2018/12/17

立憲・枝野代表が沖縄辺野古への珊瑚礁破壊「民意に意図的な逆な

沖

強行突破した自民と公明、議会無視の入管法成立、評価せずが６５％に

マスコミ各社の世論調査が発表されているが、その一つの共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査をみてみよう。政府、与党の自民と公明が強行突破したスローガンだけの法案が通った。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法だ。この直近の自民公明のゴリ押し法案で世論調査は聞いているが、「評価しない」が６５．８％に上った。それでも「評価する」がいるが、２４．８％にとどまった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は５６．５％だった。内閣支持は３５．３％、前回調査では４２．４％で、１１月３、４両日の前回調査から４．９ポイント減った。不支持は４．６ポイント増の４４．１％で逆転した。それでも支持率が高い、こんな嘘つき内閣を支持する人、どんな人なのだろう。不思議だ。

2018/12/16

辺野古米軍新基地建設に地元が反対、安倍首相はゴルフ場で歓喜のプレー三昧

沖縄の辺野古に米軍基地をプレゼントするため、環境破壊してもよいと自民と公明政権は沖縄県知事の反対要求を完全に無視して、トラックでの土砂がエメラルドグリーンに捨てられた。みるみるに海はどす黒い泥色と化した。そのころに安倍首相は１５日午前、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で部下の忖度公務員とゴルフを楽しんでいた。そこでの安倍さんの一声は、「今日は結構冷え込んでいるけど、寒さに耐えて頑張っていますよ」とゴルフを頑張っているという。沖縄を思ってなのか笑顔を浮かべていた。いつも安倍さんは「沖縄の人たちによりそって」と言葉を繰り返しているが、たしかに笑顔が出るくらいだから、県民も一緒に笑みをと思っているのだろう。沖縄の米軍基地の使用、さらに辺野古のように米軍が望んでもいないのに新基地をプレゼントする。これを一緒に楽しめ、笑顔でといっているのか。とんでもないモンスターを国民は選んだものだ。直接安倍さんを選んだのでないから、自民党が決めたことになるが、その党を支えているのは、まぎれもなく公明党だろう。キーマンとしての公明は、いまや安倍政権を使って公明の思いどうり政治を進めている。８３０万創価学会員、この「価値創造の徒」は引き続きよい年を迎えることになるだろう。県民の気持ちなどどうでもよいと。栄える自公政権、永遠と信じ切っている。

内閣支持下落というが未だ３８％も、消費増税の軽減税率に賛同者５割も

時事通信が７〜１０日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３８．９％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同０．５ポイント増の３８．７％で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を否定し強硬に採決したことが多少影響したのか。来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」５３．７％、「反対」３２．９％となった。消費増税の軽減税率、調査時点でどれだけの国民が内容を承知していたか、本紙が報じている時点でもよくわからない。すべてが安倍さんの思いつきで決められているため、あとは官僚が適当にかたづけている。これではわからないが、こうした混乱は公明党がこだわったことによる。それにしても安倍嘘つき内閣がまだ４割近い支持がある。いまの政治が暴走してしまった現状は、国民意思の表れなのか、そうとしか思えないいつもながらの高い支持率となっている。

2018/12/15

日本は法治でもなく民主主義国家でもない、勘違いするなと自民公明政権が言う

沖縄の米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古の沿岸部で、米軍のための埋め立て用土砂の投入作業が１４日にはじまり、そこに飛行場を造る。すべて米軍のため、日本人のことなどどうでもよいのが、日本政府の考えだ。ひどいものだ、政府自民と公明はどこまでも国民のためではなく、米軍のためだという。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を口実として、名護市辺野古沿岸部に米軍のための飛行場基地を造る。それには当然のことながら、沖縄県民だけでなく日本人として辺野古移設に反対するものだが、一部には政府と同様に米軍の手先がいる。この辺野古米軍基地問題では来年２月にその賛否を問う県民投票がある。玉城デニー知事は土砂投入を受けて県庁で記者会見し「県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判した。「法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」と語気を強めたが、いまやこの国は「法治国家でもなく、ましてや民主主義国家でもない」自民と公明による米国と日本経済界のための国家となった。誰がこんな政権を造ったのだ、それは国民が選挙で選んだからだ。自民と公明は奢り続ける、以上。

何もしなかった高橋北海道知事、次の安着地は参院選挙区、自民が公認

自民党北海道連は１４日、来年夏の参院選道選挙区（改選数３）の候補者を選考する会合を党本部で開き、高橋はるみ道知事（６４）らが全会一致で内定したという。現在知事として４期目の高橋知事は、来夏の参院選にポスト変え。選挙活動しなくても当選確実、既に当確だ。それにしても北海道人はなんとも情けない有権者なのか。この知事は１６年間、その前の経産局長を含めると１８年間の北海道。その間何もやってこなかったのに、人気だけある。だから情けないと言われるのだ。人生ひとそれぞれだが、この知事は着実に安泰したポストで何も提起しない、それが今度は６年間の生活を保証する参議院員となる。この方の人生はこの方の人生、これまでの１８年間は無政府状態だと思うほかない。だったらこれからも無政府状態だよいのではないか。１８年間の道職員はさぞかし平和だっただろう。

2018/12/14

どうみてもあれは「空母なんですよ」と松沢希望代表、自民公明維新希望がスクラム

自民党と公明の政権は、海上の人口基地となる空母を、「ヘリ搭載護衛艦」と言い張るが、そんな見え透いたことで国民は黙る、そう判断したのだろう。国民をノー天気と思っているのだろう。ところが同じ保守の希望の松沢代表は１３日、（改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦は）空母なんですよと一蹴する。あれは。「攻撃型空母」ではないというのが政府の説明ですよね。（空母という名称を使わない政府は）そんなに逃げることはないですよね。空母は空母だから」と、自信を持って空母と言えと自民と公明を激励したようだ。さらに野党の専守防衛でないとの指摘に「あくまでも自国防衛のための空母なんだと言えばいいんだ」とアドバイスもする。ここまで自民党を支える政党が多い、これじゃどう見てもこの国の行き先は、中国戦争だろう。自民・公明・維新・希望この四党は日本を戦争に誘う、４戦犯となり、後生では戦犯四党と国中枕するところがなくなるだろう。覚悟して戦争体制を築けだ。

トランプの一喝、日本はＦ３５戦闘機を買え内４２機は「空母」と指示

日本の上空のほとんどは米軍が制空権を握っている。民間航空機も米軍との調整が必要だ。日本の米国植民地支配がこうしたケースであらためて痛感する。そのためか米国の戦争装備品を爆買いせざる得ない、それもトランプの命によって安倍首相は了解する。政府は米国製ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機購入する。うち４２機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型Ｆ３５Ｂとする。Ｆ３５は既に購入を決めている４２機と合わせて計１４７機体制となる。これだけの戦闘機を揃え、航空ショーをするわけでもなく、やることは戦争するために決まっている。Ｆ３５は戦闘機では最新鋭の「第５世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。これが日本国憲法に違反していないのか。戦闘機を露骨に飛ばし、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗するという。まさに周辺国が危惧することを自民と公明政権が挑発し国民を煽動する。トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える結果、爆買いに走る。買い続けなければならない。これではどこにも日本の主権が感じられない。

2018/12/13

北方４島はロシアのまま、外相の回答拒否が「全閣僚の意思」情けない国民も同感か

河野外相は１１日の会見で、日ロ交渉に関する四つの質問を受けたが、いずれも「次の質問どうぞ」を4回続けまったく答えなかった。北方４島をロシアに引き渡す機なのか、まったく心許ない政府の姿勢だ。この件で菅官房長官は１２日の記者会見で、河野外相がロシアとの平和条約締結交渉を巡り、記者会見で回答拒否を繰り返したことに関し「各閣僚の責任の下に行われる個別の対応なので、官房長官としてコメントは差し控える」と述べた。やはり安倍首相らすべての閣僚がロシア売国を考えているようだ。別段売るわけでないから、４島のうち国後と択捉の２島をロシアに提供、全島の７％しかない歯舞色丹の２島を返してもらうのか、借りるかして対応するようだ。こんな大事なことが自民と公明政権下で着実に進んでいる。河野外相は答えないのも頷けるが、であれば４島は手放し方向で進んでいるということだろう。いくら自民と公明を選挙で大勝させた国民といえども、少しは目を覚ますのではないか。すべてが国民多数の自公政権のままで進む、これが北方４島の返上となるのだろう。それでも絶対認めない国民は、一人ぐらいはいるだろう。しかもロシアに３０００億円の経済支援をするというから、泥棒に追銭する日本国民だ。この国民いまの世界で生きていけるのか、むしろその方が心配だ。

何が禁煙だ、ここでも嘘つく厚労省庁舎「フロア全体が喫煙室」を容認

２０２０年４月から始まる受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省の専門委員会は１１日、階数が複数ある店舗では、２階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすことを認める方針を決めた。喫煙室の考え方を広げ、フロア全体でたばこを吸うことができ、加熱式たばこに限れば飲食などもできるようになる。密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店舗や施設は選択肢が増える。同省は年度内に省令を改正する。まだこんなことをいっているのか。これじゃ、７月に成立した改正健康増進法は、何の意味があるのだ。まず健康増進なる名称を返上すべきだ。喫煙禁煙で健康増進法を作り、それにぶら下がって生活を成り立たせている官僚はどれだけいるのだ。しかも１６年前の法ではないか。まったく何も進化していない。五輪があるから禁煙をいい、実態は喫煙可能エリアだらけ。国民は何も決められない政治と、民主党を引きずり下ろしたが、自民と公明政権では何を決めたのか、せいぜい米国から戦争兵器を爆買いする、これが決められる政治なのか。実態は官僚に支えられているのが自公政権そのものだ。あきれた。禁煙ぐらい決めろ。

2018/12/12

消費増税がポイント還元２％～５％でばらまく、すべて安倍さんの思いつき

来年１０月に消費増税が開始されるが、そこで自民と公明政権は、増税になる分以上に国民に特に富裕層にバラマキ優遇を対策として実施する。まさに税金のポイント還元するという。政府は１１日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を２％。チェーン以外の中小店は５％を還元する。２種類の還元率が入り乱れる。はたして消費者のあらゆる層で対応できるのか。ではなぜバラマキか。社会保障費を充実させるための消費増税が、それ以上に税金を特に富裕層に還元するのは、来年前半にある自治体や参議院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙にたいするバラマキだ。還元する費用は政府だが当然税金だ。補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を掲げながらポイント還元対象の店と対象外の店が混在する。このため、大手コンビニなどは、直営店の還元に必要な費用は自ら負担し、フランチャイズ店と同様のポイント還元を実施する模様。こんなバラマキのすべては安倍首相による。バラマキして憲法改正、こんな重要なことがアメのバラマキで乗り切る、相変わらず国民を舐めている。全くふざけたことをやるものだ。国民がこんな連中を勝たせるからだ。

大丈夫か日本。安倍総裁は嘘つき、麻生副総裁は無知放言。では国民は何なのだ

麻生財務相の放言癖は多く、それが当然視している嫌いがあるが、はたしてそれでよいのか。現在も問題発言が止まらない。今月、自派の自民党議員が野党議員を小突き国会が空転した騒動があり、「（野党に）はめられた」と放言した。参院で７日、麻生派の大家敏志議員が野党議員を小突いたとして野党が反発した。大家氏が議院運営委員会の理事を辞任し、自民党が謝罪して収まった。ところが、麻生氏は９日、大家氏の支持者の会合で「はめられた」とし、「暴力はダメだが、そういう話ではないと言って励ました」と述べた。こんなふうにこの大臣は口からのでまかせだらけだ。特徴的なことをあげればこうなる。口汚いだけでなく、あまりにも無知だ。こんなことは国民は誰でも知っていることだが。安倍総裁は嘘つき、麻生副総裁は無知。では国民は何なのだ。では、麻生大臣の無知ぶりをどうぞ。2018.11.17福岡市長選の応援演説で、東大出の相手候補を「人の税金を使って学校に行った」／2018.4.24セクハラ発言をした前財務次官は女性記者にはめられて訴えられているんじゃないか／2017.10.26自民党の衆院選勝利は明らかに北朝鮮のおかげもあった／2017.8.29政治は結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーはやはりいくら動機が正しくても駄目で(ヒトラーを容認した)／2013.7.29ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね(ナチス憲法はない)／2008.11.19医師にははっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い／2008.9.14愛知県の豪雨被害について安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら全部洪水よ／2007.7.19日本と中国の米価の差についてアルツハイマーの人でもわかる

2018/12/11

河野外相やはり北方領土をロシアに渡す、記者質問を４回無視、無償売国か

いま北方４島をロシアに平和条約と引き替えに提供しようとしているのが安倍首相、その水先案内人が河野太郎外相となる。ロシアに４島を提供する理由はあるはずがないのに、どうしてこの内閣は、自民党と公明によって日本の領土をロシアに喜ぶことをするのか。またこんな重要なことが国民皆が関心なく、歯舞色丹が返ってくるなら４島全体の９３％の択捉国後はロシアでいい、そのうちロシアも日本に返してくれるだろう。そんなレベルがいまの国民意識だ。北方領土返還運動をやってきた地元期成会や右翼団体などもそんなレベルとなったようだ。この表れは、河野大臣の言行にありありと出ている。１１日の記者会見で、ロシアとの平和条約交渉に関する質問を４回続けて無視したという。河野大臣は臨時国会の委員会審議でも、日ロ交渉に関し、「政府の立場を交渉の場以外のところで申し上げることを差し控える」と口を閉ざす。こんな馬鹿げた態度でロシアに４島の９７％を提供する。さらに３０００億円の経済援助金を提供する。この態度に立憲は１１日、記者団に「議員や記者の後ろには国民がいる。質問に答えないのは国民を無視しているに等しい」と指摘した。同時に「外務大臣失格という声も出ざるを得ない」と批判。失格どころでない。ここまで自民と公明の政治が落ちぶれたとは、国の領土をロシアに侵略され、さらに喜んで３０００億円を渡すとは、尋常じゃない。

北海道知事選に鈴木夕張市長で自民党から出馬か、立憲は愚図らだ

北海道夕張市の鈴木直道市長が北海道知事に自民党から出るのか、もともと東京の人のようだ。年が明けたら直ぐに知事選が来るのにいまだに与野党ともに出ていない。これでは鈴木知事誕生となる。１６年も知事をやりながら何をやってきたのかわからない人よりも、まだこの新人知事の方がましだろう。ほぼ毎週自宅のある東京へ、自民詣でと称しての出張が多い。これには「陳情や説明」といった大義がつくが。自民党北海道連が来春の道知事選で鈴木直道夕張市長（３７）を擁立する方向だという。一方で現在４期目の高橋はるみ知事（６４）は来夏の参院選にくら替えして晴れて東京生活で、ノンノンと暮らす。当選は間違いない、北海道人は「悪質商法」にだまされやすい、だから当選だ。ところで立憲はどうした、相変わらず情けない連中だ。愚図ら政党よりも共産党でもいい、出馬を。

2018/12/10

自民と公明の強行政権、いまごろ改正入管法に財界から「議論不足」の声も

８日未明に成立した改正出入国管理法だが、夜通しの国会で決めることなのか。安倍首相は財界の意向に合わせ、来年４月実施を目論んだ。だがその経済界は評価するが、「議論不足で遺憾」と勝手なことをいっている。肝心の労働側からは外国人労働者の雇用環境を心配する声が上がったというが、だったら国民的な運動を組織してまでなぜ対処しなかったのだ、とする声が聞こえる。実施するにはあまりにも法体系が杜撰、実際どうなるのかイメージさえできないが、はっきりしているのは外国人をモノとして扱う、これは明確だ。現在の特別実習生制度による外国人労働者の受け入れを見れば一目だ。最賃以下、労働条件などの環境も劣悪ときている。この下での労働環境は、日本総体の労働環境の悪化をもたらす。労働者が自立生活ができない、その結果、さらなる少子化を招き、労働者不足に拍車をかけることになる。まったく頭のない自民と公明だ、強引にスタートさせるまでの必要性は財界のためだけ。この二党はとんでもないことをしてしまった。労働政策を政府は最低賃金以下の奴隷労働として、公然化した法案の強行採決だったといえる。

１０連休の特例法決めるのになぜ未明だ、日雇い労働者のこと考えたのか

皇太子さまが新天皇に即位される来年５月１日と、「即位礼正殿の儀」が行われる同１０月２２日を祝日にする特別法が８日未明、参院本会議で可決された。祝いの日を決めるのに政府は国民が寝静まっている中、成立させた。自民党と公明党は、この祝い日を軽視している表れとしかいえない。これが来年は４月３０日と５月２日に適用され、４月２７日～５月６日が１０連休になる。これだけの休み、公務員と大企業社員は文句なく歓迎だが、多くの非正規雇用者はどうなのか、これだけ休めば月の３分の１が無給状態となるのではないのか。生活にかかる費用は３分の１にはならない、いまの日本の労働環境ではたしてどれだけの人が１０連休を謳歌できるのか。政府は休みを多くすれば国民は喜ぶ、そんなふうに国民をみくびっているのか。国会運営を見れば採決強行で、議論不要の問答無用だ。１０連休で喜んでばかりいられないだろう。

2018/12/09

自民公明政府が戦争兵器購入爆買いで７５歳以上の医療保険料軽減を廃止

政府は、米国からの戦争道具を爆買いしているが、いよいよ金を払うことを考えると、いろいろなところの予算を削減し始めた。現在ある７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を、来年１０月の消費増税時に廃止するという。これで年約６００億円削減できると削減を喜ぶ。さらに、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、６千億円と見込む、よって来年度の社会保障費の伸びを５千億円未満に抑えれるとここでも喜ぶ。戦争するのに金を使い、その財源を社会保障費の削減で対応する。こんな考えで自民党と公明党は政治をやっているのか、そうである以上、今後国民生活は戦争のためと、すべてがしわ寄せとなる。戦争兵器購入はいくらまでとの制限がない、そうなるとまず今回は高齢者医療費軽減廃止、次はどこどことなる。自民党と公明党はそんなに戦争がしたいのか、どことの戦争だ。戦費捻出のため自民と公明はわざわざ政府に社会保障制度改革推進本部を設置して、消費増税にかこつけてあらゆる特例を廃止していく。これはすべて国民生活に苦労を強いることだ。。そして戦争準備、開始となる。

実質労働環境最悪化となる入管法改正案成立、労働界幹部は何やっている

また戦争の話だ。米国のことでない。日本政府は７日、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、自国で作るという。その理由は、国内防衛産業の技術力を保つためという。ここでついに日本の防衛産業の登場だ。本紙では再三戦争に関して報じているが、まともに聞かれていないでしょうが、実は安倍政権下では自民党と公明党のがっちりスクラムで戦争の意志は固い。その表れとして米国から爆買いした１００機の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」を当初、国内での組み立てを予定していたのをやめたという。その分、Ｆ２後継機の製作製造をやる。自民党と公明党は完狂だ。

2018/12/08

実質労働環境最悪化となる入管法改正案成立、労働界幹部は何やっている

日本には、就労する労働者を守るために必要最低限のことを定めた労働基準法がある。この法律では、労働者が健康で文化的な生活を営むことができるようにするために、賃金、労働時間その他の労働条件について基準を定めている。しかし現状の外国人労働者はとんでもない状況にある。なのに自民党と公明党ついでに維新が外国人の劣悪な労働環境をさらに拡大する外国人労働者の受け入れ拡大を強引に決めた。それは企業がより安くこき使える労働者として外国人に目をつけたからだ。野党は７日午後、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の採決をしないよう、さらに慎重審議をするよう求めていた。現実はこの声に応えず、参院法務委員会で改正案の採決を強行し、本会議で成立を図る。１０日の国会会期末まで仕上げると自民と公明ついでに維新が意気盛んだ。とにかく経済界の労働者コストの削減に応えため、来年４月新年度には実行したい考えだ。外国人労働者拡大は知らないうちに外国人の入国籍の拡大になる。低賃金低労働環境はいまの労働界が自民に賃金闘争を支えてもらっている現状から、労働環境がさらによくなることは無理だ。むしろ低賃金などの労働環境によって総体の労働環境悪化となるだろう。野党は少数なので自民と公明の強行採決ではどうにもならないが、肝心の勤労者を守るべき労働界が相変わらず、ていたらくだ。いつまでそれを続けている。政界は自民と公明政権によっていまややりたい放題、もう手に負えないだろう。どこに向かっているのやらだ。

「空母」導入は「専守防衛」かで自民と公明が議論、なんとも馬鹿げたことだ

いまや日本が「空母」を保持することになった。そこでその空母の位置づけで自民と公明の政権党が議論しているという。「戦争のためか」「くやくや国を守る専守防衛だ」と論じているという。ばかげた議論だ。戦闘機を満載とした空母、その回りに護衛艦を配備しての重武装艦隊ができあがる。それがいつでもどこにいても敵地と決めれば、「最速打撃を与える」これがもっぱら国を守ることの配備なのか。日本はトランプの部下的存在となり、政治的には米国下の植民地と同じ状態に置かれ、自主的に戦争準備はできない。その米国トランプが思いつきのように提供する戦備品を安倍首相はひたすら爆買いしている。そんなことで新たな「防衛計画の大綱」を早急に作り直さなければならない。そこで屁理屈のように島しょ部の防衛強化のため空母が必要となった。いまごろに専守防衛の範囲で運用されるのか政府の説明が不十分だと、自民と公明の強行政権から聞かれる。そんなことで空母のことを「多用途運用護衛艦」と言い換えるという、こんな馬鹿げた議論で戦争が始まる。戦争って案外そんなものだろう。そのとき国民を巻き込むだけだ。自民と公明の戦争屋と国民意識の乖離、これを埋めなければ両党の思う、対中国との戦争にはならないだろう。それにしても馬鹿げたことで時間を使っている。

2018/12/07

日本「空母」が「多用途運用護衛艦」だって、国民馬鹿にする言い換え政治

日本国民はいつまで安倍さんの戦争オタクに付き合わなければならないのか。米軍から最新など大量の戦争兵器を爆買いさせられているのでなく、自らオタク部屋に揃えるため兵器を買いそろえている。こう書いたが書くまでもなく、国民は誰しもわかっていることだ。政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に盛り込む兵器群を５日、自民党の戦争会合で明らかになった。そこには海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」も俎上に上がっている。専守防衛の日本の平和で戦争しない主義が、空母では敵基地打撃の最前線の飛行基地となる、それがどうして「専守」なのか、ここでも相変わらず国民を馬鹿にする。しかも空母なのに「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致したというから、やはり馬鹿にしているが、それは自民党の馬鹿さ加減もここまで来たかとなる。明らかに憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることをかわすためというが、対外にしてもらいたい。安倍首相自らこんな馬鹿さをやっている。「空母を多用途運用護衛艦」と言い換えとしているが、ほかにもたくさんある。「ＦＴＰをＴＡＧ」「移民を外国人材」「徴用工を労働者」「戦闘を武力衝突」「ヘリ墜落を不時着」「共謀罪をテロ等準備罪」「公約違反を新しい判断」「カジノを総合型リゾート」「武器輸出を防衛装備移転」「情報隠しを特定秘密保護」などという。さらに国会答弁に嘘をつく、それがばれそうになると公文書自体を破棄する。そんな隠蔽破棄にたまりかねた職員が自殺した、そうであってもお構いなしで首相は「我が道を行く」、その道が問題なのだ。中国を米国と一緒に戦争対象国としてトランプと舎弟契約を結ぶ、だから戦争兵器を爆買いする。もはや安倍さんの部屋は「戦争オタク」レベルではない。その消費がいま必要となっているのだろう。

