでみよう。「何もかも対応が遅いもっと早く対応しないと死人が出る」（４０代男性）、「内閣の役立たず感が感じられる。国民の感覚ずれが著しい」（４０代男性）、「政治家が口ばかりで無能な人ばかり」（４０代男性）、「国民のことを何もわかってない、テレワークと言ってるけどできない人はどうするのかも考えてない」（４０代女性）、「腐ってるわ！」（３０代男性）、「何事も後手後手に廻ってる何に気を使って決定が遅れるのか、こんな非常事態の中、例のない決断力が必要なのに改進的な答えの出せない与党に嫌気がさす」「千葉県在住ですが、森田県知事では不安このような緊急事態への対応が」（４０代男性）、「与党の対応は慎重すぎて機会を逸した感がある」（３０代男性）、「国難に対し身をを削る覚悟が見られない首相からはリーダーシップを微塵も感じられない」（２０代男性）、「官僚主導の様に感じる。もっと政治家主導でスピード感を持って対応して欲しい」（５０代男性）、「何に置いても決定が遅いし、責任を、取ろうという姿勢が無さすぎ」（７０代女性）、「何事も後手後手になっていて、対応が遅い国民感情に寄り添っていない」（４０代女性）他にも多数の声が上がっている。

2020/05/07

安倍政権に自民「若手」がもの申す、コロナ・経済対策に国民同様に不満だ

安倍政権の嘘隠ぺい改ざん官僚忖度政治では、いまのコロナ危機に対応できないと、自民党の「若手」たちが党内で盛んに声を上げている。緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案が実質審議入りした４月２８日、早くも追加の補正予算を求める声が出た。いかに補正がいい加減な決め方だったのかを表明する内部批判だ。「この現状打破には１００兆円規模の補正予算が必要だ」と若手は主張する。国の２年分の予算に等しい巨額だ。コロナと同時に経済対策として将来的に「消費税ゼロ」をめざすという。これは早くから「消費税ゼロ」を掲げるれいわ新選組の山本太郎代表との主張と同じだ。若手たちはこの新撰組とも「合体したらいい」などとの声も上がっているリベラルだ。いまの自民党は公明の助っ人を得手の公党になっている。安倍政権のような嘘隠ぺい改ざんだけで国会を泳いでいる政治では、当然のことだが自民党といえども志のある議員には不満がいっぱいだろう。脱党でもしたらどうでしょうか。ないか。

札幌市長がコロナ対策で「終わりが見えない」発言、爆発感染の街、どう対処する

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道と札幌市は５日、道内で１２人の感染が確認されたと発表した。このうち札幌市は９人で、同市の日別感染者で１けた台は４月２０日以来。だが、同市では前日まで８日連続で２０人を超えており、５日に臨時記者会見を行った秋元克広市長は「終わりが見えない」と危機感をあらわにした。全国に先駆け非常事態宣言を発布しながら、いまにおいては、その油断があったのか、宣言解除も早くなり、それがあだとなった。正直なところ、コロナ対策を今後どうすればよいのか、札幌市はお手上げでないのか。市内ではこれまでに院内感染が相次いで発生。秋元市長は会見で「救急体制を守らなければ市民の命を守れない。逼迫（ひっぱく）した状況になっている」などと述べ、外出自粛など感染防止策への協力を訴えた。いまやその程度のことしかできない。道によると、５日午後５時時点の道内の感染者は延べ８９１人。治療中の患者は４９０人で、うち１９人が重症。５日までに４５人が死亡した。

2020/05/06

ＰＣＲ検査数「他国より明らかに少ない」といまごろになって、さすが嘘つき政府だ

ＰＣＲ検査数「他国より明らかに少ない」こういうのは日本政府の専門家会議だ。安倍首相１カ月前に一日２万件、検査可能と表明していた。しかしだ、この方は国会だけでなく国民を前にしても嘘をつく。これは公然嘘と言うことだ。既にここ数カ月、国民の間でもワイドショーでもＰＣＲ検査なぜしないと、再三再四にわたっていまだにだ、検査をしない安倍政権。それがこここの場に及んだ自粛１カ月延長のどさくさに、専門家に検査が他国より少ないと言わせた。新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が４日にまとめた提言では、日本国内でウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査が進まないことで、地域の医師会や民間の検査会社が設置する「地域外来・検査センター」の増設などを求めたという。ＰＣＲセンターなどと称し、数カ月前から必要性が言われていたのを、いま必要という、それが政府なのだ。対策が後手後手に回っている事態を通り越しており、本紙でも既に数カ月前から「後手後手だ」との文言を再三使っていた。検査数の少なさは、日本の人口１０万人当たりの検査数が１８７．８件で、イタリア（３１５９件）、米国（１７５２．３件）、韓国（１１９８件）など他国と比べると明らかだ。なんとイタリアの１６分の１、韓国の６分の１だ。検査の陽性率では５．８％で他国と比べて低いことから、「潜在的な感染者を捕捉できていないわけではない」と学者や政府は言うが、これも嘘だ。検査の総件数を公表しないで陽性率が他国よりずば抜けて低い、こんなところでも嘘隠ぺい改ざんの普段のスタイルを持ち込んでいる。このような嘘隠ぺいの嘘つき政府に国民の安全の舵取りを委ねる、そんなつもりがなくても政権という権力をとっている以上は、臣下は従うほかないのか。自粛規制延長では政権チェンジの行動もおこせない、自粛期間延長はむしろそれが狙いだったりして。案外そうかも知れない。

新型コロナ対策で非常事態解除「大阪モデル」吉村知事が発表、東京政府では駄目だ

第１５回大阪府新型コロナウイルス対策会議が５日、大阪府庁で行われ、自粛解除の基準となる「大阪モデル」を決定した。いまや東京政府ではコロナ対策はできぬと、大阪が動き出した。東京政府も大阪府もともに思想系統が同じ仲間なのに、それは違う動きとなるのは、リーダーの能力の差なのだろう。政府の緊急事態宣言延長を受けて、府民の自粛、休業を要請していた中、ではいつ解除するのかという出口戦略について協議、「１５日の段階で数値を満たしているようであれば、段階的に解除していきたい」と決めた。これが「大阪モデル」だ。解除の指数に関しては医療のキャパシティーと感染の把握をあげ「感染経路不明者が１０人未満。陽性者率７％未満、重症者ＩＣＵ６０％未満で解除したい」という。数値が明確になれば、府民も時々刻々の状況が自ら判断できる。まさに日本政府にない、他国並みの判断水準となった。とにかく大阪モデルを今後の他自治体の指針として、対応してもらいたい。安倍政権では国民の安全と死は紙一重となった。それでも安倍さんの進める憲法改正、これが実施できればコロナ対策になる、そんなこと本人以外に思っている人いるのだろうか。それにしても支持率がいまだに４割もいる、信じている人が多いのだろう。

2020/05/05

今になって何もしていないのに方針転換？安倍指揮官の下ではコロナ対策にならない

中国武漢で新型コロナウイルスが国際的に表明したのが昨年１２月３０日、その後日本ではのんびりと正月を過ごし今年1月16日の「初感染者」が発表された。それから100日が経った新型コロナウイルスとの闘いは、どうったのか。既に中国や韓国では終息段階だと言うが、日本は、その指揮官を務める安倍首相のやってきたことはなにもかった。いまだにＰＣＲ検査をしないように務め、いまやイルス拡散後に方針らしきことを言っているが。なすことすべてが遅い、指揮官としてのテキパキさがまったく感じない。はっきりいって検査もさせず、既になくなった方も５００人を超えた。政府も今ごろになって、「そもそも“37.5度以上の発熱が4日以上続く”という検査基準は論外だと感じています。1月下旬の時点で、中国で軽い風邪だと思い外出した人が、周囲に拡散させている可能性が報告されていたのですから。重い症例しかPCR検査をせず、結果“やはり新型コロナでした”という確認では、検査をしていないことと同じ。大事なのは、患者を見つけ、隔離することでした」と、いまにおいて話す。その医学的に意味不明な待機時間を共用されて、なかには医療にたどり続けず亡くなった方もいる。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示し、すでに諸外国で行われている「ドライブスルー検査」や「ウオークスルー検査」も本格的に導入する見込みだという。しかし現実はそうなっていない。とにかくＰＣＲ検査をさせてくれない。いまや具合が悪くても病院はコロナを拒否する。どうしてなのだ日本は韓国並みに検査をさせない。どうしてなのだ。安倍首相のいつもの弁明のお遊びに付き合っているしまはないのだ。

実は政府がＰＣＲ「陽性率」を正確に把握できていなかった、検査しない理由分かった

新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況を分析するための重要な指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。こんなことでは厚労省の役割って何なのだ。安倍首相が一日２万件の検査可能をいってから１カ月が経過するが、実態は政府自身がコントロールできないことだった。指揮権もつ首相がこんな実態を把握さえしていない、だからＰＣＲ検査をしないできないのだ。では現在までのＰＣＲ検査を行う条件、これは、①国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）②地方機関（地方衛生研究所、保健所など）③民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別していたが、あえて検査も把握もできないことの目くらましとして、条件をいい、結果は検査数がまったく少ない、となっていたのだろう。こんなことではコロナへの対策などしていないも同然だ、情報さえ分からず対策とは、また非常事態宣言とはよくぞ言えたものだ。

2020/05/04

日本並み感染者数にシンガポールが自らアジアで最も深刻だと６月１日解禁目指す

シンガポール政府は自ら新型コロナウイルスの感染拡大がアジアの中で最も深刻な国の１つとの見解を示している。しかし２日には、新型コロナウイルス感染抑制のための規制措置を今後数週間で段階的に解除する方針だという。政府は本腰を入れての動きだ。国内基盤の事業が順次解禁するという。洗濯サービスや理容室などは１２日から開始、一部の学校は１９日から登校可能となる。シンガポールは「サーキットブレーカー」と呼ばれる感染の封じ込め措置によって、１９６５年の建国以来、最悪の景気後退に直面しつつある。この結果としての本腰となった。６月１日のサーキットブレーカー終了後の安全かつ段階的な経済・社会活動の再開に向け準備をいま進めているという。シンガポールは、感染拡大がアジアの中で最も深刻な国の１つだと認めての対応方針だ。１日に発表された新規感染者は９３２人。累計は１万７１０１人、死者は１６人。一方日本はどうなのか２日現在、感染者１万４８７９人、死者５１７人だ。この数字からシンガポールがアジアで一番の深刻と自ら発表しての対策に本腰を入れているが、日本はシンガポールと変わらない。違いは明確だ、日本政府は対策もなく今後の見通しさえない、もっとも駄目なのはＰＣＲ検査を拒んでいることだ。結果、コロナ感染者も死亡者も少ないように国際社会に発表している。いまや国民の命より、国際的な少なさの強調方針なのだ。これは来夏、東京五輪のためのまやかしをしているのだ。感染発症が少ないので東京五輪に参加を、そして日本経済を潤わしてください、こんな姑息なことがＰＣＲ検査をさせない、これでは国民は死に続けるだけだ。政府のコロナ対策は人権人命をファーストにおいていないと言うことだ。この暴挙になぜか日本人の個々はもとより、反権力になるべきマスコミまでもが安倍王国への忖度に走っている、そうとしか思えない。

憲法記念日に独裁国作る憲法改正、自民ら与党と子分たち、改憲よりコロナ対策励め

３日の憲法記念日にあたり、各党が発表した談話を紹介したい。自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」と、コロナ対策も全くの無策、結果人権人命を軽んじている政党が「改憲」いまだに現実を見ていない。また自民の子分格の公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法１３条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」とはいっているが、いざとなれは安倍独裁が可能となる緊急事態条項の創設に手を貸す、そんな政党だ。とにかく政権の傘の下にいたい、あわよくば政権に上り詰めると考えているのだろう。立憲民主党は「新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」と改憲ナンセンスだという。コロナ対策に専念すべきと、当たり前のことを談話している。国民民主党は「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」と、この野党は自民党の予備軍でもあり、改憲は代表自らの信念でもある党だ。共産党は「安倍首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」このように火事場での泥棒、火事場での泥棒は火刑と相場が決まっている。日本維新の会はいうまでもなく安倍独裁支持の「憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する」とした自民への最大の応援団だ。最後に社民党は「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲４項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」と火事場で泥棒するなと説いている。多くの日本人はこのような国家が炎上中なのに火消しでなく、火事場泥棒に走る、これが日本のリーダー党なのか、まさに北朝鮮並みの大将様になろうとしている安倍様だ。

2020/05/03

本当になるのか野党主張の「２次補正で家賃軽減や学生支援」政府にはその気あるのか

政府と与野党は１日、新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の連絡協議会会合を国会内で開いた。共通の敵は「コロナ」である以上、与野党一緒で対応すべきだ。政府が緊急事態宣言を延長することで、さらに追加の対策を盛り込む必要が生じる。野党は２０２０年度第２次補正予算案を速やかに編成するよう求めた。与野党がやるべきことは、中小企業の家賃負担軽減や、学生への支援で協力して実現する、そのことが与野党連絡会議の務めだろう。追加対策では、自治体向けの臨時交付金や、医療機関を支援する予算を大幅に増額する、政府はそれに応える。しかし政府は人命より米国からの兵器爆買いやコロナ後の経済対策で観光対策費を約２兆円用意している。政府方針の一点はコロナなのか、兵器･観光に顔を向けており、医療など国民の命には兵器ほど力を込めていない。もはや安倍政権では駄目なのだ。国民はそれでも４割は、安倍さんを支持する始末だ。

福島原発東京電力による放射能汚染土に果物栽培それを流通、それは大変なことだ

本当に大丈夫なのか。もし政府が大丈夫といったら、それはそうじゃない、危ないと言うことだろう。それだけ安倍政権は嘘隠ぺい改ざんシュレッターの政治姿勢なので、まず信用する者はいないだろう。自民と公明の支持者に若干存在するだけだ。その信用を判定する出来事が環境省によってあった。東京電力福島第一原発事故によって放射能除染で出た土を再利用した土地でトマトやキュウリなどを栽培しという出来事だ。その安全性を確かめる実証事業を５月中にも始める。帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村長泥地区で行うという。放射能汚染水が地上でキープできず、海に流すという方針実行を目論む政府だが、今回のケースは汚染土に野菜を栽培して市場に流すという。いずれも口に入るものに関係するから、恐ろしい話だ。地元から「食用作物も育てたい」との声があるのでと、地元要望を政府はたてにする。さすがの政府も食用作物は人が口にするため、安全性を改めて調べる必要があり、「実証事業」の中で新たに野菜を育てることにしたとの方針を示す。一端放射能で汚染された土地や海、そこから食物を全国全世界に流通させる、それはとんでもないことだ。原発事故により放射能漏れがあれば、廃炉しかない。その土地を再利用などはあってはならない。石棺による廃炉しかないが、日本政府はこの汚染土地海の再利用を図ろうとしている。コロナ対策同様何やらせても駄目な政府だ。

2020/05/02

妊婦向け布アベノマスク、返品４万件超、その前にも４７万枚が汚れ配布済み

全国所帯に２枚のマスクを配布するという前代未聞のことをマジでやった安倍首相のアベノマスク。その配布された現場は散々たる現実だった。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として妊婦向けに配る布マスクが既に使用済みのように黄ばみなどで気持ちが悪いと、突き返されている。新設のマスク班を機構上位置した加藤勝信厚生労働相は１日、汚れマスクのこと隠しきれず閣議後会見で、配布した市町村から４万６９３４件の返品があったと報告した。このアベノマスクは、既に約４７万枚を配布しているが、これも市町村から黄ばみや異物混入、汚れなどがあったとの報告が来ていたという。どうなっているのだ。だいたいマスクを全国に配布する、しかも郵便局を使い、その額が４６６億円ときた。まともな政治指導部が考えることでない。それでもこの指導部は一時停止していたアベノマスクを５月中旬に配布を再開するというからいまや安倍さん個人のメンツだけとなった。この汚いアベノマスクをこんな事態になっても加藤大臣は安倍さんに忖度して、専門機関で分析した結果、黄ばみは生地本来の色が残ったもので品質に問題ないことが判明したという。忖度もほどがある、しかも汚いマスクを専門機関で分析したと言うからあきれる。汚いものは捨てるほかないのに、再開するマスクに混入でもさせるつもりか。汚いマスクを分析するくらいなら、ＰＣＲ検査を制限せず、拡大すべきだろう。政府のやることなすこと、すべてが的外れだ。ひとえに司令官の体たらくがなしているのだろう。

道知事の新年度にあわせた４月１日の解禁、それが間違いだったいまや感染爆発だ

鈴木直道知事は４月３０日、臨時の記者会見を開き、札幌市で新型コロナウイルスの新規感染が高水準で推移していることを受け「わが国で都市封鎖はできないが、大型連休中はそれに相当する行動自粛を札幌市民に求めたい」と強く訴えた。当然のことだ。いち早く法的根拠なく非常事態宣言をしたところまではよかったが、役所の４月１日という新年度スタートにあわせ、コロナ対策を解除した。その結果としていま北海道は感染爆発が起こっている。札幌市では４月２７日から４日連続で２５人以上の感染が続き、３０日には過去最多の２７人となった。５月１日の発表では、感染者５人が死亡したほか、新たに石狩管内の２人の感染を確認した。死亡したのは８０代男性と９０代男性、年代・性別非公表の１人、７０代女性、年代非公表の男性で、新たな感染者は６０代と５０代の女性。道内の死者は３４人、感染者は７６４人（実人数）となった。これとは別に札幌市も感染者が２０人前後になるという。いまになって、「連休中は札幌市民はとにかく家にいる」ことを求めた。かえすかえすだが４月１日の解禁は間違いだった。

2020/05/01

コロナ危機対応で与野党の代表が安倍首相をただす、リーダー交代がこの国を救う

新型コロナウイルスへの緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案が４月３０日、衆議院を通過したがその４月２８日の衆院予算委員会での審議において、自民と立憲の主張が注目された。いまはコロナ対策で国の危機管理能力が問われるとき、それぞれの党の責任度はどうであったのか。その前になぜこのようなことが言われるのかだが、これはひとえに安倍首相の危機を関知する能力がここまでなかったことが、白日の下に露呈したからだ。まったくなしだ。安倍さんは戦争オタクで有名なので、戦争することには国家予算を割き、戦争のための改憲を進めている方だが、いざコロナ戦争となればまったくの統治能力がない。そこで２８日の危機対応を問う予算委での自民党・岸田文雄政調会長と立憲民主党・枝野幸男代表の主張を聞いてみよう。岸田会長は「政治のトップリーダーが性善説に基づいて、迅速にやるべきだということをしっかり訴えることが何よりも大事だ」と首相に語る。それは企業が支払う賃金の一部を支援する「雇用調整助成金」のことだ。。約１８万件の相談に対し実際の支払いが２８２件にとどまっていることを指摘。この数値だけでも政府は何もやっていないことになる。手続きの煩雑さや対応の遅れをただす。さすがの首相も「今は非常時。内閣総理大臣たる私の責任として（迅速に現場に）やってほしい」「不正などは事後対応を徹底すればよい」と応じた。このほか飲食店などへの家賃支援などの追加対策を要求。岸田会長は当初、安倍首相に減収世帯への３０万円給付の確約をとっていたが、安倍首相が公明党の横やりで１人１０万円の一律給付に変更された裏切りの経緯がある。そうした思いもあってか、いつにもなく国民のことを思った自民党から政府への注文付けとなった。方や立憲・枝野代表は「正常化バイアス陥ってないか」と追及した。正常性バイアスは非常事態を正常の範囲内と過小評価することを意味するが、これまでのコロナ対策の遅れをさしての指摘だ。本来、「想定した最悪よりもさらに悪化した場面」を考えるべきが、首相はそうでない。首相に「最悪を想定しているか」とただした。このコロナ戦争時に旅行などを喚起するキャンペーン費用約１．６兆円を補正に組んでいることを指摘し、「家にいてほしいとお願いする局面で収束後に旅行を振興しましょうと。これこそ正常性バイアスに陥っている象徴ではないか」とあきれる。今この時期は「急がない予算は棚上げし、執行を停止することが最悪に備えるという姿勢ではないか」と安倍首相の常軌を逸したコロナ対応全般を批判した。この与野党ふたりの発言者は現下の危機状況を十二分に意識しているのに、肝心の現下のリーダーがこのように体たらく、国民としては本当に困った状況のままだ。とにかく安倍首相とその閣僚・官僚を含めた取り巻きの一掃、そのもとでコロナ撲滅体制を確立するほかないだろう。リーダーとして何の判断も出来ない人ではこの危機は乗り切れない。

東京五輪延期してでも開催だ、コロナ死を乗り越えも経済優先アベノミクス

コロナウイルスは有史の中で多くの国、民族を滅ぼしてきた。その実像は現代においても分かっていない。いまその長い歴史の一コマに新型コロナウイルスのもとにさらされている。これまで原子力が人類を滅ぼす、そのために核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を作ろうとする。日本政府は人類を滅ぼす側にいるので、条約の批准を拒否続けている。原子力発電のあり方も問われているが日本政府は再稼働をしたい。原爆投下、福島原発爆発があっても日本政府は原子力を歓迎する。この政府では日本にとって永続して生きる道はそう長くない。この政府でなくでも同様だが、少なくても現在のコロナ対策のように経済優先のため、ＰＣＲ検査をさせず、感染者率を少なく見せる、その結果医療を受ければ死ななくてよい人が死んでいる。この３カ月で４３０人が亡くなっている。それでも安倍政権はコロナ撲滅に全力を傾注することなく、コロナ対策費の中に１．７兆円の観光予算を組んでいる。ようは「いくら人が死んでも全滅するわけでない」との認識で経済に走る。その象徴が東京五輪を延期してでも開催だとする、はしたないまでの経済優先アベノミクスだ。

2020/04/30

安倍独裁となる緊急事態条項の賛否二分、大方はこの条文の意味が分かっていない

共同通信社は２８日、憲法記念日の５月３日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成５１％、反対４７％だった。このように緊急事態の権限を丁寧な説明なしで問うと、このようになるだろう。コロナ対策でパチンコ屋を閉めない店主に鉄槌の意味で、強権的に閉店させる。なんとスカッとすることかと、それができる緊急事態条項が必要だとなるのだろう。安倍内閣はこの８年間、それを狙いの中に入れ、この機を待っていた。強制力を持つ法となれば、パチンコ屋の問題レベルでない。一定期間、時の政権トップ、いまでは安倍さんにすべての権利を委ねる、それの結果人権問題であっても委ねるのだ。それだけ強制力が強い。いわばその期間だけが独裁国家となる。期間が長引けばその間、独裁だ。こんな重大法案が、新型コロナウイルス感染拡大の中で自民党内に「一気に成立させろ」とする議論が活性化しているという。まさに悪乗り便乗、火事場泥棒の類いとなっている。共同通信の調査では、国民の賛否は二分しているという。改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め６１％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対５８％、賛成４０％だった。調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。有効回答は１８９９。もうそろそろ国民は新型コロナを通して時節の出来事に関心を持ったらどうなのだ。それが不足しているから、たかが自民党と公明党の二党だけでこの世が仕切られている。そんな能力はないのにだ。

ＰＣＲ結果待つ間に死亡、事前の相談センターに電話つながらず、安倍政権では駄目だ

国民の生死を選択しているのかＰＣＲ結果待つ間に死亡者が出ている。その検査さえ出来ないのも現状だ。保健所など相談センターに電話つながらない。ようやくつながっても「自宅待機してください」とすんなりどころかなかなか検査をさせてくれない。検査結果陽性になっても隔離対応してくれない。これでは一体どうすればよいのだ。東京都世田谷区の保坂展人区長は２７日、今月１１日に亡くなった区内の５０代の男性会社員が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果を待っている間に死亡し、その後、陽性が判明したと明らかにした。このケースは現下のコロナ対策のお粗末さを象徴している。亡くなられた男性は今月３日に発熱。３日と７日に相談センターに電話をしたがつながらなかったという。その後、かかりつけ医から世田谷保健所に連絡があり、保健所は病院の帰国者・接触者外来を紹介。９日に検体を採取し、結果待ちだった１１日に自室で亡くなっていた。発熱から１週間、この間が医療環境がない、その間どのように過ごせばよいのか、まさに生死をかける期間となる。こんなことでコロナ対策が出来るはずがない。安倍首相は本当に現実を分かっているのか、欠陥マウスを国民に配る。これが対策だと言うが、それは本気なのか。とにかく安倍さんではこれから数年続くコロナ対応は出来ない、何千か何万かの人が死ぬことになるだろう。だいたいいまの日本社会で「かかりつけ医」って何なのだ、この言い方があいまい。この関係ははたして存在しているのか、すべての対策があいまいな中に起こっている。

2020/04/29

安倍さんでは新型コロナウイルス対策は出来ない即刻退席を、既に国内４００人が死亡

立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で、「新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞」について、災害救助法の「災害」を適用すべきだとただした。「災害救助法を使えば、いま仕事を失い、生活の拠点を失っている人たちに、住まいも、食料も、生活必需品も供給することができる」と主張した。自然災害もコロナ災禍も国民にとっては災いだ。現行の災害救助法を使えば、あらたにコロナ特措法など作らなくてもよかったわけだ。特措法があるばかりに災害法のもつ広域救助が出来ない、否しないのだろう。ここでも安倍政権の駄目さが出てくる。こうだ、新型コロナ担当の西村康稔経済再生相は「（内閣）法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明。「地方創生臨時交付金で各都道府県知事がそれぞれの地域の事情において対応できる」と現行の施策で対応できるとの認識を示した。冗談だろう、政府が新たに設ける「地方創生臨時交付金」を活用し、中小企業などに対し、業種にかかわらず最大３０万円を給付する、これさえ検討しているお粗末だ。とにかく新型コロナ問題は、安倍内閣では今後さらなる死亡者が出るだろう。いかんせんＰＣＲ検査をさせない、陽性者であっても病室に入れず自宅待機、問題は検査をさせないのでいくら具合が悪くても、何らの手立てが出来ない。したがって死ぬ、すでに死亡者は国内で３９４人だ。確実に増加している。

コロナ危機で問われる国のリーダー、日米は駄目扱い、欧州は軒並み高い支持あげる

国のリーダーが無知無政策の持ち主であれば国民は不幸なことになる。この国は、我が国のことだ。コロナ対策がまったく出来ていない。昨年末に武漢でコロナが発表されてから、これまでの４カ月間、安倍政権は何もやってこなかった。いまにおいてもＰＣＲ検査が出来ていないだけでなく、検査をさせない。結果として免疫低下の人は亡くなっている。既に４００人に及ぶ。安倍さんはこの事態をなんとも思っていないようだ、なぜならこの４カ月間での出来事をみれば明確だ。とにかく五輪開催を今夏にさせるそれが駄目なら来夏に延長、春には中国から習近平主席を国賓として迎える、そのため中国からの大観光客の制限をしなかった、こんなことばかりで新型コロナウイルス対策がまったくやらなかった。それはいまでもだ。本来このような事態においては、国民は国のリーダーに期待する。危機においては通常、指導者の下に結束しようとする力が働き、支持率は上がる。世界の世論調査では、４月上旬の時点では次の通りだ。伊コンテ首相７１％（危機前から２７ポイント上昇）、オーストリア・クルツ首相７７％（３３ポイント上昇）、オランダ・ルッテ首相７５％（３０ポイント上昇）、デンマーク・フレデリクセン首相７９％（４０ポイント上昇）、仏マクロン大統領５１％（１５ポイント上昇）、独メルケル首相７９％（１１ポイント上昇）。この傾向の番外は、米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相だけだ。両者とも危機の前から支持率の大きな変動はない。いかに国民から危機の時こそリーダーとしての信頼、これはこのふたりにはない。であれば一刻も早く退席すべきだろう。リーダーはその席にべんべんとするな。

2020/04/28

自民、テナント家賃支援をいまごろになって検討、この政党は世の中知らないのか

与野党の政策責任者は２６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策で議論をした。飲食店など事業者の家賃負担支援を巡っては、自民党の岸田文雄政調会長は、賃貸物件に入居するテナントの負担軽減を検討すると強調。しかしこの保証の話は、政府が事業自主規制とセットのことではないか。いつも政府対応は遅い、頭がないのか気が付かないのかはさておき、いつも人が死んでからどう生かすかを検討している有様だ。野党は、既に収入が減ったテナントの支払いを猶予する案を与党側に示しているが、自民公明政権は理解できる能力はないだろう。即座にやる気がないのに岸田氏は「地域や業種によって家賃の重みが違う点に配慮しなければならない」と述べ、具体的な制度設計を政府、与党で進めると表明した。またここで「制度設計」といつやるか分からないような話をこねくり回す、もういい加減にしてもらいませんか。

世界の軍事費３．６％増、日本は９位４７６億ドルの巨費、コロナ対策費は最低か

世界の軍事費が昨年より３．６％増になったという。日本もベスト１０に入るほど軍事装備を固めている。２０１９年の世界の軍事費は１兆９１７０億ドル（約２０６兆円）で、１８年と比べ、３．６％増えたことが、２７日にストックホルム国際平和研究所の年次報告で公表された。リーマン・ショックによる落ち込みのあと５年連続で増え、１９８８年からの統計で過去最高を更新した。いま新型コロナできりきり舞いの各国が、国民の安全保障さえままなっていない。なのに戦争道具での安全保障とは、滑稽だ。ではこのように隣国などと戦争や仮想敵国として戦争に興じている各国のバカ差順位を紹介すると、１位は米国７３２０億ドル（前年比５．３％増）、２位は中国２６１０億ドル（推定・同５．１％増）で、両国で世界の半分、全体の５２％を占めた。３位以下はインド７１１億ドル、ロシア６５１億ドル、サウジアラビア６１９億ドル（推定）と続いた。日本は４７６億ドルで９位、韓国は４３９億ドルで１０位だった。中でも日本から資金提供しているインドは、前年比６．８％増と目立ち、世界全体でも前年の４位から３位に上昇した。同研究所は「中国やパキスタンとの緊張が主因の一つだ」と指摘したが、日本同様リーダーの好戦性がそうさせたのだろう。戦争をするかどうかはすべてリーダーの脳内にかかっている。脳内がカラだったら、国民は大変な目に遭う。戦争に興じる世界のバカ差データが戦争ごっこだ、いま世界はコロナで国民が苦しんでいる。なのに軍事費が１番だ、９番だとはしゃぐことなのか。コロナ対策費でも日本は番外の低レベル国ではないか。

2020/04/27

マスクも調達できない安倍政権、あなたたちに殺されっちゃうのでは国民の声

新型コロナウイルスの感染拡大の中、いつまでマスクが手に入らないのか、政府はこのマスクの品薄解消に何の手を打っていないことがさらけ出された。既に店頭からマスクが消えて３カ月以上たつたのにだ。政府は月産何億枚とか偉そうなことをいっていたのがそらぞらしい。いまの安倍政権ではマスクのコントロールもできない。官邸幹部は「マスクがどこに消えているのか分からない」とここでもノーコントロールだ。今後も需要は高止まりすると予想される中、安倍政権マスク班が起死回生を狙った全戸配布の布製「アベノマスク」だったが、これも大金を使い失敗。不評の原因は、マスクの汚れが見つかり、ついには未配布分が回収されるなど市場では品薄解消のままだ。マスクも調達できない安倍政権、一体何をしているのだ、こんな内閣誰が信用するのか、早く辞めなさい安倍さん、もはやそうした声を隠すことが出来ない状況に至っている。安倍首相は２４日の政府対策本部の会合でこう語った。医療機関向けに今月中にさらに１５００万枚のマスク、高性能な「Ｎ９５」マスク１５０万枚、医療用ガウン１３０万枚、フェースシールド１９０万枚を配布すると表明した。またそんなこという、嘘隠ぺい改ざんシュレッター内閣は国民の間ではまったく期待していない。

コロナ対策できず政権党と官僚システムが破綻、スピード感が全くない現実

政府の緊急経済対策に盛り込まれた給付金や助成金を巡り、押印や書面規制が多くある実態が明らかになった。もともと役所仕事で何を決めても遅い、それが役所と言われている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて支援制度を設けても、手続きが煩雑で必要な資金が回らない。緊急時にはからきしダメだ。政治主導といっても政治家は官僚にコントロールされており、官僚はずるく政治家には忖度をはっているふりをする。それをまともに受ける政治家が、出世という餌を官僚に与える。これに抗議すると外され、そうした空気に耐えられなくなり、命を落とす官僚もいる。まさに嘘隠ぺい改ざんシュレッターが自民と公明の政権政治と官僚たちが行っている。こうしたなかで国民の命の問題は後に置かれ、一向にあらゆる対策が開花することがない。それが新型コロナウイルスの攻撃のもとでは、一気に迅速な対応がとれない政治家官僚社会のダメさを国民の前にさらけ出した。せっかく制度をつくっても使いにくければ、倒産・失業が増加して経済が停滞する恐れがある。生活に困窮する世帯の支援も滞る懸念がある。

2020/04/26

消毒液注射でコロナ治療？　マジにトランプ大統領が悪魔の提案、死亡することに

ついにこの方、狂っていることを公表した。消毒液注射でコロナ治療すれと、この方トランプ大統領が提案するが専門家は全否定。専門家と言わず国民も同様だ。２３日、米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見を開いた大統領に対して、専門家らは２４日、無謀で無責任な発言だと批判した。大統領のバカさ加減は、消毒液は新型コロナウイルスを「瞬く間に」無力化すると語り、同席した政府機関の科学者らに向けて「（体の）中に注射することで、そのようなことができないだろうか？」と質問したところから始まる。真面目に「というのも、それが肺の中に入り、肺にとてつもない効果を及ぼす。なので、これをよく調べてみたらいいだろう」と述べた。本気でそう考えていたのだろう。医師らは即座に、インタビューやソーシャルメディア上でトランプ氏の提案を一蹴。呼吸器科医で保健政策専門家のビン・グプタ（Vin Gupta）氏はNBCニュース（NBC News）に対し、「洗浄用製品を体内に注射あるいは摂取するという考えは無責任かつ危険だ」と指摘。「これは自殺したい人がよく使う方法だ」と述べた。やはり日米の通じるところのリーダーはダメだ。安全保障関係がこんなていたらくでは、誰のための安全保障なのだ。大統領のいったこと、米アリゾナ州では先月、水槽の洗浄用に使われるリン酸クロロキンを夫婦が摂取し、夫が死亡、妻が重体に陥る出来事があった。リン酸クロロキンはトランプ氏が推奨した治療薬の成分だった。

札幌市の見誤りが「第２波到来」を呼び込んだ、いまや行政に頼らず自ら守備固めを

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、札幌市は２４日、同市内で１４人の感染が確認されたと発表した。うち３人はクラスター（感染者集団）が発生している病院の職員だが、院内感染ではないとみられる看護師の感染も判明。市内の施設に勤務する介護士も陽性と判明し、感染の広がりが懸念される。その懸念どおり札幌市は２５日、新たに２６人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。札幌市の日別の感染者としては、１８日の２３人を上回り最多となった。札幌市の秋元克広市長は２４日、市感染症対策本部で「第２波が到来していると考える。より一層の努力と工夫が必要な状況だ」などと述べ、市民に郊外への外出も控えるなどの協力を呼び掛けた。第二波となったもとは、はっきりしている。非常事態宣言を先駆けて始めた北海道と札幌市が、山勘で解除した。さらに４月１日から市の体育館など施設すべてを解禁したことだ。解禁根拠はなにもないが、敢えて言えば新年度スタートの「日」だけだろう。このようなくだらないことで４月１日の解禁、これが２週間後に猛威を振るう結果となった。知事にしても市長も、山勘だけで宣言したり解除したりするのはやめるべきだ。本来感染を抑える側が感染を作り出している。最も危険なことだ。札幌はおそらく５月になっても最大限の爆発期を迎える、これへの対処をいまからでも準備することだが、はっきりいってこころもとない。とにかくＰＣＲ検査と、隔離会場の２点を準備をすべき。おそらくしない、検査の隔離もだ、そんなことだから各自家庭や団体生活者はウイルスの餌食にならないことだ。行政に頼るナだ。自らは自らが守ると言うことだ。保健所に電話しても駄目だ、まず通じない、通じても検査を断る理由を聞かされるだけだ。

2020/04/25

「ＰＣＲ検査センターに予算を」共産・志位委員長が要求、検査をしない安倍政権を追及

補正予算案には、（新型コロナウイルス感染の有無を調べる）ＰＣＲ検査センターを整備する予算が１円もついていない。本当にそうなのか。「これでいいのか問題提起したい」こういうのは２３日、共産・志位和夫委員長の弁。安倍首相は会見で、検査センターを設置し、保健所の負担を軽減すると約束したが実態はこの２カ月間まったくそのとおりになっていない。なぜ検査をさせない、保健所の電話先の事務職員らによる判断、この結果手遅れで人々が亡くなっている。政府は一向に補正予算をつけない。予算的なのか検査を絞った結果、市中感染がどんどん広がって、医療崩壊が始まっている。大量検査をするようにかじを切り替える必要があるのに、政権のコロナ対策は持続を前提にしており、その収束期間まではどれだけの国民が死ぬのか、政権はそんなことより経済対策を気にする。とにかくいまの安倍政権では国民の命がないと言うことだ。

全国二番手の札幌の民泊、廃業相次ぐ、新型コロナウイルスの感染拡大が命取り

新型コロナウイルスの感染拡大で、２０１８年に解禁されたばかりの民泊が大打撃を受けているという。全国の自治体でも大阪市に次ぐ届け出件数を誇るのが札幌市。いまや旅行者が激減し、廃業する事業者が相次いでいる。「絶望的だ。嵐が過ぎるのをどうやってしのぐのかという状況。国の支援を最大限に使わないと自力で生き残るのは困難だろう。民泊は産業として日が浅いので体力がない。新型コロナウイルスが広がり始めてから３カ月目に入り、体力的にもギリギリだろう」こう厳しい状況を訴える。過去の経済危機と比べても、胆振東部地震の時は売り上げが５割減。韓国は２５％減。いまはほぼ１００％（減）だという。行政に求めたいことでは、「とにかくスピード感が大事」との注文付ける。休業補償をするかしないかの検討中、どんどん倒れていく。いまは融資しか手段がないという。しかし将来立ち直る機会も与えてほしい。たとえば融資の２～３割でも免除をと、願っているという。結局は今回のコロナ対策で政府は何をしてくれるのかと嘆く。まあ、何もせず政府だけが安泰だ。

