まちかどニュース

20250509
沖縄戦体験者ら全国から総抗議、自民・西田議員の意図した「歴史書き換え」発言許せん

自民党の西田昌司参院議員が、沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」(沖縄県糸満市)の説明内容を「歴史の書き換え」などと発言したことについて、沖縄戦の体験者らが9日、那覇市で記者会見した。「西田氏のような発言を許すわけにはいかない」と強く指摘した。西田議員の「歴史書き換え」発言が意図的なことは明白、どうして自民党の極右はこうなのか。歴史を公然と真逆にする。とんでもない輩だ。政権の自民党・文部科学省が2006年、高校の歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」について修正を求める意見を付け、「軍の強制」の記述が削除される問題が起きた。07年9月に記述回復などを求める県民大会が開かれ、約11万人が抗議した。まさに西田事件だけでなく自民党が政府を使い日本の近代史を改ざん。自民党はなんなく歴史を変える、長く政権を持たせるとそうなるのだ。

石破総理「消費税の減税しない」という、野党からは「物価高に無策だ」と批判強める

物価高対策などとして、与野党から声があがる消費税の減税について、石破総理は実施しないという。では何をやるのか、実際何の策もない。消費税減税は自民党の中からもでている。野党はこれまで「物価高対策に無策だ」など政権政府を批判している。この総理の考えに立憲民主党の野田佳彦代表は｢減税もやらない、一律給付も消えましたよね。じゃあ、物価高対策は無策かということですね。無策でいいのかということは、問われるんじゃないでしょうか」と早速追及する。石破さんの非減税に与党はどうなのか、既に公明党は、夏の参院選の公約に減税を掲げている「経済対策が必要だと、その骨格は減税であり、その考え方は全く変わっておりません」と減税をキープする。自民党内からも参議院を中心に減税を求める声が出ており、党の税制調査会で意見の集約を図るなど、石破総理は今後、与党内の調整を進めるというが、この総理ではまとまらんだろう。

20250508
斎藤元彦兵庫県知事「あなたは自浄作用を働かせろ」余りに無知だと、国からも指摘される有様

兵庫県の法的な内部告発文書問題に関する斎藤元彦知事の発言に国は、公益通報者保護法を所管する消費者庁が「公式見解と異なる」と指摘した。同庁の新井ゆたか長官は8日の定例会見で「一般的な(法の)解釈基準として助言した」と説明し、「自浄作用を働かせていただきたい」と語った。長官が言ったこと斎藤知事はわかっているのか。外部からの力によってではなく、自ら清浄する能力があることを自浄作用という。公益通報者保護法を無視して提出者探しをやったことが違法だ。その結果、提出者を自殺に追い込んだ。それでも知事｢ぼく悪くない｣を繰り返すだけだ。この方に自浄作用などない、兵庫とはそんな所なんだ。なんとも恐ろしいことだ。

非正規労働者の賃上げ、平均4%台と極めて低調、むしろ正社員と格差が歴然

2025年は非正規春闘を冠しての春闘だったが、要求を提出した企業・自治体で賃上げの回答があったのは約54%(前年比1ポイント減)だったという。労組の全国組織「連合」の集計では、正社員の賃上げは平均で5%を超えるのに対し、非正規は平均4%台にとどまった。春闘実行委によると、計144の企業・自治体に賃上げを要求し、半数以上の78から賃上げすると回答があったが、ゼロ回答や無回答で交渉継続中も66に上った。14%(自動車関連)や7%(教育)など高額の賃上げ回答もあったが、要求に満たないものが多かった。毎年10月の最低賃金(最賃)の改定に合わせ賃上げを検討する企業が多いのが原因とみられる。この結果のとおり、かんばしい数値といえない。

20250507
石破首相が自民幹部にコメ高騰・物価高対策を指示するが、政権政策能力もはや自民党の限界

石破首相は7日、自民党に物価高対策、特に米価格高騰の問題について、政府が備蓄米の放出を含めて努力をしているが、まだ米価が下がった実感も出ていないとの認識の上で、「党としてしっかり政策をまとめて、政府と協力をして物価高対策をやってほしい」と指示した。物価高対策が一向に静まらない、目に見えてコメは上がる。首相が認めるほど庶民は辟易している。自民党は米価対策について「今、農水省が備蓄米について対策をとっている。今後の見通しについてしっかり確認した上で、さらなる後押しになるような政策について自民党の農林部会を中心にしっかり議論してもらう」と述べているが、はたして沈静化できるだろうか。いまや自民党では物価対策がままならない状況だ。政権政策能力がもはや限界なのだろう。

ことの発端すべて知事にある、それを手助けした県職員、当選させた有権者、これでは正義をはたした局長が可哀想だ

自殺者が相次ぎ起こした斎藤元彦兵庫県知事だが、再選挙で県民はよもやのことをした。よりによって再選させたのだ。まるでトランプの再選のようだ。多くの国民はビックリしたことだろう。だが再選でも混乱が続いてきた兵庫県政は今でも落ち着く気配がない。昨年の知事選や内部告発文書をめぐり、刑事告訴・告発が相次いでいる。誹謗中傷を受けた県議は被害届を提出したという。なぜこんなことになったのか、そもそも再選させた県民はどう考えているのか、再選がなければ沈静化になっただろう。ではことの発端だ。昨年3月、斎藤元彦知事のパワハラに関する疑惑などを指摘する文書を、元西播磨県民局長が一部の報道機関などに配布したことだった。これは公益通報に基づくものだったが、斎藤知事は会見で疑惑を否定したうえで、元県民局長について「うそ八百」「公務員失格」などと非難した。まさに法的な通報制度を知事はじめ県職員が否定した違法行為だった。これに対し県議会は昨年6月、疑惑の真偽や県の告発者への対応の是非を調査する調査特別委員会(百条委員会)を半世紀ぶりに設置した。しかし調査が始まったさなかの7月、元県民局長が死亡。自死とみられ、事態は急変した。9月、県議会で不信任決議案が全会一致で可決された斎藤知事は自動失職。11月の出直し選で約110万票を集めて再選された。このように事の発端と再選、これらすべては知事にある、それを手助けした県職員、当選させた有権者、これでは公益通報した局長は余りにも悲しい可哀想だ。今からでも斎藤知事は自ら辞職すべきだ。

20250506
自民党の極右・西田氏のひめゆり発言のでたらめ、謝罪それがイヤなら議員辞職せよ

戦争歴史修正主義者の自民党・西田昌司参院議員のこと、沖縄での「憲法シンポジウム」(主催・県神社庁など、共催・自民党県連)で、糸満市のひめゆりの塔の説明に「歴史の書き換えだ」などと発言した問題、これがいま極右の西田さんの命とりになりそうだ。まったくのでたらめを発言したからだ。沖縄戦研究者からは「改憲世論をつくっていくための恣意的で乱暴な歴史の見方であり、発言だ」と痛烈な批判が相次ぐ。沖縄国際大名誉教授の石原昌家氏は「沖縄戦での日本軍の絶対方針は、国体護持のため、米軍への徹底抗戦だった。それが住民や兵士に多大な戦死者を生じさせたことは客観的事実だ」とし、「『殉国美談』にするような沖縄戦捏造(ねつぞう)の『歴史修正主義者』による発言だ」と指摘した。まったくその通り、西田さん、あなたは沖縄戦史を語るな。まず謝罪だ、それがイヤなら潔く議員辞職ではないか。態度ははっきりせい。

警察に相談すると殺される、いまや警察は信用できず、まず自己を徹底させことだ

よく聞かされるのに｢ストーカー行為で相談に行ったら｣その行為者に殺された。今おきている川崎市川崎区の住宅で女性(20)の遺体が見つかった事件で、女性が元交際相手の男(27)に殺された。殺された側は、7回も相談していたという。明らかに女性から相談を受けていた県警の対応が殺害までとなった。警察はなぜ殺される状況を放置していたのだ。いまや弁明はいらぬ、まじめに仕事をやるべきだ、役所内にいて、殺人を待つだけでは困る。これでは相談した方が悪いとなりかねない。警察自体がそう思っているのだろう。

20250505
無類のペテンか国民民主党の玉木代表「こども増加で手取り増える」と根拠ない世代間分断図る

国民民主党の玉木代表は、こどもを増やせば党として掲げる手取りを増やす経済政策になるという。そのためにこどもは「少子化対策の必要条件だ」という。本当にそうなのか。ペテン師的手法でまたも国民をだますのか。「こどもの日」に向けたディップサービスのつもりか。総務省は4日、国内の15歳未満の子どもの数(4月1日時点の推計)を発表した。前の年より35万人少ない1366万人で、減少は44年連続。調査開始以来、初めて1400万人を下回ったという。これに乗じた国民民主党だが、誰の手取りを増やすのだ。同党はいつもある特定層を取り上げることで、世代間差別をはかる。今回は若者層の手取り増額を言うが、この論法では中・高齢者は外せとなる。国民民主党はこのような世代間断絶を政治に持ち込み、階層間のいがみ合いを創出する。これはもはや純然たる政治手法ではない。国民民主党は差別分断政党に成り下がった。たにまちの労組・連合は何をやっているのだ。とんでもない全国組織だ。

ギャンブル=依存症、オンラインカジノ規制強化しても止まらない、自民・立憲が法改正協議するが効果ない

世界的な賭博場となるカジノ、維新が何が何でもカジノだと、大阪万博の後継経済圏にする気だ。いまは現地に行かなくてもオンラインカジノがある。それは日本では違法賭博となる。インターネットの世界では、各国間の垣根はない。そのためか、自民党と立憲民主党はカジノへの誘導広告などの禁止に向けた実務者協議を連休明けにも開始するという。ギャンブル等依存症対策基本法の改正案を議員立法で提出し、今国会での成立をめざすそうだ。依存症を断つのはギャンブルがないことだ。カジノがある限り、依存は当然だ。その当然を絶つことはできない。なぜならカジノだから。そんなもの日本でやってはならないのだ。

20250504
ひめゆりの塔展示は「ひどい。歴史の書き換えだ」と歴史観もない自民極右・西田参院議員の歴史修正発言は沖縄戦を踏みにじるものだ謝罪せよ

自民党は沖縄戦で亡くなられた人々をどこまで冒涜するのだ。この党は米国の党なのか。憲法改正を考えるシンポジウムで登壇した自民党の西田昌司参院議員は3日、那覇市の県男女共同参画センターで鬼のような言葉を吐いた。この集まりは、神道政治連盟県本部と県神社庁、日本会議県本部でつくる保守極右の実行委員会だ。西田参院議員が講演し、過去に見学した糸満市のひめゆりの塔の展示内容を挙げ「ひどい。歴史の書き換えだ」と述べた。しょせん極右のことだからまともでない。西田氏は戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張。「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり(学徒)隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と話した。その上で、旧日本軍を念頭に「亡くなった方は救われない。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」と発言した。さらに、「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」とも言及。「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」と吐く。何十年前のうろ覚えのこと、実際そんな記述は存在しない。沖縄戦を利用しての自民党の保守極右勢力拡張をはかる狙いが西田発言ある。こんな安っぽい極右主義を吹聴とは、沖縄戦での出来事をあまりにも軽んじている。神社の皆の衆もしっかりすべきだ。西田議員の安の極右にひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「沖縄戦体験者の思いを踏みにじる発言だ」と憤った。当然だ。自民党や神社は謝罪せよ。西田もだ。

憲法9条「変えないほうがよい」56%、改憲は35%に、憲法擁護が何より大事な政治だ

憲法記念日の5月は必ずこんな調査が行われる。朝日新聞は、戦争放棄や交戦権の否認などを定めた憲法9条を有権者はどうみているのか、とした全国世論調査(郵送)を実施した。「変えるほうがよい」は35%で、「変えないほうがよい」56%との声が多い。自民・公明・国民民主党・維新が根っからの改憲党だ。その4党はこの世論結果をどう見るのか。9条をめぐる環境から、日米同盟のあり方への不満が出ている。トランプ米大統領の再登板、それに伴いウクライナ戦争や中東ガザ紛争が注目されており、そこに米国が刺さる。米国はもはや西側圏ではない。中国と張り合うがロシアには極めて肩を持つ。こうした政治環境下、日本は憲法が戦争を禁じている。誇るべき憲法でもある。

20250503
トランプ関税協議は密室で決めるのか、中身が不明なら論じようがない

“トランプ関税”をめぐる、日米の2回目の協議が行われた。だが、どんな内容が議論されたのか、いまだに国民には説明しない。ただアメリカ側が焦りを感じているという報道がある。知りたいことは、交渉内容だ。日本時間の4月17日に続き、2回目の協議となった。日本が求めるのは関税措置の見直し、自動車に対しては4月3日から25％の追加関税が発動されている。また、5月3日には自動車部品についても25％の追加関税が発動される見通しだ。自動車メーカーでは1時間ごとに日本円で1億5000万円ずつ損が出ている。部品もとなるとさらにダメージが大きくなる」気になる内容では、日米間の貿易の拡大・非関税措置・経済安全保障面での協力について、議論をしたということだ。一方で、為替や安全保障については議論にならなかったという。これだけのこと協議しているのなら、その中身を国民に知らせよ。

参院選比例区の投票先、目立つ国民民主とれいわの零細党、これらは野党共闘より自党愛だ

こんなにもダメな政権なのに自民党を支持するがいつも一番だ。朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)では、2024年の衆院選の比例区で投票した政党を聞くとともに、今年夏の参院選で「仮にいま、投票するとしたら」と前置きしたうえで、比例区の投票先も尋ねた。その結果を見ると、今夏の参院選では、自民28%、国民民主17%、立憲16%、維新8%、れいわ7%、公明5%などとなっている。昨年の衆院選比例区投票先は、自民26%、立憲15%、国民民主10%、維新7%、公明6%、れいわ4%などとなっていた。自民が引き続きトップだが、2位以下は入れ替わる。特に、国民民主とれいわの勢いが目立つ。このようにあえて参議院選を待つまでもなく、いまでも与野党が逆転している、立憲以外の零細野党は自民を助けるように野党共闘をしない。この零細は、自党だけのことを考え、国民が望む与野党入れ替えを拒む、何という零細なのだ。この国の政権は自民を中心としたものにしかならない。だから零細野党は自党愛だけだ。なんとの志のない輩だ。

20250502
令和のコメ事件、新米は「5キロ6000円超」の可能性、いまや無政府状態だ、カギは月50万トンの「備蓄米放出」か

日本の主食、米の価格が高騰しつづけている。まれに見る無政府状態だ。相も変わらず、米が高い。政府備蓄米の放出後も価格が下がる気配はない全くない。価格が上がる理由はシンプルで、売る米がないのだというが、もともと市場にはコメがなかったのではないか。米屋ですら、「米が入ってこない」「廃業寸前」と嘆くが、コメがなければ売り物はない。どうしたのだ。自民公明政権は、国民を飢えさせるのか。備蓄米も昨夏から放出するべきとの声もあったが、それさえ無視してきた政権だ。いまや、この事態に消費者だけではなく米屋も深刻だ。まさに令和のコメ事件だ。後生にこの情けなさが残るほども無能政権だ。いまコメがあるところでは価格は5キロ4000円台後半から5000円台後半だという。さらに日に日に値が上がる。備蓄米を出すことで来年は備蓄米もなくなるという。備蓄米の総量は91万トン(2024年6月末時点)。政府は今年産の米が出回る前の7月まで、備蓄米を毎月一定量放出する予定でいる。いくら放出しても価格が上がれば買える人は限られる。どうするんだ自民公明政権、野党に政権を委譲すれ。

米国は製造業を取り戻せない、トランプ関税は破綻する、日本は全方位的な交易が必要

トランプ米大統領は、関税政策によって「製造業を米国に取り戻す」と主張している。これがいかにバカげた増税策か、「米国はいずれ政策修正を迫られる」と米国社会でも言われている。トランプ関税に関して、①経済的な理屈に合わない政策では、製造業は米国には戻らない②中国は米国よりも優勢など、世界をグローバル化した米国が、今度は保護主義、いかにグローバル化したことで自国経済の脆弱さが今回わかった国が多いことか。自由貿易で高度成長を果たした日本は、米国に追随してきた分影響が大きい。自国で自給自足が出来ないのであれば、全方位的な交易が必要。その実行には、現・外務省の解体だ。いつもながら働いていない。日本は遠くて原爆投下をいまだ当然としている米国との主従関係を止める。当然同盟もだ。日本はアジア隣国との交易を進める。識者は、「中国は、経済的にも地政学的にも既に大国、あるいは脅威であると見られている認識が薄く、他国を挑発する傾向がありました。その後は少し穏やかになりましたが、経済的、技術的にさらに成長を続け、巨大な存在感を示しています。今回の対立は当時よりも格段に深刻で、国際的な影響も大きいと思います」と論じている。悠久より交易関係、その国を毛嫌いしてどうなるのだ。中国は日本を侵略したことがないが、日本はある。1931年9月18日の満州事変から日本は本格的な中国への侵略を始めた。1945年8月15日の日本の敗戦まで、14年間にわたる日本の中国侵略戦争だった。

20250501
ロシアが北方領土周辺「無害通航権」停止を延長、やりたい放題、戦後80年政権は考えよ

ロシアが、4月16日から北方領土と千島列島の周辺海域で取っている外国公船などの「無害通航権」の停止措置について、5月17日午前0時まで延長すると各国に通知したことがわかった。当初は1日午前0時までとしていた。その無害通航とは、沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に対して事前通告をすることなく沿岸国の領海を外国船舶が通航することができるもので、国連海洋法条約に基づく。このようなロシアのやり方に日本政府は「北方四島に関する日本の立場に反するものであり、受け入れられない」として、ロシア側に抗議した。政府はその程度のことしかできない。北方4島も返らず、さらに無害通航を一時的に停止するロシア、こんなやりたい放題でよいのか、戦後から80年政権政府は考えよ。

“選択的夫婦別姓"立憲が法案提出、なぜか野党の国民民主党は自民に賛同か

いよいよです。4月30日、選択的夫婦別姓制度について立憲民主党が、この制度の導入を盛り込んだ民法の一部改正案を国会に提出した。「その内容は、いずれも結婚する時に決めるものとして、夫婦で同じ姓にする、または別の姓にする、このどちらかを選べるようにするものです。なお、今も運用されている旧姓の通称使用については引き続き使えるとしています」という。これに反対する自民党。野党でも国民民主党の玉木代表はさかんに反対する。反対理由はとるにたらんもので日本の伝統的な家族制度を軽視するものだから、と自民党は日本の伝統的な家族制度を軽視したものだという。なんで反対なのだ、特に国民民主党は野党ではないか。それが自民党と共に反対、まさに選挙での公約違反だ。

20250430
石破首相、食料品の消費税減税を拒否か、1年限定なら事務負担がかかり仕事が面倒になるが理由？

消費税減税に世は傾いているのに石破首相は、それに対する策もない。食料品にかかる消費税の減税について、「高所得者、高額消費者を含めて負担軽減される。低所得者が物価高に最も苦しんでいる」と知りながら、行動たるや慎重な姿勢との相変わらずのぐずらだ。消費税の負担軽減は、立憲民主党が、原則1年間、食料品について税率0%とする案を参院選の公約に盛り込む方針を決めている。石破首相のぐずらに同調するのが国民民主党だ。国民は自民政権にノーを下しているのにそれを支える。国民民主党の背後には、労組の連合、原発推進の電気事業社、日本の基幹産業を自認するトヨタなどが存在しており、その巨大な権力機構らは自民党に権力の継続を望む。このため国民が望む野党政権を破壊しても自民だという。いまや国民民主党が自民にくみすることで同党の玉木総理大臣の声が上がり、いくら野党を裏切り公然不倫した者でもなれる。はたして日本国民はそこまで寛大なのか。国民性が問われてているいることを知ることだ。

トランプ政権、米国を破壊させ暗黒社会に、米国の臣下となっている自民保守はそれでも続けるか

国際秩序と民主主義が米国によって破壊された。米国の第2次トランプ政権が発足して100日になる。この間、米国は大戦後に自ら築いてきた外交原則を次々に反転させた。トランプの仕事は破壊するのは日常化している。米国が無能なトランプによって世界の恥者になった。口を開けば、自国第一を掲げる独善独裁の国へ一晩で変わる。自由貿易による相互依存から、保護主義へ。人権や民主主義を広げる米国流の価値観外交は全否定に。司法は一部で是正命令を出したが、政権は従おうとすらしない。議会も大統領を抑制する機能を果たせず、三権分立がもはや米国にはない。あると思っているのはトランプ支持者だけだ。暗黒社会の米国の臣下となっている自民保守は恥を知るべきだ。今必要なのは、日米同盟の解消だ。近隣外交をおろそかにした付けがいま来ている。ちゃんと仕事をやることだ、外務省

20250429
核不拡散会議に向け演説ブツ日本が核兵器禁止条約を嫌い反対するのはなぜだ

2026年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会が28日、米ニューヨークの国連本部で始まった。ロシアのウクライナ侵攻などで安全保障環境が悪化する中、26年の再検討会議での合意形成につなげられるかが焦点となる。会期は5月9日まで。正式名称を「核兵器の不拡散に関する条約」と言い、核兵器保有国の増加を防ぐこと(核兵器の拡散を防ぐこと)を主な目的とした条約。だが現実は、「核のない世界」理念はどこへいったのだ。相次ぐ逆行が続く。一方で核兵器禁止条約に加盟していない日本。この条約は、核兵器を禁止する国際条約である。将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器である。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認されたとある。被爆国日本が未加入なのはどうしてだ、自民と公明政権は原爆を了としているからだ。

松井一郎元代表、維新「このままだと潰れる」むしろ潰し自民に参加した方がよいのでは

日本維新の会元代表の松井一郎氏は28日、自身のユーチューブチャンネルで、「このままだと維新の会は潰れるね」と現執行部を批判した。「はっきり言ってもうガタガタ。何をしたいのかが見えない。党内も混乱が見受けられる」と述べた。「衆院議員は現職が優先され、参院は公募するというおかしな話はない。維新らしくない。党員の心が離れていく」と述べ、「衆院議員も地方議員も首長も、『この人が候補者でいいのか』と党員の声が上がれば、すべて予備選をやるべきだ」と強調した。その予備選挙とは、本番の選挙(本選挙)に先立って候補者を絞り込むために行われる選挙のこと。維新の存在は、なんなのか。国民民主党と同様、政権に取り入り、自党のわずかな政策を認めて貰う、たかがそんなこと。これでは政局を見る必要ない。国民に媚びを売る、そんなことだ。だから維新であり、国民民主党のようないっまでも零細政党のままだ。

20250428
国民・玉木代表食料品の消費税ゼロ反対する、庶民の期待を裏切る傲慢さ

ついにこの政党の本性をあらわにした。自民党の一部と手を組み、庶民が待ち望んでいる物価高対策である食料品消費税ゼロはダメだと決定した。それは国民民主党だ。庶民が苦しんでいるのに｢そんなこと関係ない｣が玉木代表の考えだ。28日に立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にしたという。事業主と個人家庭をごちゃ混ぜにした論法の屁理屈だ。玉木代表はただ単に立憲が発議したことにやっかんだのが、ダメだという理由だ。さらに立憲案は、玉木氏によると経済的効果がほとんどないという。それにしても国民民主党は何様なのだ。いま世論調査で参議選が大勝すると言われており、その勢いが、ここまで傲慢にさせてしまった。庶民が日々、小売店を回り少しでも安いものをと努力していることを否定する。なぜそこまで庶民を馬鹿にするのか、本当に傲慢だ。

コメ価格4220円、値上がり止まらず備蓄米放出でも品薄感続く、現行の米作制度を考えよ

14～20日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4220円で、前の週より3円(0.1%)高く、16週連続で上昇した。政府が備蓄米の放出を表明してから2カ月超たっても、米価は高止まりが続く。流通の現場では、さらに高くなる可能性も取りざたされている。備蓄米の入札、落札者はその価格より安く市場に出すわけがない。であれば、価格は上がる。国は価格は市場が決めるという先に、価格は下がると見ている。そんな考えだから価格下げの政策が、むしろ上がる。まさに無策だ。しかもコメ不足が昨夏に言われていたのに何らの対策をとらなかった。こんなに無策なら、いっそうのこと外国米や米作規制撤廃、農家には価格が原価割れの場合、所得保障制度を設ける、これで価格と品不足は解消だ。国は食料安保を考えよ。

20250427
国民民主党の玉木代表、消費税ゼロの邪魔をするな「効果大きくない」の主張は今言うな、自民入りでなく野党の一員になれ

どうして国民民主党の玉木代表は、消費税ゼロに反対するのだ。「効果大きくない」が理由というが、いま庶民は玉木さんのように悠長ではない。立憲民主党は1年限定食料品消費税ゼロを参議選公約に提起するというが、それはそれで良いが、庶民は今晩の購入から適応してほしいのだ。国民民主党の玉木さんにはわからないだろう。あなたは優雅な私生活を送っている。その結果、党代表の資格停止になった。玉木さんいま難癖つける時でない、喫緊課題を野党あげて取り組むべきでないか。年収の壁引き上げの方が圧倒的に玉木さんは言うが、それは次の課題にすればいい。玉木さん自民党と組んで成し遂げるのでなく、野党一体での成果の方がより大きなインパクトがある。最後に消費税ゼロの邪魔だけはやめるべき、自民党でもやらないことをあなたはやっているのだ。

自民の伝統観通用せず、対米外交「なるべく自立したほうがよい」が68%、約8割が米国は日本守らず

日米同盟が国民民主党意識の中で大きく変わってきた。自民党の伝統的家族観を繰り返している中、有権者は自民の古びた思考に愛想をつかしてしまった。これが27日に発表した朝日の世論調査だ。日本外交は米国の意向にどう対応？されるのか。いざという場合、米国は本気で日本を守ってくれる？など、世論はどうみるか。全国世論調査で、日本外交について米国の意向に「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%で、「なるべく自立したほうがよい」と対米自立外交を促す意見が68%を占めた。第2次世界大戦後、日本の針路は米国と関係する面が強く、戦後80年の節目となる今回調査では対米関係は、日本の自立が多かった。日米間には安全保障条約があると前置きしたうえで、「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれると思うか尋ねた。「守ってくれる」は15%にとどまり、「そうは思わない」という対日防衛懐疑派が77%に達した。ここまで世論は大きく変わった。米国が日本に原爆投下、都市空襲から80年たちようやく国民は歴史を見る。そうした意識なのに自民党だけが伝統的家族観を持ち出し、百年前の日本を懐かしんでいる。それが時代遅れと言われろ所以だ。

20250426
よく言うよ国民民主党「これじゃダメと党首討論で確信」玉木代表の野党裏切り棚に上げ、それで「日本の政治を変えよう」と呆れる

「これじゃダメと党首討論で確信」国民・玉木代表、街頭演説で「日本の政治を変えよう」と訴えるが、その表現おかしい。既に与野党が逆転している政治図なのに玉木さんは、その図を壊している。この図は国民が選挙で得たものだ。壊しているのは、国民民主党と維新。この零細2党は、いつも自民党とつるむことがばかりだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、東京都渋谷区で街頭演説し、23日の党首討論で石破茂首相と対峙した際の思いに触れ「決断できる政治がない。これじゃダメだと確信した」と述べた。「とにかく、そろそろ日本の政治を変えましょう」とも口にし、現在の政治構図からのゲームチェンジを訴えた。党首討論を「これじゃダメだ」との演説だが、その裏で自民、公明とで交渉をやり、それがうまくいかないので党首討論での話となった。だいたい野党逆転下でなんで自民らと裏取引をやる。野党を裏切っての「日本の政治を変えよう」とは、自民と組んで変えると言うのか。どう見ても無責任でいい加減な政党だ。

国民生活を疲弊させている食品値上げ、今月4000品目さらに年間で2万品目の可能性に、野党結束の破壊政党が問題だ

自民と公明政権は国民生活を破綻させる気だ。飲食料品や外食産業で値上げの動きが再び広がっている。原材料費の高騰が続いているのに加え、人件費や物流費も高まっているためで、4月に値上げした飲食料品は計4千品目を超えた。さらに今年は最大2万品目にのぼる値上げの可能性がある。政権は今ごろなって物価高対策というが余りにも遅い。これだけ物価高騰では消費税額も巨額だろう。政権は無政府状態だ。野党から消費税減額による物価高対策を指摘しているが、自民はグズグズしている。だいたい物価高の原因が米価の超値上げではないか。政権政府が物価高に加担している始末だ。これこそ犯罪的ではないか。こんな政界なら野党内の結束が求められるが、そこに国民民主党や維新が野党を裏切り自民ら政権とこそこそ協議をやる。これだから政界のキャスティングが国民民主党らが握る。零細政党が日本を仕切る形になっている。これでは国民が選挙で求めたものになっていない。何せ野党のまとまりを破壊している政党らは、国民からの断罪が必要だ。

20250425
威勢のいい自民党、トランプ関税に対して「農水産品を犠牲にするな」と決議、実行性は国民的注視が必要だ

自民党はアメリカ当事者がいない場では、威勢のいいことを発するが、ではいざとなれば初志貫徹出来るのか。自民党は25日、食料安全保障強化本部などの合同会議を開き、アメリカとの関税交渉をめぐり、「農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」などとする決議をとりまとめたという。会議のトップを務める森山幹事長は、アメリカとの関税交渉における農林水産品の保護を強く訴えた。会議では「自動車関税を引き下げたり、工業製品を守るために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」などとする議決を採択。そこには、「農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない」と明記した。同時に政府に対し「守るべきは守るとの姿勢を徹底し、米国との協議に臨むべき」と求めた。決議はよいが実際はどうなるのか、国民的注視が必要だ。