首相が外国人労働拡大で「ややこしい質問受ける」と、あぁ面倒くさい口に

安倍首相にとっては国会での答弁は、面倒くさいことなのか。だったら自民総裁を辞めた方がよい。５日、東京都内で開かれた経済関係者の会合でこんなことを口にした。６日の参院法務委員会に出席することに関して「ややこしい質問を受ける」と述べた。このあとに「あぁ面倒くさい」とてもいいたいのだろう。それもそうだ実質移民拡大となる外国人労働者の受け入れを拡大法案でのことを指す。外国人労働者をまるでモノのように扱い、最賃以下で長時間労働にさらす、こんな現状がいまなのに、それに関係なくモノとして外国人の入国を法制化する。入管難民法として改正案審議しているが出される資料はデタラメ、野党の指摘は当然だ。そのデタラメ資料の基での審議、そこに安倍首相は「ややこしい質問受ける」と国会審議さえも否定、行政のトップが首相なのにデタラメ資料をただすこともなく、「あぁ面倒くさい」とは、何ですかこの方は。

2018/12/06

料金劇高で水質悪化になる水道法改正案、住民どうでもよい自公が強行

参院本会議で水道法改正案が５日可決された。ほとんどの国民がどういう法律なのか、わからないままにだ。嘘つき安倍政権は、この重要法案においても国民に採決前の弁論もなしだ。自民と公明の政権党は、国民に話して実態がばれるのを嫌い、金魚の糞たる維新に任せて国民に水道料金と水質が劣化する水を押しつける水道事業の民営移管を採決強行した。水道の民営化は海外で失敗例が多く、むしろ公営に戻している。野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、自民と公明は聞かず、どうしてここまで強引なのか、水道管などの設備老朽化などで今後の経費がかさむことから、先々を考えず「民間だ」となった。こんな民営化を要求していた自治体はたったの一カ所、宮城県だけだ。自民と公明のメンコになろうとスターター県を目指している。県下の自治体の皆さんは、高い水料金と濁った水を飲むことになるだろう。民間との契約はほぼ２０年。では、どうして国と県はそこに住む住民をいじめるのか、少なくとも第一は官僚の天下り先ができる、自治体は金を出さず将来の計画も立てず、人件費がかからない。こんなことが民営化なのか、海外の例では再び公営に戻しており、その際、契約違約金として莫大な税金が使われている。無知な首長の判断が、後生に禍根を残す、端的な身近な事例となるだろう。いずれにしても水道料金はとんでもない金額になる、国民は覚悟を。

沖縄県民投票はいらない宜野湾時議会が可決、県民意識ってどんな意識なのだ

沖縄の名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票に関する意見書を巡る市議会で傍聴者は怒った。沖縄県名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、賛成、反対両方の意見書が提出された４日の宜野湾市議会本会議。傍聴席は８０人超の市民で埋め尽くされた。採決では傍聴人同士で言い合いになる場面となり、議場は騒然となったという。当然のことだろう。政府側に同調する米国追随派に米軍基地反対だとする県側、まさに政府自身が作った島を二分した骨肉の争いとなった。結果は、米国追随派が勝った。それにしても県が住民投票を来年実施するといっていることに、「投票反対」という。これではどうすればよいのだ。二分したままで、政府が仕掛けるとおりいがみ合う、沖縄県民はもっと思慮深くなるべきだ。こんなに米軍派が多いのなら全国の米軍基地を沖縄に集めろ、そう他県の住民は思っているのではないか。根拠は、住民投票も必要なしなら、そう思われても仕方がない。それにしてもなぜいがみ合うのか、米軍基地がいらないのではないのか、違うのか。

2018/12/05

水道事業を公営から「民営」に、自民党と公明の政権は、国民の命考えず

世界の趨勢と逆のことを政府は成立を目指す。水道事業のこと。いまの自治体運営を「民営化」にするため、水道法改正案を国会で決める。これが問題だ。海外ではこの民営化が相次いで失敗しているものを、あえて日本では始める。海外では民営から公営に戻している。こうした海外の問題を解明して日本で実施するなら調べるものだが、厚生労働省はたった３例しか調べていない。当然、野党は再調査を求めている。命に関わる水をどうして公営から民営にするのか、しかも海外では失敗している。民間企業が水道事業を行えば、当然ビジネスとしての論理が優先される。利用する消費者の都合より、株主の意向や経済的効率が優先される。民営化後は、水道料金が大幅に引き上げられる。また水の品質など安全性はどうなのか。とにかく安心できない。なのに民営化する。これには自民党と公明党の政権党にとってきっといいことがあるのだろう。国民のことを考えるのが政権党だが、この二党は違う。ではどうしたいのだ。

宜野湾市議会、辺野古移設県民投票に反対、この人たちは「植民地」容認派だ

沖縄県人すべてではないが、一部には日本の植民地同然の扱いの沖縄を了としている動きが、どうも解せない。沖縄県の宜野湾（ぎのわん）市議会は４日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に反対する意見書を賛成多数で可決したという。県民投票は一部の賛否ではなく、県民の悲願ではないのか。それに反対する姿勢があるなら、沖縄はいつまでも植民地根性でよいということだ。まったく恥ずかしいことが議会が決めている。ほかに県内の市町村議会が県民投票に反対する議決を行ったのは石垣市だ。なんとも反基地など日ごろの姿勢と違うことを公然と決める、変わった人々だ。県民投票は県人の意思を確認するものなのに、それに意思表示もできない情けない一部の県人がいる。そこまで露骨に投票拒否なら、その地に米軍基地を集中したらどうなのか。安倍政権に媚びる残念な人々だ。

2018/12/04

沖縄県人に土人発言、松井知事は「それが」と否定せず「心の奥底に差別」が

沖縄の差別は１００年立ったも変わらない。そういうのは俳優の津嘉山正種さん。朝日新聞が３日、津山さんの役者人生について綴っている。沖縄で生まれて２０歳のとき、船で２泊３日かけて上京。以来、東京で俳優、声優としても活躍してきた。本紙では沖縄に対する差別偏見について、幾度となく取り上げてきた。一昨年、沖縄本島北部の高江で、大阪府警の機動隊員が米軍のヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と吐き捨てる事件があった。その後、大阪の松井知事がそれを看過した。つまり容認したことは世間では忘れていない。「ああ、１００年前と変わっていないな」と感じたと津山さんはいう。「心の奥底に差別」と続ける。県民が辺野古移設に反対する知事を選んでも、「辺野古が唯一」と政府はごり押しする。その一方で「沖縄県民の理解を得ながら」という嘘を公然と口にするのが安倍政権の特徴になっている。「根底には、沖縄は日本ではないんだという意識があるから」と津山さんは語る。この思いは本紙は常々日本国は沖縄を植民地にしている。米国の植民地でなく日本のだ。日本が米国の植民地なのは国民周知しているとおりだが。その沖縄に対する態度が「何らかの差別意識は僕も含めてみんなにあるとも思う。差別する心とは何なのか」と自問していると明かす。沖縄の現実を見てみよう、国内の米軍基地の７０％が沖縄に集中している。仮にこれを４７都道府県で均等にしてはどうか。そこで初めて「自分の所は嫌だ」と反発が起きるだろう。日本人の大半は政府が誘導するように米国ありがとう主義で凝り固まっているが、いざ基地が来るとなると、どんな本音が飛び出すか。沖縄問題は、松井知事が公然と差別偏見をさらけ出すように、本来人間としてそうあってはならない。公然とヘイトを主義としてさらけ出す。そんな人間が万博だカジノだと差別の表ではイベント屋になっており、それが本業だと思っている、行政のトップは誰だかがいった「トップセールスマン」ではない。勘違いしちゃ困る。差別偏見には反対する。

北方４島を売国の安倍内閣、えっ「歯舞・色丹だけ」３０００億円支援も

安倍首相は１日午後（日本時間２日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約４５分間会談した。そこでは、日ロ平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意したという。来年１月の首相訪露前に外相会談を開き、歯舞群島と色丹島の２島返還と日本から経済支援のプレゼントをするという。つまり「２島返還プラスアルファ（＋α）」案を軸に今後交渉に臨むという。これでは北方領土は固有の領土でないと、前提にしていることになる。北方４島はどこの国に帰属するのだ。安倍さん一派は「ロシア」というだろうが、冗談じゃない、４島ともに日本に帰属するものだ。元来「固有の領土」として日本思想の支柱にあったはず。それがとうしたことか安倍政権は、日本思想を私的破棄し、ロシアに日本を売国さらに経済支援金３０００億円をつけて、国後・択捉をプレゼントする。実に４島の９３％になる広大な面積をだ。これまでも嘘つき内閣は勝手放題だったが、売国まで容認していてよいのか。安倍一派の民族派はこれでよいのか、日ごろの威勢はどうしたのか、日本人がまさに消えゆく時代に入った。その先鞭が嘘つき内閣の安倍首相のレベルで決済される。ああ情けないな。

2018/12/03

安倍政権の嘘・隠蔽ら言い換え体質を指摘、とんでもない者が日本の責任者だ

「物は言いよう」は、時と場合によっては人間関係の“潤滑油”になり得る。だが、政治は別ではないか。安倍晋三内閣では、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制を「平和安全法制」、南スーダンでの戦闘を「武力衝突」、消費増税の延期を「新しい判断」と言い換えた。こんな報道がマスコミからあった。安倍首相の出す提案もはっきりさせずに結論は採決強行にする。言葉といえば「ご飯論法」の安倍さんとなる。言葉の言い換えとしては、「ＦＴＰをＴＡＧ」「移民を外国人材」「徴用工を労働者」「戦闘を武力衝突」「ヘリ墜落を不時着」「共謀罪をテロ等準備罪」「公約違反を新しい判断」「カジノを総合型リゾート」「武器輸出を防衛装備移転」「情報隠しを特定秘密保護」とすべてが実態隠しだ。こんなことばかりが官僚の仕事なら、広辞苑一つですむ話だ。ようは官僚が多いということだ。このようなこまかしは、日本の権力者の常套手段だ。安倍さんはそのごまかしを踏襲した。１９４３年（昭和１８年）の戦時中では、すでは日本敗北濃厚の時、ごまかしは横行した。ガダルカナル島からの撤退は「転進」に、アッツ島の守備隊全滅は「玉砕」に言い換えられ、大本営の作戦や補給の失敗は「不問」にとされた。このように指揮官のごまかしは今日まで国民を多大の迷惑においた。安倍さんはそのこまかしをこの時代においても使う、愚か者だ。

立憲民主党がいまごろネット発信、これで自公を支えるネトウヨに対抗か

いまや国会は議論の場ではなく、強行採決するまでの一通過点になってしまった。政権党の自民と公明が面倒くさいと思って、とりあえず議論にみせかけパフォーマンスを仕掛けるが、それも最近は「えい、面倒だ」と一方的な議論終結となる、採決の強行だ。こんな状況に国民は「野党がしっかりしていない」「議論ができていない」「野党は何やっている」と結構指摘が多い。いまや指摘はいらない、すべてが絶対多数の自民と公明政権の下では、すべてが強行採決となる、それが普通だ。これに少しは抗しようと立憲民主党は今ごろ遅いが党の国会対応や、法案審議を巡る与野党攻防のポイントを解説する「国会ツイッター」を始めたという。党の公式ツイッターで発信していたが、国会対策の情報に特化することで、党の主張を広く知ってもらう狙い。２日時点でフォロワーは８千を超えた。さて、このネット攻防がどうなるか、自民と公明政権は、早くからネット上のごく少数に「ネトウヨ」をはびこらせ、政権党以外の声は制圧する。それも徹底してだ。この連中はネット社会を格好のストレス吐き出しの場とし、同時に自民と公明らの政権を讃え、気持ちよくなっている。これらの攻撃にどう対処するのか、これからはネット攻防が激しいものになるだろう。

2018/12/02

トランプが「Ｆ３５戦闘機購入、とても感謝」と、そのとき安倍はにこにこ顔

トランプ米大統領の言いなりが確定した場面がここにある。アルゼンチンでの首脳会談でのことだ。１１月３０日、ブエノスアイレスにて。会談冒頭、トランプは「日本はＦ３５などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」と述べた。わざわざ日本が米国兵器を爆買いするほど、米国に恩義があるのか。日本は防衛大綱の改定を１２月に実行する際、すべてが米国製の防衛装備品で揃え、いまや兵器は米国ブランドオンリーだ。この爆買いでトランプは、貿易赤字について「巨額の対日赤字があるが、減少してきている」と評価したと語る。このトランプのしゃべりまくっている間、安倍は終始にこにこ、まさに日本人の敗戦国の表情がそこにあった。なんとも情けない映像が世界に配信された。あぁみっともない。これでも安倍人気は５０％を超えるとマスコミの世論調査は示す。回りの空気は反安倍が多いのにどうしてなのか、不思議でならない。

まだ決まらない北海道知事選の候補、立憲どうした自民推薦候補が当選だ

春の北海道知事選を巡り、与野党が年内の候補擁立に向けて動きを活発化している。そうマスコミはこの種の枕ことばに使うが、なにも「活発化」していない。現職の高橋はるみ知事（６４）は、来夏の参院選か現職を続けるかの選択肢しかない。いずれも引き続き人生楽な道となる。一方の野党が問題だ、いい加減してもらいたい。立憲の逢坂誠二衆院議員（５９）＝道８区選出＝の擁立しかないと、本人は相当早くから辞退していた。まったく要請を相手にしていなかった。野党の立憲がだめなら共産党が立てればよい。どうせ野党は負けるが、それは仕方がない。野党がふぬけなら、自民は夕張市長の若いのを出すだろう。どうせ当選する。北海道は地元生え抜きでは能力がない、そう見られているのだろう。情けないぞ北海道。

2018/12/01

外国人拡大受入の重要法案で自公が「質問することなし」早々に質疑終了

自民党と公明の政権党は国民を馬鹿にしているのか。外国人労働者の便宜入国を拡大する出入国管理法（入管法）改正案を審議する参院法務委員会でのふざけた態度だ。日本の労働者の水準に関する労働界の再編となる大事な議論の場なのに自民、公明両党の議員が質問時間を計約１時間残して質疑を終えたという。２９日の質疑で割り当てられた各５０分を使い切らず、自民議員は２２分余り、公明議員は２１分余りで質問を終えた。野党の質問時間をカットしてまで自民と公明は発言封じをやっておきながら、「しゃべることがない」ので質問時間を短縮したこの態度。これには立憲民主党の福山哲郎幹事長は３０日、「国会審議は不要だと言っていることと同じだ」と述べた。そうなんだろう両党は絶対多数の議員を擁しているので、本音は「審議など七面倒なことやらずに採決を強行すればいい」この考えがこの両党の基底にある。国会は議論の場なのに万事がこんな態度の政権党だ。これは安倍首相の根本的なところだ。ボスがダメなら手下もこうでは。国民も手下並みの扱いをするな、はっきり言っておこう。

北方領土問題で地元団体が菅官房長官と面会、その場でなぜか返還要求せず

北方４島は固有の領土、この常識に安倍首相ら自民党連中は答えない。いまさらなにをもられたのか、信じられない思想の変更だ。菅官房長官は１１月３０日、「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会」（会長＝石垣雅敏・北海道根室市長）のメンバーと首相官邸で面会した。同会は、１４日の日露首脳会談について「（安倍首相とプーチン大統領から）自分たちの手で決着するという強い決意が示され、喜んで希望を持っている」と述べていたが、この連中ものんきだ。こんなことだから４島は固有の領土だとする基本思想がなっていない。だから同会の国への申し入れが「元島民が高齢化しているから早く返してもらってくれ」と属人的なことだ。どうして４島島民として政府に「４島返還、国は日和らず領土を売国せず」主権国としての主張を変えるなといえない。官房長官は同会メンバーに「皆さんの北方領土への切なる思いを胸に刻み、一歩一歩着実に取り組みを進めていく」と応じたが、何を取り組むかが問題だ。とにかく４島返還以外の回答は必要ない。まず２島をとっかかりに、次に２島で全島返還をと、たわけたことをいっている連中は意外と多い、こんな大勢で売国思想ではもうこの国はダメだ。



2018/11/30

米軍払い下げ「空母」に続き、ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機爆買い

自民党はやはりおかしくなっている。戦争ごっこにお金をつぎ込む。それも米軍の開発した使い回しで、兵器爆買いの金持ち気取りだ。自民党の防衛相経験者らによる「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」（座長・浜田靖一元防衛相）は２９日、岩屋毅防衛相に対し、２０３０年代に耐用年数を迎えるＦ２戦闘機の後継機について言及。そこで後継機の国産化を吹聴。なんとも困った。日本の産業基盤をベースとした我が国主導の開発機を作るという。ここまで戦争オタクになったら、いまや空母、Ｆ３５戦闘機、地上のイージス・ミサイル網や水陸両用艇などを既に米国から爆買いしたり、することになっている。今回は国産戦闘機のようだが、これも米国がらみだ。今回国産化の後継機Ｆ２戦闘機は、もともとは米国の技術。１９９６年７月、日米両国政府において、「日本国防衛庁と合衆国国防省との間の支援戦闘機（Ｆ－２）システムの生産に関する了解事項覚書（生産ＭＯＵ）」が締結されたのを受けて、航空自衛隊は１９９６年度から調達を開始した。年末までに新しい防衛計画の大綱で戦争の爆買い兵器を明確にする。着々と中国戦争を予定。そのためのロシアに媚びを振り固有の領土北方４島の返還放棄の売国外交、そのロシアを背に、中国を米国とともに仮想敵国化方針、とにかく勝手に戦争をやりたくてしょうがない、それでも安倍政権の公明自民支配の政治が続く。さぁ戦争だ。反対だ。

内閣府に水道民営化で関係者が在籍、参院審議で社民・福島元代表が追及

参院厚生労働委員会で２９日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。この事実は政府と民間企業のれっきとした癒着の表れだ。いま政府は水道事業法の改正を進めている。改正案は、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる、そうした仕組みをつくるという。これは官から民へ、国民の命となる水事業を役所が放棄するというものだ。理由は、市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質だ、現実は老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、４０年の耐用年数を超えた水道管の割合は２０１６年度末に全国で平均１４．８％だったという。更新率は０．７５％で、全て更新するのに１３０年以上かかるペースになっている。その促進が民営化という。まさに無責任な役所体質丸出しの水道事業の民営化だ。

2018/11/29

米軍払い下げ「空母」に続き、ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機爆買い

政府は１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に護衛艦や空母の保持を明確にする。同時にステルス戦闘機「Ｆ３５」の導入も明らかにした。こんなに米国米軍の型落ち戦争機器の払い下げを爆買いするのか、この国の防衛に対する品格はどうなっているのだ。民族思想の自民党諸氏、あなたたちは米国の何なのだ。現在、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の後継がＦ３５になるが、購入台数が１００機、計１兆円程度の買い物となる。現行機も米軍払い下げ、もう子分だ。トランプ政権は年間７兆円の対日貿易赤字削減を口では日本に対して「（赤字削減には）自動車輸出削減」などをいうがそれは米軍兵器を買わせる便法に過ぎず、日本は米国の赤字調整弁となっている。その政治姿勢がへこへこぺこぺこの媚び、明治の文明開化思想だ。

実質移民拡大法が議論なく採決強行、日本の労働環境が最悪事態を想定

実施移民拡大法が衆議を通過させられた。確かに拡大に間違いない。中身はどうなのかでは、国民が白紙委任を自民と公明に差し出したことになる。この２党には「託していないよ」といってもそうならない。委員会での議論が不十分なままでの衆議可決。しかも採決を強行してまで突き進めた。外国人労働者の受け入れ拡大は大企業のためだ。日本人労働者の賃金を下げれないので、外国人を最賃以下で使う。まるで奴隷と同じ扱いを大企業は考える。この結果、日本の労働市場は一変する。コストや労働環境を徹底して抑え、働かせる。これが自民と公明による働き改革なのか。改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を与えることを柱とするというが。その中身がないので、問題だと国民が言うが、安倍首相はいまや国民のいうことなどは聞かない。ついに来た「独裁政治」の安倍政権。自民と公明の天下だ。

2018/11/28

戦争オタクの安倍さん、今度は「空母」を導入するって、広大な翼賛会政治だ

政府が年末に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に、「空母」の導入を盛り込むという。いよいよ戦争か。空母の運用によって制空権・制海権をとると、海上を移動するだけでも撃沈されかねなかった地上用戦力を運ぶ船が攻撃を受けにくくなるという効果があり、現代の戦争においては航空戦力を展開するための要となる。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。とにかく金がかかる。空母まで用意するとなると、日本は専守防衛の国ではない。完璧に戦争準備のそろった敵陣に切り込む戦争する国になった。安倍首相は尋常でない、着実に戦争へ国民を誘導している。防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼（とうしょ）防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を空母に求めている。自民と公明政権に維新、希望をくわえ、さらにミンミン党の一部も入る広大な翼賛会政治を目指し、戦争へ誘っている。ばかげた国になった。

沖縄県民投票に投開票事務をボイコット、宜野湾議会が選挙つぶし始動

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票が来年２月に実施されることになったが、これに反対する意見書が宜野湾市議会が可決するそうだ。どうして反対なのか、米軍に居座ってもらいたいのか、日本政府の沖縄の植民地化に賛同しているのか、とにかくいえるのは安倍政権に追随していることだ。情けない一部県民だ。どうして県民投票させないのだ、これでは安倍米国追随と同じ親米思想ではないか。島の自立に自信をなぜ持てぬ。宜野湾市議会の動きは保守系が多数議席を占める他の市町村議会にも波及させて、投開票などの事務をボイコットさせる。なんともこそくな、これが同じ県民がやることなのか、そんなに安倍政権のメンコになりたいのか、生き方が問われる。

2018/11/27

首相は北方「４島」をロシアへ売ったのか、国会でロシアの不法占拠容認か

北方４島は固有の領土でないのか、安倍さん。ロシアの固有なのか。安倍首相は２６日の衆院予算委員会で、北方領土について「４島」を前面に出す答弁を避けた。避けたのでなく、４島全面返還など毛頭ないのだろう。何が２島先行返還への方針転換なのか。この方は北方領土が「不法占拠」されているとの認識さえ示さなかった。ただただ交渉相手のロシアを刺激しないように配慮するばかりで、日本国内でもロシアの影におびえている。この売国的な答弁は、１４日にプーチン・ロシア大統領と会談してから初めてだ。つまり会談でプーチンに屈したのだろう。会談では、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意した。だから４島返還は放棄、そんな売国を誰が認めたのだ。