2020/04/24

首相独裁着実、コロナ渦中アベノ仲間の検事総長人事で審議入り、まさに火事場泥棒だ

検察官の定年を６５歳に引き上げる検察庁法改正案の審議が１６日、衆院で始まった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、審議先送りを求める野党を与党が押し切った。検事総長に安倍さんにとって都合のよい人を就任させるため、法秩序を変えてしまう。首相になると法までも都合のまま変更する、法治国家ではない。国会はこれを決めることは、独裁国に加担したことになり、いまや自由国でなくなる。これまで安倍政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長が厳しく問われてきたが、自民党員も公明党員も「適切だ」と強調する。いま「コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに、火事場泥棒的に押し通そうなど断じて許されない」というのは、１６日の衆院本会議で共産党の塩川鉄也氏が審議入りを批判したときの火事場泥棒論だ。独裁国家を目指す安倍政権は何を言われてもお構いなし。独裁だから何でも自己都合で出来る。そんな下で何を言われても構わない、批判者はいずれなんだか罪を冠して拘束すればよいと考えているのだろう。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相を逮捕するかもしれない機関に、首相官邸が介入するとは、法治国家としての破壊行為だ」と激しく批判した。国民はこの仕儀を漫然と眺めている、それでよいのか。コロナ惨禍の中、安倍政権はもはや批判させない世を作る、その目的が着実に達成している。これが火事場泥棒と表するところだろう。

イタリア人記者だけが安倍首相のコロナ対策での責任追及、日本記者は寝ているのか

緊急事態宣言時の安倍首相記者会見で、ただ一人、コロナ政策の責任を追及したのは、イタリア人名物記者だったという。日本の記者はそのとき寝ていたのだろう。いつもだ、官房長官の定例記者会見でもやかましいのはキーボードをたたいているときだけだ。あとは寝ている。先のイタリア記者は外国特派員協会の理事も務めたその人、ピオ・デミリア氏だ。日本のコロナ対応の根本的な問題点を指摘し、改めて首相の責任を問うた。政権のコロナ対策は後手を連続しており、真実を知りたい国民が多い中、その伝達を担うマスコミ最前線は、寝ているでは困ったものだ。国民は、今ほど人々がメディアを通じて日々情報を取り、世の中どうなるか知りたい、と思っている時はないのではないか。なのに外国人記者だけが安倍首相の怠慢を追及する。日本の記者は安心して寝ていられる背景は、安倍さんはじめ政府関係者が一生懸命努力しているからと、ねぎらって、追及どころか質問さえしない。それが多くの記者の姿勢として、国民はネットでフェークニュースをネトウヨから読み取る。しよせんは政権擁護の嘘のことばかりだ。いまこそマスコミ人は政権に忖度せず、正誤を報道すべきだろう。それせずは、第二次大戦の大本営のいいなり報道となるからだ。

2020/04/23

政府の布マスク、受注３社計９０億円契約、国民の知るのは４６６億円どうなっている

厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業３社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社で契約金額はそれぞれ約５４．８億円、約２．５億円、約７．６億円の計約９０．９億円だった。政府が国民世帯に２枚配布は世界的な失笑をかっていることで有名になっている。みんな知っている布マスク配布に投じられた予算のこと、なんと約４６６億円だった。それが９０億円であったという。これは大問題だ、厚労省マスク班はこの事態をちゃんと説明すべきだろう。いくら安倍首相自身が嘘隠ぺい改ざんさらにダメ押しでシュレッター処分、こんな首相配下であっても真実を述べるべきだ。それにしても郵送代を差し引いても金額差が２００億円近くある、これがコロナ疑獄につながる端緒になるのではないか。

事業者支援の原資に広島県職員の政府支給１０万円を充てると知事、勝手に決めるなだ

広島県は新型コロナウイルス対策で事業者支援の原資に県職員にも配付される政府からの「１０万円」を検討するという。湯崎英彦知事が２１日の定例会見で明らかにした。国民一人ひとりに配られるものを本人同意があったのか、あったとすれば美談かも知れない。しかし広島県の若手職員が帰宅後、インターネットのニュースで知り、驚いたという。何の相談もなかったことを知事は権限をかざして勝手に発表したことになる。さすがの職員にも「人それぞれ事情がある。一律にお金を出せ、というのは暴論ではないか」と口にする者もいた。常識的に政府が国民個人に配付するものを知事が職員から回収して、コロナ事業者支援の原資にする、そんなこと独裁国じゃあるまいし出来るはずがない。広島県に「緊急事態条項」が条例で定めていれば知事独裁が可能だが。安倍首相も狙っているのになかなか出来ない、それは人権を国民から奪い取る最重要悪件だから、つまり独裁国家になるからだ。広島の知事はその重要悪件を定例の記者会見で言いのけた。こんなレベルが知事とは、大丈夫なのか。広島県は、休業や時間短縮の要請に応じ、期間中の雇用を維持した中小事業者を対象に、独自に１０万〜５０万円の感染拡大防止協力支援金（仮称）を支給する。原資について国の交付金を活用するほか、政府が一律支給する１０万円について、基金を創設して県職員らから任意で拠出を受け、支援金の原資の一部に充てることを検討するという。任意は法的強制力を持たない、法的強制なら違法になるためだ。しかし公務員は出世のためなら何でもする。安倍首相と官僚との関係を見れば分かるだろう。地方においても知事に忖度する、構図は同じだ。２２日のこと知事は突如、職員から１０万円奪取はやめることを宣言した。なんとも愚かな知事だが、職員の中には１０万円を出してもよいといった声があったようだが、本音のほとんとどは出世への忖度になればとの思いだろう。それでもよい、１０万円を寄付したらどうだ。匿名で、これだら誰にも分からない、おそらくいないだろう。

2020/04/22

米国はコロナ大爆発だ、死者４万２千人突破なのに経済再開デモ続く大統領も共感

米国内の新型コロナウイルス感染症による死者数は４月２０日、累計で４万２０００人を突破したという。にもかかわらず米国民は経済活動のため、コロナ規制に反対するデモをやっている。信じられない国民性だ。これに乗せられたのか、大統領まで、コロナ解禁を言う始末だ。全米各地でロックダウン（都市封鎖）の早期解除を求めるデモが発生中。半面、医療関係者や当局者は、解除を急げば一段と深刻な事態に陥ると警告しているのだが。シカゴ、ボストン、フィラデルフィアでは、感染者が集中する「ホットスポット」も出ているのにだ。感染者数は２０日、累計で７７万４０００人を超えた。感染大爆発だ。そんな中、カリフォルニア州では、郊外の町で全ての住民を対象にウイルス検査と抗体検査を実施する取り組みが始まった。また、ロサンゼルス郡で行われた抗体検査では、確認されている感染者の４０倍に上る人が実際には感染している可能性があることが示された。この現実下でもトランプ大統領はツイッターへの投稿で、デモ参加者に共感する姿勢を示し、大統領選で鍵を握る３州の民主党知事を批判した。もはや国民の命より、自らの再選を優先する始末だ。やはりどこの国もリーダーの資質だが、選んだのは国民だ。つまり国民の資質と言うことだ。日本でも同じことだ。

コロナ戦争どうした軍国内閣の面々、安倍首相ら閣僚、靖国神社に記名奉納

戦争オタクの安倍首相は２１日、東京・九段の靖国神社で春季例大祭が始まったのに合わせ、「内閣総理大臣　安倍晋三」との名前で供え物の「真榊（まさかき）」を奉納した。コロナ対策では、まったく役に立たないだけでなく、軍国首相は戦争への参拝を怠ることはない。この行動に韓国は即に反発「失望感」を伝えている。隣国と戦争状態を作っても靖国ファーストなのだ。首相を辞めて靖国に詰めたらどうなのだ、そんな声も聞こえる。しかしそれほど戦争至上主義なのか、そのあたりはよくわからない。オタク程度なことは分かっているが。参拝者を迎える側の靖国神社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この日は終日、本殿での参拝を中止。軍国思想の加藤勝信厚生労働相や高市早苗総務相も真榊を奉納したという。そんなに戦争したいのなら、まずコロナ戦争をしっかり戦い抜いてほしい。国民を殺さずにだ。

2020/04/21

コロナ対策で軽症者宿泊施設２１万室を確保、本当か、だったらＰＣＲ検査をさせろ

西村康稔経済再生担当相は１９日、新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状の人に入ってもらう宿泊施設について、全国で２１万室を超えるホテルを確保したと明らかにした。本当なのか、これまでの嘘隠ぺい改ざんの安倍内閣がここで本当のこと言うはずがない。そう思われている方は多いだろう。既にホテルとの契約手続きが整っているのは６千室あるという。軽症者の隔離施設が２１万室、これなら安心してＰＣＲ検査が可能なはずだ。これまで政癖のように検査を拒み続けた内閣、その結果感染爆発の頻度が日々高まった。本当に検査をするのかはにわかに信じない方がよい。検査をしなければホテルへの隔離者も減る、２１万室などはただ話だけとなる。医療現場の実態はマスクがない。政府は頼りならずと「医療用と同等の規格のマスク１２万枚を経済界から提供いただいた。医療現場に一日も早く届けたい」と、これには医療関係者が謝辞を述べる。政府はこれまで何をやってきたのか、小型マスクを国民の世帯に２枚届ける、質の悪いジョークだ。マスクにしても防塵ガウンにしてもなにも医療関係だけでない、精密機器の加工現場なども使っている。とにかくどこからでも集める、政府にはその気がまったくない。これまでもこれからもだろう。安倍政権はもう駄目だ。

関電にも経産省にも、この２機関に原発を動かす資格はない

日本の電力政策を担う経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが先月、虚偽の公文書を作り、決裁したとして処分された。そんな原発の運転を、こんな組織に任せて大丈夫なのか。それは関西電力のこと。関電の役員らが、原発の立地する福井県高浜町の元助役（故人）側から高額の金品を受け取っていた問題で、関電の設けた第三者委員会が調査報告書を公表した。金品受領者は判明分だけで７５人、総額３億６千万円相当に達した。その関係は３０年以上に及び、２０１８年の社内調査で把握された分より、時間も人数も広範囲だったという。元助役は自身が関係する企業への工事発注を強引に要求し、関電は組織的に応じていた。経産省は３月１６日、金品受領問題を起こした関電に業務改善命令を出したが、命令前に行うべき電取委からの意見聴取を怠ったため、事前に意見聴取を求めていたかのように装った文書を作成し、決裁をとっていた。経産省の対応は、電気事業法違反と公文書偽造の二重の法違反となる。関電にも経産省にも、この両機関には原発を動かす資格はない。

2020/04/20

政癖なのか「日本はＰＣＲ検査させず」結果、コロナ感染は拡散させている

新型コロナウイルスが全世界に襲い掛かる中、当初ひどかった中国や韓国では現在、感染の拡大を効果的に抑制している。対して、日本は第１例の感染者が見つかって以来、爆発的な事態は起きていないが、このところ感染者増の速度が速まっている。油断大敵である。こう報じているのは中国人ジャーナリスト。発症国が何を言うかではなく、実体験に基づいた提言は聞く耳を持つべきだろう。それでも日本人は何を言っているで終わるが。ようは中国に言われるまでもなく、日本政府の取り組みは後手後手だけでなく根本的に間違っていることだ。国際的に見て、日本人は清潔さで抜きんでていると自負する嫌いがある。毎日の入浴や衣服の洗濯、マスクを着ける習慣、公共施設や店舗の自動ドアなどは、日本に爆発的感染が起きなかった一部要因がそこに起因しているだろう。しかし問題は、感染者をキッチリ把握しようとしない政癖だ、これでは見えないコロナにどう対応すべきか、いまだに分かっていない。こうした現状の対応は、拡散させているのと同じことだ。韓国や欧米の対応は、まず感染者のチェック。これは必要不可欠であろう。前出のジャーナリストは「はっきり言わせてもらうと、日本の感染者確認は総体的に少ない。ここに課題が伏在している」と指摘する。日本政府や日本人は感染者数が少ないと有頂天になりすぎだ、ＰＣＲ検査をさせない政府方針である以上、感染数は少ないのは当然なんのだ。感染者を把握し対処する、それが早期の感染数を減らすことになる。２カ月以上前から多くの識者が言い続けても政府は間違った方針を続けている。第二次大戦の軍部の二の前をいま再現しているのだ。結果として誰一人間違った行動提起の責任はとらないだろう。

安倍１強内閣は辞職して自民の次の内閣を作るべき、これでは国民の命はなくなる

国民の命の対策なのか経済対策なのか、どっちつかずなのが安倍首相の思いつき対応だ。新型コロナウイルス対応に苦戦しっぱなしだ。国民の目からは、政府の危機対応が混迷していると不安が募る。感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策などすべて後手後手だ。いまや「安倍１強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。マスコミはそう報じるところも出始めた。首相は２０１２年の政権復帰以来、国政選挙で勝利を重ねて１強体制を築き、危機管理や国会対応に臨んできた。ようはそんな内閣を国民がこぞって作り上げた。だが、コロナ問題では失態続きだ。国民の命を守るにも医療従事者への高性能マスクなど医療資材がない、その準備期間があったのに対応していない、その対策にもスピード感がない。何を仕事にしているのか、もう滅茶苦茶だ。こんな内閣を作った責任は国民にある。苦肉の策であった首相官邸が主導した目玉の「収入減少世帯への３０万円給付」が、公明党の反対によって「国民１人１０万円給付」に急きょ変わった。これは首相の主体性がないことを公言したと同じだ。もう混乱のままだ。安倍政権は辞職して次の自民党政権を作るべきだ。このままでは感染爆発がとめどもなく大きくなるだろう。それだけ国民の命がなくなると言うことだ。安倍政権を作った国民は「NO」を言う責任もあるはずだ。

2020/04/19

３０万円やめ一律１０万円「要望者に配る」るが、また変わらないか嘘つき内閣だぞ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府が減収世帯などへの３０万円を給付するとしていたのが急きょ、１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。相変わらずのドタバタだ。この件で麻生財務相は１７日、記者会見で「スピードをもってやるのが一番大事」と語り、５月の給付実現を目指す考えを示した。給付は一方的な支給ではなく、「要望される方に配る」という。いらない人には給付しないという、当たり前だろう。当初の３０万円は、大きく減収した世帯を対象に給付していたが、実際は給付対象が全世帯の２割程度だった。３０万給付対象世帯はがっかりだが、今回の１０万円の一律給付は公明党から強い要請があったことで、３０万円が吹っ飛んだ。１０万を手を上げた人全員に配布すると言うが、ではいつになるのか、麻生大臣は５月と言うが、今のもたつき政府はどうなのか。ひょっとしたら１０万円の給付は本当なのか、嘘つき内閣ではもらってからでないとまず信ずることにならないだろう。

岸田政調会長メンツ丸つぶれ、安倍首相が１０万円給付で公明党と取引

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。それは公明党の主張の全面的に受け入だ。これには３０万円給付を主導した自民党の岸田政調会長のメンツ丸つぶれだ。政策トップの政調会長が首相と公明党に出し抜かれたのだ。これまで次の首相と言われていたが、もうその芽はない。しょせん安倍さんの金魚のフン的な人、器でないが、ポスト安倍程度ならまだ器でもよかった。だが今回は公明のお陰で芽がない。政策責任者として指導力不足を露呈した格好の岸田氏に対し、党内の風当たりは厳しい。閣僚経験者は「党は政府の下請けではない」と酷評。党中堅は「岸田氏も終わりだ」と述べ、将来の首相候補としての力量を疑問視した。こうまで党内で株を下げては、議員もやっていられないのではないか、自己信念がない政治家はしょせん器ではない、はめられるだけだ。

2020/04/18

３０万円やめ一律１０万円「要望者に配る」るが、また変わらないか嘘つき内閣だぞ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府が減収世帯などへの３０万円を給付するとしていたのが急きょ、１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。相変わらずのドタバタだ。この件で麻生財務相は１７日、記者会見で「スピードをもってやるのが一番大事」と語り、５月の給付実現を目指す考えを示した。給付は一方的な支給ではなく、「要望される方に配る」という。いらない人には給付しないという、当たり前だろう。当初の３０万円は、大きく減収した世帯を対象に給付していたが、実際は給付対象が全世帯の２割程度だった。３０万給付対象世帯はがっかりだが、今回の１０万円の一律給付は公明党から強い要請があったことで、３０万円が吹っ飛んだ。１０万を手を上げた人全員に配布すると言うが、ではいつになるのか、麻生大臣は５月と言うが、今のもたつき政府はどうなのか。ひょっとしたら１０万円の給付は本当なのか、嘘つき内閣ではもらってからでないとまず信ずることにならないだろう。

まったく無策の何の策もない安倍政権、コロナ問題で一気に政権末期迎えた

新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急経済対策がまとまったが、不十分で遅きに失したものだ。全国民が困っているのに給付を絞りこんだり、過去最大の１０８兆円と喧伝しているのに中身はスカスカだったりと、愚策というほかない。国会審議が始まる間際になって、急に自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表が「国民一律１０万円給付」に言及し始めたのも、いかに中身がないものだったかを物語るものだ。そしてついには、補正予算案を組み替えざるをえないところにまで追い込まれた。本当にバタバタだ。この政権は、いま国民がコロナ問題で自宅に引きこもり、動きがとれない、減収にも成る、困っている、その認識がないから世論の猛省におされバタバタなのだ。新型コロナウイルスの問題が大きくなって、３カ月も経過している。その間、一体何をやっていたのだ安倍政権は。自粛を企業などに求めながら休業補償がない。こんなことでは休業は出来ない、従業員の雇用の確保が出来ず、企業は倒産する。この補償は休業を求めるなら、セットで対応するのは当然だろう。要請と補償は表裏一体でなければならないのにもかかわらず、安倍首相は「一律の補償はできない」と繰り返している。これでは自粛の要請に応えきれない、特に中小零細は生きていけない。これでは政府による倒産政策ではないか。まさに政権末期、安倍政権ではコロナは消えずだ。

2020/04/17

新型コロナ１０万円一律給付になるが安倍首相は最後まで渋る、決断の出来ない人だ

１０万円一律支給にようやく踏ん切った。安倍首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するという。このため２０２０年度補正予算案を組み替える方向で検討する。これに公明党の申し入れが影響している。同じ政権与党なら、この程度のことをもっと早くできなかったのか。１０万円も渋々決めるようだが、当初開始の政策は、収入が減少した世帯に３０万円を支給するとした緊急経済対策だったが不評を買い、内閣支持率も下落した。その結果、補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の１世帯当たり３０万円の現金給付は取りやめる方向だという。なんとも優柔不断な内閣だ。これに危機感を持った自民、公明両党が圧力を強め、渋っていた首相が渋りきれなかったという、なんとも歯切れの悪い。いつも決断が出来ない首相のため、コロナ対策事態が一向に進まない。むしろ世界で収まる方向の中、日本は日々感染者が増加している。安倍さんではもはや駄目だ。

日米安保「評価」６８％は条件反射の回答だ、コロナ第三次世界大戦に安全保障意味なし

外務省は１６日、外交に関する国内世論調査の結果を発表した。全面改定から今年で６０年となる日米安全保障条約に基づく安保体制に関し、「評価できる」「どちらかと言えば評価できる」とした人は計６８．９％で、計２７．５％の否定的な意見を大きく上回ったという。この調査は安全保障のことなのに、どうして米国に依存しっぱなしなのか。新型コロナウイルス対策は第三次大戦と安倍首相は自ら発しているのに、米国との安全保障体制は何の役にも立たない。いまどき米国に頼る、それにそうだと答える国民。ただ条件反射の答えだ。日米で関係強化すべき分野（複数回答）を尋ねたところ、「安全保障」を挙げた人が７８．８％で最多だった。まさに条件反射だ。調査は３月中旬に全国の１８歳以上の男女千人を対象に電話で実施した。

2020/04/16

戦争オタクらしい首相の「第３次世界大戦」妄想、評論家の田原氏が直接聞いた

安倍首相が世界で感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を「第３次世界大戦」と表現していたという。首相と面会したジャーナリストの田原総一朗氏が１４日、自身のブログで明らかにした。やはりそうだったのか。戦争オタク、米国だよりの安全保障の戦争を好む首相らしい。本音だ、ここで必要なのは緊急事態条項による第三次大戦のための自衛隊の指揮命令権だ。コロナ特措法の緊急事態宣言では人権制約が出来ない、だからコロナ対策がいま以上は出来ないと言わんばかりのコロナ後手対応だ。おそらく後手は、意図的だろう。人権を制約できなくてコロナ対策はとれない、そう受け取られる対応対策をよしとしている。あえてそう作り上げているのだろう。とにかく第三次大戦を想起し、そうなってもらいたいのだろう。自衛隊を指揮するだけでそうなるのは、戦争オタクのロマンだからだ。田原氏が面会したのは首相が緊急事態宣言を発令した３日後の今月１０日、首相官邸で行われたという。そのとき首相は「第３次大戦はおそらく核戦争になるだろうと考えていたが、このウイルス拡大こそ第３次大戦だと認識している」と述べたという。田原氏は、首相が「平時の発想」から「戦時の発想」に切り替えたことで発令を決断したと分析している。その考えはどうも違うのではないか、首相はコロナでの緊急事態宣言に意義を持っていない。人権制限が出来ないからだ。安倍首相は単純に第三次大戦を口にしたのではない。自衛隊を思い通りに動かす指揮権がほしい、それは改憲による緊急事態条項の創設だ。はっきり見えてきた。

経済対策で１人１０万円給付、これに所得制限をかけるのか、いまだに判断つかず

政府与党は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、なぜここで経済対策なのか、命のことならコロナ対策ではないか。この考え方から与党は間違っている。いまになって国民１人当たり１０万円の現金給付をとの声が自民と公明の中から出てきたという。なんとも今ごろの発想なのだろう。これに首相が前向きに検討するというが、ここでも所得制限なのか所帯にたいしてなのか、いまにおいてもこんなレベルだ。支給はいつになるのか、あの３０万円支給も一部の減収世帯に限定している。支給の目途際ない。

2020/04/15

首相がマジに布マスク配布は「合理的だ」と、エッ！海外には緊急経済対策から資金援助

コロナ対策がからきし出来ない安倍首相は１４日、衆院本会議で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、布製マスク２枚を全世帯に配布する政府方針に関し「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効だ。理にかなった方策だ」と述べた。お笑いだが、当の本人はいたって真面目、そう思っている。このお笑いのほか新型コロナウイルス特措法に基づく政府による緊急事態宣言などの対応が後手後手になり、野党から遅いとの指摘があるが、国民の目から見れば「遅いのではない、何もやっていない」となる。この指摘に対しても安倍さんは「諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。ここは反論ではないだろう、謙虚に認め、これからは真面目にやるだろうが、本人はわからない。さらに税金の使い道も有効打とならない。政府の緊急経済対策に関し「全体で事業規模１０８兆円、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる対策は世界的にも最大級だ」と自画自賛、本当に分かっていない。財源となる２０２０年度補正予算案を来週に国会提出するという。この政権が尋常でないのは、国民のことを考えていないことだ。外面はよいが内面の国内にはドケチ政権となり、海外ではバラマキと揶揄されている。ロイター通信によると、新型コロナの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、国際通貨基金の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備。今週にも麻生財務相が公表するという。資金を緊急経済対策から拠出するというから世界も驚きっぱなしだ。国民の税金を外面のため名刺代わり、どなんしたんや。

国民軽視甚だしい安倍政権、海外向け金放出する、コロナ便乗で中小零細を淘汰

対象をとことん絞り、受け取れるのはごくわずか。事業規模１０８兆円の緊急経済対策のうち、１世帯当たり３０万円給付の予算は約４兆円。中小企業や個人事業主に最大２００万円を渡す給付金の予算は約２兆円だ。残りの１０２兆円は何に使うのだ。しかも政府がケチったおかげで、３０万円給付は８割の世帯が対象外となる。中小企業向け給付金も約１３０万社の利用を想定するが、中小企業庁の最新調査によると、全国の中小・小規模企業の数は約３５８万社だ。６４％は対象から外れる計算となる。ようは対策になっていないことだ。本来コロナ対策で、市中から人を家庭にとどめる、そのための対策が、そうじゃなくて経済の落ち込みを支える経済対策となっている。ここに間違いがあるコロナを僕滅後には経済基盤がなくなっているのでなく、むしろ人も企業もコロナ対策で温存され、即経済に貢献できることになる。かつて政府は１社の救済のために約２兆円もの公的資金を投じたことがある。りそなグループにだ。その後、りそなは一度も赤字に陥ることなく、２０１５年６月には借り入れ公的資金を繰り上げ完済している。今の政府はコロナ便乗で中小零細を淘汰しようとしていることだ、大企業による業種別寡占を目指す。国民には私権制限できないからマスクしか配れないと緊急事態条項創設の必要性を説く。これは安倍首相の独裁による基本的人権を制限する改憲を目指す考えだ。いずれもコロナ便乗のため、いま国民が困っていることは安倍さんの眼中にない。だからいつまでもコロナ対策をせず、法の縛りができる新法により日本独裁を考える。戦争オタクの安倍さんらしい薄っぺらな安直な考えだ。

2020/04/14

安倍政権はＰＣＲ検査しない方針か、長崎県は命守る「ドライブスルー方式」実施へ

新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、長崎県が県内３カ所に設置予定の検査に特化した「感染症外来」について、車に乗ったまま検査を受けられる「ドライブスルー方式」を検討しているという。日本は政府の方針なのかとにかくＰＣＲ検査をさせない。検査すると感染者数が増加するからだ。とんでもない新型コロナに対する感染症防止対策の考えだ。常軌を逸しているとしか思えない。ドライブスルー方式は既に韓国や米国なども採用されている。特に目新しい方式でなく、それでも日本政府はやらない。こんなことでは地方の住民が死んでしまうと感じたのか、長崎や既に新潟市では実施している。このスルー方式は、室内の検査に比べて動線を分ける必要がなく、検査時間を短縮できる。車の窓越しに防護服姿の医師らが問診し、検体を採取する。韓国では車だけでなく、歩行者スルー検査も実施しており、政府の国民の命を守る姿勢がこうも違う。長崎は、流行ピーク時の県１日当たりの入院患者は推計で約２６００人。県は当面、その３分の１に当たる約８７０の受け入れベッドの確保を目指しているという。このように検査後の一貫した対応で新型コロナウイルス対策に力を入れている。それに引き換え厚労省は巨大な感染対策機構を持ちながら機敏な対応も出来ない、いや出来るのを安倍政権は阻んでいるのだろうが、結果は出来ていない。嘆かわしい日本国民の命の扱いだ。

生活保障せずただ自宅待機求め未達成なら「収束に２～３カ月」と脅す、実は改憲狙いだ

新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は１２日、政府が求める「他人との接触８割減」との目標が５～６割減にとどまった場合、感染収束に「２～３カ月かかる」とテレビ番組で語った。人との接触をするなとか、各種事業は休業すれとか、この考えは確かにコロナ対策に一番の対応策だ。しかしでは人との接触を減らすのは家族がいれば揃って自宅待機しかない。その間、どのようにして生活するのか。収入は、食料品などの買い物は、この間に会社がなくなる、これらの不安に政府はどう答えているのか。何も答えていないではないか。問題は政府の言いなりでは、自宅待機中にコロナの影響でなく、死ぬと言うことだ。この政権の狙いは、いまや言うことを聞かない国民に強制力を持たせる首相独裁の緊急事態条項の入った憲法改正なのだろう。まさに国民の命を人質にしたコロナ便乗対策を進めている。そうとしか思えない。違うのならＰＣＲ検査の徹底を図り、受け入れ体制も整備するはずだ。

2020/04/13

札幌の市中感染拡大か、非常事態宣言中止が気を緩めた役所判断が甘い

感染が拡大する新型コロナウイルスをめぐり、札幌市は１２日、同市立新琴似緑小学校の給食調理員ら１０人の感染が新たに確認された。クラスター（感染者集団）が発生している札幌呼吸器科病院の入院患者４人と薬剤師３人も含まれている。また、同日午前１０時ごろ、同病院の６０代の男性入院患者が亡くなったことも明らかにした。前日の１１日、北海道内で感染が判明したのは男女１６人で、うち７人は札幌呼吸器科病院（札幌市白石区）の看護師と患者だった。札幌市保健所は、院内でクラスター（感染集団）が形成されたとみて調べている。札幌市内の感染者が今月１日以降増加しているが、これは今月から役所の各種施設をそれまで休止していたのを再開したことが原因しているが。明らかに４月１日を期して安心したという気の緩みがあった。結果、いまにおいて市保健所の山口亮・感染症担当部長は１１日の記者会見で「市中感染の拡大が続けば、新たな対策を取らなければならない」と述べた。だがどんな対策がとれるのか、北海道は早くから非常事態宣言をしたのに打ち切りも早く、４月１日から実質解禁した。判断に甘さが合った。

コロナ感染の英首相、回復に向かうが死者１万人に迫る勢い

英首相官邸は１１日、新型コロナウイルスに感染し入院中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相（５５）は「引き続き非常に良い進展」を見せて回復しつつあると発表した。この方、各社の新聞記者や市長も歴任してきた人で、思考は極めて差別的で反ＥＵだ。２０１９年６月７日にテリーザ・メイが党首辞任を表明したことを受けた保守党党首選挙に出馬し、５回の議員投票では一貫して１位を保ち、ジェレミー・ハント外相との決選投票に進出。党員投票の結果、９万２１５３票を獲得し、４万６６５６票のハントを下し、７月２３日に新党首に選出された。翌７月２４日、バッキンガム宮殿でエリザベス２世女王に謁見し組閣の大命（首相の任命）を受け、正式にイギリスの首相となった。政治的には民族的で安倍首相にも通じる方だ。いま入院中のロンドンのセント・トーマス病院で集中治療室（ＩＣＵ）を出たジョンソン首相は、安静にしている合間に短時間歩けるほど回復したという。英国の死者は　１万人に迫る勢いだ。

2020/04/12

コロナ対策を便乗、首相独裁の「緊急事態条項」創設狙う、企業の休業補償なし

人類を死滅に追い込むコロナウイルスに対抗するには、人人感染を断ち切ること以外に、対処できないことはわかりきったこと。対抗ワクチンが存在しないからだ。にもかかわらず西村康稔経済再生担当相は１１日、人を自宅に留め置くための休業補償を拒否する。これでは企業は事業をやめられない。緊急事態宣言の対象となっている７都府県の知事らに西村氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ、補償はするきなしという。これはコロン対策に乗じて首相権限を絶対化するための「緊急事態条項」を新設する背景づくりを進めているものだ。先に政府の都合で緊急事態宣言を整備して成立したばかりなのに、それでは駄目だと政府自ら主張し始めた。なんとも政府による陰謀かかった展開になったのか。野党はまさかそこまでとは疑っていなかったところに、闇討ちをかけたかたちになった。コロナ対策は人人感染である以上、人と人を遮断することだウイルスを消滅させる、そのためには企業には一定期間休業してもらう、そのためには休業補修は必須のものだ。しかし政権は企業の店じまいは「企業の問題」と補償に応じない。世界の動きは、米国は中小企業向けの低利融資などで５００億ドル（約５兆２５００億円）の予算措置をまとめた。英国のスナク財務相は、２０２０年度の政府予算で３００億ポンド（約４兆円）規模の経済対策を講じると表明した。医療体制の強化のほか、企業向け融資や減税、休業補償などが柱となる。欧州連合（ＥＵ）は加盟国が財政出動や補助金拠出をしやすくする。フォンデアライエン欧州委員長は１０日、最大２５０億ユーロ（約３兆円）の基金を設けると表明した。イタリアは２５０億ユーロを経済対策に充てる計画だ。イタリアは全土で個人の移動を制限しており、企業や労働者を支援する。オーストラリアのモリソン首相も１２日、低所得者への現金給付や中小企業の支援を柱とする約１兆２千億円の緊急対策を発表した。とにかく各国はコロナ対策に国あげて全力だが、日本だけは違う。日本独裁を図りたい安倍首相に応えるため、コロナに便乗して「緊急事態条項」創設する、これでは日本人はどれだけ死ぬのか、空恐ろしいことだ。

共産、国民全員に１０万円給付を主張、政府は支給しないことに躍起だ

共産、国民全員に１０万円給付をいう。新型コロナウイルスに対抗するには人人感染を避けるため、自宅待機することで生活支援の給付を主張。１１日、静岡県富士宮市で街頭演説で小池書記局長が政府対応批判した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り３０万円を給付する政府対応だが、「みんな苦しんでいる。国民全てに１人１０万円以上の給付金を届けるべきだ」と主張する。実際３０万円の給付も取得するための書類作りが困難だ、即効性がない。政府は緊急時なのに手続を複雑にして、給付を諦めさせたい、それが本音だろう。これが困っている国民をさらに苦しめる政策を打ち出す、自民党と公明党の本音だろう。とんでもない政権に成り下がった両党だ。

2020/04/11

ふざけているのか自民公明政権、マスク配布に４６６億円を使う、国民をバカにしている

これが新型コロナ対策なのか、国中の各家庭にマスクを配るのに４４６億円を使う、これは真面目な話なのか。安倍首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費がその４６６億円に上ることが９日、表明された。２０２０年度補正予算案では、布マスクを全世帯に２枚配布するためにかかる経費を２３３億円計上した。２０年度当初予算の予備費からもマスク配布に２３３億円を充てると決定。合わせて４６６億円かかる計算だ。ちょっと待ってくれ、コロナ対策が発症してからの２カ月間何もしなかった結果、いま出てきたのはマスク配布、もう大概にしてほしい。この政権は遊んでいる。マスク配布をめぐっては、首相の表明当初から与野党問とわず批判や疑問の声が相次いでいる。今後はこうした声が一段と強め、いまや政権を倒さないとコロナで日本が滅ぶのではないか。その可能性が高まってきている。

ついに自民若手会が「コロナ対策」で政権自民に現金給付・消費減税を指導

自民党の新型コロナ対策や経済対策が全く出来ない。これまでの安倍２次政権下の７年、ほとんど平和時に軍備拡張のため兵器製造・買いあさりをやって来たことで、肝心のコロナ戦争には役に立たなかったことになる。ようは戦争主義も駄目、それはそれでよいが平和のためのコロナ戦争も駄目、ではなにができるのかとなるが、ようやく自民党議員からのろしが上がった。自民党の青山繁晴参院議員は８日、首相官邸を訪れ、現下のコロナショックに対して政府が７日打ち出した経済対策は「too little,too late（遅すぎて小さすぎる）」だとして、２０２０年度第２次補正予算や次の経済対策で、消費税率引き下げや全国一律現金給付などを盛り込んだ政策提言を岡田直樹官房副長官に手渡したという。自民若手勉強会の「日本の尊厳と国益を護る会」が連名で提出した。自民党下の７年でおらが春を堪能した安倍お仲間グループ、本当の危機時にはからきし駄目だとなった。日本の尊厳も国益も既に霧散した。自民党若手会は、消費税軽減税率５％の全品目適用や、中小企業向け粗利補償と資金繰り対策の手続き簡素化、マイナンバーカードを利用した全国民一律１０万円の現金給付などを要望した。こんなのも面倒がる自民党が、やるわけないが、このままでは日本の尊厳も国益も地に落ちる霧散することになるだろう。

2020/04/10

鳥取がドライブスルー検査導入、ＰＣＲ検査の徹底進めるが政府は検査させず

鳥取県は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、「ドライブスルー方式」の検査を今月中にも導入すると明らかにした。都道府県レベルでは全国初の試みという。この形態は隣国韓国で既に実施しており、日本では政府の方針としてか、ＰＣＲ検査をさせない、そんなことで検査そのものが宝くじに当たるぐらいの確率でしか受けられない。日本の感染者数は現在４７６８人と少ないが、それは検査をする件数が少ないからだ。コロナ対策を進める鳥取県では、８日までに感染の疑いなどで３８４９件の相談があり、２６３件のＰＣＲ検査を実施したが、陽性確認はゼロだったという。対策は「先回りして対策を講じ、仮に感染が確認されても早期に食い止めることが課題だ」とＰＣＲ検査事態を防御の対策として政府と違う進め方をしている。さらに感染が拡大した場合には、軽症患者を受け入れる宿泊施設の確保を３００室規模を予定していると、コロナ戦争を制する準備を着々と進めている。ドライブスルー方式は、国内では新潟市などが既に実施済みだ。こんなところでも政府は役に立っていない。

議員会館のジムは特例なのか？どこ吹く風で緊急事態後も国会議員の楽しいサロンに

衆院議員会館内にあるスポーツジム「国会健康センター」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令後の８、９日も営業を継続し、複数の国会議員が利用しているという。政府や自治体の利用自粛要請を受け、多くの民間業者が休業に追い込まれている中での「特例」的な営業活動に、身内の国会議員からも「おかしい」と、あきれる声が出ている。東京都の小池百合子知事は都の実施する緊急事態措置について、こう説明した。バーやナイトクラブなど、都でクラスターが発生したことが疑われる“夜の街”や、ジムやスポーツクラブなどに加え、百貨店やマーケット、居酒屋、映画館やライブハウス、大学などには、基本的に休業を要請する方針だと。にもかかわらず国会議員たちは、スポーツジムを巡っては、厚生労働省がクラスター（感染者集団）が発生しやすい場の指摘をしているところにもかかわらず、フィットネス環境を謳歌している。相変わらず議員とは得体の知れない輩だ。

2020/04/09

コロナ対策を短期的に見ている政府の補正予算、野党は１０日再開国会で追及する構え

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、立憲民主党など野党は８日、国対委員長会談を国会内で開き、１０日に国会審議が再開されれば緊急経済対策の問題点を追及していく。与党は経済対策の財源となる２０２０年度補正予算案の早期成立を期す構えだ。年度が始まって即、補正とは。昨年１２月から中国武漢による新型コロナウイルス問題が、あれだけ懸念されていたのに何等の対策を講じていなかった。旧年度末での補正も真っ当にやらず、結局は年度当初の補正、年度初めから本予算付けしていればいいもの、こんな予算査定なら誰でも出来る。野党は、宣言を受けて８、９両日は取りやめた衆参両院での質疑について、議員らに感染者が出なければ１０日に再開する。そこでは立民の安住淳国対委員長は、事業規模１０８兆円の経済対策について「見せかけは大きいが、実効性があるかは非常に疑問がある」と指摘。だいたいコロナ問題を政府はどう認識しているのか。これまでの言行から夏場程度の短期的なものとみているようだ。そうであればすべての対策が後手後手であったことが分かる。後手後手を問題にしているうちに夏になる、それで終息。あとは五輪の準備、こんな意識でいるのだろう。まだ目の当たりに起きている現実を見ようとしない、いや見えない、それが政権という船を操作している。必ず座礁するだろう。そのときは甚大だ。