TBSお前もか、出演者のハラスが古くから横行、根っから人権を考えず、しかもスケベェーなマスコミ集団

テレビ局お前もか、マスコミ界は腐りきっている。TBSテレビは25日、芸能関係者と社員の関係の実態把握のために行っている調査で、過去の番組出演者によるハラスメントについて「当社の対応が不十分であった事案」を確認したと発表した。ここでも中居正広氏の腐れ案件が認められた。2月21日には、中居氏やフジテレビ社員が出席した会食に、TBSテレビの女性アナウンサーが誘われて参加したという。今回は、アナウンサーが被害を受けた4つの事案を新たに確認したという。約15年前には、番組の懇親会でアナウンサーが番組出演者に嫌がらせをされたが、その場にいたプロデューサーらが止めなかったという。ハラスの案件は多数報告されているが、被害者からは「昔だから仕方ないという考えはやめてほしい。心の傷となって、話すまでかなり時間がかかった」と述べたという。同社は人権課題を学ぶ講座やハラスメント講習などを実施したようだが、根っからの人権を考えず、しかもスケベェーときた。人権をも考えぬマスコミ、こんなのだから戦後80年一貫して自民党と歩んでこられたのだ。なんとも嫌らしい集団だ。

20250424
トランプ政権はナチスだ、米国から声上がる「独裁者はまず大学を攻撃する」著名教授が国外脱出へ

誰かが指摘するだろうと思っていた発言があった。アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言した。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす。トランプにとっては、アメリカ市民すべてが対象だ。ファシズム専門家は、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしているという。エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』(邦訳・青土社)などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。トランプ政権は、1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった1932～34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」。いまやアメリカは、トランプのもとで国が破壊されていく。

国民民主党と維新が「通称使用」派か、自民らに同調するのか、この2党はよく考えよ

国民の声に応えず夫婦別姓に何の考えもなく反対する自民党。政府が選択的夫婦別姓制度の導入ではなく、結婚前の姓を「通称使用」できる範囲を広げようとしている。これはあえて決める必要のないことを本質からずらす動きだ。あえていえば「問題のすり替え」だ。戸籍上明記することが重要なことだ。野党が一丸となれば実現なのに国民民主党と維新が反対、ようはこの2党は自民側ということだ。

20250423
自民・公明それになぜか国民民主党3党で協議中なのに党首討論で玉木氏「いつガソリン暫定税率を廃止するのか」と非常識発言

ガソリン価格が上昇、無政府状態だ。この対応が自民・公明それになぜか国民民主党が絡む。国民民主党は政権に入ったつもりなのだろう。国会では23日、党首討論が行われ、国民民主党の玉木代表はガソリン税の暫定税率廃止をいつ実行するのか迫った。三党協議をやっているのに党首討論で言う。矜持のない不倫代表だ。石破首相は自民・公明・国民民主3党の協議に委ねていることを強調した。石破さんもはっきり言えばいい｢矜持のない不倫代表だ｣と。三党で話し合っても｢ガソリン暫定税率を廃止｣はない、政権は税の徴収が法制化されたものは廃止しない。それが自民ら政権だ。それにしても政権にかかわる国民民主党と維新は、野党と共に行動するのでなく、与党に寄生する。その寄生虫が、国民の声を大量に集めている野党第一党をないがしろにする。まさに政権寄生虫が政権を動かす、そんな国家はまともではない。寄生虫に言う前に石破茂首相がガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げると表明した。その際、寄生虫は地団駄を踏んだようだ。政権にとったは小者扱いだ。

立憲はどうするのだ、消費減税で3案集約するが野田代表や前の代表は考えが違う

立憲民主党は22日の会合で、夏の参院選の公約に盛り込む消費税のあり方について議論し、◆「食料品の消費税ゼロ%」を時限的に行ってから減税と現金給付を組み合わせた制度となる「給付付き税額控除」に移行する案、◆消費税を一律5%に引き下げる案、◆給付付き税額控除のみを行う案の3案に絞った。24日の「次の内閣(ネクストキャビネット=NC)」に諮り、野田佳彦代表が最終判断する。果たしてどうなるか。現代表や前代表は消費税減額に反対だ。庶民の生活状況がいま消費税減額だ。それに反対するのあれば野党第一党ではない。

20250422
こんな人を選んだのは誰だ、トランプ大統領支持率2期目で最低に、国民は権力拡大を恐れる、米国はもはや選挙独裁国だ

トランプ大統領の支持率2期目で最低となる。いまや国民は、反民主的な国家権力が拡大していることに恐怖心でいっぱいのようだ。最新のロイター/イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約42%とホワイトハウスに復帰して以来最低となったという。それは民主勢力からは歓迎されるが、それでも4割もトランプ信者だ。それが岩盤となってトランプをやりたい放題にさせている。インフレや移民、税制、法の支配といったさまざまな問題の全てで、トランプ氏の対応への不支持が支持を上回った。米国が世界の舞台で信用を失っているという回答は、共和党員の3分の1を含めて約59%に上った。また、共和党員の53%を含む74%の回答者が、トランプ氏は3期目を目指すべきではないと答えた。共和党関係者は、トランプを選んだことで大変なミスだといま反省しても、それは遅い。一旦こんな人を選んだことで同じようなタイプが続く。権力を持つ以上、トランプイズムは次の選挙で早々に変わるものでない。権力ホルダーは、そう簡単に政権を手放すことはない。民主的な手続きで選ばれた独裁者は、権力を最大限に利用する。もはや米国は選挙独裁国だ。

世界成長率2.8%に急減速とIMFが予想、トランプ関税で米国も深手おう、トランプ判断が裏目に

国際通貨基金(IMF)は22日にまとめた「世界経済見通し」で、2025年の世界の実質経済成長率を2.8%と予測した。前回1月の見通しから0.5ポイントの大幅引き下げ。トランプ米大統領の高関税政策により、ほぼ全ての主要国・地域の成長率が引き下げられた。米国自身も前回から0.9ポイント減と深手を負う見込みで、「勝者なき貿易戦争」に陥りつつある。トランプは自国だけは問題ないと判断していたのが裏目となった。世界の成長率が3%を割り込むのは、コロナ禍のもとでマイナス成長に陥った20年を除くと、トランプ第1次政権下で米中貿易摩擦が深まるなどした19年(2.9%)以来だという。早くも高関税政策が破綻の道へ。

20250421
今後の政権「自公の継続」わずか14%、「自公+国民民主党か維新」48%、この数値では政治に変化なし

いま国民は、「自公両党による政権の継続」を望んでいない。あまりにも政治性に欠け、先の見通しを感じなく、社会への対応がいつも後手に回る。産経新聞社らは19、20両日、合同世論調査を実施している。そこで今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が48・3%で最も多く、「現在の野党中心の政権に交代」が30・2%で続いた。「自公両党による政権の継続」は13・9%に留まったという。石破茂内閣の支持率は33・3%で、政権発足以降で最低だった前回調査(3月22、23両日実施)比で2・9ポイント上昇したが低きに安定だ。不支持率は同1・5ポイント減の61・5%で、2カ月連続で6割を超えた。まさに由々しきことだ。政権交代が可能だが、国民民主党や維新が自民に寄り国会では必ず採決に協力する。この二党は野党なのか、そんな声が国民の中でされている。とにかく石破政権は、ダメだとする結果が世論にある。

世論調査が示す物価高対策は、6割が消費税の減税だ国民の意思に沿うことだ

物価高対策における政府の対応で「現金給付が必要」と思う人が3割程度だ。一方で、一時的な消費税減税に賛成する人が6割に上ることがANNの世論調査で分かった。ANNは19日、20日の世論調査結果を発表した。食料品などの値上がりが「家計に影響している」と答えた人は「大きく影響」と「ある程度影響」を合わせると87%に上った。国民の9割近くが生活にあえいでいる。国会の議員はわかっているのだろうか。この事態に現金給付が必要だと思う人は30%で、思わないが59%だ。金銭給付ではなく消費税の減税だ。現に一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60%だった。とにかく国民の生活対策として消費税をゼロを含め減税することだ。国民の意思に沿うことが政治ではないか。はっきり言おう税金は自民と公明のものではない。

20250420
万博側の判断で赤旗「万博取材拒否」とんだもない、これは国家的問題だ

共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が、4月13日に開幕した大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会から「取材拒否」を受けている問題で、「赤旗関西記者」のX(旧ツイッター)アカウントは19日、武藤容治経産相が18日の国会答弁で「通行証を出す方向で具体的検討に入る考えを表明した」という。マスコミを取材させない、それはどこの国だ。万博国か、また大阪の維新か、取材には政府の許可がいるのか。米国はいまや独裁国になり、日本までおかしくなった。政府は、「万博協会の取材ガイドラインは、取材、撮影時の禁止事項として、特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがあることを掲げている」といい、一般来場者として会場に入り、取材活動をすることは妨げないという。一般来場者の話ではない、マスコミとしての取材のことだ。「万博取材拒否」は日本国としての取材のあり方が問われる。万博側がなぜ取材拒否判断をするのか、国民の税だ開催しているイベントだ。民間の遊園地の取材ではない。政府は共産党の機関誌「しんぶん赤旗」を特定しての嫌がらせはやめよ、みっともないぞ。

トランプ改革がキャリア職員5万人解雇でも問題なしとそれが狙いだから

トランプ旋風が凄まじいかたちで市民を弾圧する。米政権で、政策形成にかかわるキャリア官僚の解雇をいつでも出来る改革が本格的に動き出した。業績の悪い職員を解雇して「実力主義」に変えるという。それは名目、実際はトランプ大統領の意に沿わない職員の首を切る。米政府は18日、連邦政府の人事に「政策・キャリア職」という新たな分類を設ける。これらの職員は「随意雇用」となり、職務怠慢などを理由にした解雇が容易になる。職員全体の約2%にあたる5万人ほどが対象になる。米国では通常、政権交代があれば政治任用された4千人ほどの職員が入れ替わるが、トランプ改革は、政権政党にかかわらず勤務してきた5万人規模のキャリア職員の交代をはかる。これまでの慣例は無視する。この結果起こるのは、ホワイトハウスの機能不全だ。トランプはそんなこと意に介さない。それが本当の狙いだから。

20250419
自民党大会出席の連合・芳野会長の狙い「選択的夫婦別姓制度」の要請だが国民民主党は反対側

労働組合のトップが3月9日に開いた自民党の大会に何で行ったのか。これに連合の芳野友子会長は17日、連合会長として20年ぶりとなった自民党大会への出席について「自民と考え方の違う部分について、あいさつの中で要請していくことも必要ではないか、とトータル的な判断で決断した」と説明した。それはそれでよいことだが、肝心の連合がスポンサーとなったいる国民民主党は最近「選択的夫婦別姓制度」に賛成しない考えだ。連合にとったは手のひら返しだ。折角、自民党大会で要請しても芳野さんの足下をすくう、それが国民民主党だ。この党は自民の保守極右と一緒に「選択的夫婦別姓制度」に反対する。さて連合は不倫代表のこの党をどうするのだ。国民は連合と国民民主党を恨むだろう。

ウクライナ戦争終結が不可能と米国はロシア側に付く、絶対米国主義の自民党これでよいのか

米国のルビオ米国務長官は18日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。事実上のウクライナからの撤退だ。これはロシアを有利にすることになるが、トランプはもともとプーチンとの同胞みたいなものだ。ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。いまやロシアに北朝鮮だけでなく中国人までロシア兵として参戦している。方やNATOはどうしたのだ。米国がロシア側に立っているのを傍観しているだけか。いざのとき役に立たない同盟関係だ。それは日米同盟も同じではないか。トランプはロシア寄り、それがどうして日米同盟が成立するのか、実際時何の役に立たないことになる。トランプはアメリカファーストと公言している、にもかかわらず自民党の絶対米国主義、これでは日本国民を悲惨な道に誘うことになる。

20250418
与野党が「消費税減税」のトーンをあげる、では食料品ゼロ%？なのか問われる総理の判断

政府が掲げた物価高対策の決定版はなんと言っても消費税の減税だ。与野党が「消費税減税」を“大合唱"するが、その際、食料品0%？ 5%？などの声もあるが、果たして。自民党幹部は「石破総理もやりたがっている」と話しているが、その本気度はよくわからんと言う。そうした中、18日に自民党本部を訪れた若手議員から首相に、「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」と消費税減税が選挙目当てだという。ようは若手議員は、世間の物価高を感じていないのだろう。もはや消費税減税は、やらざる得ない流れになっている。この世に及んでも石破首相は態度不明瞭だ。いずれにしても判断は速やかな方がいい。

選択的夫婦別姓、今国会成立が出来ない、国民民主が自民極右とくみ阻止はかる裏切り

選択的夫婦別姓がいま決まりそうな中、国民民主党が自民党の保守極右らと手を組む結果となりそうだ。選択的夫婦別姓の実現に向けた今国会での法案成立が否定的な自民党の保守派は旧姓の通称使用拡大を主張、いままで前向きだった国民民主党は手のひら返しとなる。立憲民主党は民法改正案をとりまとめ、大型連休明けの審議入りを目指す方針だが、衆院で過半数の賛同を得るめどは立っていない。すべてが国民民主党によって自民党の保守極右が喜ぶことになる。国民の大多数が待ち望んでいる選択的夫婦別姓が野党の国民民主党によって葬り去られる。とんでもない政党だ。

20250417
連合・芳野会長が公明党へ「選択的夫婦別姓」早期実現を申し入れ、国民民主党にも言え

「1日も早い実現を」と連合・芳野会長が公明党へ「選択的夫婦別姓」の早期実現を申し入れた。労働組合の連合は17日、公明党の斉藤代表らと公明党本部で面会した。連合は、「多くの働く女性たちにとってはキャリアの阻害要因にもなっている。女性のアイデンティティー、人権という観点からも選択的夫婦別姓制度を1日も早く導入していただきたい」と要請。公明党は選択的夫婦別姓制度の導入を推進する立場を取っている。斉藤代表は、「まず与党で意見を固めたい。自民党に呼び掛けている」と述べ、与党として法案を提出したい考えを改めて示した。さて公明は自民に対してどこまでもの申せるのか、公明の真価が問われる。

「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」、いい加減なトランプ露呈

「米国は日本を守るために何千億ドルも払う。全額を米国が負担する。日本は何も支払わない」とトランプ大統領。なとも無知な方。冗談言うな、まるでわかっていない。1978年度以降、累計8兆円超を計上している。トランプ氏の主張は、事実とは違う真っ赤な嘘だ。元来何でも発言するが、すべてがいい加減だ。日本側の在日米軍駐留経費負担は、円高ドル安や米国の財政状況の悪化により、1978年度に日本政府は、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や施設の光熱費や水道代、米軍の訓練移転費などの経費を負担している。具体的な日本側の負担額は、原則5年ごとに日米間で協議したうえで特別協定を締結する。22～26年度は年度平均で約2110億円を日本側が支払うことで合意している。防衛省によると、在日米軍駐留経費の日本側負担額は1978～2024年度予算の累計で約8兆4961億円を計上した。トランプの言うこと、まさにいい加減だ。

20250416
選択的別姓、自民の保守極右が反対する理由は何だ、使い古しの「伝統的家族観」って何だ説明せよ

選択的夫婦別姓制度が自民党のほんの一部のものに反対されている。その反対理由が意味不明な「伝統的家族観」だという。それはなんだ。男は外で働き、女は家を守る。その逆、その両方はダメなのか。自民党は前世紀から反対しており、その理由を国民の前でまず説明すべきではないか。かたや制度創設を進める立憲民主党は15日、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり自民党の推進派議連と面会し、党が取りまとめた法案の要綱を提示した。自民は導入への賛否が割れており、党内論議が停滞しているものの、議連の井出庸生事務局長は会合後、「より多くの合意形成を得たいという思いで取りまとめたことに率直に敬意を表したい。議連としても実現に向けて力を尽くしたい」と述べた。自民党は誰が反対なのか、いつもながら「一部の」では困る。反対する「保守極右」は誰だ、選択的夫婦別姓はダメだとする伝統的家族観を説明せよ。

トランプ政権ハーバード大など名門大学を弾圧、いまや独裁国家となった米国、同盟関係の検討が必要だ

アメリカのトランプ政権による国の独裁化がより明確になった。トランプは米国民の選挙という手続きにより、民主的な形で独裁政権の確立を図っている。民主制のもとでの独裁、米国民はこれからどうなるのか、おそらくわかっていない。まず学問の世界に介入する。ハーバード大学がトランプの要求した学生の取り締まり強化などを拒否したことを受けて助成金の一部を凍結したと発表した。さらにトランプ大統領は大学への税制上の優遇措置を取り消す可能性を示唆し、要求に従わない名門大学への圧力を強めている。ハーバード大学は去年、イスラエルの軍事作戦に抗議するデモが相次ぎ、一部でユダヤ人学生が嫌がらせを受けたことを受けて、トランプ政権から助成金の条件として要求されていた、学生の取り締まりの強化や、DEIと呼ばれる多様性などの推進をやめることを拒否したと14日、発表した。これにトランプ政権は、助成金の一部を凍結した。トランプ政権が要求に従わない名門大学への圧力を強め、徹底的に弾圧する。こんな独裁国と同盟を継続して良いのか、それはノーだ。日本はトランプに媚びるのでなく、むしろ同盟の検討が必要だ。

20250415
立憲・枝野氏の「ポピュリスト」発言に即効性のある消費減税はポピュリズムではない反論多数

立憲民主党の枝野幸男元代表が物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた消費減税論に「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」などと発言したことに対し、党内外の減税派から15日に反発が相次いだ。さらに同氏は減税を言うのなら｢党から出て行け｣とまで言う。さすがにこの発言に立憲の小沢一郎衆院議員は「みんなで議論しようという雰囲気の中で、挑発的にけんかをふっかけたみたいになっている」と批判。「各野党が減税を言い、自民党まで(減税を)やるかもしれない。立憲だけが『減税しない』と言うことで、この党の存立が図れるのか」と怒る。江田憲司元代表代行は会長を務める立憲有志の「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」で、「政策論議や提言、言論の自由をこういった形で封鎖しようというのは看過できない。大変遺憾な発言だった」と強調。同会の消費減税案について「正々堂々と党内手続きにかけていくことが大事だ。党の公約に盛り込んでいく」と語った。ポピュリズムだと言われた国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費減税について時勢に合った「客観的・合理的な政策だ」と主張した。自民党の松山政司参院幹事長は「批判的な話もあろうかと思うが、大胆な政策を打ち出していかなければならない時期だ。あらゆる政策を総動員する中で、減税も一つの必要な手法だ」と述べた。このように与野党が消費減税を言うが、枝野氏は真逆の反対だ。国民は物価高であえいでいる、これには即効性のある消費減税はポピュリズムではない、国民生活を見ることだ。

米国の言いなりで戦争準備の防衛関連予算増額、2025年度はGDP比1.8%だ

中谷元・防衛相は15日、2025年度当初予算の防衛費と関連経費の合計が9.9兆円になり、22年度の国内総生産(GDP)比で1.8%となったと明らかにした。「(安全保障関連)3文書に基づく取り組みが着実に進捗していることを示すものだ」と得意げだ。さらに政府は22年に閣議決定した安保関連3文書で、27年度の安保関連経費を22年度のGDP比で2%に引き上げる目標を定めている。戦争のために米国はさらにGDP比で3%に引き上げるよう実質3%を命じている。米国は、中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の「戦域」としてとらえ、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワンシアター(一つの戦域)」構想を伝えていたことがわかった。国民に知らせず日米には、戦略的に日本にも戦域を持たせる考えでいる。これでは憲法に反してもよい、戦争でもよいと言うことだ。まさに米国の防波堤役なのだ、貴重な防衛予算を戦争のためのものだ。憲法は戦争放棄ではないか、自民党は知らないのか。

20250414
立憲民主党は直ちに消費税減税方針を決めよ、消費者は今かと待っている、不調なら枝野元代表のいう党分裂だ

立憲民主党は時流を読めないのか。コロナ禍に着実に食料品をかしらに物価は跳ね上がっている。日々の値上がりは日々購入するモノの消費税は大変気になる。今国民、特に高給とりの生活者以外の消費者が困っている。立憲はその生活者の気持ちがわかっていない。直ちに消費税を減税にするかゼロに党内統一を図ることだ。今党内の意見が割れているが、それに野田代表は「党の方針が決まったら従っていただく政治文化を作りたい」と、それぞれの立場の所属議員に勝手なことを言うなとただす。現代表や枝野元代表は消費税減額に反対している。まさに時流を見れない、減税を言うとポピュリズムと揶揄する。枝野元代表は12日、「国の借金を財源にするなら若い世代にツケを回す無責任な政策だ。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」など立憲の分裂を求めている。この言い方は現在の各世代には借金のツケを回しがないのか。とにかくいまだに進行中の値上げに対処する、消費税減税方針を決めよ。それができないのなら分裂だ。

備蓄米放出しても何ら効果なし「値下げもなし」コメ価格14週連続上昇の異常事態だ

コメ不足、コメ高価格、これらは国の失政だ。今に思えばコメ不足の端緒から国が発表した数値自体が存在しなかったのではないか。これらはデータの改ざんがなかったのか。それしか考えられない。3月31日~4月6日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4214円で、前の週より8円(0.2%)上がった。値上がりは14週連続。政府の備蓄米が3月下旬から店頭に並び出したが、まだ量が不十分とみられ、米価の押し下げには至っていない。前年の水準と比べると、2倍超の高値が続いている。いくら備蓄米を放出しても足りないし、高い。いま政府が出来るには消費税の減額だ。コメクーポン券など配るな。消費税ゼロだ。

20250413
関税問題で石破茂首相の指導力への期待が低い、政権の終わりか、毎日が調査

12、13両日に毎日新聞が実施した世論調査では、トランプ米政権の大規模な関税措置などを巡って、石破茂首相の指導力への期待が低いことが国民が知ることになった。首相が「相互関税」への対応で指導力を発揮できるかについて、約4割が「できるとは思わない」と回答。それが自民と公明支持層だからもはや石破政権は終わっている。無党派層では「できるとは思わない」が65%を占めたという。政府自体が悲観的な見方が強い。トランプ米国一辺倒がここに来て災いとなった。日本はアジア圏にいながらいまだにアジアを軽視している。特に自民党ら政権の保守層は、米国がいなければ日本は風前の灯火に思い込み、米国の傘に下に逃げて息を潜める。そんな政治支配が80年も続けている。今こそアメリカオンリーからの脱却だろう。それでも米国様々教は大多数だ。そう教育されてきたのだから。

万博開幕は成功だが「たぶん行かない」「行かない」が87%に、毎日新聞世論調査

開幕した大阪・関西万博の会場。13日~10月13日間の半年。12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、開幕の大阪・関西万博に行くか尋ねたところ、「たぶん行かない」(32%)と「行かない」(55%)を合わせると87%を占めた。「必ず行く」(4%)と「たぶん行く」(8%)を合わせた回答(13%)だった。開幕までいろいろな問題があったが、まずはスタートだ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国と地域が参加する。世界の分断が進む中、国内外のパビリオンが社会課題の解決に向けた次世代の技術や、伝統、文化などを半年間にわたってアピールする。特に深刻な問題は、埋め立て地特有のメタンガス。これは絶えず放出しかない。いろいろ問題があったが、いざ開幕での初日は14万人以上の来場が見込まれていたが、予想人員は遙かに超えた。

20250412
林官房長官「給付金検討の事実はない」発言に「言ってることがコロコロ変わる」と指摘するのが小沢氏だ

林官房長官「あなたは、言ってることがコロコロ変わりますよ」と、小沢一郎氏が政権番頭を注意する。今になってもすっとぼけて「給付金検討の事実はない」発言を繰り返す番頭だ。小沢氏は｢トランプ米大統領の高関税政策や物価高などの状況を受け、与党内ではそれらへの経済対策として、全国民を対象として一律3万〜5万円程度の現金を給付する案が浮上しているなどと各メディアで報じられている｣と指摘。これに対し林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」という。しかし、どのマスコミも給付金のことを報じている。このように「言ってることがコロコロ変わる。政権与党として何がしたいのか？『参院選が厳しそうだからバラマキたいけど、やってるふりとして何が一番有効か？』というのが本音」だろうという。ようは「自公政権が見ているのは国民ではなく選挙」に勝ちたいただそれだけだ。

イスラエル市民は人をおもんばかる心がない、いつも「死者は女性と子どもだけ」だ

イスラエルはパレスチナ自治区ガザの病院で、何ら戦争に関係ない人々を殺害している。イスラエルと米国はとんでもないナチ行為を繰り返している。到底許されない。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は11日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した3月18日以降、住居などへの攻撃のうち36件で「死者は女性や子どもだけだった」と発表した。戦闘が激しさを増すなか、民間人が多く犠牲になっている実態が明らかにした。殺害を進めるイスラエルは、人道に反していることだと認識していないのか、これでは人間ではない。とにかくイスラエルはガザ市民を殺すな。ゲームのつもりか、イスラエル市民は人をおもんばかる心がない、なんとも恐ろしい国だ。ロシアより怖い。

20250412【札幌市長4選出馬「すべきでない」62%、不支持は最多5割】北海道新聞社は札幌市の秋元克広市長が5月2日に就任10年を迎えるのを前に、札幌市民意識調査を行った。市長の市政運営は「大変良い」「まあ良い」と回答した人は計35%、「あまり良くない」「まったく良くない」と回答した人は計50%だった。この10年間で不支持の割合は過去最多を更新した。半数の声は、敬老パス減額に起因した世代分断の増長、独断五輪招致の失敗、日ハムを止めず移転させた、批判をよそに市有林皆伐によるCO2増加など秋元市政に根強い不満が一気にはじけた。

20250411
トランプ大統領、日本はアメリカを守れ、安保条約は不公平だと憲法まで口を出す

どうもトランプ大統領は、日米安保を相互軍事同盟と認識しているのか、あえてそうしたのか、よくわからないが日本はそれを好機と見るべきだ。トランプは「米国は日本を守るが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べた。このもの言いは無知なトランプにとってごく自然な表現になるだろう。だから日米安全保障条約は不公平だと重ねて不満を表明することになる。日本の憲法を知らない大統領とともに日本はいつまで米国の言いなりでいくのか。ところが日本にもトランプ信奉者がおり、日米安保が片務契約だという。憲法9条を言うと改憲すればいい。到底議論にならない。米国臣下の自民党ら保守団はそれでよしとしても、いつまでトランプのご機嫌をとる必要はあるのか。そろそろ戦後から80年、国民的議論があってもいいのではないか。トランプは、日本に防衛費や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を要求する、米国にとって中国を敵とした極東防備を日本列島を使い駐留する。これが日本の国益と思えない。合理的に一考すれば近間の米国の敵と友好になればいい。歴史・文化でもとても長い燐国だ。いつまでも名誉白人を求めていては惨めになるだけだ。

この程度の新農業政策、コメ輸出5年後7倍以上だと、従前から何故やらなかった

政府は、コメの輸出量を5年後の2030年には現状の7倍以上に増やすという。コメ不足、コメ高騰の国民的批判から新たな農業政策の基本計画を閣議決定した。輸出用にコメの生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には国内に振り向け、需給の安定につなげるねらいだという。なぜその程度のことさっさと決められない、その結果のコメ騒動となっている。この計画で食料自給率が現状の38%から2030年度には45%に、農林水産物と食品の輸出額を2030年には現状の3.3倍に当たる5兆円に引き上げるといった目標はいずれも維持したという。農政が発する数値は国民がそもそも信用していない。だいたい現受給率38%自体が怪しい、さらに5年後にそれが45%になるとこの計画以前から計画していたと、よく言うもんだ。そもそも信用できない。

20250410
陸自、6月に北海道で国内初の地対艦ミサイル訓練実行、知事は道民に知らせず

陸自、6月に北海道で国内初の地対艦ミサイル訓練を実施する。一方的な実行訓練だ。しかもその内容たるや、陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾の使用による、戦争想定だ。国民の誰が戦争訓練をお願いしたのだ。この地対艦ミサイルの実弾訓練は米国やオーストラリアでほぼ毎年行っている。それを国内にしたのは、国内で訓練すればより多くの自衛隊員が参加でき、部隊間の連携を強めることもできるからだという。地対艦ミサイルは有事の際の反撃能力(敵基地攻撃能力)として使われ、政府は九州・沖縄で部隊の増強を進めている。このような既成事実を重ね訓練から実行、そして実践となる。多くの国民は死ぬ、まさに80年前の悲劇に。そのために訓練と言うが、かっての悲劇はもっと拡大して、同じ過ちをたどる。どうしても自民党と公明党は戦争ありきなのだ。戦争回避にはこの戦争政党を変える、それしかない。

勝手なことするな国民民主党・玉木代表、「一時的に消費税5%減税を」林官房長官にお願いするが野党統一が本筋だ

国民民主党の玉木代表は、物価高などに対応するため一時的に消費税を5%まで引き下げることを検討するよう、林官房長官に申し入れた。なぜだ、かつてに5%なのだ。この零細政党が野党を代表しているのか。申し入れにあたり代表は「物価は高いけれども、景気を悪化するというスタグフレーションに陥る可能性が高いので、機動的な財政政策と金融政策を打ってほしい」と要請。さらに緊急経済対策として、▼「年収の壁」を178万円へ引き上げるほか、▼ガソリン税の暫定税率を今年6月までに廃止することなどを求めた。要請申し入れするのなら、スタンドプレーはやめよ。野党の一員としてやるべきだ。あるときは自民にくっついたりして、どうみても政権に入りたいとしか見えない。消費税を一律5%に下げることを申し入れたのに対し、林官房長官は「財政的な対応や補正予算の編成も今は考えていない」と返答した。当然だ。国民民主党はもっと思慮深く、ポピュリズムに走らず、野党として振る舞うことだ。やることが稚拙だ。