公明代表が衆参ダブル選避けるためか来年の改憲発議は困難と自民けん制

公明党の山口那津男代表は２６日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演した。そこで２０１９年中の憲法改正に向けた国会発議は困難だと発言。来年の政治日程を挙げ「改憲について合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と述べた。来年夏の参院選と衆院選の同日選の可能性に関し「エネルギーが分散されるのは好ましくない。解散権を持つ人は熟慮すべきだ」と述べ、慎重な立場を示した。このやりとりだけでも改憲を選挙の道具にしている。公明はダブル選挙に弱い、決定的には候補者が出せない。これを避ける道具が改憲だ。山口代表の言葉にも「（参院選は）自民党としっかり選挙協力をして、必要な議席を確保したい」と強調。ダブル選のことでない。「連立政権を制御する公明党の役割は必要不可欠だ」とも語った。自民のはしゃぎぶりをセーブするといい、戦争する集団的自衛権法案にはあっさり自民をリードした。共謀罪も同様だ。とにかく信用できないのが公明の本技だ。

2018/11/26

これはバラマキだ消費増税時５ポイント還元　こんなの政治のやることなのか

消費増税するといい、２％アップするのに５％ポイントとで還元する。これって天下のバラマキではないのか。しかし自民党の岸田政調会長は２３日、違うという。このバラマキは、首相と２２日協議して決めたという。こんな大事なこと、こんな二人で決める、この国はいつから独裁国となった。ポイント還元制度は２０２０年東京五輪までの９カ月間実施するという、たったその短期化。その期間に地方自治体選挙や場合によっては衆参ダブル選挙も予想される。世界の指導者は国民にポピリズムをふりまいて、選挙に勝つ、それにならってのバラマキを今回実施するのだろう。それにしても不思議だ、社会保障費を厚くしたくて増税するが、一気に「官製の安倍セール」となった。バラマキの理由を中小企業は値引きできないので、政府が５ポイント還元する、まさに税金のバラマキ、ここにありだ。

地域独裁者の北電、札幌停電に情報提供せず、４時間発信せずの大怠慢

やはり北海道電力はローカルの殿様気取りだ。あれだけの大失態、全道停電をやっておいてまたも対処に殿様商法が顔を出した。２３日未明に札幌市内で起きた停電について、いきなりの停電は、約１時間半にわたった。なぜ停電なのかが北電から何等の情報提供がなかった。全停電の反省がないとはこういうことを言うのだ。ようやく問い合わせが確認できるようになったのは、停電から４時間後だった。停電は２３日午前０時ごろ、札幌市中央区、東区、白石区、豊平区、北区で発生。東区内の送電線が雪の重みでショートしたことが停電の原因だ。とにかく地域独占の国策と言える電気電源網の独裁者の北電、いまやなにをやらかしても消費者への謝罪もない。この連中に反省を求めるべきの高橋はるみ知事にしても大消費地の秋元札幌市長も、北電に物言えぬ。北電の体質はいまや道内電気事業者多分割などで民民競争を起こすほかないのか。こんな無責任な会社に泊原発再稼働など、とんでもない。他の会社ならよいわけではないが。

2018/11/25

２０２５年大阪万博決定ついでに賭博場カジノも、バンザイだけでよいのか

大阪が５５年ぶり２度目の開催地に選ばれた２０２５年国際博覧会（万博）。決定から一夜明けた２４日、地元の商店主らは訪日外国人増加や経済効果に期待を膨らませた。一方、巨額の公費投入を危惧する声もある。万博万歳はわかったが、では万博って何なのだ。解説によると、時代の最先端をいく世界各国の科学技術の粋を一堂に集めて展示するほか，各国それぞれのお国ぶりを紹介する展示や催物により国際交流を深めようとする世界最大の博覧会のこと。呼び名も万国博，万博という。第１回はイギリスのビクトリア女王の夫君アルバート公の強い後押しもあって１８５１年ロンドンのハイド・パークで開かれ，約４０の国が参加した。ようはお国の「どったらもんだ大会」だ。知事や市長が率先して万博を誘致したのは、大阪の人たちは「よかった」と思っているのだろうか。東京五輪じゃないが、一度大プロジェクトが始まるとすべが万博になびく、府民生活などは二の次になるのもやむを得ない。実質６年先に開催するのに会場建設費は約１２５０億円が必要となる。その３分の２を国や地元自治体が負担するという。役所の目算はこの倍ではすまない、それが普通のことのようになる。ついでに安倍さんの肝いりの賭博場カジノも作られるのだろう。松井知事と安倍首相は民族主義としても共通項があり、安倍さんも今回の万博に大喜びだろう。このように今でも浮かれている安倍さんが直近の五輪、次に万博とうかれが続くことだろう。消費増税は増税でなくモノを購入すると５％返すと言った「安倍の官製セール」となる。浮かれすぎだ。国はイベントだけで運営できるものでない。

立憲・枝野代表「思いつきで国会運営するな」と自民議長の素人ぶり指摘

枝野立憲民主党代表が２３日、自民党議員の政治素人実態を語った。出入国管理法改正案の審議が衆院法務委員会の定例日外を含めて連日開かれていることについて、その素人ぶり、これまでの国会活動してこなかったことを批判した。定例日を無視する審議を堂々とやるのは、この自民党議長を「国会でまともな質問をしたことがないことの証明だ」とはっきり言う。たしかに質疑を毎日続ければ、政府の答弁をしっかりと精査できない。さらに深掘りをしなければいけないところも検討できない。ようは連日審議を続けていったらフィードバックがまったくできないことになる。枝野代表はこの自民与党の理事と法務委員長を指し、「国会審議をやったことがないと国民の前で自白をしている」と恥を知れという。さらに「準備なく思いつきで国会で発言をしているような人たちが、定例日を無視するような運営をしている」という。国会は審議の場なのに、どうして議論させない。自民党と公明党の与党は「どうせ審議しても多数決で決める」そんな考えだから国民にとっても重要な「外国人労働者の受け入れ」をあいまいに決めようとしているのだ。国会を破綻させてはならない。

2018/11/24

自民党提案の「安倍の官製セール」消費増税がバラマキのポイント還元に変質

福祉対策のため消費増税がいつのまにかではなく、首相自ら景気対策に勝手に方針変更した。政府が来年１０月の消費増税は、購入するたびにポイント還元される制度になる。安倍さんが２２日、還元率を５％にし、増税後９カ月間実施すると表明した。方針変更を一方的にもやってまでの狙いを安倍さんは、増税後の消費の落ち込みを防ぐためという。これに対してさすがの自民公明らの与党は、「増税分を上回る大盤振る舞いの官製セールだ」との声が上がり、国民はこれが「バラマキだ」とあきれる。こんなことするなら、どうして消費増税をやめるか再々延期にするか、安倍さんは考えないのか。来年は自治体選挙、参議院選挙があるので、ここで国民が喜ぶ「バラマキの官製セール」を安倍セールとして実行したいという。もう対外にしてもらいたいものだ。日本政府は官僚の嘘つきや政権の嘘、この国をどうする気なのだ。

北方四島は「固有の領土」でないのか、河野大臣が明言せず、売国したのか

北方四島は日本の固有の領土ではないのか。河野外相は２２日の会見で、北方四島が日本の領土に当たるかどうかについて、明言を避けたという。驚きだ。いつのまにか自民公明政権は、ロシア側が喜ぶことに国土の線引きを変えたようだ。会見の記者から「わが国固有の領土か」との問いに「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。なぜ固有の領土の問いに答えられない。どうかしているぞ、本当にこんな政府でよいのか。来年１月にも見込まれる安倍首相のロシア訪問を控え、こんな認識で大丈夫なわけがない。原則的立場を明らかにしない河野大臣の姿勢は、大問題だ。国会での徹底した糾弾があってしかりだ。自民党公明党の政権は本当におかしい、日本を売ってしまったのか。

2018/11/23

消費増税なのに金持ちポイント還元率５％で大喜び、これが福祉財源か

社会保障のため消費増税をはかるのが、買い物したら５％還元する、いわばバラマキ増税対策を明らかにした。安倍首相は２２日、来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際の対策として、中小の小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に対し、ポイントで５％を還元するという。期間は２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間。これでは２％税率の引き上げ幅を上回るポイントを還元となり、購買力のある利用者は儲かる。貧乏人は購買力がない。こんなことするなら、消費増税自体しない方がよい、そんな声も当然だ。何でこんな滅茶苦茶なことをするのかの答えは、首相は「引き上げはデフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかりと行いたい」と述べた。よくわからんことを言っている。中小の小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」が条件だが、これはカード業界の要望なのだろう。もう何でもありで、これで増税になるのか、だいたい増税の目的は何んだ。政府は目的をこう説明している。社会保険料など社会保障財源のために高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費増税にすることで、高齢化社会における社会保障の財源を確保する。実際はそうならず、安倍さんの人気とりためのためのバラマキに消費税を利用しているに過ぎない。

水道事業までも民営化画策の自民党、料金設定は事業者の思いのままだ

７月の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。水道事業者の経営悪化や施設老朽化に対応するため、地方公共団体が施設を所有したまま、民間企業に運営権を委託できるものだ。国民が生きるのに必要な水までを民間に実質、払い下げる。こんなことすれば世界各地の水道事業などが入り込んでくる。ほぼ１００％に近い料金徴収率を考えれば、最強のビジネスだ。その水道料金が民間の判断で決める、現行より高くなることは明らか。世界各地では水道事業の民営化になっても反対運動などが起きているのである。こんなところまで民営化とは、自民党にいいたいもういい加減すれだ。

2018/11/22

「与党はよいしょ質問ならするな」石破元幹事長が自民党質問者に喝！

与党は（国会審議で）よいしょ質問ならしなくてよろしい。こう東京都内のフォーラムで２１日、安倍首相の対抗馬となっている石破元幹事長が語った。自民党の質問時間が長くなったことで、とかく言われているのは、安倍首相に対するごますり発言だ。いずれ大臣を目指すのなら、ここで政府をよいしょして自己ＰＲをと考えているようだ。これに石破氏はどうせ質問するなら｢野党の質問を先取りするような形でやらないと意味がほとんどない」と断じた。一方で野党にも「バラバラに質問してもしょうもなくて、何が一番国民の関心事項なのか、懸念する事項なのか。外国人労働者受け入れならば、単なる労働力の不足を補うものなのか、８０年後に人口が半分になる日本の国民自体を減らさないようにしていく移民政策なのか」と、自ら質問できないことのいらだちを隠さない。勢い、「政府が出す法案は１００％完全なはずはないのであって、よりよい一致点を見いだすのが議会の役割だ」と嫌みも忘れない。とにかく安倍政権下の政府は、国会審議をすすめるには、いい加減な資料、改ざん資料をまかり通そうとしている。この際、石破さんが安倍政権の嘘をつく、まっとうな質問のモデルを見せてくれよ。国民はそう願うところだ。

東京五輪サマータイム断念だって、まだそんなこと…暇なんだ自民党

初雪が降って、それなのに自民党は何を寝ぼけているのか、サマータイムの導入、断念したって。２１日、２０２０年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として国全体の時間を夏だけ早めるサマータイムの導入を画策していたが、やっぱりやめたと。自民党も暇なものだ。サマータイム導入検討の研究会を党本部で開いたという。今国会への関連法案提出が間に合わないと説明している。だいたい五輪選手のため、全国民を巻き込むってどういうことだ。選手連にそれなりの人がいるなら、練習もいいが、こんなばかげたことをやめさせたらどうなのだ。その前にどうして最も暑い時期をわざわざ選んで五輪なのだ。あまりにもばかげてしっかりしたニュースにもならない。「金メダル、金メダル」の人生の選手、もっと大局観に立ってもらいたい。メダルの後は、どうせ自民党から立候補する人生を送るのだろう。それにしても自民党の五輪、サマータイム導入断念、だったらウインタータイム導入はどうだ。明るい時間に活動する、これだけでも導入の大義があるではないか。どうせ暇な自民のタイム投入検討委、ああ暇だ。

2018/11/21

自民北海道連が知事の候補者選び開始、立憲はどうしたのだ早く決めレ

来夏の参院選道選挙区（改選数３）に向け、自民党北海道連は何もしなくても知名度の高い高橋はるみ知事（６４）を参院選にくら替えさせるという。知事の意向はまだ確認していないが、当人はまんざらでもないはずだ。もし迷っているのなら、なんとも楽な知事職を手放したくない思いもあるだけだ。いまも東京に行っている知事は、ほぼ毎週道外のどこかにいる。自民党ははるみ知事を変えたいと思っている。仕事しないのは自民党としても評価点を稼げない、そんな知事と一体では何の得もないということだろう。道連会長の吉川貴盛農相は「来年の知事選、参院選の対応を急がなければならない。なるべく早く候補を決めたい」と語っている。とにかくはるみ知事は与野党問わず、知名度が高い上、女性票も手堅いと共通の認識を持っている。こんなこともあって与野党ともに新たな知事候補を立てられない。それが１６年も知事ポストを暖めていることになる。いずれにしても与野党ともに新たな知事選を道民のテーブルにあげてくれ。人気があっても北海道のために何もしないできない、その間に北海道からＪＲ路線が次々になくなる。それでも手を打たず、それでも人気はある。道民って一体何考えているのか、きっと何も考えていないのだろう。そんな中、泊再稼働になるだろう。なにせ権力の傘の中心の人だから。

日本に爆売りする米国の迎撃ミサイル２１発、さてどこと戦争するか

米国防総省、迎撃ミサイル２１発を日本に売却するという。購入するというより米国のいいなりの結果、日本にミサイルをぶち込むといった方がただしい。米国防総省の国防安全保障協力局は１９日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック１Ｂ」８発と新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」１３発を計５億６１００万ドル（６３１億円）で日本に売却することを発表した。日本はどこから飛んでくる弾（タマ）を打ち砕くのだ。とにかく米軍の過剰兵器を日本が買う、この構図がトランプ安倍との間で通常ルートとなった。今回のミサイルは、これもまた米国から買わされた陸上のイージスと言われる配備型迎撃ミサイルシステムとなる「イージス・アショア」（陸上イージス）でも使用可能だ。こんなことばっかりの安倍政権、あとは中国と戦争でもやる気なのか。安倍さんのただ漏れのおしゃべりの中、日本はとんでもない方向に向かっているようだ。しかもトランプが兵器爆売りで日本を自衛官の数以上の兵器列島にでもするのだろう。これでは自爆ミサイルとしか使えない、何を意図しての爆買いなのだ。

2018/11/20

実質移民の受け入れや北方２島返還にも半分の国民が賛成、わかっていない

実質移民受け入れとなる外国人労働者の入国拡大にこだわる政府自民らの方針に対しては、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗していることが、１７・１８日の毎日新聞の世論調査でわかった。このように賛否の差がないが、いまの自民煽動による移民受け入れでは、今後の日本の労働者環境が悪化することは必至だ。外国人が来るからではなく、使う側の企業が、最賃以下で働かせる。そうなれば日本の労働環境は言うまでもない。結局、企業が喜ぶ、自民と公明の権力政党はその露払いに一生懸命だ。政府は改正案を今国会で成立させる考えだ。法務省が示した調査結果に集計ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ていてもだ。社会のあり方に大きく影響する法案にもかかわらず、国民はよくわかっていないようだ。わかっていないもう一つは、北方領土問題だ。歯舞、色丹の２島を先行して返還を目指す考え方について世論調査では聞いている。「賛成」が５５％で、「反対」の２７％を上回った。この2島は４島のたったの７％だが、半数以上が賛成だ。こんな豆粒を返還させて喜ぶのは政府だけでないようだ。安倍首相は１４日にロシアのプーチン大統領と「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速化することで合意した。こんな重要なことが展開されているのに、国民はわかっていない。安倍さんは、経済界と米国に追従し、ついにはプーチンにまで媚びを振る。一体この国をどうしようとしているのか。すべてが心配だ。

茨城・ひたちなか市長に自民系破り新人がしかし東海第２原発再稼働か

18/11/20茨城・ひたちなか市長に自民系破り新人がしかし東海第２原発再稼働か
　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）側は、虎視眈々と再稼働を視野に入れている。そこでこれを止める権限のある自治体となるが、そこがいつも問題だ。同県ひたちなか市で１８日、任期満了に伴う市長選が投開票され、無所属新人の元県議大谷明氏（４５）が自民、国民民主推薦を破り、初当選したという。しかしだ、この新人は再稼働を止めるとは一切言及していない。むしろ「広域避難計画の策定を進めつつ、安全を優先し、市民の声を丁寧に聞いていきたい」「多くの意見を聞き市民の声を大切にしたい」など意思のないコメントをしている。これでは市長として、「市民の安全」は守れない。どうも原発施設があれば再稼働したいようだ。それにしても今回の選挙でダメな政党がよく見えた。国民民主のミンミン党だ。原発推進ならあえて野党でやるのでなく、自民そば党としてやればよいのではないか。原発再稼働の結論は、あとは住民にかかっている。国家的な交付金などの買収にどう対処するかだ。

2018/11/19

内閣支持率が改善４１％に、何もしなくても高支持、調査の弊害ありありだ

マスコミの世論調査はいつもながら安倍政権の支持率が高い結果をもたらす。毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来だという。安倍さんの支持が上がる理由は、何かあるのだろうか。とんと感ずることがない。調査の方法に公平性を欠いているのか、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査している。ＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）とは、米国で先行導入された、電話調査におけるサンプリング手法のひとつ。これは、ある一定の法則に従って市外局番と市内局番の下に４桁の乱数をコンピューター上で構築して発信を行うものだ。電話調査では例えば、電話を取ったらテレビ番組の世論調査と伝えられて、電話口で「あなたは内閣を支持しますか？次の中からお選びください。１．支持する、２．どちらかといえば支持する、３．支持しない、４．どちらかといえば支持しない、５．わからない」と聞かれる。この電話世論調査では、年代構成や職業構成がわからない。このような選択肢の多い設問や幅広い世代や職業を反映していないものが世論結果として公表される。これは本当に正しい結果なのか。いつも世論調査結果を見るたび、疑問に感じる。また世論通りなら、周りの人の認識と相当世論結果にそごうを欠いていることがわかる。今回の調査結果では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案についても聞いてい。「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％にあがったという。まさに日本人らしい結果だ。設問が曖昧なら、ほとんどの回答がそこに誘導される。これがＲＤＳ調査による答えだ。曖昧結果を公表することで、さらに曖昧さが世論にうえつける。どうしてYesかNoと問わないのだ。

自民党は全領土の７％２島の返還でよい、９３％はロシアに提供か冗談言うな

驚きだ自民党は北方領土は２島返還とロシアとの平和条約でよい、これは評価ができると喜ぶ。与野党の政策責任者は１８日のＮＨＫ番組で、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した日ロ首脳会談の成果を巡り議論した。そこで与党は北方領土問題や平和条約交渉の前進につながると評価。野党は共同宣言に引き渡しが明記された歯舞群島と色丹島の２島返還だけで決着すべきではないと、政府に十分な説明を求めた。野党の指摘は当然だろう。自民党はどうしたのだ、あれだけ４島返還を右翼団体の力を借り、街宣車を仕立てて国民を恫喝して長いこと展開していたのが、どうした２島しかも４島全体の７％の豆粒返還でよいという。自民党の評価は安倍論法によると、「膠着状態の領土交渉を動かす安倍首相の強い決意を感じた」となる。安倍論法に支持をしていたら、北方２島の国後・択捉の９３％の領土がロシアにとられる。しかも安倍さんは３０００億円をロシアに経済支援として差し出す。これでよいのか、国民は目覚めるときだ。

2018/11/18

自公政府の入管法改正案、またもや悪質戦法の改ざんデータで法案通過狙う

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。また政府のデータがいい加減なもので、あえて間違ったものをだしたという。野党は、「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」と指摘する。１６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、野党が不満をぶちまけた。昨年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生ら２８７０人から聞き取った調査結果は、受け入れ先から失踪した動機について、政府はこれまで、「より高い賃金を求めて」が約８７％で最多だと説明していたが、ここが改ざんされていた。法務省の説明では、聞き取り段階では「より高い賃金を求めて」という質問項目はなく「低賃金」という項目だったことや、割合も６７．２％の誤りだった。また法令違反にあたる「契約賃金以下」が１４４人、「最低賃金以下」が２２人いた。ほかにも「指導が厳しい」が５．４％から１２．６％に、「暴力を受けた」が３．０％から４．９％に増えた。実習内容が入国前の説明と異なったり、受け入れ側に不適正な取り扱いを受けたりしたことを訴える声も少なくないことが明らかになった。政府が新在留資格で見込む人数は、２０１９年度からの５年間で最大約３５万人。業種によってばらつきはあるものの、このうち５割程度は技能実習生からの移行が想定され、技能実習制度は新制度と密接に関係する。この現状から、今この時点で改ざんデータを示し、あたかも問題が「賃金アップ」だけが外国人労働者が失踪した原因にしている。政府は来年４月施行にこだわって、経済界の意向に沿おうとしている。そのため外国人労働者の待遇面などはどうでもよい、ただただ法律ができればよい、よって政府法案を通す。はっきりいって今の政府自民公明には議論は必要ない、提案したものを通す、最後は採決強行で事が済む。いとも簡単なことだ。それがいまや何でも「決めれる自公政府」ということだろう。それでも野党は自公政権には何でも反対すべきだ。維新やミンミン党のように政府法案に妥協してはならない。

北方領土が「２島＋経済支援」でプーチンにプレゼントする安倍首相

安倍首相は１６日、北方領土で記者会見し、ロシアとの交渉について「双方に受け入れ可能な解決策に至りたい。平和条約交渉の仕上げを行う決意だ」と語ったという。「双方受け入れ…」というが、それができるのなら何も７０年を経過させているはずがない。もういい加減に安倍論法はやめよう。日本国民は「２島先行」への転換とみて、国後・択捉の２島は、ロシアに渡すつもりと。これが安倍さんの言う「英断」なのか、普通は「売国」しかも経済支援をつけてのプレゼントとなるだろう。しかも４分の２が戻るではない、面積の９３％をロシアに渡すと言うことだ。３０００億円の金をつけてだ。これを安倍論法では、「平和条約交渉の対象は４島の帰属の問題であるとの立場で、従来方針と何ら矛盾するものではない」と述べ、４島返還を求めるという。それが２島＋経済支援のプレゼントとなる。

2018/11/17

北方領土を放棄か安倍首相、１月下旬に平和条約締結して日本領土が失うか

安倍首相は来年１月下旬にロシアを訪問する方向で調整に入った。安倍さんは北方領土をロシアにどう提供するのか。プーチン大統領と１５日会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結と北方領土返還交渉を進展させるという。今後は、今月３０日から１２月１日までアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に日ロ首脳会談を行い北方領土問題を合意して、今回シンガポールで行った会談と合わせ、約２カ月の短期間に３回のトップ交渉を重ね、領土問題を霧散させようとしている。北方４島は日本固有のもの、なのに安倍さんはプーチンの意のままで領土問題をせっかちに処理する気だ。その際、４島のたった７％に当たる色丹・歯舞を日本の領土とするのではなく、ロシアが利用させると認識しているようだ。プーチはその程度のことしか決断していないようだ。安倍さんに外交を任せていてよいのか、いま日本は安倍さんのおかげで領土が風前の灯火だ。ニッポンの外交はまったくダメだ。

「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相に米軍が許可か主権のない国だ

北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍首相がプーチン大統領に対し、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたという。日本の主権がロシアには理解されていない。日本には米国の許可がないと判断できないと思っているようだ。日米安保条約や日米地位協定によって、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことができる。その際も日本政府の許可は必要ない。ちなみに上空は米軍か主要なところの制空権をもっている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明している。そこで安倍首相はプーチン大統領に「２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはない」との考えを直接伝えた。なんとも米国の植民地日本の現実の姿、外交的にもそう見られている。情けないぞ、日本。