兼韓の安倍首相が韓国にならいドライブスルー方式のコロナ検査を検討、やはり判断遅い

日本のコロナ感染者が少ない、これは国際的に発症者が少ないことの根本とみられている。現に各国は指摘もしている。こうした検査がされていないことで、国民からの指摘が殺到している中、安倍首相は７日夜、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について「ドライブスルーも含めて検討していきたい」と述べた。既に隣国の韓国で採用されている乗車したままの検体採取している。いまでは車だけでなく「歩行スルー」も実施されている。韓国ではまず検査からと徹底しているが、ここ日本では保健所に政府が指示しているのかどうかは定かでないが、徹底して検査をさせない。理由は「医療崩壊」という最近知った言葉を使っての拒否。結果どうなっているのか、医療崩壊に進む前に国民の健康崩壊が進んでいる。そのためか安倍首相は、検査をさせない方向から推進方向で検討するという。いまごろだ。首相は「（１日当たりの）検査能力を２万件まで上げていきたい。医師が必要と判断した方々が確実に検査が受けられるようにしていきたい」という。兼韓の安倍さんも韓国のやり方をとらざる得なくなった。国内では既に新潟市がドライブスルー方式のＰＣＲ検査を実施している。それにしても検査しないでどうして感染者を見分けるのか、人から人へ感染するのに、安倍首相は現実を分かっているのか。徹底して検査をして、そのうえで医療崩壊になったら、これまでの２カ月間なぜ診療方針を決めてこなかったのか、それが問題になる。これでは安倍政権自体の存在が医療崩壊を進めているようなものだ。

2020/04/08

緊急事態宣言の方針いまごろ「遅い」「補償はどうなっている」与野党が注文突きつける

新型コロナウイルスを特定するＰＣＲ検査が「倍増」と安倍首相がいうが、この方、実態を分かっているのだろうか。実際はほとんど検査させてくれない、かかりつけ医が頼んでも保健所は門前払いだ。その結果、日本はなんと感染者が少ないのか、死亡者も少ないとなる。これらはすべてが検査してこなかったからだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相は６日夕の政府対策本部で、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の体制を１日２万件へ倍増する方針を表明した。また、急増する感染者の対応に向けて、病床を現在の約２万８千床から約５万床まで確保を増やす考えを示した。安倍さんはこんなところでも嘘隠ぺい改ざんの得意技を出す。国民は分かっている。誰も信用していない。どうしたことか一応は安倍さんは検査をやるべきと公の場で発言してきたが、それが一向に変わらない。この場に及んで安倍さんに忖度する人が見限ったのか。とにかく首相が「感染者の急増に備え、重症者対策を中心とした医療体制の整備を急ぐ」と強調しているのなら、検査をすれ。重症者の治療に必要な人工呼吸器について、１万５千台を確保すれ、なければ増産すれ。このぐらいのことは命令できないのか、せめて周りの役所職員に発破をかけるべきだろう。そんなことするのに緊急事態宣言もないだろうが、誰も言うこと聞かないのなら仕方ないか。

医療用防護服がない、こんなことで感染症最前線でどうたたかうのだ、政府は猛省を

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関などで使う化学防護服の品薄感が強まっている。特に日本ではマスクと同じく国内に工場などの生産基盤が乏しく、どう調達するかは喫緊の課題だ。通常は一度着用したら使い切る消耗品であり、供給不足への懸念が一段と高まっている。こうしたニュースが入ると、今回の感染症対策は可能なのか、不安がつのる。東京都は現在、約170万着の化学防護服を備蓄しているが、今後これも不足するという。マスクもない状況なのに、肝心の感染症最前線の医療関係者がコロナに対する装備品もなく、たたかうそんなこと出来るはずがない。こうした状況になるまで、政府はなにを対策していたのか。緊急事態宣言を発したからといって、装備品が揃うわけでもない、これまで米国から爆買いしていた戦争装備品、いったい何に約立つのか、あらためて政府は反省すべきだろう。

2020/04/07

緊急事態宣言の方針いまごろ「遅い」「補償はどうなっている」与野党が注文突きつける

後手後手のまま来た緊急事態宣言の方針、これにはさすがの与党から「遅い」「補償はどうするのだ」といった注文が、野党と一緒に起こった。６日、緊急事態宣言や緊急経済対策について安倍首相は記者会見した。与野党の注文は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として宣言に伴い、休業の増加も見込まれており、「宣言は補償とセットだ」との指摘がされた。安倍首相は「政府として緊急事態宣言を出す対応を進めたい」と語るのが精一杯で、宣言後の課題が多い。立憲民主党の枝野代表は会見を受けて６日夜の党会合で「遅きに失したと言わざるを得ない側面はある」と批判。宣言した以上は「感染をさらに広げることのないように政府には全力であたってもらわないといけない」とも語った。それにしても本当に遅い、２月中旬に国内で初めて感染者の死者がでてから、１カ月がたつ、国民民主党は「時期的には遅すぎた。（３月の）三連休の時点で自粛を徹底していれば、（東京での１日あたり）３ケタの感染者は発生しないと思う」と指摘した。「いかなる施設や業種が対象になるのか速やかに明確にしてもらいたい」と与野党揃っての注文が相次いだ。それにしても宣言をした以上は「したとしないでどんな変化があるのか」アベノマスクで終わるわけでないから、見える形でコロナ対策を徹底すべきだ。いまだに検査をさせない、政府のいわば感染によって自力で息が出来なくなるまで検査させない、そうした「みごろし対策」はやめるべきだ。期待は出来ないが、いまのところこの政権にやってもらうほかない。だからコロナ以上に心配なのだ。

従順な日本人に「『自粛は自己責任で』はまずい」政府の狙い要注意とれいわの山本代表

れいわ新選組・山本太郎代表が動いた。ロックダウンという言葉が躍っていることで「『自粛よろしく自己責任で』は無責任だという。「実際にこの国でロックダウン的なことは厳密には行えないだろう」とも指摘する。案の定それは出来ない。緊急事態宣言の中身がそう示している。今の安倍政権がいまだに４割台の支持率があるのは、「日本に生きる人々はお上に対して非常に従順」それが政府の遅れを指摘せず、言われたことに従う。「要は自粛の効果というのは非常に大きいと思う」と同代表。これが結局、「自粛よろしく自己責任で」となる。そのこと雰囲気など「非常にまずい状況だ」と指摘する。そんなことで「緊急事態を出す前にしっかりとした経済政策、要は財政出動をこれぐらいやるから安心してくれ」ということなぜやらない、「やっていかないとあまりにもおかしいじゃないですか」と６日、政府への申し入れを出し注文付けた。

2020/04/06

行政トップに居座るのが目的なのか、首相のヤジや答弁、人間性が常に問題に

安倍首相は新型コロナ問題などの窮乏下のリーダーではない、こんな重大事に国民１０００世帯にマスクを２枚ずつ郵送するという。何のジョークなのか、まったく話にもならない、お笑いのレベルを超える。この首相の国会での答弁ぶりからも国民生活を危うくされるのではないかと、不安を持つのは国民の少数だけなのか、そんなことないはずだ。国会では真正面から質問に答えず、ヤジとなると場をわきまえず口を突いて出る。真っ当と思えない場面をテレビで映し出される。予算委員会では「意味のない質問」とヤジを飛ばし、後に謝罪する。また「非生産的」と相手をなじる幼稚さ。これらはズバリ指摘されたことへの嘘隠ぺいを隠すため、荒々しい言葉でかえす。すべて自ら招いた首相のいらだちが、こうしたとりとめのない問題ヤジとなった。さらに非人間性では、森友学園問題に関する公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の手記をめぐり、「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」とした自らの答弁が「改ざんのきっかけ」と指摘されたとき、首相は「答弁がターニングポイントとは手記にはない。これ、読まれたんですか？」と逆質問をする始末だ。手記に書かれているかどうかが問題でなく、自殺者を出した自身の責任を棚に上げ、手記に記されているかを問題にし、この問題の全容の空気を読まない。いや読めないのだろう。人間的にそうした感情機能が欠損しているからだ。首相の典型的な私物化となった「桜を見る会」でも実態は国民は承知しているのに、頑として認めない。政権に近いとされる東京高検検事長の定年を法解釈を変えて延長した問題でも、自らの延命の守護神として残したのが実態だ。とにかくこの方は自身が行政のトップであることが政治の目的としている。ついでに改憲達成や独裁者となるために緊急事態条項の制定に固執する。いずれもまずもって国民のためにならずだ。

新型コロナウイルス感染拡大「国のせいにしないで」と国交政務官が泣き言発信

国土交通省の佐々木紀政務官が４日、新型コロナウイルス感染拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいた。やはり感染拡大の対応が遅れたことを認識していたのだ。新型コロナ対策当局者が、国の責任を追及しないように求めたことで明らかだ。「国だけの責任にしないでくださいね」とも発信した。後手後手の対応は国としても分かっていたのか、この本音発信にネット上には「責任逃れだ」などの声があがっている。いかにコロナ対策が出来ていないか、こんなことで大丈夫なのか、この政権は。

2020/04/05

１世帯あたりアベノマスク２枚配布で世界の失笑、なので現金３０万円も給付するって

日本の全世帯５３００戸に布マスク二枚を２００億円＋送料で配布することを発表した安倍首相が、いまや日本だけでなく全世界から失笑をかっている。本当なのか、マジか、冗談はいい加減にせよといった声が巻き起こっている。その安倍さんは３日、この失笑を知ってか新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、収入が一定程度、減少した世帯を支援するため１世帯あたり３０万円を給付する意向を示した。このようにやることなすこと、すべてが思いつきだ。こんな人を日本のリーダーに据えていてよいのか、国民は安倍さんを変えることは出来ない。自民党でしか出来ない、自民党よ何とかせよ、日本滅びるぞ。３０万円の支給対象は「一定の水準まで所得が減少した世帯」との条件がある。日本の世帯数の約１０００万世帯が対象になる。ではいつ配布なのか、条件はどうするのか、また速やかにことは進めないだろう。それにしてもマスクとは、つい笑ってしまった。

安倍首相の街頭演説をヤジったら、北海道警察が強制排除の暴挙、もはや人権国家でない

北海道警察が安倍首相に配慮忖度して、道民を言論封殺した事件、このときの道警の行為を「暴れる酔っ払いを取り扱うのと同様」だと言い切った。道側は３日の口頭弁論で、道警の警察官らによる一連の排除行為をこう表現したのだ。さらに道警はヤジ行為を「言論の自由で正当化されるものではない」とヤジることさえ、認めないとの態度だ。道警が強行した排除行為は「原告と首相支持者の間で危険な事態となることを回避すること」を目的としたものだという。ヤジなど「政権批判」側のみを排除したことについては、「安全を確保するには、原告を聴衆の中から移動させることが、最も合理的で適当」と首相忖度理由に詭弁を弄する。とにかく道警のヤジの強制排除は、日本国憲法に反する言論を封じ込めるものだ。この国の姿が、安倍政権によって着実に変わりを見せている。それが警察権力を持って集会参加の排除やヤジを認めないものとなっている。これはもはや人権が確立された国とは言えない、独裁国の様相となっている。とにかく道警は危険な強権団体だ。

2020/04/04

新型コロナ「検査件数少ない」と野党が追及、首相はその事実を掌握しておらず

立憲民主党の逢坂政調会長は２日、新型コロナウイルスの検査件数が先進国の中でも圧倒的に少ないと安倍首相を追及した。これに対して安倍首相は、検査数が少ない都道府県について、改めてフォローアップする考えを示した。検査を拒む保健所、この事実は国民皆知っているが、知らぬがは安倍首相だけだ。逢坂政調会長は「東京のＰＣＲ検査に関し、必要な検査を意図的に抑制していることはないのか」と指摘し、安倍首相は「東京都含め、全相談件数に占める検査実施の報告件数が低い都道府県については、その背景や事情について改めてフォローアップを行う」との答弁だった。これまでは、医師が必要と認める検査を実施するよう周知していると安倍さんは言うが、実態は拒否している。また、緊急事態宣言について安倍首相は、宣言の要件となる「全国的かつ急速なまん延」には至っていないとの認識を示した。その上で、「国内の感染状況を注視し、専門家の意見も聞きながら適切に対応する」と強調した。感染者が急増しているのに、安倍さんはいつまでもノンビリだ。このままでは宣言は結局出来ない、または時期を逸してしまった、と方々からの指摘を受けることになるだろう。まったく安倍首相では、文字通り対応できない、では誰がとって変わってやれるのか、まぁとにかくチェンジが第一歩ではないか。

世界の新型コロナウイルス感染者９０万人以上、死者は４万６千人を超えた

新型コロナウイルスの世界全体の感染者が２日、累計９３万人を超えた。凄い勢いで拡大している。そんな中、日本の対策はとにかく検査をさせない、遅延検査方式のため、確実にわからないまま感染エリアが広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間同日朝の集計によると、最多の米国で２１万人超に上った。次いでイタリア（約１１万人）、スペイン（約１０万人）、中国（約８万人）の順に多い。さらに新型ウイルスは中南米とカリブ海諸国で２万人以上の感染者が確認されている。死者は、世界全体で４万６０００人を超えた。イタリア（約１万３０００人）が最も多く、それに次ぐスペイン（約９０００人）、フランス（約４０００人）も中国（約３０００人）を上回っている。新型ウイルスが欧州だけで３万人以上の命を奪った。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、「数日以内に感染者が１００万人、死者が５万人に達する」との見通しを示した。日本国内で確認された感染者２４１９人、死者６９人、退院者４５６人（４／１､２２時３０分時点／ただし厚労省指示でクルーズ船などを除く）。

2020/04/03

小泉元首相がはっきり言う「安倍首相は辞職すべし」否定､自殺職員を足蹴にするな

自殺者を出した森友問題では、安倍首相は辞任すべきだった。こういうのは、小泉純一郎元首相だ。安倍首相は１日の参院決算委員会で、小泉元首相が「週刊朝日」のインタビューで安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）で辞任すべきだと話した。しかし当の安倍首相は辞職する気がない。「新型コロナウイルスの対策を全力でやっている。（職を）ほうり投げることは毛頭考えていない」と述べた。もとより辞める気がないのに「自分は全力でやっている」と辞任を打ち消す。立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。さらに野田氏は続ける。安倍首相の祖父の岸信介元首相が日米安全保障条約の改定に取り組んだ際、反対デモに参加した当時東大生の樺美智子さんが亡くなり、岸氏が辞任したことを指摘した。これに対し、安倍首相は岸氏は反対運動で当時のアイゼンハワー米大統領の訪日を実現できなくなった責任を取ったとの見方を示した。安倍さんという方、どうして自殺した職員をここまで足蹴にするのだ。米大統領がどうであれ、人が死んだ原因は首相にないと言えない。屁理屈で答弁するのでなく、相手方に寄り添って答えるべきだ。それができないのなら、辞任すべきだろう。それはいまだ。

コロナなんかどうでもよい、安倍頭目の官僚人事がやりたい放題、官僚内分断激しく

権力の最もキーとなるのが、人事権だ。役人人事が安倍首相の思い通りだ。新型コロナウイルス対策が遅々と進まないことから国民の目をそらしているのが実態だ。いまや仕事はやらず、安倍政権の実態はやりたい放題となっている。安倍政権では、首相の“お友だち”が役人たちも含め、報酬のいい国家の要職に抜擢や栄転が続く。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったという。検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したこと。古谷一之官房副長官補を公正取引員会委員長に据える。古谷氏は財務省主税局長や国税庁長官を経て、２０１３年４月に官房副長官補に就任したのだが、２０１７年の総選挙の際に「教育無償化」や「子育て支援」、「大型の経済対策」などの知恵を授け、自民党圧勝に貢献した。退任する杉本（和行）前委員長は、菅（義偉）官房長官らが肩入れする楽天に。戦争法作成者の横畠裕介内閣法制局長官は国家公安委員への就任。カジノ管理委員会の事務局長に「パワハラ四天王」と言われている徳永崇氏に。青森県警本部長、警察庁官房審議官などを経て２０１９年４月にカジノ管理委員会設立準備室審議官に就いた人物だ。この他にも人事権を政権が都合よいように使っている。いまや官僚な今秩序が忖度ルールで支配されているそうだ。

2020/04/02

新年度恒例か小売や各種制度サービスが値上げに、その中コロナ対策も遅々と進まず

４月に入ると小売価格などが上がる。暮らしに影響する制度やサービスも変わる。小売店に７月から義務化されるプラスチック製レジ袋の有料化を先行実施する動きがあるが、これはこれまで無料だったものが環境に優しことをもって、実質小売店の収入扱いになる。環境は建前であることは明白だが、環境は無視も出来ない。ほかに改正健康増進法の施行で飲食店など屋内での喫煙が原則禁止されるが、北海道は自民党の道会議員が禁煙に反対して道議会内に喫煙所を作ることで、通常活動より喫煙に力を入れている。そんな中、食用油や銀行手数料の値上げも相次ぐが、もっとも危惧すべきは新型コロナウイルスの感染拡大の問題だ。政権は人の生命よりも五輪開催で躍起となり、これは実体経済を維持するためだ。しかし家計への負担感が一段と強まるのが、この４月からだろう。さらに医療分野の負担も増大する。診療報酬の改定により、救急患者を受け入れる大病院には、患者入院初日に５２００円が加算される。高所得層が支払う保険料の上限額も引き上げられ、７５歳以上が加入する後期高齢者医療は年６４万円（２万円増）に、国民健康保険は年９９万円（３万円増）にアップする。こんな状況ではたして国民の生活は維持できるのか。コロナで自粛規制の下、肝心の政権は何もしない。コロナが蔓延しているのに検査さえしない。問題はこんな政権なのに指示しているのが５割もいる。マスコミ各社の世論調査はそう示す。こんな政権でも支持者が多いのなら、どんな環境になっても国民は小国民でなければならないのだろう。

陸自で天下りが常態化、河野防衛相が違反を言うが調査止まり、安倍政権の特徴露骨に

河野太郎防衛相は３月３１日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊の将官級の再就職に関し、自衛隊法で定める天下り規制に違反しているとして、コメントした。公務員の高給取りは、ほとんどが天下りだろう。役所生活でしっかりした生活設計もしないで、ただ勤めてきただけのサラリーマンなら、なんとなく天下り先でただ勤めてきた延長生活をするのだろう。ほとんどの官僚という公務員はそんなものだ。だからといって違反の天下りが容認されていいわけがない。いつも口だけの河野大臣、ここはしっかり白黒付けるべきだ。国家国民のためのため口、大概にしてもらいたい。自衛隊法は、６０歳以上で定年を迎える陸将や陸将補といった将官らの再就職にあたって、退職者の経歴などの情報を自衛隊員が企業に提供することを禁じている。なのに天下り、政権はたるみきっている。嘘隠ぺい改ざんの安倍首相下ではこんなものだと諦めるのか。

2020/04/01

新型コロナの脅威、世界で死者３万人超、感染者６６万人に危機迫る現実

米国のジョンズ・ホプキンズ大などの集計によると、新型コロナウイルス感染による死者が３月２９日、世界全体で３万人を超えた。感染者数は１７７カ国・地域に広がり、６６万人を超えたという。世界全体の死者は２０日に１万人を超え、２５日に２万人を上回る危機的な状況が続いている。死者が最も多いのはイタリアで同国政府は２８日、１万２３人になったと発表した。一国で死者が１万人を超えたのは初めて。スペイン政府も同日、死者が５６９０人になったと発表。両国で世界全体の死者の約半数を占める。両国とも平均寿命が約８３歳と高く、感染すると重症化しやすい高齢の世代が多いことが被害の拡大を招いたとみられる。スペインのサンチェス首相は２８日、３０日から４月９日まで国内の経済活動を食料品関係や公共交通機関など必須の一部を除き全て停止すると表明した。一方、１２万人以上と最多の感染者を抱える米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）は３月２８日、ニューヨーク州など東部３州の住民に対し、不要不急な他州への移動を自粛するよう求める警報を発した。期間は２週間。日本国内では、３月３０日正午の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて１８９６人。このほかクルーズ船の乗客・乗員が７１２人で、合わせると２６０８人。死亡した人は、国内で感染した人が５７人。クルーズ船の乗船者が１０人の合わせて６７人。

自民党一部の行動が評価できる経済対策、消費税５％に下げ、全国民に１０万円も

自民党の一部１５人は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速を受け消費税率を６月に１０％から５％に下げるよう求める声明を出した。食料品などに対象を限定している８％の軽減税率を当分の間０％とし全品目に適用する案も示した。財源は赤字国債の発行などで賄う。政府が４月にまとめる過去最大規模の緊急経済対策に反映するよう求めた。４月に全国民に１０万円ずつ現金を支給し、休業などによって失われた中小企業などの粗利益の補償も要望した。呼びかけ人の安藤裕衆院議員は３０日の記者会見で「新型コロナの問題以前に壊れかけている日本経済を立て直すために必要だ」と述べた。「デフレ状態が続くうちは消費税率を大幅に下げるべきだ。消費性向が高い低所得者に特に恩恵があり政策効果が高い」と話した。自民党にも時期を得た政策を打ち出す、やはり安倍首相では駄目だ。首相チェンジをこの際やってしまおう。

2020/03/31

コロナの猛威伸張、検査数少なく今後の展開見えず、政府の指示もあいまいだ

新型コロナウイルスの感染者が増加している。いよいよ由々しき状況になってきた。安倍首相による五輪優先コロナ後回し政策の結果、国民の命かかかわる事態となった。国内では２９日、新たに１６９人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め２６０３人となった。１日の感染確認数が１００人を超えたのは３日連続だ。東京都の９０代男性が亡くなり、死者は６６人となった。東京は一気に感染者数が増加、これも五輪延期のため、小池知事がコロナ対策に心がいっていなかったからだ。全国的な感染者増加は、各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京６８人、千葉３３人、大阪１７人、神奈川９人、京都、兵庫各７人、埼玉５人、北海道、福岡各４人、愛知３人、宮城、長野、広島各２人、栃木、福井、岐阜、高知、熊本、大分各１人、となった。東京のうち２７人は感染者が多発している永寿総合病院と関連がある。千葉県は２９日夜には、香取郡東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、新たに検査した１７３人のうち、入所者２０人と職員家族８人のあわせて２８人の感染が確認されたと発表した。いまのところ２０人の入所者に症状はみられないという。昨日までに感染が確認された５８名とあわせ、これで同施設での感染者は合計８６人となった。いまや国内至るところに、集団感染が爆発している。とにかく各自が感染する行動はしない、自らかかるだけでなく、むしろ自ら広げる、それは勝手な行動から始まる。とにかく抑制的に生活をする、それ以外に生きるすべがないのだ。政府に期待は禁物、すべてが後手だ。

コロナ経済対策遅い、野党は補正予算が「遅い」、経済対策は消費減税しかない

与野党幹部が２９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策などを巡って議論した。自民党の稲田朋美幹事長代行は、経済的打撃を最小限に抑えるため「スピード感をもって取り組む」と強調。立憲民主党や共産党など野党は、２０２０年度補正予算案編成への政府対応を「遅い」と批判したほか、消費税減税を求めた。とにかく政府は何をやっているのか、喫緊のことすべてが対応遅れだ。特にコロナ対策は人命にかかわることなのにだ。稲田氏は「前例にとらわれない規模」の対策が必要だと訴え、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、企業を対象とした固定資産税の減免も「実現したい」と言及。公明党は与党、実現したいのなら安倍さんと協議すべきだ。とにかく対応が遅い、まず誰がコロナ感染者か、検査を実施すべきだろう。死んでから「検査の結果陽性でした」これが今の政府の検査実態だ。予算措置も遅い、だいたい当年度内の補正さえコロナ見越しのものでなかった、もとから政府責任が追及すべきだ。

2020/03/30

五輪実施を優先した結果、人命切り捨てコロナ検査を実施させず、経済対策は消費減税だ

共同通信社が２６〜２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを１年程度延期するとの決定について尋ねたところ、「適切だ」との回答は７８．７％に上った。日本人ってそんなに五輪好きなのか、知らなかった。五輪実施のため、政府や都はコロナ対策の検査を実施しなかった。検査すると感染者数が拡大すること知っていたからだ、その証左は現在の都の感染者数を見れば明らかだ。いかにも人命軽視の政権らしい対応だったのか。国民の命より、五輪実施による経済アップだという。しかもその経済対策もわけが分からない。現金給付があるかと思えば、肉とか魚とかの商品券という。一番の経済対策は消費税ゼロではないか。これはれいわ新撰組が従前から５％削減を言い続けてきた。いまゼロにされるとれいわの目玉がなくなるが、あり得ないので心配無用だ。のちのちれいわに使ってもらいたい。世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３．４％でトップ。現金給付３２．６％、商品券給付１７．８％と続いた。問題は、こんなに人命軽視の政権なのに安倍内閣の支持率が４５．５％だという。国民意識がこの程度ならこの程度の政権なのだろうが、これでは国は滅びる。回答は固定電話５１１人、携帯電話５２１人。

検査せず感染者数を少なく見せるペテン数値の首相会見、国際社会のひんしゅくを買う

新型コロナ対策での首相の冒頭説明はかったるいものだ。もっと国民に向けて何を政府はなして、国民は何をなすべきかがよく伝わらない。いつもながらの「僕はやっている」が先行して普段マスコミが報じていることをなぞっているだけだ。それを聞かされる国民は何度も聞くことになり、本題までもがかったるいのだ。ようやく話し始めると、「新型コロナウイルスの感染症が世界で猛威をふるっています」。会見ではきょう２０２０年度予算が成立した意義や、新型コロナウイルスに対応するため４月中にまとめる緊急経済対策について言及して、「最大限の警戒をお願いしたい」となった程度だ。記者会見は５０分ほどでいつものように長谷川栄一・内閣広報官がとじた。「次の日程がございますので、そろそろ最後の質問にさせていただきます」というが、その後に対策本部の開催を設定したためだ。最初から会見時間を区切っていた。本来の記者会見は対策本部の会合後に行うべきが、対策会議を口実に会見を途中で打ち切る。相変わらずの姑息さがでていた。嘘隠ぺい改ざんに姑息が入る首相会見だったが、では会見では何を国民へ伝えたのか、明日から国民の行動がどう変わり、コロナ対策にどのような変化と展望が見いだせるのか、何もない。せめて会見では感染疑い者の検査をするとか、陽性者のいる家族などは全員の検査がスムーズに出来るなど、やるべきことがあるだろう。相変わらず検査をさせず、結果陽性が少ない、そうしたペテン的な数字を国際社会に提供している。やはり姑息だ。

2020/03/29

昭恵夫人が花見、公園でなく「レストラン敷地内」で桜と共に撮影したとご飯論法だ

安倍首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ていた３月下旬に妻の昭恵氏が都内で花見をしていたと週刊ポストが電子版で報じていることに対し、「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、問題はないとの認識を示した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。記事には昭恵氏らが桜の木の下で撮影したとみられる写真も掲載されている。首相は昭恵氏に事実関係を確認したとして、「レストランで知人と会合を持った際、敷地内の桜の下で撮っている」と説明した。ここでもご飯論法となった。公園の桜の下でなくレストランの桜の下から撮影したものだと、マジで言う。安倍さんはほんとうに尋ねられていること分かっているのか、どうもはぐらかしているのでなく、分からないのだ。このご時世に国民への説明と違うことが奥さんがやっている、その弁明にご飯論法を持ち出した。あぁ情けない、早くチェンジすれよ。

首相のやることはガキ大将だ、時計指さし「時間が来てるよ」と再び予算委で不規則発言

これが首相のやることなのか。何回も世間から指摘されてもまるでガキのように、繰り返す仕草だ。もう大概にしてもらいたい。自民党も公明党もこのガキ大将をチェンジすべきだろう。本当に自公には人材と言うほどのことでなく、「人」がいない。２７日の参院予算委員会締めくくり質疑で、質問時間を終えても続ける共産党の田村智子政策委員長に対し、腕時計を指さして終了を伝える安倍首相の不規則動作があった。あの学校法人「森友学園」関連の公文書改ざん問題を追及した野党議員の発言中に持ち時間が過ぎた際、自身の腕時計を右手指で指しながら「時間が来てるよ」と２度にわたってやじった。今年２月に「閣僚席からの不規則発言は慎む」と自身のヤジを陳謝した首相だが、またしても繰り返す始末だ。どのようにすればこの方の悪弊を変えることが出来るのか、もはやそれは出自のことだから変更不能だ。とにかくガキ大将のまま、国民にとって大事な時間が過ぎる、国民にとっては大いなる無駄がガキ大将によって使われる。早くガキ大将を変えよ、自公政権よ。

2020/03/28

東京都知事は五輪ファーストのし過ぎだ、急にコロナ外出自粛だと発するが

開店と同時にスーパーに入店する人たち、２６日午前１０時の東京都中央区のこと。これは小池百合子・東京都知事が今週末の外出自粛などを都民に求めた２５日夜の記者会見が影響する。いきなりの外出自粛だ。会見後の直後から、都内のスーパーではあわてて食料品を買い込む人たちの姿がみられた。スーパー業界は「生産が止まり、商品が全くなくなる状況は考えられない」と、冷静な行動を呼びかける。これらは東京都の危機管理の無策がこんな形で混乱を作ったことだ。こうした外出自粛を発する前までの小池知事は、東京五輪の中止回避で一生懸命だった。その姿が、五輪ファーストで人命セカンドと世間は言う。相変わらずいま何を優先すべきか、政策選択が明確でないと、東京都のようなコロナ対策が２番手となる。今になってコロナの脅威を説いても市民は街中にさしたる目的もなくても繰り出す。もはや爆発感染という導火線に点火された。いかに行政責任が重いか。同時にリーダーは緊急時でその評価がわかる。いまがその為政者を見るチャンスだ。

五輪オンリー今になってコロナ外出自粛期間２１日程度、政府何をやっている

政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて設置した対策本部（本部長・安倍首相）が策定する基本的対処方針の原案が２６日、明らかにしている。新型コロナウイルスによる感染が全国的に蔓延し、緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事らが住民に要請することになる外出自粛期間は「２１日程度」という。知事らには住民の外出自粛や人が多く集まる施設の利用制限を要請する権限を付与する。爆発的な患者急増や感染経路が不明な患者が多数発生した地域では、重症者に集中的に医療を提供。入院ができず、やむを得ず自宅療養となる軽症者は、電話などで遠隔で健康を管理し、都道府県は国の支援の下、食事の提供など必要な対策を行う。同時に外出の自粛期間中に市町村などが一人暮らしの高齢者や障害者に対して行う見回りなどの活動を支援する。いまや世界の新型コロナ感染者は２７日午前４時現在で、世界１８２カ国・地域で５０万５５８７人の感染が確認され、うち２万３２９３人が死亡した。多くの国では入院が必要な人に対してのみ検査を実施しているため、実際の感染者数はこれよりも多いとみられる。日本もたとえ重篤であっても検査をさせない、へたに検査すると陽性者が増加する。そうなると五輪中止となると、このように政府は五輪ファーストになっている。人命二の次、そのため検査数が少なかった。

2020/03/27

現金か商品券かどちらもナンセンス、速攻には消費税ゼロだ

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。いずれの方法をとっても時間がかかる。一層、消費税をゼロにすることは考えれ。せっかく１０％にしたものを、みすみすゼロには出来ない。これが政権自民公明の言い分だろう。岸田政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあるが、それは商品券でも同じだ。現金で買おうとしていたところに商品券が届けば、予定した現金は貯蓄に回す、それが日本人ではないか。どう考えても消費税の廃止だろう。

安倍首相の総裁任期に合わせた？五輪1年延期だって、私的利用ここでも

延期が決まった今年夏の東京五輪・パラリンピック。安倍晋三首相らが決めた延期幅は、なぜ「1年程度」なのか。それは首相の自民党総裁任期に連結するためだろう。首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話協議後、「遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した」と記者団に説明した。合意通りに運べば、首相の党総裁任期（来年9月）中に五輪が開催されることになる。まさに「安倍さんの花道になる」（幹部）との声が上がっている。五輪延長時期を自らの任期にあわせた、もつとも姑息なことだ。

2020/03/26

法曲げて検事長の定年延長を強行した首相、これに「問題ある」が５４％

日本経済新聞社の世論調査で、政府が法解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年の延長を閣議決定したことについて「問題があると思う」と答えた人が５４％にのぼった。「問題があるとは思わない」は３２％だった。この結果で問題なのは３２％も問題なしだ。回答者の認識を問いたい。自分つまり安倍首相にとって都合がよかった人を定年退職を人事を曲げても延長させる。これがどうして問題ないなのか、どういう方向から見ても理解できない。無定見無批判的な内閣支持層でみると、３６％だった。不支持層では７４％だった。ここもたったの７割なのか。どうしても回答者が物事の本質をわかっていないようだ。検察庁法は検察官の定年を６３歳、検察トップの検事総長の定年を６５歳と定めている。政府は１９８１年の答弁で、国家公務員の定年延長の規定は検察官に適用されないとの見解を示していた。政府は今回、国家公務員法や検察庁法の解釈を２０２０年１月に変更して定年を延長したと説明している。これが安倍さんの恣意的な人事、予定人事だ。司法までも介入した首相は、三権分立の大原則をもねじ曲げた。

財政破綻なのか横浜市、カジノ賭博場開帳でなんとか市政運営目指す

横浜市議会で２４日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向けた調査費など４億円を盛り込んだ、総額１兆７４００億円の２０２０年度一般会計予算案が賛成多数で可決、成立した。なんとも馬鹿げたことを決めたモノだ。賭博場を開設して市財政を確保する。これに本会議では、「自民党・無所属の会」と公明党の議員が賛成した。自民党に魅入られた公明党はいつも自民党一家に関わる。「立憲・国民フォーラム」や共産党などの野党系議員が反対したが、採決の結果、しょせん賛成多数で賭博場が可決された。当然傍聴した市民は大反対だ。７人も退場させられた。横浜市長の林文子さんはさぞかし嬉しかっただろう。それにしても賭博場を開帳しないとあれだけ大人口の横浜が財政破綻しているのか、こんなことでは賭博場も同じことになるだろう。

2020/03/25

中国ウイルス、武漢ウイルスと使う政治家を批判、福島知事が苦言呈する

福島県の内堀雅雄知事は２３日、新型コロナウイルスを国内外の政治家らが「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼んだことについて、「誤解や偏見を生むような対応はできる限り控えることが重要」と苦言を呈した。なぜそのような呼称を使うのか、政治家による中国を貶めることを目的にしているのだろうが、この爆発的な感染状況にあえて使う。中国をこころよしとしていない陰険な使い方だ。知事は感染症に似た症状が出た人などが、偏見の対象となっていることも問題にした。政治家はそれに加担していることになる。中国ウイルス、武漢ウイルスと使う政治家は、多くの差別を作るがせめて言葉だけは偏見差別を増長させては駄目だ。まっとうな発言を願いたいものだ。

自死職員の妻、首相らの答弁「許せません」、人として安倍首相らを許してはならない

２３日午前９時前から、安倍首相らが出席して参院予算委員会の集中審議が開かれました。森友問題で国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題が取り上げられた。改ざんを苦に自死したとされる財務省近畿財務局職員の遺族が国などに損害賠償を求めて提訴したのを受け、野党は追及を強めた。安倍首相は１９日の参院総務委員会で「胸が痛む」と述べたものの、改ざんの経緯を再調査することには否定した。今日の参院予算委で、首相はどのように答弁するのか。麻生大臣は「再調査は考えていない」、首相は紙を読み上げるだけだ。このように安倍政権の特長である嘘隠ぺい改ざん内閣は、その体質のため職員が自殺した、しかし再調査など微塵も考えず、問題なしを繰り返す。とんでもない内閣だ、こんなことでよいわけがない。

2020/03/24

財務局員の自殺したのに森友再調査、首相は改めて拒否、真実知られると困る

まったく人間の心を持たぬとはこういうことなのか。安倍夫妻が引き起こした森友問題なのに、我関係なしの態度だ。安倍首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。理由を「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べ、すべに終わったことと言わんばかりだ。さらに自殺者をむち打つことをしゃあしゃあと言いのけた。「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調するが、国民がしらける。さらにとってつけたように、財務省近畿財務局職員の自殺に関し「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」と話した。口先だけのことだけだが、人が死ぬ、その重さがこの連中は分かっていない。とにかく遺書に沿って真実を明らかにすべきだ。

いつも不思議だ安倍内閣の支持率がいつも高い、４１．３％　産経・ＦＮＮ合同世論調査

安倍内閣の支持率は前回調査（２月２２、２３両日実施）比５．１ポイント増の４１．３％だった。不支持率は５．６ポイント減の４１．１％で、２カ月ぶりに支持率が上回った。新型コロナウイルスをめぐる政府対応については「評価する」の回答が５．１ポイント増え、５１．４％と半数を超えた。「評価しない」は３８．９％だった。これだけコロナ対策が後手後手、森友問題などでは職員を自殺に追い込んだ」なのに支持率が上がっている。いつもこうした結果がでる。不思議だ。

2020/03/23

新型コロナで各国首脳「戦争だ」というが安全保障が機能せず、安保役ただずだ

新型コロナウイルスの世界的流行が、日本と諸外国の防衛交流にも影響を及ぼしているという。経済をはじめとしたグローバル社会を作り出した結果が、感染症までも同調するかたちになった。大国の中国や米国はじめ欧州においても「これは戦争だ」と各国首脳が口にする。その戦争における各国間の安全保障関連が脆弱化を知ることになった。安全保障の多国間会議が軒並み取りやめになっている。自衛隊と他国軍の共同訓練が中止。その件で防衛省は「数カ月なら問題ないが、年単位となれば話は別」（幹部）と、抑止力維持や信頼醸成の面から懸念が出ている。各国首脳が戦争を口にしているにもかかわらず、安全保障が各国間でバラバラ、平和時での安全保障に連携を図り莫大な装備品を売買する関係なのに、コロナ戦争にはからっきしだ。ようは安全保障はいい加減だと言うことだ。それはコロナが教えた。むしろ核兵器よりも感染症対策がなによりも安全保障と言うことだ。この事態、戦争ねくらの安倍さんに理解してもらいたい。戦争装備品で国民を守るのでなく、感染症からどう守るかだ。いまだに安倍さんは何もやっていないに等しいのではないか。