20250409
国民全員に現金5万円？給付、政府与党が検討、参議選対策が狙いだ

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。一説では3万円もの報道。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。その後に参議院選だ。物価高対策なら消費税減額が一番の政策になるが、自民らは消費税はいじらず。なぜなら物価高下では政府に大きな税金が入ってくる。それを減税にすることなどあり得ないと考えている。はたして国民に給付金を配っても預貯金に回せば、物価高対策にならない。だから消費税減税が一番の物価高対策だ。だが政権政府はやらず。

露骨なポピュリズム、そして無責任きわりない「若者減税法案」を提出する国民民主党の浅知恵

若者に媚びを売りその見返りとして参議選に投票して貰う。国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出するという。法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定める。30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を設定する。肝心な具体的な金額は示さず、あとは政府が決めればいい、相変わらず無責任な物言いだ。法案は10日に国会に提出するという。このように国全般を考えず、とりあえず投票効果のある世代をターゲットにしたまさにポピュリズムそのものだ。零細党が政権に入り込むには、とりあえずピンポイントで若者に媚びを売る、そこには何らの整合性などない、なんとも無責任きわりない若者減税だ、ポピュリズムはやってはならない。

20250408
「トランプ関税を支持」繁栄享受できない米国民の根強い不満

トランプ大統領の関税政策をあくまで取引のための「ツール」と甘く見ると先行きを見誤るかもしれない。いまになってそんな話が起こっている。トランプは、かつての繁栄を享受できないことに対する米国民の不満や危機感は想像以上に根深いことにつけ込んで大統領になった。そのためトランプは、米国復権を目指し、あの手この手でライバルをつぶしにくる。その矛先は日本など同盟国にも向ける。むしろ非同盟国より恨みが大きい。関税はいまやトランプ政権の関税政策の取引のための「ツール」ではない。本気「我々は米国人を守る必要がある。全ての米国民の安全を確保することが大統領としての私の使命だ」とまで言い切っている。

トランプ関税は冗談だろうと投資家やマスク氏らの本音、「軌道修正する必要」ありと今さら言う始末だ

いまになって投資家や、あのマスクまでがトランプ関税は「軌道修正する必要あり」と言い始めた。貿易赤字の大きい国を標的にしたトランプ米政権による「相互関税」の発動を9日に控え、トランプ大統領の支持者たちから翻意や慎重な対応を求める声が相次いでいるという。その言い草があまりにもご都合主義だ。「大統領のアドバイザーたちは、9日までに自分たちの誤りを認め、間違った計算に基づいて大統領が大きな間違いを犯す前に軌道修正する必要がある」。いまになって本気でやると思っていなかったではすまされない。当のトランプは関税の「軌道修正する必要」と我を通する有様だ。この様に外野から｢米国大丈夫か｣の声がかかる始末だ。

20250408【北海道・沖縄知事は｢先住民族の尊厳」を回復せよ】約150年前に日本に併合された琉球王国にルーツを持つ人々が、北海道の先住民族であるアイヌ民族との連携を強めている。琉球民族とアイヌ民族は共に和人への同化を強いられ土地も平和な生活も奪われた歴史がある。その歴史もつい150年前と歴史にもならない最近のことだ。人としての人権を全否定されたのだ。「少数者同士だからこそ、一緒に声を上げたい」という。まさに先住民族としての尊厳の回復だ。北海道と沖縄の自治体は、どう対応するのか。せめて両知事は｢先住民族の尊厳会談」をやってもいいではないか。

20250407
ぶれる石破茂首相だがぶれてもいい今や消費税減額は避けられない

物価高対策として与野党から待望論のある消費税の減税を巡り、石破茂首相の発言がぶれている。つい最近まで減税は「適当でない」と全否定したのが、7日の参院決算委員会では「現時点で言及すべきではない」と現時点の含みを持たせる言い方にかわった。この減税の件、立憲民主党の川田龍平氏が「海外では食料品については税率を抑えている国もある。他の国でやっていることをぜひやってほしい」と消費減税を求めたことだ。これに石破首相は「いくつかの例はある。いかなる効果があるのか。一概に否定する気はないが、検証をさせていただきたい」と答弁していた。消費減税では、立憲の有志議員らが食料品の税率をゼロに引き下げることを参院選公約にしようとする動きがある他、参院自民からも消費減税を含む物価高対策を求める意見が出ている。政権が物価対策を超えて物価高対策という以上、消費税減額は避けられない、それが国民の望むものだ。

トランプ大統領「あなたのせいで」世界的な株価急落も相互関税を止めぬ、まさに愚か者だ

アメリカのトランプ大統領は「薬を飲まなければいけないときもある」と述べ、世界的な株価の急落のなかでも関税負担が相手国と対等になるようにする目的の相互関税は見直さない考えを強調したままだ。トランプ大統領曰く「(株価も)何も下がってほしくはないが、何かを治すためには、時には薬を飲まないといけないこともある」と、米国民に耐えれという。そして関税により、アメリカ国内の物価が上昇するが、「インフレが大きな問題になるとは思わない」ともいう。耐えた向こうには「人々はいつの日か、関税はアメリカにとってとても美しいものだと気づくだろう!」と強調する。こんな意味不完全な言い草で米国民は納得するのならトランプでも独裁支配できる。そんな国と日米同盟、そんなのヤメッチャエと日本からも聞こえ始めている。政府自民党はいつまでも米国ありきで、こびるな。

20250406
まさに電源会社の手先だ国民・玉木氏が再エネ賦課金停止の目論見、原発再稼働だ

国民民主の玉木雄一郎代表が電気料金を下げるため、現行料金に含まれている再エネ賦課金の停止を主張するがどの党も同調せず。国民民主党はもともと原発大推進の党、背景に電源企業が控えているためだ。その企業を応援するためか、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及を抑えることで、念願の原発再稼働を図る、そのために国民民主党は電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の停止を言う。だがこうした特定業種に便宜を提供するやり方、与党や主要野党には広がない、要するに相手にされていないのだ。市民生活をおもんばかったことを言い、実は電源会社の手先があまりにも露骨だ。

安直なトランプ支持が市民生活の危機に、全米自動車労働組合の従業員900人が解雇

アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置が全米自動車労働組合の組合員を窮地に陥れている。それでも組合幹部は「関税を導入し、雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに現れている。世界第5位の自動車メーカーであるステランティスは900人が影響を受けると発表した。これは氷山の一角に過ぎないと思う」という。アメリカでクライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは3日、トランプ大統領の関税措置の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表した。トランプを応援して当選させた結果、操業にマイナス影響そしてはやくも従業員の解雇が起こり、トランプにかけた願いと真逆なことになっている。これからのアメリカはなにが起こるか、すでに全米で反トランプの60万人デモが各地で蜂起している。

20250405
危険飛行物の陸自オスプレイ、佐賀空港配備計画の工事差し止め求め、最高裁に特別抗告

当然のことだがオスプレイは危険な航空機だ。陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画がある。計画に反対する漁業者ら4人が国に駐屯地建設工事の差し止めを求めた。これに対して裁判所は仮処分申請の抗告を棄却した。危険なオスプレイをだ。福岡高裁の決定は4日、漁業者側は不服として最高裁に特別抗告した。10万飛行時間あたりのオスプレイの事故率は1.93%と海兵隊の全航空機の2.45%を下回っているし、米空軍がこのほど公表した2023会計年度(22年10月～23年9月)の事故統計によると、特殊作戦機ＣＶ22オスプレイの過去10年間(14～23年度)の事故率(10万飛行時間あたりの事故数)が米空軍機の中で最悪だったという。既に地元米国でのオスプレイの市街地での訓練はない。だから日本での訓練となった。とんでもないことだ。政権がしっかりしていないから米国は、日本を独立国と認めていない、そのことも問題だ。オスプレイなどはいらない。

金で殺戮を手助けしているマイクロソフト、社員が「AI兵器でイスラエルに加担」に反対の抗議

アメリカのIT大手マイクロソフトのイベントで、従業員がAIの戦争利用に反対して抗議の声をあげた。4日のこと、アメリカのIT大手マイクロソフトはワシントン州の本社で自社のAIのアップデートに関する発表があった。同社が50周年を迎えるこの日、会場には創設者のビル・ゲイツ氏も姿を見せた。AI開発の責任者が説明を行っていると抗議の声があがったという。マイクロソフトはイスラエル軍にAI兵器を販売している。ガザ地区では5万人が死亡し、マイクロソフトはこの大量虐殺を支援していると指摘。これにAI開発の責任者は、抗議をありがとう。あなたのおっしゃりたいことは分かいると答えた。現状は、マイクロソフトがイスラエル軍と1億3000万ドル(180億円以上)を超える契約を結んでいて、イスラエル軍はマイクロソフトなどのAIで、敵の発言や行動を分析している。要するに金で殺戮を手助けしているのが実態だ。

20250404
立憲が「食料品の消費税率ゼロ」案まとめる、ただし有志議員作だ、だが減税効果は「5兆円」と試算

立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」(会長・江田憲司元代表代行)がまとめた消費減税案が明らかになった。減税効果は「5兆円」と試算している。2026年度から現行の軽減税率(8%)が適用されている食料品の税率をゼロに引き下げることで、現状の物価対策とする。それを夏の参院選の公約として党内議論に反映させたい考えだという。同会は税率ゼロで「年間約5兆円の減税効果があり、国内総生産(GDP)を約0・3〜0・5%押し上げる」と試算。財源として、過剰な積み立てが指摘される基金の活用などを想定している。これが実現すれば、どれだけの国民が息をつくことができるか。国民の期待に反して野田佳彦立憲代表は1月の記者会見で、減税について「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」と慎重な見解を示した。代表がこうでは実現不能か、立憲は大局的に考えるべきだ。

万博は「市民生活に直接寄与しない」ので大阪・交野市が「万博首長連合」を脱退表明

大阪・関西万博を通じて地域の魅力発信をめざすとして、全国600以上の自治体が加わる「万博首長連合」から大阪府交野市が脱退するという。理由は、「市民生活の向上に直接寄与するものではないと判断した」と明快だ。そもそも巨費を投じてまで万博なのか、ほとんどの国民はそう思っている。維新の傲慢が万博化させ、その後に続くカジノ賭博場の開設、ようは賭博場のための万博だ。どうして賭博場に巨費の税金を使う、それが政治なのか、維新に問いたい

20250403
石破首相ではダメだ、保守極右の高市前経済安保担当大臣が「陣頭指揮を感じない」と批判

アメリカのトランプ大統領による関税措置表明をめぐる日本政府の対応について、自民党の高市前経済安保担当大臣は「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない」などと述べ、苦言を呈した。あの極右の高市さんまで石破さんの対応のなさを指摘する。3日午後、党の保守系極右議員らが集まる会合での挨拶で政府の対応に問題ありという。指摘は「担当大臣も指名してすぐワシントンに飛ばすこともしていない。で、陣頭指揮を執っているのが誰か、よく私達も見えてこない。こういった問題点っていうのはあるんだろうと私は率直に思っております。とても残念な点です」と総裁選で石破さんの二番手になった恨みを口にした。これでは、トランプ政権に対して日本側の本気度が示せていなかったと糾弾気味だ。高市さんら極右は日ごろから米国信奉者ではないか、今更の感が見える。

最低支持率の43%になったトランプ2期目、関税や情報管理で厳しい評価を問題にせず

トランプ米大統領の支持率が43%と、2期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター/イプソス調査で分かった。関税政策への懸念や、政権の情報管理のあり方が疑問視されている点などが影響したもようだ。情報管理が一般のメールを使うことで情報管理がずさんなのに問題にせず。トランプが一期目の選挙で相手のヒラリーをこう問題視した。｢公私を一般のメールでやり、機密対応が出来ていない｣これは現在のトランプ政権も同様だ。第1期政権での最低支持率は2017年12月に記録した33%。追加関税発動の外交を評価をした人は前回の37%から34%に下がった。移民政策への肯定的な評価の割合は48%だった。こうした評価があるが、トランプは何とも感じない。まさに唯我独尊でやりたい放題。そんなトランプ応援する人、まだまだいる。それが問題なのだ。

20250402
日中友好議連が4月下旬の中国訪問、超党派の議員が北京へ行く、それはよいことだ

日中関係は1972年の日中国交正常化以降、政治的・経済的に密接な関係を築いてきた。超党派の国会議員による日中友好議員連盟は2日、中国を今月下旬に訪問すると発表した。日中議連によると、今月27日から29日までの2日間、中国・北京を訪問するとしていて、参加するのは超党派の議員15人の予定。議連の訪中は去年8月以来となる。議連の会長は、今年1月から自民党の森山幹事長が務めていて、森山氏は会長就任に先立ち、中国・北京で開催された日中与党交流協議会に出席し、李強首相らと会談している。最近では、尖閣諸島問題や中国の軍事的動きなどで日中関係が緊張する場面もあることから、この議連は対話を重視し、関係の改善を目指す。一方で、自民党の親米派から中国への配慮が過剰だと批判されることもある。

トランプ米大統領は「ウクライナにとって悪い」7割超、ここに来て反米化の加速も

トランプは「ウクライナにとって悪い」が7割超えした。まさにウクライナ国での人気急落だ。いまやトランプはロシア・プーチンとの舎弟関係が明白なことから、米国のウクライナ姿勢が露呈した。今思えば米ウ会談で言い合いとなったことでウクライナのゼレンスキー大統領の評価も上がった。ウクライナ人の73%がトランプ米大統領を「ウクライナにとって悪い」と考えているとの世論調査結果を発表したのは、ウクライナの研究機関「キーウ国際社会学研究所」が1日、発表した。昨年12月時点の21%と比べて急増しており、トランプの就任以降、人気が下がっていることが見てとれる。トランプのウクライナ姿勢に「ウクライナ国内での反米主義の基礎の可能性があるぞ」との指摘がある。

20250401
玉木さん国民民主党はそんなに企業からの｢カネが欲しいのか｣、まさに自民党と同じだ

企業・団体献金の扱いをめぐり、すでに禁止法案を提出した立憲民主党などの野党と、与党と協議を行っている国民民主党がカネを企業から貰う態度に野党第一党は怒る。
国民民主は既に与党側と企業・団体献金の扱いをめぐって協議し、政治資金収支報告書をオンラインで提出しない政党支部は献金を受け取れないとすることなどで合意している。国民民主党はあくまで｢カネくれ｣体質だ。国民の多くは献金禁止だ。「禁止法案」を提出している他の野党は国民民主党の対応に不信感を持つ。立憲の小川幹事長は、政治資金収支報告書をオンライン提出すれば政党支部は献金を受け取れることになるとして、国民民主を痛烈に批判した。国民民主党の玉木代表はそんなにカネが欲しいのか、そこまでこだわるのか。情けない政党だ。

今やるべきことは消費税減額での｢物価高対策｣だ。自民党側から消費税引き下げの話が出始めた

自民党の松山政司参院幹事長は1日、「物価高対策、特に食料品に対する対策は非常に重要だ」と語り、食料品の消費減税を含む積極的な物価高対策を検討するよう政府に求めた。4月1日から食料品が大量に値上がりする。消費者は即値上げかとスーパーはいつになく人出が多い。それだけ消費者は困っているのだ。この現状があるのに石破茂首相は、食料品の消費税率引き下げに否定的だ。とにかく税財源は手放さない。松山氏は会見で「消費税は全て社会保障の財源に充てられ、極めて重要な財源だ」とした上で、「食料品をはじめとする物価高対策を真剣に議論し、国民に寄り添った政策をしっかり打ち出していくことも必要だ」と述べた。まったくその通りだ。ここ数年で物価だ上がりっぱなしの中、それだけ消費税も想像以上に増額されている。首相は相変わらず、物事の判断が遅い、だが7月の参院選を控え、参院自民は必至だ。どうであれ、消費税は減額しかないだろう。それが石破首相が言う｢物価高対策｣だ。それ以外の対策など、自民には持ち得ていないだろう。

20250331
自公国の三党は企業・団体献金が｢欲しい｣で連立、野党は当然｢反対だ｣国民民主党が裏切る

どうしても企業・団体献金が欲しい自公国の三党が、つるんで野党の献金禁止と足並みを揃える気がない。自公国の三党は禁止をさせないため、姑息にも企業・団体の公開基準「5万円超」に引き下げると、まるでバナナのたたき売りだ。自民・公明・国民民主3党は、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、禁止ではなく規制を強化するという。こうしたなかの結論が献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とする内容で合意した。当初、自民党は「1千万円超」としていた。公明・国民案に大幅に譲歩した格好だ。まさに三党による自作自演が「1千万円超から5万円」と大幅妥協を思わせるが、国民はそう見ない。献金を｢いただくか｣｢禁止か｣と二択だ。とにかく三党は｢金が欲しい｣と強欲だ。三党のうち国民民主党は野党ではないか、それが自民らと共に｢金をくれ｣なのだ。同党のスポンサーの連合は｢献金貰え｣とでも推奨しているのか、なんたる国民民主党の政治姿勢だ。この政党にガッカリだ。

コメの混乱、当初の帳簿隠蔽なのか、農水省「投機のせい」から品薄を心配し買増と説明その実態は

コメがサッパリ下がらない、昨年の二倍を超える、これはどうみても異常だ。コメが足りなくてこうなっているのか、どうもそうでないようだ。コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表した。そのうち中小流通事業者の在庫はほぼ前年並みで、農水省が米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は確認されなかったという。これを受け、農水省はこれまでの説明を事実上撤回。混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めた。この説明が本当か、おそらく信じる人はいない。むしろもともと帳簿上のコメ数量が少なく隠蔽できず、昨年の南海トラフによってコメ買いが起こった。通常の数量なら隠蔽もうまくいったのだが、南海トラフによってくるったのだろう。そうした声がいま大きくなってきている。真実はなんだ。

20250330
愚挙な米国から外れ日中韓が貿易相会合開催、自由貿易強化で三国が合意、近隣外交強化に期待

韓国・ソウルで30日開かれた日中韓の経済貿易担当相会合は、自由貿易を強化することで合意した。5年振りの開催だった。会合は、米国のドナルド・トランプ大統領が乗用車、トラック、自動車部品を含む広範な輸入品への懲罰的な関税を発表し、世界貿易を混乱させる中で行われたもので、共同声明では、日中韓は包括的な3国間自由貿易協定に向けた交渉を加速させるということで一致した。韓国からは、3国が共有するグローバルな課題に「共同で」対応する必要があると述べた。米国の愚挙によって3国は結束、将来思考で米国から離れた近隣3国などの外交が適正に行われることを期待したい。遠い国より近くの国、これが一番だ。

米国のヘグセス氏「中国抑止、日本は不可欠なパートナー」というが、いまやそれは信用出来ない国となった

中谷元・防衛相と来日中のヘグセス米国防長官は30日午前、東京・市谷の防衛省で会談した。米国は会談冒頭、「かつてないほどに日米同盟が強固だ」と強調し、中国軍を抑止するうえで「日本は不可欠なパートナーだ」と語った。そのパートナーを関税で日米国民を物価高などでかつてないほどに苦しめる。米国の同盟国が日本、その同盟国を米国はどう思っているのか、ヘグセス氏は、日本を重要な同盟国であり、インド太平洋地域における中核であることを表明したことを評価したうえで、「自由で開かれたインド太平洋の実現のために、お互いに最も信頼するパートナーであり、日米緊密に今後とも連携をしていきたい」と語った。その言葉の裏で、関税はいただくが米国式の流儀か。まったく信用できない国となった米国だ。

20250329
日米同盟は信頼出来るのか、戦争検証というがその前に戦争総括いまだないぞ

石破茂首相の29日の硫黄島(東京都小笠原村)訪問は、戦没者に哀悼をささげたいという首相の強い意向で実現した。日米同盟の確かな連帯を示す狙いとともに、首相が意欲を示す「戦争検証」の一環という側面もある。首相は戦後80年の節目に、先の大戦で多くの被害が出た沖縄や被爆地の広島、長崎などを訪問する考えだが、戦争検証には「外交上のリスク」も伴う。首相は「かつて戦火を交えた日米は、和解を果たして信頼し合える同盟国になった」と米政府高官らを前に述べた。信頼とは、米国のイエスマンなのか、それは追随で信頼ではない。検証といっても自民党内では首相が〝自虐的〟面を強調するのではないか。首相の戦争検証を警戒する。ここでも「石破おろし」が戦争検証いかんでトップの首のすげ替えもある。自民党内騒動を戦争検証と同レベル、冗談やめよ。

アイヌ民族を罵倒する杉田水脈自民党元議員、これに鈴木直道北海道知事は何も言わず

法務省から人権侵犯を認定された自民党の杉田水脈衆院議員が、いまだ持論を展開している。「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと差別だけでなく憎悪に満ちた言葉を発してきた。6年前のことだ。これに多くの団体は「沈黙」を選んだ。相手にしないのがよい、そのうち止むと考えたからだ。だが絶えないどころか、いまや怪物になった。「差別を扇動する議員を黙って見ている社会はどうなってしまうのかと、恐ろしくなる」と関係者は語る。怪物は札幌法務局から人権侵犯が認定されたが、意に介さずだ。その杉田氏、今夏の参議院選挙に出る。石破総裁の意向だ。憎悪差別主義の持ち主を選挙名簿に登載した。やはり自民党はまともでない、それを支える公明そして国民民主党も仲間だ。こんな国民を憎悪差別の対象とした自民党らは、どんな心持ちなのだ。首相と言えば端的に嘘つき、自民ら政権は国民を頭ごなしで憎悪差別の対象とする、そんな政党なのだ。恐ろしい差別集団だ。ここで問題なのは、アイヌ民族を自民党の杉田水脈元議員が差別することに徹していることだ。本来この言動をただすべき鈴木直道北海道知事は沈黙だけで、かえって自民仲間の知事は同じ穴のムジナとして同調しているのか、なにも言わぬ。これでは知事失格だ。

20250328
企業・団体献金禁止にならず、自民・公明・国民民主党の3党で決めれ、そんなに金が欲しいのか呆れた

企業・団体献金は禁止で当然だが、どうも自民だけでなく公明と国民民主党も「お金欲しい」という。この3党は「政治家である以上金は付きものだ」とでも思っているのだろう。国民民主党は野党なのに「金をくれ」では、野党ではない。国民民主党が野党の一員なら簡単に与野党逆転となる。今や国民民主党は自民らと3党連立と言える。結局、企業等からの献金は「いただく」となるだろう。国民の多くは3党の金の亡者ぶりに呆れるだけだ。金が欲しいなら政治家をやめ、別の道を選ぶべきだ。

トランプが始めた25%関税戦争、「敵より友の方がひどい」と同盟国も関係ないと税金こそ我が命状態だ、狙いの筆頭格は日本だと

トランプ米大統領が26日、関税政策の「本丸」といえる自動車関税について、4月3日の発動を命じる文書に署名した。米国に敵対的な国よりも、日本やドイツといった「友」こそ、自動車輸出で米国を痛めつけてきたと、同盟国を敵視する。トランプは、自動車関税「25%」発表、4月3日から全輸入車に課税する。「敵味方問わず、彼らは我が国から多くのものを奪ってきた」と不満をぶちまけた。何を奪ったのか。さらに「率直に言って、敵よりも友の方がはるかにひどいことも多かった」とトランプはいう。もはや関税戦争だ、困るのは米国民になるのにトランプはまさにノー天気だ。

20250327
政府は本気なのか？沖縄12万人を九州・山口へ避難、台湾戦争を想定した計画公表

台湾戦争有事のときは沖縄12万人を九州・山口へ避難させるという。政府が計画を公表した。台湾有事で沖縄を問題にしているが、これでは日本そのものは安全だと言うことか。そうはならないだろう。政府は27日、沖縄県・先島諸島からの避難住民ら約12万人の受け入れに関する初期の計画概要を公表した。公表では、「特定の有事を想定したものではない」としているが、何らを想定しないで人の移動はできない。台湾有事は明確だ。これだけの人数を移動させ避難地に送る、しかも長期間のことだ。これを2026年度に沖縄での実動対応を含めた避難訓練を行うという。政府は有事になることを想定するのなら、ならない行動をとるべきだ。避難を安易に想定してはならない。

立憲、選択的夫婦別姓法案を4月提出「与野党を超えて意見聞く」自民党の本当の反対理由はお粗末だ

立憲民主党は27日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を4月にも国会へ提出すると表明。「与野党を超えてご意見も聞きながら、広範な賛同をいただける法案を取りまとめる」という。立憲は、同姓と別姓を選択できる制度を実現することが「より幅広い国民が望むことに応える」と発言。かたくなに絶対反対の自民党、相変わらずの世界錯誤観は変わらない。自民党の反対理由は夫婦別姓ではなく、｢選択的｣を問題視しているのではないか。常に国民を見下し｢上意下達｣政治をやってきた自民党、そこに｢選択権｣を国民に与える、そんなこと許さない。それが反対理由なのだろう。表だっては伝統的家族観を反対理由にしているが、それは自民党内の世界観だけだ。上意下達政治は｢自民党のテーゼ｣であってももはや時代が違うのだ。現実を見よ。

20250326
自民政権ら統一教会に貶められた日本の政治史上の大汚点、もはや政権交代しかない

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じた25日の東京地裁の決定について、政府は「国側の主張が認められた」(林芳正官房長官)と評価しており、被害者支援などに全力を挙げる方針だ。野党は自民党に対し、教団との関係を再調査するよう要求した。自民党の約400人中179人が統一教会関係者、これは政権党が教会に乗っ取られたといっても過言でない。なのに林長官は同日の会見で「今後とも政府一丸となって関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応と被害者の支援に最大限に取り組む」と強調した。実態は自民党が統一教会そのものだ。これに連立の創価学会が加わることで、壮大な信者団体となる、もはや完成状態だ。解散命令当時の首相だった岸田さんが「今回の決定が苦しんでこられた被害者の救済につながるとともに、新たな被害が生じないことを期待する」とのコメントを発表したとしても、自民と公明の関係してきたことは消えない。この地裁決定に日本維新の会は「(教団側と)多くの関係を持っていた自民議員の説明責任も十分に果たされたとは言えない状況ではないか」と主張。共産党の小池晃書記局長は自民に対し、地方議員も含めて「根こそぎ洗いざらい、統一教会とのあらゆる関係、全ての議員について徹底的に明らかにする(べきだ)。徹底した対応を求めたい」と訴えた。こうした日本の政治史上の大汚点なのに自民党と統一教会との関係断絶はいまだない。日本人なら政権ら統一教会に貶められた汚点をただすべき、それには政権交代しかない。

米露合意何を持って信じられるか、ウクライナ、米国がロシアが合意を順守するか信頼できないと言及

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、黒海での海上停戦とエネルギーインフラを対象とする攻撃停止はこの日に即時発効したと述べた。同時に、ロシアが合意に違反すれば、米国のトランプ大統領に一段の兵器供与と対ロシア制裁の導入を求めると表明した。米露合意は、ウクライナとして完全順守と思っていないだろう。それはゼレンスキー氏は首都キーウ(キエフ)で行った記者会見で「ロシアが合意に違反すれば、トランプ大統領に直接訴える。制裁措置と兵器供与を求める」と述べた。問題は、ロシアが不履行のとき、米国も同様の態度をとることだ。とても米露合意は、信用できるものでない。ゼレンスキー氏も同様に「米国は、米国による発表をもってこの合意が発効したと見なしている」と述べた。同時に、ロシアが合意を順守するか信頼するできないとも言及していない。米露合意者がこうであれば、何を持って信じられるのか。まったく同感だ。

20250325
75歳以上のＡＴＭ利用、上限30万円に…では窓口は安全かむしろ危険だ、特殊詐欺で警察庁検討

またまた高齢者のＡＴＭ利用が狭まった。上限30万円を限度にするという。特殊詐欺対策で警察庁が検討している。特殊詐欺被害が急増。警察庁が、75歳以上によるＡＴＭ(現金自動預け払い機)の1日あたりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも30万円に制限する方向だ。現状のＡＴＭの利用限度額は、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは1日50万円」「振り込み・振り替えは1日100万円」などと決められている。今回法改正することで制度上一律に制限する。高齢者が狙われているからとＡＴＭ利用を不便にする、問題は犯罪者の検挙ではないか。この限度額を超える場合は｢窓口｣となれば、むしろ狙われやすい。高齢者が窓にいるだけでマークされる。危険が増えることになる。今回この対策をやっても高齢者被害が減らなければ、高齢者のＡＴＭ利用を禁止でもする気なのか。警察庁はまず犯罪事件を未然に防ぐ、犯人は即検挙する、そこに重点を置くことが本末ではないか。

一体何のために三軍体制の統合作戦司令部なのだ、一応は平時から有事までの対処というが、それで満足するはずがない

陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が24日、発足した。南雲憲一郎司令官以下240人体制で、有事の即応性や抑止力の向上を目指す。一体何をやる気なのだ。統合作戦司令部は防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置。そんなこと言われても何のことやら。期待される役割の一つが、平時から有事までの円滑な対応だという。災害救援から戦争までなのか、有事でもこの国は戦争は出来ないしやらない。これまでは事案が起きるたびに各自衛隊から「統合任務部隊」を編成していたが、今後は平素の訓練から有事まで一貫してシームレスな体制で対処するそうだ。それにしても統合作戦司令部の名称はどう見ても三軍統合だ。まさにこの体制が有事ではないか。