2018/11/16

北方元島民らはなぜ怒らないのだ、４島返還が２島だけ、売国外交だ

倍首相とロシアのプーチン大統領が１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した。これに菅官房長官は１５日午前の記者会見で「日ロ関係のさらなる進展に弾みを与える非常に有意義な会談だった」と述べた。本当にこれでよかったのか。屈辱外交だろう。４島返還はどうしたのだ。１４日の安倍首相とプーチン大統領のシンガポール会談での内容だ。日本政府は従来、北方四島返還を求めていたが、首相は歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島２島の先行返還を軸に交渉を進める方針だという。どうして勝手に方針転換できるのか。国後と択捉は返還を放棄する気だ。他の小さな２島が返還されれば後はどうでもよいという。菅官房長官は「領土問題を解決し、平和条約を締結する基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と話しているが、この軽々な物言いによって４島返還をやめたいということだ。安倍首相の任期の３年以内に平和条約締結をめざすので、４島ではプーチンと話がつかない、だから今回の２島返還でよい。それにしてもこの首相の売国的な行いに、千島歯舞諸島居住者連盟の幹部は１４日夜、北海道根室市で記者会見して「暗いトンネルの先に一筋の光が見えた」「一歩前進」などと評価した。これにも驚きだ。どうしてこんな意識で返還運動をやってこれたのか。いまや返還から７０年、どうせ返ってこないならせめて２島でも、そう認識してのことなのか。どうであれ元島民だけの話ではない、日本の主権の話だ。主権国家をいとも簡単に相手国にしかも不法占拠しているロシアに、いわば泥棒ではないか、これに屈して「しかたがない２島でもいい」と平和条約を結んで「仲良くやりましょう」「日本は経済支援もやりますよ」これってどう見ても「泥棒に追銭ではないか」。主権国家でないことは米国の植民地としての日本の姿勢が、こうもていたらくにした。すべては日米同盟の破棄からと、植民地からの脱却、そのうえで憲法議論、こうした順序を踏むべきではないか。４島返還は当然のことだ。安倍論法やパフォーマンスでは外交折衝にならない。とんでもない外交だ、国会で自民党と公明政権を徹底して批判することと、責任をとらせるべきだ。

戦争兵器を「国内開発」で安倍戦争政権を支援する、自民の戦争族

防衛省が２０３０年代に導入する次期戦闘機を巡り、自民党国防族と国内防衛関連企業による「国内開発」が画策されている。１５日には自民党の「国防議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が安倍首相らに戦争必需品の国産化で戦争体制をバックアップする。これは国防族が年末に迫る次期中期防衛力整備計画（中期防）の決定を前に、これまでの米国兵器の爆買いを日本主導の兵器開発で政府に迫るものだ。この開発は爆買いよりも高くつき、数兆円規模の予算が必要だという。防衛省内では、次期中期防には次期戦闘機の新規開発方針のみを明記し、具体的な方法は「検討事項」にとどめるべきだとの意見が強まっている。ここでも具体の開発購入項目を明記しないで、「検討項目」として曖昧として、予算だけつける。そのほうが予算の中で勝手な好きな武器の購入や開発ができると言うことだ。ところで安倍さん、いつ中国と戦争するの。

2018/11/15

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」と証人逃げる

学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示となっていた。開示を求めた木村真・大阪府豊中市議は、国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟を提起していた。１３日に第１１回口頭弁論が大阪地裁（松永栄治裁判長）であったが、国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」と主張。証人採用しないよう求めたという。だったら体調が戻ったら証人出廷すればよいではないか。国はよほど出廷させたくないようだ。そもそもこの職員がやったことはさらに上司命令があっても地中のごみの撤去費を差し引いた１億３４００万円で森友に国有地を売却した。破格の売却で市議は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と裁判で白黒つけるという。にもかかわらず国は証人隠しで逃げ惑っている。安倍さんはこの職員の忖度にきっと喜んでいるのだろう。当時、森友学園と売却交渉を行っていた財務省近畿財務局職員は、池田靖管財総括第３課長（５４）のこと。逃げずに出廷しなさい。

ＰＣできない桜田大臣がサイバー担当副本部長だって、全くふざけている

冗談やめてくれよ、安倍さん。閣僚が適材適所で任用したと言うが、これが冗談だというのだ。五輪に無知識の桜田義孝五輪担当相は１４日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。驚きだ。この方は、サイバーセキュリティー担当を兼務しており、しかも政府の戦略本部の副本部長を務めているという。さらに国会質問に「私は２５歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。もう話にならない。本当に滅茶苦茶な行政部門の責任者配置だ。だいたい安倍さん自身が何の知識もなく、口先だけで得意の安倍論法で延命している。とにかく徹底して自民党の体質を追及する国会追及すべきだ。野党の統一などにエネルギーをさくな、まず立憲だけでもいい、何でも反対でもいい、荒唐無稽でもいいから自民の体質をただすべきだ。

2018/11/14

外国人労働者５年間で３４万人これでも移民政策ではないと安倍論法

２０１９年４月の外国人労働者受け入れ拡大を目指す政府は、１９年度以降の５年間に１３０数万人の労働者が不足し、外国人労働者の受け入れ見込み人数を２６万～３４万人程度と試算した。受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とした入管法改正案は早速、衆院本会議で審議に入った。人手不足だから外国人を雇い入れる、これは移民政策でない。こういうのが政府だが、いずれも安直だ。実際は、経済界からの強い要望で、その言いなりとしての外国人労働者の受け入れ拡大だが、移民政策にはいち早く反対の安倍政権を支える保守層なのに、この右翼連中も移民に賛成なのだ。日常的に民族差別主義なのに、安倍さんの移民政策を支えているようだ。国内に入れてから彼らは、ヘイトを大々的に実行するのか、態度が曖昧だ。安倍さんは移民政策ではないと言うが、これはれっきとした移民の受け入れだ。移民を受け入れる入れないはナンセンスだ、今後５年間で３４万人受け入れるのだろう。これって移民ではないのか。言葉遊びは安倍さんのご飯論法でおなじみだが、もう大概にしてほしい。何の政策もなく実質外国時労働者を受け入れるとなると、明らかに労働環境が日本の労働界総体が低下する。これで経済界は人件費削減で喜ぶ。安倍さんはその喜びに依拠していることは明々白々だ。有史以来の移民受け入れ、もっと制度設計して、受け入れよ。と同時に安倍さんの支持者に差別しないよう下知を飛ばしてほしい。

安倍友の下村自民改憲本部長が野党に「職場放棄」発言、結果は辞任に

憲法改正議論に参加しないのは「職場放棄だ」と野党を批判した、安倍さんのお友達の自民党の下村博文憲法改正推進本部長。これには野党は怒る。当然だ。だいたい憲法改正はなぜいま喫緊課題として必要なのだが、国民にも理解されていない。安倍さんの戦争オタクの一パーツとして戦争できる国にするのが改憲であることはわかる。何を焦って「職場放棄」発言をしたのか、結果は、下村さんの衆院憲法審査会の幹事辞退で決着となるのか。それにしても実態として米国との同盟で実質植民地の日本が、どうして憲法改正なのか、植民地下で改憲では日本の根本が変わらない。まず日米同盟の破棄そのうえで植民地解放、自主独立国家による自主憲法、これが順序でないか。米国が背景にいないと日本は侵略させるとした対外脅威論は、植民地根性主義だ。それにしても憲法議論するのに「職場放棄」こんなレベルでの議論は、テレビのワイドショーでやってくれだ。

2018/11/13

外国人労働者の受け入れ実質の移民政策だ、労働環境総体が悪化必至

いま外国人労働者受け入で国会議論がありますが、政府提案がいい加減で進んでいない。「これは実質移民政策ではないか」と国民の声としてもあるが、政府は否定する。その所管法務省によると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約２５６万人という。それでも移民の受け入れを否定する。何をか言わんやだ。実態は、１年で約１８万人、７．５％増だという。それでも外国人労働者の受け入れ政策は、「移民政策ではない」と繰り返すが、これには与党が「移民政策だ」と言う始末だ。こうした議論をいつまで続けさせるのか安倍政権は、かっての福田康夫政権では、「日本を多民族が共生する『移民国家に転換』しよう、そのために「今後５０年で総人口の１０％程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだとの提言書を出している。自民党の議員約８０人でつくった外国人材交流推進議員連盟が明らかにした。それから１０年、安倍政権はなにも進化も進歩もしていない、いったい安倍さんはこの６年間、何をやってきたのだ。外国人労働者受け入れは経済界の要請で、それを来年４月の新規採用時期に合わせる、そう要請されているのに応えたいのだろう。これが現実化すると最賃以下の労働者として劣悪環境を用意する。平行して日本人労働者を減らし、労働環境悪化も同一化していく。これが政府の狙うところだろう。日本は米国の植民地であるとともに、日本の労働者を外国人と競わせる、結果は経済界が喜び、巨大資本はより巨大化することになる。これに方向性をあわせているのが、自民と公明の安倍政権だ。この国は亡国へまっしぐらだ。

札幌市長、北電に怒り、ブラックアウトの対応がダメだ責任はたせ

高橋はるみ知事は北電のブラックアウトに寛大だが、札幌市の秋元克広市長はそうではない。９日、北海道電力の森昌弘副社長と市役所で会談し、胆振東部地震に伴う全域停電とその後の復旧を巡る北電の情報提供に関し、「十分ではなかった。大変大きな問題だと認識している」と怒る。さらに要求は、中長期的な電力確保のため「（北海道と本州をつなぐ）北本連系線の増強や再生可能エネルギー活用などの検討を進めてほしい」「冬場の電力供給も万全な態勢を取ってほしい」と迫った。これに対しては、北電の森副社長は「市民生活、経済活動に大変な影響を及ぼし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。なぜ副社長なのかは定かでないが、地域独占独裁者の北電としては、当然の責めだ。せめて高橋知事もこの程度のことさえ北電に言わなかった、知事はいつ交代だ。道民はそろそろそう思い始めたのではないか。それにしても思考回路の回りが遅い。

2018/11/12

北方領土返還交渉ばどうなる、今週のプーチン会談で安倍さんは大丈夫か

北方領土返還を主張しない安倍首相、はたしてこの方に任せておいて大丈夫なのか。安倍首相は、１３日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に合わせてシンガポールで開く日露首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案するという。条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉２島の帰属問題を詰めたい考えだ。段階的に返還を要求すると言うが、はたして、これまでの安倍さんは真っ向から返還を求めていない。けんかでもして主張すべきが、この方はそれもしていないから、つい大丈夫かとなる。一応は日本の態度は明確となっている。日本政府は、固有の領土である北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという。その方針は変わっていない。安倍さんが今やるべきことは、北方四島の日本への帰属の確認だ。それができれば実際の返還の時期、態様について具体的な日程を確認することだ。プーチンは条件なしでまず平和条約の締結をといっているが、このとんでもない声かけに、安倍さんは「ノー」を言わなかった。それが大いに引っかかるところだ。

枝野代表が北海道「立民王国」目指す、だったら知事候補を決めよ

立憲民主党の枝野幸男代表の「北海道詣で」が際立っている。１０日に旭川市長選の応援で北海道入りしたのに先立ち、１０月は３回も訪問。かつて「民主党王国」と称され、立民の支持率も高い地の利を生かし、新たな王国の確立を狙う。こうマスコミが報じている。王国を作られるのなら、まず高橋はるみ知事を変えることだ。北海道に安住というより安勤してしまった方、なにごとも本気でなく、スーツケースで観光に来られたようなこの１５年間だ。経産局長時代を入れるともっと長い。この知事ではブラックアウトの対応や責任の所在も曖昧のままだ。何もしないのであれば何もしなくてよいが、いま危惧されるのは、泊原発再稼働にＧＯを出すことだ。とにかく知事候補を早く決めてもらいたい。北海道の衆院１２小選挙区と比例８人の計２０人のうち、立民は８人で自民党の９人。来夏の参院選北海道選挙区（改選数３）に２人の候補者擁立を目指している。そうなら知事候補も、そして札幌市長候補も出せと言いたい。秋元札幌市長はやはり役人上がりで、いつも指示の下で仕事をしてきた方、指示をする側としては、無理がある。

2018/11/11

海外メディアは沖縄をどう見ているのか、「東京の植民地なのか」

日本外国特派員協会で会見する玉城デニー沖縄県知事は９日午前、就任から早２回目となった。海外メディアの関心は高い。会見場の約１２０席はほぼ満席だった。会見の要旨は、言うまでもなく米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、名護市辺野古への移設反対についてのことだ。では海外メディアは、新知事のことをどう思っているのか、そのあたりを聞いてみよう。まず玉城デニー知事は、「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調している。これに海外記者からは、安倍政権が進める移設工事をどう止めるのかといった質問が出た。新知事は、安倍首相に対話による解決を求めていると説明するが、政府は県民のことを考えない。常に米軍とともにが安倍政権だ。知事選の直後、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「何度も何度も、沖縄の民意は新しい基地を欲していないことを示している。日米は公平な解決策を探るべきだ」と記事にしている。新知事のことを、「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、彼はクリアだ」と評価も高い。南ドイツ新聞のクリストフ・ナイハード記者（６４）はそう語った。「米国は基地を使っている責任者。県民の声が（日本）政府から（米国に）届けられないのであれば、我々はその声を伝える責任があり、皆さんも聞く責任がある」と述べている。海外メディアは、辺野古への移設方針を変えない安倍政権の姿に「東京は沖縄を『植民地』と考えているのでは」と言う。この物言いは、本紙が言う「日本の植民地が沖縄だ」と重なる。やはり日本政府の沖縄いじめは海外でも、そのように映る。日本政府の自民と公明、この情けなさを海外にさらす責任は重いぞ。

ジジイ呼ばわりの青森の市議、共産が辞職勧告提出、各会派の反応はいかに

役所の窓口で怒鳴っているのは「年金暮らしのジジイばかり」とツイッターで公言した青森市議。１０月２８日の無所属の山崎翔一（２８）が、ツイッターの匿名アカウントで発した。匿名にするのはネットウヨの常套手段だが、それが今回ばれた。このとんでもない市議に９日、共産党会派が辞職勧告決議案を２６日開会の臨時議会に提出するという。さて各会派はこれにどう答えを出すか、見物だ。青森の民度がこれでわかる。ふつうであれはこんな市議などいらないだろう。共産党はこの市議に「議員の適格性が欠けている。市議会の意思表示をすべきだ」と強調した。また公明党の渡部伸広幹事長も「議員辞職してしかるべきレベルだ」と述べたというが、公明党は手のひら返しがうまい。まず注目だ。

2018/11/10

日米同盟の重要性を説き、安倍トランプの電話交信まさに従属関係だ

トランプはまっとうなのか、まずまっとうと思っている人はいない。そんな人と安倍首相は９日、トランプと電話交信したという。首相はトランプに与党共和党が上院で過半数維持したことを讃えたという、こうした祝意を伝達した。電話は１０分程度だったが、相変わらずのトランプ詣スタイルだ。米国だけでなく世界中に分断をもたらしているトランプ、今世紀の怪物とも言える。沖縄に米軍基地を集中させ、トランプにご機嫌をとる。口を開けば安倍さんは、日米同盟の重要性を説き、今後も連携維持を深めていくと言うから、日本も着実に分断が具体的に現れることになるだろう。なんとも情けない外交関係だ。

沖縄県知事はたくましい、外国特派員協会で再度会見、辺野古は絶対反対だ

沖縄県をいつまでもいじめ尽くす政府自民と公明、露骨にもこの島を米軍にプレゼントしてしまったようだ。玉城デニー知事は９日、再び日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「（基地を）減らす方向で議論するならともかく、機能を強化して辺野古に新基地を造るのは認められることではない」と繰り返した。これだけいやがっているのに政府はいじめ続ける。この現状を見ても日本国民は素知らぬ顔しているのが、これまた現実だ。何かが変だ、政府はもとより変だが国民が変だとなると、この国は体をなしているのだろうか。知事は沖縄の基地負担を「日米安全保障体制によって、国民全員で負担する必要がある。草の根や市民レベルで理解を広げていこうと思っている」と語っているが、現実はいやなモノを沖縄に押しつけている。知事は「日米安保体制を認める立場だ。沖縄の全基地の即時撤去を求めているわけではない」とも語ったが、本音としては日米同盟が問題なのだ。改憲して自主憲法を作りたいのなら、どうして日本を独立国させないのだ。いいかげんにトランプと１００％行動を共にする、こんな世界の笑いものになるようなことは言うな。玉城知事は１１日に訪米し、米政府関係者らに移設反対を訴えるという。たくましい。

2018/11/09

法相が外国人総合対策というが意味なし、労働者環境が劣化確実に愚政権だ

山下貴司法相は７日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し「受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と述べた。山下氏は、新設する在留資格だけでなく、全ての外国人を対象とした全体的な政策を策定するとした。政府は骨太方針の素案で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設する。２０２５年ごろまでに５０万人超が雇用として必要と想定している。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積だというが、これらを外国人総合対策として片付けている。日本人のやることだから、外国人雇用では低賃金それは最賃よりも低く、それと連動し雇用環境も劣化する。当然、日本人雇用は企業側として必要なくなる。このような亡国国家を作るのが、政府のやることなのか、かならず社会と個人のレベルで大きな変化が起こる。そのときは遅いのだが、残念ながら自民と公明政権がそれを着実に作っている。

日高線沿線自治体を道知事が支援、いまごろまで何をやってきたのだ

道は７日、高橋はるみ知事と、ＪＲ北海道が廃線を求めている日高線鵡川―様似間の沿線自治体７町長との意見交換会を、９日に日高管内新ひだか町内で開くと発表した。知事は沿線自治体を支援する方針を示すとみられ、地元協議を進展させる狙いがある。いまごろになって道が支援する、遅い。すでにＪＲは知事に「単独では維持困難」とする１０路線１３区間の沿線を決めている中での動きだ。一番人口が集中している札幌においても札沼線北海道医療大学―新十津川間の沿線４町も廃止方向だ。北海道の本線となる鉄道網のほとんどが風前の灯火だ。そうなる前になぜ北海道は対策を立てぬ。北海道の責任はかなり大きいが、北海道は知事はじめ、ローカルのことに関心が薄い。だから今ごろになって沿線自治体と懇談会となるのだろう。しっかりしてもらいたいものだ。

2018/11/08

改憲にまっしぐらの自民が衆院憲法審開けず、戦争憲法を作りたいと焦る

今国会中に衆院憲法審査会を開きたかった自民党だが、自民の一方的な改憲議論には応ぜずと野党側が拒否。衆院憲法審は８日の定例会が開けず、早くても１５日となる見通しだという。自民党は相変わらず公明党の意をくんで「憲法９条への自衛隊明記」など４項目の改憲案を提示したい意向だという。与野党協議が調わなければ今後の日程に余裕はなくなると、自民は焦るが、改憲ってどうしてこうも焦ってすすめたいのか。戦争条項を憲法に加憲したいのだろう。では憲法は自衛隊明記にすると国民生活はどうよくなるのか、まず国民に自民党として説明したらどうなのだ。何でもかんでも国会でやった方が、強行採決ができるので、決めるのが簡単だと思っているだろうが、それでは困る。自民党の改憲項目を予想すると、同党は憲法改正をめぐり、自衛隊▽緊急事態▽教育の充実－の３項目に関する条文素案をまとめている。憲法改正に向けた国民の理解を深めるとともに、国会での議論を活発化させる狙いがあるというが、実態はそうでない。自衛隊明記と言ってもいまさら自衛隊の存在は合憲ではないか、緊急事態は単に緊急を連発して「安倍独裁」を確立すること、教育と言ってもこれまでは日教組批判が方針だったが、それも制圧した現在は将来ビジョンもないままだ。こんなことで改憲かいけんとよく吠えているが、はっきりした改憲文言を示すべきでないか、自信がないのか。

強固な同盟を再確認って首相のワンパターン、米副大統領と１３日会談だって

日米両政府は、ペンス米副大統領が１３日に来日し、安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相とそれぞれ個別に会談する。首相は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力を重ねて求めるとともに、改善傾向にある中国との関係に理解を要請。外交の基軸に据える強固な日米同盟を再確認したい考えだ。強固って米国の兵器を日本が言い値で買ってやることなのか、日本中の空は米国機に制圧され、狭い国土も各地に米軍基地ときた。来日の副大統領も対中敵視政策で演説しており、貿易不均衡や南シナ海の軍事拠点化など中国批判している。とにかく米国の思うとおりにならないと戦争をふっかける米国、こんな国に日本はどうして強固な同盟をいつまでも続けるのか、同盟と言うより実態「植民地」ではないか。その犠牲の出先を沖縄に集中していることは国民周知の事実だ。即刻悪しき同盟はやめるべきだ。改憲は独立のための自主憲法ではないのか、自民の志向はさっぱりわからん。

2018/11/07

ミンミン党と自民党が酒席囲む、自民党のもくろみに乗ってどうするのだ

だから国民民主党のミンミン党はダメだ、信用できない。自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。何を話したかは知らんが、その前にどうして自民の誘いに乗るのだ。逆かもしれないが、いずれにしても印象は悪い。国会情勢などについて意見交換が公式表明のようだが、ではなんで今回なのか、自民はいいが、ミンミンは説明すべきだろう。当日は、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表らが出る予定だったが、両党にとって世間に対して露骨すぎると、当日に急きょ取りやめた。この酒席談合は、自民の改憲に協力依頼とミンミンはどこまで協力できるかが、議論の中心だったのだろう。いま安倍政権との対決色を鮮明にしているのは、立憲民主党だ。これにくさびを打ち込む、もうミンミンは、第２の公明だ。立憲はミンミンとの協力はせず、独自路線で徹底抗戦してほしい。どうせ戦っても自公には歯が立たない、それでもよい。国民のまとまった声を束ねる、いずれを待つ、そのためにも徹底した姿勢を貫いてほしい。ミンミンのような自民の誘いにけつして乗ることがないように。

北海道の市民の風が参院選選挙区での野党３人以上擁立に苦言でも初志貫徹を

前の札幌市長の上田さんらが作る野党共闘を支援する市民団体「戦争させない市民の風・北海道」は６日、立憲民主党道連など野党４党に対し、参院選道選挙区（改選数３）で２議席以上を確保するため、各党間で候補者調整の協議に入るよう求める要請活動を始めた。選挙に野党が３人以上擁立した場合、共倒れを危惧するという。参院選道選挙区を巡っては、立憲民主、国民民主、共産の３党が擁立候補を１人ずつ決め、立憲民主は２人目の候補者を立てる方針を表明している。定数にバランスをとっての立候補数の調整は、民間団体としてやるべきでない。いまや野党は立憲を中心として動き出している。国民のミンミン党は、かつての民進のなれの果てで、存在が立憲の邪魔になっている。立憲は自らの主張で、２名を擁立してほしい。選挙戦には、いちいち小さなことより、大道に沿った取り組みをやるべきだ。期待したい。