新型コロナ対応に現実直視のメルケル首相、安倍首相は嘘隠ぺい改ざんの水準のまま

「新型コロナウイルスに対するワクチンも存在せず、治療法さえない中で、専門家は国民のうち最大で６０～７０％が感染すると見ています」。こういうのは、ドイツのメルケル首相だ。３月１１日にベルリンで開いた記者会見の冒頭に述べた。すさまじい感染率の発表だった。安倍首相のように嘘隠ぺい改ざんのラベルを持った宰相とは違い、事実を客観的に述べるメルケル・ショック療法での会見だ。政治家の資質の違いが表れた対応だと、世界は見ている。事実、欧州を襲った数々の政治的、経済的な危機を解決してきたのがメルケル首相だ。「メルケル神話」こうして生まれた。衝撃の記者会見で、メルケル首相が国民に求めたのは以下のような対策だ。（１）１０００人以上が集まる集会は中止する。小規模集会についても再考する。（２）せっけんで２０秒以上かけて手洗いすることや、せきをしている人に近づかないなど感染症研究機関のガイドラインに基づいた行動を取る。これらの目的は、できるだけ感染拡大を遅らせて「時間を稼ぐこと」とも説明した。また、独政府がワクチン開発に財政支援し、欧州各国と感染拡大阻止のためあらゆる連携を深めることを表明している。安倍一強で唯我独尊で今日まできた宰相は、その取り巻きすべてが忖度する仲間や官僚たち、この環境ではいざ危機対策などでは、判断など出来るはずがない、それが遅々とした対策であって後手後手といまだに続いている。目指すは国民の命より、五輪の完全開催だと、自ら口にしている。

2020/03/22

社民代表がコロナ特措法国会採決を欠席、安倍首相の私権制限に異議あり

党首が党方針を守らなかった。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する特別措置法が採決された、１３日夕の参院本会議。福島社民党首は最後まで姿を見せなかった。党首が党決定に従わなかった。社民党は採決に先立ち、「早期終息のために立法措置が必要」として、統一会派を組む立憲民主党などと足並みをそろえる形で改正案への賛成を決めていた。しかし福島代表はこれを良しとせず、「欠席」を選んだという。採決は党がするわけでないが、個々人で判断するのなら事前に他党と連携しなければよかったのではないか。改正法が成立すれば、安倍首相は私権の制限を可能とする緊急事態宣言を出せることになる。これはこれで私権の制限となり、安倍さんのことだから次は人権そのものを制限する。そうなることは目に見える。そんな中での党首欠席だ。それもよいのではないか。社民の問題は、どうして生き残るかだろう。立憲と組めば党は消滅、だったら単独でいけるまで行く、それしかない。どのみち消滅は確実だが、社民の思想だけは消滅させてはならない。とにかく頑張るだけだろうが、苦しいところだ。

野党「佐川氏の森友指示メール出せ」要求を財務省は拒否、自殺者の意思を同僚否定

野党４党による「森友問題再検証チーム」は１９日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。手記に書かれていたことの確認作業となるが財務省は再調査する気なし。２０１８年６月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく違っているからだ。財務省は大臣はじめ皆で口裏合わせ「（報告書と手記に）大きな齟齬（そご）はない」と再調査を突っぱねる。自殺者の意思を全くくむことしない元同僚たちだ。それにしても安倍首相を守るため、国家あげての国策隠ぺい体制だ。こんな連中が国を運営しているとなると、恐ろしい。どうであれ自殺して訴えた故人の意思を貫く、そうでなくては民主制のある国になれない。

2020/03/21

恐慌対策に一律２万円以上給付だって、これがマジな家計支援なのか無策政府だ

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として、現金給付や商品券など直接的な家計支援を実施する方向で検討に入った。生活困窮者を支援するため、政府は公共料金の支払いを猶予するよう関係機関に要請した。感染による産業水準が格段に低下した。並みの経済対策では手に負えない事態だ。放置すれば恐慌にも成りかねない。これは世界的な規模になっている。にもかかわらず日本政府はコロナ対策でもいまだに後手の最中だ。もはやこの政府ではだめだ。今回の恐慌対策で政府は、国民への生活資金として一律２万円以上の給付を検討しているという。これで恐慌回避、本当に無策だ。この数値は、２００９年のリーマン・ショックで実施した「定額給付金」の１人当たり１万２０００円（１８歳以下などは２万円）をベースにしている。驚くことに政府・与党は「今回はリーマン以上の影響がある」（自民党の岸田政調会長）との認識でいる。１１年前レベルでしか物事が見えていない。国民も不幸だ。たまたまこの時期に自民党と公明党が政権を握っていたばかりに、コロナ対策の遅れに恐慌対策への無策、国民の生命は本当にあやぶいことになる。どうして消費税率１０％の廃止クラスのことを考えないのだ。姑息な政府は、感染症の患者や経済的な影響を受けた人を条件に、国税や社会保険料の納付を原則１年間の猶予、申請により延滞金などの免除や軽減。地方税でも同様の措置を取る。上下水道や電気、ガス、ＮＨＫ受信料、携帯電話使用料についても、支払いを猶予するという。まあケチくさい話だ。猶予した各種料金はいずれ払う、まとまって一辺でも分割でも返済は返済だ。そのときのこと考えると、とても借金などはできない。そんなこともわからず恐慌対策などと言うべきでない。米国の対策は一人１０万円の提供という。本当に機敏な機動性を発揮できぬ政府、日本沈没だ。

北海道知事の感染対策が成功？しかし感染者は毎日続く一方で禁煙対策決められず

鈴木直道知事は１８日夜の会見で緊急事態宣言を切り替えた「危機克服ステージ」を打ち出したのは、道が全国に先んじて実施した感染対策の取り組みに一定の手応えを感じている一方、強力なかけ声が道内経済を過度に冷え込ませているという懸念があるためだ。こう地元紙は報じているが、宣言言い回しを変えただけならよいが、問題は宣言を止めたと言うことだ。知事は道内経済界の圧で経済対策に舵を切ったのだろう。そのことがイコールで人の命を削ることになることわかっているのか。知事は一件全国的に緊急事態宣言を発し、時の人となった。判断も素晴らしいともてはやされている一方で、道庁内の「禁煙対策」さえも決着させられない。自民党の長に舐められ切っている。このような人が果たしてコロナ対策が出来るのか。現に宣言を中止した以降に毎日感染者が出ている。一か八かでまるでカジノのように一発勝負したのが、たまたまヒットしたのが全国的な時の人となった。知事は全国に先駆けて北海道が感染対策に成功する姿を内外に示した。それが１８日夜の会見であった。

2020/03/20

首相、森友文書改ざん再調査拒否、政権と官僚たちが職員を自殺に追い込んだ

安倍首相は１９日の参院総務委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題の再調査要求を拒否した。自殺した財務省近畿財務局職員が改ざんを強いられた経緯をつづった手記を読んだとしながらも「検察で既に捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と述べた。よほど再調査されると困ることになるのだろう。公務員として安倍首相夫妻に忖度するため公文書を組織的に実行、それは責任者からの指示だった。公文書改ざんの犯罪でもある。自殺した職員は改ざんに異議を唱えたが無視され、自責の念でいっぱいだったという。この事態に「職員は重要な手記を残しており、再調査するのは当たり前だ」（共産党の志位和夫委員長）と反発。「声なき叫びを真摯に受け止めないようでは、財務省はおしまいだ」と野党が非難している。職員を自殺に追い込んだ安倍政権とその忖度官僚たち、いま国家では大変なことが起こっている。

岩手の全市町村議会が核禁止請願を採択する。日本政府は米国属国として核推進

岩手県大船渡市議会は１９日の本会議で、政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める請願を賛成多数で採択した。原水爆禁止岩手県協議会（岩手県原水協）によると、岩手県は同じ趣旨の請願が全市町村議会で採択された全国初の自治体となった。いっぽう日本の政府は、アメリカなどの核兵器の保有国とともに条約作りの動きに反対し、今後も署名することはないという。核兵器禁止条約をめぐる、世界で唯一の被爆国・日本の外交姿勢は笑いものとなっている。まさに米国の従属国、植民地支配下の日本政府の姿勢だ。核兵器禁止条約は国連で採択され、５０カ国・地域が批准手続きを終えれば９０日後に発効する。日本は参加する気がない、核廃絶など願ってもいないという。

2020/03/19

森友で自殺した職員、そこに追い込んだ与党と官僚の面々を遺書で告発した

立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員の遺書が週刊文春に報じられたことを受け、「再検証チーム」を設置すると明らかにした。これまでの経緯から「（政府側の）証言内容と手記や遺書の内容に大きな差がある」と指摘して、あらたに関係者への証人喚問要求も視野に追及するという。これにたいして自民党らの与党は、あくまでも職員を自殺に追い込んだにもかかわらず「今まで政府が答弁したこと、調査報告と大きく違うところはない」と言い切る。当然そうしなければ安倍首相の存亡になるからだ。いま三権分立が崩壊しており、安倍一強のもとで皆が頭を下げ、かしずきさらに忖度がはやりの中、はたして自殺職員の無念が晴らせることになるのか。自民党ら与党は自らの権力を継続するため理性を捨てたところは振り込み詐欺集団と意識が連動するところがある。これらに正義が通じるのか、いくら人が死んでも通じる相手ではない。だけれども真実は貫く、こうした国会議員が党派を超えてほしいところだ。それにしてもいつも問題発火点が週刊誌だ。大型マスメディアは日ごろ何をしているのか、たまにはスクープモノを狙ってほしい。正義のためにも、忖度はもうよい。

こんなご時世でも「五輪の完全実施」をいう、コロナによる人命は二の次だ

新型コロナウイルスに対策が遅れ、手こずったままでゴテゴテの政府対応、にもかかわらず今夏の五輪は開催するという。しかも完全開催だと。菅官房長官は１８日午前の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて予定通り準備を進めると表明。「政府としてもアスリートや観客にとって安全で安心な大会になるよう、ＩＯＣや組織委員会、東京都と緊密に連携し、準備を着実に進めていきたい」と述べている。理由は、「大会まで４カ月以上ある」として、「（ＩＯＣが）東京大会に向けて変わらず、全力を尽くすことが改めて示されている」との見解をたてにする。五輪開催のため国内のコロナ検査が死ぬ直前までしない、高齢者は手遅れで亡くなってもいる。検査を少なくすることでコロナによる死亡者数を少なく見せる。これが嘘改ざん隠ぺいの安倍政権の政治手法、こんな場面においてもまるで人の生死を顧みない。そこまでして五輪開催なのか、実際コロンの終息がない限り開催などはあり得ない。だつたらコロナ対策をさっさと進めよだ。とにかく働かない安倍一強らだ。コロナによる経済崩落、これにも対応が出来ない。早く消費税１０％を廃止せよ、これで消費者購買を高めよ。いまや対応すべき対策は、消費税しかない。いまだにもたもたしている安倍体制だ。ご自慢のアベノミクス、こうしたときこそ自らの名前入りの経済政策をどうぞだ。

2020/03/18

「コロナに打ち勝つ、そして五輪は完全実施する」ずいぶん景気のよいことを無責任だ

こんな事態に五輪の実施。本当にこの安倍内閣は現実を見ているのか。そんな不安が国民の中に充満している。安倍首相が今夏の東京五輪・パラリンピックについて主要７カ国（Ｇ７）の首脳から「完全な形で実現することで支持を得た」という。他国の人が支持したと言うが、それが実施するという現実とどう関係あるのだ。意味不明なことをＧ７での支持、サミット国もずいぶんのんびりしたものだ。、さっそく首相の子飼いの橋本聖子五輪相は１７日の閣議後の会見で、延期も規模縮小もしない予定通りの形で開催すると発表した。これでは今月にでも新型コロナウイルスが消滅するかの五輪開催宣言だ。ますますコロナ対策に不安が募る。人心を惑わすのが政府のやるべきことになったようだ。世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、Ｇ７首脳は１６日深夜、テレビ会議システムを使って約５０分間の緊急協議を実施。そのなかでオリンピックやることを説明したという。首相は会議後、記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することで支持を得た」と説明していた。打ち勝つ、それが出来るのなら今やれ、早くやれ、これまでも現在も後手後手の対応をしている政府が、急に世界に向かっては「コロナに打ち勝つ」となんなく言う、ますます人心を惑わすだけの政府となった。現実は無政府状態だ。

予算委で安倍首相、経済対策やコロナ対応でまったく具体策がない、この内閣能力なし

安倍首相は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加経済対策を迅速に打ち出す考えを強調した。しかし、大規模イベントなどの自粛要請は終了の見通しが立たず、経済対策も具体的な内容にはほとんど踏み込めなかった。これではいまコロナや経済で混乱している現状を、まったく対応がとれないと言うことだ。安倍首相のやるべき本分をまるでお手上げ状態を公表したようだ。しかし「今（新型コロナウイルス感染症で）受けているインパクトに見合う十分な対応をとっていく。Ｖ字回復していけるもの、今までの発想にとらわれない対策をとる」。と、追加経済対策への意欲を繰り返し語ったが、これを聞いても国民は安心しない、むしろ不安が拡大した。安倍首相の下では、この病気と経済がとても対応できない、それでも五輪はやる、とても尋常と思えない。

2020/03/17

新型コロナ１６日夜Ｇ７電話会議設定するが、安倍首相はそこまで具体案持ち得ていない

安倍首相はつい最近まで何十回も何百回も国会で、または選挙戦での街頭でかつての民主党政権に対して「悪夢のような」とした表現をして、えげつない表現で批判を展開いまだにし続けている。このような安倍総理が繰り返し発言していて、立憲民主党や国民民主党などが反発していたが、今度は安倍政権が悪夢になった。新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。まさに旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。安倍さんはこのことわかっているのだろうか。きっと鈍感なのでわからないだろう。そんな中、国会でも悪夢が起こっている。森雅子法相は９日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言した。２日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。よくぞとんでもないことを言ったものだ。法務大臣の部下をののしったのだ。さらに政権に問題が起こっている。政府は１０日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これにより、政府内の関連する会議は、議事録作成が義務付けられた。しかしすべての議事録が作成されていない。自民党は東北震災当時、旧民主党政権が重要会議の記録を残していなかったことを厳しく批判していた。まさにこれまでの民主批判がブーメランとして安倍政権にかえってきたことになる。おごれる自民公明と言えるだろう。

新型コロナ、政府対応「評価」４９％だって、国民は常に政府を信じる国民性だ

西村康稔経済再生相は１５日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与える影響について「リーマン・ショック並みかそれ以上かもしれない」と述べ、その影響の大きさに見合う経済対策を講じる考えを示した。２００８年のリーマン・ショック時に講じた１５兆円規模の国費投入に匹敵する対策となる可能性もある。コロナショックによる経済対策の必要性を説いているが、肝心のコロナ対策自体が遅々といつまでたっても進まない。高齢者が感染しても病院に入れない、若者は感染しても症状がないので、動き回りばら撒く。こんな案配のコロナ対策はいまの悪夢のような自民公明政権が正夢として頭上を覆っている。しかも全然対策とれず、経済対策をいくらリーマン以上といっても対応をとっていない。かつてリーマン・ショックで政府は「経済危機対策」として国費１５．４兆円を投じた。現在の財政措置は４３００億円で、１兆６０００億円規模の金融支援も盛り込んだ程度だ。政府はあくまで「現行予算の枠内でできる範囲」という。麻生老人大臣では心許ないと同党所属の若手議員は３０兆円規模の補正予算編成や消費税凍結を盛り込んだ提言書を西村康稔経済再生担当相に提出している。いまや自民若手の言い分で対処しなければならないだろう。いまの自公政権ではそんなこと出来るはずがない。やはり悪夢の政権となり民主党に投げかけたブーメランが返ってきたのだ。

2020/03/16

安倍政権のおごりが今ブーメランのように戻ってきている、もう悪夢の自公体制だ

安倍首相はつい最近まで何十回も何百回も国会で、または選挙戦での街頭でかつての民主党政権に対して「悪夢のような」とした表現をして、えげつない表現で批判を展開いまだにし続けている。このような安倍総理が繰り返し発言していて、立憲民主党や国民民主党などが反発していたが、今度は安倍政権が悪夢になった。新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。まさに旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。安倍さんはこのことわかっているのだろうか。きっと鈍感なのでわからないだろう。そんな中、国会でも悪夢が起こっている。森雅子法相は９日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言した。２日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。よくぞとんでもないことを言ったものだ。法務大臣の部下をののしったのだ。さらに政権に問題が起こっている。政府は１０日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これにより、政府内の関連する会議は、議事録作成が義務付けられた。しかしすべての議事録が作成されていない。自民党は東北震災当時、旧民主党政権が重要会議の記録を残していなかったことを厳しく批判していた。まさにこれまでの民主批判がブーメランとして安倍政権にかえってきたことになる。おごれる自民公明と言えるだろう。

今の自公政権では新型コロナショックによる経済対策は無理だ、消費税廃止しか道なしだ

西村康稔経済再生相は１５日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与える影響について「リーマン・ショック並みかそれ以上かもしれない」と述べ、その影響の大きさに見合う経済対策を講じる考えを示した。２００８年のリーマン・ショック時に講じた１５兆円規模の国費投入に匹敵する対策となる可能性もある。コロナショックによる経済対策の必要性を説いているが、肝心のコロナ対策自体が遅々といつまでたっても進まない。高齢者が感染しても病院に入れない、若者は感染しても症状がないので、動き回りばら撒く。こんな案配のコロナ対策はいまの悪夢のような自民公明政権が正夢として頭上を覆っている。しかも全然対策とれず、経済対策をいくらリーマン以上といっても対応をとっていない。かつてリーマン・ショックで政府は「経済危機対策」として国費１５．４兆円を投じた。現在の財政措置は４３００億円で、１兆６０００億円規模の金融支援も盛り込んだ程度だ。政府はあくまで「現行予算の枠内でできる範囲」という。麻生老人大臣では心許ないと同党所属の若手議員は３０兆円規模の補正予算編成や消費税凍結を盛り込んだ提言書を西村康稔経済再生担当相に提出している。いまや自民若手の言い分で対処しなければならないだろう。いまの自公政権ではそんなこと出来るはずがない。やはり悪夢の政権となり民主党に投げかけたブーメランが返ってきたのだ。

2020/03/15

国民の権利制限も可能な緊急事態宣言、安倍政権下では危険すぎることに

国民の権利制限もある緊急事態宣言を与野党で決めた。勝手に宣言させないと言った歯止めはない。新型コロナ特措法が１３日成立した。安倍首相はコロナ対策のため特措法を求めたのではない。特措法自体がほしかったのだ。国民の基本的人権に制約がかけられる、それが狙いだ。この法で規定されている「緊急事態宣言」が安倍さんは欲していた。発令すると、強制的に国民の権利が制限でき。これではは「立憲主義の根幹が脅かされかねない」と危ぶむのも当然だ。あの安倍さんのやることだからだ。行使する人によっては危険な緊急事態宣言とは何なのか。問題は実行要件があいまいだということ。同法によると、①国内で感染が発生し、②「全国的かつ急速なまん延」により、国民生活や経済に「甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがある」場合だ─という。施行令では、季節性インフルエンザに比べて、重篤となる症例の発生頻度が「相当程度高い」ことなどを挙げている。政府対策本部長である首相がこれら要件に該当すると判断した場合、期間や区域を決めて国会に報告するとしている。政府は、専門家の意見を踏まえて判断するとしているが、はたしてただしい使い方をするか。安倍さんのことだからただしい使い方をする、そんなことを思っている人はまず居ないだろう。当の本人もそう思っていりやせん、心配だらけの特措法だ。ようは安倍さんの出す宣言がコロナより危険ということだ。

緊急事態時は言論機関に政府が介入可能、安倍政権に独裁を保証した野党

新型コロナウイルス感染症の拡大で首相が「緊急事態宣言」を出すと、民放テレビ局をコントロールできるのか。１３日成立の改正特措法はこのようにマスコミさえも縛る。首相が必要な措置を指示できる「指定公共機関」に民放が含まれるかが問われるが、安倍さんのことだから「含む」というだろう。これで人権を縛ることに邪魔をするマスコミを黙らすことが出来る。政府は、過去の例からと「法的に指定できる余地は残る」といま判断している。ようはこの縛りが安倍さんの狙いで、安倍独裁が可能となった。日本は安倍さんによって法治国家でなくなり、ついにはマスコミの言論を抑え、国民には人権を自由にさせないといったことを特措法によって宣言する。国会でも１１日、特措法の審議で「民放の放送内容に、指示をする余地はあるのか」との質問があった。緊急事態の際、政府対策本部長の首相が必要な措置を指示できる「指定公共機関」になるのでという。ついに本音の使い方、安倍首相による自民と公明の政権による、国民に向け牙がむき出しとなった。

2020/03/14

新型コロ改正特措法成立ってなんだ「共存も対策の道だ」専門家の声を聞け

新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正法が参院本会議で１３日可決、成立した。これまでのコロナ対策は政府のやることが後手になっていたのを、改正特措法がなかったからを理由にしたかったのだろう。この特措法が出来たから、どう変わるのかだが、これで検査の必要な方に回るのかでもない。改正により、首相が地域を示して「緊急事態宣言」を発令できるが、その発令者が安倍さんでは全くこころもとない。現にこれまでの後手の対応は責任ものだ。もっとも安倍首相の狙いは、私権の制限を縦横無尽に使うことだ。よって共産党は反対した。この法律がなければ何も出来ないが安倍一強組の言い分だが、果たしてそうなのか。それはそんなことない。「犠牲者をできるだけ出さないようにしながら、共存するしかない」こういうのは、「感染症と文明」の著者で長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授だ。新型コロナウイルスの感染は世界１２４カ国・地域に拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日（日本時間１２日未明）、「パンデミック（感染症の世界的な流行）」と宣言した。教授によると、「封じ込めは不可能」と話す。感染拡大のスピードと致死率を下げる努力をしながら共存するしかない、と説明している。政府は安倍忖度の学者だけでなく、もっと広く真の専門家に相談すべきだろう。また特にテレビのワイドショーでも安倍忖度専門家を繰り返し登場させるのでなく、文字通りワイド性のあるテレビ作りをすべきだろう。すべてが大本営的に見えて成らない。

経済不況には消費税全廃しかない、麻生大臣は消費減税に感心なし、不安な政権続く

政府が４月にまとめる方向で調整している緊急経済対策をめぐり、自民党内で消費減税を求める声が上がっている。自民党にも消費税減税を経済対策の一環にする考えがあるようだ。しかし一部だ多数ではない。これに否定的なのがご存じすべてが現状維持のままでよしとする御仁だ。麻生太郎財務相のことになるが、１３日の閣議後の記者会見で、「我々は財政を預かっている。そういうところも考えながら常にやっていかないといけない」と消費税減税は考えるがと「考え」だけをコメントしている。いまや日本政府が出来るのは、消費税全廃の策しかない。金利政策ではすでに失敗したままで、いまやマイナス金利でもあり、打つ手なしだ。政府は子ども家庭に金を配ると言うが、不景気な世では、それが購買でなく、将来の蓄えになる。これでは不景気のまま、すべての国民に影響する消費税による収奪税を全廃することだ。さて自民党は出来るのか、できなけれはどのような経済対策を考えているのだ。この政権では何でもだが、無理だ。

2020/03/13

遅いぞＷＨＯのパンデミック宣言、なぜだ孫氏のＰＣＲ検査ネット素人が批判

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミックと呼べる状態だ」と述べた。各国に、ウイルスの感染拡大を抑え込むための対策の強化を促した。世界的な大流行となったが、はたしてその認識があるのか、日本政府の姿勢がいまだにわからない。ＷＨＯは１月３０日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）に該当すると宣言した。宣言だけで各国に渡航制限などは要請しなかった。このあたりの曖昧さが日本政府にもあつた。ＷＨＯはパンデミック宣言を２００９年に新型として流行したＨ１Ｎ１型インフルエンザでも出したが、感染力が強い一方で弱毒性だったと間違ったメッセージを送った。その後ＷＨＯが制度を見直した経緯があるがどうも改善されていないようだ。コロナ対策の前提となるＰＣＲ検査になるが、いつまでたっても拡大されない。ネッド上では、「検査を拡大すると医療崩壊につながる」という。なんとも短兵急な物言いがクラスター化している。検査対応ができていないのが政府の言い分だがこれにソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が１１日夕、新型コロナウイルス対策で、簡易ＰＣＲ検査を無償で提供したいと表明した。ところが、インターネット上で信じられないような検査拒否の批判的な意見が相次いだ。こんな批判を受けてまで出来ないと、わずか約２時間後に「評判悪いから、やめようかなぁ」と同会長がツイートしたという。このような善意の申し出に批判をくわえ、撤退させてしまった、こんなことでよいのか。パンデミック宣言が発せられた中で、検査機会を拡大するそれだけで医療崩壊するという、こうしたネット素人が検査を妨害する。これでよいのか、だったら善意の申し出を断った肩代わりが誰がやるのか、そのときは医療崩壊がないのか。その前に医療崩壊って何なのだ。内実分からずつい使う、最近覚えた言葉を使いたい、しかしそれが通用するのはネット世界だけだ。

森法相が内部実態話す「市民より先に検察官逃げた」と国会で本音答弁

なんとも驚く話が飛び出した。「検察官が市民より先に逃げた」と東電福島原発破壊事故のこと。森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、２０１１年の東京電力福島第１原発事故当時、福島県の検察官が市民より先に逃げたとの９日の答弁について「不適切だった」と撤回した。撤回は大臣としてで個人としては「逃げたと思っている」という。これには予算委で野党が反発した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「自ら所管する検察官を事実確認なく愚弄した。閣僚の資質は一ミリもない」と更迭を要求した。原発時誰よりも先に「検察官が逃げた」とこんなこと国民に知らしめて、検察官の頂点となる大臣に収まっているわけにならない。普通はそうだが、この森大臣は辞任など「そんなこと関係ない」と世情に疎い。では改めてもう一度、検察官を愚弄した発言とその経緯を説明しよう。森氏は９日の予算委で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、野党から具体的な説明を求められ、唐突に原発事故時のケースを例示し「検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた」などと発言した。

2020/03/12

「歴史的緊急事態」会議の議事録をとらない、安倍首相の嘘隠ぺい体質公然に

またもや安倍首相の嘘隠ぺい改ざん公文書破棄に類することをはじめた。政府が新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定しながら、関係閣僚らの「連絡会議」の内容を議事録に残さないという。これには立憲民主党も会合で「実質的に首相が方向性を固める会議だ。絶対におかしい」と指摘している。政府は１０日、新型コロナ対応を行政文書ガイドラインに基づく歴史的緊急事態に指定すると閣議了解したばかりだ。将来への教訓を公文書として残すためであり、当然のことだった。政策決定や了解を行う会議は、発言者や発言内容を記載した議事の記録を作成すべきだと定めている。しかしだ、安倍首相はそのことさえ覆した。コロナ対策の対応の遅れ、その後の挽回においても国民に感染検査をさせないように努力する。国民のためでなく、感染数が検査によって増加することを隠すためだ。とんでもない内閣と自民と公明政権だ。打倒以外にないだろう。

フリー給付金４１００円「ふざけるな」庶民感覚のない内閣は出しゃばるな

コロナ対策の生活給付金額がおかいし、金額に根拠がないという。つまりいい加減なのだ。立憲民主党の蓮舫副代表が１１日、参院会派の会合で怒った。（新型コロナウイルス対応をめぐる）学校の一斉休校要請。昨日、総理は与党に対して説明不足だったと陳謝したそうだが、わびるのは与党ではなくて、お母さん、お父さん、子どもたち、学校関係者ではないかという。あまりにも国民不在で、後手後手で、その場限りの対策が目立つ。その最たるものが、フリーランスへの給付金１日４１００円だという。根拠が、東京都の最低賃金×４時間だ。「ふざけるな」と言いたい。多様な働き方、それでもこうした時の給付金は、旧態依然とした事業主と正社員を基軸に考えている。ここを考えていかないと、国民の不安、子どもを持つ親の不安、イベントの中止によって仕事がなくなった方たちの明日の不安にこたえることはできない。それにしても庶民経験がない安倍政権が生活関連を一方的に決める。そんな見識なしに任せてよいのか、こんな一方的なことも特措法の範疇なのか。とんでもない法だ。

2020/03/11

新型コロナ対策で政府「マスクチーム」に４０人集めたんだって、嘘みたいな仕事ぶり

菅義偉官房長官は１０日の参院内閣委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策の一環として関係省庁で作る「マスクチーム」を創設したという。国民の唯一の防御がマスクだったが、いまごろにマスクチームとは。そこに厚生労働、経済産業、総務各省から計約４０人を集めて、何をやるか調べると、国や自治体が購入・保有するマスクを医療機関などに優先的に配布するという。コロナ対策はそんなことでよいのか。国が医療機関向けに医療用マスク１５００万枚、介護施設など向けに再利用可能な布製マスク２０００万枚を確保し、自治体と調整して配布するというが、ならどうして早く放出しなかったのか。とくに医療機関や高齢者施設などへ重点配付しなかったのだ。政府は１月２８日にメーカーにマスクの増産を要請していたが、いまだに市中にない。３月は「月産６億枚程度」の供給を確保というが、いつも話だけだ。この程度のことを国民生活安定緊急措置法を成立させないと出来ないのか、マスク配るだけの新型コロナウイルス対策にますます不安を感じてきた。

危険な新型コロナ法案、緊急事態宣言につながる新法目指すが、安倍一強が独裁の道も

政府は１０日午後、新型コロナウイルス対策で「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を衆院に提出した。これまでほとんど効果的なことをしてこなかった政府だが、何か勘違いか、新法を作ることが目的となったようだ。現行法でも十分これからやることは達成できるのに、敢えての法制化をする。衆院内閣委員会は１０日午後の理事懇談会で、１１日に委員会を開いて新法の採決する日程を決めた。自民党ら与党はこの機会に私権制限を含む緊急事態宣言の発令をめざしているようだ。これでは緊急事態条項と同じになる恐れがあるのでは。安倍独裁となる。この件で野党はせめて「国会の事前承認を要件とする」とした修正を要求していたが、この会議では自民党は拒否したという。感染問題の緊急時に自民らは独裁につながる制度を目指す、とんでもない政党だ。

2020/03/10

立憲の枝野代表が緊急事態宣言の「私権制約は限定的であるべき」との見解示す

新型コロナウイルス感染症が表面化してから２カ月、その間の対策は全く功を奏していない。何もやっていないに等しい。後手後手ときたことで、政府はその対策遅れの指摘を薄めるため緊急事態宣言を今週、発するという。これについて立憲民主党の枝野代表は８日、自身のツイッターでそのあり方で見識を述べた。正式名の「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」により発令が可能となる緊急事態宣言について「私権に対する制約は『原子力緊急事態』と比べても抑制的」との見解を示した。「『緊急事態』という言葉に惑わされがちだが、定義・効果があいまいで拡大解釈の余地がある場合と異なり、憲法の範囲内で法的効果が明確に限定されている」とも指摘している。宣言が発令されても国民生活すべてを縛るものでないという。当然そうあるべきだ。安倍首相は政治独裁を図る「緊急事態条項」の法制化を従前から狙い、政治目標にしていた方。それは現在でもだ。枝野氏は、緊急事態宣言は「災害緊急事態」のような緊急政令の制定権を政府に与えるものではないという。これは「原子力緊急事態」に比べても、私権の制約は抑制的と指摘。枝野氏は現行の特措法について「法改正することなく、新型コロナウイルスに同法を適用することは可能であり、適用すべきだ」とも主張していたが、安倍政権は、元来の緊急事態条項成立の命題があるので、今後の国民意識の抵抗感をなくすためにも今回の緊急事態宣言による新特措法を成立させるという。安倍政権のことだから、後手後手の政策を誤魔化す中で何をするか、とにかく疑う、この政権は信用できないことに変わりない。

安倍総理会見は茶番ではないか、大手記者だけが事前質問して答弁調整が実態だ

本紙では従前から記者クラブとか記者会見のあり方を指摘してきた。ようやくこの件がマスコミ関係者から話が持ち上がった。若干だが、内部というか身内に対する記者業の志を問うたものだと、思えたい。新聞労連は、新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始めたという。記者会見が決められた代表者に質問書を出し、これを首相が答える。これでは国会での答弁調整と同じことではないか。まさに茶番を見せつけるものだ。マスコミはこれに甘んじている。こうした茶番を国民に売りつけるマスコミビジネス、大本営主義をいい加減に一掃する証として、記者クラブの全廃を求めたい。

2020/03/09

ネオナチ市議かヒトラー写真を議場で掲げ市長批判、首相の民族主義を超える

栃木県鹿沼市の鰕原（えびはら）一男市議（７２）は６日の市議会本会議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーなどの写真を掲げ、佐藤信市長（７３）を批判した自身の行為について、「ヒトラーなどの写真を議場で掲げたことは市議会の品位を貶（おとし）め、市全体のイメージに大きな影響を与えた。深く反省し、市長、議会、市民に謝罪する」と述べた。ヒトラー主義のネオナチだろうが少なくともいまのところ日本では、重罪級だろう。当然この行為に同市議会は、鰕原市議に対する懲罰を審議する懲罰特別委員会（議員１２人で構成）が設置したという。懲罰にし議員追放に処すべきだ。事の起こりは、こうだ。「いちご市」を名乗り特産のイチゴを売り込む鹿沼市だが、鰕原市議は市がＰＲのために作った「いちご旗」にかみ付いたという。そのときヒトラーとハーケンクロイツの写真を手に「独裁者がこの旗の下、善良な国民を団結させたように旗は怖さも持つ」と発言。続けて市長といちご旗の写真を掲げ「いちご旗は議会承認も求めず、国旗とともに掲揚するのは軽々し過ぎる」と非難した。それがネオナチとどう関連するのか、不明だが、どう考えてもいいとししたおっさん議員がやるべきことでない。鰕原市議は当選５期。

首相「独裁」に与党議員が不満、新型コロナ対策が空回りの迷走ぶり

安倍独裁にさすがに「与党から不満の声」が出ているという。それにしても遅い、安倍首相が国内外の政治で何をやったのか、成果は何なのか、そんなのはないずだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍首相が打ち出した全国一律の休校要請に与党内で反発がある。国民の日常生活に大きな影響があるのに、事前の連絡や説明が不十分だったという。新型コロナをめぐる政府対応は後手に回る場面が目立ち、今後の展開によっては「身内」の批判がさらに高まる可能性もある。これに今週１３日に可決するコロナ対策の特措法成立で法的に本物の独裁者となる。新型コロナウイルスの政府対応では、首相の「独断」が続く。これまで検査させなかったのは感染が全国に広がっていることがばれるからだ。国民は、検査態勢への不安や不満が充満している。これが与党内でも首相ら政権中枢への不満が表面化していることだ。安倍独裁になっても何をやっているのか説明できない。まさに無能独裁だ。まさに迷走する日本だ。

2020/03/08

新型コロナ真実報道の羽鳥慎一モーニングショーに政治介入、放送界の萎縮狙う恫喝だ

政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした羽鳥慎一モーニングショーに対し、ツイッターで相次いで反論している。ずいぶんと暇なことをやるものだ。そんな暇があったらとっととコロナ対応すべきではないか。そこで政府の動きの首謀格ときたら、やはり首相官邸幹部だった。安倍さんの指示もあったのだろうか、むしろ何もないところに例の忖度で先手を打ったのか。反論の主旨は、「事実と異なる報道だ」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。逆問題となっている。反論では、厚生労働省が５日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。実は、優先供給を行ったとの過去形、そんなことはやっていない。開始すると言うことだった。こうした指摘が安倍一派らの厚労相らは、とにかくテレビ朝日は気に入らない、そんな姿勢なのだ。こうしたことを繰り返し、真実報道を萎縮させる、それが政府のやり方だ。とにかく安倍首相は嘘隠ぺい改ざんあげくは公文書をシュレッターで裁断、これらすべては真実を葬り去るための行動だ。こうした「政癖」を知ると、とても信用などは出来ない。無論忖度などとんでもない。さらに内閣官房国際感染症対策調整室は６日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。何をたわけたことを、数カ月も放置をしていたコロナ対策、後手後手は国民皆知っていることだ。とっとと仕事を果たすべきだ。この件は、嘘隠ぺい忖度では対応できないぞ。

「党の改憲漫画、これが自民党なのか」と石破元幹事長が嘆く、改憲思想が微塵もない

自民党の石破茂元幹事長が嘆く。自民党の改憲思想にだ。自らのツイッターで６日、自民党（青年局）が若年層を対象として作製した漫画を中心とする小冊子シリーズ（「国に届け」）の第６巻「憲法改正特集」を一読しての感想だ。本人曰くあまりにも嘆かわしいと「嘆息（たんそく）を禁じ得ない」と語っている。本文に記されていた内容が「被災地の高齢女性から、水道が止まったときに女性自衛官がペットボトルの水を届けてくれてとてもうれしかった、との話を聞かされた女子高校生が、女性隊員の活動が憲法に違反しているかもしれないなんて悲しくなるわ」と語る。なにを書いているのか、そんなことを今や例示するな。自衛隊は合憲だとまかり通っている。石破氏氏「本当にそれが憲法改正の最も重要な理由なのか。自衛隊の主たる任務であるはずの防衛出動は１コマしか出てこないことも併せて、これが自民党の憲法改正に臨む姿勢なのかと思うと、それこそ悲しくなる」と嘆息禁じ得ない。自民党はどうしても安倍さんレベルとなると、稚拙になる。ただそれだけでない、稚拙は仕方がないにしても、例示が改憲の本分なのか、少しはまっとうな改憲思想に基づく議論を作り上げたらどうなのか、情けない長期政権党だ。

2020/03/07

緊急事態宣言、自公にも慎重論あるが所詮安倍一強下、独裁政権目指す

新型コロナウイルス対策が後手に回ったまま、肝心なときに国民にわたるべきマスクさえなくなった。そんなリーダー力で、どうして緊急事態宣言ができるのか。新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正案をめぐってのことだ。政府や都道府県知事に強い権限を与える「緊急事態宣言」だが、使い方そのものが「独裁」をまねく。それを安倍さんに託すわけだから背筋が寒くなる。そんなことで与野党の慎重論も根強い。外出自粛など私権を制限することが、この対策で必要なのか。だったらこの事態になる前に安倍政権は何をやっていたのだ。何一つ手を打つことなく、いまだに検査態勢さえも実体的でない。政府は５日、自公両党の各部会で新型インフルエンザ等対策特措法改正の条文案を示し、了承を求めた。改正案の柱は２年を限度に新型コロナを特措法の対象に加えるもの。政府は１０日に国会に提出し、１３日に成立させる日程を描く。これに対し、自民から「自粛要請はすでにしている。法制化しないとできないことがあるのか」私権制限を含む「緊急事態宣言すれば、国民はますます不安になる」といった懸念が複数の議員から上がった。公明党も何か言っているようだが意味不明だ。６日に改めて政府から説明を求めるとして、判断を先送りしたという。安倍さんのことだから、後手後手の対策をいいことに、どさくさに念願の「緊急事態条項」の規定を確定したいのだろう。ようは「独裁者」が戦争オタクの究極なのだ。