20250324
石破政権の終焉いよいよ最終場に入った、支持率が急落で自民党延命策が暗躍

石破内閣支持率14ポイント急落の30.4%に、国民的にはまだ7割もあると映るが。さすがの政権幹部らは、「深刻な数字だ」と嘆く。夏の参院選への影響懸念もあるようだ。FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は2月の4割台半ばから急落し30.4%と、石破内閣が発足して最低に落ち込みになった。急落は商品券問題だ。いやそれだけでない。自民党がＤＮＡとして持ち続けている金権裏金体質だ。国民は働かずして企業献金が湯水のように湧き出る、それが自民党だ。そう国民は確信しているが、当の自民党は体質だから言われても思われてもわからない。そんな中で自民党内に「石破さんで大丈夫か」「いや代えると逆効果になる」そんな話が渦巻く。さらに議員から「何をすればいいのか正解が見えない」ともともと体質的に国民生活のことを思うことないことから、思考混乱もある。こうした流れに自民党に国民民主党の玉木代表を総理にして同党を取り込む話もある。企業献金の禁止、とんでもないという国民民主党はここは自民党とＤＮＡが一致する。であれば自民党政権が続くのであれば国会での首班指名は何らいとわないとなる。自民党は労働界のボス、連合がついてくると歓迎だ。石破政権の終焉はいよいよ最終場に入ったようだ。

エネ施設への攻撃停止履行で合意するが、現実は続行中、米国はプーチンの使い走りの域だ

ロシアの侵略を受けているウクライナは米国も含め23日、サウジアラビアの首都リヤドで代表団会合を開いた。ロシアとウクライナ双方のエネルギー施設に対する攻撃停止の履行に向けての協議だ。米代表団はサウジで24日にロシア側とも会談するという。いくら同意しても同施設の攻撃の停止はない。ようは何ら実効性のある合意でないということだ。この現実に米国は暢気なものだ。トランプ政権は4月20日の復活祭までの停戦合意を目指すというが、ロシアとウクライナの合意どころかむしろ溝は深まっている。この結果を聞いたゼレンスキー大統領は、プーチン大統領に向け「圧力をかけて攻撃をやめさせないといけない」と米国に訴えた。しかし実態は米国はプーチンの使い走りの域を出ていない。それが大問題なのだ。

20250323
自民党の「伝統的家族観」の範ちゅうに国民の「選択権」を認めない、それが伝統だ

選択的夫婦別姓制度を巡る議論が活発化する中、自民党の支持基盤でもある保守派は反対姿勢を明確にする。拒む理由の根底にあるのは「日本の伝統的な家族観」へのこだわりだ。では自民党の裏金も伝統か、企業献金も伝統か、伝統なら何でもよいのか、まさに自民党員はご都合主義だ。夫婦別姓の導入は家族の絆を弱め、一体性の象徴と位置付ける戸籍制度が解体されてしまうと危惧する。遂には反対理由を戸籍解体だとまで持ち出す。この一見冗談のような論法を使う別姓反対派に推進派は、「時代錯誤」だと笑ってしまう。自民党が反対するのは別姓に重きを置くのでなく「選択的」に反対なのではないか。国民に「選択権」を持たせない、いつも政権は上意下達であって国民に選択など認めさせたくない、これが伝統だと思っているのだ。とにかく自民党は「化石政党だ」すでに死に絶えているのにだ。だれか教えてやってもらいたい。

だまされるな“ウクライナがNATO加盟を事実上断念"米政府高官が、本当なのか

いまの米国はロシアを同盟国と思っているようだ。ウクライナが侵略されたのにトランプはロシアに肩を持つ。アメリカ政府高官が、ロシアの侵攻を受けるウクライナが大統領選挙の実施で合意し、NATO(北大西洋条約機構)への加盟も事実上断念したと報じた。トランプ政権のウィトコフ中東担当特使は3月21日に公開されたインタビューで、「ゼレンスキー大統領にとって取引をまとめるのに絶好の機会だ」と述べた上で、ウクライナが大統領選挙の実施に合意したことを明らかにした。これではウクライナの大統領選挙までロシアの支持を受けたことになる。なんとロシアの言いなりだ。そんな交渉なら誰でも出来る、これでウクライナが了解する気はないだろう。

20250322
石破首相「防衛力の抜本的強化」と防衛大卒業式で訓示、国家保持は戦争だけか

石破首相は22日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式で訓示し、中国、北朝鮮の軍事動向や、ロシアのウクライナ侵攻を指摘し、「防衛力の抜本的強化は、我が国自身の抑止力を強化するために不可欠だ」と強調した。では、防衛費をどこまで国民から徴収するのだ。相手国がもっと軍備を強化すれば、さらに日本も防衛強化するのか、これでは限りがない。そんなことの競い合いより、話し合ったらいかがか。これからの時代は、プーチンに侵略されないよう、全世界外交だ。それができないのなら、この世界では生きていけないだろう。その前提は、自民党政権ではダメだ、金権政党は国家国民のことなど考えていない。選択的夫婦別姓にように日本進歩の邪魔だけの存在だ。邪魔するな。

一晩で400人以上のパレスチナ人を殺したイスラエル国と米国、狂気の両国だ

いまや狂人国家となったイスラエル、その支えがトランプアメリカだ。常軌を逸したネタニヤフ首相は3月18日早朝、ガザ全域への空爆を命じ、2カ月前に始まったハマスとの停戦合意を殺害のため破った。ガザ保健省によると、今回の空爆によって一夜にして400人以上のパレスチナ人が死亡し、そのうち少なくとも180人は子どもだったという。まさに狂気だ。こうした大量殺害に機能すべき国連が、狂気のアメリカ、ロシアが鎮座する。こうなれば中国しかない。すべてが狂い始めた世界、このまま殺戮を繰り返すことで、国ごと民族ごと消滅させる気だ。日本政府はこの現実にノーコメントを決め込む、では国民が出来ることはせいぜい事実を広めるだけだ。本紙はそのために出している。

20250321
平和な時間帯に米国とイスラエルが市民の集う場に空爆、これは大量虐殺だ

ガザ市民をこれでもかこれでもかと殺害する、トランプとイスラエルだ。米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で空爆と地上作戦を再開したことを「全面的に支持」していると述べた。全面殺害容認、これがアメリカだ。2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの越境攻撃についても「完全にハマスの責任」だとして、トランプ氏はハマスに拉致された「人質全員」の解放を望んでいるという。折角の平和となる1月19日の停戦だったが、イスラエルは18日に空爆を再開。ガザの民間防衛当局によると、それ以降子ども190人以上を含む504人が死亡した。なぜトランプとメタニアスは市民を殺すのか、とんでもないことだと声を上げよう。

石破総理“杉田水脈氏の言動はとても賛成し得ない" 人権侵犯認定も自民は杉田氏を参院選に公認

人権差別の杉田水脈氏、今夏の参院選に出るという。それを石破総裁が決めた。石破総理は21日、人権侵犯認定をされた杉田水脈前衆院議員を夏の参議院議員選挙で自民党公認とした。しかし決めておきながら、杉田氏の言動については「とても賛成し得ない」と話した。杉田氏はおととし、過去のアイヌ民族や在日コリアンへの差別的言動で法務当局から「人権侵犯」を認定されている。折り紙付きのれっきと差別自民党員だ。総裁自ら決めことで「自民党は差別を許す政党なのか」と世間はざわめく。これに石破総理は、「自由民主党はいかなる不当な差別も許しません。私としてはとても賛成し得ない。彼女の発言は候補者として、言動というものにはきちんと責任を持ち、心がけてもらいたい」と自ら出馬を決めておきながらそんな言い方はおかしい。相変わらず優柔不断だ、多弁を持って意味不明な方だ。これでは杉田さんのような人、自民党内に沢山いるのだろう。

20250320
連合が「蓮舫氏」の参院選出馬を邪魔する、小池都知事支持の連合はまともな組織なのか

支持労組『連合』の裏切りで落選した。しかも次点ではなく三番手であった。そうなったのはひとえに連合だ。小池都政を応援したのは紛れもなく芳野友子率いる連合だ。いまや連合は、ここに友子あり、その支配権は飛ぶ鳥を落とす勢いだ。その連合がまたもや邪魔をするのが、「蓮舫氏」の参院選出馬。蓮舫氏が次期参院選に古巣の立憲民主党から出馬するのを邪魔する。連合は、国民民主党の玉木代表を首相にしたいのだろう。あの不倫男だ。候補者選びになぜ連合なのか、それは立憲が弱いからだ。政治に対する主体性がなく、ただ単に労組の支配下だからだ。自民党が統一教会の支配下と同じ地位だからだ。いずれにしても与党第一党と野党第一党なのだからしっかりせい。

プーチン氏、制圧ウクライナ地域をくれとトランプに言うが、米露交渉が不安だ

米露はウクライナの地を、地主を抜きに協議を行っている。プーチン大統領はトランプ米大統領に対し、ロシアが2014年に一方的に「併合」したクリミアのほか、ウクライナ東・南部4州をロシア領として正式に承認するよう求めているという。ロシアは勝手なものだ。プーチン氏はウクライナのルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの4州とクリミアを米国が正式にロシア領として承認することを望んでいる。これを米国が認めれば、ウクライナは自国領を失う。これを米国が認めれば、プーチン氏は見返りとして、ウクライナの港湾都市オデーサやその他のウクライナ領土に対する領有権を主張しないと確約するという。この米露交渉は、どうみてもロシアのためになり、トランプもまんざらでない、つまり両国がウクライナのことを何とも考えていないようだ。

20250319
市民を虐殺したイスラエルと米国のガザ大規模空爆400人超殺す、世界から非難轟々

停戦中なのに空爆、なんとも卑怯なことをやる。この卑劣さに国連安全保障理事会は18日、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する会合を開いた。イスラエルが18日に実施した大規模空爆について、各国から非難の声が相次いだ。当然だが、それだけでよいのか。市民が400人以上が殺された。それなのに、米国は空爆を容認する。その言い草が「イスラム主義組織ハマスに戦闘再開の全責任がある」といい、悪の枢軸となるイスラエルを擁護する始末だ。空爆による「犠牲者の大多数が子どもと女性。まさに無差別空爆」だという。虐殺は空爆だけでない、停戦中なのにイスラエルが今月に入ってからガザを封鎖している。そのため人道支援物資の搬入を認めていないことで、人を殺す。この現実は誰の目にも「戦争犯罪だ」そのものだ。こんな事態なのに日本は何も出来ないが、こうしたニュースで多くの人に知らせることは出来る。だが何でも出来る自民党公明政権は何にもしない。むしろいつもながら米国にかしずくだけだの政府政権だ。

杉田水脈人権差別者が自らの「人権侵犯の認定」を否定、嘘を嘘で固めるがばれる

自民党の人権差別者と言えば杉田水脈・前衆院議員だ。「(法務局から)人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということを、法務省の方から確認しています。報道各社の方々が人権侵犯認定を受けたとおっしゃるのは誤りであるということを、ここで改めて申し上げたいと思います」と自分は悪くないという。では、杉田人権差別者の今回の発言を、法務省の人権擁護局はこう説明する。一般論として「措置の猶予は、人権侵犯の認定が前提となる。猶予されたからといって、侵犯の事実がなくなるわけではない」と明快だ。杉田人権差別者はもういい加減、国民を差別して楽しむのはやめよ、自民党と公明党はこんなのなぜ容認しているのだ。しかも今夏の参議比例に出す、自民ら政権の象徴が差別主義者とは世も末だ。

20250318
高齢者負担を増大させる社会保険料改悪に自民公明維新が初協議でたくらむ

自公維の三党は、いまや政権内の存在となっている。社会保険料改革へ初協議を始め、医療費4兆円削減を図ろうとしている。自民党は政権小党となり、この3党頼みだ。維新がごねるなら国民民主党と組めばいい、そんな程度の考えだ。維新にしても国民民主党にしてもただ政権組になりたいだけの零細政党だ。いまは維新を相手にしている。自民党の森山裕、公明党の西田実仁、日本維新の会の岩谷良平各幹事長は18日、社会保険料改革に関する初の協議を国会内で開いた。維新は国民医療費を年間4兆円削減し、1人当たりの社会保険料負担を6万円引き下げるとの目標を掲げている維新は、社会保険料の負担軽減や高校無償化で自公と合意する代わりに、25年度予算案への賛成を決めた。いわゆる「取引だ」。いま医師が処方する薬を市販薬として公的医療保険の適用対象外とする考えだ。結果、患者は薬屋で買えとなり、当然個々人の医療費負担は増える。特に病院にかかる機会の多い高齢者は、もっと負担が増える。ようは高齢者は、薬を使うだけ負担すれと「応能負担」を強化する。自民・公明・維新は高齢者には配慮しないという。こんなたくらみに野党の維新がなぜ、入っているのだ。野党連合は自民ら与党より数が多いではないか。なにか裏切られた思いだ。

米国頼りにならず、EU外相会合でウクライナへの軍事支援400億ユーロ(約6兆5000億円)規模に

ウクライナがロシアに支配されるとEUは、次はわれわれと脅威にさらされる。米国はロシアとのウクライナのことで交渉に入っているが、すでに米国頼りにならないことは世界の知るところだ。EU=ヨーロッパ連合の外相会合が開かれ、ウクライナへの軍事支援について400億ユーロ規模に増額することが議論された。会合は17日に開かれ、ウクライナのシビハ外相もオンラインで参加した。会合では、先週行われたアメリカとウクライナの協議の結果を確認したほか、ウクライナへの軍事支援を去年の200億ユーロ規模から今年は最大で400億ユーロ=およそ6兆5000億円規模に増額することが議論された。さらに20日に開かれるEU首脳会合でもウクライナへの軍事支援について協議される。

20250317
まじでパーティー、玉木雄一郎総理にする会の大真面目なのか、そんな政治観なんだ

“主催者不明"のまま国民民主党の「玉木雄一郎代表を総理大臣にする会」の設立総会が10日開かれた。1万円の会費でのパーティーだ。実質、不倫で3カ月の役職停止処分を経ての歓迎会のようだ。復帰したと思いきや玉木さんを「総理大臣に」とうたう催しだ。だが“主催者"が、一体誰か分からないというのだ。しかも「いきなり“総理に"という。会場は300人程度が入る品川の貸し会議室だが、当日の参加者は、半分程度だという。一体誰が開いたのか、わからないまま進み、当然、玉木代表も来た、こんな感じだ。まさに国民民主党の支持率上昇にあやかった会合だ。しょせんは、こんな感の政治観なのだろう。まさにいい加減だ。ましてや玉木総理、原発推進、企業献金歓迎、夫婦別姓反対、安楽死必要などの考えの持ち主なら別に自民党のままでいいではないか。何の集会なのか、どうぞ不倫両輪でやればいい。

コメ高騰、備蓄米放出するが「不足分補うだけで値下がりせず」上がったモノは下がらない

コメ高騰、コメ不足、ようやく政府が備蓄米放出するが、当然「不足分補うだけで値下がり期待となるが」そうはいかない。政府が入札する以上は、落札額より販売価格が下がるはずがない。放出が決まった政府備蓄米は今月下旬にも店頭に並ぶとみられるが、価格抑制の効果は一時的との見方もあり、先行きは不透明だというが、実態はそうじゃない。1年前5キロ・グラムで3480円だったのが今は1・8倍ほどに高騰している。農林水産省で際、集荷団体が卸売業者に販売する24年産米の「相対取引価格(卸値)」(玄米60キロ当たり)は、全銘柄平均が毎月値上がりしている。県産主要3銘柄は昨年9月に初めて2万円を超えて以降、最高値を更新し続けている。まさに価格お手上げ状態と諦める。

20250316
自由の国から差別選別社会に急転落の米国、米政権が41カ国の入国制限を進める

米政権が、41カ国に対し米国への渡航を制限する。不法移民対策の一環でイランや北朝鮮についてはビザ(査証)の発給を全面停止する。その数は41カ国に及ぶ。それを3つに分類。最も厳しいグループはイラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど10カ国で、ビザ発給を全面的に停止する。第2のグループは、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンの5カ国で、一部の例外を除き、観光ビザや学生ビザ、その他移民ビザの発給を一部停止する。第3のグループは、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど26カ国で、政府が「60日以内に不備に対処する努力をしない」場合、ビザ発給の一部停止を検討するとしている。米国はついに自由の国から差別選別社会の国になった。このトランプ政権下ではロシアと同盟できる社会構造となる。国家がたった2月足らずでこうも変わる米国は、なんとも不安定な国なのだ。

ロシアは信用できない、ウクライナのゼレンスキー大統領「まず停戦合意の後で議論すべきだ」と領土問題を指摘

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによって占領されている東部や南部の4州やクリミア半島といった領土問題について、停戦合意された後に議論すべきだと発言した。既にウクライナ側は30日間の停戦を合意しており、ロシア側は「危機の根本原因を取り除く必要がある」などと受け入れに条件をつけている。侵略国が停戦に注文をつける、全く反省もない。これでは停戦は事実上、宙に浮いた形となっている。ゼレンスキー氏は、停戦を実現し早く成果をあげたいアメリカのトランプ政権の意向に沿う考えを示している。もし停戦で双方が合意してもロシアは必ず合意を破る、そうならないように米国はどう担保をとるのか。果たして取れるのか、米国が今やロシアの意向に沿った工作国になっていること世界が知っている。ようは信用できないということだ。

20250315
新機なら324億円の“C−17欲しい"軍事オタクの石破首相、防衛省はいらない

軍事オタクのリーダーは困る。自らの思いか趣味かわからないが、無駄な税金を使う。これまで“安全保障に強い"といわれる石破首相は、アメリカ製の大型輸送機C−17の購入をトランプに依頼したようだが、防衛省・自衛隊ではいらないと言っている。表だって「石破首相は“装備品好き"だ。省内で欲しいなんて言っている人はいない」とオタクにはどうも聞こえていないようだ。米製C−17輸送機は2月にアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談した際、石破首相は、大型輸送機C−17の購入に意欲を示したという。それも中古品だ。隊内では、「製造ラインも止まっている中古品を買うより、新しい機体を買った方が今後の使う可能性が出てくる」と述べる。いくら首相でも必要ないものを買う、一体どんな判断の持ち主何のだ。C-17のユニットコスト(1機あたりの価格)は、2007年度時点で約2億1800万ドルとされている。現在価格では約324億円、中古を割り引いて半額でも巨費だ。それを何機買うのだ。そんなに欲しいのなら石破さんのポケットマネーで買えばいい。

米国破綻かトランプ大統領司法省で異例の演説「この省は“不正省"だ」と罵る

民主主義の国で政権が変わることでここまで変わるものなのだ。それはたった一人によるから恐ろしい。米国のトランプだ。やることも言うことも常軌を逸している。アメリカのトランプ大統領は現職大統領として異例となる司法省での演説を行い、前のバイデン政権の下で「司法省は“不正省"に変えられた」などとまるでギャグのようだ。トランプ曰く「我々の前任者(バイデン政権)は司法省を“不正省"に変えてしまった。しかし、私は皆さんの前に立ち、そのような時代は終わり、二度と戻ってこないことを宣言する」。まるで何を言いたいのかわからない。このような者が世界に君臨する、全くいいことでない。すでに世界は米国を見限った、問題は米国民だ。こなことでまだ3年以上続く米国世界に耐えられるか、見物だ。

20250314
自民党の今村洋史元議員の病院が詐欺行為、旧安倍派、コロナ補助金4億円超略奪の大泥棒

自民党って皆がみんな金の亡者か。首相は首相で10万円プレゼント疑惑。しかも当人曰く「ポケットマネーだって」と金持ちだ。15人分計150万円の金券をポケットマネーだ。いくらばらまいても後の裏金があるし、またカネは来る。議員を辞めたら今度は詐欺でカネを作る。愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める同県一宮市の「いまむら病院」が、新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請したと発表。これがサギしたものだ、少なくとも約4億5千万円の不正に受給だという。詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。やはり安倍派か、とにかくカネ亡者の自民党だ。国民にとってこの党はいらない。

なぜ禁止でない企業献金、自民党総裁自らも議員に金券をばらまく法律違反やる情けない国だ

与野党は14日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の在り方を巡って議論した。もはや議論ではない、禁止だ。首相自らカネをばらまく自民党が企業献金を絶体禁止させない。禁止より「公開性を高めるべきだ」と自民の主張。立憲民主党と日本維新の会は重ねて禁止を求めた。公明、国民民主両党は政党のガバナンスや献金規制の強化を訴え、意見が対立したままだ。三つの勢力はいずれも衆院で過半数に届かず、着地点は見えていない。だが、自民は「企業からのカネ」は、必要だと禁止を認めない。金券というワイロは手放せないのが自民党だ。この党はまるでカネという薬物の常習者党ではないか。首相のポケットマネーであってもカネはカネ、まさに裏金バラマキは変えられない輩だ。とにかく自民党は詐欺集団の何ものでものない。

20250313
石破首相が自民新人議員に10万円商品券配布の公選法違反、首相辞任しかない

石破首相が13日、衆院1期生との懇談で商品券10万円分を配布したことが発覚した。後に15人全員が自主的に返却したという。3日、首相公邸で自民衆院1期生議員との会食に際し、首相が会食前、1期生側に土産名目として1人当たり10万円相当の商品券を配布していた。複数の出席者が明らかにした。違法だとの認識はなかったという。政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、まさに違法だ。もらうことに麻痺している自民党は、首相自らもわかっていない無法ぶりだ。会食は、首相公邸で昨年10月の衆院選で初当選した1期生議員15人と約2時間にわたって会食。そこには林芳正官房長官と橘慶一郎、青木一彦両官房副長官が同席した。こんな案配だから企業献金など当然、禁止などとんでもないと自民党は一斉に口を開く。「事実だとすれば、自民派閥裏金事件を全く反省していないということだ」と立憲は強調。「自民は裏金事件の実態解明も、企業・団体献金の禁止にも後ろ向きだ」と語った。共産党は、「もはやこの国を任せられない。首相の職に値しない」と述べ、辞任を要求した。このケースは、どうみても石破さんの辞任しかないだろう。みっともない宰相として後生には間違いなく、名を残すだろう。とにかく自民党では日本はもたない、政権交代だ。

トランプ経済政策が57%「常軌逸する」一方で共和党支持者79%が将来報われるだと

3月12日、ロイター/イプソスが発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の約57%があまりにも常軌を逸していると答えている。米国民を疲弊させる関税政策が世界的な貿易戦争を引き起こしていることに、共和党支持者も約3人に1人がトランプ氏の行動はあまりに常軌を逸していると回答している。しかし一方で、トランプの行動が「長期的には報われる」という意見に賛成するとの回答は、共和党支持者では79%に上った。トランプ氏の政権運営手法には好感が持てないが、政策の本質に賛同する共和党支持者が一定数いることを示唆した。まさに「常軌逸する」のは米国民ではないか。

20250312
「北海道民とアイヌ民族を愚弄した杉田水脈」なぜこれが自民の参院選公認なのだ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員(82)は12日、今夏の参院選比例代表に杉田水脈元衆院議員(57)の公認を決めた自民党総裁の石破茂首相の判断を厳しく批判した。当然だ。右翼思想もまともでない者が、我こそが自民党の極右者をなのる。自ら高市議員の一番弟子とでも思っているのだろう。自民党は9日の党大会で、参院選の公認候補予定者を発表し、杉田をその1人として公表した。杉田は壇上で石破首相と握手をかわし、手をあげてアピールした。杉田は、旧安倍派の派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受け、昨年の衆院選に立候補しなかった、イヤ出来なかった。この杉田は、アイヌ民族や在日コリアンなどへの差別的言動について法務当局から人権侵犯と認定された者だ。小沢氏は9日、石破首相が杉田を選んだことで｢言葉も無い」と投稿した。別の投稿では「石破総理は少しはマシなのではないか、と期待する人もいただろう。だが、これを見てそうした人々も言葉を失ったはず。自民党は完全に壊れた。失ったのは『良識』。だからこそ自民党は政権も失うべき。刮目を。投票へ」とつづった。杉田は人権を傷つけることで国会議員になりたい方。そんな非道者を候補にするのが自民党なんだ。裏金だけでなく、人権を傷つけて楽しむ、そこまで自民党はやる。北海道民の地、アイヌ民族を持ち出しての人権迫害、いまや国民は特に北海道民は怒るべきだ。自民党に抗議すべきだ。鈴木直道知事は道民代表の立場で自民党と杉田に対して意見を言うべきだ。これまで多くの道民を愚弄した杉田発言に何も言わない知事、自民党の支援を受けて知事になった弱みから杉田にペコペコするな、はっきり抗議と批判すれ、知事としてだ。

ウクライナ、30日間の停戦案に同意するが、問題はトランプとプーチンの仲だ

ロシアによる侵略を受けたウクライナは11日、米国が提示した30日間の即時停戦案に同意したという。だがこれは、米国のまとめであってロシアとの折衝はない。サウジアラビアでのウクライナと米国の高官協議による共同声明だ。米国側は今後、この案をロシアに伝えるという。予測される問題は、プーチンが了解しなければ、トランプがプーチンの言い分でゼレンスキーに納得を迫るだろう。その際は、ウクライナにとって屈辱的なモノになる。いまや、米国のやることが信用してはならない。まずは今週に行われるだろうトランプとプーチン交渉が見物だ。

20250311
日本、米国にかしずくな「核のない世界」理念を貫け、米露がいま危険だ

米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第3回締約国会議に、日本は今回もオブザーバー参加をしなかった。原爆投下の米国に気遣っての不参加。なんとも情けない国なのだ。靖国に行けたも米国には行けぬ、自民党の小心ものだ。世界ではいま、「核兵器のない世界」の理念に逆行する動きが相次いでいる。いまこそ日本の言行が欲しいのだ。ウクライナ戦争によって、米国の「核の傘」へ疑念が起きている。米国頼りにならずと仏が核抑止力を欧州に広げる協議となり、今こそが核禁止ではないか。一番悪いのは、ロシアのプーチンだ。ウクライナに侵攻するロシアは核兵器使用のハードルを下げ続けており、核の脅威に対する認識は世界中で高まっている。改めて、核軍縮は安全保障の文脈のなかにあるのだと多くの国が考えざるをえない状況になっている。米国の実態は実質、ロシアとの同盟関係だ。日本はそれでも米国にかしずくのか。

投資家の間で早くも｢トランプ離れ｣が始まる、好調だった米国株が大混乱に

トランプ政権が発足してから早くも2カ月が過ぎた。その間、トランプ大統領は、予想を上回るペースでさまざまな政策を打ち出している。最近の消費者信頼感指数などの経済指標を見る限り、トランプ大統領の政策は必ずしも米国民に安心感を与えてはいないようだ。いろいろなことを発信しているが、実は米国を混乱に落とし込み、それを楽しむだけの人だ。米国民はそんなのを大統領を選んだ。今後、米国に大混乱が来る。

20250310
消費が下がるので「物価高対策だ」というが、高くて買えないことわかってない政権だ

世間の物価高がいまごろわかったようだ。政府は10日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催した。コメや野菜などの価格高騰が続く中、議長の石破首相は「物価上昇率が高まり長期金利も徐々に上昇している」と指摘。消費下押しリスクに警戒感を示した上で、政府備蓄米の活用といった物価抑制策などを「最大限生かすことで国民生活、事業活動を守り抜く」と強調した。政権は物価高で消費が落ちることを恐れての対策のようだが、落ちるのは当然ではないか。高くて買えないのだ。相変わらず国民の生活状況がわからない政権だ。どこの国の国民を相手にしていると思って言うのか、石破さん。

ウクライナ停戦後は「有志国連合、20カ国で平和維持部隊がロシアを監視する、いまや米国はいらない

いまのところ見通しがないが、ウクライナ停戦巡る「有志国連合」が20カ国の見込みだ。米国が実際のプーチンと手を組んだようで、これではEU側で対応せざる得ないとなった。この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣も含まれるが、すべての国が兵士を派遣するわけではなく、他の方法で参加する意向の国もあるという。ロシアの侵攻を受けるウクライナで停戦が実現した場合、ロシアの再侵攻を防ぎ、停戦を維持するための方策だという。これに対し、ロシアは6日、「(西側軍事同盟の)北大西洋条約機構(NATO)が直接関与することになる」と述べ、欧州有志国のウクライナ駐留は認めないと主張。侵略のロシアが何を言うのだ。しかも国連の常任理事国、それが侵略して領土拡張とは、まるで帝国主義そのものだ。いまの米国もウクライナからレアメタルなどの鉱物資源を略奪しようとプーチンと共通認識にたつている。国連では米国、ロシア、中国がいまや同じグループとなった。恐ろしい世界だ。

20250309
統一教会の傀儡だ「自民党にも喜んでいただいた」と、そして選挙は「推薦確認書」で議員を思い通りだ

自民党は統一教会をたよりに今日まで延命してきた。ではその統一教会が起こした消費者被害を自民党は容認だけでなく、実態は協同してきた。統一教会(現在の「世界平和統一家庭連合」)に関連する消費者被害として、霊感商法や高額な献金の要求が挙げられ、これらは、消費者の不安心理や信仰心を利用して、高額な商品を売りつけたり、過剰な寄付を求めたりする手法が人々を一家離散、自殺までに追い詰めた。このような被害の実態を多くの国民は、自民党によってようやく知った。この実態は旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」会長である梶栗正義氏が9日の報道で明らかにした。安倍晋三元首相は統一教会の広告塔であることは国民はみな承知している。自民党と旧統一教会が結んだ選挙での「推薦確認書」は、長年にわたる自民党への選挙応援の実態を物語る。梶栗会長は、次の実名を挙げている。「(2013年の参院選では安倍派の北村経夫議員を応援したが)平和連合として参議院の全国区の候補としてこの方を応援したい。それに対して、自民党にも喜んでいただいた。また「萩生田(光一)先生は都議会議員の当時から、私たちの末端の支部活動を通して縁があって、非常に政治信条を評価して期待している先生のお一人でありました」「私たちが『この人をぜひお願いします。応援しましょう』と声がけができる名簿を『一選挙区につき二千名』を目指して集めていたわけです」。これはホンの一部にすぎない、自民党総体に及んでいるのだろう。まさに日本は統一教会が自民党を傀儡にして日本と国民を支配している。なんともおぞましい現実実態だ。