2018/11/06

桜田五輪大臣「質問通告なし」がないと相手方責任なすり、コンセプト言えず

桜田義孝五輪担当相は６日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。相手方責任、自己責任でないと言っているのか。こうなれば誰の責任だ。五輪開催が迫る中、相手方に責任を言ってもどうなることでない。蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論している。だいたい参院予算委での質問は、東京五輪の基本コンセプトとは何かだ。五輪大臣がすぐに答えられない、これが事前質問通告がなかったからだという。よくこんなことで五輪大臣だといえるのだ。自ら相手方責任をいうな、「自民党とネトウヨの得意な」自己責任をとるべきだろう。ちなみに基本コンセプトは、「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」「そして、未来につなげよう（未来への継承）」の３つになる。わかりましたか？五輪大臣殿。

片山大臣の「中国人がお金のために殺人をする」投稿に、炎上した

片山さつ大臣は５日午後の参院予算委員会で、かつてツイッターに中国人への差別的な投稿をしていたと野党から指摘され「ツイッターが炎上し、不明を恥じる。今後は閣僚なのでしっかり気をつける」と口にした。片山大臣は２０１３年、台湾の女性から聞いた話を紹介する形で、中国人がお金のために殺人をすると発言した。こんなのが大臣なの、どうにかならないか安倍首相、いま安倍さんのことはさておき、この大臣の処置だ。まず辞職だろう。既に週刊誌上を賑わしている片山大臣の１００万円“口利き疑惑”がある。この問題どうするの、もりかけ同様にネグるつもりか、安倍政権はそんな政権だから仕方がないですむ問題ではないゾ。

2018/11/05

青森市議が１５００万「年金暮らしジジイ」を馬鹿者扱いに、ネトアカばれる

１０月２８日投開票の青森市議選に無所属で初当選したＩＴエンジニアの山崎翔一議員（２８）がツイッターで「年金暮らしジジイを舐（な）めすぎ」など書き込んだ。この若造は５日、この件で青森市内で記者会見を開いている。「多数の方々に不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝したというが、当然本心でない。どうしてこんなのが青森では市会議員になれるのだ。青森だからなのか。２０１６年の日本の高齢者人口は過去最高の３４６１万人。総人口は、２０１５年で１億２７１０万人のうち高齢者の男性は１４９９万人、女性は１９６２万人だ。この若造は「ねん金暮らしのシジィ」約１５００万人を馬鹿にした。それでどうして議員やっていられる。「自己責任」を振りかざすネトアカなら、これこそ名前がばれた以上、自己責任とれ、議員辞職だけですむことではないぞ。

改憲自民の二層意識、山尾議員「石破さんは正直、安倍総理はごまかし」だ

立憲民主党・山尾志桜里衆院議員が名古屋市で自著の出版記念パーティーを５日、開いた際、「私も石破さんの改憲案と違うが」といいつつ、「石破さんは正直、安倍総理はごまかし」だとあいさつで語った。それは「石破さんの（９条の）改憲案は正直な改憲案だ。憲法では自衛隊の実態的な歯止めは外す、それは法律に委ねると。ただし、どういう手続きで自衛隊が出動するのかはしっかり憲法に書き込みましょうというのが石破さんの提案だ。これは一つの国際社会のスタンダードだ」と評価。自著では「日本が唯一の被爆敗戦国として、いつ自衛隊が出動するのかというところをきちんと国民の意思で縛りをかけたほうがずっといいと思っているが、石破さんの改憲案は正直な改憲案だ」と自衛隊の扱いで一致したようだ。一方の戦争推進派の安倍首相は、「憲法で自衛隊出動の歯止めは外さない、何も変わらない、自衛隊を書くだけ」とここでも嘘をつく。安倍さん曰く「ありがとう自衛官の皆さん」が根底にあって、だから改憲だという。こう言うのって、何の論理もない、情緒改憲ではないか。こんなことでの改憲、自衛隊員は現行憲法下で、そんなに安倍さんが言うほどいやな思いで生活を強いられているのか、安倍さんはそう先導しているだけではないか。となると安倍さんによる自衛隊員をだしにいた煽動改憲ではないか。一番やってはならないことを安倍さんはやっている。ただちに職務権限の解除が必要な方だ。

2018/11/04

世論調査で安倍支持率が５割弱、移民受入は５割以上に、これでよいの？

安倍内閣の支持率は４７．３％と共同通信社が４日、発表した。どうして安倍さんの支持率か高いのか、これだけ戦争するための改憲にだけこだわって政治の場にいるかたなのに。国民は本当はわかっているのだろうか。本当にわかっているのなら、支持率が高まるはずがない。共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に賛成は５１．３％だった。実質の移民受入だ。反対は３９．５％。やはり本当のことわかっていない。この受け入れで単純労働分野への就労を可能とする。日本にとって、外国人をいくら条件を付してもいずれはなし崩し的に増加することになる。そう考えると今回の法案は、野放図に外国移民の受入と言うことだ。しかも労働者ときているから、企業としては低賃金で労働条件無視の雇用環境ができると歓迎してか、法施行を急ぐ。これに政府はあわせ、国会審議などはどうでもよく来年４月に会わせると、業界の要望にこたえる。日本有史以来の外国移民の受入、そうならもっと時間をとって審議してもよいのではないか。安倍さんは海外ではトランプの言いなり、国内では経済界の言いなり、だったら国民の特に沖縄県民の声を聞け。国民を虐げ「安倍さんあなたはこの国をどうする気なのだ」なぜ国民にその大事なことを問わない。とろうとしない安倍さんの支持率が高いのは、やはり国民は何もわかっていないのだ。安倍さん曰く「この機に軍国化しよう」なんとも空恐ろしいことが起ころうとしている。

枝野代表「不勉強な人が憲法語る」安倍さんは本当に無知蒙昧だ

立憲民主党の枝野幸男代表は４日、東京都内の早稲田大で講演し「大きな話は誰でも語れる。ちゃんと勉強していない政治家が語るのが教育と憲法だ」と持論を披露した。安倍首相が所信表明演説で、憲法を「国の理想を語るもの」と述べたことを念頭に置いた発言。枝野氏は「国の理想といった抽象論を言っていれば、もっともらしい」などと皮肉った。確かに安倍さんは所信表明で「国の理想を語るものは憲法」と語った。それは安倍さんの理想を実現するための改憲が手段となる。憲法の本質って、理想を語るものなのか。意味がわからない、だから抽象論と言われるのだ。憲法の本質は、国民の生活を守るために、国家権力を縛ることだ。安倍さんは無知だ、本当にわかっていない。単なる勘違いではない。国民からは、「安倍さん、憲法とは何か、一から学び直してください」そうした声さえある。「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる権力は憲法によって制約、拘束される」それが立憲主義だ。もともとは安倍さんの意味不明な理想のために改憲するものでない、国民がその必要性を感じ、議論し、提案するものだ。憲法を創るには草の根からの民主主義を前提にすすめる、そころから始めるものだ。憲法に縛られる真中心にいる首相が先頭に立って旗を振る、これってあってはならないことだ。異常といえる。だから安倍さんはわかっていない。無知蒙昧だ。

2018/11/03

北電の責任なし、大規模停電の原因追及せず、北電と道庁のなれ合いありあり

北海道電力は、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」の際の対応を検証する委員会を１日開き、道や自治体への連絡が遅かったとする中間報告をまとめたうえで、今後、情報の内容確認の手順を見直すなどの対策をまとめた。全域停電まで起こしたその根本をたださず、なんのための検証する委員会なのだ。仲間内のお手盛りでことをネグる、相変わらずのいい加減さが露骨だ。道民の声を代弁する知事においては、「自治の連絡が遅かった」を指摘しただけ。これでは根本原因はわからない。大地震のとき対策本部まで３時間以上もたどり着けなかった責任の追及をおそれてか、北電への追及もない。最終的にわかったことは、北海道にしても地域独占企業の北電も、まったく信用できないと言うことだ。この現実を着実に変えていく、いまはそう思うほかないのか、割り切れぬ。

統一地方選の日程決まる、どうして北海道知事候補出さぬ立憲民主党

来年の統一地方選挙の日程の政府案が自民党で了承された。道内は、４月７日に知事と道議会議員の選挙と札幌市の市長と議員の選挙が、４月２１日にそれ以外の市町村長と議員の選挙が行われるという。統一地方選挙の日程はこれまでの投票日程より、１週前倒しでの執行となった。来年４月の第４日曜日は２８日のため、大型連休にかかることや、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式に近いことなどを考慮したものだ。選挙日程が決まっても肝心の候補者が出そろうのか、特に北海道知事選は、５選を目指すのか高橋はるみ知事の動向。いまだ立憲民主党は候補者を決めていない。一体何をやっているのだ、いつもスムーズでない。はるみ知事では有事の際は、まったく役立たずだ。あの大地震・大停電の時、どうして災害対策本部にまっさきに姿を見せなかったのだ。到着まで３時間以上、どこにいたのだ。いまだ本人語らずだ。とにかく候補者を出せ、だ。

2018/11/02

間違いも３度目、安倍首相「私は立法府の長」だと、いい加減学習しない

安倍首相が２日の衆院予算委員会で、答弁の中で自らを「立法府の長」と言い放った。「私はいま立法府の長として（国会答弁に）立っている」と述べた。そこまで言うかこの方。これでは本当の立法府の長たる衆議院議長および参議院議長は一体何なのだ。安倍さのおごりは常軌を逸しているところまで来た。さすがに安倍さん、その後「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで」と言い直した。以前にも同じ間違いをしており、今回が３度目、日ごろから「『長』好き」な全面をさらけ出した。そこで安倍さんの勉強のため、ミニ講座。国の権力は、次の三つに分かれている。これを三権と言う。「立法権」法律を作る権限、国会が持つ。「行政権」は法律に基づいて政治を行う権限、内閣が持つ。「司法権」法律に基づいて裁判を行う権限、裁判所が持つ。これら三権が互いに抑制し合い、均衡を保つ。安倍さんわかりましたか、安倍さんは行政府の長ですよ。これらを三権分立と言いう。

北朝鮮・中国が日本の敵と安倍政権、米国から陸上イージス購入で何守る

北朝鮮の脅威を未だに言い続ける、それが薄れると今度は中国を仮想敵国にする。そうしないと今の日本政府は困るのだろう。必ず敵を作る、そのために戦争準備をする。武器調達のほか、改憲でいっそのこと「戦争できる国」そうなりたいのだろう。周辺国に日本の敵がいるそれを理由に、安倍政権は米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（陸上イージス）」の配備を進めている。弾道ミサイルを迎撃するシステムだが、性能や価格について詳細に検討したとは言えそうもない。とにかく米国植民地としての日本、安倍さんは既にトランプの配下のごとくであって、あえて敵まで作り、武器を調達、これが日本にとっての国益なのか、米国にとっての国益ではないか。日本独立いつになる。

2018/11/01

笑っちゃう消費増税するのにプレミアム付き商品券でお金をばらまくという

「消費増税になったら商品券をくれる？」一体これって何なのだ。安倍首相は１０月３１日の参院代表質問で、公明党の山口代表の要請に応えたようだ。「所得の低い人を中心に支援を検討する必要がある」と山口代表。消費増税になるので、そのちためにプレミアム付き商品券の発行を提案した。増税して困る人がいるのでプレミアムを付与、そうなら２％の増税をしない方がよいのでは。これに安倍首相は「趣旨を十分に踏まえ、具体的な内容を検討する」と応じたというから、田舎芝居もここまで来た。結局は、消費増税でも金持ちが儲かる仕組みだ。二万円分の商品券を買えば５０００円分のプレミアがつく、このほかに中小の小売店でクレジットカードなどキャッシュレスで購入した場合、増税分の２％分を還元する仕組みとか、コンビニに対しても２％分を付与するという。こんな案配で消費増税、この仕組みを知る知らないで損得する人がでる。こんな増税って何のためにやるのだ。明確なのは、消費増税不況になることだ。それにしても公明党はなんで２％増税の廃止をいわず、金ばらまきを主張されるのか、なんともいい加減な党だ。とにかく混乱させるな。

玉城沖縄知事、辺野古工事再開で安倍首相に直接面会を要請、しかし逃げた

沖縄県の玉城デニー知事は１０月３１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で１１月頭から海上での関連工事が再開される見通しとなっていることに関し「多くの県民が政府に非常に強い憤りと失望を持っている」と述べて反対の意向を示した。同時に単なる抗議ではなく、安倍首相に対して直接面会を要請した。既に知事は東京にいる。しかし安倍さんは逃げ、直接面談がなかった。具体的には、１０月３１日に菅官房長官らに協議を要請した。首相は逃げたのでなく、「双方の調整がつけば会う」と西村康稔官房副長官は３１日述べた。双方の調整でない、安倍さんだけの都合ではないか、逃げるな。



2018/10/31

国連難民弁務官が日本の低賃金労働者受入策「難民の処遇改善」に言及

グランディ国連難民高等弁務官が３０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日本政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大策について、「非常に重要で歴史的な取り組みだ。どうすれば外国人労働者が日本で共生できるか考えているものだ」と評価したという。政府は今後、５０万人以上の外国人労働者を受け入れる方針だというが、これは移民政策ではない。外国人を安い賃金で働かせる出稼ぎ労働者のことだ。外国人労働者の受け入れと移民を切り離して考えると政府はいうが、これを弁務官の思っている者と違う。日本には難民対策はないに等しい。２０１７年は１９６２３人が難民申請を行い、認定されたのは２０人。日本では、難民を「保護する（助ける）」というよりは、「管理する（取り締まる）」という視点が強い。これは管轄官庁が法務省であることから明白だ。だいたい日本では難民の対応で、だれが「難民」かを決める認定基準や、公平性、透明性を確保した手続きの基準、難民の受け入れ体制などが不十分だ。また日本社会では難民の認識がない。難民のことをいうにことかいて、治安悪化や社会のリスクとつなげるなど口にする者が多い。このように難民受け入れに関する根拠のない誤解や偏見などが、結果として国の難民受け入れたくない方針を、後ろ支えしている。難民問題とは、「人の命を救う」という当然のことなのだ。その難民が生まれる背景には、政治体制、歴史、民族や宗教の対立、南北問題、貧困問題などさまざまな事柄が複雑に絡んでいる。このような難民問題は一国では解決できないグローバルな人道問題だ。だから国際社会として、どう協調し、解決策を模索するのか、各国の対応が問われている。日本はこれまで各国に協力してこなかった、江戸以降の鎖国が未だに続いている状況だ。いつ開国するのだ。

沖縄県辺野古埋め立て強行再開、国が米国のためなら「猫まっしぐら」だ

公明党の石井啓一国土交通相がまた沖縄県をいじめる。国策を持ってなのか国は、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時停止する執行停止を認めた。これを受け県は３０日午前、執行停止への対抗措置として、国と地方自治体の争いを処理する「国地方係争処理委員会」に申し立てる。玉城デニー知事は執行停止の決定に対して民意を無視するものと抗議。撤回の効力は３１日にも停止されるため、国は近く埋め立て工事を強行再開する。これは国が行政不服審査法に基づく不服審査請求によっての強行再開になるが、この法律は、元々の使い方は、国民の権利の救済をはかり、行政の適正な運営の確保を目的とするものであって、国が地方自治体を攻撃するものでない。もう米国のためなら、法律がどうであれ「猫まっしぐら」だ。これでは日本政府は「米国の猫」なのか。

2018/10/30

首相は改憲ありきだ、形式としては「各政党も案示せ」強行しても通す

臨時国会は２９日にようやく始まった。衆院本会議で代表質問があり、安倍首相の政治姿勢や、首相が今国会で自民党改憲案、出入国管理法（入管法）改正案などは野党の追及法案となっている。枝野立憲代表は、森友学園との土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げ「議院内閣制の前提を揺るがせた最高責任者としてどう答えるか」と首相の政治姿勢を追及した。首相は終わった問題とこの疑惑をネグりたいが国民が納得していない。野党側は本件でも首相を追及するという。改憲問題では、本来憲法を順守すべき側の行政のトップが自ら憲法を変える、そのトップランナーになっている。憲法の建前からは想定できないことを口にしている。この変態行動に枝野氏は「憲法の本質は権力を縛ること。縛られる側の首相が先に旗を振るのは論外」と批判した。批判されて当然のことだ。憲法改正を口にする安倍さんは、憲法９条に自衛隊を明記することに一生懸命だ。既に自衛隊に関する法律があるのにあえて憲法に「自衛隊」という固有名詞の明記に躍起だ。ただそのためにだけの改憲なのか。国民はそう思っている。そうなら公務員の業務をすべて憲法に明記することなのか。それがどうして重要なことなのか、とにかく考えがまっとうでない。安倍さんにとっては改憲は悲願なのかもしれないが、こんなところで戦争オタクの延長となる「戦争改憲」を持ち出すのはもってのほかだ。安倍さんはこういう。「政党が具体的な（憲法）改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」という。その上で、「与党、野党の政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と語り、衆参各院で３分の２以上の賛成を得て行う改憲発議を実行する。既に数の力で国会判断は改憲でいくことで自信満々だ。国民なんてわからなくてもよい、まずは改憲ありきですすめ、改憲してから国民に体得してもらうと考えているのだろう。これでよいのか、国民が受け身におかれて。

高市早苗議運委院長が調子に乗り、国会開会を４５分遅らせる

臨時国会の代表質問が２９日午後、衆院本会議で速やかに始まるつもりだったが、自民党の高市早苗議院運営委員長が既に２５日に国会改革試案を示したことに野党側が反発して即開会とならなかった。その試案とは、国会でのペーパーレス化の促進や法案審議の在り方の見直し、押しボタン式の採決の導入などを一方的に紙にまとめて公表した。この方、議運の立場役割がわかっていない。審議は形式的に委員長が進めるが、進行手順などは与野党で協議し、国会での委員会がスムーズに議事進行する、そうしないと国民の傍聴さえできなくなる。まったくわかっていない。野党が一斉に反発したため高市委員長は「私が作ったペーパーのせいで、野党に懸念を与えてしまい、ご迷惑をおかけしたと思っている。ただ、十分に意見を聞いて、改革はともに進めていきたい」と述べて一応は決着した。国会は４５分遅れて開会した。困った極右民族派の高市議員のスタンドプレーだ。

2018/10/29

日中首脳会談で安倍首相か「３原則」発言、だが公式見解にないこと判明

日中会談を前に握手する安倍首相と中国の習近平国家主席、北京の釣魚台迎賓館で２６日のこと。７年ぶり、ようやく握手にこぎ着けたところか。ところでこの会談の席上、安倍さんはまたいいがんなことをいい、嘘をついた。「競争から協調」「互いに脅威とならず」「自由で公正な貿易」の三点をいっそうだが、これを安倍外交の三原則と語ったという。具体では、北京会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起しただけ。これを会談後、首相は「三つの原則」と発信した。しかし、事前予備折衝してきた事務方は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に首相三原則を否定した。その裏付けで中国側の説明にも「３原則」の言葉はないという。こんなところで三本の矢、アベノミクスではないが「３」にこだわった。アベノミクスも破綻しており、これではどの「３つ」も破綻ではないか。安倍さんはもりかけですっかり気がせいているようだ、こんな案配での改憲、冗談じゃないと国民の多くは思うだろう。やたらと変なパフォーマンスはみっともないぞ。

日本に米陸軍常駐体制一気に進行、中国打撃のミサイル防衛増強に

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）に発足することになり、要員の駐留が始まったという。２６日の日朝会談で「競争から協調」「互いに脅威とならず」「自由で公正な貿易」の三点を確認した矢先、日本の米軍基地が、大胆にも対中国を敵視したミサイル部隊を配置すると表明した。これでは安倍さんは、日中会談で本音を言わず、にこにこ外交でパンダの借り受けを要請したように見せ、戦争体制を米軍とともに進めているといえる。この射程範囲がまさに中国直撃の範疇という。北朝鮮、中国念頭の戦争措置だ。しかも大胆にも近く編成式典のパフォーマンスを展開する。米軍の人員増は１１５人で、半年から１年かけて段階的に配置。常駐配備体制をとるという。米軍によると、日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などを一気に打撃を与えることができるという。このミサイルは横須賀基地（神奈川県）にも配備され、迎撃ミサイルを搭載する第７艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。これは明らかに日本を戦争のベース基地としての米軍の勝手な振る舞いだ。この事態に何の反応もしない日本政府は、やはり米国の配下、文字通り植民地日本だ。どうするのだ自民と公明政権、いつまで安倍さんの嗜好に付き合うのだ。日本の独立がまさに急務となってきた。

2018/10/28

パンダほしさに安倍首相が訪中、日ごろの仮想敵国政策はどうしたのだ

隣国中国に７年ぶりに訪ねた安倍首相。日ごろは中国敵対論を声高に繰り返している安倍さんが、何しに中国なのか。２６日、北京で李克強（リーコーチアン）首相と会談し、新たなジャイアントパンダの貸与を正式に要請したという。やはりパンダ狙いだった。結果は来年に予定する習近平国家主席との会談での合意を想定し、協議を本格化させる。ようはパンダ狙いの外交になった。中国からパンダが最後に貸与されたのは２０１１年２月だったという。その７年間、安倍さんは中国に行っていない。本当にわかりいい訪中だ。この程度の結果で安倍首相は、今回の訪中による日中関係を「新たな段階」に入ったという。何が新たなのだ。なんともパンダほしさ外交、これが敵対国外交なのか、いったい中国へ何しに行ったの、パンダほしかったからと、きっと答えるだろう。わかりいい外交だ。

安倍改憲許さず、改憲案に「国民投票で否決すればいい」と枝野立憲代表

立憲民主党の枝野幸男代表は２７日のラジオ日本の番組で、安倍首相が臨時国会で衆参の憲法審査会への自民党改憲案提示に意欲を見せていることについて、「初めから変えることを目的とした議論は本末転倒だ」と批判した。なぜ改憲なのかを国民に何ら説明もなく、改憲ありきで進めている。自民党員自身もわかっているのか、わかんないのだろう、そんなのが改憲として国民の面前に出す。なんとも失礼極まりない。これに対して枝野代表ははっきりしている。「国民投票で否決すればいい。否決するための運動をいまから準備を進めている」と述べた。まったくその通りだ。国民がまともなことを実行すれば、安倍独裁であっても改憲案を否決できる。最後の最後に安倍独裁の思うままにさせない、これでようやく日本が開ける。そして米支配の植民地からようやく独立した国になれる。そうした日本を作ろう。

2018/10/27

辺野古移設賛否を問う沖縄県民投票条例成立、政府そんなの関係なしだと

岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県議会で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が成立したことに関して、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを強調した。強調は勝手だが、大臣いえども選挙で選ばれたのなら、選挙結果の民意、しかも地元沖縄が出した民意は「そんなの関係なく安倍さんの米軍に基地提供方針は貫く」一体何様なのだ。民意を無視するのなら選挙は無用だ。民主的な考えにたたないのなら、選挙せず、自民と公明の独裁を一気にやったらどうなのだ。民意を示す投票条例は誰とて無視できるものでない。岩屋大臣は民意民主がわかっていない。「いずれにしても、私どもは普天間（飛行場）の危険性を除去して、返還をなしとげるという目標のために一つ一つ前に進んでいきたい」と語る大臣だが、普天間から新基地建設へ場所移動をいうが、沖縄県民はいずれの米軍基地もいらんといっているのだ。何かといえば政府は、「沖縄の負担軽減を進めていきたい」と述べるが、米軍に基地を提供してそれを沖縄に押しつけていることが、どうして負担軽減といえるのだ。相変わらずの日本人をいじめ、米国にかしずく政府政権、うんざりだ。まるで米国の傀儡ではないか。