蓮舫議員「水際対策すべて後手後手、許しちゃいけない」いまごろに緊急事態宣言とは？

立憲・蓮舫参院幹事長の発言録が６日、マスコミの記事にあった。「この内閣は危機管理意識があまりにもなさすぎる」とコロナ対策をただす。渡航制限では、「なぜ今なのか」という。国民もそう思う方が大方だ。しかも韓国、中国からの渡航者だけで、感染者が多いイタリアは除外。日ごろからけんえんの隣国を敵視した制限だ、と誰もが読み取れる。しかも我が国の帰国者も含めて２週間、（入国した際に）とめ置くという。「この措置は水際対策が、失敗だったことの表れではないでしょうか。すべてが後手後手、すべてが場当たり的な対応というのは、絶対許しちゃいけないと思います」と参院会派の会合で話す。こんな内閣が緊急事態を宣言する、とんでもない恐ろしいことだ。

2020/03/06

新型コロナ対策が新法でなければ出来ない、現行の特措法があるのにだ、無知国家だ

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、安倍首相から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正に協力を要請されたことに対し、野党各党は改正法案のスピード審議には足並みをそろえて協力する方針だという。が、一方でなぜ新法なのか。野党は、「現行法のまま特措法を適用すべきだと強く、２度にわたり申し入れた。ただ、適用できるかを議論している間がないのは分かっている。審議を急ぐことには協力する」と対応している。なぜ現・特措法では対応できないのか。答えは簡単だ、安倍首相は、その特措法が民主党時代に成立させたものだから、自らの新・特措法にこだわるのだ。くだらない小人だ。特に現行法で出来るとするのが共産党だ。「新たに法改正の立法事由はなくなった。断念すべきだ」と主張する。社民の福島瑞穂党首も「私権の制限に懸念を持っている」と語り現行法でよしとする。自民と公明政権は、こんな重大事に野党のばらつきを謀る。安倍政権そんなことに血なまこにならず、新型コロナウイルス対策に猛進すべきだ。その第一が検査機関のオープン化だ。既に発症から２カ月以上なのに事態は変わらないどころか深化している。それは検査をしないことで発症件数を表面化させていないだけのことだ。ようは現在の内閣では、この危機は突破できないと言うことだ。それでも国民は安倍内閣を支持する、なんともわからない国だ。

安倍さんのお友達の加計学園が韓国人受験生をゼロ採点、アカデミック差別が公然に

萩生田光一文部科学相は５日午前の参院予算委員会で、学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の推薦入試で、獣医学科の韓国人受験生全員を不合格にしたとする週刊文春の報道について、文科省が大学側に事実確認を求めていると明らかにした。あの安倍首相のお友達の加計学園、民族主義者の安倍さんに気脈が通じており、そんなことで兼韓主義として全員にゼロ点を付けたのだろう。この完全なる差別判定に同じ気脈の萩生田大臣は「一般論として大学入学者選抜は公正かつ妥当な方法で行うことが求められている」と指摘。「選抜実施要項には、合理的理由なく出身地域などで一律の取り扱いの差異を設けることは不適切と明記している」と述べ、報道が事実である場合、問題となるとの認識を示した。当然だろうが、この政権はなにをやっているのだ。あまりにも酷すぎて、これでは東京政府はいらない。フォーラムを作り国造りをした方がよい。それだけ酷すぎる。

2020/03/05

「安倍総理だけがちょっと異様」と立憲の辻元議員、ネトウヨが支えている

ＡＥＲＡ２０２０年３月９日号に立憲の辻本議員が出ている。そこでの書き出しがリアリティだ。──辻元清美議員は歴代１１人の総理大臣に質問し、論戦をしてきたそうですが、今、国会で質問に立っていて何か感じることはありますか。の問いに、こう答えている。今の自民党は変質しました。いわゆる「ネトウヨ」みたいな人たちに占領されているんじゃないかとすら思う。だから、野党とか意見の違う国民に対しても、敵と見ているような発言が飛び出すのではないかという。かつての自民党は、何だかんだ言っても、自分たちが政府与党としての責任を持たなくちゃいけないという空気はあったし、野党や意見が違う人たちに対しても懐が深かったと思うんですね。今の自民党は安倍首相からネトウヨだという。──歴代の総理大臣と比べて安倍総理は何が違うのでしょうか。との問いに辻本議員は、こう話す。安倍総理だけがちょっと異様すぎる。自分と違う意見は一切、聞かない。街頭演説でも「こんな人たちに負けるわけにいかない」でしょ。一国の総理大臣は、自分に反対の声を上げている人も守る立場なんですよ。しかも国会で「早く質問しろよ」とか、「意味のない質問だよ」とかヤジをいっぱい飛ばしている。（国会に提起する議案に）総理は説明責任がある。けれども、気に入らない意見に対してヤジを飛ばすでしょ。あの場に呼ばれているのは問われたことに答えるためで、総理の自説を述べる場所ではない。その自覚がなく、勉強不足も甚だしい。だから私は、総理大臣という立場を、憲法で規定されているその内容も理解していない人に、憲法改正って言ってほしくないんです。ここまで本当のことをいわれてしまうようでは、日本国の総理としてはダメだ。もともと嘘隠ぺい改ざんあげくは公文書をシュレッターかける。こんなのが行政のトップ、自身がネトウヨのかしらでは日本も世も末だ。こう辻本議員はいいたかったのだろう。共通する国民は多いだろうが、数人のネトウヨが大多数の国民を凌駕している、これが安倍政権なのだろう。

「首相ヨイショ」忖度がようやくなり潜める、自民党から覚醒せよとの指摘

安倍首相へのヨイショや忖度がとてもできない状況になっている。特に自民党からだ。首相会見への苦言だ。原稿にある「答弁棒読み」や閣僚への注文、釈明答弁を続ける閣僚の制止への立ち入り。３日の参院予算委員会では、与党から安倍首相や閣僚への苦言や注文が相次いだ。「定期的に、お昼でもいい。生放送でどうか」と自民党の山田宏氏の質問があった。もっともな指摘だ。皆が見聞できる時間帯の会見発表のことだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一斉休校を要請した首相に対し、記者会見の機会を増やすよう提案した。首相は「まさにその通り」と賛意を示した上で２月２９日に自身が開いた会見に触れ、「ライブ配信も行い、リアルタイムで政府の今後の対応や国民へのお願いを丁寧に説明させていただいた」と応じた。ただ、首相がさらに「厚生労働相や関係閣僚も私の指揮の下、適切なタイミングで報道発表を行っている」と続けると、山田氏がかみついた。「もう厚労相のレベルじゃない。国家的に危機。総理の顔が見えないと！　定期的に協力を呼びかけることをしてほしい」としたものだ。安倍首相にとっては、いまだに省庁レベルとの認識でいる。さすがに同僚の自民党から、「まだそんなレベルか、もはやそんなレベルでない」と現実を見、目を覚ませと水を浴びせられた形だ。そんな寝ぼけたレベルだから、いまだにコロナ検査を限定的にしか行わない。それはまっとうに検査すると陽性が増えるからで、なるべく発症を少なく見せるための検査限定だ。病は軽微なときからと言われるが、安倍首相は検査させず重篤者限定の検査に固執する。こんな考えの基では特に高齢者は死ぬことになるだろう。もう安倍さんではダメだ。

2020/03/04

外務省が「原爆展」ニューヨークでの原発事故の表現に難癖、後援せず

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、米ニューヨークの国連本部で４月下旬から開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて開く「原爆展」について、外務省が原発事故の説明をする展示パネルの内容を変更するよう求めているという。これまで外務省は原爆展を後援していた。なのに今回は内容変更がないままでは後援しないという。外務省は、原発事故に触れたパネル２枚について、外務省は「ＮＰＴは原子力の平和利用を認めている」として、被団協側の主張とは相いれないと説明している。ＮＰＴは「核兵器国」と定める米ロ英仏中の５カ国以外への核兵器の拡散防止を目的とする。１９７０年に発効し、１９１カ国・地域が締結。核を保有しているインドとパキスタン、核開発疑惑があるイスラエルと建国間もない南スーダンが締約していない。北朝鮮は１９９３年に脱退し、２００３年に再度脱退した。５年に一度、運用を検討する会議がニューヨークで開かれ、その４年前から準備委員会が毎年開かれる。２０１５年のＮＰＴ運用検討会議では、合意文書を採択することができなかった。ＮＰＴ再検討会議では、１０７の国々が核兵器禁止文書に賛同した。しかし日本は賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも核を否定できないという「二面性」を見せた。アメリカの従属国として、その従属先の米国が人類唯一の原爆２発を日本に投下したにもかかわらず、日本政府はＮＰＴ条約に賛同しない。そうした中で「原爆展」そのものを否定しているのだろう。自国民をこれだけ足蹴にする国家ってあるのだろうか、ある日本だ。

新型肺炎・コロナウイルス「ＰＣＲ検査拡充」で野党が法案提出、政府は検査する気なし

立憲民主党や国民民主党など野党統一会派と共産党は３日、新型コロナウイルスの感染を判定するＰＣＲ検査の拡充を求める法案を衆院に提出した。医師が必要と判断すれば、軽症者でもＰＣＲ検査を受診できるようにすることで感染拡大を防止する―などが柱。安倍首相は唐突に自ら開いた記者会見でコロナの保険適用とし、ＰＣＲ検査も拡大できると発表したが、実はそうでなかった。保険適用しても検査は保健所の判断はかわらない、つまり検査出来る状況は何ら変更なしと言うことだ。安倍首相のこれまでは嘘隠ぺい公文書破棄とする根っからの性分、こんな国民の命のところまでに自らの性分をさらけ出した。法案提出後、国民の岡本充功氏は記者団に「ＰＣＲ検査をなかなかできない状況が国民の不安をかきたてている」と指摘。野党統一会派の山井和則氏（無所属）は「政府・与党は重症の人を重点化している。軽度でも受けられるようにしないと、それまでの間に（他人に）移してしまう」と述べた。それにしてなぜだ、ＰＣＲ検査をさせない。五輪前に検査による陽性反応者の数を出したくないのだろう。いうなれば感染者隠しだ。それにしても検査をさせない、こんなことでは安倍首相に殺される、そう理解した方がよいかも知れない。こうした国民の命の問題を安倍政権はとんでもないことを考えている。それは「緊急事態条項」の制定だ。これは安倍首相が国民の権利を剥奪し、自らの判断に異議を唱えさせず、独裁が出来ると言うことだ。どうしたということだ。こんな姑息なことをしてまで、安倍独裁政権を作る、これはコロナ対策をダシにしての体のよい独裁だ。実は安倍独裁の狙いは「緊急事態条項」だって。これが出来れば改憲などは後でよい。独裁が出来るのに改憲など必要ないことになるからだ。

2020/03/03

自民党の女議員「高齢者は歩かないからいんだ」とヤジ、コロナ対策で人権差別

参院予算委で自民党の松川るい議員が２日、新型コロナウイルスの審議で、「高齢者は歩かないからいい」というヤジを飛ばした。また自民党の女議員だ。審議終了後、「誤解を与える表現で反省している。気を悪くされた方がいたら、すいません」と陳謝したが、どうしても男社会で生きる女議員は、男以上の言動を発することしなければ、のさばっていけないと思っている。ヤジは、立憲民主党の蓮舫氏が、高齢者への対策が不十分だと加藤厚生労働相に指摘した際に飛び出した。蓮舫氏はその場で、「こんな認識を与党議員が持っているのに驚いた」と批判した。本当だ。コロナ対策が子ども重視だが、それを高齢者にも対策をとの質疑で、松川議員は「年寄りは歩かないからいい」とヤジを飛ばした。自民党よ、どうしたらよいのだ。コロナ対策を真剣に論じているとき、このようなヤジ、これも安倍首相へのエールなのか、自己存在の主張なのか、それにしても許してはならない、人権差別だ。

閣僚の３人が杉田女議員パーティーに出席、しかも自粛要請の夜にだ

政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を避けるよう呼びかけた後の２月２５日夜、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術担当相の３閣僚が、自民党の杉田水脈衆院議員の政治資金パーティーに出席していた。立憲の蓮舫氏が２日の参院予算委員会で指摘し、３閣僚が認めた。自民党のおごりはもはや頻繁だ。国民への働きかけをしておきながら、自ら集金パーティーは金儲けのため、中止はしない。過ぎた女議員は自民党らしくヤジを持って党内でのさばるための、ヤジを飛ばす。ＬＧＢＴには「生産性がない」とも発言した。当然ひんしゅく買った、そんな差別主義のもとに同党においてのさばる。女議員の主張が、連日大きな批判を集めている。これだけではない。これまで慰安婦問題や性暴力、＃ＭｅＴｏｏ運動など、杉田議員が過激な言葉で攻撃すればするほど、政治家としての“地位”を得てきたという事実だ。のさばりの女議員話法を駆使する。自民党はいまや安倍首相の下、危機管理がなっていない。公明党よ、なぜ一緒に釜の飯を食うのだ。

2020/03/02

首相「検査能力拡大に努める」というが、しょせん嘘隠ぺいの方、信用できない

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応などについての記者会見が２月２９日、安倍首相からあった。感染端緒から２カ月後に初めての会見だ。そこで首相は「（新型コロナウイルスの）検査能力の拡大に努める」と強調した。検査が出来ないことで感染状況がわからない。現状１日で９００件しか出来ていない。韓国も同様に感染拡大しているが１日１万件以上の検査を実施している。まったく技術力のないことをされけ出した形だ。感染の有無を調べる時間を大幅に短縮する簡易機器の３月導入を目指すと首相。検査に従来２、３時間かかっていた作業が１５分程度で終了するという。こう発表すればにわかに喜ぶが、いかんせん安倍さんは嘘隠ぺいの方、喜ぶわけに行かない。また、来週中にＰＣＲ検査（遺伝子検査）に医療保険を適用すると表明した。「これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となる」とどうだと言わんばかりだ。このように安倍首相は検査は大量に出来るそれを保険適用すると発表したが、はたして希望どおりタイムリーに検査が受けられるのか、どうもそうなっていないようだ。従前の保健所を通すことになっていたのはなくなるが、フリーでの検査とならない。安倍首相は肝心のことをいわず、とにかく信ずるな。検査が潤沢に受診できずして、このコロナウイルスに打ち勝つことは出来ない。さらに問題な対応は、子どもたちを登校休止にしたが、もっとも問題は高齢者たちだ、とくに高齢者施設は固まった被害が起こりうる、ここに何も言及していない安倍さん。やはりよくわからないまま、焦って記者会見をしたようだ。とにかく安倍さんの下では心配だ。

稲田幹事長代行が総裁選を目指す、さかんに人脈を拡大、現首相交代ならそれもよしだ

自民党の稲田朋美幹事長代行が党総裁選を意識し始めたという。女性政策を軸に発信を強め、コロナ問題最中でも人脈拡大に努める。安倍首相や二階幹事長とは良好な関係を維持している。文字通りお友達だ。ただ所属する最大派閥・細田派は、次期総裁選で岸田文雄政調会長との連携を視界に入れる。それが問題だが、安倍一強の傘の下の方が有利と、この方「政治判断」しているのだ。稲田氏は２月２８日、性犯罪への刑法適用拡大を法相に要請。新型コロナウイルス感染を巡る小中高校への休校要請を踏まえ、ひとり親家庭支援を二階氏に訴えた。重視するのは女性目線だという。６１歳となった稲田さん。さて安倍さんの後か、いまや国民の大半は安倍さん以外なら誰でもよし、もう国民はやけノヤンパチだ。まずは安倍首相の退陣だ。

2020/03/01

嘘隠ぺい公文書破棄「なんでもあり」の安倍政権、やりたい放題、人権どうでもよい姿勢だ

衆院予算委員会で答弁する安倍首相は何でも答弁すると自信がうかがえる。それはそうだ。語る内容は嘘であり隠ぺいで有り、都合悪ければ公文書改ざんときた。これではならず国のトップそのものだ。ようはいまや安倍政権は「なんでもあり」なのだ。最近、永田町や霞が関では安倍さんのことをこう揶揄している。森友学園や加計学園問題に始まり、安倍首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。こう安倍さんをボロクソに言うが、やっていることはそのとおりだ。それが安倍さんであり安倍政権の真骨頂なのだ。そこに惚れ込んで自民党、公明党、ついでに維新が安倍一強なる言葉を作った。安倍政権、真っ当でない政権が出来てから７年、たったその程度の期間で歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に崩壊させ、あらたな独断体制を完成させた。このすさましい恐るべき政治体制は国民も手を貸しての完成と言える。国民の命を守る、国家の基本は安倍政権には必要ない。だから新型コロナウイルス対策は二の次だ。現に重篤患者にしか検査をしない、中には亡くなられてからの検査を施している。この安倍首相が２月２９日に初めて記者会見行ったが、内容たるものは国民が知っていることを相変わらずだらだら語っただけで、記者からの質問を遮りそそくさと会見を終えた。安倍さんて一体何のために行政トップにいるのか、直接聞きたいものだ。コロナ対策でも役立たずだ。

コロナ対策で安倍首相が記者会見に登壇したが、内容なし、適切な質問もなかった

安倍首相は２月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた記者会見を行った。首相は会見の冒頭で「これから１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際になるという意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべきと判断」と述べた。コロナが世に出てから３カ月がたっての記者会見。それまで人が死んでいる。なのに安倍首相は、いまごろに初の記者会見。会見ではだらだら小中高の臨時休校を要請のことだけ。また会見では、保護者の所得減少については補助金で対応する方針を示した。本当なのか、具体的には語らない、また嘘か。首相はツイッターで「新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の研究開発を進めています」と発信しているが、こんなところでも嘘をつく。実際検査を求めている人には検査させず、結果として重篤者が続出だ。安倍さんは、いま国民の命の場でも記者会見を短時間一方的に切り上げ、ほとんど記者の質問を受けなかった。いつも嘘隠ぺいでやっているから、いぞ本物ことをとなると、からっきし対応できず。一体初の記者会見、こんなの何の意味があったのか、マスコミはもっとつっこんで聞くべきでなかったのか。情けないぞ。



2020/02/29

安倍首相今日初会見、いまごろ何を言う検査をなぜさせない責任追及を

新型コロナウイルス対策を発症から３カ月の間、なにも対応していなかった安倍首相が２７日、いきなり全国での臨時休校の要請をした。いつも思いつきだけで計画や準備もない政治のやり方は安倍流だ。さすがの与党幹部からも懸念の声が上がっている。いきなりの発表からその目的などは安倍首相は２９日、自ら記者会見を開いて説明するという。当然だろう。これまで一度足り、何も説明がない。国会ではウソ隠ぺいの名人で、野党には閣僚席からヤジを飛ばす、やっていることはそこらのガキ大将だ。この思いつき発表に国民民主党・渡辺周衆院議員「子どもが家にいることになったということでパートを休んだり。もしかしたら解雇されるかもしれない。まさに政府が、政治が責任をとる、総理、そこまでの決断でやったということでよろしいですか」と国会だ尋ねた。これに安倍首相は「パートで働く皆さんは、その間パートを休むということになれば、そのときの収入が減少する。そういう時のための対応等についても、今政府において検討しているところ」だという。またウソ隠ぺいなことを言う、誰も信用しない。さらに安倍さん、「休校によって生じるさまざまな課題については、政府として責任を持って対応していく」と強調した。政府が責任を持って、どんな責任なのだ。自民党・岸田政調会長「社会全体にとって突然のことで、唐突感は否めないと思う」と、安倍さんの日ごろを知っている方は、だれでもそう思うだろう。安倍首相は突然の発表で存在感示したいのだろうが、やってもらいたいことは「誰でも検査を受ける」それだ。重篤な人だけを検査対象とは、一体何を考えているのだ。早く検査させろ、それを保健対象にすれ。びっくり発表などして楽しむな。

秋葉首相補佐官がパーティー、首相の言うこと聞かず、政権各人が好き勝手に

安倍首相は２８日の衆院予算委員会で、政府が大規模イベントの自粛を呼び掛けた当日に、秋葉賢也首相補佐官が政治資金パーティーを開いた。首相補佐官は首相がイベント自粛を発表したこと知らないのか。首相補佐官ではないのか。この内閣はでたらめだな。閣議には全員がそろわず、各自勝手に資金稼ぎの自パーティー開催と、忙しい。秋葉補佐官に安倍首相は「政府方針を踏まえて行動すべきだと思うが、その中で責務を果たしてもらいたい」と述べた。なんとも優しい声かけだ。奢る自民公明はもう独善をもって存在するが、それも数の力だけだ。国民生活のことなどまったく考えない政治をするのなら、この政権はこの国をどうしたいのだ。安倍一強にあるように安倍王国を目指すのか。できの悪い王様などはいらん。

2020/02/28

安倍人事で検事長定年延長を決め、検事総長の席を用意する、三権分立が着実に崩壊だ

一宮なほみ人事院総裁は２７日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる国家公務員法の解釈変更を認めた人事院幹部会議について、議事録は作成しておらず、今後も作成する考えがないと述べた。役人が会議を行い、議事録がない、今後も作る気がない。これは会議室から内容が漏れ国民の目に触れるとまずいことになる、そんなことでの役人の違法行動だろう。本当に日本は法治国家でなくなった。たった安倍政権の７年足らずの期間に完璧に政治の独善が貫徹された。その功労者は桜を見る会に安倍首相と共にステージに上がった公明党の幹部だろう。自民と公明のこんな両党に行政の嘘隠ぺいが国民の見ている前で行われている。政権は三権分立さえも崩壊させ、三権にかかる人事にも情実をあらわにし、いまや国民を縛る道具とした。一宮氏は議事録を作成しない理由について、法務省に回答した文書に人事院内部の検討経過も記載したためだと説明。回答文書は決裁を取らず出されたことが明らかになっているが、一宮氏は自身を含む人事院幹部が議論した結果を載せたものだから決裁の必要がないと主張した。決裁区分さえも無視するとなれば、役所崩壊がヘッドから始まっている。とにかくこんな政権は駆逐するほかないだろう。新型コロナウイルス対策においても死人が出ても検査をさせず、死んでから検査をして「陽性であった」と報告する始末だ。安倍一強は何千人死ねば安倍崩壊となるのか、まったく恐ろしい妄想だ。

福島第一の放射能処理水、海放出「反対」５７％だが賛成が３割も、信じられない

放射能処理水の海洋放出という暴挙に転じた政権、この事態に朝日新聞社と福島放送は共同で、福島県の有権者を対象に世論調査（電話）を実施した。東京電力福島第一原発の敷地内のタンクにためている汚染水から、放射性物質を含んだ処理水を薄めて海に流すことに５７％が「反対」と答えた。賛成は３１％だった。賛成が３割もいるのに驚く。調査は２２、２３両日に行った。海洋放出による風評被害の不安は、「大いに」（４５％）と「ある程度」（４４％）を合わせて８９％が「感じる」と回答。海洋放出には賛成と答えた人でも、７９％が風評被害の不安を「感じる」と答えている。この設問で「風評被害」との表現で聞いているが、どうして風評なのか、実被害ではないのか。風の便りに乗るような情緒的なものでない。海に流すことは放射能物質の垂れ流しではないか。そんな中でも汚染水問題で国や東電の対応を「評価する」が２３％もいた。こう答えた人、どんなかたなのだろうか。いま政権が原発の再稼働を画策しているが、再稼働に賛成は１１％で、反対が６９％だったことは、何か少しは救われたような気がする。あれだけ被害があり土地を追われながらも、いまだに再稼働に賛成するとは、しかも２３％もいたとは、とにかく権力には弱い国民性が悠久以来ＤＮＡとしてあることがわかる。

2020/02/27

民間検査「時間かかるのは行政の問題」と厚労相答弁、でも国民の命は二の次

新型コロナウイルスをめぐり、加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、１８日から２３日にかけて計約５７００件のＰＣＲ検査を実施した、と明らかにした。ようやくだ。しかし本当かどうかはわからない。そのうえで「キャパシティーを上げていかなければならない。残念ながら今は現下の状況にある」と述べた。対応の不十分さを認めた形で、検査態勢の拡充に向けて問題点の調査を行っているとも語った。さらに加藤氏は「医療機関や民間企業に検査キットを渡しているが、（検査態勢を）立ち上げるまで時間がかかるという話がある」と説明したが、その後に「なんでこんなに時間がかかるのか、場合によっては行政の問題もあるかもしれない」と話した。ようやく検査できないのは「行政の問題」であることを認めた。こここの場に及んで検査しないできないことがわかった以上は、あらためるべきだが、国民の命二の次内閣は検査を拡大させない。行政責任を認めてもあらためようとしない、政府の実態がわかった。とにかく国民は自ら身を守る、政府に自身を委ねるのは死を意味することだ。

まだやる気だ五輪開催、国民の命より大切だという、どれだけの死者必要か

橋本聖子五輪担当相は２６日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員が東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限を「５月下旬になる」と発言したことについて「ＩＯＣの公式見解ではない」と説明した。開催判断は、ＩＯＣのディック・パウンド委員が３カ月たっても事態が収束していない場合、「おそらく中止を検討するだろう」と述べている。これを否定したのが五輪大臣だ。五輪のためコロナ問題を小さくしたい。そのため感染疑い者にも検査をさせない。検査すると陽性者が増えるからだ。いまや政府は五輪のため、国民の生命は二の次となっている。これが自民公明政権下の安倍一強の政治姿勢だ。これはいいわけがない。あとは国民がどれだけ死ぬかで、本気でコロナ対策を少しでも考えることになるであろう。とんでもない政権政治だ。

2020/02/26

感染検査の総数不明で「新型コロナ対策を実施する」と安倍首相、また嘘つく

加藤勝信厚生労働相は２５日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。なんとも恐ろしいことだ。死が伴うウイルスの対応でもっとも基本的な検査の件数が分からない、そんなところの責任者がこの対策ができるはずがない。しかも分からない理由が、「検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がない」を理由とした。これだけ感染が広がっているのに、厚労大臣は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のことばかりいう。政府はこれまで１日最大約３８００件の検査態勢があるとしている。ならどうして検査をさせない。実態はこの問題が出て１カ月間、二千件以下の検査しかやっていない。検査ができるのにさせない、安倍首相は国民の命などどうでもよい。検査すると陽性が増える、そうなればオリンピックに影響する、それは困る、これが安倍政権の人命軽視のかたちだ。違うなら検査をふつうにできるようにすべきだ。検査をさせなければ感染者は死ぬ、日本国民はこの問題を相変わらず「しかたない」と思っているのだろうか。それとも諦めているのか、いずれにしても死ぬ。

コロナ対応に立民・国民両代表が首相追及、人命軽視の自民公明政権に鉄槌を

立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が２６日の衆院予算委員会集中審議でそろって質問に立つ。安倍首相に対し新型コロナウイルス対応をただす。とにかく安倍一強と言われて久しい中、有頂天になったおごれる内閣、その支え党が「自民と公明」の２党、ここまでコロナ対策の無能は日々国民を殺してしまう。なぜ検査を求める国民に応えない、国民の命などはどうでもよいが、安倍政権であり、自民と公明のコロナ方針なのだろう。とにかく野党はこの機に徹底して追及すべきだ。この命の課題を超える政治課題はない。とにかく安倍政権だけはダメだ。

2020/02/25

日経調査「内閣支持４６％、不支持４７％」国民のめでたさが安倍一強に

日本経済新聞社とテレビ東京による２１～２３日の世論調査で安倍内閣の支持率は４６％もあった。１月の前回調査の４８％からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の４５％からほぼ横ばいの４７％で支持・不支持が拮抗したという。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると１８～３９歳が５２％、４０～５０歳代は４７％、６０歳以上は４３％で、若い世代ほど支持が多かった。この傾向は前からあり、そのため自民党は未成年者の投票権を認めたぐらいだ。男女別に見ると男性は前回から４ポイント減って５０％、女性は前回と横ばいの３９％だった。ご覧のようにいまの安倍内閣を支えているのは、男たちといえる。安倍さんの公私混同がはっきりしている首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は７６％だった。不思議なのは「納得できる」と答えた人は１４％もいたということだ。その内閣を支持する理由の複数回答では、最も多かったのは「安定感がある」で３８％だ。「自民党中心の内閣だから」が２８％、「国際感覚がある」が２６％と続いた。支持しない理由（複数回答）の最多は「人柄が信頼できない」の５０％だった。嘘隠ぺいを特長とする安倍内閣だが、それでも半数が「信頼できる」と判断したのか、やはり国民のめでたさが安倍一強を形づくっているということだ。

社民、立憲との合流なくなる、福島新党首は単党の精神論優先の人

社民党は２３日、東京都内で党大会を開き、立憲民主党から呼びかけられた合流協議を継続するとした方針を採択した。合流の話が出てから久しい。なんで速やかに「するかしないか」の判断ができないのか。しかも今回の再登場の福島瑞穂新党首は合流に消極的だという。立憲などの統一会派の重鎮は「福島氏は合流反対の強硬派だ。これで合流はなくなった」との見方をしている。この合流なしの判断でよいのではないか。新党首は、時流に疎い。政治は現実判断なのにだ。所詮は弱野党がどう合流しても安倍一強の相手ではない。社民党が最初に消えるだけのことだ。

2020/02/24

クルーズ船下船者の検査ミスというが、単なるミスか、安倍首相の嘘隠ぺいが基底にないか

与野党の政策責任者は２３日午前のＮＨＫ番組で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大への政府対応などについて議論した。集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船した乗客２３人に健康観察期間中のウイルス検査を実施していなかったミスについて、与野党からは批判の声が上がった。ついにやってしまった。当初から安易に対処した結果、検査せず下船させた。それは単なるミスなのか、現場は疲れ切っており、「見た目元気であれば下船」をさせたのではないのか。事実はわからないが、ミスと言うがあり得ないことが起こっている。さすがの自民党からも批判があったという。完全に統治能力を逸した厚労省だが、はたして同省だけの問題か。安倍首相自身が嘘隠ぺいで国会答弁をかろうじて乗り切っている。こんな行政トップの無責任者がこの世にいるのかと思わせるだけのことをやってきた方。このもとでの今回のミス、さらに何が起こるか、国民はここここに至ってはコロナ対処を自前でやる、そうでないと政府のミスリードに乗せられることになる。今後起こりうる感染拡増にこの政府は対処できないとなると、どうなるのか。

口頭決裁「あり得ない」安倍首相が定年官僚の延長人事を決める、前代未聞の所業だ

国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を記した文書に関し、法務省が「口頭による決裁を経た」と発表したことを強く批判した。当たり前だ。口頭決裁など役所の文書規定にあるはずがない。もう安倍内閣は行政規範さえ無視するだけでなく、勝手に変えてしまう。それに迎合する官僚たち。おそらく大多数の官僚はこの悪行に相当のストレスを感じているだろう。そのストレスは外に出さないのも官僚であれば、この際見て見ぬふりで何とかストレスを回避しているのだろう。大変気の毒だが、この際内部告発を是非ともしてほしい。気の毒という毒を出してもらいたい。玉木代表は元財務官僚らしくこの口頭決裁を「今まで駄目だったものを真反対に解釈変更する際、文書で決裁を取らないことは霞が関の歴史上、あり得ない」と述べた。全く当たり前だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国民が納得するわけがない。法治国家の体をなしていない」と批判。もうこの内閣は法の秩序を木っ端微塵にしている。まさに行政規範の破壊者、その目的は国家の破壊ではないか。絶対許してはならないのに公明党は自民党をサポートする。一蓮托生の同罪だ。

2020/02/23

国会議員もコロナウイルス検査を、これに自民公明は野党の遅延戦術だと呆れ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から２１日、国会の休戦論が上がった。クルーズ船で感染した厚生労働省職員が橋本岳副大臣らと接触したとして「国会が感染源になってはならない」と主張。これに対し、月内の２０２０年度予算案の衆院通過を目指す与党は「遅延戦術だ」と批判した。与野党で何をくだらないことをいっているのだ。感染有無の調査をすればよいのではないか。とにかく政府は感染勃発スタートから検査をしない。なぜか、検査すれば陽性が確認される。それでは得意の隠ぺいができない。とにかく感染数を小さくしたい、まさに政府の現実を隠す体質がこんな所にも出ている。五輪開催のためでもある。立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、自民党の森山裕国対委員長と会談。加藤勝信厚労相や橋本氏らの感染の有無を早急に検査するよう要求した。安住氏は記者団に「陽性になったら国会審議を続けることは許されない」とし、国民民主党の原口一博国対委員長は「国会の一時休会も議論しなければならない」と語った。これにも自民党らは反対だ。とにかく予算を打ち上げて、自民らの支持経済界に予算確定額を流したい。こんな姑息な自己都合経済だけで予算に拘る。とにかく国会議員はもともと行動範囲から感染源になると感染拡大範囲が広い。こんなところでも検査拒否、自民党と公明党は政権党なのにどうして検査を拒む。この意識が国民への検査を拒むことにつながり、いまや感染ルートも不明となり、国中が大変な状況になっている。この責任があるのに、検査拒否とはわけが分からない。国会議員の検査を自民党幹部は「審議先延ばしが目的なら稚拙だ」と指摘。公明党幹部は「国会が仕事を放棄したと言われる」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「橋本氏らは濃厚接触者に該当しない」と、検査に消極的な考えを示した。この両党にしても官房長官にしても医療素人ではないか、こんな連中がどうして国民の健康を守れるのか、もういい加減にしてもらいたい。日々スカットせず、気分が悪い。

米軍支配下の日本、地元無視の射撃訓練実施、いくら抗議しても止めず

日本政府は米軍のために仕事をしているのか。沖縄はその実像が辺野古埋め立てという形で県民を苦しめたままだ。いまや沖縄に限らずどこでもだ。陸上自衛隊日出生台演習場（大分県由布市など）で１２日から実施されていた在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練が２１日まで行われた。その地元からは、午後８時以降の射撃自粛要請は再三無視され、事前に伝えられていた日数を上回る射撃訓練も行われた。こうした異例の事態に、広瀬勝貞知事は河野太郎防衛相に抗議する方針を固めたという。午後８時以降の射撃は１４日と１６日～１９日間、総射撃数は６７発にのぼった。県は連日、米軍との調整役である九州防衛局に抗議したが、無視され夜間射撃は続いたという。さらに、事前に伝えられた８日間の射撃訓練が終了した翌日の２０日も、小火器射撃訓練が実施された。もうこの国は独立国でない。民族主義者の安倍首相らの政権党は、どうして米軍の意のままにさせるのか。米軍が用心棒として安保協定があるのなら、用心棒が幅をきかせているようでは、日本政府は用心棒にかしずくだけではないか。こんな政府は必要ない。用心棒よる安保もいらぬ、独立国としての決め方を国民議論すべきだろう。安倍さん、米軍にまずこびるなだ。

2020/02/22

北海道庁が賭博場のＩＲ関連費は当初準備で計上、自民党議員の汚職事件があるのにだ

北海道は２１日、一般会計を２兆８２０１億円とする２０２０年度当初予算案を発表した。骨格予算を肉付けした１９年度６月補正後に比べ、１．４％減。昨年１１月の誘致申請見送り後も、将来的な誘致を継続するとしていた統合型リゾート施設（ＩＲ）の賭博場関連事業費は計上しなかった。当たり前のことが当初準備では計上していた。菅官房長官の子飼いらしく、賭博場を目指すのははるみ知事時代と同嗜好だ、しかし現職衆院議員が逮捕された汚職事件などでひるんだ。道内の自民党議員からも疑惑が起こっている以上は、賭博場に拘っている場合でないことは確かだ。それにしても道内の候補地の苫小牧市は既にＩＲ関連事業費約１５００万円を２０年度予算案に盛り込んでいるという。そんなに苫小牧が賭博場がほしいのか、行政がやるべきでないことが、賭博場建設とは、世も末とはこういうことなのだろう。だいたい１５００万円程度の呼び水予算で賭博場、こんな小さな金で既に丁半賭博に入ったのか。

大坪審議官と和泉洋人首相補佐官の部屋部屋スルー出張、安倍政権は国会説明から逃す

厚生労働省の大坪寛子官房審議官と和泉洋人首相補佐官は、官僚同士のむつまじき事件として週刊紙の格好の材料となっている。海外出張では宿泊室内の部屋内のドアでつながっている、どうみても夜中中部屋部屋間で行き来していたのだろう。特別の関係を邪魔する気はないが、これが公費出張となれば別だ。この問題で加藤勝信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官との海外出張を野党が問題視している厚生労働省の大坪寛子官房審議官について、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内業務に当たらせていると明らかにした。見え透いたことだ。国会の答弁から外すための姑息なことをやった。当然野党は、海外出張を巡り国会での説明を回避しようとしていると批判した。まさに「予算委に呼ばれるのが嫌で、船に入っているのでは」などとの批判がある。とにかく自民と公明政権の安倍一強はまずいことになると、人を隠す、海外へ出世させて送ったり、今回はクルーズ船へ送った。だからといって、特別の出張劇はまだ幕が上がったばかりだ。安倍政権はとにかく普通でない真っ当でない。

2020/02/21

野党統一会派が自民と公明政権に「新型コロナ対策」で申し入れ行うが、実行力なし

政府の対応策の遅れよりも無策なままの結果、いまもそうだが新型コロナウイルスの感染拡大が国の許可対象者だけの少数者の検査結果だけなのに罹患者が増加する。なんとかしないと大変なことになる。国民はみなそう思っているが、政府は五輪開催のため、汚染の現実を小さく見せたい。こうした環境下、立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派は２１日午前、政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、検査・医療体制の整備や関連予算の大幅な拡充、正確な情報発信などを求める提言を申し入れた。これに対して国は、菅義偉官房長官はいまだに「情報発信や公開がなかなか難しい」と口にするだけだ。野党申し入れ書の提出後、記者団に「政府の場当たり的な対応もあり、国民に不安が広がっている」と述べ早急に検査・医療体制の構築を求めた。こんな基本的なことが何故、政府は出来ない。自民党と公明党の両政権はいつまで奢る平家を続けているのだ。まったく頼りにならない実態を露呈した。