自民大会「夏の参院選勝利が最重要課題」統一教会・維新・国民民主党で延命目指すか

自民党は9日、第92回党大会を開き、石破茂首相(自民党総裁)はあいさつで「私たちはもう一度、国民、主権者の皆様方の声に謙虚でありたい。勇気と真心をもって真実を語り、あらゆる組織と対話する、そういう政党であらねばならない」と訴えた。あらゆる組織と対話する、ここには第一に統一教会が入る。自民は昨年10月の衆院選で大敗し、少数与党に転落。厳しい政権運営が続く中、今夏には参院選を迎える。大敗すれば、参院でも与党が過半数割れする可能性がある。衆参で過半数割れを心配しているが、そうなら国家国民のための政治をやれ、そんな声が国中渦巻く。自民党の延命は、統一教会によって維持されているものだ。大企業から裏金をもらい、選挙では統一教会の助けで、自民党を延命。いまはその延命も維新と国民民主党が加わることで実質の延命となっている。こんなことでよいのか自民党、国家国民を忘れているぞ。

20250308
現場がいらないという中古のＣ17軍用機導入、軍事オタクの石破首相がトランプに懇願だと

首相は先月7日のトランプ米大統領との会談で、トランプの言いなりに中古の軍用機を購入した。もともと軍事オタクの石破茂首相だ。米国製大型輸送機Ｃ17の導入だ。自衛隊の輸送能力が高まれば抑止力強化につながるというのが首相の持論だというが、どうも現場は違う。運用面では課題が多いと防衛省・自衛隊内で「いらない」と言ったは声が上がっている。なぜいらなもの、しかもこの機種にこだわるのか、その前にいくらトランプに押しつけられたといえど首相が単独判断してよいのか、軍事オタクのサガなのか。だが事実がどうも違う。トランプ会談で石破さん自ら米国製輸送機を購入したいと打診したという。早速、4日の衆院予算委員会で事実関係を問われた首相は、一般論と断りつつ「輸送機は多くの物を積めれば積めるほどいい」と力説した。戦争放棄の国が何に使う、現場がそう言っているのにだ。軍事オタクが欲しいと思えば止まらない、石破さん念願の戦争遊びこんなところでするなよ。

“教育無償化"自公と維新の3党が合意、現実はこれに国民民主党が入って4党連立だ、野党を名乗るな

野党のくせに政権自民党と組んで政局を進める、これって国民を騙しているのだろう、そう思われているのが維新だ。相変わらず除名議員が排出され、それが自殺者まで追い込むなどあくどさが目立つ。兵庫で直近で3人もだ。すべて関係している。そんな酷い政党が2025年度予算案を自民と組んだ4日、衆議院を通過させた。「少数与党」の石破政権は“教育無償化"実現と“社会保険料の引き下げ"を求める維新と組んだことによる。これが野党か、自民党の子飼いではないか。政権が国民を目くらましする維新と組、それで政権を担っているといえるのか。自民は維新がダメなら、次は国民民主党とスペアーを用意している。いずれもスペアーは野党だ。こんなやり方はどう見てもおかしい。本質的に自民・公明に維新・国民民主党の4党連立政権ではないか。これでは、国民を騙していることになる。

20250307
石破首相　8月の高額療養費引き上げを見送る、それにしても決断が遅い

患者団体や野党の立憲から反対のあった高額療養費引き上げで、石破首相は7日夜、医療費が高額になった際に患者の負担を抑える高額療養費制度について、8月から行うとしていた負担上限額の引き上げを見送る方針を明らかにした。政府はこれまで負担上限額の引き上げについて、2026年8月以降については再検討することにしたものの、2025年8月の引き上げは実施する方針を維持していた。反対から提案自体の凍結が言われていたが、石破さんは頑といてはねつけていた。いまになって要約のこと見送りにした。

ゼレンスキー大統領、国内信頼度が67%そのわけは「米政権の姿勢で国民がより団結」したことだ

ウクライナのキーウ国際社会学研究所(KIIS)は7日、ゼレンスキー大統領の信頼度に関する世論調査の結果を発表した。「完全に/どちらかというと信頼している」は計67%に上り、1年前(計64%)と同程度の水準となった。調査は、米ロ首脳の電話協議があった2日後の2月14日から、米国からの軍事支援停止が明らかになった翌日の3月4日の間に行われ、ウクライナが統治する地域に暮らす1029人から回答を得た。それでも「まったく/どちらかというと信頼していない」は計29%だった。前回の「信頼せず」は計37%だった。トランプとのやりとりが功を奏したのだろう。

20250306
トランプ大統領の演説、どこでも嘘だらけだ、虚偽多く国民は翻弄される

米メディアは4日のトランプ大統領の施政方針演説をファクトチェックしたところ「多くの虚偽や誤解を招く情報が含まれていた」と批判した。トランプ氏は関税措置について、製造業が国内回帰し「米国は再び豊かになる」と正当化したが、経済学者は物価を押し上げ、経済の成長を阻害する可能性を指摘している。トランプは、マスク氏が事実上率いる新組織「政府効率化省」が数千億ドル規模の不正を見つけたと主張した。これに対し、CNNテレビは、効率化省が裏付けとなる詳細な資料を提示しておらず、メディアに間違いを指摘されてウェブサイト上で修正を繰り返しているとした。また、不法移民対策を巡り、トランプ氏は「過去4年間で2100万人もの人々が米国に流入した。多くが殺人者や人身売買業者、ギャングなどだ」とバイデン前政権を非難。APは数字の誇張に加え「犯罪者が意図的に米国に送り込まれている」とするトランプ氏の主張には根拠がないとした。どんな場合でもトランプは、嘘をつく。

ぼやく石破総理「みんなウケること言いたがる」本質ずらすな、早う減税せい

異常なほどの物価高が続くなか、政治はどう対応するのか。いまだ何もやっていない。国会では野党から「減税」を求める声が相次ぐ。これに、石破総理のぼやきが続く。石破総理は今の現実を見ていないから、いまだこんなことを言う。「(政治家は)どうしてもウケること言いたがるんだよね、みんな。『税金はまけますわ、福祉は充実しますわ、公共事業やりますわ、国債はいくら出してもそのうち返せますわ』みたいな、そういうことになれば世の中苦労しない」こんな発言は、論点ずらしだ。まあ、そんなことしかいえないのだろう。即効性のあるのは、消費税廃止だ、早くせい。

20250305
石破首相、高額療養費の引き上げ方針を絶対やる気だ、維新がくみしたことで強気に

自民党は人の命よりも裏金に執着する。高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げを巡り、石破首相は患者負担増を貫く、まさに人間軽視だ。5日、全国がん患者団体連合会の轟(とどろき)浩美理事が参考人として出席した参議院予算委、患者を代表するかたちで8月からの引き上げの凍結を求めた。首相は患者団体と面会する意向を示したが、引き上げは予定通り実施する考えを変えない。自民党は政治パーティーなどで巨額のカネをなんなく裏金としてくすめる。しかしガン患者らの医療費は現状でも高いのに今後の増額を強いる。こんな自民党は変えるほかない、大企業のために政治をやっているのが自民党だ。国民の生活などどうでもいいのだ。現実の政治の世界は、立憲民主党を中心にすれば与野党が逆転なのだが、維新や国民民主党などが自民党とやや連立なので、あいかわらず現在は自民党政治だ。維新はもはや自民公明と一緒の実質の連立政党だ。だから「高額療養費制度」の負担上限額引き上げが自民党は開き直ってやろうとしている。

トランプの言いなりだ石破首相、米軍の製造中止の大型輸送機購入だって

航続距離が長い大型輸送機をトランプから買うそうだ。「陸上自衛隊のニーズから導入を検討すべきだ」と石破首相が強調した。C17はすでに製造が終了したもので、米軍の中古品だという。またか、米軍がゴミ箱に入れたモノをわざわざゴミ箱から出して購入。なぜ買うのか、日本の安全保障の観点からだという。航続距離が長い、しかも大型輸送機だからだという。トランプ会談後には必ずそんな話となり、イエスマンとなる。日本の防衛は米国のセコハンでまかなうのか、ゼレンスキー大統領のように意見をはっきり言えないのか、石破さん。国民には強気姿勢なのに。

20250304
敵前逃亡か維新、衆院予算委で2025年度予算案を可決、自民、公明、維新が庶民の意思に反し賛成

少数与党だあっても半グレの維新を入れれば、自民党案はなんでもとおる。衆院予算委の4日、2025年度予算案が簡単に可決、自民、公明、維新が賛成した。維新は野党ではないか。午後の衆院本会議で可決し、参院に送付される見通し。立憲民主党が提出した修正案は否決した。修正を反映した予算案は、当初の政府案より一般会計歳出総額が3437億円減の115兆1978億円で過去最大。高校授業料無償化の関連費用として1064億円を計上したほか、予備費を1兆円から2500億円減額するなどした。先の総選挙で野党の逆転、そして政権奪取だった。現実はそうなつた。だが当初、国民民主党が後半が維新が政権自民への敵前逃亡となり、自民は難なく政権維持が可能になった。なかなか政権チェンジができない国だが、今回のように自民になびく零細野党が必ずいる。自民に入りたいがための維新、この党の行く末はどうなるか、消えるだろう。

プーチンが喜ぶトランプ大統領の対ウクライナ軍事支援の一時停止、これでロシアは勝った

実質、米露同盟となったトランプの米国。その結果、ウクライナはプーチンの意を受けたトランプが、対ウクライナ軍事支援を3月3日、一時停止した。トランプは「これでウクライナは終わりだ」とほくそ笑んだだろう。この停止に「トランプ大統領は平和に注力していることは明らかだ。パートナーもその目標に尽力する必要がある。支援が問題解決に寄与しているかどうか確認するため、援助の一時停止と評価を行っている」と述べた。こうした仕打ちは先月28日、トランプ氏とゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談したが、ロシアへの対応を巡り記者団の前で激しい主張の応酬となり、予定されていたウクライナ鉱物資源の権益に関する合意文書への署名が見送られた。その恨みが軍事支援停止となった。戦争中のゼレンスキー氏にトランプは、「米国の支援にもっと感謝すべきだ」と感謝を強いた。トランプの狙いは、ウクライナの鉱物資源の略奪の一点だ。

20250303
決裂の米ウ会談、石破首相「どちら側にも立たず」=Ｇ7結束維持に全力、今や米ロが同盟関係だ

米ウ会談が決裂、これに石破首相は「どちら側にも立たず」と国会で表明した。首相は3日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂したことに関し「どちらかの側に立つつもりは全くない。いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ7全体の結束を図るかに尽力していきたい」と語った。首相は「ゼレンスキー氏の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば極めて残念だ」と指摘。一方で、トランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことに関し「トランプ氏なりの思い、米国がどこまで負担すべきなのか、納税者のためにどうすべきなのかという考えはあったんだろう。ウクライナ側からそれにふさわしい思いが提供されていないという思いがあったのだろう」と推し量った。問題はロシアという覇権国だ。首相は「今日のウクライナはあすの東アジアかもしれない。戦いを起こさないため抑止力を着実に高めることも考えていかねばならない」とも強調した。問題はロシアだけでない、米国もだ。トランプの行状では、日米安保の下でも危ない。思いやり予算通りの対外対処はあり得ない。そうした中、首相は、日本の安保を中立でいくのか、そうであるのなら。日米同盟を直ちに破棄すべきだ。それが平和憲法下の日本の進む道だ。そうなれば非核・核兵器関係条約に参加できる。米国は今や民主国家ではない、白人至上の国だ。

ロシア侵略よりスーツ未着用のゼレンスキー氏を「敬意欠く?」と卑下、問題本質がわかっていない

侵略されている国の大統領がスーツ着ているいないで世界が批判する。国民が時々刻々と殺されている中、スーツを問題にする下劣さを感じる。ホワイトハウスの連中がスーツ未着用のゼレンスキー氏は、「敬意欠く?」という。2022年のロシアによる侵攻開始以降、ゼレンスキー氏は軍との連帯を示すためにスーツを着用せず、ウクライナの国章入りのシャツなどで通しているが、この服装を巡り米英では賛否の声が上がっている。こんな些末なことを話題にしているようでは、プーチンの思う壺だ。本質はプーチン・ロシアの蛮行ではないか。今の世界は、プーチンの意向どうりトランプが動く、そのため米国の民主ではなく、独裁化に向かっている。日本は、米国の臣下から脱却せよ、そうしないと危ういぞ。

20250302
米露が世界制覇か、「プーチンとトランプを止めろ」勝手なことさせるなとベルリンで大規模抗議デモ

「プーチンとトランプを止めろ」2日、ベルリンで大規模抗議デモが起こり亡命ロシア人も参加した。今や米ロが世界でも制覇するのか。ロシアのプーチン大統領に対する抗議デモで、ロシア大使館の前を大勢が行進した。ドイツに亡命しているロシアの野党政治家ら約3500人も参加した。抗議デモは、昨年2月に刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんら反政権活動家の呼びかけで行われ、参加者はプーチン氏を「独裁者」と非難し、「戦争を止めろ」と訴えた。ロシア寄りの姿勢を隠さない米国のトランプ政権に対しても、「ウクライナを裏切るな」「プーチンとトランプを止めろ」などと批判するプラカードが目立った。確かにトランプとその閣僚らは、ロシアのチームだ。侵略したのがロシアなのにウクライナとトランプはいう。それだけでロシアチームではないか。今世界は大きく割れようとしているのに、呑気なのはいつもながら自民党政権、せっせと裏金だけを数えているだけだ。本当に困ったものだ。

英仏とウクライナで停戦案、米に提示「4首脳で合意」問題は内容だ

米ウ会談が決裂、あまりにもプーチン側に立つトランプ、これではゼレンスキー大統領が怒るのは当然だ。そうしたことから英国のスターマー首相は2日、英公共放送BBCに対し、英国とフランス、ウクライナで停戦案を作り、それを米国に提示すると述べた。トランプ米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領を含め、4カ国の首脳間ですでに合意したという。対応が遅れると、プーチンが喜ぶ。いずれにしても米露が同盟化したのなら、ウクライナどころでない西側の総崩れだ。もしやトランプのそれが狙いなのか。

20250301
米ウ会談破談、トランプ大統領がプーチンをかばう「プーチン氏についてあれこれ言う必要はない」と侵略側だ

ゼレンスキー大統領は、よくぞトランプに反論した。日本のワイドショー出演の専門家気取りは、ゼレンスキーがトランプに「感謝の礼が無い」と酷評する。礼節がないのはトランプだ、米国だ。トランプのやろうとしたことは、「隣の家に賊が侵入した時、それを助けるのに要した金を払え」と頭ごなしだ。「金がなければ土地をよこせ」という。その際、トランプは「その賊とつるんで要求しているのだ」。ようは火事場泥棒の泥棒と一緒に金を盗む。これが賊に侵入されたウクライナが、その賊つまりプーチンとトランプに『感謝』となるのか。ゼレンスキー大統領は、よくぞ思いの丈を言い放った。これ対してトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談について「うまくいったとは言えない。彼はやりすぎた」と話した。トランプ氏は「ゼレンスキー氏が言わなければならなかったのは『私は平和を望んでいる』ということだ。プーチン氏について、あれこれ言う必要はない」とトランプはプーチンをかばう。司会者から「トランプ氏に謝罪する義務があると思うか」と質問されましたが、ゼレンスキーは「ない」と答えた。この状況にEUはゼレンスキーを讃えたが、日本政府はどうなのだ。自民党政権下ではなぜかトランプの臣下である以上、独立国としての声はないと断言できる。自民党は米国絶対だ。

維新代表・前原氏なのか吉村氏なのか、どっちでもよいが誰が見ても半グレの第2自民党なのに「我々は野党だ」と主張する、野党の面汚し

日本維新の会は1日、東京都内で党大会を開き、衆参両院での「与党過半数割れ」を掲げた2025年の活動方針案を採択した。少数与党の国会で「さらなる公約の達成」を図る。一方、相次ぐ不祥事を念頭に「ガバナンス強化」も打ち出した。半グレゆえの不祥事しかも自殺者を増産。維新はなんのために存在しているのか、自民党嫌だからとりあえず維新程度だろう。党大会で前原誠司共同代表は、立党以来初めて、政府の当初予算案に賛成することに触れ「自公の補完勢力ではないかという方がもうかなり出てきています。我々はそれに屈してはいけない。我々は野党なんです」と強調した。誰が野党なんだ。真の野党なら少数与党にすり寄る必要ない、野党結束に努め、政治政策は野党が提示できる。自民党にお願いして、しかも自民党の予算に賛成する。これがどうして野党なのだ。前原さん、現実をみなさい。

20250228
アジアに対する戦争謝罪あってもいいのでは石破首相、戦後80年談話発表を検討の中身が大切だ

石破首相、戦後80年談話発表を検討中だという。当然のことだ。アジア社会に謝罪の談話になればいい。石破茂首相は、戦後80年談話を出す検討に入った。2015年8月、当時の安倍晋三首相が戦後70年談話を出して以降、ロシアによるウクライナ侵攻などで国際情勢が変化していることを踏まえ、先の大戦を検証したうえで戦後の日本の平和国家としての歩みを改めて国内外に示す意義は小さくないと判断したとみられる。過去の首相談話が終戦記念日の8月15日当日やその前日に閣議決定されていることを踏まえ、談話を出す時期などを巡って協議した。有識者会議の設置についても今後検討するというが、自民党の極右からの横槍があるだろうが、しっかり謝罪談話が求められる。石破首相は1月21日の毎日新聞のインタビューで、「今までの経緯も踏まえながら適切に判断したい」と述べており、石破内閣の歴史認識に関しては歴代内閣の方針を基本的に引き継ぐ考えだという。

食料品の値上がりは酷すぎる、政権政府は物価安定庁でも作れ、国産戦闘機より食い物だ

今年になって食料品が上がっている中、3月にもさらに値上げの食品が2000品目超える見込みだという。日本には物価安定庁がない、だから政権は、物価高騰は関係ないと思っているのだろう。問題は、身近な食料品が物価高の主役になっていることだ。全国の先行指標となる東京23区の2月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除く総合で、2024年の同じ月より2.2%上昇し、4カ月連続で2%台となった。食料品の値上がりが続く中、キャベツが92%、ミカンは32%上昇。2月の小売物価統計調査では、「コシヒカリ」は5kgあたり4363円と74%以上上昇して、過去最高を更新した。3月に値上げされる食品は5カ月ぶりに2000品目を超える見込みで、家計の負担増が強まりそうだ。全く役にたたない政権政党だ。

20250227
「ウクライナの安全保証せず」プーチンとの舎弟関係のトランプ悪徳大統領がこれまでの戦費を鉱物資源で返せと恥ずべき要求

ウクライナに投下した戦費を返せ、そう問うたのはトランプだ。しかもウクライナに侵略したのがロシアのプーチンなのにウクライナが戦争を始めたとトランプは、恥もなく世界に公言する。そんな中で、トランプとゼレンスキーとの大統領会談が行われる。しかし安全保障はしないという。トランプ米大統領は26日、ウクライナに対し、ロシアとの戦争終結後「安全を保証するつもりはほとんどない。欧州に担ってもらう」と述べた。戦費は返せ、それをウクライナの鉱物資源でだと言い放す。ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米する。そこでウクライナの鉱物資源の共同開発に関する米国との合意文書に署名することが決まったと表明した。だがウクライナの安全保障へ米国の関与を求めるゼレンスキー氏との間には隔たりがある。それでも合意は、「鉱物資源の合意は安保も含めた包括合意の予備的な措置だ」と解釈する。さらに「この合意は米国とのより幅広い合意の一部だ。将来の安保の一部になり得る」と主張した。一方、トランプ氏は26日、鉱物資源開発に米国が関われば、それ自体が「自動的な安保」と同等の効果をもたらすとの認識を示した。こんなアバウトなことで安保が完了するのか、プーチンとの舎弟関係のトランプは信用できない。いや、今や米国自体が信用と無縁な国となった。それを否定するのは日本ぐらいだろう。ゼレンスキー、悪徳大統領に騙されるな。

自民の裏金事件、衆院予算委による旧安倍派会計責任者の参考人聴取が終了、解明ならず正義が問われる

旧安倍派などでの派閥の裏金事件の真相究明がまだ終わらない、自民党がどこまでも邪魔をして今日に至っている。それがようやく27日になって、動いた。同日午前、衆議院予算委員長らによる、旧安倍派会計責任者の参考人聴取が行われた。聴取後、安住衆院予算委員長は「率直に言うと、それぞれの質問に参考人から丁寧な答弁が返ってきた。感謝申し上げる」と述べた。感謝より中身だ。裏金の再開は、「還付を求められた事実があった、2022年8月の(還付の)再開を、『再開したらどうか、とそういう話をしてきた幹部がいたことは事実である、ただし名前は今は言えない』」と参考人が回答。さらに「当時の(旧安倍派)塩谷座長が述べていたとおり、やむを得ない状況で再開しようと言うことが全体の流れで、異を唱える人もおらず、そこで決定となった。(参考人が)参加したのはそこだけ、それ以外で決まったことはないのではないか」と聴取内容の概要を明らかにした。そこで、安住氏は(2022年)7月のキックバック再開を持ちかけてきたのは現職の国会議員かと質問し、これに対し参考人は「『今は現職ではないと思う』と述べた」と明らかにした。結局、自民党は裏金三昧での政治屋をやっていることになり、何も問題が解明されない。こんなに政権党に不審があってもお咎めがなし。世の中の正義とは、自民党はこんな国が伝統的家族観と今でもいうのか。正義の主張は、途切らせてはならない。

20250226
自民「れいわ新選組ショック」30代支持率で逆転というが、むしろ保守化を進める兆候ではないか危ぐする

昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が今月22、23両日実施した合同世論調査で18〜29歳の支持率は11・8%、30代が11・2%とそれぞれ2023年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党(15・9%)に加えて、れいわ新選組(14・4%)にも後塵を拝する結果となった。若者支持層が多いことは、喜ぶべきか。国民的には若者の政治参加、だが以前のように若者=変革ではないようだ。むしろ保守化しており、国民民主党のように外国人と国民を差別化を党首自ら公言したり、まさにトランプ現象が国内でも起きている。むしろ自民党に若者が寄りついていたときの方が、国内の差別分断勢力が少なかった。いまは石丸新党、NHK党、維新、国民民主党、れいわなどが怖い勢力になるのではないか、危ぐされる。いまでも自民党の半数以下に民族的差別主義者がいることから、はたして若者の台頭は歓迎といえない。最近起こってたことで、札幌市の敬老パス問題では、若者の言動に秋元市長が相乗りするかたちで、高齢者と若者を対峙分断の手法を用いた。敬老パス減額分を若者政策に回せ、若者が自らの政策を勝ち得るのでなく、かつて高齢者が若者時代に勝ち得た政策をうらやむように攻撃する。こうした対峙政策が市長が作為を持って進め、若者はそれに乗せられる。こうした傾向は零細野党にないのか、代表は作為を持って先導しないのか、若者と言われる各人はよほどしっかりしなければ、いいように利用されるだけだ。世論調査の若者台頭は、むしろ危ぐしてならない。

やはり半グレだった「維新全体のイメージ悪く」兵庫の情報漏洩、後手に回り結局除名だがこの政党必要か

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、日本維新の会所属の兵庫県議らが政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に情報を漏洩(ろうえい)した問題で、維新の県組織・兵庫維新の会は26日、除名などの処分を決定した。しかし、今回の処分は果たして処分にあたる内容か。既に維新に批判が起こっている。兵庫維新、岸口県議を除名、増山県議は離党勧告だ。維新のやってことは、あまりにもアコギだ。増山誠県議がインターネット番組に出演し、非公開で行われた百条委の証人尋問を録音して立花氏に渡したと公然発言。これには、SNSなどで維新への批判が殺到。自殺者も出たことの重大性から地方組織へも相次いだ。現実は「今回の問題は兵庫にとどまらず、日本維新の大きなダメージになる」と当の維新が焦るが、しょせん半グレ政党が維新の本性だ。

20250225
ムジナ仲間の維新、自公が保守戦線を確立、自殺者を3人も出した反省もなく、予算案賛成で握手

ごろつきと言われても返す言葉が、はいそうですとしか言えない維新だ。兵庫の斎藤知事がらみで維新が3人の自殺者に関わった。まさに党ぐるみの組織だった作戦だ。疑惑の知事なための百条委員会に3人の維新がいる。それが維新と同類のNKH党の立花がスピーカーとして連携役に回った。これでも党ぐるみと言わないのか、なんともわかっていたが、それほどいい加減な党だったのだ。こんなダーティーな日本維新の会なのに25日午前、自民党、公明党と政調会長間で2025年度予算案の修正に関する文書案を合意した。まさにダーティーなムジナ達だ。こんなのが政党として現存することに虫唾が走る方も多いだろう。

ウクライナを分割統治の「トランプとプーチンはまとじゃない」2人の独裁者に勝手なことさせるな

誰からの意見を求めても「トランプとプーチンはまともじゃない」というだろう。ともに70歳を超えたご両人、あと何年の計で国づくりを考えているのか。寿命も考えるべきではないか。ウクライナに侵略したロシアなのにプーチンはトランプにレアアース共同開発を呼びかけた。それもウクライナの「新領土も含め」、全体を米露で分割採掘するというとんでもない談合だ。この現実に世界はだまっているのか、これでは世界の2人の独裁者の言いなりとなる。日本はどうする、実質米国の臣下、脱却できる政権でない。さあ、困ったことになった。

20250224
見苦しいぞ維新・国民民主党、自民らの与党になりたいため叩頭してでものブザマさ

日本維新の会と国民民主党が、2025年度予算案の修正協議を巡り自民党らに叩頭の限りを尽くす、なんともみにくきか。それぞれの目玉政策を自民、公明両党に迫り、有権者ウケを狙う。自民党は少数与党のため、予算案の賛成取り付けをこの2党と交渉する、いわゆる「野党分断工作」だ。元々2党は自民党に入りたいのだから工作などいらぬのに、ご丁寧な与党だ。維新、国民民主は野党内でいずれも保守的な立ち位置で競合しあっている。野党の賛成がなければ予算案や法案を成立させることができない少数与党の下、政策実現の実績を得たい点でも戦略が重なる。ようはお互いウインウインだ。問題は自民入りしたいのに野党に席を置く、これは有権者を騙したものだ。こんな政党が政権与党の政策に入れるため、有権者を騙しても求めるやり方は、本来政権を担うべき野党の結束を裏切るものだ。ようは国民の裏切り者だ。

ゼレンスキー氏、米に強気姿勢崩さず「トランプ氏は永遠ではない」いずれもくずとなる

ロシアに侵略され抵抗戦争中のウクライナにトランプは、まさに火事場泥棒のように鉱物資源を要求する。米国は武装国家をフルに使い、弱みをみせる国を恫喝する。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウで会見し、希少資源に関する米国との協定について「10世代にわたるウクライナ人に支払いを強いるものには署名しない」と語った。弱みにつけ込むトランプ協定の締結を拒否すると米国に対し、ゼレンスキー大統領は強気の姿勢を崩さなかった。ロシア軍は23日朝までの一晩で、過去最多となる267機のドローン(無人機)を発射。戦いがやむ気配はない。そんな中でトランプは金儲けを国を使い実行する。常軌を逸したままだ。

20250223
米露のウクライナ略奪協議、こうした勝手なこと国際社会は許すな

ウクライナを取り巻く国際政治情勢は、1月のトランプ米政権の発足でプーチンとの共同戦線化した。プーチンに協力するトランプ大統領は停戦を急ぐ。これまでの支援国の米国はウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼ぶ。信じがたい米国の豹変だ。あえて米国は、国際社会との亀裂を作る。このまま米露主導で停戦協議を進めることで、プーチンは支配権、トランプは鉱物資源をいただく積もりだ。この様は、強盗のロシアに略奪物の一部をよこせ、そんなシーンが目に浮かぶ。とにかく米ロの悪行は許してはならぬ。許せばいつでもどの国に対してでもウクライナ化させる、断固粉砕しかない。

いまや自民党の誰がやっても内閣支持は低下するだけ、日米首脳会談「評価」少なし

語りにいつもながら歯切れが悪い石破首相、その内閣の支持率は40%で、1月の前回調査と比べ3ポイント低下し、ほぼ横ばいだったと23日、日経が報じた。内閣を「支持しない」は2ポイント上昇し52%となった。半数が嫌う。日米会談のあった7日の結果については「評価する」が47%、「評価しない」が42%にのぼった。両首脳は初の対面での会談で、日米同盟を強化すると確認したが、その姿は対等ではなく、臣下扱いだった。また、首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が44%で最も多かった。次いで「経済全般」が34%、「年金」が29%と目立った。これだけモノの価格が上がれば、さすがの国民も経済全般などと言って入られないだろう。いまや政権を自民党のだれがやっても支持はない、とにかく政権交代それ以外にあるのか。