安田さんの帰国に罵声を浴びせる日本人、この低俗国は政府姿勢そのものだ

２５日に帰国したフリージャーナリスト安田純平さん（４４）はシリアで拘束された３年４カ月、犯行グループの虐待にさらされ続けた。監禁や絶食、嫌がらせなど拷問そのものだ。想像を絶する年月だったろう。なのに命からがら日本に戻ると、次は日本人得意のバッシングの嵐だ。ネトウヨによる口汚く「なぜ帰ってきた」「死ねばよかったのに」と、もう話にならない言葉が続く。匿名投稿だから、自らの憂さ晴らしなのか、ののしりの連続だ。どうしてののしるのか、投稿者にとって何の意味や得があるのか、理解できない。日本政府は何もやらなかった、その批判などなく、ただただ安田さんの批判だ。マスコミも取材に行き、捕まり、帰国した、この流れの報道だけで「なぜ紛争の危険地帯への取材に行き、そのリアルを日本に伝える」その使命を報じない。好きで自分勝手に捕まったんだろうといった報道がある限り、ネトウヨも汚い言葉を繰り返すだろう。一番の問題は安倍さんは何も言わない、トランプなら即にホワイトハウスに招きねぎらうだろう。日本政府がこんなときに「自己責任」を繰り返しているような、このような低俗国ではどの日本人も心しないと、何かのきっかけで日本人から避難罵声の嵐が浴びせられるだろう。そのときも政府は「自己責任」と決め込む。自己責任を発するほど安倍さん自身は自己責任をとっていないではないか。

2018/10/26

臨時国会、首相が改憲宣言するが、米国防戦圏下でいつ独立国になるのだ

安倍首相は２４日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正を巡り「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と述べ、改憲案の取りまとめに期待を示した。改憲しなければ日本は、日本人は生きていけないのか。平和憲法ではダメなのか。現実は、完全に米国の防戦圏に組み込まれ、高い用心棒代を払っている。実態植民地ではないか。なのに改憲なのか、米国属国としての改憲を目指しているのだろう。安倍政権はこの日本を独立させず、米国下に編入させたい。とんでもないことを考えての改憲だ。いまや安倍さんが言う「自衛隊員の誇りのため」などの改憲は本心でなく、属国になるための便法に過ぎずない。トランプは米国を白人主義者オンリーにするため国を二分させることに躍起だが、安倍さんは国を米国標準にすることで、トランプとの関係を強める。こうした流れを想定出来るのは、すべて安倍さんが改憲する理由を明確にしないからだ。いまだに国会で所信演説しても説明になっていない。その前に安倍さんが国の根本規範に手をつけるだけの器量がある国の代表なのか、あれだけもりかけでウソをつき隠ぺいし、しまいには公文書の破棄、さらに財務省職員の自殺、こんな内閣がどうして存在しているのだ。改憲よりもやるべきことは自公政権の「改権」ではないのか、それができない野党は大同団結はいらない、一党だけでもよいので反権力で徹底的に集中することだろう。

全域停電検証委は政府の座敷犬か、北電の責任を問わず、じゃ誰の責任だ

北海道全域停電「ブラックアウト」の原因について、北電には責任がなしという。冗談じゃない、北海道に電力会社は北電しかない、まさに地域独占の存在だ。それが責任なしとなれば、誰の責任になるのだ。こんなたわけた結論を出したのは、国の認可法人、電力広域的運営推進機関の委員会だ。２４日に中間報告をまとめた。苫東厚真火力発電所への電源一極集中だったからブラックアウトになったのではないか。独占会社が故に競合各社もなく、安閑と発電事業をやっていたのだろう。文句があるなら電気を止めてやる。これが北電商法だったのだろう。まさに自民党政権のようにおごり高ぶっている様が今回の無責任な全域停電でわかった。どうみても北電の責任が問われるのに、まっとうな議論もせず、検証委のおてもり結論だ。国の準機関としての政府寄りの結論ありきだ。全域停電を避ける方法は簡単なことだ。苫東厚真に電力需要のほぼ半分を集中していた。これを通常時から電源を分散させていれば済むことだった。それをおごりの北電は怠っていた。これでも北電に責任がないのか。冗談じゃない。道民も怒れ、高橋はるみ知事は北電の責任を問うことなく、そそくさと「停電したら早めに連絡ください」と、これだけだ。北電の体質ははなっから知事はじめ道民をなめきっているところからスタートしている。地域独占の悪しき体質が露呈した。それでも責任はなしというか。

2018/10/25

東海第二原発の再稼働に茨城・那珂市長が反対、市民団体の要望に答える

再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は２４日、市民団体の要望書提出を受け、再稼働に反対する意向を表明した。３月に原電と安全協定を結び、「実質的な事前了解権」を持つとされる６市村で、首長が再稼働反対を明言するのは初めてだという。ようやく原発に反対する首長が現れた。常識で言っても放射能が確実に漏れ、最大でも半世紀しか持たない原発施設、これらを廃炉にするにも原発の放射能のゴミ、これをどう処理するか、全世界で確立されていない。なのに原発推進を多くの首長が臨む、一時のお金が欲しいからだ。海野市長が市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」（水戸市）に発したのは、「（再稼働には）ノーと言わざるを得ない。避難計画も完璧なものは不可能」と答えたという。市民団体の市民アンケートでは、再稼働に「反対」と答えた市民が約６５％だったと言うが、それでも３５％が反対でない。なんでなのか放射能汚染を歓迎しているのか、海野市長はこの反対しない市民を気にした方がよいのではないか。東海第二原発は首都圏にある唯一の商用炉で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）。周辺３０キロ圏内には、全国の原発で最多の９６万人が住むという。もっとこの地にすむ人は、放射能を気にした方がよいのでは、安閑としていてよいのか。安倍政権は喜ぶだろうが。

ジャーナリスト安田純平氏解放か、政府の自己責任論、日本人は否定を歓迎だ

菅官房長官は２３日深夜、緊急記者会見を開き、内戦が続くシリアで２０１５年に行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４４）＝埼玉県入間市出身＝とみられる男性が解放されと発表した。そしてトルコに出国したと述べた。実際解放されたのかは未だ不明だが、政府発表は事実を何も知っていないため、あらたな情報提供はない。世界ニュースからの情報が確かだ。ようするに日本人が拉致監禁されてもこの３年間まったく追跡調査さえしていなかった日本政府、こうした事態になったのは「自己責任」論をぶつのも日本政府だ。そこで少なくとも国民レベルでは、このような自己責任を言うべきでない。あえて危険地帯に臨み、平和に生活している人々にさしせまる情報を提供する、こんな崇高な行動をしているジャーナリストを非難どころか、解放帰国を歓迎すべきだ。日本政府のような振る舞いだけ、日本人としてその仲間として祝福歓迎すること。そして拉致期間中の出来事をジャーナリストとして世間に明らかにされる日を待ちたい。

2018/10/24

政府難民受け入れ、毎年１万超える申請に２０人程度受入、薄情な国だ

政府は２２日、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約３０人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる２０２０年の運用開始を目指すというが…。日本政府は受入数がどれほど考えているのか、それが数十人でも制度は存在すると対外的にいいたいのだろう。国際的なアリバイだ。２４日に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ高等弁務官が来るから慌てての制度なのか、難民・移民の受け入れは人道的見地から必要なこことよく政府も言うものだ。政府広報によると、いまも多くの難民が暮らしており、言葉も文化も生活習慣も異なる日本での生活に、将来の夢を託して頑張っています。日本では、平成２２年度から、第三国定住による難民の受入れを行っており、平成２８年度までに１２３人のミャンマー難民が来日しています」という。たったの１２３人。毎年２０人程度の受け入れこれで胸を張っていられることなのか。いかに難民受け入れがいい加減なのか、２０１６年を例にとり難民認定を日本に申請した外国人の人数が１０９０１人だった。そのうち難民として認定した人数が２８人だ。たったのこれだけだ。現在、世界中の難民の人数は１４００万人以上にのぼるといわれる。また、最近ではトランプ大統領による入国管理政策に欧州各国からの批判が出ている。そんな中での日本が難民受け入れ、まったくのまやかしであることが明白だ。情けない国になったものだ。

障害者７５００人を雇用したフリで国民をだます、いまだ何の反省もなし

国が進めている障害者雇用、それが本来法律の遵守者である役所が本当に酷い、法律違反を営々とやってきた。ほとんどの中央官はじめ地方の役所も同じことをやっていた。明らかになった分だけでも３３行政機関で昨年６月時点の雇用状況だは、８割を超える２８機関で３７００人が不正をやっていた。地方役所では、約３８００人が判明したことで、国と地方役所合わせて約７５００人の本来雇用すべき障害者を採用せず、健常者がなりすましていた。この調査は、中央省庁の障害者雇用水増し問題として、弁護士らによる検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）を設置して、実態を精査してきた。２２日午前に調査報告書を公表した。そこては、「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。死亡した職員も含まれていた。まさに弁明の余地がないことが明らかにされた。ここまで官僚・役人が地に落ちても安倍首相は、なんの言葉もなく、涼しげだ。おそらくすべてのことがコントロールできないままで、日々を送っており、いつ墜落して模様状況なのだろう。こんな方が憲法改正、とんでもないことだ。

2018/10/23

あっせん利得処罰法違反だ、１００万円授受、片山さつき大臣国民に説明を

１８日発売の週刊文春は、「片山大臣が国税当局に口利きをした見返りに大臣側が１００万円を受け取った疑いがある」と報道した。これに大臣側は、「報道は虚偽であり、著しく名誉を傷付けるものだ」と、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。金銭授受なら「あっせん利得処罰法」の対象となる。罰則は３年以下の懲役。公設・私設秘書も同様（懲役２年以下）となる。罰則を受けたとなったら、議員辞職だ。片山議員はだいたい大臣になるべき人物だったのか、自民党員に聞きたいところだ。こんなにも国民に不誠実な人が、大臣、安倍首相の人の見る目のなさ、相変わらずだ。安倍さんに頼めば、こうした事実があっても得意の隠蔽やなかったことにする、縦横無尽な対応をするだろう。司法までもコントロールできる安倍官邸パワーだ。片山大臣はどうして裁判にする前に国民に真実の説明をしないのだ。なにかやましいのか、やましくないのなら国民の前で説明せよ。これまでの大臣の振る前は、テレビのバラエティショーなどに積極的に出演して、顔売りをやってきたではないか。まさにいまがその独占顔売りの機会だ。まず説明すれ。スクープ記事によると、３年前の２０１６年７月に、会社経営者に送られた片山氏と私設秘書が差出人となっている文書を入手したとしていて、「着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます」と記されていたという。口利きを依頼した製造業の会社経営者は「片山氏と私設秘書にうちの会社に入った税務調査をめぐって、国税当局への口利きを依頼し、私設秘書に１００万円を渡したことは事実だ」と話している。そして、議員会館で片山氏と面会したことも事実だという。そこで「片山氏は『１００万円で済むなら高くないでしょう』と言っていたし、秘書も『なんとかしましょう』と話していた」と述べている。この事実はまさに犯罪だ。片山大臣、事実に反するのなら記者会見で反論を、その上で名誉毀損で裁判でもなんでもやってください、安倍さんと違うところを見せる、まさに潔さをがみたい。

ロシア、北方領土周辺の射撃訓練、これは日本政府了解済みなのでは？

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、ロシアが日本に対し、北方領土周辺の領海などで射撃訓練をすると通告してきた。射撃訓練の通告は１０月に入って３回目だ。日本政府は１６日に外交ルートを通じて抗議した。菅氏は「北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアとの交渉に粘り強く取り組む」と述べた。通り一遍の建前を繰り返した。これまで安倍首相とロシアのプーチン大統領が２２回目の会談を実施している。この場でロシアの射撃訓練を容認したのか、つい疑うだけの会談回数だ。では何を語っていたのか、北方領土返還はどうなったのだ、日本のロシアの経済支援、ここでも中国を敵視発言を行い、日ロで極東地域などで勢いを増す中国への危機感の共有を確認したという。これが対中国で連携する「日露新時代」だと安倍さんは自慢している。こんなことを協議してきたのなら、今回の北方領土周辺の射撃訓練は暗黙の了解事項になったのではないか。領土返還を言わず、経済支援はする、対中国敵視政策は日ロ新時代で対応する、すべてプーチンの思惑通りに進んでいる。このままでは絶対に北方領土の返還はない、安倍政権では領土を手放すことになるだろう。そのつもりなのかも…。

2018/10/22

改憲問題で公明は「論議熟していない」と口に、しかし現実時一気に改憲に

憲法改正に異常な執念見せる安倍首相だが、同じ政権党の公明はどう見ているのか。いま公明が語ったことは後日になって、真逆なことをやる党であるが、まず言い分を聞いてみよう。「改憲論議熟していない」（公明党副代表・井上義久氏）という。「憲法審査会で与野党の議論が集約しないと改憲発議はできない」と与野党議論がまず先だと。これは２１日、河北新報社が報じた。憲法改正論議に関しては副代表は、国民的な合意形成が必要との認識を示した。当然なことと言えば当然だが、安倍政権は与野党議論もそこそこに採決強行でどうせ突破するのだろう。とにかく力ずくで思いを果たす、それが安倍流であり自民党の数の力流なのだ。しかし同副代表は、自民党との連立政権が２０年近くなったことを踏まえ、「社会保障や外交、安全保障の環境が変わる中、安定した政権運営は重要。ただ、数が確保されればいいわけでない。幅広い民意を受け止め、国民の信頼を得るのが大事だ」と一見は、採決強行を口にしない。あくまでも改憲は、「衆参両院の憲法審査会で議論を活性化し、与野党で幅広い合意を作る。その過程で国民的コンセンサスを作らなければならない」と教科書通りのことを言う。どうせ公明のことだ、変わる。安倍さんは公明に気を遣い「９条への自衛隊明記を目指す」と公明の言い分を聞いているつもりだ。さぁ公明党はどう判断するか、答えは集団的自衛権のあり方態度で明確だ。

野党「政治とカネ」追及が自らも政治資金問題が発覚、なにをやっているのだ

第４次安倍改造内閣の新閣僚に相次ぐ「政治とカネ」の問題、また来年１０月に予定する消費税増税など、少なくとも国民の関心が高いテーマだ。野党は２４日開催の臨時国会でこの主要テーマで与党を追及する。片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑報道などは、金銭がらみの問題だ。野党は首相の任命責任を追及する矢先に、立憲民主党の近藤昭一副代表が平成２６年に開いたパーティー収入を同年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２０日、分かったという。政治資金規正法違反（不記載など）だ。一体どうなっているのだ、まず立憲内で適正な処分、そのうえで安倍政権を追及すべきだ。あまりかっこいい国会運営ではない、その分だけ国民に形で答えるべきだ。しっかりすれ。

2018/10/21

ようやく衆参で反安倍の立憲民主党が野党第１党に、国民民は旗幟不鮮明だ

保守色が強い国民民主党と反安倍政権の立憲民主党がいずれも野党だが、どっちが第一党なのか小さいながら争っていた。それか臨時国会を前にようやく決着かついた。国民民の長浜博行元環境相（参院千葉選挙区）が１９日、同党に離党届を提出したことではっきりした。参院は国民会派と立憲民主党会派が２４議席で並んでいたが、これで立憲が野党第１会派になる。立憲が衆参で野党第１会派になり、国会の与党チェックがしつこくなりそうだ。国会運営において、国民民は維新同様に安倍政権に対するチェック姿勢がない、どちらかと言えば政策によっては同調してきた。いま必要なのは、安倍政権の打ち出す政策に反対する、対案を提出して賛否を問う、この流れを作っても自民党と公明による連携政権にはいつでも強行採決で自己都合よく決めることが出来る。こうした政権に、野党が政権党に媚びるように政策に賛同すべきでない。とにかく国民に飽きられても徹底して戦ってほしい、そうした国民も多いだろう。国民民にはそれがない、だから国民の支持がないのだ。維新も同様で大阪という有権者の特殊性で支えられている。

なぜ日本は反核の国にならないのだ、いつまで米国の子分だ

日本政府は１８日までに、恒例の核兵器廃絶決議案を国連総会第１委員会（軍縮）に提出した。決議案には今年も核兵器禁止条約参加への言及はなかった。核兵器廃絶を提起しながら、核兵器禁止には賛同しない、なんとも意味不明な態度をとり続けている日本政府だ。日本は核兵器によって広島・長崎にアメリカによって原子爆弾が落とされた。非戦闘地帯にでだ。こうした悲惨な関係がアメリカとあるにも関わらず、米国の意向によって日本は反核の国にならない。米国に追従している間１９日には、トランプはロシアとの間で結ばれていた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱するという。米国は常に世界中で戦争を仕掛けており、いつでもフリーハンドで核使用が出来るよう着々と平和シフトを破壊している。こんな国に日本はなぜ追従するのだ、地獄に向かうのか。

2018/10/20

菅官房長官が来春闘賃上げを要請「官製春闘」、これでは労組センターいらぬ

いまや労働組合は賃上げさえ政府にお願いしている始末だ。こんなことやっているから労組加入率が低いままだ。菅官房長官は１９日、経団連の中西宏明会長らとの懇談会で、来年の春闘について「（来年１０月の）消費税率の引き上げを踏まえて、さらにみなさんには一層の努力を期待したい」と賃上げを要請したという。これで６年連続で政府主導の「官製春闘」になる。よくぞ唯々諾々と特にナショナルセンターを名乗る連合は、生きながらえてきたものだ。いまや必要ない。中小零細企業の組合は加入させない方針でスタートさせた連合は、加入率が低迷していまやどこも加入させたいが、こんな連合には入らない。菅官房長官の賃上げ要求に中西会長は、「賃上げ要請は当然」と同じ認識だと強調したという。既に来季の賃上げが政府が決めたようなもので、なおさらセンター的な労働組合の存在は不要となってきた。なんとも情けない労働界の話でした。連合とは、日本最大の労働組合の中央組織で、正式名称は日本労働組合総連合会。企業ごとの労組が集まった４９の産業別組織（産別）が加盟。全都道府県に４７の地方連合会があり、組合員は６８６万人。１９８９年発足から最大時７６２万人ほどいた。

露大統領が平和条約締結提案「日本が拒否」だったら安倍さんなぜ語らん

ロシアのプーチン大統領は１８日に開かれた有識者会合で日露平和条約の年内締結の提案を安倍首相が「今の日本では受け入れがたい」と拒否したことを明らかにした。これは９月にあった首相同席の経済会議で、前提条件を抜きにした平和条約の年内締結を提案していたもの。このときの安倍さんは、ただにこにこしていただけで、拒否したとはどのマスコミも報じていなかった。むしろ北方領土返還を後回しにしても受け入れるのではないかと、おおかたは判断していた。それが今ごろになってロシア側に言わせたのか、「平和条約拒否」を明らかにした。まだ安倍さんからはロシアの発言の真意の説明がないので、今時点ではロシアの言い分は信用できない。つまり安倍さんの無言からロシアの言い分には何か裏を感じる。いずれにしてもはっきりすれ、いまの安倍政権は嘘と改ざん隠蔽にまみれており、とても信用できない。いまこそはっきり言え、安倍さん。

2018/10/19

臨時国会開くが安倍首相の腰が落ち着かず、海外旅行を期間中に組みすぎ

４日に召集される臨時国会は、また安倍首相の嘘や口先だけの答弁となるのか、さらにはご飯論法などまったく体をなさない国会となるだろう。また今回は、自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で新体制を発足して初の国会となる。政府・与党は今年度補正予算案などを速やかに成立させ、野党に突っ込まれないよう進めたい。最終的には自民党と公明党によって、採決を強行すれば「何でも出来る」これがいまの国会構成だ。これが民主的な手法による国会運営と自民と公明は言う。臨時国会では、国内の雇用環境に影響する外国人労働者の受け入れ拡大の入国管理法改正案などが焦点だ。野党側はこれに反対姿勢だ。このほか本題にすべき学校法人森友・加計学園問題などの追及が目白押しだ。ところが安倍首相はどうも腰が落ち着かない。国会開催中であっても気持ちは海外旅行にある。あえて国会開催中を選び、国会での答弁の場を回避しているとしか思えないフシがある。首相は２４日に衆参両院の本会議で所信表明演説をしたあと、翌２５日から中国を訪問して習近平国家主席らと会談する。演説に対する与野党の代表質問は２９日から始まる。１１月１１日からは、シンガポールで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議や東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加する予定。政府・与党は首相の出席が求められる衆参の予算委員会での補正予算案の審議を、１１月上旬までに終えたい考えだ。このように国会での議論を自民と公明自体がしないように日程を組んでいる。どうしてなのか、採決強行できるのに日程を縮めたい。そんなに審議をしたくないなら、国会議員を辞めればよいではないか。また安倍首相、「あなたが海外にいそしむほど、あなたは海外で必要とされているのですか」そう問いたい。経済支援という金配りなら、銀行振り込みですむことでしょう。すべてが米国追従を背景にしての外交など、まず日本を独立国にさせることが先決ではないか、日本国土を米軍の軍事基地化にしている「日米地位協定」この屈辱協定を即やめるべきだ。

みんなで行けば怖くないの会・超党派議連７０人が天皇不敬の靖国ご参拝

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）の約７０人が１８日午前、靖国神社（東京・九段北）を集団参拝した。１７～２０日の秋季例大祭に合わせた。安倍内閣から磯崎仁彦経済産業副大臣らが参加。自民党の加藤勝信総務会長、森山裕国対委員長も参拝した。この「みんなで行けば怖くないの会」には、自由民主党、国民民主党、日本維新の会、自由党、希望の党と無所属の国会議員から構成されている。神社神道はつい最近、天皇に対する不敬発言をしたところ。この神社にみんなで行く、とんでみない連中だ。しかも野党新党となる国民民まで参加、これでは超党派集団参拝者で即「靖国新党」を作ればよいではないか。米国追従での神頼み、何もかもが違うぞ。

2018/10/18

自民が改憲を強行、公明も加わり戦争憲法に刷新か、皆さん覚悟を

自民党は本気だ。戦争できる国を確定づけるため、憲法を改正する。国民の皆さん、覚悟が出来ましたか、自民党はそう言いたいのだろう。１６日、安倍首相が意欲を示す憲法改正に向けた布陣全貌を明らかにした。改憲の主戦場となる衆院憲法審査会の幹事を総入れ替えして自民党は臨む、中でも野党との交渉を担う与党筆頭幹事には、首相の子飼い新藤義孝元総務相を充てた。この改憲強硬路線に公明党はどうするのか、一応は遠ざかって様子見だが、最終場面では自民党以上の改憲の決定打を放す、それが公明党なのだ。ようは自民党の上前をはねて、改憲議論を決定づけることになるだろう。いつも公明党の政治手法はそうだ。安倍さんの改憲強行は、これまでの与野党協調路線を進めてきた中谷元・元防衛相と、野党人脈が強い幹事だった船田元・元経済企画庁長官が除外させたことで明らかだ。憲法改正を一気に進めるには、野党との協議よりも強行採決だ、と自民は路線を明確にしている。とにかく五輪前には自民党と公明党によって憲法改正を決める、国民の皆さんここでもう一度、こんな強行採決路線でよいのですか、本当に。戦争憲法に改悪するのですよ。