検事長の定年延長は安倍さんからのご褒美、法抵触も強行するが野党は猛反発

新型コロナウイルスの猛威の中、自民党と公明党は「検事長定年延長」をめぐる国会で問題を引き起こしている。自民と公明の安倍政権は公務員の定年制を法をねじ曲げでも定年延長をする。理由は、戦争法など安倍さんの意向通り協力したことが、功労者定年延長となった。その際、違法であってもまかり通す。東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は２０日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。これに安倍チルドレンの森雅子法相が同委で、法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得ればできる、との珍解釈を示した。いまやこの国は法治国家ではない、つまりこの国には憲法学者などは必要がないと言うことだ。まったく怖い政治を自民と公明政権は強権発動で国民を従順化させる。どうしたらよいのだ、この現実。

2020/02/20

公明・山口代表が桜の会の件、人ごと、政権与党人として２０年、一蓮托生だ

公明党もどうも人ごとだ。桜を見る会で首相と一緒にステージ上で山口那津男代表は乾杯ポーズをとっていたではないか。１８日の記者会見で、野党が「桜を見る会」への対応で衆院予算委員会を欠席したことを問題にした。とかも自らの責任を顧みず「国民の最大の関心は、新型コロナウイルスの感染症が新しい局面を迎えていることだ。予算委で議論を深め、国民の不安を解消すべきだ」と随分なことをいう。さらに山口氏は「野党の言い分はいろいろあると思うので、予算委の場で議論を深めるのが望ましい」と述べた。安倍さんには「当事者である首相が説明責任を尽くすことが重要だ」とも述べた。すべてが人ごとだ。政権与党になり２０年、いまさら安倍さんのやったことは安倍さんではなく、公明党も一蓮托生ではないか。国民はそう見ていることを忘れちゃいかん。

小泉環境相は遊びで大臣か、後援会行事を優先してコロナ対策は二の次

小泉進次郎環境相（衆院神奈川１１区）が、新型肺炎に関する１６日の政府会合を欠席し、地元後援会の新年会に出席していたという。相変わらず親をかさに仕事に身を入れず、大事なコロナ対策をサボる。１８日の衆院予算委員会で、共産党の宮本徹氏の質問に「おっしゃる通りだ」と事実関係を認めた。国の危機管理より後援会活動を優先した。この指摘に大臣は、あまりぴんときていない。この方にとっては、親の仕事の継続程度と思っているのだろう。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、１６日午後４時から首相官邸で開催。全閣僚がメンバーとなっており、環境省からは大臣が東京を離れる際の代理出席の規則に基づき、八木哲也環境政務官が出席した。代理出席させた大臣曰く、「「必要な指示は出しており、危機管理は万全だ」と強調した。それでは「あなたは居なくてもよい」そんな声が聞こえた。

2020/02/19

ホテルの書面ないと「首相の言い分は通らず」それでも嘘隠ぺいを押し通す

「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐり、安倍首相は１７日の衆院予算委員会で野党から、会場となったホテルへの照会結果を書面で示すよう求められた。野党がメールで回答されたホテルの見解を書面として突きつける一方、首相は電話で聞いたとする内容を口頭で答えて否定したからだ。首相の答弁姿勢について、元民事裁判官の森野俊彦弁護士が朝日新聞の取材にこう答えた。同紙によると、「ホテル側から辻元清美氏への書面での回答が示された。首相であろうが自民党総裁であろうが、口頭で反論するだけでは、辻元氏の照会の信用性を覆せない。辻元氏とホテル側のやりとりについて、安倍晋三首相が改めてホテル側に書面で回答をもらい反論する必要がある。それが一般的な法の世界での事実認定のルールだ」と弁護士は、ホテルの書面が必要という。さらに「裁判で事実認定を争う状況だったら、首相は負ける」とも断定した。

公文書管理が安倍首相の公私混同さえも隠ぺいさせる、メールの秩序が崩壊だ

安倍首相の公私混同である「桜を見る会」での「招待者名簿」が即廃棄された。「桜」の事務局を務めたのは内閣府官房総務課だが、同課の文書保存のあり方を疑問視する内部の指摘があったが「放置」されたままだ。官房総務課は実は公文書管理法の所管官庁である内閣府全体の文書管理を総括する立場なのに、公文書管理が杜撰だ。いまも安倍首相主催の「桜を見る会」の問題点が次々に明らかになり、内閣府が招待者名簿をさっさと廃棄したのにも分けがあるようだ。そもそも保存期間の「１年未満」が妥当なのか、という批判さえある。文書保存の指摘は、招待者名簿と関係があるのに指摘から１０カ月放置されたままだ。とにかく安倍さんの公私混同を正当化するために官僚たちは、一生懸命に尽くす。国民に尽くすべきが身近のご主人様に忖度する。いま国会では恐ろしいことにルールの秩序が作り替えられている。

2020/02/18

公文書廃棄記録作成ゼロ、嘘隠ぺいの安倍政権が証拠隠滅業務の慌てぶり

官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが２０１９年末までに一件もなかったことが、全１２府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは１年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な７類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。これは情報公開逃れのため、わざわざ公文書を７類型に拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てている。内部文書である以上、内部の者しか分からないことだから、情報公開するものが、そうじゃなく廃棄しているのが実情だ。役人が自ら作成した文書をわざわざ廃棄する、常識的には残したいものが廃棄するのは残され見られて困るからだ。これまで、２０１７年１２月の国有地売却を巡る森友学園との交渉記録、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報が公文書ガイドラインを改定して１年未満文書の廃棄対象とした。まさに嘘隠ぺい廃棄の安倍首相の本性がうかがえる。◇保存期間１年未満の公文書で、廃棄記録の作成・公表が不要な７類型とは、①別途、原本が管理されている公文書の写し②定型的・日常的な業務連絡、日程表③出版物や公表物を編集した文書④所掌事務に関する事実関係の問い合わせへの応答⑤明白な誤りがあり利用に適さなくなった文書⑥意思決定の途中段階で作成され、決定に与える影響がない文書⑦保存期間表に業務単位で具体的に定められた文書─以上の７点。

ヤジった市民は取り押さえられ、首相のヤジは議場で好き放題？安倍独裁だ

日本の国会でのヤジ大将は、いまや安倍首相のことを指すようだ。ヤジは「議場の花」と呼ばれるそうだが、それとて提案者の首相がヤジを飛ばすとなると別問題だ。その前に議会の品位にもつながる。今国会でもヤジが横行している。選択的夫婦別姓についての野党議員の質問中に「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛んだ。与党の民族主義者からだ。そんな女議員がいると思えば、今度は安倍晋三首相本人までもが、野党議員の質問に「意味のない質問だよ」と調子に乗った。これを問いただされると、質問が「罵詈（ばり）雑言の連続」だからと罵詈雑言で答える始末だとムキになった。だったら安倍首相のような権力者のヤジならよいのか、そんな出来事があった。去年の夏、札幌市の街頭で演説中の首相をヤジった市民が警察官に取り押さえられた出来事があった。その道警の警察官のやったことは言論自由を認めないという態度だった。安倍首相のヤジは取り締まられなく、権力者を野次ると拘束される、マスコミの記事に「政治家の仕事は、議場で同僚にヤジを浴びせることより、街頭でヤジを浴びることだろう。浴びる機会を警察が奪ってどうする」とある。まったくその通りだ。それにしても安倍権力者は長けた能力もないのに、その反動が「俺が総理」と権力をかさにかけ、自分の後援会の人だけを大事にしている。まさに「桜を見る会」の公私混同は見事なほど当を得た政府主催のイベントだ。

2020/02/17

この期に及んで新型肺炎の診療機関を全国８００カ所に拡大とは、安倍さん大丈夫か

安倍首相は１６日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、診療体制の整った全国の医療機関について、現状の７２６カ所を８００カ所に拡大すると表明した。その上で、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚らに対し「国民の命と健康を守るため、引き続き打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。先手先手が当初から後手後手の政府の対応だ。これでは対応自体になっていなかったから現在、クルーズ船を除き感染者５２名（うち、無症状者９名、退院した者１２名、死亡者１名）となった。クルーズ船では結果が判明した２８９名のうち、７０名（うち無症状病原体保有者３８名）について新型コロナウイルスの陽性が確認された。陽性が確認されたのは、延べ１２１９名の検査中３５５名（うち無症状病原体保有者延べ１１１名）となった。この場に及んで、安倍さんは診療機関を拡大という。なぜこれまで病院に駆け込んだ人に検査を断らさせたのだ。その問題は甚大だ。まったく判断が無能であったといえる。

内閣支持３８％、不支持３９％と時事世論調査、ようやくまっとうな結果しかし次回は？

時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。ようやく不支持率が支持率を上回った。本来これがふつうあるべきポイントだった。森友・加計学園問題で国民は明らかに政権不信に陥った。不信にさせ支持率を高めにキープしていたのが安倍さんのやり方だった。支持率３割台は２０１９年３月以来というから実に間が開いた。その間国民にいいだけの嘘隠ぺいをみせつけていたのか、さらに安倍首相自身の答弁が嫌みと挑発、そしてヤジとこれら一連を見る限り異常な政治リーダーだ。こうした支持率の下落に反するように野党が高まれば、政治的なバランスがはかれる。これらを決めるのは、国民だ。しかしその国民ときたら、即忘れる、ようは安倍さんの支持率は次の時はまた上がっているだろう。

2020/02/16

自民・森山国対委員長、総理ヤジはいかん、ダハンコキもたいがいにしてもらいたい

ダハンコキの安倍さん、あなたはどうして自らヤジを飛ばすのだ。このことでどれだけの国民が国会運営の遅れを気をもんでいるのか、わかるか。自民党の森山裕国会対策委員長は１５日、鹿児島市の講演でこう話す。首相が衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした問題について「総理も言われっぱなしになると、腹が立って言いたくなるのはよくわかる。わかるが、不規則発言は与党も野党もしてはいけない。政府もしてはいけない」と諫め、「そのことは理解いただいて、国会運営を進めることが大事なことだ」と首相のダハンコキをただした。いま国会で予算審議中だから、「こんなに大事なことはない」そんなときに首相自らのヤジで国会を止める、そんなことやめてくれといわんばかりだ。安倍さん、わかりましたか、自党の方も困っていますよ。

クルーズ船全員にウイルス検査実施、遅すぎる判断、ニッポン政府は無能だ

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の全員にウイルス検査を実施することを１５日、政府は明らかにした。検査の結果、新型ウイルスに感染していないことが確認できれば、健康観察期間が終了する１９日以降に下船できるという。ではなぜこれまで全員の検査をしなかったのか、検査キットがなかったのか、それともことの大きさを恐れての検査未実施だったのか。本音はもうどうしょうもなくなったのだろう。新たに６７人の感染が確認されたと発表したが、うち３８人は発熱やせきなどの症状がなかったという。６７人は順次医療機関に搬送する。これで、乗客乗員３７００人余りのうち、のべ９３０人の検査が終わり、うち２８５人の感染が確認された。それでもまだ多数が残っている。それにしてもすべてが後手に回ったかたちになり、いまや発症源並みになるのではないか。とにかくことの大きさを小さく見せるため、後手の対処だ。これはオリンピックに影響させたくないための五輪政治判断をしてきたからだ。国民のことより五輪大事、信じられないニッポンの政府だ。安倍首相では政治はできない、国民はもうわかっているはずだ。

2020/02/15

日本政府は寝ているのか、ロシア憲法に領土割譲禁止をプーチン大統領が指示したぞ

安倍政権の外交失態がこんな重要事に起こった。やはりだ。本紙では再三北方全島返還を主張すべきと報じていた。しかしそれがかなわなくなった。ロシアのプーチン大統領は１３日、ロシア憲法に「領土の割譲禁止」を明記するという。領土の割譲禁止が憲法で明文化された場合、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に基づいた日ロ平和条約締結交渉も反故にする可能性だ。憲法改正してまで領土確定をはかるプーチンは「私たちはいくつかの問題についてパートナーと交渉しているが、私はアイデア自体は気に入っている。専門家に指示し、これを適切に策定するよう依頼しましょう」と述べた。ようは北方領土の割譲を禁止するということだ。安倍首相の責任をいまこそ追及すべきだろう。首相はやはりエセ民族主義者だった。

ガキ大将・安倍首相の次の放言、「共産党は暴力革命集団だ」これに野党は撤回要求

安倍首相は無知をいいことに勝手放題のことをまき散らす。それが国会の中でとなれば、とうてい許すわけにはいかない。共産党について安倍首相が１３日、衆議院本会議で「現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁した。この放言は絶対許すな。立憲民主党や共産党など野党４党は、国会対策委員長が会談して対応を協議した。「安倍首相の答弁は事実と異なり、公党に対する侮辱にあたる」として、謝罪と撤回を求めることを決めた。この無知蒙昧なしかも常識知らず人の首相をいつまで日本の政治のトップにおいておくのか、こんなのは自民党の内部で交代すべきだが、同党には安倍さんを上回る人が居ない。しかたなくトップに立っている。とにかく安倍首相を変えてくれ、日本はいまや閉塞状態だ。呼吸さえ息苦しい。もうアベノダメにはウンザリだ。

2020/02/14

現行の検疫法のこと今ごろ活用と、入国前の感染症の国内流入防止で、判断できぬ政権だ

加藤勝信厚生労働相は１３日、新型コロナウイルスによる肺炎の患者や感染が疑われる人に検疫法上の「隔離」や「停留」といった措置を取れるようにする方針を明らかにした。１４日に政令を施行するという。このようなことは、現行の検疫法においてできるものを、これまで対応しなかった。この法は、船舶・航空機を介して国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防ぐための法律であり、１９５１年に施行されている。検疫感染症や、対象となる船舶・航空機の検疫官による検査、隔離や消毒などの防疫措置について定めている。ようやくこの機に気がついたのか、相変わらずの安倍内閣の無能無策ぶりがわからされた。さも新たな施策のように「感染症の国内流入を防ぐために感染症法や検疫法で定められた措置で、入国前に実施する」というが、もともと実行可能だったことだ。隔離は空港や港で危険な感染症の感染が疑われる人が見つかり、検査で陽性となった場合、そのまま医療機関に入院させる。停留は、飛行機や船舶に１人でも明らかな感染者がいたら、乗客全員を入国させずに検査結果が出るまで医療機関にとどまってもらう。こう政府は決めたが、これとて今の政権では不安だ。体調に合わせた対応は、はたしてできるのか、いずれにしても不安はぬぐえない、あまりにも無能すぎる政府だからだ。

「強権を好む若者」安倍一強を支持するのはリーダーシップと独裁を勘違い

前代未聞のでたらめ嘘隠ぺいの安倍首相が若者に支持されている。若者の自民党支持論には、いくつかのパターンがあるという。「若者の保守化」「現状を肯定したいから」「安倍政権以降、一応は好転した就職市場の影響」あるいは「自民党の戦略に若者がダマされている論」までさまざまだ。こうしたパターンはすべて該当するが、根本は「平和」だと思っているからだ。なにも平和でもないのにだ。ようは世の中のことが分かっていないからだろう。安倍首相の通算在職日数が歴代最長になったことで、その惰性が若者の保守化にフィットする。保守は変化を好まない。最近では「桜を見る会」で野党の追及を受けているが、これまでは「モリカケ」問題などもあるがそれさえ若者は、あまり感じていない。むしろ安倍支持だ。これには、若者たちの「民主主義的な統治が変質」があげられる。政治の安定が『独裁』と混同している。「極めて権威主義的、強権的性質」が強いリーダーシップと思い込む。それが強権的な政治と勘違いしている。こうした若者層における勘違いは、まず変わることがないが、半世紀後には悔やむことになることに間違いない。それまでの長き人生が大変だろう。

2020/02/13

首相「ウソつき」発言謝罪拒否、もうこの方は日本古来の仕組みさえ変える存在だ

公私混同、嘘隠ぺいの安倍首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「桜を見る会」に関連する野党議員の質問内容をウソだと断じた。またもや嘘つきなのに嘘を嘘という。もう安倍さんは国家国民のため首相・総理を辞めるべきだ。このままではこの国は古来の基本が変形する。安倍さんは民族主義者なら、はっきり態度を明確にすべきだろう。予算委での出来事は桜の会のことだが、もう安倍さんの言いわけなど関係ない。功労者を集めての会ではなく自らの後援会の懇親と公私混同の会となった。とにかくもう安倍さんの言い訳など聞きたくないので、予算委での状況は割愛するが、とにかくもう辞めることだ。これだけ嘘隠ぺい人を首相にしておいてよいのか、自民党と公明党に聞く。

首相がまたもやヤジ、辻元議員に「意味のない質問だよ」と、くやし質問へのあてつけ

またか、安倍さんは一体どうなっているのだ。衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問終了直後、安倍首相が自席から「意味のない質問だよ」と野次った。辻本委員が退席中の後ろ姿にだ。２月１２日午後の予算委でのことだ。さすがに野党議員から「一国の総理が言うことではない」と抗議し、予算委は１０分余り、紛糾した。それにしても安倍さんという方、本当に大丈夫か。辻本議員は締めの質問で「安倍さんは魚と同様、頭から腐る」との指摘に対して、当を得たことを言われたことでカアッとしたのだろう。そこで「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。辻元氏は自らの質問の最後に「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べた。これに頭にきたのが安倍さんだ。こんな方に憲法改正されてよいのか、改正どころか改悪になるだけだ。とにかく一刻も早く辞めてもらいたい。どれだけの国民が願っているか、安倍さんだけは分からない。

2020/02/12

新型コロナ感染者の搬送続く、政府が患者が悪化の兆しでようやく一部動く出す後手だ

新型コロナ対策がまったくとれていない政府、ただクルーズ船に三千名以上を閉じ込めるだけだった。横浜港の大黒ふ頭では感染が確認された人たちの救急搬送がようやく始まった。船は１１日昼頃に離岸する予定だったが、離岸は１１日の夕方にずれ込んだと、館内アナウンスが流れたという。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では１０日に新たに６５人の感染が確認され、１１日朝早くから医療機関への搬送が行われている。新たな感染者のうち日本人は４５人で、アメリカ人が１１人、オーストラリア人が４人など。船は、排水作業や飲み水の精製などを行うため、１１日に離岸し、１２日に大黒ふ頭に戻ってくる予定。それにしても政府の対策はまったく何もやっていない。感染者が続々増えて初めてあわてている。どうして感染症対策部門を持つ政府はこうしたときこそ、機動的に動くのではないか。安倍首相は何をやっている。こうしたときこそご自慢の懇切丁寧な説明のフレーズを実践すべきだ。日ごろ嘘隠ぺい話法ばかりだから、肝心なときには無口だ。大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の対応でロシア外務省のザハロワ報道官は10日、ロシアのラジオ番組で「日本の対応は混沌（こんとん）として場当たり的だ」と批判した。ついに世界はこの対応のなさに気づいた。

安倍政権は違法も閣議決定で適法にする、とんでもない無法国家、いま安倍法になった

違法なことを閣議決定すれば合法となる。これが安倍内閣の無法法制だ。口では法の支配を言いながらやっていることは法のでたらめ利用だ。東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が３９年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが１０日わかった。野党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」という。しかし安倍政権は、そんなの関係ないを決め込む。とにかく政権仲間の黒川検察トップの検事総長就任を定年後も拘る。もう法の支配は安倍の法になってしまった。とんでもない国になってしまった。公明党も大変なことに手を貸している。

2020/02/11

小沢一郎氏「このままなら野党惨敗」やはり２大野党は小さな大将争い、れいわに期待

国民民主党の小沢一郎衆院議員は１０日、都内で講演し、同党と立憲民主党の合流協議が破談となったことについて「このままの状況でいけば（次期衆院選で）野党は自民党に勝てないどころか惨敗に終わる。国民民主党の皆さんはたぶん、心の中で自覚しているだろう」と述べた。自身が主宰する政治塾で語った。野党の二大政党が一つになっても安倍一強には勝てないのに、両党は自ら価値を放棄したようなものだ。小沢氏は一生懸命にそのことを主張しているのに、この２大野党は国民の意識など考えていないようだ。小沢氏は「（予算成立後の）４月以降は衆院解散・総選挙がいつあってもおかしくない。野党の結集を何としても図りたいが、今日ではまだ全く見通せない」とも語った。小沢氏ももう投げ出したのか、やはりれいわ新撰組が衆議百人を立て、野党のトップクラスになってもらわなければならない、どうもそうした方向が確定的になってきたようだ。野党２党は御山の大将争いを続けてればいい。

枝野氏「災害級の対応を」というが、その避難所の有り様はなにも変わらないのが現実

立憲民主党の枝野幸男代表は８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に関し、大規模自然災害が発生した場合と同様の態勢を取るべきだと政府に注文した。千葉市での会合で「厚生労働省は頑張っているが、そんなに人がいない。一つの災害で、内閣府防災担当部局の能力や省庁横断的にマネジメントをする力を使わなければならない」と述べた。なぜ枝野氏が言う程度のことが政府は対応できないのか。こんなことではいま起きているコロナ問題、安倍政権に任せていてよいのか、いま何もできていない、ますます不安が拡大する。枝野氏は、中国・武漢からの帰国者やクルーズ船の乗客乗員が隔離されている現状を「避難所の状況と類似している」と指摘した。「首相官邸は問題を軽く見過ぎているのではないか」とも批判した。そのとおり軽く見ているが仮に重く見ても対応はとれないだろう。災害時の避難所の有り様は毎年どこかで起こっても避難所は一向に変革されない、とにかく安倍政権ではゴマと忖度だけの世界、安倍さん自身は嘘隠ぺいの人、これでどんな政治ができるのか、求める方が悪い。

2020/02/10

戦争オタクの安倍さんの専用機二機がこんなとき軍用機扱い、邦人退避に中国が拒否

こんな時に政府専用機が活動できないのはなぜか。安倍さんが海外出張や公私混同などで使っている飛行機が、新型コロナウイルスの対応に使えない。中国湖北省からの邦人退避で活用が検討された政府専用機の出番がない。民間機に比べて輸送可能人数が二分の一の１００人程度と少ない、安倍首相限定の専用機に考えていたから輸送人員枠がとれない。しかも運航が自衛隊である。これが中国側に拒否されている。こんなところに安倍政権が日ごろから対中の敵視政策が国家間の友好を損ねている。問題は首相専用機を２機保有していながら、緊急時の在外邦人輸送や国際緊急援助活動の助けにならないということだ。戦争オタクの安倍首相にとつては念願の首相専用の軍用二機の保有をしたのだが、結果は自己使用の満足機となっただけ。こんなところにも戦争オタクという空想があって、実践的な危機管理が欠落していたことになる。これまでコロナ対応に民間のチャーター機第１〜４便で計７６３人が帰国している。残りの人たちを定期便での移動を中国当局と折衝中だ。安倍さんのための専用軍用機二機、これってここでも安倍さんの公私混同が起こっているということなのだろう。

志位共産委員長が小沢氏の政治塾で野党連合政権で講演、それでも野党共闘できず

国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で共産党の志位委員長が９日、講演した。びっくりだ。立憲民主党など他の野党に対し、自ら提唱する野党連合政権樹立に向けた協力を求めた講演だった。次期衆院選に向け「安倍政権に代わる政権を共につくるという政治的合意が必要だ」と強調。消費税率５％への減税を含む政権公約の策定と、小選挙区での選挙協力を挙げ「政権合意と三位一体で進めたい」と語った。安倍政権を代えるには、連合政権構想を巡り「私たちは閣外協力でも良い」と重ねて表明した。ここまで発言しても政権を代えたい。両氏は安倍政権を代えるため、ここまで連携した取り組みをした。後は立憲と国民両党の判断となるが、まず無理だ。野党連合などはできない、できても形だけで意識が違いすぎる。やはり新興勢力のれいわ新撰組に頼るほかないだろう。

2020/02/09

嘘隠ぺいの内閣が生み出した首相補佐官と女性官僚の蜜月出張、国会で問題に

内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は７日の衆院予算委員会で、２０１８年９月のインド出張の際にホテルで和泉洋人首相補佐官の部屋と内部で行き来できる部屋に宿泊したことを認めた。いまや全国人が認める不倫の仲。安倍政権ももはや極まっている。首相自身の公私混同と税金私物化が官僚にまでまん延している。今週発売の週刊文春は「安倍首相補佐官、美人官僚と税金でスイートルーム外遊」との見出しで和泉氏と大坪氏の関係を報じた。こんな事実が発覚しても菅義偉官房長官は記者会見で「公私は分けていた」とし、二人の行動を問題視しない姿勢を示した。この官房長官は仲間内のことなら「なにも問題なし」を口にするだけの人。巨額の税金を使った海外出張で、なぜ二人はコネクティングルームに宿泊したのか。週刊誌はそう報じる。同週刊誌では、京都出張の蜜月も報じている。このほかに二人が行動を共にしたミャンマー、中国など計４回の海外出張などでは一体何をやっていたのか、ここまで蜜月なら役所内でも濃厚ぶりは皆知っていたのだろう。安倍首相の嘘隠ぺいの政治ぶりがこんな形で劣化した官僚をのし上げてきている。

安倍一強に対峙できるのはれいわ新撰組の山本代表だけ、他の野党は邪魔するな

首相主催の「桜を見る会」の問題などを野党各党が国会で追及していた１月３１日の昼下がり、山本氏は人影もまばらな愛媛・松山の繁華街にいた。そこでの演説だ。「ポスターをはらせてもらえませんか」。飛び込みで訪ねた飲食店で次々と断られた末、ようやく一軒のレストランの店内に張り出すことができた。３０代の女性店員は山本氏を知らなかったが、「熱意にほだされた」と受け入れたという。れいわの山本代表は昨年９月、北海道・利尻島を皮切りに全国キャラバンを始めた。その後東北、九州、中国、四国など全国で街頭演説とポスター貼りなどを続けてきた。「地元の人と直接話し、街角で主張を知ってもらう効果は大きい」。そんな思いで、人口の少ない郡部にもいとわず足を運んだ。まさに永田町の常識や選挙の常套手段にとらわれない言動で、全国を席巻する。野党共闘が一向にできない中、れいわは独自路線で共産とは消費税５％化で提携しているだけで、他の野党との共闘に頼ることはしていない。安倍一強に対峙できるのは今後もれいわ新撰組しかいない、とにかく主体性を持って邁進することだ。

2020/02/08

なぜ今すぐの対応をせず、新型肺炎で首相「来週にも緊急対応策とりまとめる」なのか

安倍首相は７日、首相官邸で、新型コロナウイルス対策に関し、「来週にも緊急の対応策をとりまとめる。速やかに予備費も活用し、順次実行していきたい」と述べた。なぜ来週なのだ。今すぐにできないことを、先延ばしにしただけなのだろう。では来週に何をやるのだ。首相は「何よりも国民の命、健康を守ることを最優先に、やるべきことはちゅうちょなく決断していきたい。観光など地域経済の影響についても十分に、目配りをしながら、政府として万全の適切な対応をしていきたい」と述べた。何をいまさら、当たり前のことしかいえない。すべてが後手になり、しかも対応ができていない。これまでの安倍首相自身が国会での答弁のように、嘘隠ぺいにだけたけていた結果、本質的なことになると体制がとれない。判断もできない。感染症対策部門の官僚も日ごろの首相への忖度に明け暮れ、実体的な対応の官僚は、主要部門にいない。いったいどうなるのか、いまやこの国の主体の問題になっている。

立憲・れいわによる野党合流はいまや必要ない、安倍一強に対峙は党主体が必須

立憲民主党とれいわ新選組の溝が広がっていることがマスコミは報道する。それは、２日に投開票された京都市長選で対立したことだ。京都市長選で立憲は、自民、公明、国民民主などと共に現職候補を支援。れいわは共産党と新人候補を推薦し、事実上の一騎打ちとなった。結果は現職候補が約５万票の大差をつけて４選。立憲は現職の支援理由について「市民への姿勢を評価した」と説明するが、野党共闘を進める国政とは明らかに構図が異なる。自民党と組んで選挙戦をやるようでは、野党の雄たる立憲もおわりだ。いまごろ立憲関係者は「有権者にちぐはぐな対応を見せてしまった」と話すが後の祭りだ。れいわは１月３１日、次期衆院選に向けて独自候補を擁立する可能性がある１００選挙区を公表した。れいわの山本太郎代表は、消費税率５％への減税で野党が一致した上で、次期衆院選での共闘を呼び掛けている。だが、いまだに野党はぐずぐすしている。安倍一強に対峙できるのは、いまやれいわしか居ない、社民党は立憲と一緒にやりたいようだが、一考した方がよいのではないか。この時期判断に躊躇か見られるような党ではだめだ。各党はその主体性を持って突き進むべきだ。共闘に拘ることない。党の生き残りなのだ。

2020/02/07

都知事選、自民都連が宿敵の小池都知事を支持か、勝つ候補なら何でもよい

東京都知事選の投開票（７月５日）まで５カ月を切ったことで自民党東京都連が焦りを募らせている。再選へ立候補が確実視される小池百合子都知事に対抗できる候補が見当たらないためだ。あれだけ前回は対立した小池氏と自民党はいまは自民党の力不足で小池氏に屈服した。党内でも二階俊博幹事長が小池氏支持の姿勢を強めており、都連との溝がなくなった。ようは屈服だ。そこでも自民党は格好をつけて小池氏と「政策協定」を結んだ上で再選を容認するという。それでも自民党都連は格好付けは変わらず、直前まで候補者の選考を進める構えだというから、悪あがきだ。自民党というところ現実党だ、裏を返せば民族主義という思想を持ちながら、実はなんの思想もない。強いていえば、金儲けの手段としての政党人となるところだ。どうであれまず当選して金儲けし、その手段の政党をつくらなれれば、金儲けであれ政党が成り立たない。これらに抗するのが野党だが、小池氏に民主党は破壊されていまや政界の流れ者小集団と化した現実から、候補など居ない。かりに野党が誰かを推薦してもしょせん負ける選挙などには誰も出ない。あとはれいわ新撰組に期待するだけだ。確実に野党の主軸が変わってきている。ことしは政界も金儲け政党と貧乏人の政党の戦いだろう。まず貧乏人頑張れだ。金持ちは政治以外で金儲けをすべきだろう。政治に関心持つな。

「大臣、勉強してください」こんな嘆きが雇うガラ出る、虚言首相よりもましか？

昨年９月に初入閣した北村誠吾・地方創生相（７３）＝衆院当選７回＝が、国会審議で「迷走」を続けている。６日の衆院予算委員会でも質問された内容と食い違う答弁を連発。自らの発言の趣旨もたびたび変わり、野党議員に「大臣、もっと勉強してください」とたしなめられた。あんまり自民党の特に閣僚をいじめては気の毒だ。金儲けの手段としての自民党員なのに、国会での答弁がまっとうにできるはずがない。北村氏は公文書管理の担当大臣。「桜を見る会」の公文書管理の問題をめぐり、政府の見解を説明する立場にある。この日は、内閣府が名簿の一部を白塗りにして国会提出した問題で、野党議員に違法性の有無をただされた。北村氏はまず「答えることは控えたい」と答弁。公文書管理法の理念に反するかを問われると、答えに窮して、「刑法上の改ざんではない」と断言した。そう言い切る根拠を問われると、「担当ではなく申し上げられない」「私の思いを答えた」「報告を内閣府から受けた」と説明を二転三転させた。もうこんな答弁は連日質問のたび答弁で起こっている。嘘隠ぺい首相もひとのこといえないが、その虚言の巧みさの違いだけだろう。それにしても困った内閣だ。だが国民はどうも困っていない。その結果低レベル政治でも支持が多いのだ。

2020/02/06

北方領土これではまったく返ってこない、安倍外交では話にならないお粗末だ

北方領土、１島返還すら危うい状況になった。今年も２月７日に「北方領土の日」を迎えるが、安倍政権に預けていたばかりに北方領土返還が絶望的となった。国民に何らの説明がないまま４島返還を勝手に減島し「２島どころか１島返還すら危うい」状況になった。現内閣が外交上譲歩に次ぐ譲歩が原因している。元来、千島列島は、１８７５年にロシアと結んだ樺太千島交換条約で日本領となった「固有の領土」だった。だが日本は第２次大戦後、国際社会に復帰するに当たり、千島列島の放棄を定めたサンフランシスコ講和条約に調印。正式な領土を一方的に手放してしまった。その後、日本は択捉、国後、色丹、歯舞の４島は「千島列島に属さない」として、ソ連に「４島一括」での返還を要求してきた。しかし最近のロシアは、北方領土を引き渡せば、日米安保条約に基づき米軍が駐留する可能性があるとの懸念を繰り返し表明し、日米同盟を盾に返還拒否となった。他党それが難癖であってもロシアは主張する。それでも日本はロシアに資金援助で共同経済活動を持ちかけたが、ロシアは国内法に基づいて実施するとの返事、いまだ具体的な進展はない。ここまで安倍首相はプーチン大統領との首脳会談を通算で２７回も重ねながら、北方領土問題は遅々として動かない。いまの安倍政権では返還どころか、４島のロシア固定化を認めることになる。これが２月７日の北方領土の日となる、これでよいのか。

学者も「首相答弁は詭弁で矛盾」と指摘、嘘隠ぺいに詭弁も加わった安倍さん

「桜を見る会」は安倍首相の嘘隠ぺい体質によっていまだに国会を賑わす。安倍首相の後援会が主催する夕食会について、ホテルと契約したのは誰かとの問いに、４日の衆院予算委員会でも論争は継続している。首相は「契約主体は参加者個人」なので政治資金収支報告書の不記載は問題ないというが、これには専門家は「民法上、契約したのは首相の事務所では」と疑問視している。会場となったホテルと夕食会の契約を交わしたのは後援会ではなく、約８００人の参加者個人という。「後援会の収支は一切無い」との答弁を繰り返している。とても常識的な答弁ではない。契約をめぐる首相の一連の主張について、マスコミ報道では、浜辺陽一郎・青山学院大教授（民事法）は「事務所が予約（ポイント①）しているため、ホテル側から価格の優遇を受けている。それに、事務所が夕食会の会費を集金（同③）している。明らかに事務所が契約の主体で、首相答弁は詭弁（きべん）」と指摘。「事務所の募集（同②）に応じて、参加者が実際に申し込んだ相手も事務所。『ホテルと個別に契約したものであずかり知らぬ』という説明は矛盾している」と首相答弁を批判した。安倍首相は嘘隠ぺいの名人にさらに詭弁も加わる。もう首相を務めるには無理がある。

2020/02/05

立憲が新聞各紙を採点評価、即マスコミが批判、１時間後に採点取り下げる腰砕け

立憲民主党などの衆院会派のドアに張り出された新聞紙面。蛍光ペンで「出入り禁止」などと書かれていたという。マスコミによると、衆院会派の控室ドアの廊下側に４日午前、新聞各社の４日付紙面６枚が張り出された。それが個別に「１００点！」「０点」「出入り禁止」「論外」などと記されていた。マスコミはこの仕儀を、「論調への評価とみられるが、報道機関への圧力ととられかねない」とマスコミ牽制だと批判する。張られたのは毎日、朝日、読売、日経、産経、東京の６紙だったが、立憲はそれを１時間ほどではがしたという。なぜはがすのか、政権にこび忖度するマスコミをただしく評価する、それは当然のこと。大新聞社がしっかり世の中を監視していれば、本紙のようなＨＰニュースなどは必要ない。立憲もおかしなマスコミのニュース記事にはただしく、論陣を張るべきだ。しかしだ、立憲は「調子に乗って張り出した。反省している」と勢いも尻つぼみだ。マスコミが政権にこび忖度するのは、国会など経済界などに優遇措置として記者クラブのスペースを提供されているからだ。こんなことで政治や経済界の権力を監視できる筈がない。これが地方においても同じように優遇されている。それを承知で立憲はマスコミを寸評評価したのだろう。それはなぜ悪い、しっかり主張すべきだが、そんな信念がないならはじめから余計なことをするなといいたい。マスコミも特権という権力を持つ、その権力が権力のこと批評できるはずがないだろう。それが日本のマスコミだ。

「結婚しなくていい」ヤジの杉田議員「特定せず」野党も与党も「お互い慎もう」

衆院本会議で代表質問をした国民民主党の玉木雄一郎代表に「差別ヤジを飛ばした自民党女議員の誰か」いまだに名乗りを上げない。１月２２日のことだ。選択的夫婦別姓を巡る野党の国会質問中に「だったら結婚しなくていい」と議場からのヤジだった。潔く名乗ればいいもの未だに知らぬが半兵衛を決め込んでいる。この差別ヤジで衆院議院運営委員会は４日の理事会で、ヤジの内容や発言した議員を特定せず、今後、不規則発言のないよう注意していくことで与野党が了承したとまとめた。ヤジの下手人はわかっている。「周辺の議員は自民・杉田水脈さんの発言だと認識していた」その発言を悟られないよう彼女は携帯を耳にあて立ち去ったという。それにしても差別だけを売りにして議員になっている方、いつも話題になるのはヤジだけだ。情けない差別主義者だ。

2020/02/04

桜見る会参加者増、安倍首相が突出、公私混同ぶりは記録がなくても明白だ

「桜を見る会」って何なのだ。実態は安倍首相後援会のイベントだということが分かった。ではそんなこと公設で実施してよいのか、そんなことは安倍首相の選挙活動ではないかとなるので、自らの金でやるべきだ。それが本筋の話だが、安倍首相は税金で自らの支持者に振る舞った。歴代長期政権ごとに「桜を見る会」の参加者数を、開催初年と最多だった年で比較したところ、安倍首相の増加数が６４７０人と突出していた。２番目は小泉純一郎氏の２５７６人で、中曽根康弘氏の１６８６人が続いた。安倍首相は「長年の慣行」の中で参加者が膨れ上がったと釈明している。とにかく支持者を上京させて振る舞いたいのなら安倍事務所でやればよい。なにも国民の税金でやることはない。公金の不正支出ではないか。安倍さんはトップになったことで自分の考えは何でもできる、そう傲慢になっているのではないか。桜の会に対する姿勢が「何が悪い」と開き直った言動が国会でのやりとりで感じる。とにかく真実を語り、公私混同を国民に謝り、法違反であれば安倍さん自身が日ごろから口にする「法の支配」に自身をゆだねるべきだろう。それができない御仁だから国民は、困っているのだ。
野党は一貫して「税金での『おもてなし』は認められない。ごまかさずに資料も出し、説明しなければ安倍さんや政府の信頼が奪われる」と追及している。