20250222
国民民主・不倫の玉木代表「外国人の治療費」を問題に、差別・排斥狙い

最近の日本もおかしくなってきた。国民民主党の不倫男こと玉木雄一郎代表(役職停止者)は、差別・排外主義者なのだ。まずこの話を聞いてもらいたい。2月15日、朝の情報番組に出演した際、現行の「高額療養費制度」について「外国人がわずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養を受けられるのはおかしい」と指摘した。「社会保険料は原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と持論を展開した。「数万円払ったら1億6000万円の治療が受けられるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」だという。しかしこの方、わかっていない。来日した外国人は、在留期間が3カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられていること。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納税の義務を果たしており、観光や医療保養目的での短期滞在者はもちろん対象外となる。さらに厚生労働省は、高額療養を受けて帰国する外国人」がいた事例は、これまで1件も確認できていないという。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」もホームページで「国民民主党玉木雄一郎代表による、差別・排外主義発言に抗議します」と声明を発表した。まさにトランプなどの「自国優先主義」や「外国人排斥運動」そのもの。国民民主党は、そのようなポピュリズムの波にのり、移民問題などに国民の関心をあえて持たせる、典型的な差別政党を目指す。これが労組の連合と一体政党、何か恐ろしいことがたくらむ、国民生活が危ぐされる。

巨額の万博まで50日、維新は大喜びの開幕、その後にはカジノが待っている、兵庫では自殺者も

維新が誘致に尽力した2025年大阪・関西万博の開幕が50日後に迫るが、そんな維新がまたも立花と組んで自殺者を出した。大阪・関西万博が2025年4月13日に開幕する。『ルポ大阪・関西万博の深層迷走する維新政治』(朝日新書)の執筆を担った朝日新聞記者の箱谷真司さんは「大阪への注目が高まるのは嬉しいことだが、巨額の公費をつぎ込んだからには成果は厳しく問われるべきだ」という。維新のわがままがこんなイベントにした。シンボルは344億円の「世界一高い日傘」だという。万博のシンボル・大屋根リングのこと。1周2キロ(直径675メートル)で、高さは12〜20メートル。世界最大級の木造建築物とされ、会場中心部を取り囲むように建つ。巨額な建設費、世間では「世界一高い日傘」と批判する。維新の楽しみは万博後のカジノに続く。人権を考えず、ただ自党の思い上がりだけで政治という。その維新は今や自民党の仲間に入った。日本の政治がやはり変わることはない。

20250221
維新と国民民主党に「連立打診すべきだ」と小泉議員が主張、高校無償化と103万円問題で責任を取らせろ

自民党の総裁選に出た小泉進次郎議員が維新と国民民主党の思いを代弁した。日本維新の会が求めている高校授業料の無償化について、「仮に維新の案をのむならば、(石破茂政権は)正式に連立入りの打診をすべきだ」と述べた。同時に、国民民主党が求める所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しでも連立入りを発言。理由な簡単だ、無償化によって、私立学校に人気が集中し、公立の定員割れを招くなどが予測される点、103万円問題でも減税財源をどうするか。「その後に起きることの責任を負わないのはまさに無責任だ」として小泉議員、維新や国民民主が連立政権に参加し、責任を共有するべきだとの考えを明らかにした。ようは主張した以上は政権者として責任を取れという。これには維新と国民民主党は願ったり叶ったりだろう。だから元来野党ではないのだ。

裁判官が決めることなのか、川内原発の運転差し止め認めず、放射能のゴミ問題はどうするのだ無責任だ

原発が国家の命令下で裁判所までコントロールする。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、地元住民らが九電や国に運転の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁(窪田俊秀裁判長)は21日、原告の請求を退けた。判決は、原告が主張する地震や火山事象などにより、「放射性物質が周辺環境に異常な水準で放出される事故が発生する具体的危険性があるとは認められない」と判断した。だいたい裁判所が放射能の人体影響を判断できるだけの見識はない。放射能の問題は一度原発を稼働させると、必ず放射能のゴミがでる。いうまでもなく人体にとっては有害だ。そんなこと誰でもわかって言うことが裁判官はわからない。そんなことで人命に関することを命じる、その行為自体が裁判官の範疇なのか疑問がある。

20250220
トランプ大統領「ゼレンスキー氏は独裁者」呼ばわり、プーチンの物言いと同じだ

プーチンとトランプの野望連合か。トランプ大統領は19日、自身のSNSで「そこそこ売れたコメディアンのゼレンスキーがアメリカから3500億ドルを引き出し、勝てる見込みもない戦争に突入した」と投稿。侵略したのがウクライナとトランプがいう、まるでプーチンの代理人だ。しまいには「ゼレンスキー氏は独裁者だ」とまでいう。まるでプーチンの発言をなぞる。もはや米国は話にならん。日本の日米同盟はいざといったとき、全く機能しないことが、よくわかった。それでも自民党は米国の臣下として陣笠にいるままなのだろう。それこそ話にならん。

維新・吉村氏「交渉停滞を他党のせいにするな」と国民民主党のただす、零細2党が自民争奪か

零細政党の国民民主党と維新、お互い自民党に寄るためか、あからさまに競い合う。日本維新の会・吉村洋文代表は、「(「103万円の壁」引き上げをめぐり、停滞する与党と国民民主党の協議について、同党の榛葉賀津也幹事長が『邪魔をした維新にも責任がある』」と述べたことに返答。「103万の壁」はぜひ突破してもらいたいと思う、といい、ただし「交渉が思い通りにいかないことを他党のせいにするのはやめたよ」とただす。元々維新から共闘を持ちかけたが、「榛葉さんからも玉木(雄一郎)さん(代表の役職停止中)からも維新は維新でやればいい」とずっと言われてきたと話す。その上で、「維新のせいだ」と言うのは国民民主党らしくないないと発言する。野党は結束せず、零細野党の争奪の醜さ。

20250219
自公維に国民民主党が加わり新年度予算案が成立へ、大局観なく教育無償化や103万円問題の小政策で了承か

野党と言われたくない維新と国民民主党だ。今野党が与党を上回っているのにあえて自民党の傘下に入りたく、必死に小政策で追いかける。涙ぐましい両党だ。自民、公明両党は2025年度予算案を日本維新の会との合意で最終調整に入った。教育無償化で、維新は与党の修正内容を受け入れる。これで予算案は今年度内に成立する。さらに自公両党は維新に加え、国民民主党の予算案賛成も取り付けたい考えで103万円問題の調整を加速させる構えだという。今回の2025年度予算案の成立は、少数与党なのにゆとりの可決となるだろう。国民はこの現実を想定していなかった。野党が与党を上回ってことで国民の意向を汲んだ新年度予算成立と思っていたが、維新と国民民主党の政権願望によって裏切られた。いざとなれば政治屋はなんでもやる、信じちゃだめだ。

自殺者を導いた維新・岸口県議の振る舞い、維新とNHK党が提携か、この党は一体何をしたいのだ

NHK党の立花代表の影響で自殺者が出た。昨年11月の兵庫県知事選で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が地域政党・兵庫維新の会所属の岸口実県議から紙で情報の提供を受けたと主張していることをめぐり、日本維新の会の岩谷良平幹事長は19日、党内の調査結果を公表した。岸口氏は「自分が手渡したと言われても反論のしようがない」と話したという。この結果から維新がNHK党と連携か、その結果が物語る。自殺者を出すまで、この両党は何をしようとしているのだ。

20250218
政権党で政策合わず、公明代表が「年収の壁」自民党の複雑な新提案に反対姿勢を鮮明に

公明党の斉藤代表は18日、自民党が国民民主党の提示する予定の「年収103万円の壁」の新たな引き上げ案について「不十分だ」と指摘した。代表は、所得制限を2段階でかけ低所得層に限り控除額を123万円よりも拡大するとした自民党の新たな案は「公明党としてもこれでは不十分だ。有権者の理解は得られない。ぜひ国民民主党の理解が得られるような進め方をするべきだ」と同党に肩を持つ。自民党案では、「非常に制度が複雑になる。(控除額を123万円より拡大する基準とされる)年収が500万円になることついて有権者の理解が得られるのかだと思う」と強調し、「シンプルな制度であるべきだという議論もある。もう1つ財源という問題もある。その2つを兼ね合わせて考え、議論しなければいけない」と指摘した。方向は150万円にするだろうが、その前段の盛り上げをメークしているのだろう。手の内はばれている。

「ようは立憲はどうなりたいのだ」立憲・小沢氏がいう｢消費税0%は食料品だけじゃない。もっと大きく｣だって

立憲民主党・小沢一郎総合選挙対策本部長代行は、日常品の物価がものすごく上がっていることにふれた発言をしている。立憲内に食料品の消費税率0%への引き下げを求める動きもあるがやるのなら、食料品だけじゃない。もっと大きくやらないとダメだ。英国は、食料品、交通、水、住宅。そういうのも非課税にしている。ようは消費税をゼロだという。政府予算案の修正協議は、細かい話で政府・与党に手玉にとられていたのでは、国民の不満がどんどん高まり、「野党第1党は何をしているんだ」って話になりかねない。確かに、立憲の存在がない。野党第一党なのなら、これではダメだ。水面下では自民との連携が問われているがそのことでは、自民党と立憲が連立するなら大きな「幹」がなきゃいけない。それがないとお粗末になってしまうからな、と。構想のまとめ役となるようなやれる人が与野党にもいないよな。マスコミの間でそういう言葉が飛び交うだろうけども、なかなかそうはいかんな。小沢氏は、こう記者会見で語ったが、ようは立憲はどうなりたいのだ。

20250217
少数与党の悲哀か、借りたい苦境の首相が万博アピール、維新へ助けこう

始まる前からひんしゅく気味の維新の万博に石破茂首相が、前のめりな姿勢を強めているという。会場視察のため大阪に足を運び、伸び悩むチケット販売を受けて追加のてこ入れ策も講じた。万博に力を入れる日本維新の会から、国会運営での協力を得たいとの思惑もにじむ。万博の入場券が売れていない。方や、国会の採決に手助けがほしい政権。まさにどっちもどっちだ。

ビジネス求めて経済団体の訪中団、中国の副首相と会談、隣国との親善はよいことだ

日本の経済団体でつくる訪中団が17日、北京市内で中国の何立峰副首相と会談した。日中の経済交流の重要性を確認した上で、日本側からは企業が安心して投資や市場拡大するためのビジネス環境の改善を要望したという。訪中団は、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)と日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)が最高顧問、日中経済協会の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)が団長を務める。今回が47回目の派遣で、大手企業幹部ら約230人が参加。昨年の訪中の際は李強首相が応じていた。ビジネスを求めての訪中、今後どんな展開になるか。いずれにしても隣国との親善は米国と付き合うより友好だ。

20250216
「1点傾斜」の世界観が持つ危険、トランプ大統領の権限拡大に懸念米調査が「あまりに危険」65%だと発表

個人というか利己主義の米国の通り、それが絶対権力者がその主義ならどうなのか、そんな米調査があった。ようはトランプ大統領のことだ。無定見な知性も感じない権限拡大のあり方に、「あまりに危険」65%が半数を超えた。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは14日、米大統領の権限拡大に米国民の大半が懸念を示しているとする調査結果を発表した。さまざまな課題に直接対処するようトランプ米大統領により大きな権限を与えるのは「あまりに危険」とする回答は65%に上った。しかし党派では大きく違う。民主党員や同党寄りの90%が懸念を示した。共和党員や同党寄りで危険視したのは39%だった。調査は1月27日〜2月2日、全米から無作為に抽出した約5090人を対象に行った。それにしても群衆は1点の嘘や思い込みで一気にトランプになる、この様は「1点傾斜」のナチの世界観だ。この手法は宗教イズムが古典的に繰り返している。

政府備蓄米放出「遅かった」81%が国民の声だ、農水大臣はいつ責任をとるのだ

米価格高騰、品不足は農水省の政策判断が大きく誤った。この対応に備蓄米の放出が必要だが、これに問題があった。共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査で、政府が備蓄米を最大21万トン放出する対応が「遅かった」との回答は「どちらかといえば」と合わせて81.3%だった。国民は原因をしっかり確認した。農林水産省は14日、21万トンの備蓄米を放出すると発表した。まず15万トンを3月中旬にも放出し、流通の状況を踏まえて追加する。高騰が止まらない米価の是正に向け、ようやく政府が本腰を入れ始めた。それにしたも対応がなっていない。この流れでは、3月初めに農水省が売却先の集荷業者を決める入札を始め、中旬に売り渡す。小売店の店頭に並ぶのは、3月末ごろになる見通しだ。初回に放出する15万トンのうち、10万トンは昨秋に収穫された2024年産、5万トンは23年産。応札が少なければ、実際の放出量は15万トンを下回る。結局この流れで消費者の家庭に行くが、では価格は下がるか、米は潤沢か、いずれもむぞかしい。対応遅れがこんな状態にさせた。大臣責任はしっかりとるべきだ。

20250215
今や米国はロシアの代理者だ、「米国第一」が前面に出てウクライナや欧州置き去りのままで終結の暴挙

ロシアのウクライナ侵略を急いで「戦争を終わらせる」米国のトランプ政権と、ウクライナや同国を支援する欧州との議論がかみ合わない。当然だ。ロシアの強盗に屈せよがトランプだ。14日から各国の首脳、閣僚が参加するミュンヘン安全保障会議が始まったが、米国がどのような停戦交渉を描くのかが見えない。ウクライナ、欧州側は置き去りにされる中で、プーチンが喜ぶことがトランプの決着だ。1月20日に発足したトランプ政権の閣僚が国際会議で初めて登壇する機会となった14日のバンス副大統領の演説。始まって間もなく、会場は凍り付いた。バンス氏がいきなり激しい欧州批判を展開したからだ。まさにロシアの代理だ。これには、会場ではあぜんとした表情をみせる出席者もいた。

政権政府、人の命を何と心得るのだ、長期治療の高額療養費負担引き上げの暴挙

ガンなどの長期治療の負担がどうやら現行額を維持できた。自民党と公明党は無慈悲にでも高額療養費引き上げの増額を予算に盛り込んだ。もしそれが実行されたら医療費が負担できないことで、診療中断だ。その家族は確実な死を看取ることになる。どうしてこんな酷いことを政権政府はやろうとするのか。国民をも守るとして防衛予算は43兆円目ざし高額医療費は家族負担の大増額、ようは個人は死んでも国民の防衛は必要ということだ。福岡資麿厚生労働相は14日、高くなった医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる方針を一部修正し、長期の治療を受けた患者の負担を現行額のまま据え置く案を、がん患者団体などに提示した。政府の2025年度予算案の修正が必要としている。患者団体は修正案に「感謝する」と一定の評価を示しつつ、制度全体の上限額引き上げを凍結するよう改めて求めた。これにようやく政府の修正案が出され、直近12カ月以内に制度を3回利用すると、4回目から負担が軽減される仕組み「多数回該当」の上限額引き上げを見送ることになった。

20250214
トランプがどうであれ日鉄・USS買収計画“完全子会社化"変わらず

トランプと石破会談で決めても、そうはいかないのが民民の世界だ。日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝えるという。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示しているが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えだ。それは「完全子会社化を目指すことに変わりはない」ことだ。では先の日米会談はなんだったのか、いうまでもなく民民の世界に出しゃばったものだ。トランプはいまや米国の皇帝でもあり、事実上の独裁者だ。独裁者はメンツを気にする生き物だ。

農水省のコメ失政で政府、備蓄米21万トンを3月中旬に放出するが遅い、これで高騰する米価抑制なるか

はたして価格が下がるのか。政府が備蓄米21万トン放出するという。あれだけ備蓄米の放出を世間は求めていたのに、政府は新米が出たら品も価格の安定するとアナウンスしていた。だが目論見は全て間違っていた。価格は今や例年の2倍、しかも品がない。どうするのだ農水省、当然苦情も殺到だ。それに同省はようやく高騰する米価抑制のためとりあえず21万トン中15万トンを出すと決めた。残りは流通の状況を見極めて追加する。3月初めに入札を始め、中旬に実際に放出される見通しだ。江藤大臣は、「何としても、流通が滞る状況を食い止めたい」と話した。やはり出荷は1カ月後と遅いが、最近では米の値上げを目論んだ業者が米放出が予告されたことで、手放し始めた。価格も加工米を含め幾分下がっている。農水省はこれまで備蓄米の放出を、凶作時と災害時に限ってきた。昨夏の南海トラフ地震の臨時警報による買いだめで、小売店の店頭からコメが消える異例の事態が起きてもこの方針を変えず、放出を拒んできた。それがとんでもない失政となった。大臣責任だ。

20250213
ウクライナのＮＡＴＯ加盟認めない、ロシア占領地は放棄せよ、トランプ大統領がプーチンの意向通り決着へ、日本どうする

ロシアのウクライナ侵略、この和平にトランプはとんでもない提案をしている。これまでロシアはウクライナの2割の領土を手に入れた。それをロシアに認めよ、ウクライナのNATO加盟は認めない。和平後は、ウクライナの平和維持には米軍は関与しない。ようは、終結交渉開始には領土の2割を放棄せよという。これがトランプのロシア対応だ。トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアのウクライナ侵略終結に向けた交渉の中身だ。これはバイデン前政権の政策を転換させ、ロシアに加担するものだ。今世界はトランプランドの中にあって、それが権限を持って地球を激変させようとしている。これだけの変化には同盟国の日本は、ついていかないだろう。その結果、日本は米国臣下として言いなりの道を辿る。これを変えさせるには、自民党と公明党政権を変えるほかない。それが無理なら米国の支配下、日本となるだろう。

カビ臭い自民党よいつまで生活者の邪魔するのだ、選択的夫婦別姓が家族観変える、とんでもない妄想だ

自民党は夫婦別姓にいつまでもチャランケをつけるのだ。選択的なのに何を文句言っているのだ。極右の高市早苗さんのように現状の通称名を使えばいいではないか。あえて通称名を法制化する意見なら、選択的夫婦別姓で良いではないか。いちいち自民党は、政治に難癖付けるな。自民党は12日、選択的夫婦別姓制度に関する党内議論を行い、「家族の一体感維持」など別姓導入に反対している。一方では伝統的家族観を持ち出し、戦前の男尊女卑復活を目指す、もうこんなカビ臭い発想の自民党では、トランプ支配の世界では太刀打ちできない。政権交代、もはやそれしかない。ではどの党だと必ず現状肯定人はいう。その答えは、自民党以外ならどこでも良い、それが政権交代ということだ。

20250212
ガン患者をいじめる厚労相、高額療養費上げ方針を一部修正するというが、中身が問題だ

ガン患者をここまでいじめるのが政治なのか。高額療養費上げを具体的には、年収ごとに区分されている上限額を２０２５年８月から２７年８月にかけて引き上げる。上限の基準額は年収約６５０万～約７７０万円の場合、現在の月約８万円から約１３万８０００円に増える。これでは死ねと言わんばかりだ。福岡厚労相は「高額療養費制度」の利用者負担の引き上げ方針について、いろいな批判から一部修正する意向を患者団体に示したという。長期の治療が必要な患者に配慮する方向で見直す。当然の帰結がこの大臣や官僚には、わからない。今後どう修正して提示するのか、いずれにしても注視が必要だ。

官製春闘の弊害がもろに「労働分配率」低下、世界ランクの下位が日本、連合の怠惰が表面化

ナショナルセンターを気取る労働界の連合だが、その働きぶりはいただけない。今年の春闘が12日、本格的に始まったが、しょせんはここ数年続く官製春闘ではないか。この時期の賃上げの春闘としては「定着」しているが、問題は中身だ。そのポイントになるのが「労働分配率」だ。企業の利益に占める労働者の取り分を示すが、国際的にみた日本の落ち込み、なかでも大企業の利益のため込みが顕著だという。国民民主党が頼りにするトヨタ労組は、99年以降で最高水準を要求している。世界を見ると、欧米諸国において労働分配率は一定の水準で安定的に推移しているが、ところが近年では、欧米諸国において労働分配率が低下傾向にある。日本は主要先進国の中で最低となっており、韓国をやや下回り、チェコ、スロバキアを若干上回る水準となっています。問題は春闘が賃金水準をおさえている。連合の役割は、いったいなんなのか、自民党と仲よくしているだけではないか？

20250211
トランプに御説ごもっともが「世界に誇れる日本を将来の国民につなぐ」石破首相が「建国記念の日」メッセージ、聞き違いか

石破首相は、11日の「建国記念の日」にあたり、メッセージを発表した。だが、数日前に米国トランプ会談でのことをてらすと、これから語るようなことになるのか、むず痒い感覚だ。元来、あの統一教会広告塔の安倍さんもそうであったように外面だけの外交姿勢だった。北方小島2島だけの合意化しかり、海外渡航での支援援助金など全てが外ずら、一方で国民の困窮に手立てせず、特に感染症のコロナには政策の後手だらけ、まさにうちなるやる気のなさという強権だった。その外に媚び、内に政権独裁が国民からソッポを向かれ、今や少数与党と化した。なのに自民党の姿勢は相変わらずだ。そんな中で石破首相は、「私たち日本人は、四季折々の豊かな自然と調和を図り、人と人との絆を大切にしながら、世界に誇れる固有の文化や伝統を育んできた」とした上で、「今日、科学技術や文化芸術を始めとする多くの分野で、我が国は国際社会から高い評価を受け、人類の営みに貢献している」と強調した。そして、「長い歴史の中で、我が国は、幾度となく大きな困難や試練に直面した。その度に先人たちは、勇気と希望を持って立ち上がり、明治維新、戦後復興、高度経済成長など、社会変革の実現によりあまたの国難を乗り越えてきた」と日本の歩みについて記した。だが、このメッセージは世界に誇れる？のか。トランプの前でないを得たのだ。マスコミもこぞってただ「トランプの逆鱗がなかった」それだけだ。なにしに行ったのだ。この姿は「秀吉が家康を大阪に呼び付けた」それだ。天下人は誰だを家康が認証しただけだ。それが満足の石破政権がさらにメッセージでこう綴る。「自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育て、今日に至った」として、「これまでの国民一人一人のたゆまぬ努力の礎の上に、今の我が国の発展がある」との認識を示した。それを国民に言うのなら、米国にもそう言うのが本来だ。トランプの前で御説ごもっともでは困る。今回のメッセージは今後現れる独立国の宰相にいうことだろう。

玉木代表剥奪者の国民民主党「われわれは野党でない」とSNSで公言、政界はこれを溺れる遊泳者という

国民民主党は発足以来、自民党に寄ったきりの政党だ。野党路線上にいるフリをしてスタンドプレー的フレーズで国民を巻き込む。ただそれだけの政党だから、日本を大きく動かすことはできない。だが一過性の政策で存在感を高めているようだ。また、少数与党下では、自民党を脅しながら採決の有無を探る。こんな政党がSNS上の世論も注視しているようだ。こんなことだから今後も政局や政策に応じて立ち位置を変化させる。これではまるで国民民主党は「令和の民社党」そのものだ。思想性もなくただ大企業の政治担当として、トヨタや電力会社にかしずく。いずれ不倫の「玉木総理」を目指すのか。とにかくくえぬ政党だ。

20250210
不人気の万博対策としてトランプ氏訪日、石破首相がトランプ人気につけ込んだ作戦だ

石破茂首相は9日の日本テレビ番組で、トランプ米大統領の訪日時期について、4〜10月に開催される2025年大阪・関西万博の期間中を想定していると明らかにした。「日本の政治情勢もある」と述べ、国会や夏の参院選なども踏まえて調整を進める考えを示した。万博の人気がなく入場者が見込めない、そこでトランプを客寄せパンダにでもするのか、どうも想定しているようだ。首相は先の日米首脳会談で万博を巡り意見を交わしており、案外、万博対策でトランプ訪日を決めたのか。7月19日の米国の万博「ナショナルデー」に関し、「(トランプ氏が)『それはいいな』とすごい関心を持っていた」と指摘した。まさにトランプ人気にかなった会談だった。

日鉄はどうする、USスチールの子会社化「過半出資とならない」とトランプ大統領、なぜ政治課題にするのだ

投資では子会社化にならない。それでも日鉄は取引を継続するのか。トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの株式の取得は「過半数とはならない」との見解を示した。トランプ氏の発言通りならば、USスチールの全株式を取得し、完全子会社とする日鉄の計画は大幅な変更を伴うことになる。民民取引に大統領が関与する、まさに経済への政治介入だ。この動きに石破首相「あくまで米国の会社」のことと処理。トランプ通りだと経営権を握るのに必要な50%以上の出資は認めないことになる。これを7日の日米首脳会談後の記者会見でトランプ氏は、日鉄によるUSスチール株取得は「買収ではなく投資」となると表現した。トランプ氏が言う「投資」が何を指しているのかははっきりしていなかった。さて、こんな垢まみれのUSスチールが日鉄が必要とするのか、もしやめれば困るのはUSスチールだ。倒産などで従業員の雇用はなくなる。

20250209
国民民主や維新この党与党か、よく聞け若年層は政権交代を望んでいる？

衆院選で少数与党に転落した石破政権にとって、夏の参院選が正念場となるのはもちろん、衆参ダブル選の可能性もある。そんな中、朝日新聞社は1月中旬に全国世論調査(電話)を行い、いくつかの項目で年代差がくっきり表れたという。調査では、石破内閣の支持率は33%(前回昨年12月は36%)で、不支持率は51%(同43%)だった。昨年10月の発足以来3カ月間で、支持率は最低、不支持率は最高となった。自民党の不支持が高くても自民党はいつも第1党に変わりない。有権者は日ごろ政権批判してもいざ投票では、自民党。なぜか自民党だ。他の党は頼りないなどいろいろ理由づける。とにかく自民だ。ところが世論調査では、「若年層は政権交代を望んでいる」との回答がくっきり見えるという。しかし政権交代を望んでも肝心の野党が一致結束しない。むしろ国民民主党や維新は自民化したい、そのため予算案に実質賛成する、これでは若者の望むものと違う。とにかく今必要なのは野党の再整理だ。その際の大原則は、政権以外はすべて野党だ。政権に付きたいのなら自民入りを頼め。

飽くなき野望のトランプ「カナダ吸収…本気だ」カナダ首相が対応策を検討

アメリカのトランプ大統領の行状がまさにいかれている。カナダをアメリカの51番目の州にするとトランプが発言している。言われた方のカナダのトルドー首相は「本気だ」と話している。「トランプの関心はカナダの豊富な天然資源にある」とトランプは発言している。カナダの首相は「トランプ氏は最も簡単な方法はわが国を吸収することだと考えていて本気だ」と発言している。これに応じなければトルドー首相は7日、トロントで、トランプ氏がカナダに25%の関税をかける、その対応策をカナダは協議している。トランプは21世紀にプーチン同様、帝国主義に走った。このイズムは世界の混乱をつくる。一つの国家または民族が自国の利益・領土・勢力の拡大を目指して、政治的・経済的・軍事的に他国や他民族を侵略・支配・抑圧し、強大な国家をつくろうとする思想だ。米国は現状でも世界を凌駕しているのにさらに領土拡張を図る、こうした動きに日本が下支えしていないか。していないのなら、トランプに「ゆがんだ野望は止めよ」と言い切ることだ。

20250208
石破首相、トランプの前で「米国に1兆ドル投資する」プレゼントの無様外交

アメリカで現地時間7日、石破首相とトランプ大統領の対面では初めての首脳会談が行われた。体制側のマスコミは、「心配されたのは、トランプ大統領が無茶な要求をしてこないかでしたよね？」と報じているが、なぜ心配なのだ。それは政権の自民党のように米国の属国意識がマスコミにもあるのだろう。だから会談後、「ハイリスクの会談だと警戒していたんですが、一定程度マネジメントできた」との言質になる。なぜ人々のための大統領でないトランプの精神構造をおもんばかる日本なのか。「防衛費の増額要求が、日本の取り組みを丁寧に説明し、このリスク、今回に限れば回避」と胸をなで下ろすのか。米国の防衛ではないのに米国に顔色をうかがうのだ。また、日本製鉄によるUSスチールの買収問題では、トランプ大統領は元々「買収反対」の立場だったんのを言葉を換えて、「買収ではなく投資で合意した」と発言したと気を遣う。しょせん民間のことではないか。しまいには、石破首相は「米国に1兆ドル投資する」と日本の国家予算相当をプレゼントした。このことで政府は「トランプ関税のプレッシャーをひとまず、下げることができた」と喜ぶ。なんとも無様な外交だが、マスコミや国民民主党の玉木代表剥奪者は絶賛だ。本紙はあまりにも無様、日本の恥だと判断する。

まともじゃないぞ国民民主党・玉木雄一郎代表剥奪者、石破・トランプ外交を絶賛する

国民民主党の玉木雄一郎代表剥奪者は8日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、7日午後(日本時間8日未明)に、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領と石破茂首相の日米首脳会談の内容を絶賛した。「素晴らしい日米首脳会談だったと思います」「強固な日米関係が世界の平和と安定に寄与することを期待します。トランプ大統領、石破総理、そして両国の外交当局に心から敬意を表します」と投稿した。トランプに無理難題の要求がなくて無難に終えた。それがよかったとこの代表剥奪者は言いたいのだろう。「素晴らしい。心から敬意」いくら自民党入りしたいからと日米を自民党並みの属国意識にならなくたもいいのではないか。米国信奉者に何を言っても通じないが、少しでも日本は独立している国の認識を持つべきだ。属国政権政党を長く続けさせるとますます独立日本が遠のく。やはり政権は政治学的にもチェンジが必要だ。