安倍首相、靖国神社に真榊奉納するが、宮司が前代未聞の天皇批判

靖国神社では、１７日から秋の例大祭が始まった。ヨーロッパを訪問していても安倍総理は真榊を奉納し、信心深さを国民に披瀝した。今回も参拝は見送った。改憲達成まで国民や宗教界を刺激しないつもりなのだ。首相は「内閣総理大臣安倍晋三」の名前で奉納した。その靖国神社でとんでもないことを発信した。１０月１０日、靖国神社は報道各社に向けた文書で、週刊ポスト１０月８日発売号が報じた靖国神社トップの小堀邦夫宮司（６８）の「皇室批判」発言について弁解した。発言は事実だった。「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊（みたま）はないだろう？遺骨はあっても。違う？そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」ななんだこの発言、とんでもないことを口にしている。いまの安倍政権は公明はいわゆる創価学会教のため無反応だが、皇室さえも有名無実化しようとしているのか、米国の植民地日本につくり変え、さらに何をしようとしているのか、自民党は。もう滅茶苦茶になった。とにかく政治を正常化しないととんでもないことになりそうだ。

2018/10/17

首相がまたもやフランスら訪問、仏日で戦争連携再確認が狙いだ

安倍総理大臣は１６日からスペイン、フランス、ベルギーを訪問。また安倍さんの旅行か、政府専用機が新しくなって、気持ちよく旅立ったのだろう。２０日まで５日間の日程で行く。スペインとフランスを訪れ首脳会談を行うほか、ベルギーでは、２年に１度、アジアやヨーロッパの５０余りの国や地域の首脳が参加するＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会合に出席するという。では何が目的なのか、ようは北朝鮮封じのため意見交換、緊密な連携を確認するという。安倍さんが勝手に各国承知のことをあえてやるという、こんなことで拉致問題は大丈夫なのか。まぁ、そう真剣に拉致救出を考えていないのが、安倍政権６年間をみればわかる。安倍さんが言うまでもなく、国連安保理決議に基づく制裁措置は西側国は承知のことだ。なんで安倍さんがあえて行うのだ。安倍さんの狙いはフランスでマクロン大統領との会談だ。ここでは中国を敵視することで安全保障での連携強化を申し合わせる。自衛隊と仏軍の共同訓練や艦艇の相互往来の拡大について話し合う。戦争の相互関係を確立する、あくまでも戦争連携のための旅行だ。不思議なものだ米国の植民地日本が、なぜ出過ぎた外交をするのか、それは米国の露払い役だからだろう。

野党６党派、国会で連携するという、反安倍政権に対峙か不安だ

立憲民主、共産など野党６党派の党首らは１６日夜、東京都内のホテルで会合を開き、２４日召集予定の臨時国会で安倍政権に連携して対峙する方針で一致した。来年夏の参院選での協力も大筋合意した。安倍政権下の自民・公明らの独善的な政治手法にストップをかけるのがこの会合の目的だ。しかし政権の掲げる消費税増税や外国人労働者の在留資格拡大、森友・加計学園問題の終息などでどれだけ結束できるか、疑問も多い。ある政党があの政党との連携はいやだとかいった、これまでのレベルでは今回の会合は何の意味を持たない。野党はいずれも零細野党で大義の前に現実、自党の能力などを考えてから、資料に富んだ発言をすべきだ。国会連携も出来ずして、反安倍を語ってはダメだ。どうしても結束できない政策的なことがあれば、自党だけで徹底してこだわった取り組みをすべき、むしろその方がよいのではないか、とおもう。国民はあまり期待していないぞ。

2018/10/16

日本の植民地の現実ここに見た！沖縄ヘリ墜落で現場検分できず米軍が拒否

これが本紙が再三指摘する日本の植民地の姿だ。１月に沖縄県で相次いだ米軍普天間飛行場所属のＡＨ１ヘリの墜落がいまだに日本側が調査ができていない。調査のための自衛官の派遣が８カ月以上実現していない。この事態でも岩屋毅防衛相は１２日の会見では、米軍に拒否され万事休すという。こんな案配だから、いまさら調査といっても、もう現場はないのではないか。ヘリが飛ぶ下には民家がある、そこに墜落すれば人が死ぬ。なのに米軍の勝手放題となっている。この状態はここ沖縄だからでなく、日本国中どこでも同じだ。だから日本は植民地だというのだ。ではどうして植民地なのか、米軍の同意なしに機体の検証や差し押さえ、基地立ち入りができないことなどを定めた日米地位協定があるからだ。ではなぜこんな片務協定があるのか、安倍政権が象徴するように自民党らが米国従属主義だからだ。植民地を歓迎している者も多いと見受ける。この輩なぜ日本を独立させようとしないのだ。もう売国済みなのか。

改憲案の臨時国会提出に半数が「反対」、もりかけ問題８割が納得出来ぬ

安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。調査は１０月１３日と１４日に行ったもの。それにしても安倍内閣の支持率が高い。支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。これだけの支持があるのに安倍首相の自民党憲法改正案の即提案が今回の調査で「反対」が５２％で、「賛成」の３３％だった。大方が「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べていた。ウソ改ざん、廃棄のそして自殺職員まで発生させてしまった財務省の麻生大臣の留任、これを「評価する」が３２％もいた。実に驚きます内だが、救われたのは「評価しない」が５７％でしたことだ。改憲まで企てている安倍さんなのに、自らの疑惑が晴れていない。森友学園や加計学園の問題がどうなったのか。これまでの説明に納得できたかどうか聞いているが「納得できなかった」が実に８０％。それでも「納得できた」が１１％もいた。このほうが驚きだ。いま国民の関心は何なのか、安倍内閣は承知していない。今回の調査で最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の５１％、次いで「景気や雇用」の４４％、「少子高齢化や子育て対策」の３３％が続き、「憲法改正」は１２の選択肢のうち７番目の１２％で、どうであっても「安倍ちゃん」支持派だ。政治はどこにスポットをあて、政策の優先順位を決め実行する。この原則が安倍ちゃんはわかっていないようだ。

2018/10/15

首相が陸自観閲式で訓示「国民は敬意を持っている」あえてなぜ口にする

安倍晋三首相らの前を行進する陸上自衛隊員、首相だけがご満悦か陸自朝霞訓練場のこと。１４日午前に陸自観閲式ときた。ここでの賜ったのはこれだ。首相は「国民の９割は敬意を持って自衛隊を認めている。かつては厳しい目で見られたが、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べたうえで、「次は政治がその役割をしっかり果たさなければいけない」と表明。憲法９条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。なにを時代錯誤の演説をぶっているのか。すでに自衛隊の存在は憲法上、合憲ではないか。国民が敬意を持っている、誰しも頭から敵意をもつているわけがない。安倍さんは嘘つきの権化だから、敵意を持つ人は多いだろうが。とにかく自衛隊を海外派兵して戦闘場面を経験させたい、これが安倍さんの考えだ。戦争オタクが実践オタクとして、怪獣的進化を進めている。安倍さんの戦争オタク図上戦争の展開は、中国や北朝鮮を敵国として描いており、そのことを日本を取り巻く安全保障環境が不確実性を増しているという。いまや「宇宙やサイバー、電磁波といった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない」とも隊員を前にぶったが、当の安倍さんはサイバー戦争の有り様をわかっているのか、図上展開だけでなくもし戦争したらどうなるか、この方にはない。戦中戦後を熟知していないからだ。だいたい米国の傘の下、米国の属国、国内的には米国の植民地、これをよしとしている国民が大半だ。ようは独立国ではない。その本質がたださない限り、安倍さんは単なる米国の高等弁務官に過ぎないのではないか。改憲で何をしたいのだ。改憲によって日米同盟の解消と真の独立国になるのなら、大いに議論したいところだが、まず敗戦国根性をただすべきだろう。

日米合同演習、中国戦争想定しての実戦行動、政府が暴発か

どうしても戦争をやりたい、安倍首相だ。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎）は１４日、鹿児島県・種子島で米海兵隊第３海兵師団（沖縄）と島しょ奪還に向けた共同訓練を実施した。島取り合戦だ。戦争ごっこの共同訓練は５～１９日の日程。ここでも中国を仮装ではなく実践敵国として、対中国を徹底して挑発する。米軍は本国から遠い地での戦争、まさに戦争国米国は日本を巻き込むことにはたけている。こうした訓練が日本国内で行われるのは初めてだ。日米同盟の連携を強化する狙いもある。米国は米軍を維持するためには、パトロンの日本を日米同盟でがっちり縛る。これが従属国と言われるのだ。植民地はいつ返上できるのだ。しっかりしてもらいたい日本国の独立を、どうして目指さない、自民と公明政権、これでは国民を守れっこないだろう。

2018/10/14

米国の配下か日本に「為替条項」要求、違反は制裁関税課す脅し

ムニューシン米財務長官は１３日、日本と始める「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。これはどういう意味を持つのか。為替条項は、相手国が不当な為替操作を行ったと認定された場合、制裁関税を課すことができるというもの。日本の量的緩和を通貨安政策だと問題視されている。そこで貿易協定で為替条項が明文化されると、条文を根拠に不当な圧力をかけられる。こうしたことは、アメリカ自身もつい最近まで実施していたことだ。この件は、インドネシアのバリ島での記者会見で表明した。米国は、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いだという。もともと米国は、ＴＰＰ交渉過程でも為替条項の導入を迫っていた。こうした米国の攻撃があっても安倍政権は「日本は米国と１００％共にある」とまで宣言し、トランプ政権とべったりの姿勢でいる。こんなことでは日米間の二国間の貿易交渉を拒否できず、米国抜きのＴＰＰ多国間交渉が成立している中、真逆のことが米国が求めている。安倍さんはいまやトランプの言いなりで、２国間交渉に突き進んでいる。米国の追従者にこの国を任せている以上、日本はいまだに植民地だ。

嘘つき安倍さんの改ざん監視で「公文書記録管理庁」設置、立憲が法案提出

麻生大臣の自らの財務省が決裁文書の改ざんやしまいには破棄まで隠蔽した問題を重要視し、立憲民主党は公文書管理の在り方を抜本的に見直すべきだとして、独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理庁」の設置に関する法案を、臨時国会に提出するという。これは立憲の枝野代表が米国立公文書局を訪問した際に日本でも必要なことを認識した。そこで公文書管理庁の設置を今回提案するに至った。この提起は日本のほとんどの官庁が公文書を改ざんや隠蔽廃棄などで汚染されている、それを前提にしたものだ。こんないい加減な役所仕事なのに、安倍さんはなんとも感じてない。麻生大臣は何回辞任しても同然なのに、いまでに安倍さんのお友達として大臣を続けている。今回の公文書の改ざん隠蔽、廃棄では安倍政権下で自殺職員も出ているが、直属の部下なのになんとも感じていないのが麻生大臣だ。とても人間じゃない。

2018/10/13

ロシアが「北方領土周辺で射撃訓練」を通告、その国に日本は経済支援

ロシア政府が日本政府に対し、１４～２１日に北方領土周辺で射撃訓練を行うと通告した。いまや北方４島はロシアの使い放題になっている。それもそうだ、安倍首相はプーチンと２０回以上会っているが一度足りまっとうに４島返還を口にしていない。それどころか４島開発に日本側が経済支援するという。まさに泥棒に追銭状態だ。そうした中で今回は北方領土周辺の射撃訓練となった。これも当然だ。米軍が日本中に戦闘機は飛ばせ、周辺には海軍、陸軍は各地に基地を設け、家族も一緒に住んでいる。こうしたことが国中に存在しており、まるで米国の属国どころか植民地だ。ロシアは４島を返さない、なぜなら返還した島に米軍の基地が出来るからだ。ロシアにとって日本の主権が米国任せを知っている。まず日本から米３軍追いだし、そのもとでロシアから４島を返させる。それが返還の筋道だ。誰が米国植民地の日本に北方４島を変換するのか、ありえない。日本政府は４島返還の気があるなら、いまだに占領軍下の日本を実質的に独立国にすることだ。そう言うと日本は誰が守ると情けないことを言う輩もいるが、独立国になるのなら自分で守れだ。憲法改正しなくてもそれは出来る。いつまでも米国第一主義のおこぼれで国民を生存させる、いまの政府は米国の何なのだ。日本政府は米ロに売国行為をやめよ。

玉城沖縄知事、民意は「新基地反対だ」、安倍首相との初会談で表明

玉城デニー沖縄県知事は１２日、首相官邸で安倍首相や菅義偉官房長官との初会談に臨んだ。名護市辺野古の新基地建設を巡って双方が「対話」を求める中で、玉城氏は「民意」に基づき反対の考えを示したが、首相は「沖縄に寄り添う」と説明しつつ移設を進める政府の立場は変わらないと伝えた。寄り添いながら沖縄県民の嫌っていることを推し進める。これが寄り添うことなのか。相変わらずのとんでもない安倍政権だ。前知事の翁長氏と今回の知事選での玉城氏と２度にわたる選挙結果は、米軍基地移設反対だった。この結果を無視することはいうまでもなく、基地建設は民意を無視することだ。いくら政府との交渉を行っても「辺野古米軍基地移設の方針は変えない」これでは対話など意味のないことだ。安倍政権は日米同盟の下で日本中を上空領土の隅々まで米軍の勝手気ままに使わせている。まるで植民地ニッポンの政治様相だ。なんとしても売国政治を変えなければならない。国民の目覚めはまだか、沖縄はとうに目覚めているぞ。

2018/10/12

国内雇用環境も改善せず、官房長官が「外国人労働者受け入れ」の無策ぶり

日本の労働者雇用に影響する外国人労働者の受け入れ拡大策が１２日、関係閣僚会議で協議した。山下法相が、新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案骨子を報告した。これに菅官房長官は「全国各地の現場では人手不足が深刻化している。即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることは急務だ」と述べたが、人手不足だから外国から働き手を注入する。この論法では、労働者が生きていく日本の労働環境が危ういものになる。現在も大手と中小では賃金格差や雇用の安定度が違いすぎる。そこに人手不足だから外国人労働者を雇用するとなれば、全体的な労働環境が低下する。この状態を喜ぶのは雇用主側だけだ。政府はこの連中の思いを受けて、出入国管理法改正案を来年４月に施行する。不足しているから外国から、こんな発想で国内労働環境が改善されるはずがない。まっとうな政策を打ち出す、それが政治家の仕事ではないか。こんなことでは政治家も海外から来てもらうことになるぞ。

新リーダーとなる北海道知事候補を早急に決めれ、いつまで待たせる

高橋はるみではこの北海道のリーダーとしてはダメだ。４期もやって何を残したのか。また将来に何をやろうとしているのかがからっきし見えない。知事にやめてもらうには、選挙で決めるほかない。来春の知事選で野党に統一候補の擁立を求めている市民団体「戦争させない市民の風・北海道」は１１日、札幌市内で記者会見し、立憲民主党道連、国民民主党道連など４者に候補者選びを急ぐよう呼び掛けたという。市民の風はどれだけ選挙に力を発揮するのかは未知数だが、誰かが動かないとはるみ知事が延長する。先の大地震で対策本部に駆けつけるのに３時間もかかった。世間では「空白の３時間」といわれ、いったいどこの寝床にいたのだといわれている。とにかくリーダーとしては特に有事ではダメだ。反自民政党は早急に知事候補を決めるべきだ。何をやっているのだ。

2018/10/11

日豪が来年空軍による戦闘機訓練を実施、エネルギーのはけ場所がそこか

日本とオーストラリア両政府は１０日午後（日本時間同）、シドニーで開催した外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の共同声明を発表した。来年中に航空自衛隊とオーストラリア空軍の２国間による初の戦闘機訓練を実施するという。中国の軍事、経済面の台頭を意識し、連携を強める協議だった。また、トランプの貿易の保護政策に対して自由貿易を重視し、不公正な貿易慣行に対抗するというが、これは部こくに対してではなく対中国に向けたもの。日豪は結局のところトランプにはもの申すことさえ出来ない小国だ。２プラス２には、日本から河野太郎外相、岩屋毅防衛相、オーストラリア側はペイン外相、パイン国防相が出席した。共同記者会見で岩屋氏は「日豪の防衛協力が一層強固に進展する必要性を強く認識した」と述べた。ここに後ろ盾の米国があってのこの両国の協議だ。少しは自立してもらいたい両国だ。まず無理だろうが。それにしても安倍政権の話は、毎日戦争ごっこの話ばかり、いつ戦争するのだ安倍さん。

トランプ商法が本音、カジノ大手が日本参入を要求、安倍さん応ずるか

ラスベガス・サンズがシンガポールで展開する統合型リゾートのマリーナベイ・サンズを運営している。この賭博場を日本に導入したいと、トランプの行動が始まった。これには安倍さんも最終的には応ずるだろうが、やはりカジノ法案を強行して成立させた公明党選出の大臣らすべてが予定のことだ。
トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めていたという。この事実が公明党をカジノ法絶対成立に走らせた。一応は安倍さんはことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定しているというが、なら１年以上にわたって隠していた。もりかけに続いてカジノのお友達との口利きしないが毛管理用に忖度させる、そうした首相のトップ商法が必ずが成就するだろう。それがニッポンだからだ。トランプとともに泥船で沈め。

2018/10/10

国際艦船式に旭日旗掲揚「お断りします」の前に日本が辞退、反発を考えよ

旭日旗での参画は控えてほしい。こう韓国側からあった。これで韓国の観艦式に不参加を日本政府は決めた。そもそもこの旗は、朝日を図案化したもの。白地の旗面に、放射状に光線を放つ日の丸が赤で描かれている。明治時代から第２次世界大戦敗戦まで軍旗として採用され、この下で敵味方多くの人間が死んだ。それでも現代でも陸上・海上自衛隊が使用しているほか、民間でも祝事やスポーツの応援などで用いられている。一方、韓国や中国では「旭日旗は日本の軍国主義・帝国主義の象徴」との認識がいまだ根強いのも事実。時を経ても侵略の歴史は日本人が思うように風化していない、むしろ親から子へ、さらにと伝えられている。五輪やサッカーＷ杯など国際的なスポーツ大会での同旗の使用について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は政治的表現禁止規定に背くものではないとしているが、韓国などからこれまで幾度も反発の声があがっていた。この状況のもと旭日旗を掲げて艦船で韓国に出向く、当然反発は起こる。案の定だった。よって岩屋毅防衛相は５日夕、自衛艦旗の掲揚をめぐる摩擦を受け、韓国で行われる国際観艦式への不参加を表明した。これに岩屋氏は「先方の意向はよく分からない」というが、もしわからないのなら、大臣は即辞めるべきだ。わかっていて「わからない」とうそぶくではない。いずれにしても相手がいやがること、それはやめるべきだろう。旭日旗は２０００年代後半から、サッカーの国際試合で日本側サポーターが使ったことで、国民感情を刺激する存在になったりした。韓国側は、日本は十分に過去を反省していないとみている。嫌がらせよりもここは懐の広さと、反省の思いを心に留め置くことだ。

首相、ロヒンギャ尽力とスー・チー氏を「評価」？二人の嘘つきに困った

来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が９日夕、東京・迎賓館で安倍首相と会談した。ふたりは似ているともに「うそつき」ということだ。安倍さんは言うまでもないが、ノーベル平和賞のスー・チーは自国のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの虐待の事実を公然と隠す。その事実はないという。ともに嘘つきだ。安倍首相はこの事実を問うことなくロヒンギャの早期帰還の問題に関するスー・チー氏の取り組みに「尽力を評価する」と伝え、その上でミャンマーの民主化支援を続ける方針も表明したという。ロヒンギャ問題を巡ってはミャンマーへの国際社会の非難が強まっていることを安倍さんは無視する。かつてのスー・チー女史もいまや最高権力者、思考の変遷はこれだけ酷いのかと思わせる。

2018/10/09

安倍さんは米国派遣の高等弁務官なのか、植民地日本どうする気だ

安倍晋三首相はいつまで米軍・米国に尽くさなければならないのか。日本人はいつまでそれに付き合うことになるのか。いまでも米国トランプの言いなりではないか。日本中は上空含めて、米軍のフリーゾーンとなっている。これは戦後から７０年以上になるのに占領軍駐留状態であり、その後今日に至るまでは植民地そのものだ。これは日米地位協定によって明確になっており、米国の属国そのものといえる。だから安倍さんはトランプにご機嫌を取り、言われれば兵器を爆買いする。この事実を正当化するために隣国韓国のことを引き合いに出している。８日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューにおいて安倍さんは、「北朝鮮の非核化の見返りとして在韓米軍の縮小・撤退を行うことに反対する」とあえて述べた。しかも強調してだ。さらにお節介にも「米側にもトランプ大統領にもこうした考え（縮小・撤退）はないというのが私の理解だ」と言い切った。日本から占領軍の在日米軍が引き揚げられると困るのは本当は米軍だが、既に米国属国下の首相の安部さんにとっても困る話だ。それが隣国で在韓米軍の撤退となれば焦る。安倍さんは米国から使わされた高等弁務官だ。日本では、復帰前の沖縄に設置された琉球列島米国民政府に高等弁務官が置かれていた。まさにそれだ。

小泉元首相、憲法改正の推進で自民党をアドバイス、まるで風見鶏だ

原発ゼロを掲げる小泉元首相は８日、マスコミの前で安倍首相の掲げる改憲の進め方で注文をつけた。自民党憲法改正案は、与野党の連携がなければ「まず改憲は困難」との認識を示した。さらに続け「自民党だけで来年できるわけない。与党、野党が協力しないといけない」と述べた。具体的には、来年の参院選では「改憲を争点にしてはいけない。野党第１党と協力すべきだ」という。また元首相自ら進めている反原発では、「野党が統一候補を出し、原発ゼロを公約に掲げれば自民党は危ない」とも指摘した。ようは野党と協力して改憲を進めないと、参院選は「原発ゼロ」の野党統一候補が出て、自民党が困ることになるよ。これは安倍さんに対するエールなのかよくわからないが、自民党へのアドバイスに変わりない。元首相は自らの幅広さを強調したいばかりに、政敵だった共産党の志位和夫委員長や自由党の小沢一郎共同代表について「原発ゼロでは一致している」と評価した。小泉元首相は改憲推進なんだろうが、どうも回りくどいことを言う。まぁ、気楽な人だ。

2018/10/08

毎日論調査で安倍改造内閣に期待が８％、しかし内閣支持は４割近く

毎日新聞が８日、６、７両日に全国世論調査を実施したと報じた。２日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が３７％で、「期待が高まった」の声もあって、８％だった。最も多かったのは「変わらない」の４７％。内閣支持率は３７％で９月の前回調査から横ばいだという。不支持率は１ポイント減の４０％だった。それでも内閣支持率が４割近くある。どう考えてもあり得ない数値であるが、おそらく米国大統領同様に、はずかしくて表だっては言わない、かくれ安倍が多いのだろう。日本という国は、隠れ安倍とか投票所に行かない人たちや無党派を決め込んでいる人たちによって、これらが安倍さんを元気にしている。何を持って安倍さんに託しているのか、誰か口にしてもらいたいものだ。今回の調査では部下となる職員を自殺に追い込んだ麻生副総理兼財務相か留任した。これを「評価する」は２５％もいた。職員を殺すような違法ワークをさせても評価するのが、いまや日本人なのだ。その日本人の本旨をくんで安倍さんは留任させた。それでも冗談じゃない「評価しない」が６１％もいたことが少しの救いになった。主な政党の支持率は、自民党３１％▽立憲民主党１１％▽公明党４％▽共産党３％▽日本維新の会２％▽国民民主党０％－－など。無党派層は４０％。ここでいう無党派層は、支持政党がない、と言い換えるべきだ。「無」は党でない。こうした調査では、直近選挙で投票したかどうかも聞いたらどうか。投票していない人などは世論調査に算入させると正しい傾向が見えないだけでなく。将来の見通しでも正しい見方もできない。ようは無責任な回答は別途の調査結果で扱うべきだ。