自衛隊が中東に「調査・研究」根拠はペテン、戦場に向かっている、国民は看過だけ

中東へ向け海上自衛隊横須賀基地を２日、出港した海自護衛艦「たかなみ」だが、なぜこの時期戦場化しているエリアに入り込むのか。しかも「調査研究」に基づくと安倍首相いうが、では何の学術のために行くのだ。安倍さんは本当に見え透いたことを抜けシャーシャーと軽くいう。出向し約３週間かけてアラビア海北部やオマーン湾に向かい、２月下旬をめどに現地で情報収集活動を始める。派遣の根拠は防衛省設置法の「調査・研究」だ。まさか戦争にするために向かっているのでないだろうが、行き先は戦場だ。そこで安倍司令長官となる首相は、「不測の事態が起きれば武器使用が可能となると海上警備行動」を発令している。隊員約２００人が乗艦し武器使用、これが「調査研究」の情報収集なのか、安倍首相の戦争オタクは有名だが、今回はそれではないのか。隊員の家族らは心配も募るが、国民はこの事態をただ看過するだけでよいのか、ただただ無事の帰還を願うだけでよいのか。事態の看過によって全面戦争にならないのか、とにかく安倍政権は自民と公明、それに維新が加わり、なにか恐ろしさを予感する。いまや国民は何もできない。

2020/02/03

都知事選の野党統一候補選び難航、れいわ山本太郎代表が浮上するが乗せられべからず

立憲民主党などの野党による東京都知事選（７月５日投開票）の統一候補選定作業が難航している。とくに珍しいことでない。いつも野党はこうだ。２０１７年の民進党分裂を招いた都知事選、自民にとっての功労者が現職で、再選をうかがうのが小池百合子知事だ。当然この候補に対抗できるのは「知名度のある候補」となるがそんな人はいない。そんな中でれいわ新選組の山本太郎代表の擁立論も浮上するが、これとて決める野党がいない。これでは昨年末に交わした都知事選での統一の野党共闘はどうなったのだ。山本代表はいまの野党に乗せられるべきでない。出るなられいわから出ればいい。いまの野党連中では自民・公明そして維新の民族的政権にとても太刀打ちできない。いまのれいわでもできないが、可能性はある。いずれにしても衆議院解散をにらんだ政治状況を見て判断してほしい。安直な野党共闘に関わりを持たないことが肝要だ。

安倍首相の地元でここでも「私物化」問題、下関ってそんな住民意識なのか

下関の住民て安倍首相にぶら下がって、東京まで出張って飲み食いする人たちだ。そんな印象を持つことになったのが首相主催の「桜を見る会」だ。この件で地元でシンポジウムが１日、山口県下関市竹崎町の市民会館であった。元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士▽元文部科学省官僚の寺脇研氏▽作曲家で指揮者の伊東乾・東京大准教授――が登壇。いずれの問題も首相や行政による「私物化」が疑われるとして、問題点を話し合った。これは下関市立大学に新しい専攻科を設置する動きが９割の教員の反対を押し切って強引に進められている問題についてのシンポだ。討論に先立つ講演で、郷原弁護士はいずれの問題も「『コンプライアンス』を『法令順守』と結びつけることが大きな問題をはらんでいる」とし、法令に違反しない範囲なら私物化して構わないという意識が問題だと指摘した。討論自体は桜を見る会のことではなく、下関市立大の問題が取り上げたものだ。「市民目線でどう捉えるべきか」との郷原弁護士の提起に、寺脇氏は「どんな学問をするかは、大学で学問をしている人たちの考え方が反映されないといけない。市民が何のために、大学に税金を投入しているのかを考えてほしい」と話す。この会は市民らでつくる実行委員会が主催し、約３５０人が参加した。安倍首相の足下での税金主催を公私混同する様と下関大学問題が重なる。下関ってそんなところなのか。

2020/02/02

自民公明政権は悪のりするな、コロナ問題で「緊急事態法制」をつくり安倍独裁目指す

新型肺炎の拡大を契機に、憲法改正による「緊急事態条項」の創設を求める意見が、自民党などで相次いでいる。コロナウイルスの対応の遅れを棚に上げ、改憲がないから遅れの事態となったと本末転倒なことを言い出している政権党だ。自民党が１月３１日に開催した新型肺炎に関する対策本部の出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がったという。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との屁理屈からだ。とんでもない悪のりだ。自民と公明政権を通して、日本ブランドも地に落とされた。まさに災難どさくさ改憲をぶち上げる。緊急事態条項は、戦争や大規模災害などに対処するためのもので、国に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限するものだ。一時でも独裁政治が可能となる。そのときは公益を優先し、人権は二の次になる。この規定を完成させれば、改憲など必要もない。もとからプロ独裁を達成したい自民党だったので、この党の改憲案にも盛り込まれている。想像しただけでも恐ろしい。安倍首相がこの国の独裁者になる。あの嘘つき私的公私混同の政治をやっている安倍首相だ。これに対し、立憲の枝野幸男代表は１月３１日の会見で「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる」と政府対応の遅れを指摘する。「人命に関わる問題を憲法改正に悪用する姿勢が許されない」と厳しく批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。どうしたのだ自民党と公明党、いまコロナ対策で躍起となっている折、なにを考えているのだ、なさけないぞ自民と公明、ついでの維新も同じだ。彼らだけの世界が日本ではない。

朗読首相の答弁に何も期待するものがない、いまや政権運営自体が無理なようだ

安倍首相は既に政権を運営すること事態、無理なようだ。憲法改正だけは繰り返すが、改憲するだけの説得力で国民に語っていない。語れないのだろう。国会での議論に、野党議員から選択的夫婦別姓について見解を問われた安倍首相は、ただただ紙を読み上げるだけ。自分の言葉がない、思想の微塵もない。ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕についてし、「誠に遺憾」「現在捜査中の刑事事件に関する事柄であり、詳細なコメントは差し控えたい」とそれだけ。「桜を見る会」問題では「今までお答えをさせていただいているところでございますが……」と真実を語らず言葉の繰り返し。いずれも、従来と同じ答弁、その繰り返だ。新型コロナウイルス対策は、国民の大関心事なのに用意された紙の「朗読」だ。質問する議員をばかにしているが、議員の向こうに多くの国民がいることまでもバカにする。だだ官僚の作文を読むだけの人、いまや政権運営は無理だ。

2020/02/01

コロナ対策に初動からミス「指定感染症」施行を２月１日に前倒し、でも対処できず

安倍首相は１月３１日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づき「指定感染症」とする政令の施行日を２月１日とする方針を明らかにした。判断が遅い。それも自らの判断でなく、世界保健機関（ＷＨＯ）の「緊急事態」宣言を受けのことだ。もしその宣言がなければ、当初予定していた２月７日から指定発効することでいた。またこの間の対応もできていない。中国・武漢市から帰国し、症状がない人で新型コロナウイルスの感染が１月３０日に確認されたという。対応にあたる厚生労働省は「想定していなかった」として、感染の可能性がある人の調査対象を広げる方針を決めた。ここでも想定外と世界各国の対応とまったく真逆ののったりしたものだった。感染していても、発熱やせきなどの症状がない状態は「不顕性感染」と呼ばれる。自覚症状がないままウイルスを体外に出して、ほかの人に感染させることもありうるという基本が出来ていないことを、想定外と責任転嫁する。チャーター機を飛ばして邦人を国に戻しても、その後の隔離施設が感染症対応になっていない。ようは何も出来ていないのに、こんなときに安倍首相を独裁化する緊急事態条項の発言が、どさくさ便乗条項や改憲を首相自ら言う。人権よりも公が優先すると、国民の人権を二の次に置く。安倍さんここまでも独裁頂点でないと気が済まないのか、いまコロナウイルスが感染している中、それに対応する対策もせず、実際できない者が日本の支配者になろうとする、まさに異常としかい言い様がない。

新型コロナウイルスなど議論できず自民・石破氏、「国会、議論できない」責任は

自民党の石破茂・元幹事長がいう。国会の予算委員会は桜を見る会の話が非常に多い、これをみて多くの方々は「もっと議論することあるだろうと思っている」と思う。ここまでならいつまで桜の会をやっているのだと、責任そらしかと思われるが、どうもそうでない。石破氏は、「ただ、そういう（他の政策の議論ができる）状況を誰がどうつくるんだということが大事だ」という。国民は、「これは追及している方がおかしい。政府は説明責任をきちんと果たした」と国民が納得して初めてそう考えは成立する。新型コロナウイルス、中東情勢、財政、社会保障など、そういうことにきちんと時間を費やし、国会がその責任を果たす状況をつくることが肝要だと、石破氏。それが出来ないのが安倍首相の国会での応答に問題があるという。「我々は（政策議論）そこに向けて努力をしていかねばならない」と１月３０日、東京都内の派閥会合で述べた。

2020/01/31

自衛隊派兵「一般化ない」あくまで調査・研究だというが、安倍戦略は詭弁戦法だ

安倍首相は３０日の参院予算委員会で、海上自衛隊の中東派遣を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした点への懸念に関し「派遣を一般化することは毛頭あり得ない」と述べ、慎重に対応する考えを強調した。この説明を聞いて「はいわかりました」そう感ずる人どれだけいるのか。まったくの虚実となるものだ。首相の答弁では、一般的には「今後の安易な自衛隊の海外派遣にはつながらない」となるが、この方これまでどれだけ虚実で生存してきたかを考えると、まやかしであることは誰しも納得できる。しかし公明党の山本香苗議員は、首相の答弁を鵜呑みだ。自ら「世界中、どこでもいつでも海外派遣できる先例にならないか」と質問したまではよいが、あとは納得してしまうのがどうかと思う。政権党の公明だからだろう。とにかく中東に自衛隊を研修じゃないのに「調査研究」で送り、それを実績に世界に供給する、まさに安倍戦略だ。いまや野放図で自衛隊が世界各地に行く、それが「調査研究」でだ。まったく馬鹿げた派遣理由だ。中東はいまや戦争勃発中ではないか、そこに調査研究だと、まさに派遣理由は子供だましもいいところだ。公明党は折角質問するのなら、海外派兵は憲法違反だぐらい言うべきだ。首相に忖度してイエスマンであってよいのか、よく考えてほしいところだ。

衆院予算委運営巡り与野党対立、委員長にそれでは「首相のポチ」と浴びせる

立憲民主党など野党が「運営が政府寄りで不公平」と改善を求める一方、与党側は、立憲の枝野幸男代表が棚橋氏を「首相のポチ」と批判した発言の撤回と謝罪を要求した。２０２０年度当初予算案の来週からの実質審議入りが折り合えない状況になっている。「首相のポチ」との言われている御仁はこの他に各分野にも多数いる。ここまで公然と言われれば、安倍さんの耳にも入る、そうなれば首相の覚えがめでたいことになるではないか。このポチ問題が好事、つぎは大臣かとなる。とにかくポチにならず、大政党の行司役は毅然とやるべきだ。行司が了見が狭くては困る。

2020/01/30

桜の会「募ったが『募集』していない」と安倍さん、正気を逸しているのではないか

国会質疑中に誠実に安倍首相は応えればよいのに、答弁中、やじを飛ばした野党議員に対しやじで応酬する安倍首相だ。ようは自らの嫌疑を誤魔化しではぐらかすが、やじには楽しそうに答弁席からやり返すのがこの人だ。衆院予算委員会は２８日、立憲民主党など野党が、首相主催の「桜を見る会」を巡り、安倍首相による公的行事の「私物化」問題を前日に続き追及したときのことだ。首相の地元事務所が、「功績」や「功労」と無関係に参加者を募集した疑いを指摘されると、首相は「幅広く募ったが、募集はしていない」などと苦しい答弁を繰り返した。またはじまったこの方のいい加減な答弁。「募ったが募集していない」何を言っているのか、募ったと募集はどこが違うのだ。とにかく言葉のアヤだけで自己主張する。仕舞いには、「活躍されている人を幅広く把握する観点から、妻の意見を聞くこともあった」と述べ、妻昭恵氏の推薦も合わせて事務所に伝えていたという。これが公私混同というのだ。この夫婦、国民を馬鹿にしているのか、これでは何が真理なのか、まったくデタラメな首相であり政権だ。

米軍機事故、１カ月に２件の割合で発生、日本国土我が物顔、安倍政権は何もせず

２５日に沖縄沖にＭＨ６０ヘリコプターが墜落した。とにかく事故が多い、２０１９年の米軍機事故は２４件発生したという。沖縄県基地対策課が２７日までにまとめた集計で、２０１９年に発生した米軍機の事故は２４件だった。内訳は不時着・緊急着陸が２０件で、部品落下など「その他」が４件だった。前年比で半減したものの、１１年以降は月平均１件を超えるペースで高止まりしている。日本領土に毎月一回の墜落か機材落下がある。これは異常だ。米軍機の事故件数は１３年に全体件数が５４件と急増し、１４年に５６件に達した。墜落は１３、１６、１８年に２件ずつ発生している。１５年にうるま市沖で発生したＭＨ６０ヘリコプターの着艦失敗・墜落について県は「墜落」に含めていない。墜落は墜落、不時着との表現に誤魔化してはダメだ。とにかく自国のアメリカでなく日本で起こす、米国は日本人を卑下している表れが、こうした安易な事故として表面化している。これで日本政権はよいのか、属国意識は安倍政権だけだ。
2020/01/29

自民と与し立憲が「京都に共産党の市長は『ＮＯ』」との新聞広告を張る愚か者

「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」との広告が掲載された」という。市長選最中で２６日付の京都新聞朝刊に自民と公明、立憲民主、国民民主、社民の与野党５党が相乗りで支援する現職の門川大作氏側が掲載したという。やはり野党は信用できない、自民と公明政権に与するのは野党では維新だけかと思っていたら、そうではなかった。しかも共産とれいわから支持されていた候補は、はっきりとレッテルが張られた。京都市長選は２月２日が投開票だ。そうした中での出来事。共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、京都新聞朝刊の広告で掲載されたことで「本当に卑劣な古典的な反共攻撃だ」と批判した。一応は野党第一党がこんな広告に与する、そんなことで野党を束ねる、とんでもないことだ。やはり立憲も役たたずであったことが再認識された。京都市長選には門川氏のほか、共産とれいわ新選組が推す弁護士で新人の福山和人氏らが立候補している。

安倍めんこの女議員には１億５千万円の選挙資金提供、党内で異論あるがうらやむだけ

自民党が２８日開いた総務会で、昨夏の参院選の際に河井案里参院議員側に党本部から計１億５千万円の政治資金が支出されたことへの異論が相次いだという。それは当然だろう。この党は通常は１５００万円、その１０倍が渡された。安倍プレミアといえる金額だ。「公平性が必要ではないか」といった党内の不満の声や事実関係の説明を求める意見が３人から出たという。ようは「俺にもくれ」」ということだろう。それは安倍さんに目が付くような忖度をすれば回ってくるかも知れない。この公平感に欠くことも自民党では「選挙資金は必ずしも全員一律で支給するものではない」と、これも公平だいう。ようは文句を言うなだろう。金を持っている安倍さんが全権を握っている恐ろしさがこうした形で選挙区をかき回す。自民党員は思い知るべきだ。

2020/01/28

首相答弁「あまりに乱暴」と批判　野党、私物化追及を続行

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は２７日、「桜を見る会」を巡る安倍首相の衆院予算委員会での答弁について「他の首相も後援会を招待していたと自分を正当化した、あまりに乱暴な答弁だった」と批判した。あの人が交通違反しているから、自分もいいのだ。こんな論法が世の中で通用するのか。安倍政権になってはるかに招待者数が増えたという。いくら議論しても安倍首相のこれまでの嘘隠ぺい答弁は「またか」と誰もが信用しない。国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で、桜を見る会前日の後援者向け夕食会の明細書公表を首相が拒否した。これには原口議員「犯罪を構　成する事実を隠そうとしているのではないか。目が泳ぎ、感情的になっていた」と首相を批判した。それにしても賭博法を作り、汚職者を出してもなにをやりたいのだ。いかにも乱暴だ。

ＩＲ賭博場「凍結を」６４％が反対だ、それでも大阪は「進める」と鼻息が荒い何故だ

朝日新聞社は２５、２６日、全国世論調査（電話）を実施した。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府が整備の手続きを「凍結する方がよい」は６４％に上り、「このまま進める方がよい」は２０％だった。汚職自民党議員が地位利用しての犯罪的なことを繰り返していた。元内閣府副大臣の秋元司衆院議員が収賄で逮捕されたことだ。カジノつまり賭博場に反対する凍結は６４％だ。安倍内閣の支持率は３８％（前回１２月調査は３８％）で横ばいだが、それよりもはるかに多くの方が賭博場に反対している。内閣不支持率は４１％（前回４２％）で、２カ月連続で不支持が支持を上回った。それでも半数が不支持ではない。安倍首相はどんな反対があっても賭博場は推進するという。しかし内閣支持層でも、５０％が整備手続きを「凍結する方がよい」と答えている。それでも「このまま進める」が３６％もいる。賭博場設置に全身全霊をかけているあの大阪府では「このまま進める」がたつたの３割だった。何のための賭博場なのか、一向にみえない。たまたま手がけている人が「賭博大好き」だけのことか、とにかく賭博場には反対だ。

2020/01/27

日米地位協定６０年により米国支配がいまだつづく、東京政府はへつらうが日本の恥だ

１９６４年の東京五輪のときには、広大な米軍住宅「ワシントンハイツ」が日本に全面返還された。そこは選手村として使われた後、代々木公園やＮＨＫなどが出来た。では、２０２０年五輪は米軍は何をしてくれるのか、それは何もない。戦後から７０年たっても占領下のままだ。在日米軍優遇の安保改定に定めた日米地位協定が大きく横たわる。６０年間、一度も改定されない。全国に点在する米軍基地の７割の面積が集中するのが沖縄だ。沖縄は戦争中は日本の捨て石にされ、その政府の考えは現在においても同じだ。地上だけでなく空域はとくれば、そのコースとりもほとんどが米空軍の意向で決められる。「首都圏の空」も占領時の状態で、日本が新たな空路を決めることはできない。米軍の許可が必要だ。東京都港区六本木に広がる大きなヘリポート、これは米軍のためにある。現在、米軍幹部の宿舎や米軍準機関紙「星条旗新聞」社屋が置かれ、施設内にヘリポートがある。まさに米国占領下にある出来事が昨年目にした。２０１９年５月のトランプ米大統領訪日の際も、横田基地で大統領専用機「エアフォース・ワン」から専用ヘリ「マリーン・ワン」に乗り換え、このヘリポートに降り立った。米国本土から日本の米国支配地に降りた。このヘリポートが使われた。まさに日米安保のもとにある日米地位協定が重し石だ。こんな協定を認めることは日本人としては恥ずかしい限りだが、当の東京政府はいつも米国米軍にへつらう、何をもらっているのかはわからないが、こんな姿でよいのか、情けなさ過ぎる。まずは日米安保破棄、これに文句を言う日本人も多いが、それはそれだ。

米軍ヘリが本島沖に墜落これで５１件目、我がもの顔の米軍、墜落も訓練なのか

米海軍のＭＨ６０ヘリコプター１機が２５日午後４時２４分、那覇空港の東約１７４キロの公海上に墜落した。自衛隊や海上保安庁、米軍の救助活動で、ヘリの乗組員５人全員が救出・搬送された。事故機は米海軍第７艦隊の指揮艦ブルーリッジに所属する。沖縄県内で発生した墜落事故は、沖縄が日本に復帰した１９７２年以降、５１件目となった。県は原因が究明されるまでの飛行停止を求めることも含め対応を検討している。実に５１件の墜落なのに県は飛行の自粛しか求められない。東京政府が「それでよし」としているからだ。しかも墜落を沖縄防衛局は「着水」として発表して、米軍に気を使う。沖縄での墜落は、もとをただせば神奈川県横須賀市の横須賀海軍施設を母港とする艦艇からで、沖縄本島東沖に停泊していたものだ。そこで飛び立ち墜落、いかに機体の不備があることと操縦の未熟さか。こんな墜落は米軍にとっては日常茶飯、「米国内での墜落では市民からの批判がある」と、ようは日本ならしょせん治外法権、何やってもよいとの考えで訓練をしている。２０１５年８月には、今回墜落したのと同型機で米陸軍のＭＨ６０ヘリがうるま市伊計島南東の海上で米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落している。この当時も菅官房長官は「極めて遺憾で、米側に迅速な情報提供と原因究明、そして再発防止を強く申し入れた」と語った。今度の墜落でもきっと同じこと言うだろう。もうロボットにその言葉ふき込んでおけばこと済むのではないか。本当に情けない日本政府だ。こんな政府をつくったのは国民だから、仕方がないのか。

2020/01/26

案里ちゃん１．５億円、同地区現職の自民党員には十分の一、安倍ちゃんの胸三寸だ

公選法違反が濃厚な自民党の河井案里議員だが、いまや問題は自民党内にも波及する内容となった。２０１９年７月の参院選広島選挙区（改選数２）で初当選した自民党の河井案里参院議員側に対し、党本部から約１億５０００万円の選挙資金が振り込まれていたという。これは自民党相場の「１０倍」とされる金額だ。党内でも「なんでだ」といったざわめきが起こっている。「驚く金額だ」との声が上がったが、安倍首相の子飼いの下村博文選対委員長が、首相か二階俊博幹事長の判断だという。当然この言動にも自民党内の波紋が広がっている。この選挙資金の巨額に自民党の下村委員長は、「私にとっても想像を超えている。候補者に直接、党本部が政治資金含めて選挙活動費を振り込むことはありえない」と話す。「確かに、接戦の所は相場に上乗せすることもあるが、ちょっと桁が違う」と自身でも驚く。それにしてもお金持ちの党だ、１億５０００万円が誰が振り込んだのかが分からない、そんなに自民党にはお金が転がっているのか、きっとそうなのだろう。それにしても案里議員はアンリちゃんなどといわれてさぞかし可愛がられていたのでしょう、そうでしょう同地区の同じ自民党候補には１５００万円と十分の一、当然落選、自民党内の差別も大きい、安倍ちゃんのお気に入りかどうかが１０倍の話になるのだろう、きっと。

桜見る会、開門前に２千人が安倍後援会として優遇入場していた、官製後援会は違法では

「桜を見る会」で招待者と記念写真に納まる安倍首相と昭恵夫人、まさに公的な安倍晋三後援会の風景だ。東京・内藤町の新宿御苑で開催された首相主催の「桜を見る会」は首相の自前後援会でないはずだ。実は後援会だった。正式な開門時刻より早い「午前８時以前」に多数の入場者がいたという。内閣府が２３日、参院予算委員会理事懇談会に提出した資料で明らかになった。直近の２０１９年では１８４２人が入場していた。首相の地元支援者らが受け付け開始前に会場に入り、首相夫妻と写真撮影していた。首相支援者を優遇した可能性が報じられているが、実際優遇措置されていた。安倍後援会だから当然のことだ。この有様、安倍さんはさぞ満足なことだろう。もうこの首相はダメだね、政界からも声が上がっている。肝心の国民はまだ眠ったままだ。

2020/01/25

開門前に「安倍首相ツアーが先陣」これでも首相の私物化といえないのか

政権党が「桜を見る会」の疑惑を自ら解明しないのなら、その事務を担当した官僚たちに聞けばわかるはず。しかし官僚は安倍政権の僕、国民の僕が一政権だけの機関になっている。野党がいくらヒアリングで桜の会の解明を求めても官僚は、まったく事実を語らない。いまや国会機能は安倍政権にジャックされている存在だ。本来国家国民のための官僚が民族保守思想に凝り固まった政権にかしずく、こんなことでこの国は民主的な人権のある国家といえるのか、「忘れやすい国民性」それにあぐらをかいた政権、いまや先の見通しは何も見いだすことなくただ蠢くだけとなった。首相主催の「桜を見る会」の問題を巡り、野党の合同追及本部は２３日夕、この日２回目となるヒアリングを行っている。内閣府が参院予算委員会の理事懇談会に提出した文書「２０１３～１９年の入園者集計表」について政府側の見解を求めた。この文書では、開門時間前に多数の入場者があったことが明記されており、野党側は「午前８時の開門前に、安倍後援会事務所のバスツアー参加者が多数入場した」これでも安倍首相後援会のための桜を見る会といえないか、安倍さんもういい加減にしてくれよ。

日米の片務による地位協定改定を、全国地方議会から現状変更の機運高める決議運動開始

全国の約８００人の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」は２３日、日米地位協定の改定を求める決議を４７都道府県議会で可決することを目指す声明を発表した。政府が運用改善で対応する方針を示す中、住民に近い地方議会から働き掛けを強める狙いがある。なぜ根本改定か廃棄かを目指すことにならないのか。相変わらず米軍従属のままだ。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という）は、１９６０年（昭和３５年）の効力発生以来、片務協定のまま６０年となる。米軍及び米軍基地に起因する事件・事故、環境破壊等が頻発し、国民、とくに基地周辺住民は、深刻な被害を被っているが、この被害をなぜなくそうとしないのか。東京政府は沖縄を見捨てたままでいる証左でもある。日米地位協定に基づき提供されている米軍基地、これは米国による日本領土の植民地化ともいえる。日本政府は国民の基本的人権の擁護及び環境保全の観点から、現行の日米地位協定を改定すべきであるが、まったくその気はない。むしろ憲法改正によって国民から基本的人権を奪取し日米地位協定に制度をあわせる考えのようだ。ここまで日本国を米国たらしめるとなると、日本政府ははたしてどこの国の政府なのか、「忘れる日本人」こんなことでよいのか、日本政府の蛮行は日本人自身がつくったものともいえる。

2020/01/24

夫婦別姓に自民党の女議員がヤジる「それなら結婚するな」民族保守主義が露骨

衆院代表質問で選択的夫婦別姓に関する質問のときに「それなら結婚しなくていい」という趣旨のヤジが飛んだ。自民党の女議員のヤジであったことがその後わかった。自民党切っての男女人権の差別主義者の杉田水脈衆院議員だった。自民は特定出来ずと犯人を差し出さない。ヤジは２２日の衆院代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓制度の実現を提案した際に飛んだもの。選択的夫婦別姓制度とは，夫婦が望む場合には，結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度のこと。この制度は、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいる。現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めるとしている。この制度について、法務省は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題とし、国民の理解のもとに進められるとの立場でいる。日本の保守的な家族や家長制度に拘る自民党と公明党政権、この政権体質をくんでの杉田議員の「結婚するな」発言となっている。民族保守政治家は安倍首相を頂点に水田女議員も水脈を通じている。日本会議の思想がこのように差別主義を国会の場で公然化しており、それが何のおとがめもなし、ナチスの台頭を想起する悪質なヤジだ。水田議員はヤジの責任を白状して、自らの差別思想を国民に向かって発信すべきだ。ヤジでは思想家とはいえないぞ。

不祥事連発内閣、独裁の首相に政権党は天下人意識、「国民は物忘れ」やりたい放題つづく

安倍首相は２４日、参院本会議での代表質問で「桜を見る会」や閣僚辞任、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件など相次ぐ不祥事を謝罪した。「大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれている状況は国民、納税者に大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の大塚耕平参院議員会長が不祥事を列挙した上で発言を求めたのに対し答えた。いくら謝罪しても桜の会での首相後援会の私物化疑惑や、ずさんな公文書管理について、何も応えていない。「どうせ国民は忘れる」と踏んでの答弁姿勢が、物事の本質を解明に向かわせない。むしろ「なにも問題ない」これが安倍首相の政治スタイルなのだろう。行政のトップとして国民の誰からもそしりを受けることはない、「自分は最高職だ」との思い上がりがある。政権党の自民と公明はそのご本尊に忖度して、その結果天下人としてあやかる、安倍さんは独裁権、自民と公明は天下人として持ちつ持たれつなのだ。もう安倍首相の答弁には辟易だ従来答弁を繰り返すばかりだ。国民の不信感を解消する姿勢などはない。

2020/01/23

首相の施政方針でまたも嘘をついた、地方移住を声高らかに評価したが、既にいなかった

嘘つき内閣に値することが安倍首相が２０日の施政方針演説で、また明らかになった。首相は自らの政策の好例として自賛したものだった。島根県江津（ごうつ）市に移住して働いていると実名で紹介した男性が、実際には昨年１２月に県外に転居していたという。これに驚いた江津市が間違いを指摘したという。安倍さんは実態を把握していない原稿を堂々と読み上げ「地方に飛び込む若者を力強く応援してまいります」などと語ったが、すでに実態は霧散していた。まあ、恥をかいたのだがそんなのどこ吹く風が首相の器だ。市によると、男性は２０１６年に移住し、市のコンテストで大賞を受賞その賞金を資金として、パクチーやクレソンなどの水耕栽培に取り組んでいた。しかし昨年１２月に県外に転居したという。うわずった姿勢が常態化しているから、こんな恥さらしを起こすのだ。相変わらずたるみきった内閣と官僚たちだ。

桜の会疑惑、すべてが嘘答弁であげくは「そんなことどうでもよい」と本音が出る

衆院本会議で２０日、施政方針演説を行う安倍首相の口からあれだけ疑惑問題となった「桜を見る会」のこと一言も触れなかった。国民を馬鹿にした態度はここだけではないが、新年早々から気分が悪い国会の始まりとなった。「どうせ今後の野党質問は桜の会に集中するだろうから省いたとでもいう」そんな考えが安倍さんの中にあったのだ。国民はもう少しで忘れてくれる、そう思っての判断はおごりそのものだ。これまで「桜の会」について、菅官房長官は「対応は適正」と繰り返してきたが、それも嘘だった。２２日午前の菅官房長官記者会見でも質問が相次いだが、相変わらずのとぼけたことを言う。２１日に内閣府が新たに国会に示した２０１４～１９年の招待者数の内訳と、過去に菅氏が発表した概数に食い違いがあることを指摘されたことに、同長官は「そんなに大きく変わっていないんじゃないでしょうか」と答え、再調査は否定した。この連中は「そんなことどうでもよい」そんな態度で一杯だ。こんな政府は自民と公明だけが作ったのでなく、結局は国民が作り上げた。もうこの国には先はないだろう。

2020/01/22

安倍首相がまたも嘘演説「税収は過去最高」というが現時点では見通しに過ぎず

２０日開催の国会の施政方針演説で安倍首相はまたも嘘を喧伝した。この方は本当は嘘と思っていないのかもしれない。官僚が作成した原稿を読んでいるだけかもしれないが、それが嘘なら、嘘を破れないほどダメ首相ということになる。「税収は過去最高」との演説だ。首相は「来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は８年連続での減額であります」と議員を前にたからかに演説に酔った。この通常国会で審議される２０２０年度の当初予算案での税収見通しは、６３．５兆円。政府は過去最高と説明しているが、あくまで現段階での政府による「見通し」に過ぎず、実際にどんな数字になるかは分からない。にもかかわらず「過去最高となりました」と過去形で言い切った。首相の嘘は去年の施政方針演説で、「来年度（１９年度）予算における国の税収は過去最高、６２兆円を超えています」と語った。だが、実際は、法人税などの落ち込みが響き、今国会の冒頭で審議される１９年度補正予算案での税収見通しは、６０．２兆円に下方修正された。過去最高を達成できない。どこまでも嘘をまことしやかに嘘をつく、安倍さんは元来そんな生き方をしてきたのだろう。それが首相になっても、どの場面にでも起こる、すでに国民にはその姿が焼き付いている。恥ずかしいことだ。

首相の国会演説で五輪の大合唱、まさに「天下五輪(御免)」となると思っているようだ

２０２０年の通常国会が２０日、開会した。安倍首相は施政方針演説で冒頭から東京五輪・パラリンピックを取り上げ「夢」や「希望」を強調したが、首相主催の桜を見る会を巡る問題やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む事件など、数々の疑惑には触れなかった。マスコミは識者からは「五輪を疑惑隠しに使ってはいけない」「長期政権の弊害だ」と厳しい声が上がっているが、それはなにも識者だけでない、国民がみなそう思っている、知らぬが安倍首相だけだ。独りよがりには他者の声などお構いないのだろう。なんでも五輪をいえば「天下御免」という天下五輪となっている。そんな思いは安倍さんとその配下の自民と公明、ついでに維新だけだろう。しょせん東京での出来事、そこから離れた地方は関係なしだ。安倍首相のやるべきことは「まずは身を正すべきだ」と話す学者も居る。まさにその通りだが、いかんせん安倍さんは無頓着体質、はっきり引き釣り下ろすこと以外にないだろう。

2020/01/21

日米同盟は「金に代えがたい」と属国あいさつした河野防衛相、金なんかどうでもよいか

日米安保が６０年となり、そろそろ日本はその呪縛から逃れ、一国独立が期待されている中、どうも日本政府は違う。いつまでも米国の属国でよいと思っているようだ。日米安全保障条約の調印６０年を記念する式典が１９日開かれた際、河野太郎防衛相は乾杯のあいさつで日米同盟について、「プライスレス（金銭に代え難い）」と述べた。なんとも米国の傘下から脱するどころか、米国との関係は「金に代えがたい」とまるで米国信奉者ぶりだ。「代えがたい」の表現は、トランプ大統領が欲する駐留米軍経費負担増の要求に応えたということになる。この大臣は英語が堪能なことから、自らの口で宣言をした。さらに「この同盟の価値は金銭では計れない」と強調。政府も勝手なものだ。米国に守ってもらうのだと、それが国民が望む国の安全保障のスタイルと決めつけている。政府が６０年もそんな米国属国の姿勢を喧伝し続けた結果が、国民はそう思い込んでいる。ではなぜトランプに言われると安倍首相は「はい」と兵器を爆買いするのだ。属国だからだ。米国は「国は自分で守れ」と兵器を売りつける。一方で米国は「思いやり予算」を十分につけろと、日本から金を絞れるだけとり続ける。もう日米同盟はいらない、そうした判断も必要だろう。自国は自国で守る、それは兵器爆買いや他国との軍事同盟だけのことではない。選択すべき道は多い。

４野党がカジノ禁止法案を提出、賭博疑獄化した娯楽ランド、そんなの必要か

カジノ営業を禁止するための法案は２０日開催の国会で提出する。その汚職にまみれた賭博法を廃案にしようと立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止するための法案を衆院に提出した。既に賭博法は成立しているがそれを廃止させるものだ。疑獄化している賭博法事件が起こったにもかかわらず、賭博というＩＲ整備を推進する安倍政権だ。これには野党は当然のように追及する。とにかく他の案件を差し置いても追及だ。世論は「ほかにも大事な案件があるのに」と眉をひそめるが、そんなこと気にするな。とにかく追及だ。年も改まっただけで内閣支持率が上がる、そんな要素もないのにだ。まさに日本人の甘い思考がそうさせる。年を改めてのご祝儀の支持率アップだ。ものごとの本質を認識できない民族性、いつも曖昧模糊とした思考、そんな中で自民党と公明党は天下を差配している錯覚を起こしている。

2020/01/20

還暦迎えた日米安保条約、米国が思いやり予算増をせびる、この期に廃棄にすべきだ

日米安全保障条約の改定から１９日で６０年を迎えた。半世紀上にわたっての米軍頼み。これは日本が他国から侵略されるという亡霊から、つい米軍頼みとなってきた。では他国という意味不明の概念にいつまでも拘っていれば、さらに米軍頼みが強くなる。その分米軍にお金を払いつづける。ようは、東アジアの戦略環境に対応するため、自衛隊と米軍は相互運用性を高め、同盟関係は成熟度を高めていると政府は、そんなきれいな戦略ラインを語ってもしょせん米軍様々だ。そうした中、トランプ米大統領は日米同盟の「片務性」を強調して、日本に金を要求する。もう日本も米軍と手を切り、アジアゾーンの中で、自立を模索したらどうなのだ。今日まで米軍の後ろで拝むだけだった日本国のあり方、日米安保の還暦を期して終了すべきだ。年中戦場を求め、各国に対してちょっかいを出す米軍の背をいつまで追い続けるのだ。民族主義者の安倍首相といまの政権は、それがあるべき姿と思っているようだ。そんな政権だから、今夏から本格化する在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）改定交渉に戦々恐々だ。「日本は裕福だ」とトランプ大統領は大幅な負担増をせびる。日本が米軍の背を追い続ける限り、金銭が要求される。日米安保がないと不安だとは、よくぞそこまで国民の思想統一をしたものだ。これが強者米国の他国支配の一貫した思想と言うことをまず認識することだ。安倍政権下の自民と公明では、米国のしもべとしての役割しかないと、米国はほくそ笑んでいる。日米安保は思いやり予算増額どころか、廃棄すべきだろう。

「安倍やめろ」ヤジ排除から半年、いまだ道警は口閉ざす、恐ろしい街さっぽろだ

北海道警察はいつまでも口をつぐむ。昨夏、来道した安倍首相の演説時にヤジを飛ばし、北海道警に排除される市民、どうしてヤジを飛ばすと排除するのか。札幌って随分と怖い街となった。選挙期間中は多くの候補者弁士が街中にあふれる、その一人に安倍首相がいた。そのときのヤジをとばした市民を北海道警の警察官が取り押さえて排除した。それはなぜか、首相だから自民党だからなのか道警は法的な根拠をいまだに説明しない。既に１５日で半年を迎えた。この間、札幌地検の捜査、道議会による追及、民事訴訟の提訴という三つの動きがあるが、肝心の道警は知らんぷりだ。札幌には法治がないのか、これでは自民党ビルの前で咳きでもすれば、道警に取り押さえられる。もうこういう国になってしまったのだ。これが安倍政権下の自民と公明のやっていることだ。この有り様は中国政府が香港市民を弾圧していうことをきかせる、それを香港札幌版としてヤジ排除を公然化させた。もうそういう国になったのだ。この恐ろしい街になったことを札幌市長は抗議もしない、似たもの同士だ。

2020/01/19

中国指導部を真っ向から批判した日本共産党、党大会で明快に主張

共産党は１８日、静岡県熱海市での第２８回党大会で、次期衆院選を見据え、野党共闘の強化を柱とした大会決議と、中国の外交政策を批判する内容を盛り込んだ綱領改定を全会一致で採択した。綱領改定は２００４年以来１６年ぶり。志位和夫委員長や不破哲三前議長を中央委員に引き続き選出した。午後閉幕する。党大会を開きどれだけの討議がされたのかは、うかがい知ることが出来ないが、討議内容はずいぶんと現実的になった。総選挙での野党共闘や、同じ名の中国共産党を批判した。批判は当然だ、民主制を封じ込め、まさに共産党のプロ独裁がすべてとした政治方針は、批難に値する。この党大会での日本国内に対しては、「市民と野党の共闘を成功させ、戦後最悪の安倍政権を倒し、（２２年の）党創立１００周年に向けて野党連合政権への道を切り開こう」と主張した。また中国に対しては海洋進出を念頭に「中国指導部の誤りは極めて深刻だ。共産党の名に値しない」と厳しく非難した。これに対しての中国共産党はどう反応するか、おそらく無視することだろうが、日本共産党としては明快な批判を放ったことの意義は大きい。