20250207
農相、備蓄米の早期放出を表明するが遅過ぎだ、大失態ではないか

後手後手の農水省だ。昨秋から米価高なのに何の対応もやらず、むしろ「新米が出れば価格は下がる」そんなこといっている間、米が市場から買い占めで消え、そのため価格が高騰、例年の8割以上も上がるモノも出た。江藤拓農相は7日、いまごろコメ価格の高騰を踏まえ、政府備蓄米の放出をすると発表。これが流れるやスーパー店頭では、ご飯の加工米が大量に出てきた。だいたい備蓄米放出をしなかったのが、米価高騰を招いた。農水省は放出しない理由を盾にしていたのが、いまや盾の理由がどうしたのやら。明らかに農水大臣の大失態だ。どう責任をとるのだ。どうせとらんだろうが、一応いってみた。

政治介入だ、書店減少受け政府が今春メドに「書店活性化プラン」策定だと、もう終わりだ

いまや本も読まない時代となったのか。今始まった問題ではないが、全国で書店が減少しているという。これを受けて林官房長官は7日、今春をめどに書店活性化のためのプランを策定すると表明した。政治問題にまでなった。長官は、「書店は、読書等を通じて多様な価値観などを学び、創造性を地域で育む場として重要だ」と強調。さらに、「漫画などの世界的なIPコンテンツも含め、コンテンツ産業の重要な流通拠点である」と述べた。書籍文化はスマホ夢中のなかで、とてもかてそうもないが、書籍そのものが電子書籍として顕在化している。ようは書籍衰退は、価格が高く、本の質が悪い、粗製濫造なのだ。長官の『書店活性化プラン』もいいが、つくる側も考えるべきだ。だいたい書籍文化に政治が介入では、政府が官製春闘をやっているようなものだ。これでは労組も書店もいずれ不要となり消えるだろう。

20250206
森友学園の文書改ざん事件、裁判所は公開せよ、立憲・野田代表「当然のこと」と発言

安倍政権下の権力者によって正義を貫き、自殺に追い込まれた職員がいた。その真実を知ろうと遺族らが立ち上がったが、自民党と公明党は徹底して隠した。森友学園問題に関する決裁文書改ざん事件のことだ。だが裁判所の判断は違った。政府が大阪高裁判決への上告を断念する方針を示した。立憲民主党の野田代表は「当然のことで、完全な公開を求めたい」と述べた。そして野田代表は「ご遺族のご心痛などを鑑みるならば、当然のことだと思います。完全な情報の公開をこれから求めていきたい」そして「どういった形で情報が公開されるのか、厳しくチェックをしたい」この問題を今の国会でも取り上げ、真相解明に取り組む考えを示した。

発がん性があるPFAS水質基準で報告案出ても不安だ、基準の徹底を

発がん性のあるのに環境省はいままで知らなかったのか。慌てたのか6日、有機フッ素化合物(PFAS)について、水質検査と基準値を超えた場合の改善を水道法で義務付けるための報告書案をまとめたという。水質基準値は代表物質PFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)で、現在の暫定目標値と同じ。3カ月に1回の定期検査を基本とする。関連省令を改正し、2026年4月1日の施行を目指す。現在の水質基準は暫定目標値を超えた場合でも、水質改善は努力義務にとどまっていると、これでは発がん性物質はスルーする。また規模が小さい水道事業では、検出濃度が低い場合には検査回数を半年に1回や1年に1回に減らすことができる負担軽減策も盛り込んでいる。PFAS水質基準で報告案を出すと言うが、はたして実行性があるのか基準値を厳守するのか不安だ。

20250205
日米首脳会談が注目される、国会では少数与党で野党の言うこと聞くほかない、この内閣大丈夫か

石破茂総理大臣は6日からアメリカを訪問し、トランプ大統領と初めて首脳会談に臨むが、国会での問題に対し、対米関係が注目される。石破総理は訪米に向け、「今週はトランプ大統領との会談も控えている。今は衆議院予算委員会の最中でもあり、乏しい能力ではあるが、全身全霊を尽くし、国のため国民のため次の時代のために働きたいという決意を新たにした」その一方で「2025年度予算案では何らかの修正に応じる構え」も、少数与党として考えを改めた。立憲の「学校給食費の無償化などを予算修正の舞台に乗せて実現していきたい」、また「高校授業料の無償化やガソリンの暫定税率廃止など」の野党要求がある。注目すべきはトランプだ。「共同会見では、記者の質問にトランプ大統領が何を言い出すか想定できない」リスクがある。果たして石破総理は、どこまでトランプ大統領と渡り合うことができるのか。固唾を飲む。

トランプ独裁者は米国のガザ統治を表明した「ガザ全住民を域外に移住」民族浄化の絶滅が狙い

トランプ米大統領ってとんでもない独裁者だ。当人は世界の独裁と思っているのだろう。4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する中、パレスチナ自治区ガザの全住民をガザ以外に移住させると、ガザの民族浄化を公言した。戦後のガザは米国が統治し再建を担う考えを示した。当事者不在のまま、一方的な復興案を打ち出した。これには、トランプの「ガザ市民受け入れ」には当然だろうが反発必至だ。米国は、国連人権理事会から二度目の脱退、言動は「親イスラエルの姿勢」そのものだ。この暴挙には独裁者のトランプであっても世界批判が起こるだろう。こうした世界問題に訪米する石破首相がただす、そうなれば世界の日本となるが、石破さんがなんのコメントもないだろう。相変わらず、米国臣下なのだが、対外的そう見られないように。それは無理だろう。

20250204
自民は米国の臣下だ、核禁会議へ自国政権が判断できずの体たらくだ

本気で自民党は米国に配慮して核兵器に賛同しているのか、これでは本紙が繰り返し指摘している通り、米国の臣下というか配下ではないか。自民党の森山裕幹事長は4日の記者会見で、3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への議員派遣について「考えていない」と述べた。同じ与党の公明党は参加する。森山氏は参加しないことを、米国がいい顔しないからだと、まさに臣下の言葉だ。自民党は日本国民より米国に気を使う。やはり政権は交代しかない。

NHK党のやったことに首相曰く、「2馬力選挙」は「どう考えてもおかしい」と公選法改正を検討

自ら当選目指すことなく他の仲間らの当選運動をやったNHK党の橘、兵庫県知事の再選挙で斎藤知事を当選させた。こんなおかしなことをやるのは、初めから決めた候補のための立候補という確信犯。見方では不正かとも思う。この件が4日、衆院予算委で立憲民主党の米山隆一議員がただした。これに石破首相は、選挙の候補者が他の候補者を応援するいわゆる「2馬力の選挙戦」について、「どう考えてもおかしい」と述べ、公職選挙法の改正も含めた対応が必要との認識を示した。当然の答弁だ。

20250203
この国を壊すのか自民党、政治資金裏金の不記載者が69議員の異常さ、公選法・税法等違反か

自民党の裏金議員が後をたたない、それがなぜ公選法や脱税の対象にならないのか。法令違反が明確だ。自民党派閥側からキックバック(還流)された収入などを政治資金収支報告書に意図的に記載しない。少なくとも69人が、訂正時に収支などを「不明」としたままだ。収支報告書は保存義務のある3年を過ぎると順次廃棄される。姑息にも時効を狙っている。これまでの裏金事件では、昨年1月19日に東京地検特捜部が旧安倍派や旧二階派の会計責任者らを政治資金規正法違反で在宅起訴するなどした。旧二階派は同18日、旧安倍派も同31日に2020〜22年分のパーティー収入を1億3614万円、4億3588万円増額する訂正を行った。こんなハッキリしたことが社会的にわかっているのに議員は誰1人の逮捕もない。政権党は法令にお構いなしなのか、この国は国民が寛大なのか、おそらくアジアで一番の寛大国家だ。だが、それを喜んでいるのは、いつの時も権力側だ。

万博が大ピンチ、吉村・大阪知事、石破首相に指導仰ぐという、最終的に維新がどう責任取るのだ

4月開幕の大阪・関西万博が大変なことに、入場券が売れていない。維新が大見えを切って始めた万博、その責任者が大阪府の吉村洋文知事や関西経済界トップらだ。ついに泣を入れた。来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善などを直接指導を受けるという。肝心の入場券販売が大ピンチだ。しかし当の万博責任の大阪府・市などの他、運営側の日本国際博覧会協会が首相に「直談判」してテコ入れにつなげるというが、どうもお門違いだ。維新が万博誘致した責任がある、だいたい購入が難しい。まず、電子チケットと事前の予約制が原則だという。万博の参加国からも「入場券の買い方が難しすぎる」と批判が上がっている。まさに最も基本的なところがわかっていない。

20250202
世界を振り回すトランプ大統領に石破総理はどう臨むかの前に、対応できず、大きな宿題持ち帰るだろう

米国の大統領がトランプになり、早速日本は同国に詣でる。そしてトランプの指示を頂くのが日本の政権の慣わしだ。はたから見ると臣下の礼そのものだ。その臣下となる石破総理はこういう。バンバン大統領令を出して「世界で一番美しい言葉は関税だ」と…なかなか珍しいことを言われる方だなと思ったりもするんだけども。でも日本に対しての言及はほとんどないですよね。カナダ、メキシコあるいはEU、中国。実際にこの10年間アメリカに一番投資をしたのは日本ですよね。そして、ものすごく雇用も作り出してるわけですよ。自動車を中心としてね。それは他の国とは日本は違うんだと。やっぱりそこはビジネスマン出身であるだけによくわかっているんだと思いますね。「アメリカを世界一の製造業の国として復活させる」って言ってるわけですからね。そう総理は論評するが、こんな安易な思いでトランプにあって対応がとれるのか。関税だけでなく、駐留米軍とその家族を面倒みている思いやり予算、その増額どころか全額出せという。そのとき石破さんはどうする、その対応を心配するのだ。

「治療あきらめ死ねというのか」自民と公明政権は高額療養費の引き上げをやめよ、野党は反対を

がん患者の治療費が高額だ。頼りが高額療養費制度。だがその制度の負担上限額引き上げを政権政府が決める。これではがん患者になった治療費が払うことができなくなる。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は1月28日、厚生労働省に行き、反対の申し入れをした。医療費の限度額を定める制度の上限引き上げを政府が検討していることに、患者から不安の声が上がっていることを伝える。特に、高額な治療を長期にわたって受けざるをえないがん患者らは、「治療を続けられなくなる」と深刻な事態を訴えた。ここまでがん患者を追い詰める自民と公明政権、2027年8月にも区分を細分化して引き上げることで最終的には、中間的な収入の人で現行から5万8500円増の月13万8600円となる。がん患者は長期治療になる、それなのに毎月の治療費を約6万円を引き上げる、これが政治なのか。これぐらいは全ての野党は反対してほしい。血も涙もない自民公明だ。

20250201
皇位継承は皇族数の確保だけが課題はでない、自民は男尊女卑思想をやめよ、女性天皇をなぜ否定するのだ

皇族数の確保策、今国会中に結論出すというが、自民党主導でやらせるな。頭から女性天皇は認めない政党では偏見が過ぎて議論にならない。口を開けば、男尊女卑の自民党は、天皇制でも安定的な皇位継承を目指すというが、それが歪んだ天皇観が基底にある。衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは31日、安定的な皇位継承に関する与野党協議を衆院議長公邸で開き、議論を再開した。偏見思想の自民党がいる限り主張の隔たりは大きく、議論は難航する。「女性皇族の夫と子どもへの皇族の身分付与」「養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族復帰」にテーマを絞って議論することで合意した内容では、女性天皇が論じられない。国民の象徴が裏金議員や統一教会などの反日のもとで根本を決する、これはとんでもないことだ。にもかかわらず自民の額賀氏は「(意見の)対立は国民の総意ではない。将来に責任を持つ覚悟で、国民の負託に応えることが大事だ」と強調した。だが、議論の方向は、自民党思想だ。到底認めるわけにいかない。

調子乗りすぎの国民民主党、1人区でも積極擁立「攻めの姿勢」だ、ゆくゆくは政権を奪取の思惑

103万円の壁ですっかり調子ずいた国民民主党、夏の参議院選では、1人区でも積極擁立するという。今野党優位な時、それをぶち壊しても1人区擁立するという。その際、国民は他の野党と候補者調整を今はないという。また日本維新の会が呼びかけている野党候補の一本化に向けた予備選実施案については「なじまない」と否定した。さらに、選択的夫婦別姓については「成人男女である夫婦の別氏(べつうじ)(姓)は理解を示す」とした上で、「一番議論が欠けているのが親子の問題、特に子どもの問題だ」と強調。第1子、第2子で異なる姓を認めるかなど、子どもの姓のあり方について「これから党内議論したい」と述べた。また国民民主党は2022年、立憲民主党などと共同で、別姓夫婦の子どもの姓は出生時に決めるとする選択的夫婦別姓法案を提出している。国民民主党は少数与党の自民ら政権に恫喝をかけるなどして歩み寄ることで、国民の目を自党に向けさせる。その姿は、まるでダハンコキノの幼児そのものだ。

20250131
農水省の大失態、今になって備蓄米放出を決める、新米価格が6割増、これでは飯食えない

あれだけ求めていたのに今になってようやくだ。超高の米価に農水省は、備蓄米を放出するという。31日、政府備蓄米の放出に向けた新制度の概要を発表した。価格高騰が続く中、大凶作などに限っていた方針から転換する。1年以内に同量を買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者へ売り渡す運用を想定。民間在庫を正確に把握するため、調査対象を農家や小規模な卸売業者などにも広げる。昨秋の新米が前年より6割高になったところもあり、とても庶民価格でない。新米当初、農水省が価格を釣り上げ、さらに備蓄米の放出もしなかった。これらを見る限り、農水省の大失態だ。そのミスを隠すためか、今になって備蓄米の放出を提案した。それにしても判断が遅い。

自民党裏金事件の参考人招致議決に不承知だと、この党は一体何考えているのだ反省せよ

自民党の裏金問題で、安倍派の会計責任者(当時)の衆院予算委員会への参考人招致が30日に野党の賛成多数で議決されたことに対し、31日の同委で、自民議員が相次いで反発した。なんで反発なのだ。裏金の自民党、まったく反省していない。自民党の反発の言い草が奮っている。「参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する予算審議が1日遅れたことは甚だ遺憾だ」との屁理屈、裏金審議より国民生活直結の審議が優先だという。裏金は問題ないと言わんばかりだ。それにしても自民党はどうして犯罪的な裏金をやり続けるのだ。そんなに金が欲しいのなら仕事を変えろ。だがそれはやらない、なぜなら働くのが嫌だからだ。

20250130
“紙の保険証復活法案”ネット上で批判する人たち、なんでだろう、ぜひ法案通過を

マイナ保険証の導入により廃止された、いわゆる「紙の保険証」について、立憲民主党が復活を求める法案を提出した。だがどうしたことか批判が集まっているという。これに同党の重徳政調会長は「高齢者に寄り添った制度設計が必要だ」と反論した。当然だ。紙の保険証をなぜダメなのだ。やはり自民シンパの維新・吉村代表らが「医療は逆にデジタル化を進めるべき」などと批判。なんでデジタルなのだ。使い勝手が一番ではないか。病院はデジタルでないと困るのか。相変わらず維新は庶民の気持ちを逆なでする。そのために政党を成立させているのだろうが、折角の復活法案を邪魔するな。そう言っても邪魔が政党目的であることはわかっている。

外国人労働者、過去最多の230万人、観光客も大勢、受け入れ体制づくり急務

厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人だったと発表した。前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12・4%。最多更新は13年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万人を超えた。外国人と言えば、観光客も大勢来日している。いろいろトラブルも起きているようだが、日本人はマナーが悪いとよくとがめるが、では受け入れ側は適切な対応体制ができているのか。これだけの観光でも労働でも大勢を予測していない、まず来日者を論ずるより受け入れの体制を国・自治体あげて考えないと、ただ「外国人来るな」では経済にも影響する。考えよう。

20250129
石破首相「あなたの持論と話が違うぞ」同性婚法制化に賛同する気なし、人権感覚もなし

誰と結婚しょうが政権政府が禁止する、そこはどこの国なのだ。まったく人権を認めない国だ。石破首相、同性婚法制化に慎重姿勢だと報じられているが、結論は同性婚を認めない、禁止のままだ。それを「議論、訴訟の状況など注視」とした表現で現状を一歩も変える気がない。衆院本会議で代表質問に首相が28日、答弁した。首相は同性婚の法制化について「家族観とも密接にかかわる。国民各層の意見や国会における議論の状況、訴訟の状況なども注視していく必要がある」と勝手なことを言い、この石破さんは首相前に同性婚の賛同者だったが、今や自民党の「非人権教」に成り下がった。話にならん。

国が人権を考えず、生活保護の減額訴訟で原告37人が逆転勝訴に、役所は嫌がらせイジメをやめよ

生活保護費まで切り下げるのか、なぜなんだ。高い保護費でもないのに減額、これは嫌がらせか、イジメか、困って受給しているのにこれが役所のやることなのだ。この卑劣さに異議をもった人たち、生活保護の減額訴訟を行い、原告37人が逆転勝訴をした。国が2013~15年に生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条などに反するとして、福岡県内の受給者39人が減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁(松田典浩裁判長)は29日、原告の請求を棄却した一審・福岡地裁判決を変更し、うち37人の減額決定を取り消した。役所が減額した理由をこういう。特に生活保護のうち食費や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助費」の基準額を計約670億円削減した。削減幅は最大10%となった。国は各自治体で減額やケース数が少ないところを評価することで、生活保護費の減額を自治体間で競う風潮がある。まさに人権など考えていないのだ。

20250128
立憲“紙の保険証“復活法案提出するが維新と国民民主党が乗り気でない、それは政権入りしたいからだ

国民にとって朗報だ。立憲民主党が28日、いわゆる「紙の保険証」をマイナンバーカード保険証と併用できるようにする、「保険証復活法案」を衆院に単独提出したという。政権は国民管理のため全ての既往症をデーターベース化を図った。「紙の保険証」は、2024年12月の改正マイナンバー法の施行で新規発行が停止され、2025年12月2日以降は使用もできなくなる。ないにがなんでも国民個人の情報管理をやる、まさに独裁だ。せっかくの朗報も日本維新の会や国民民主党が乗り気でない。保険証の復活に諸手をあげ賛成でないようだ。自公政権を羨んでいる維新と国民民主党は早くから政権に加わりたい、その思いが立憲にくみしない。維新と国民民主党が野党と思ったら間違いになる。この2党は与党になる、なりたい側の人だ。それにしてもせっかくの紙の保険証なのに残念だ。

与党になりたい維新が共産・小池氏に選挙要請、全くのお門違いだ「『自民に利する』は維新ではないか」と指摘

維新のご都合主義は今始まったことでないが、なんのためらいもなしで、他を批判する精神だ。(今夏の参院選1人区で野党候補を一本化する予備選の実施を日本維新の会が提案し、共産党が拒否したことについて)維新の前原(誠司)共同代表が記者会見で「(共産の対応が)自民党を利することになる。私は問いたい」とおっしゃった。これに対して、私こそ問いたいと共産の小池書記局長。自民党に利することを散々やってきたのは一体どこの、どなたですか。どこの政党ですか。昨年の臨時国会でも、補正予算に教育無償化の協議会を設置するという口約束だけで賛成して、自民党に助け舟を出したのは維新ではないですか。さらに(共産党が主張してきた)「市民と野党の共闘」を散々「野合だ」とおっしゃってきたのが維新じゃないですか。共産党は、維新のことを、憲法という国の根幹に関わる政策で、全く正反対の方向を向いている政党は(共闘の)対象にはなりえないと断じた。それはそうだ、自公の陣笠に入りたい維新、共産が乗るわけがないだろう。

20250127
この国はどうなっているのだ今の政治に「不満」が82%、自公政権継続「望まず」61%…読売などが世論調査

政治に「不満」最多82%、自公政権継続「望まず」61%だった。読売・早大共同世論調査が27日、発表された。政治に「不満」との回答はこれまで、2021年の前回衆院選後の調査の74%が最多だった。22年の参院選後の調査では71%にやや下がったが、今回はそこから11ポイント上昇した。物価高や自民党派閥を巡る「うら金」の問題などが原因だ。昨年の衆院選で最も重視した争点は、「景気・雇用」35%、「政治とカネ」14%、「物価」12%、「社会保障制度」6%などの順だった。政治とカネと表現しても要は「裏金」だ。その金はどこから来た。自民党や国民民主党はお金の亡者、政治献金に賛成だ。政治資金規正法違反事件によって自民党の派閥が解散した。こうした「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」との回答は73%に上り、「思う」の24%を大幅に上回った。政治とカネの問題をなくすために必要なこと(三つまで)は、「情報公開の徹底で透明性を高める」64%、「法律の規制や罰則を厳しくする」62%、「政治家のモラルを高める」56%などの順だった。問題は、透明性でない。金をもらってはならない、その一点だ。金をもらうことに賛成の2党は、国民の「もらうな」の声を聞くことなく、「金くれ」体質を変えない。まさに金権亡者だ。今や政治不信が8割を超えている、直ちに企業から金もらうな、自民党と国民民主党がそういえば、この問題は解決する。たった2党のため、『政治とカネ」が政界全体の汚点からゾーンになった。

トランプ政権どう向き合う問われた石破首相だが、主体性ない自民公明政権が本番でも露呈

27日の衆院本会議で代表質問が始まった。質問のトップバッターは、元首相の立憲民主党・野田佳彦代表。野田氏が真っ先に切り込んだのはトランプ米政権誕生に揺れる対米外交だ。「米国のWHO(世界保健機関)やパリ協定からの離脱の影響をどのように考えるか」これに首相は「今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく。拙速に評価することは差し控える」と述べるにとどめた。要は予測不能なのだ。この姿勢は、独立国としての態度でない。いつまでも米国従属だから自主的な判断ができない。戦後80年近く日本支配していたのにこの態度。もはや自民と公明は政権放棄して新たな政治主体を作るべきだろう。

20250126
兵庫だけは行きたくない、告発者を懲戒処分とした組織そして自殺に追い込む、独裁的知事居座る

行政など組織に不正などを指摘する際、指摘者が処分され挙げ句には自殺に追い込む、兵庫県方式がまかり通してはならないと政府がようやく動く。24日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案において、企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科すものだ。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が斎藤知事によって懲戒処分された。まさに現行法でも違法だ。改正法は、罰則規定を導入することで公益通報者保護制度の実効性を高めるというが、兵庫県をみると、知事はもとよりその周辺職員も知事独裁なのかイエスマンばかりだ。既にこの時点で自殺者が2人、その後元県議も自殺したことで、この役所はまともな行政組織体でない、そんな状況下で独裁的な斎藤知事が再選された。これは全国民驚きだ。兵庫は凄いところであることが今回思い知った。

性被害などの「口封じ」させない、英国では「秘密保持契約」禁止の動き、金持ちに鉄槌だ

相手方には権力もお金もある。自分には、ない。でも、そんな圧倒的な不均衡を理由に、口封じを強いられてはならない――。この相手方は中居のことになる。金持ち優遇は許さない、英国でそんな議論が進んでいる。権力や財力背景の「口止め」契約、英国でできなくすることで政府が検討しているという。今や中居は「引退宣言」でマスコミは英雄扱いだ。金持ちは何やってもいい、それが日本なのか。刑事罰相当でも口止め料を渡せばいいとなれば、人権などは存在しない。中居は引退、それで終わりではない。

20250125
政府が核禁止条約の参加見送る理由、米国の許可がないからか、この政権は米国臣下だ

日本政府は米国に対して全くの腰抜けだ。自民公明政権は、核禁止条約の参加見送りを決めた。同時にオブザーバーでの参加もやめた。3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約締約国会議への態度がなにも決めれず。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存するため、米国さまさまの傘の下にいた方が良い。要は現状を踏まえた対応だ。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)などが石破茂首相に参加を要請していた。今年は広島、長崎への原爆投下と戦後80年の節目の年で、関係者の期待が高まっていた。唯一の戦争被爆国である日本政府の対応が問われそうだ。こんな腰抜け政権は頼ってはダメだ。対外的には何もせず、そしてやるきもなし。それは拉致被害者の対応も同じだ。自民党と公明党は何のために政権を独占しているのだ。

メキシコ湾「アメリカ湾」に正式変更、トランプってなんでも出来る、勘違いも甚だしい

トランプが大統領なったことで、米国はなんでもやる。米内務省は24日、米南部沖のメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称すると発表した。アラスカ州の北米最高峰のデナリ(標高6190メートル)についても、旧称のマッキンリーに戻すとした。これらの名称変更についてはトランプ大統領が20日、大統領令を出していた。なんか、勝手放題のトランプ、こんなことで政治をやる、一体どうなっているのだ。

20250124
衆院本会議で石破首相が施政方針演説を行うが、少数与党で何ができるのか

石破政権は過半数割れの与党だ。それが示す年明けの施政方針は、こんな按配のことしか言えない。これまでの「強い日本」や「豊かな日本」に加えて、「楽しい日本」を目指すと言う。その上で「楽しい日本」を実現する政策の核心は「地方創生2.0」だと説明。「『令和の日本列島改造』として強力に進める」と表明した。そして、「都市対地方という二項対立ではなくて、都市も地方も魅力を高めていく」と述べた。その「令和の日本列島改造」は五本柱で進めると言うが、(1)若者や女性にも選ばれる地方(2)産官学の地方移転と創生(3)地方イノベーション創生構想(4)新時代のインフラ整備(5)都道府県域を超えた「広域リージョン連携」、この5点をあげている。経済政策は、「賃上げ」と強調するが「その効果が出るまでの間にも物価高対策を講じる」と言う。全てが抽象だ。今の狂乱便乗に満ちた物価上昇、これこそ具体が必要だ。いつ政権が動くのか、おそらく何も変わらないだろう。

自民党の断末、選択的夫婦別姓制度に党議拘束が必要だと、自民幹事長が焦る

夫婦別姓にあくまでも反対する自民党だ。相変わらず伝統的家族観を振りかざし、自民党の議員を縛る。どうして自民党は別姓に反対なのか、そう言えば自民党は伝統を言っていれば「保守か極右」と認知される。それも夫婦別姓が賛成が多数のためか、森山裕自民党幹事長は24日、党内を引き締めた。選択的夫婦別姓制度に関し、国会で関連法案を採決する際には所属議員の賛否を縛る党議拘束が必要との見解を示した。まさに自民党の断末だ。

20250123
ソフトバンクらがAIへの巨額投資計画でマスク氏といがみ合う、トランプらしい利害スタートだ

トランプ政権は閣僚自身が利害のぶつかり合いだ。実業家イーロン・マスク氏は22日までに、ソフトバンクグループ(SBG)や米新興企業のオープンAIなどが発表した5千億ドル(約78兆円)に上る生成人工知能(AI)への巨額投資にクレームをつけた。マスクは自身のX(旧ツイッター)に「彼らは実際にお金を持っていない」などと投稿した。このIT連中は、トランプ仲間ではないか。それが利害でぶつかる。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)らは21日、トランプ米大統領とホワイトハウスで記者会見し、今後4年間でAI開発向けデータセンター建設などに5千億ドルを投資する計画を発表した。新会社「スターゲート・プロジェクト」を設立し、孫氏が会長に就くという。これにマスク氏は、計画について「ソフトバンクが確保しているのは100億ドルにも満たない。確かな筋からの話だ」とXで指摘。一方、マスク氏の投稿に対しオープンAIのアルトマン氏は「間違っている」などと反論した。こうしたいがみ合いには経緯がある。マスク氏はオープンAIの共同設立者の1人だが、AIの危険性を巡るアルトマン氏らとの意見対立から会社を離れた経緯がある。さてどうなるか、トランプらしいスタートだ。

日本は全本位外交の国へ、「日米同盟はもはや特権ではない」トランプに期待するな

「自国第一」を掲げ、関税強化など保護主義的な政策を進めようとするドナルド・トランプ米大統領。国際社会ではウクライナや中東で紛争が続き、南シナ海の情勢も緊迫化する中、1期目と同じように同盟軽視路線を取る可能性のあるトランプ政権の発足で、日本外交は従来のような安閑としていられるのか。自民党ら右派勢力が米国様々で戦後から80年追随してきたが、ここで切り替えが必要だ。ようは「日米同盟はもはや特権ではない」ということだ。日本は日本らしく、全方位外交で生きる国として米国1国主義を廃することだ。トランプは日本のことを気にとめず、日本政府だけがいままでの米つきバッタ外交の認識でいる。その切り替えができない自民政権である以上は、政権交代しかない。米国に対抗するには独自外交のできる政権交代、当然日米同盟は廃止した上だ。

20250122
自公維・政調会長会談で予算案を通す、教育無償化の実現が維新要求、国民民主党いなくても大丈夫だと

予算を通すためなら国民などどうでも良いのか、自公は維新を巻き込んで、法案を通す。自民党・公明党・日本維新の会の3党の政調会長が22日、通常国会で扱う2025年度予算案や法案について議論した。維新が主張し3党での協議を行っている教育無償化については、実務者による議論を後押しすることを確認した。その上で、維新側は社会保険料の減額についても議論を始めたいと要望した。自民は、維新様様での対応だ。零細野党の維新は、自党の一要求を通すため、政権に媚びる。一方の政権は、維新を取り込んだと認識しているのだろう。

トランプ大統領「再エネ」撤回、石破政権にも命令か、さあ日本はどうするのだ、独立国であることを宣言せよ

ドナルド・トランプ米大統領は20日、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令を出した。石油や天然ガスなど化石燃料を増産し、エネルギー価格を低減することでインフレを克服する狙いだ。再生可能エネルギーへの移行を経済成長の柱としたジョー・バイデン前政権からの路線転換を鮮明にした。トランプ氏はすでに他国の脱炭素政策にも横ヤリを入れている。再エネの導入や二酸化炭素(CO2)削減に意欲を示す石破茂政権も政策変更を突き付けられる恐れもある。さあ、どうする。引き続き米国に屈するのか。トランプの言うことに一々ビビるな。日本は独立国として毅然と対応せよ。