政府、国土強靱化計画５年ぶり改定、ようやく地震で電力供給分散に

政府の今後５年間にわたる防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の改定案が７日、マスコミが明らかにした。北海道の地震で全域停電（ブラックアウト）が起きたことから、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化、地域内での発電設備の分散化推進を明記したという。西日本豪雨や巨大台風など豪雨被害を念頭に治水対策の強化も柱として盛り込んだ。からっきし防災という事前対応もだめ、実害が起こっては避難所の劣悪など、毎年のように自然災害が起こっているのに何もしていない政府だ。国土交通省が率先官庁になるが、ここ十年近く公明党が大臣ポストになっており、自民党が協力しないのかまったくうまくいっていない。今回の北海道大停電は、これでも想定外というのか、当たり前だブラックアウトを想定するはずがない。約３００万戸が停電、想定すること誰がする。明らかに人為的なミスであるにも、社長の謝罪はない。北海道知事も大停電から道庁の対策本部に入るまで、３時間以上も要した。知事公館から歩いても１５分程度のところだ。いったい３時間以上、どこで寝泊まりしていたのだと道民はあきれている。とにかく災害列島の日本、これは個々人の対処でどうなるものでない。国がしっかりやるべきだ。米国から戦争装備品を爆買いするなら避難所に必要な「簡易ベット」「水洗トイレ車」なども野戦用に買え、大砲とかタマはその後だ。安倍さんの戦争オタクが災害対策オタクに思想チェンジ願いたいものだ。まずは２０１４年の基本計画策定から初の見直しとなる防災対策をまじめに実用的なものにとり進めてもらいたい。まさに想定を超えた甚大な被害が相次ぐ中、役所仕事では間に合わないぞ。

2018/10/07

北方４島を返上するのか安倍首相、日ロ会談で共同経済活動を相互確認

安倍首相は７日、ロシアのオレシキン経済発展相と京都市内で会談し、北方領土での日ロ共同経済活動の実現に向けて連携していく方針を確認した。経済支援を優先する、なら北方領土返還はどうなるのだ。安倍首相はじめとした自民公明の連合政府は、４島よりも北方開発に日本からの資金援助で進めることが「益」があると判断したようだ。具体的には日ロの「日ロ貿易経済政府間委員会」などを通じた申し合わせたという。さらにロシアは資金援助だけでなく、人的交流を通じた関係発展に意欲を示した。この問題、どうして国会での議論にしない。日本の領土がとられ、それにのしをつけて差し上げたと同じことを安倍政権はしている。売国的であることに間違いない。これが安倍さんの言う「決める政治」なのか、冗談じゃない。みすみす領土がとられるのを泥棒に追銭する、こんなことが決める政治、あらためて冗談じゃない。北方領土返還運動の右翼団体はどうしたのだ。

東京都が「自治体五輪商法」で都道府県初のヘイト規制条例を成立

ヘイトスピーチを規制し、ＬＧＢＴへの差別解消を目指す条例が東京都議会５日、都道府県で最初に可決、成立させた。何でも五輪目指す自治体の「五輪商法」だが、この際動機はどうでもよい。成立に意義を見いだそう。安倍政権は新潮４５に見るように障害者などの差別を普通とする優生主義のスタンスだが、東京都はそうした考えに抗しての決定だ。条例は、五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念を踏まえたもので、ヘイトスピーチに対しては、知事が基準を設け、公共施設の利用を制限できるとし、実施団体名の公表やネット上の書き込みや動画の削除要請も可能と定めたものだ。各道府県にもこれらの差別に抗する条例ができるのか、それは差別主義者が知事にいればまず成立はないだろう。成立なしは、そうした知事かいることになり、まず知事選で変わってもらうことが第一だろう。

2018/10/06

立憲の枝野代表が札幌で「いま消費増税やれるのか」と現実を指摘

枝野立憲民主党代表は５日札幌で増税問題を指摘した。「消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と強調した。「この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか」と指摘した。増税対象は、中小零細企業でなく所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてもらう。そうした増税策をいま検討を進めているという。代表はいう「私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない」と現実を語った。いま必要なのは、それらのことを前提にして政策を進めていくことだと語った。年金保険料を引き上げ続けた結果、この３０年間で国民年金の支払いは２倍強になった。社会保険料は８４％も負担が増えたという。社会保険料は。３０年前より２万５９４６円（月額・以下同）も増え、８４％も負担が増えている。１９８９年には、消費税が導入された。所得税などを含む税金全体も、３０年前より７８５９円の増加。社会保険料と税金を合わせると、３万３８０５円もの負担増だ。しかも約３０年間で、物価は約１０％上昇した。それでも消費増税をやれるのか。

米、大差に「驚き」日本政府がどのように対応するか注目

玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米政府だった。しかし、先の知事選結果は安倍政権の米従属派がオール沖縄に８万票も引き離された。米政府は一堂に驚いている。こんなところで口先嘘つき安倍首相の実態を知ったことになった。でも米国は辺野古移設堅持の姿勢を崩さない。それは沖縄がどうであれ、安倍政権が全面支援しているからだ。民意の結果は「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」との声も多い。さすがの米政府も米軍基地集中の沖縄で民意は反米では困るのか、日米同盟への影響を危惧しているという。玉城新知事に対して日本政府がどのように対応していくか。ボールは東京に投げられていると米政府は注目する。

2018/10/05

麻生財務相なぜ責任とらぬ、なぜ佐川を「極めて有能だった」というのだ

麻生財務相は５日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。その佐川の部下となる職員を自殺に追い込んだ事実はどう見るのだ、麻生さん。自殺した職員の親は、来る日も来る日も公文書改ざんを指示されていたという。それに耐えられなかった。自殺は３月だった、遠い過去の話ではない。なんとも人を人と思わぬ安倍内閣、佐川を処分することなく５０００万円の退職金を持たせ自主退職にさせた。ようは誰も責任をとっていない。それどころか自殺する原因となった佐川を麻生は褒めちぎる。佐川の取り扱いを麻生は、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調する。正義を押しつぶす展開が容認され、それを誤魔化すために佐川を褒めちぎる。すべては安倍首相から始まっている。

玉城沖縄新知事、辺野古移設阻止へ断固反対で突き進む覚悟の就任会見

沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏（５８）が４日、初登庁し、就任会見をした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に、改めて反対を表明。日米両政府に対話を呼びかける一方、「いばらを踏みしめ、踏み越え、かき分けて、私は突き進む」と覚悟を述べた。初志を貫徹してもらいたい。それが沖縄の筋だからだ。いまや沖縄は米国でなく日本によって植民地扱いをされてい。国中のすべての米軍提供基地を沖縄に集中することが、政府内では常態化している。戦争の先端を切るのは沖縄とでも考えているのか、安倍さんの沖縄政策はそう見える。「米軍基地の整理縮小が急務で（辺野古などの）新たな基地は到底容認できない。普天間の閉鎖・返還、新基地建設阻止に全身全霊で取り組む。心ない分断を乗り越えるため、翁長（雄志〈たけし〉）前知事の遺志を引き継ぎ、誇りある豊かな沖縄を実現する」こう玉城新知事は声高らかに宣言した。この時点でも安倍さんはじめとした官房長官らは、沖縄にどうであっても米軍基地を作らせる。それが日米地位協定の内容であり、日本は米国の従属国だと政府自身が自負している。米軍辺野古基地に断固反対する。

2018/10/04

柴山文科相が安倍さんに忖度して「教育勅語」を道徳教材にしたい馬鹿な

明治天皇の名のもとに、明治２３年（１８９０）１０月３０日に発せられたのが「教育ニ関スル勅語」いわゆる教育勅語。家族国家観に基づく忠君愛国主義と儒教的道徳を内容とするもので、国民支配の象徴としていた。これをいま持ち出すのは、安倍首相の戦前回帰、「戦争中はよかった」という考えと一致する。２日の改造内閣で冒頭あいさつから柴山文部科学相は、早速「教育勅語」を取り上げた。忠君愛国である教育勅語を「道徳などに使うことができる分野は十分にある」ととち狂ったことを口にした。既に国会では戦後、教育勅語の指導原理を排斥・失効させる決議を採択しており、そのことを反故にする振る舞いだ。安倍内閣のことだから昨年３月、「憲法や教育基本法などに反しない形で（教育勅語を）教材として用いることまでは否定されない」と戦争賛美していた。こんな内閣がスタートした。自民党と公明党だけで戦争でもしたら、国民は観戦しているよ。

安倍内閣支持率が４７％、理解不能な高い支持率、民度大丈夫

第４次安倍改造内閣が始まった直後の世論調査では、内閣改造を「評価しない」が４５％だった。共同通信社が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５．２％で、「評価する」の３１．０％を上回った。それでも安倍内閣の支持率が４６．５％と異常に高い。不支持は３８．２％とたったそれだけだった。通常なら内閣改造は支持率が上がるというが、マスコミの論調は「今回は支持上昇にはつながらなかった」と報じている。あの嘘つき首相はじめ職員を自殺に追い込んだ麻生太郎財務相か抜けしゃしゃと留任していてもこれだけの安倍内閣を４割も支持する、どう考えても理解できない。

2018/10/03

麻生留任によって人でなし内閣を決定的にする、自殺者を出しても涼し顔

学校法人森友学園をめぐる問題で、自殺者も出した麻生大臣責任者の下の財務省が、今回の内閣改造で同大臣の横滑りを歓迎しているという。これで官僚らは、引き続き都合の悪い証拠は隠し、証拠を残さなくていい、それでも困るなら公文書を廃棄すればいい。この違法行為に耐えられない者は、自殺に追い込む、これが財務省というところだ。安倍首相は麻生の振る舞いを評価するから、内閣改造で一番に残した、自殺者などお構いなしの神経なしだ。財務省の戦後最大の疑惑なのに麻生は、改ざんを「個人の問題」としている。事件実行中心者の佐川局長を問題視せずむしろ「適材適所」と評価していたというから人でなしの神経だ。首相も麻生もこんな人間なのに、とうの財務省官僚は歓迎する。理由が振るっている。来年１０月の消費増税が控えている。また同省としては「総理、内閣官房にものを申せる大臣でないと困る」とだけを理由に麻生留任大歓迎を決め込んだ。こんな人でなし安倍内閣、財務省に国民の血税を集中させ、配分させている、なんとも気分が悪いことか。国民はどうして怒らないのだ、相変わらず不思議な人々たちだ。

安倍首相のお為ごかし改憲はみにくいぞ、自衛隊明記だけなのか

安倍首相が憲法改正に前のめりなのはようわかった。では何のために改憲なのかは、国民に全く説明していない。「知りたければ、読売新聞を読め」と冗談じゃなく、国会で野党の説明質問にそう答弁した。首相自身よくわかっていないのを誤魔化すための低レベルな質問すり替え答弁だ。安倍さんのおはこだ。改憲の説明ができない分、「９条の１項と２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記して違憲論争に終止符を打ちたい」と勝手に論争終結を持ち出している。最近は「自衛官が息子に『お父さん、憲法違反なの？』と尋ねられ、息子は目に涙を浮かべていた」などと情緒的に訴えている。安倍さんの感覚おかしいのではないか。自衛隊は合憲であることは国民の総意ではないか、その総意前の話を持ち出して「憲法条文明記」にこだわる。国を守る機関をすべて明記しないと憲法が機能しないのか、改憲するところは違うだろうといいたい。たった国民の２０％程度で自民党は政権党になれる、まさに公選法の改定が必要ではないか。自己都合だけでたった２０％政党が威張り腐ったことでいいわけがない。安倍さん「自衛隊がかわいそうだから改憲」と心にもないお為ごかしやめようょ、せこいぞ。

2018/10/02

１００万円受け取った甘利元大臣が自民党の要職に、またもやお友達内閣発足

安倍首相自らの能力や疑惑が問われる内閣が向こう３年間続く。その内閣改造されるが、疑惑内閣にまたも疑惑人が登壇するという。自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相のことだ。２日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した際の政治責任について問われているが、確かに相手方から大臣室や事務所で１００万円を受け取っていた。なのに本人は、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べて「疑惑は解消された」とそんなの過去のことと一蹴した。こうした方が今年９月の総裁選で安倍陣営の事務総長を務めていた。こんなのばっかりの安倍内閣だ、もううんざりだ。どれだけの国民が期待どころか関心を持つのか、もうとうに製品不良でかつ賞味期限切れだ。なのに向こう３年も国民は食わされる。それでも４割の国民は安倍さんを歓迎だ。どうかしてしまった日本政府だ。

玉城沖縄新知事、県民無視の日本政府に「米軍基地廃止での対話」を求める

米軍普天間飛行場の閉鎖・返還実現に強い意欲を示す玉城デニー氏が沖縄知事選で勝利した。その後、琉球新報社が１日、インタビューしているのでまず聞いてみよう。過去最多の３９万票余の得票ことで、辺野古の新基地建設阻止の公約が多くの県民に支持されたとの認識を示した。引き続き米軍普天間飛行場の閉鎖・返還の実現をはかりたいという。敵は日本国政府といいたいのだろう。しかし相手の国は公権力という機動隊を導入しても沖縄の民意を無視するだろう。これには「対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に求めたい。裁判の乱発は控えるべきだ」と政府の県民を敵視する姿勢に、対話協議を求めた。日本政府は何をやりたく存在しているのか。米国の配下ではないはずだ。

2018/10/01

沖縄県知事選挙結果「安倍政権は沖縄から撤退せよ」と明確な意思示す

沖縄県知事選で初当選した前衆院議員玉城（たまき）デニー氏（５８）は１日、那覇市でマスコミ各社の取材に応じ「辺野古について、県民は安倍政権に明確にノーだと言った」と確信した。これまで自民・公明・維新らが米軍にこび、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を率先して、現地の反対を押し切ってまで進めてきた。今回の選挙結果は、それにノーを突きつけたといえる。同じ沖縄県人である前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）は、辺野古反対とはいわず問題の争点をあえて口にしなかった。まさに安倍さんの選挙手法であって、都合の悪いことは隠すということだ。あの安倍政権の裏の支配者となる菅官房長官らが応援に来た際も辺野古移設に触れず、経済向上を中心に訴えていた。沖縄を日本の米軍化の植民地のような扱いに県人は、この選挙で「もう言いなりにならないぞ」と行動を起こした。現に官房長官のように「たびたび来て、耳に心地いいことを言い放って帰る」が、狙いは明確だ。辺野古基地の建設にあり、こうしたやり方に「我々を見くびっている」と憤る県民もいた。県民の意思が明確になっても安倍さんは日米地位協定という米軍の植民地化をやめようとしない。むしろ沖縄を戦中戦後においても本土の捨て石としてきた、その政治を進めている。もう許されることではない。それが今回の選挙結果が明確にした。安倍政権は沖縄から速やかに撤退すべきだ。

沖縄知事選投票結果／自民・公明・維新・希望の推薦が大差で落選

沖縄県選挙管理委員会によると、沖縄県知事選挙の投票率（集計最終発表９月３０日午後１１時２５分）は６３．２４％だった。男が６１．７９％、女が６４．６２％。４年前の前回知事選の投票率は６４・１３％で、今回は前回選を０・８９ポイント下回った。主な地域別では那覇市は６３．１８％（前回６５．８６％）、宜野湾市は６５．６９％（同６４．０３％）、うるま市６５．０５％（同６０．３６％）、名護市６５．９２％（同６８．３０％）。【投票結果】玉城デニー３９６，６３２（得票率５５．１％）、佐喜真淳／自民・公明・維新・希望が推薦／３１６，４５８票（得票率４３．９％）

2018/09/30

ＴＡＧ交渉って何だ、２国間交渉のことだ、安倍さんはトランプの術中に

日米首脳会談で合意したという新たな２国間での関税交渉なのだが、中身がわからない。だいたい２国間交渉をしないためにＴＴＰに安倍さんは奔走したのではないか、それをトランプの前ではいとも簡単に術中にはまる。玉木国民党代表は、「今回の合意内容は一言で言うと、お互いの顔を立てた、先送りの内容だ」と話す。そんな評価でよいのか、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）自体が言葉の意味がわからなくても２国間交渉に違いない。それをふだん使わないＴＡＧと誤魔化す。同代表は「一体どういう話をしたのか、何を合意したのか。そして協定の外にある、防衛装備品をどれだけ買う約束をしたのか、明らかにしてもらいたい」というが、もっと政治の裏ふくめた実態を国民党は納税者へ説明してもらいたい。少なくとも臨時国会では、しっかりと説明を求めるべきだ。２９日、新潟県上越市で記者団にそう語っていた。

オスプレイが横田に来るぞ、いつ墜落だ米軍の操縦技術がたよりだ

米空軍のＣＶ２２オスプレイ５機が１０月１日、横田基地（東京都福生市など）に正式配備される。主に敵地に潜入する特殊作戦部隊の輸送を担い、２０２４年ごろまでに計１０機になる予定。今後どれだけ増やすかはわかっていない。沖縄以外でのオスプレイ配備は初めてだ。どれだけ安全かでは、安全ではない。この配備に政府はどれだけの意味を見いだしたというのか、政府はいう。「日米同盟の抑止力、対処力を向上させる」（小野寺五典防衛相）と歓迎だ。では、事故やトラブルの恐れもあるオスプレーは安全といえるのか、安全ではない。オスプレイは回転翼の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機のような長距離飛行となの仕組みであるので、操縦が難しく、よく墜落する。これに日米政府は墜落も訓練のうちときっと思っているのだろう。

2018/09/29

トランプに怒られ戦争装備品を爆買いの安倍首相の従順ぶり

安倍首相は米ニューヨークで２６日午後（日本時間２７日未明）に行われたトランプ米大統領との会談で、米国製の戦争装備品購入を宣言した。わざわざ菅官房長官が２８日の記者会見で明かした。この購入でトランプは「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」日本の爆買いを喜び、また当然だとの顔をしていた。日米同盟は爆買いまでも含まれているようだ。戦争道具の売り込みにトランプは、首相に対し対日貿易赤字について不満を伝えたところ、安倍さんは即「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と語っていた。この爆買いに首相官邸は「安全保障上必要なものを買うという従来方針なだけ」というが、実際は違うだろう。トランプに怒られたからではないか、ウソをつくな。いくらウソは安倍政権の象徴であってもだ。

スバルがオスプレイ整備に１年７カ月、いまだにできず米国へ返せ

普天間飛行場に配備されているオスプレイはいまや全国各地にばらまき配備されており、米軍にとっては日本中基地化の状況と認識しているようだ。そのオスプレーも事故を生み出す飛行機と言われるほど、適正な整備が求められている。いま米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫っているが、整備態勢が困難を極めている。実際、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）のオスプレーの定期整備が、１年７カ月たっても完了していない。整備は自動車のスバルが進めている。当然製造・修理の実績があるので米軍の入札で選ばれた。昨年２月から１機目の整備にはいったが、通常は３、４カ月で終えるが、いまだ１年７カ月が経過しても完了していないという。だいたい戦争専用機の整備、戦争しない国が手際よくできるはずがない。こんな手強い戦争機は米軍返したらどうなのだ。植民地からはものはいえないのか。

2018/09/28

物品交渉中、車の高関税なしというが、その後はある、安倍さん日本売るな

トランプ米大統領との首脳会談に２６日臨んだ安倍首相、ニューヨークのホテルで行った。その後双方が「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉入りで合意した。交渉中は米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を発動しないことを、会談で首相が直接、トランプ氏に確認したという。では交渉中の案件が終われば、自動車にも課税すると言うことだろう。日本側は、「早ければ年明けに日米２国間の関税交渉がはじまる」と見ているが、米国はそんな暢気なこと思っていない。ここ数カ月での決着としている。しかも暢気な２点目は、農産品を含む全ての品目に関してだ。日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であると決めている、当然米国側も「尊重する」と考えているが、それは思い込んでいるだけだ。日本は２国間交渉では不利との考えで１１カ国によるＴＴＰで対応しているではないか。もし日米の交渉条件がよければ１１カ国連携の意味がないではないか。安倍さんはまたトランプに譲歩した。さらにトランプから戦争装備品を大量に今回ももかわされた。交渉も植民地意識ではいつまでも植民地支配のままだ。安倍さんはダメだ。

河野大臣がドイツ外相との会談に遅刻、「トランプのせい」と人のせいにする

安倍首相を追いかけるように米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相だが、大ちょんぼをしてしまった。２７日朝（日本時間同日夜）、トランプ米大統領の移動に伴う交通規制に巻き込まれたという。結果は、予定していたドイツのマース外相との会談場所に間に合わず、中止となったという。マース氏は会談部屋で河野氏の到着を待っていたが待ちぼうけに。河野さんは国連本部まで歩いていったという。なんともなんとも暢気な公務なのだ、公務なら遅れてもよいのか。安倍さんの腰巾着も醜いぞ。

2018/09/27

自衛隊海外派兵や武器調達、河野外務大臣が勝手に進め戦争機運高める

ポスト安倍後の総理候補として頭角を見せたい河野太郎外務大臣だが、やることは安倍首相と同じタカ派的手法を講じている。米ニューヨークに行った河野大臣は２５日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の強化策を国連のハイレベル会合で日本の派兵となる派遣を表明するだけでなく、活動内容まで言及している。「各国ＰＫＯ部隊の能力向上に引き続き貢献していく」との考えを表明した。そんなに各国と一緒に戦争したいのか、戦争できる国にした安倍さんの上前をはねる以上に好戦的だ。今年１１月には陸自隊員約２０人をベトナムに派遣して訓練に入る。また、この日の国連では、イタリアのミラネージ外相と初めて会談し、防衛装備品・技術移転協定の早期の発効を目指すことなどを確認した。これではなし崩し的に外務大臣が戦争装備など武器調達をするといった、戦争ビジネスを実施中だ。まだ憲法が改悪されていない中での自民と公明政権、冗談じゃない原状は看過できない。勝手なことするな。

軽口の安倍首相が進める改憲、採決三昧で決するのか、議論関係なし

立憲民主党の枝野幸男代表は２６日のラジオ日本番組で、安倍首相が秋の臨時国会への憲法改正案提出を目指していることをけん制した。改憲の是非を問う国民投票のテレビＣＭ規制について「この話に決着をつけるだけでも、少なくとも来年の夏までかかる」と述べた。軽く採決で決まればいいんだと、憲法改正をいとも簡単にできると意気込んでいるのは安倍さんだけなのか、少なくとも国民は憲法改正に興味がない。枝野代表は、首相が改憲に挑戦する姿勢を示していることに触れ「挑戦なんかされたら困る。（議論は）全く盛り上がっていない」と一蹴した。戦争オタクの一つに戦争する国となる、そのため安倍さんは憲法改悪が必要だ。とんでもないのが首相になっている、とんでもない世の中になってしまった。