国民と利権の合流協議が打ち切りに、各党で「国会論戦に集中すべき」と通告

立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、宮崎市で記者会見し、国民民主党が２０日に合流方針を決めなければ、同党との協議を打ち切る可能性を重ねて示唆した。「できることは全部やったので、こちらとしては協議する中身がない。国会論戦に集中すべきだ」と述べた。もう合併などが政策ファーストに置くべきでない。国民は、しょせん無理なのだ。自民党寄りの人々が多い中で、立憲との合併は常識的にあり得ない。むしろ国民との合併ができず、それぞれの党で政策の鮮明度を上げるべきだ。
枝野氏は「一つの政党になることが難しいと明確になれば、それ以外の方法を深掘りできる」と述べ、国会での野党共闘や次期衆院選の選挙区調整を本格化させていく考えも強調したという。とにかく合併絶対論でなく、まず単独党での努力、その様子を見たいものだ。

2020/01/18

河野防衛相が何の根拠なく中東派兵の自衛官は、紛争地であっても安全だと言うが

中東海域での日本関係船舶の安全確保のため、政府が決定した海上自衛隊の独自派遣をめぐり、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は１７日、それぞれ閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は、現地情勢について「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」と何らの根拠もなく強調した。トランプ大統領直の暗殺命令でイラン革命防衛隊の司令官が殺害された。その報復によって戦争が始まっている。それでも米国とイラク間では、緊迫化した情勢は落ち着きを取り戻しているとの認識を示したが確たる根拠なしだ。この大臣は、こうあってもらいたいと断定する性格だ。また河野大臣は「日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないが、情報収集態勢の強化は必要だ」と派遣の意義を訴えた。とにかく野党共同会派は「自衛官の命を守るため」などとして、特別措置法の制定を要求。河野氏は「直ちに日本関係船舶の防護が必要な状況ではないし、（特措法の）検討が必要かと言われればそうではない」と慎重姿勢を示したという。こんないい加減なことで、もし戦争でもはじまったらどうするのだ。

厚労相「（自民）長期政権のおごり（国民の）指摘ある」というが、相変わらず人ごとだ

自民党の河井案里参院議員や、夫で前法相の克行衆院議員の事務所や自宅などを広島地検が公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索をうけた。この件で加藤勝信厚生労働相は１７日の閣議、「長期政権のおごり等があるのではないかという指摘は、色々な場面でちょうだいしている。おごりや気の緩みがないようにしていく」と述べた。そうはいっても公選法違反の事件人を抱え、自民党も議員も辞めない、これは「おごり」ではないか、そうでないのなら何なのだ。既にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、内閣府の元副大臣で衆院議員の秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕されている。それでもカジノという一大賭博場の実行方針をやめるどころか、今年に入って実行推進のための管理団体を設立して、いささかの遅滞なく賭博場をつくる。そう大号令しているのは、自民党と公明党、ついでに維新だ。これらの行い、「おごり」以外になんなのだ。

2020/01/17

公選法違反の自民党の河井夫妻２カ月ぶりに露出、しかし開き直り会見だった

自民党のおごり極めたし、河井克行・前法相、河井案里・参院議員が公職選挙法違反容疑で関係先が家宅捜索を受けたいにかかわらず、議員を辞職しない。１５日夜に東京都内で突然会見を開いたが、これは捜査当局が家宅捜査に入ったからだ。このことでなぜ夜分に記者会見したかがわかる。しかし会見は意図的だ。「捜査に支障を来す」との理由で、疑惑について何ら説明しなかった。会見では「捜査に支障を来す」を繰り返すだけ。夫婦ともにだ。かれらの公選法違反の事案は、「案里氏の陣営は、昨年７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いが持たれている」「克行氏は週刊文春が昨年１０月３０日にこうした疑惑を報じた直後に法相を辞任」この時、「今後、しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と述べた。だが夫妻は国会を欠席し、公の場での説明を避けてきた。その説明がないまま国会に居座る、自民党はなぜ辞任勧告しないのだ。

自民内からも河井夫妻の説明責任要求出るが、実態はなにもなし、自民の実態見たり

奢る自民党内からも河井夫妻の説明責任要求の声が上がった。自民党の中谷元・元防衛相は１５日の谷垣グループ会合で、同党の河井克行前法相の妻、案里参院議員の公選法違反疑惑を巡って両氏の事務所が広島地検の家宅捜索を受けたことに関し「政治家は、自らの疑惑は自ら潔白を証明しないといけない。本人が説明責任を果たしてほしい」と求めた。こんな当たり前のこと、自民党は反応が悪い。だいたい親父の方の河井氏は、「法相辞任時に『説明する』と言ったまま、ずっと表に出てきていない」と、そういっていたではないか、そのことも批判にさらされた。それにして自民党はだらしがない、それに恋々している公明党はもっと情けない、自民と公明によってこの国はダメ国家にした。

2020/01/16

「桜の会名簿」公文書管理法違反を実行した菅官房長官、野党は辞任要求で迫る

立憲民主党など野党は１５日の国対委員長会談で、「桜を見る会」の招待者名簿の管理や廃棄を巡る公文書管理法違反について、菅義偉官房長官の辞任を求めていく方針で一致した。ようやく責任の所在が明確になった。これまで人ごとのように「桜の会」を論評していた張本人、実はそれが責任者だったと言うことだ。立民の安住淳国対委員長は、「政府の責任者が違法行為を認めたのは看過できない。自ら責任を取るべきだ」と述べていたが、自らの責任では辞めない。引きずり下ろすべきだ。一方で安倍首相の地元後援会の年中行事の一つとして、公的な「桜の会」に便乗していたことで、これまで「適切」としてきた安倍首相らの説明が、「うそだとはっきりした」ことになる。安住氏は、「国民の財産である公文書を自ら破棄することは許し難い」と批判を続ける。いずれにしても２０日召集の通常国会で徹底追及する事態となったことは明白だ。こんな内閣、国会、国を私物化して、憲法は遵守ではなく自ら改憲しての政治を進める。とんでもない事態にこの国はなっている。

中東３カ国訪問の安倍首相「橋渡し外交」なんの成果なし、肝心のイランに行かず

自衛隊を中東に派兵した１４日に安倍首相は、中東３カ国に向かった。まさに護送船団を組んでの中東に乗り込む、その雄志を自ら想像しての旅立ちだったのだろう。行った先では、自衛隊の中東派兵に理解を求めるたという。こんなレベルでの訪問だ。「自衛隊と共に来ましたので」と説明しても「それがどうしたの」程度の話で終わっただろう。自らは「対立する米国とイランの緊張緩和を目指す仲介外交」を展開と思いきやだが、それが具体的な成果につながらない。「これまでの中東との友好関係の上に、日本ならではの粘り強い外交努力を続けたい」と首相は１３日、最初の訪問国となったサウジアラビアで記者団に話、今後も中東情勢の安定化を目指す考えを強調したという。この程度のことで中東の安定化になるものでない。なぜ折角中東を訪ねながら本丸の「イラン」に行かなかったのか、今回訪問３カ国のほとんどが米国寄りではないか。これでは「仲介外交」にならん。いっそのこと「トランプ直外交」を仲介したらどうか。そんなことできっこない、ようは安倍さんは肝心物言いが肝心なときにできない、これがいつまでも変わることない「日本外交」なのだろう。むしろ問題なのは憲法違反の自衛隊派兵だ。２０日から始まる通常国会で逃げず国民に安倍さんの好きなフレーズ「懇切丁寧に説明する」を一度でもいいから実践してもらいたい。どうせ逃げるだろうが。

2020/01/15

またか麻生大臣「日本は２千年、一つの民族」との暴言、自民の差別政党明確に

日本は「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。また麻生太郎副総理兼財務相の暴言だ。政府は昨年５月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、麻生発言は政府方針と違う。このような人が安倍首相に次ぐナンバー２だ。麻生大臣は１３日の国政報告会の中での暴言だ。政府は昨年９月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。にもかかわらず暴言、安倍首相はこのナンバー２には何も言えない。どうしてこんな人間が、いつまでも政治のキーマンになっているのか、この国は民主的な国であれば、本来あり得ない。だが存在している。

自民から逮捕者のカジノ疑獄事件、それでも首相「必要な準備進める」と空気読めず

カジノ疑獄が始まった。にもかかわらず安倍首相はのんびりしたものだ。１２日放送のＮＨＫ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に関し「国民の理解と信頼の下、法に基づいて必要な準備を進める」と述べた。自民党議員がこの疑獄で逮捕されている。それでも何もなかったようにカジノつまり賭博場づくりを進めるという。逮捕は、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員（自民党を離党）だ。まさに汚職疑獄事件の広がりをみせる。これには野党は当然のように、カジノ営業を禁じる法案を２０日召集の通常国会に提出する。首相は、事件について「現職国会議員の逮捕は誠に遺憾だ」と語るにとどめた。遺憾だけでことすむ問題ではない。安倍さんは世間の空気が読めなすぎる。早く辞めてもらうことだ。

2020/01/14

自衛隊派兵、桜を見る会の不正、モリトモ便宜提供などやりたい放題、各地で退陣デモ

安倍首相の退陣を求める横断幕を掲げ、繁華街を歩くデモが各地で起こっている。ようやく戦争が始まる段になっての動きとなる。デモは自衛隊の中東派遣や首相が主催する「桜を見る会」の問題をめぐってのことだ。安倍政権に抗議するデモが１２日、東京・新宿であった。名古屋や大阪、北九州市などでも同様のデモが呼びかけている。もう安倍首相ではだめでしょう。世界が戦争方向に向かっているとき、自ら自衛隊派兵を中東に送り、それに守られるように中東訪問した。戦争現場に自衛隊を送る、この自民と公明の政権方針は、日本国を戦争に導いている。とにかくこの政権に退いてもらいたい。退くか戦争突入か、あとは国民が決めることだ。

立・国、合流見送りでもめ続ける、この結果は自民党に総選挙大勝をプレゼント

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、国民民主党との合流を見送る可能性に言及した。「どういうやり方が一番、有権者の期待に応えられるか。会派や選挙連携を深めることを含め、さまざまな選択肢の中で判断する」と述べた。１０日に行った国民の玉木雄一郎代表との会談で合意できなかった経緯を踏まえた発言とみられる。もう合流にエネルギーを使うな、そんなことより自党の主体強化ではないか。合流がない限り、次の総選挙では自民党の一人勝ちだ。この想定を承知しても合流はイヤだという、特に国民はなにを合流に批判しているのか。ほとんどの有権者は意味不明という。なんと時流を読めない政党なのか、これが政治家なら、この先生きていけないだろう。むしろ政党が整理される方がわかりよいことになる。

2020/01/13

自衛隊海外派兵を引き連れての中東３カ国訪問の安倍首相夫妻、行く意味あるの？

安倍首相は昭恵夫人を携え１１日午後（日本時間同日深夜）、中東３カ国歴訪の最初の訪問国であるサウジアラビアに到着した。サウジの後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とオマーンも訪れる。米国とイランの対立で中東の緊張状態は続いており、首相は３カ国首脳らとの会談で情勢の安定化に向けた連携を確認したい考えだというが、では具体的にどうするのだ。サウジは中東の大国で、イランとは対立関係にある。首相は、米イランの全面衝突が回避されたことを踏まえ、さらなる緊張緩和に向けてサウジが役割を果たすよう促したい考えだ。安倍さんは米イラン戦争が回避したので今回、夫婦で訪問した。本気で戦争を避けさせるのなら、戦争がなくなってから訪ねるのでなく、訪問はその衝突回避で事前に動くものだ。「自衛隊を派兵しているのだぞ」と言わんがばかり、ペルシャ湾での日本船舶の安全確保に向けた協力も求めたが、何の協力だ。派兵目的が調査研究という情報収集ではないか。戦争紛争地まで行って、何の調査研究なのだ。サウジの王様に説明する前に、日本国民にすべきだ。ましてや派兵される２００人を超える兵員にもだ。だいたい派兵に会わせての夫婦での訪問、やっていることは兵隊を引き連れての外遊ではないか。戦争地まで行ってやることでない。まったく中東の空気を読めない人だ。

野党合流めざす小沢一郎氏に国民・立憲はなぜ同調しない、国民目線は期待せず

国民民主党の小沢一郎衆院議員は１０日、国会内で記者会見し、立憲民主党との政党合流をめぐる協議が合意に至らなかったことを受け、「不調に終わったのはとても残念だ。両党で協議を続け、ぜひ合意に達してもらいたい」と述べ、２０日召集の通常国会前の合意に期待を示した。小沢氏が言うように「今日の政権与党の腐敗ぶりを見て、国民が自民党に代わる受け皿の政党の誕生を望んでいるのは本当だ」。その上で「うまく成就できないことは国民に対する裏切り行為。恩讐（おんしゅう）を乗り越え、一つのグループとして政権をいつでも取れる態勢を早く作り上げたい」と野党統一の願望を語った。まったくその通りだ。

2020/01/12

防衛相が無責任も海自の中東派兵を命令、いとも簡単に戦場に行かせる政府の強要

ついに日本は自衛隊という他国から見ると軍隊を中東に送った。日本政府は情報収集活動と「調査・研究」と出兵を誤魔化す説明をしているが、いまや世界で一番緊張している地区にそんな説明が通じるか。とにかく戦争事態に入り込んだ日本だ。しかも自ら飛び込んだ。これは海外進出で何かを得る、世界の目はそう見るのが自然だ。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機は１１日、中東海域に向け那覇航空基地（那覇市）を出発した。河野太郎防衛相はさぞ派遣命令に力が入っただろう。しかも訓示で「大きな意義がある」と強調したがその意義は何なのだ。米国とイランの深刻な対立の中、ここでは米国に付く、そして米国の利の分け前にいただこうとする魂胆なのか。第２陣の護衛艦「たかなみ」は２月２日に出航し、下旬到着する。派遣規模は哨戒機と護衛艦を合わせて２６０人程度と一気に海外出兵の実績に上積みすることとなった。日本はいまや憲法遵守の国でなく、自衛隊は法の支配から切り離された存在となった。いまや自民党内ではあえて改憲などいらない、数の力で法の支配は何とでも変えることが出来る。そうした考えが支配的となっているようだ。

立・国代表が合流結論の判断できず、それぞれが党内議論へと代表に主体性なし

立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は１０日、両党の合流を巡って国会内で３時間近く会談したが、結論を出せなかった。どうして合併できないのか、もういい加減にしてもらいたい。れいわ新撰組が着実に総選挙準備に入っているのにだ。その邪魔立てをするのがこの二党だ。枝野氏は会談後、記者団に「ここまでの経緯、議論について、それぞれの党内議論に付すことで一致した。詳細は申し上げない」と述べた。話ができないのなら、記者団の問いに答えるなと言いたい。現実が動きまくっている中、その判断ができない二党。国民の政治を見る邪魔をしている、本当に邪魔だ。ダメ党が×２になっても＝は同じだ。とにかく国民の目線が分かっていない、邪魔だ。

2020/01/11

防衛相が無責任も海自の中東派兵を命令、いとも簡単に戦場に行かせる政府の強要

河野太郎防衛相は１０日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出した。あえて戦場を求めての旅立ちなのか。命令権者はいつのときも安全エリアでの陣頭の後方指揮だ。中東の戦場に出向くのに法的な根拠は、防衛省設置法の「調査・研究」を名目にした情報収集が任務。戦場で調査・研究は通じるはずがない、無謀な派兵を政府は強要したことになる。哨戒機は１１日に先行して那覇の基地を出発し、２０日から活動を開始するという。たかなみは２月２日に出航し、下旬に活動に着手する。派遣規模は護衛艦と哨戒機を合わせて２６０人程度。米国とイランの対立が続く不安定な情勢の中での決断だが、国民の反発が多い。今年１２月２６日までの約１年で、延長も可能だというから青天井だ。「調査・研究」を根拠にした初の長期派兵となる。これは海外派兵拡張の前触れとして受け止める、重い実行だ。政府自身が憲法違反を公にした。こんななし崩し、安倍政権下では日常茶飯事だがいまや慣らされたか。

立・国代表が合流結論の判断できず、それぞれが党内議論へと代表に主体性なし

立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は１０日、両党の合流を巡って国会内で３時間近く会談したが、結論を出せなかった。どうして合併できないのか、もういい加減にしてもらいたい。れいわ新撰組が着実に総選挙準備に入っているのにだ。その邪魔立てをするのがこの二党だ。枝野氏は会談後、記者団に「ここまでの経緯、議論について、それぞれの党内議論に付すことで一致した。詳細は申し上げない」と述べた。話ができないのなら、記者団の問いに答えるなと言いたい。現実が動きまくっている中、その判断ができない二党。国民の政治を見る邪魔をしている、本当に邪魔だ。ダメ党が×２になっても＝は同じだ。とにかく国民の目線が分かっていない、邪魔だ。

2020/01/10

戦争発端の米大統領声明に安倍首相が「自制的な対応を評価」こんなこと言うべきでない

安倍首相は９日午前、イランによるイラク駐留米軍基地への弾道ミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領が軍事的報復はしないと表明したことに関し、「自制的な対応を評価する。地域の情勢の（緊張）緩和、安定化のために外交努力を尽くしていく」と述べた。またここでもトランプへの忖度が働く。日本を代表して安倍総理がその役を担う。世界からトランプのお友達と言われていながら、なにも物言えぬ、お友達と化した安倍首相だ。これが恥ずかしいと言うこと、国民は分かっているが、安倍首相はどうもそうでない。そもそもイランが怒るのはトランプが原因を作った。１月３日、米国防総省は、イラクの首都バグダッドの空港で、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害したと発表した。まさに大統領指令による暗殺、こんなの国際社会で許されるのか、米国だからこうなのだろう。安倍首相は余計なこと言わないことだ。

イランの報復攻撃で首相があわて情報収集指示、自ら中東行き止め自衛隊員は行かせる

イランの報復弾道ミサイル攻撃についてまっとうに記者会見すらしない安倍首相が、８日になってあわてはじめた。３日にトランプのイランナンバー２の暗殺命令によって戦端を開いた。その報復がイランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃となる。とにかく日本政府はものごとの行動や解析が遅い。安倍首相はいまごろ情報の分析に全力を挙げ、邦人保護、関係国と連携した外交努力、不測の事態に備えた万全の態勢を取るよう政府内に指示した。そんなことは４日にでもいえたのではないか。首相は１１日から予定していたサウジアラビアなど中東３カ国歴訪を延期する方向だという。しかし海上自衛隊の中東派遣は変更しない方針だ。つまり自らは戦火の渦中に立ち入らないが自衛隊員は行かせる。なんとも安倍さんらしい振る舞いだ。

2020/01/09

イランが米軍基地に「ミサイル、十数発以上撃ち込む」、トランプの思惑通り戦端開く

ついに始まった米国とイランの戦争、米国がイランのナンバー２のソレイマニ司令官をトランプ大統領の言明で暗殺した。そのことがイランの報復戦端となった。８日、イラクの米軍基地に弾道ミサイルを撃ち込んだ。米国防総省は７日、現地時間８日午前１時半（日本時間同７時半）に「イランから十数発以上の弾道ミサイルが発射された」と発表。国営イラン放送もイラン革命防衛隊が声明を発表した。ソレイマニ司令官殺害に対する報復として、米軍基地へのミサイル攻撃を実施したことになる。トランプはこれを機に徹底してイラン世界を破壊するのだろう。このような大統領の下では、もっと戦域が拡大する。いまや宗教観の極端に違う国が、単なる小競り合いでなく、広範囲での戦争となる。まさにトランプの目論んだ通りの戦争となった。安倍首相が改憲で戦争できる国になろうとしている、まさにこの両者の共通項は「戦争」に無感傷なことだ。この事態を予定していたトランプはイランが報復措置に出た場合は「非常に大きな代償を支払うことになるだろう」と警告していた。その通りとなった。こんな人間のもと、米国は、その国民は本当に戦争なのか、信じられない国民性だ。さて安倍さんはどうする。首相は今月中旬にサウジアラビアなど中東３カ国歴訪を予定だつたが取りやめたようだが、それが国民へのメッセージか、日ごろ駄弁の首相だが、いざとなったら何も言えず、はやくから自民党内での総裁交代が望まれている。

新年会でも改憲をぶつ、問題は首相の憲法知識力だ、そこが国民が不安がるところだ

自民党の新年仕事始めの会合で安倍首相は７日、また憲法改正を声高に叫んだ。国民がこんな時期での改憲を望んでいるのか、そうした声や気持ちをさかなでるように傲慢だ。いま世界が戦争を開始しようとしている折、日本は米国と一緒に戦争できる国が安倍さんの改憲思想の中にある。本当に危険な人が日本のトップに君臨している。安倍首相は新年会合で、「憲法改正実現に党として積極的に取り組むよう促した」という。そして「私たちに課せられた大きな責任でもある憲法改正に向けて、大きな歩みを進めていこう」と述べた。国民は安倍さんや自民党に改憲を課していない。勝手なことを言うべきでない。自身の党総裁任期を２０２１年９月の満了まで全うする意欲もにじませた。とにかく自分の思いだけで改憲をぶつ、しかし安倍さんの憲法知識どれほどなのか、それが改憲する際の一番の不安なことだ。国民は見抜いている。

2020/01/08

賭博場からむ利益誘導の疑獄事件、その最中カジノ管理委が発足する厚顔無恥さ

政治家の贈収賄という疑獄化している統合型リゾート施設（ＩＲ）という賭博場問題。まだ疑獄端緒でこれから全貌へと向かっている中、政府は何もなかったようにカジノ規制を担うカジノ管理委員会を７日、内閣府の外局として起ち上げた。運営事業者を監督し、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症の対策も担うというが、自らも律することができていないのに、参入事業者を監督する、なんともおこがましい輩だ。当面は施設運営のルール作りというが、ルールを破ったから疑獄化していること分かっていない。１０日に初会合を開く。ＩＲ事業に絡む汚職事件なのに公正な運営の徹底が課題というが、まじめに言っているのか。ＩＲ賭博場は全国で最大３カ所を整備する。政府は２０２１年１月から計画を受け付けるが、既に横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。迷惑施設をわざわざ受け入れる自治体、なぜなのか。北海道を舞台にした賄賂受け取り議員が二人おり、その北海道は賭博場の申請をやめたと言うが、本当か。現に賄賂受け取り議員二人がいる、賭博場を公設化する前は博打は違法、できれば合法、捕まった議員は違法行為で賭博場を作らせようとした。そこまでして賭博場に拘る政府、トランプから兵器爆買いに賭博場運営参入を押しつけられたのだろう。見え透いている。

社民、立民への吸収合併容認、政党存立は「理念と政策」この認識が統合判断だ

社民党の又市征治党首は６日、立憲民主党が提案した政党合流に応じる場合、同党への吸収合併を容認するという。民主はいまだに合併に煮え切らない問題は、「対等平等だと主張して党名も変えろ」と主張しているからだ。そこは「党名にこだわる必要はない」と社民は飲み込む。さらに社民は「合流では、理念や政策、組織論や運動論をお互いに許容できるかどうかだ」という。この考えがない民主には、まず合流などはない。あっても直ぐに分裂分離するだろう。社民においても「理念や政策が違うという（党内の）誤解を解きほぐさなければならない」と述べ、今月２９日の全国幹事長会議に向けて意見集約を図りたいという。どの政党も党組織末端までの認識の違い、どうもしっかりと統一できていないようだ。これらの問題は、日ごろからの問題がある。党の存立は「理念と政策」に尽きるが、これがしつかり認識していないからだ、要は勉強していないということだ。今ごろの勉強では時流に乗れない、まずは親方に従うか、個別に離脱するかだ。その親方が勉強していないのなら何をか言わんやだ。

2020/01/07

「約２千万円もらっている議員がいる」秋元容疑者は小さい、カジノ疑獄に自民荷担か

カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件が拡大している。カジノという官製型賭博場がまだ立地カ所が決まる前から事件が起きている。おそらく賭博場がオープンになれば、それはそれで世界のマフィアが終結、そして事件となる。昨年くれ、カジノ疑獄がオープンした。１２月２５日に収賄容疑でＩＲ担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕された。収賄側の中国企業「５００ドットコム」は、新たに５人の衆院議員にも資金提供をしたと供述しているから、１逮捕者から疑獄化する事件となった。５人は明確だ。前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分３区）、中村裕之氏（自民、北海道４区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）、下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）だ。１００万円程度をもらった５人はＩＲ誘致に積極的だ。このほかに桁違いな金額の議員がいると週刊紙は報じている。「約２０００万円もらっている議員がいる。ケタが１つ、違うだろうっていう議員だっている」と、やはり疑獄だ。安倍首相はこの件、何のコメントもない、ほとんどが自民党議員だ。なんか応えるべきだろう。

日本に隠された沖縄核配備時、米軍が日米で「核部隊編成を」と軍部が要求

実は日本に米軍の核爆弾が配備されていた。それが戦後から約２５年を経て１９６９年１２月、沖縄からようやく核ミサイルが撤去された。沖縄返還合意前の１９６８年４～５月、米国務省高官が、佐藤栄作首相の下で秘密裏に交渉を進めていた。当時の日本側密使は国際政治学者の高瀬保氏だった。日本の撤去要求に対して、米軍は沖縄に陸上配備された核兵器を撤去する代わりに、日米共同で核戦力を持った海上部隊を編成するよう求めたという。これは高瀬氏が当時まとめた報告書に記載されている。ようは米軍に限らず軍隊はより強力な武器は撤去するのでなく、武器保持者と協力したいのだ。米政府内の核撤去容認論に反発した米軍部の考えが色濃く報告書では記載されているという。やはり戦争をやりたい人間が必ずいる。その人間は常に安全地帯にいる。そこから戦争ビジネスを始め、巨額を得る。その犠牲がどれだけ甚大であってもかまやしない、金儲けが第一だからだ。当然理性などあろうはずがない。

2020/01/06

「今年は安倍政権終わりの年にする」共産・志位委員長が表明、野党統一どうなった

（野党）共闘の力を一段とバージョンアップし、国民に魅力ある力強い選択肢を示すには、野党が政権構想を共同してつくることが必要だ。我が党は立憲民主、国民民主、社民、れいわ新選組と党首会談を重ねてきた。安倍政権を倒し、立憲主義を取り戻す方向では一致できた。こう語るのは共産党の志位委員長だ。４日、党の旗開きでのこと。さらにことしの政治情勢を、「安倍政権の終わりがいよいよ見えてきた。政治のモラル破壊がいき着くところまでいった」と政権終わりとモラル破壊がもたらした政権を批判。「桜を見る会」疑惑に続いてカジノ汚職が発覚しと言及。「底知れない疑獄事件に発展する様相を呈し、どちらも安倍首相を直撃する大問題に発展している」との認識を示し、安倍首相に今度こそ引導を渡すと言い切った。最後に、２０２０年を、安倍政権を本当に終わりにして、新しい希望のある政治に切り替える年にしていこうと決意を表明した。本当にそうしないと日本国が壊される、米国トランプは中東での戦争を仕掛け、これに安倍政権はただ傍観するだけ、これでは米国属国の日本、戦争にかり出される。そのきっかけが自衛隊の中東派兵、いよいよ戦争に入るのか、国民は寝てはいられないゾ。

立民・枝野氏「新党はない」国民・玉木氏「これでは破談だ」を言及、合流などやめれ

野党二党は何をやっているのだ。合流するのがこんなに難しいのなら、合流しても即分解する。むしろやるな。立憲民主党の枝野幸男代表は５日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したという。合流やめ、今度は新党か。これに枝野代表は、「私は新党をつくるつもりは１００パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。国民の知る限り、いま新党を作る、そんな話し初耳となる。年が明けると、合併が新党になる、まるでいかさま手品だ。この声に玉木代表は、はやくも合併破談の可能性を言及した。もう両党には期待していない、れいわ新撰組の出番がいよいよ来たようだ。

2020/01/05

トランプ大統領がイラン司令官に殺害命令、戦争を好むのが米国スタイル

トランプ米大統領は３日、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害した。大統領自らの指令に基づくものだ。トランプ自身が誇らしげに発表した。気に入らない者は殺せ、これが米国流となった。しかも今年は大統領選挙、そのために強い米国を有権者に植え付ける、ただそのために人を殺す、その結果は多国籍が絡む全面戦争になっても構わない、そう判断しているのだろう。まっとうな人の発想でない。トランプは殺人を犯しながら「われわれは昨夜、戦争を止める措置を取った。戦争を始める措置ではない」「われわれは政権交代を求めてはいない」と勝手なことをいっている。トランプのしでかしたことで今後は、戦争か、限定的な報復かあらゆることが想定される。今年ははじまったばかり、戦争の年になる可能性が高まった。この状況下、安倍さんの国際感覚やその手腕では、とても対応できない、さてどうなることやら。

ゴルフ三昧の安倍さん立憲・枝野代表「中東地域に自衛隊を行かせて良いのか」とただす

アメリカによるイラン司令官の殺害、大統領が自ら命じた殺人だ。枝野立憲代表は４日、「そもそもこの行為が国際法上正当化出来るのかどうか疑問がある」と述べて、この結果は「我が国にとっても軽視出来ない状況だ」と政治の対応に注文つける。「そんな状況の中東地域に、自衛隊を国会の審議もなく調査という目的で送り出す」それでよいのかと政府に問う。「自衛官の安全を含めて、大変由々しき事態だ」と自衛隊派遣を問題視する。米国の属国政治の日本は、「安倍総理は、同盟国であるアメリカがトランプ大統領の直接の指揮の下にこういうことを行ったことについて、どういう事前の説明を受けていたのか」とただす、そして国民への説明を求めた。かたや安倍首相ときたら年末年始はゴルフ４回の三昧ぶりだ。枝野代表は、「総理も今日あたり記者会見をして、説明していただく必要がある」とただすが、安倍さんはゴルフと仲間とともに歓談を楽しむ、気楽なものだ。

2020/01/04

世界の指導者はフェイク発信源、だまくらかすことで人心操作、まさに権力の脅威だ

フェイクと言えば安倍首相かと思えば、本家は米国にある。４年前の選挙ではソーシャルメディアでフェイクニュースが拡散した結果、ドナルド・トランプ大統領が誕生した。大統領など一国の指導者がフェイクを公然と行う、そんな国は信用できない。では日本は大丈夫か。人と情報が集まる東京オリンピック・パラリンピックを機に攻撃者がこの国に照準を定めるはずだ。詐欺サイトやパニックねらいの嘘への警戒がいる。フェイクは日本でも目の前の危機となっている。偽のメールとサイトで情報を奪うフィッシング。２０１９年１１月の報告件数は同年１月の４倍超の７７６０件にのぼるという。誰もが知る有名企業をかたりクリックを誘う。個人データの管理やプライバシー保護に関する問題が国内外で吹き荒れる。デジタル社会である以上、人をだまくらかす出来事がふつうのように押し寄せる。世界にとって重要な年となるだろう。

社民・又市党首「改憲元年にさせないゾ」、どこまで消えゆく党の底意地出せるか

「昨年の統一地方選および参院選は、社民党の存亡をかけた政治決戦となりました」こう語るのは、社民党の又市党首だ。ようやく政党要件の比例得票率２％を獲得した。こうまでどん底投票結果になると声も出ず、「憲法を活かす政治」で「支えあう社会」をめざす社民党の政策や主張がかき消される。一応は野党共闘もあって、改憲勢力を３分の２割れに追い込むことがでた。消えゆく社民党は、ここでひと頑張り「暴走するアベ政治に苦しめられているみなさま方の思いをしっかり受け止め、２０２０年を『改憲元年』にさせてはならない」との決意を新たにした。２大野党が合併するとなんとかなるなんてとんでもない、まず心身ともの合併はない。むしろ自民・公明・維新の与野党の結束が高まり、合併２大野党との協議の窓口が一本化したことで改憲が加速される。そんな危ぐさえ感じる。こんなときこそ、まずは社民頑張れだ。

2020/01/03

小沢氏が業を煮やし「立国合流、来週決着を」請求、自民党は着々と改憲準備に

あの小沢一郎衆院議員が例年主催する新年会が１日、私邸に４０人を集め開催した。ここでは国民と立憲民主党との政党合流に向け、６日の週に両党の党首会談を開いて決着すべきだと語った。２０日開催の通常国会の時間的なことから「合併は来週には合意しなくてはいけない」と述べた。これは次期衆院選で政権交代を目指すものだと強調。いまの安倍政権については「いろいろな疑惑が噴き出し、国民の批判の的になっている」と指摘。「自民党に代わる受け皿を多くの国民が望んでいる。総選挙に勝利し、野党政権を樹立する」と表明した。既に２年以内に次期衆院選がある。そこへの立候補予想者数は、昨年１２月３１日までの共同通信社が調べでは、６７３人だという。うち女性は９４人。定数４６５の議席を争う。安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な３分の２議席を謀るが、現在与党だけでもこの議席を保有している。自民党は安全安定策として選挙後の改憲論議進展を一気に進め実現する気だ。こんな状況下、立憲民主党は合流を視野に入れる国民民主党などとの候補者一本化調整が課題だというが、肝心の二党統一ができていない。４年間の衆院議員任期は昨年１０月に折り返し、来年１０月２１日に満了。同９月末に安倍首相の自民党総裁任期も切れる。さあどうする野党の統一、烏合でもよい、選挙目当てでもよい、はっきりすれと言いたい。

自民・石破氏の憲法改正は安倍さんのよりも怖い、平和憲法をなぜ戦争法にするのだ

次期総裁を狙う自民党の石破茂元幹事長は１日、戦力不保持を定めた憲法９条２項を維持したまま自衛隊を明記する同党の９条改正案について「絶対反対の立場だ」と強調した。安倍首相とは真逆の立場だが、石破氏の論法では自衛隊を軍隊にしなければ、派遣や出兵の生身の人間の規定があいまいだ。曖昧にしたのが安倍首相だが、石破氏の筋を問う言い方はもっとも過激だ。いずれにしても現行の平和憲法の破壊の上に戦争できるという破壊をもたらす。なんとも危険な政党だ。これに与する公明と維新、亡国ニッポンをメークしようとしている。とにかくこの三党は政治上、最小単位の議員数にするほかない、野党が最小単位ではどうにもならないのだ。

2020/01/02

「横浜市民をばかにしている」賭博場問題、いまやカジノ疑獄と化している

横浜市が主催する、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関する市民説明会の、１２月の日程が終了した。４日の中区を皮切りに６区で開催。林文子市長が自ら必要性を説いて回ったが、参加者からは表明までの経緯への不満やＩＲの増収効果に対する疑問、収益の柱のカジノへの懸念が噴出した。「市民をばかにしている」といった厳しい意見も飛び出し、市民との溝は深まる一方だ。それでもカジノという賭博場をやるという。地方自治体がなぜちなまこになってでも賭博場を作りたいのか。ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕されている。この汚職事件になっている賭博場を作りたい、林市長も秋元並みになにか拘るものがあるのか、勘ぐりたくなる。秋元の他に自民党らの複数に現金がわたっているという。この汚職が複数の国会議員にひろがり、正月あけると、カジノ疑獄として大問題になる、安倍政権がもみ消せば消えるが、あとは国民次第だ。

ＩＲ汚職に危機感持つ石破元幹事長、安倍さんに変わってあなたが総理になったら

自民党の石破茂・元幹事長は１日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が自民党などの国会議員５人に現金を渡したと供述するなど政界工作の疑惑について、「事実とすれば、国として進めてきた（ＩＲ）プロジェクトの正当性に疑問を持つ人も出てきかねない」と危機感を示した。事実とすればでなく、れっきとした事実なのだ。１日、東京地検特捜部の調べに対し、衆院議員の秋元司容疑者（４８）に現金を渡したとされる中国企業側が他に５人の国会議員に「現金を配った」と供述している。ここで石破氏は記者団に「報じられているような問題の解明が急がれる」と指摘。だったら早急に国会を開き、「ＩＲの意義をもう一度確認し、国民に広くご理解をいただく」と述べているが、肝心の安倍さんはその気がない。この問題をほおかぶりして安倍改憲をやる気なのか、いい加減に独りよがりをやめるべきだろう。

2020/01/01

れいわ新選組「１３１人擁立も」他野党を気にせず自主独立精神で選挙戦に邁進を

野党に二大政党が合併をもたもたしている間にれいわ新選組が行動を開始した。山本太郎代表が次期衆院選に「１００～１３１人の公認候補を擁立する」と掲げたからだ。他の野党をけん制し、消費税率５％への減税を柱にした野党共闘を促す狙いがある。ただ、立憲民主党などは消費税減税に消極的なため、実際に大量擁立へ踏み切る選択肢も残す。一度増税に賛成した立憲の前身、民主党のことが気になるのだろう。そんなことどうでもよいではないか。立憲の枝野代表、いまは民主ではない。さっさと判断すべきだろう。れいわも何もこれ以上、他党を待つまでもなく、自党以外はすべて敵、そう決めつけないととても選挙戦には勝てない。今少なからずある人気に頼り、ポピュリズムといわれてもまず候補をまんべんなく立て、勝つ。そうであってもらいたい。れいわの衆院選候補者の公募は、１２月１７日時点で３７６人が集まったという。あとは選挙資金だけだ。

政府会議に労組の連合入れてくれない、それでも肝心の労組なんとも感じず

働き方改革かかげる政府が、労働界代表を認めない。いかに見せかけだけの内閣であるかがうかがえる。安倍政権の看板政策の全世代型社会保障改革検討会議は民間委員９人に労働界の代表はいない。これも政府が意図的にやったことだが、そうなったのは連合など労組がたるんでいるからだ。現に安倍首相にここ何年も春闘のバックアップを受けている、そんな官製春闘をやっておいて安倍さんに頭が上がらない。こうした中での立ち位置であることは、その連合は十分承知しているだろう。大企業偏重や政府方針の追認につながるとの声もマスコミはあげるが、当の労働界などはなんとも思っていない。かつて「昔、陸軍、いま総評」という言われ方があった。いまの連合は一部上場の大企業と官公庁の潤沢な資金で成り立つ、いわば安定組織だ。それだけで満足しているのだろう。それにしても少しは意地を出したらどうなのだ。一年の計は元旦にあり、でしょう。

2018.9.27～2019.12.31