20250121
日産がリストラ、世界で9000人、国内で数百人削減、ホンダに吸収、労組なにやっているのだ

凋落の日産が国内リストラを着手だと。日産は昨年11月、世界で9000人規模の削減を進めると発表したが、国内での具体策が今回明らかになった。日産は経営不振を受け、生産などの直接部門で3000人、事務系などの間接部門で6000人を世界で削減する計画。湘南工場の削減や本社部門も対象になる。凋落対策で日産は昨年12月、ホンダと経営統合を公表。ただ、実現には「日産のリストラ策の実行が絶対条件」(三部敏宏ホンダ社長)だといい、これは日産がホンダに吸収のようだ。カルロス・ゴーンを追い出した結果、日産の凋落が始まった。こうなるまで自動車労連、日産労組は寝ていたのか。早き起きれ。連合も同様だ。

米国のまずWHO脱退、トランプは時代後退者か西武開拓史に戻し先住民を虐殺した時代に戻す、ならず者か

イカレる米国のトランプ大統領が21日(現地時間20日)、誕生した。式典では、ナチス式敬礼まで見せ、極右連中に全米のナチ的集団に連帯した。この日をもって米国は、西部開拓使に戻り元々の現地人々を虐殺した時代になった。世界との関係を解除を初日から始めた。世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明し、大統領令に署名した。前回の政権時の2020年にも、WHOの新型コロナウイルスをめぐる対応を「中国寄り」などと批判して脱退を通告し、その後の政権交代で撤回された経緯がある。米国が実際に脱退すれば、WHOの運営からワクチン開発まで、様々な影響が出る。もはや影響など関係なく各国は対応することだ。トランプは関税バリアを張り、輸入を閉ざすなどまさにモンロウ主義だ。各国は米国抜きで国家活動を考えることだ。早々にギブアップするのは米国だろう。

20250120
兵庫県知事選中に誹謗中傷受け辞職した竹内元議員が自死、斎藤知事とNHK党タチバナが関わった影響は

またもや兵庫県の斎藤元彦知事に関わる自死が起こった。三人目だ。斎藤知事って一体どんな疑惑を持っているのだ。本人が白状しないのでその真偽を解明する県議会調査特別委員会(百条委員会)が設置され、その委員だったのが自死の元県議、竹内英明氏(50)だった。昨年の兵庫県知事選期間中に交流サイト(SNS)上で誹謗中傷を受けたとし、昨年11月に議員辞職していた。同知事選では他にも複数の百条委委員がネット上で激しい攻撃を受け、兵庫県警への刑事告訴に至ったケースもある。とにかくひどいところだ。疑惑の知事が再選挙で当選する。これにはNHK党のタチバナも候補者だったが、自らの選挙でなく斎藤をバックアップした。いわゆる今言われている2馬力選挙だ。そのタチバナに起因して自死か、日本国における選挙で、その延長線上での死だ。全てが斎藤知事が関わったモノだ。全ての面で徹底究明を徹底すべきだ。

石丸伸二氏立ち上げた新党への期待度、SNS上では5割以上が「期待する」、それ以外は36%と格差がある

東京都知事選挙で蓮舫氏より勝った石丸伸二氏が今、都議選に向け新党を作る。この件で朝日新聞社が1月18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。新党名は「再生の道」という。この期待度を聞いたところ、「期待する」と答えた人は36%で、「期待しない」は50%だった。男女別にみると、男性は「期待する」は42%で、「期待しない」は49%だったのに対し、女性は31%対52%と差が開いている。年代別では、「期待する」は若年層ほど多く、40代以下では4～5割を占めた。特に18～29歳の男性では「期待する」が6割を超えた。ところが政治に関するSNSや動画サイトの情報では、「期待する」が51%と過半数を占めた。SNSなどを「重視しない」層(61%)では、「期待する」は29%にとどまった。やはり時代を反映してか、SNSの影響が大きい。ではなぜそんな差があるのか、各党は選挙対策上検討が必要だろう。

20250119
国民民主党や政権は選択的夫婦別姓に反対、世間は、賛成42%、反対23%だ

選択的夫婦別姓に賛成42%、反対23%だったことが18、19日実施の毎日新聞世論調査でわかった。「どちらとも言えない」は34%だった。男女別では、男性は「賛成」39%、「反対」32%。女性は「賛成」47%、「反対」16%だった。自民党支持層は「賛成」40%、「反対」28%。公明党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党支持層も「賛成」が多数だった。親自民党の国民民主党の支持層は「反対」が44%で、「賛成」は34%だった。選択的夫婦別姓は24日召集予定の通常国会での主要論点の一つになる見通し。立憲などの野党や公明は導入に賛成・前向きだが、自民内には夫婦同姓を維持し、代わりに通称利用を拡大すべきだと主張する議員も多数いる。それにしてもこの程度の別姓がこうも問題なのか、入籍したらどちらかの性をなのる、しかも強制だ。これを選択できるするだけのことが、政権や国民民主党がこだわる、まったく理解できない。とにかく正常にすべきだ、人権が第一なのは当然のことだ。

裏金の自民党支持が最低の3.4%、若者にそっぽ向かれた結果に、時事通信が調査

戦後から80年間のほとんどが自民党、いまや裏金だけの政党になった。時事通信の1月世論調査によると、自民党の支持率は17.3%(前月比1.8ポイント減)で、このうち「18~29歳」は3.4%(同4.5ポイント減)に急落し、過去最低を更新したという。「30歳代」も8.9%(同0.4ポイント減)に落ち込み、若い世代での一層の自民離れが鮮明となった。それでも自民党が好きがこの世に存在している。政治献金がなければ自民党じゃない、その献金を禁止したら、裏金が途絶える。そうだから禁止などには絶対反対だ。こんな裏金政党がはびこらしていいわけがない、やはり政権チェンジしか解決の道がない。

20250118
米軍支配の象徴が日米地位協定だ、全国自治体の7割が改定必要と回答

80年たってもいまだ米軍支配の象徴となっているのが日米地位協定だ。政権政府はこれを微動だも変える気が無いどころか、考えてもならぬ存在となっている。まさに独立国家ではない。だが実際、米軍の勝手放題されている地方の47都道府県の7割となる33都道府県が18日までの共同通信の調査によると、改定が必要との立場を示す回答を寄せたという。多くは、米軍基地や訓練を巡る住民の不安を理由とした。墜落事故、レイプ、公害汚染などの日本国民の生命が脅かされている。ようは多数の自治体が協定を問題視する実態が浮き彫りとなったという。あとは自民公明政権が、米国にこれまで通り媚びへつらうのかに判断がかかっている。そこで協定見直しを持論とする石破茂氏が昨年10月に首相に就いた。ではどうなる、だがこの首相は公然と手のひら返しをやる。ようはこの政権では何もできんだろう。

人権無視のフジテレビから大手企業からCM見合わせる、中居問題を忖度報道するな

フジテレビはなぜ人権問題を製造するのか。なぜいつも人気タレントにこびてわざわざ言いなりなのか、あるいはその逆か。いまは中居問題だ。フジテレビで放送している自社CMの出稿を差し止める動きが相次いでいる。すでにトヨタ自動車、日本生命保険などが差し止めたという。タレントの中居正広が起こした女性とのトラブルにフジテレビ幹部社員の関与があったと報じられた問題を受けての対応という。トラブルと言うなレイプというれっきとした犯罪だ。まさに強姦罪だ、その場合は3年以上の有期懲役が科せられ、それ以外の場合は5年以上の有期懲役が科せられる。それがトラブルなどのような小競り合いの言い回しはマスコミの忖度だ。どうして中居に忖度するのだ。事実がわからないのなら、徹底取材すべきではないか。まさに人を人と思わない人権の最たる問題だ。トラブルではない。フジテレビはその人権無視を製造しているのだ。

20250117
東京特捜が「都議会自民党」の裏金議員20人以上を立件せず、泥棒を捕まえない特捜、みんなでやれば怖くない論法だ

本家の自民党がどうにもならない政党なら東京都議会自民党も同じだ。「都議会自民党」の裏金がある。政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に記載していない都議らが20人以上もいる。団体側の不記載総額は3千万円前後、東京地検特捜部は17日にも政治資金規正法違反の罪で同団体の会計担当職員を略式起訴する。やはり本家同様に裏金が少額なことから、都議らは立件されない。この論法ならスーパーで500円のモノを盗んだら金額が小さいので犯罪があっても犯罪にしない。こんな扱いは正しいのか。こんな扱いを東京地検が了解、犯罪を犯罪にしない。全くふざけた対応だ。まさに犯罪者をかばう、法治国家を特捜自身が否定した。

女性アナを被害者にしたフジテレビの本性、加害者の中居とフジ管理職、この体質は同局の存亡にかかる体質だ

フジテレビが中居の毒牙をメークしたレイプ事件、これに同局の港浩一社長は17日、都内で記者会見を開いた。タレントの中居正広と同局の女性アナとの間のトラブルを説明した。そのトラブルは事件そのものだ。社長は事件全容を知りながら、よくわからないと今後外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。事件を仕立てた社員の関与は従来通りないと説明したが、よくわからないと言いながら「社員の関与はない」と言い切る。いい加減な社長だ。事件の当事者となったアナは被害者、中居は加害者、この関係は変わらない、その中居とフジ社員が直接加害者だがこの体質は、同局挙げての体質と同業テレビも報じており、今やフジテレビの存亡までになりつつある。

20250116
沖縄県知事、米兵事件に対し日本政府に抗議するが、政府は米国に無反応の役立たず

女性に性的暴行を加えたとして米海兵隊員の男が不同意性交致傷の疑いで8日に書類送検された事件を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は16日、県庁で宮川学・外務省沖縄担当大使、伊藤晋哉・防衛省沖縄防衛局長と面会し、事件の再発防止や米軍の綱紀粛正を要請した。政府は何をやっているのか、対米に対しては、臣下の立場上何もしない。これが従属国の政権政府の基本姿勢なのだ。これが戦後から80年の実態だ。ただしそう思っているのは、政権政府と自民党の極右だ。玉城知事は「極めて遺憾で、激しい怒りを覚える」と抗議した。米軍の隊員教育の見直しや、基地外での米兵の行動を規制する「リバティー制度」のさらなる厳格化などを求めた。日米地位協定によって日本は実態、米支配に置かれている。だから抗議さえできない、対米には腑抜けなのだろう。石破首相は、口では地位協定の見直しを言うが、実態がない。日本の独立はいつなのだ。

内閣支持、微増28.2%だと、相変わらず低空飛行だ、姑息な国民民主が野党トップだと

24日召集の通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が28.2%、「同姓制度を維持すべきだ」が30.8%、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が33.0%で、ほぼ横並びとなった。自民支持層に限ると、同姓維持41.2%、通称使用拡大31.9%、別姓導入19.6%の順だった。通称使用なら法とは関係ないこと。それを聞く意味がわからない。問題は内閣を支持する理由(複数回答)を聞いたことだ。「他に適当な人がいない」が11.4%でトップ。支持しない理由(同)は「期待が持てない」22.9%、「リーダーシップがない」15.8%などだった。ここで「適当な人」がいないということだ。適当とは何なんだ、いつもながら代わり映えしない調査の設定だ。

20250115
国民民主党、野党連携をする気など全くなし、労組の連合も政治性全くなし

立憲民主と国民民主両党の夏の参院選に向けた政策協議が進展していない。立憲が候補者調整も念頭に基本政策での一致を目指しているのに対し、国民民主は与党との政策協議を優先し、立憲と一定の距離をとっているためだ。両党のスポンサーは連合、なのに政策協議ができない。国民民主が候補者調整の前提条件として、「政策の一致がまず大事だ」（榛葉幹事長）と強調しているためで、両党は昨年、経済やエネルギー、憲法などの五つのテーマについて協議し、年度内に結論を得ることで合意している。そりゃあ政策の一致など無理、とにかく国民民主党は原発推進・賛成、憲法改悪賛成、企業献金賛成、政府予算案賛成などで実態は、自民・公明・国民民主党と3派共闘の仲間、それが立憲と考えが一致などありえない。連合の芳野友子会長は６日の記者会見で「両党には大きな固まりの軸となって、政権交代可能な体制を整えてもらいたい」と期待感を示した。この会長は政治素人、むしろこの方が会長、それが問題なのだ。

戦争放棄国が日英防衛相会談で次期戦闘機やAUKUS協力などを協議するのだ

英国を訪問中の中谷元・防衛相は15日、ロンドンでヒーリー国防相と会談した。英伊両国と共同開発中の次期戦闘機をめぐり、2035年の配備に向けた協力を進めることで一致した。日本はいつ戦争を起こすのかやるのか。そのために戦闘機づくりをイギリスとやっているのか。昨年10月に中谷氏が防衛相に就任して以降、両国の防衛相会談は初めて。会談では、米英豪による安全保障の枠組み「AUKUS」のうち、先進技術分野をめぐる日本との協力強化も確認した。AUKUSは（オーカス、[ˈɔːkəs] ;「Australia[オーストラリア]・United Kingdom[イギリス]・United States[アメリカ]」の頭文字）は、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアの三国間の軍事同盟である。2021年9月15日に発足している。こうしたところにかかわるのは、戦争以外にないだろう。日本は戦争放棄の法の支配があるが、自民と公明によると「国民は黙っておれ」が法の支配の解釈なのだ。いつから独裁2党になったのだ。

20250114
経済再生相が国民民主を批判、税の使途は「単純じゃない」、年収103万円の壁問題

国民民主党が自民党から年収103万円の壁で批判されている。無責任なことをいっているから批判されてもしかたがない。14日、赤沢亮正経済再生担当相は記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げで、国民民主党が物価高などに伴う税収の増加分も財源にして大幅な引き上げを実現すべきだと主張していることについて、「税収が増えたからすぐに(国民に)還元するという単純なものではない」と批判した。ここ数年の物価上昇や小売価格の値上げによる消費税の増加額がある。物価が一般的に数パーセント上昇している場合、税金額もその分増える形となる。例えば、消費者物価が3%上昇した場合、その商品にかかる消費税も約3%増加することになる。実際、食品やエネルギー関連の価格が上昇しているため、生活費の中で消費税の負担が目立つ。正確な増加額については、具体的な商品の価格動向や購入する品目に依存するため、全体的な値上げの影響を示すには消費者物価指数(CPI)などのデータを確認することが必要となる。この分を103万円問題に使えが国民民主党の言い分だろう。これに対して大臣は、「財政には不測の事態にも対応し得る余力を残しておくべきだ」と主張した。併せて「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」とも述べた。国民民主党をたしなめた。

日韓国交正常化から60年の節目での日韓連携会談、予測不能のトランプ政権への対応を協議か

13日の日韓外相会談は、韓国政治の混乱が続き、「米国第一」を掲げるトランプ政権の発足を1週間後に控える中で行われた。北朝鮮への対処を含め、日韓・日米韓の連携は揺るがないと確認したが、東アジア情勢の先行きには不透明感が漂っている。ことしは日韓国交正常化から60年の節目である。この時期での会談は、何をしでかすか分からないトランプ外交への不安もあることへの対応だ。1期目には多国間協力よりも2国間のディール(取引)を重視し、金正恩朝鮮労働党総書記と3度会談したのがトランプだ。今回も独自外交を展開すれば東アジアの安保環境を揺さぶりかねない。トランプ不安の対応は、どうであれ予測不能だ。

20250113
新年早々から小売価格が6000品目以上が値上げ、これでは無政府状態ではないか

ここ数年、小売価格の値上げがすさましい。2025年に入り、生活必需品の小売価格がさらに大幅に上昇している。特に食品分野では、1月から4月にかけて6,121品目が値上げされる予定で、これは前年同期比で約6割増のペースになる。主な値上げでは、パン類: 1月にはパン製品の一斉値上げが行われ、約1,000品目が対象。冷凍食品: 2月以降、冷凍食品の価格も上昇傾向。小麦粉: 業務用小麦粉の価格も上昇し、これがパンや麺類などの製品価格に影響を与える。野菜: キャベツ1玉が1,000円を超えるなど、生鮮食品の価格高騰も報告されている。キャベツが1,000円、もはや異常だ。値上げの主な要因は、原材料費の高騰: 国際的な供給不足や円安の影響で、輸入原材料の価格が上昇している。物流費の増加: 燃料費や人件費の上昇により、物流コストが増加している。さらに人件費の上昇: 最低賃金の引き上げや労働力不足に伴う人件費の増加が、製品価格に反映されている。これらの値上げは、消費者の家計に直接的な影響を及ぼしており、特に低所得層への負担が懸念される。政府や自治体による価格抑制策や支援策の強化が求められているが、何ら解決策が示されない。まさに無政府状態だ。これだよいのか、ますます生活不安をもたらす政権政府だ。

中国が過去最高の貿易黒字、今後は半導体で日中の貿易競争に

2024年、中国の貿易統計が発表され、輸出額と貿易黒字が過去最高を記録した。具体的には、輸出額は前年比5.9%増の3兆5772億ドル(約563兆円)、輸入額は1.1%増の2兆5850億ドル(約406兆円)となり、貿易黒字は9921億ドル(約156兆円)に達しました。特に、「一帯一路」参加国との輸出入総額は初めて全体の50%を超え、ＡＳＥＡＮ諸国やＢＲＩＣＳ加盟国との貿易も好調だった。これが対日関係におけるいくつかの問題を引き起こす可能性がある。その主要な問題点を挙げると。【貿易摩擦の深化】日本との貿易における不均衡、これがさらに拡大することで、貿易摩擦の激化: 日本が貿易赤字の拡大に対して懸念を表明すると、中国側が反発。技術移転の懸念: 半導体や高機能材料、先端技術分野では、日本企業にとっての脅威となる。【安全保障問題との連動】貿易の増加は経済面でのつながりを強化となる一方、同時に安全保障の問題とも密接に関連する。目が離せない隣国との距離感だ。

20250112
高齢社会の介護や障がい福祉サービスの職員の賃金を月額1万円上乗せ、そうした法案は必要だ、立憲野田代表が表明

介護や障がい福祉サービスの職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を通常国会に提出すると、立憲民主党が明らかにした。野田代表は、「介護の現場にしっかりと人が集まってこなければいけない危機的な状況だと思いますので、これで十分とは思いませんけれども、これを契機として、まず人材確保に繋がる待遇改善の法案を出したいと思います」と述べた。通常国会は今月24日に召集される予定で、野田氏は、「衆議院では委員会の構成がほとんど与野党五分五分となっており、議論の俎上に乗せれば成立する可能性はある」という。「野党が連携した方が物事が通るということを各党にも説明したい」として、法案の成立に向け、他の野党に働きかけていく考えを示した。中小零細の単独野党が自民党におねだりしての法案成立より、国の基本を変えることで国政を進める、ようは王道で政治をやる、今国民は日本の行く末を固唾を呑んで注視している。高齢社会には当然必要な措置、政権は抵抗するのではなくむしろ積極提示することだ。

トランプ新政権は普通ではない、それが米中対話ができるのか、双方で「無秩序社会」を作るな

昨年12月、米国のトランプ次期大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席を就任式に招待した(と報じられた)際、多くの人が驚きや冗談と受け止めた。だが、冗談じゃない、むしろ必要だった。今や二国は巨像だ、米中両国には話し合うべき多くの課題がある。今、世界は三つの大きな課題に直面している。暴走する人工知能(AI)、気候変動、国家の崩壊による混乱だ。米国と中国は世界のAI大国だ。また、二酸化炭素排出国のトップ2であり、世界最大の海軍力も持つ。米中は、地球の温暖化に強く影響している。過去にも1972年に当時のニクソン米大統領が中国を訪問し、毛沢東氏と会談した際につくられた「上海コミュニケ」をアップデートする必要がある。しかし、あらゆるレベルで両国の距離が離れていっている。とにかく話し合え、地球に波風立てるな。

20250111
裏金で私腹を肥やしても何の恥じらいもなし、むしろ反国民の自民党が萩生田・平沢氏を支部長に就任させる歓迎ぶり

自民党の裏金議員の扱いがこうもいい加減なのか。自民党は昨年10月の衆院選を無所属で戦い、当選した萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」として扱うことにしたというが、ようは頭数として揃えたかったのだろう。消えゆく奢りの党、まさに断末魔だ。派閥裏金事件を巡り衆院政治倫理審査会で弁明した点などを考慮したことが頭数となったのだろう。自民党の処分対象であった萩生田、平沢両氏。裏金事件で「党の役職停止1年」の処分を受けた両氏が、党籍は引き続き保有していた。ようは自民党員に変わりない。当選後に自民会派に入ったため、要件を満たした。これが処分、全くふざけた自民党だ。さらに二人は、次期衆院選の公認候補予定者として萩生田氏が東京24区、平沢氏が東京17区の支部長に就任ときた。自民党は裏金が普通のことのもだろう。やはり政界から消えるべき党だ。

ラピダスの2ナノ半導体で夢を見る北海道と経済界、すでにさらに微細な半導体が迫っている現実知らず

最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。6月をめどに回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。どんな事業なのか。すでに半導体は台湾、中国、アメリカが2ナノより微細なものが開発している。完成となれば一気にラビダスの存在がどうなるか、北海道や経済界は、その対策を考えているのか、どうもそれは感じない。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指しているという。国や北海道が想定していることは薔薇色だけのようだ。

20250110
「自民党政治を終わらせる」と共産党、しかし現実はジリ貧、覚悟と決意だけでは何も変わらん

共産党の田村委員長は、夏の参院選で比例代表で650万票以上獲得し、議席を増やすことなどを目指す決議案を提示した。「自民党政治を終わらせる戦いの先頭に立って奮闘する」との決意もある。共産党は10日から2日間、党本部で中央委員会の総会を開いてい。田村委員長は次の参院選について「自民・公明に厳しい審判を下し、自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしていこう」と呼びかけた。ジリ貧の共産党が決意するが、精神論だけで展望が開けるのか。意気込みはよい、国民民主党のように政権のおこぼれで政治を論ずるようでは、いずれ国民は相手にしなくなる。と同時におこぼれ政党も霧消するだろう。とにかく自民党政治は同党70年を一期にして過去になる。

島根原発2号機に規制委が営業開始、それも重大事故だ46万人の避難は無理だ

中国電力に原子力規制委員会から島根原発2号機の「使用前確認証」が交付され、2012年以来となる営業運転が再開された。中国電力の島根原発2号機は東日本大震災後の2012年1月に定期検査のため停止していした。相変わらず原発推進か。確実に再稼働で裏金が自民党議員に入るのだろう。とにかく裏金ピラニアと言われる通り、自民党は金権まみれだ。この原発周辺30キロ圏内には約46万人が住んでいる。そこで事故が起こった際の避難計画が実行できるのか、それは無理な話だ。その分不安の声が根強くある。原発は必ず放射能漏れの事故、それも重大事故だ。46万人の避難はもとより、実態は避難などはできる余裕がない。電力会社は、形式的に安全をいっているだけだ。

20250109
日本被団協が石破総理と面会も何らの変化もなし、相変わらず核に反対せず、米国の臣下は変わらず

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表者らが初めて石破総理と8日、面会し、核禁止条約などをめぐり、意見を交わしましたという。そこで石破総理は冒頭、ノーベル平和賞の受賞について「極めて意義深く、長年の努力に心から敬意を表し、感謝申し上げる」と伝えた。被団協側は原爆被害に対する国家補償などの要望を伝えたという。同時に被団協側は今年3月に行われる締約国会議に日本もオブザーバー参加するよう求めた。これに石破総理は回答せず無視した。政府は、アメリカの核の傘にいるから核に反対できないのでオブザーバー参加もできない、これがまさに米国の臣下と言われる所以だ。大いたい核の傘は、「陣笠」ではないか。その意味は「取るに足りない者」と言う意味。ようは下っ端なのだ。そんな扱いを被爆国の日本、石破さんは原爆投下国がどこかわかっているいない。いつまでも自主的に米国にへつらうな。日鉄問題で米国大統領から同盟国であっても「信用できない」とズバリと言われた。それでも追随か。

日鉄問題は安保の実質問題だ、バイデンの「安全保障上の懸念」は本音だ、自民の撤回決議の目指すのは安保破棄

日本製鉄によるUSスチールの買収が大統領令によって阻止されたことを受け、自民党はアメリカ政府に対して撤回を含め、適切な行動を要請するよう政府に求める決議を取りまとめた。バイデンの発言は買収によつて「安全保障上の懸念」をあげている。具体的な内容についてアメリカ政府に説明を求めるという。そして撤回を含めた適切な行動を日本政府に求めるという。はたして自民党が本気で米国に物申すことができるのか。自民党員は米国親派ではないか、核の傘を歓迎、実態は米国臣下ではないか。バイデン発言は明確に日米安保を否定、これだは自民党の好きな核の傘などありえない。自民党の本気度は「安保破棄」ではないか。シャキッとはっきり米国に言うべきだ。国内向けのポーズなど入れぬぞ。

20250108
こども以下のトランプ米大統領「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に名称変更を突然主張

トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、米南部に接するメキシコ湾について、「アメリカ湾」に名称変更すると主張した。トランプ氏は従来メキシコに対して、不法移民や麻薬の流入に対応するよう要求しており、取り組まない場合は25%の関税を課すと脅している。まるでこども以下の戯言だ。よりによって4年前にクーデターを指揮煽った張本人を大統領にする国、それがアメリカだったのだ。トランプ氏は「アメリカ湾」を「美しく、適切な名称だ」などと主張。やはりこども以下だ。こんなのに日本人がへつらうのは、自民党議員ぐらいだろう。名誉白人の称号をもらったらどうか。どうせ自民は日米安保を不動のものとしており、むしろこの機に廃止はどうか。トランプは駐留経費全額を必ずいう、それにそなえよ。

自死に追い込んだ張本人が自作自演の第三者委設置、斎藤兵庫県知事の姑息さを見る

公益通報者制度にのっとり実行したのに、自死しなければならなかったのは、兵庫県の斎藤元彦知事による責めだ。むしろ責めを負うのは知事だ。内部告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報をあえて取り出し、そのデータをSNSで拡散させた。自らやっておき斎藤知事は8日の定例記者会見で、情報の真偽や外部漏洩の経緯などを調べる第三者委員会を設置したという。自らやり自ら客観委員会を提起する。まさに自作自演だ。これがこの知事の狡猾さだ。どうせ知事の知り合いに託して自ら潔白というのだろう。それにしてもこの県の有権者どうかしている、なんで再選させたんだ。到底理解できない。

20250107
ＵＳスチール買収を議論=日米外相が会談するが、同盟国なのに信用せず、安保廃棄だ

同盟国の日本は信用されず。日本がＵＳスチール買収を議論のなか、岩屋毅外相は7日、来日中のブリンケン米国務長官と東京都内のホテルで会談した。バイデン米大統領が中止命令を出した日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を巡り意見交換。日本企業の対米投資を含む両国の経済関係の重要性を改めて確認した。中止命令について、バイデン氏は安全保障上の懸念を理由に挙げた。これに対し、日本の産業界からは不満の声が相次ぎ、石破茂首相は6日の記者会見で、米政府に説明を求める考えを示していた。言うまでもなく、日本は日米安保条約国、それが信用されない。条約を続ける理由がない。早速廃棄だ。

ようやくだ自公の議員団が13日から訪中、日中与党対話が再開に、まず交流だ

7年ぶりのに自公の議員団が、13日から訪中する。これで日中与党対話の再開か。自民党の森山裕幹事長は7日の記者会見で、13〜15日に自民、公明両党で中国を訪問すると発表した。滞在中に自公と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が開催される予定。協議会は2018年を最後に途絶えており、7年ぶりとなる。なぜか反中国が潜在的に多い日本が、ようやく訪中だ。しっかり話し合ってもらいていものだ。

20250106
日米外相間でＵＳスチールで意見交換はかるが、安保が問題だという

岩屋毅外相は7日午前、東京都内でブリンケン米国務長官と会談する。外務省が6日、発表した。バイデン大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収への中止命令を出したことなどを巡って意見交換する見通しだ。日米企業間の経済交渉に大統領が介在する、ふつう考えられないことだ。むしろこうした政治介入はあってはならないのだが、米大統領は日米安保を持ち出し「国家の安全上」だという。ここまでいうのなら、安保破棄しかない。そうすべきだ。

USスチール買収は「不要」だとトランプ氏が反日本姿勢あらわ

トランプ次期米大統領は6日、自身の交流サイト(SNS)に「関税政策でUSスチールは収益性が高く、より価値のある企業になるのに、なぜ今売却したいのか」と投稿した。自身が掲げる関税強化政策により、USスチールの経営状況は改善するため、日本製鉄による買収は不要だとの考えを示したとみられる。日鉄が協力しなければ、傾いた企業はさらに傾く、そして従業員は約1万人が強制退職。こうした事件は米政権が謝罪して交渉を軌道に乗せる。この調整が政府の役割なのになぜか、混乱を引き起こす。

20250105
日本製鉄問題、米国の態度は日米安保の破棄相当だ、自民党は米国の臣下だ

自民党の木原誠二選対委員長は5日のフジテレビ番組で、退任間際のバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令を出したことについて、「非常に残念。経済安全保障上の観点を考えれば、今回の買収は必要だった」との見解を示した。それなら日本として経済行為に政治が口出しするなと、なぜいわぬ。かろうじて「中国の鉄鋼の大量生産、世界的な支配に直面しており、日米で協力できる分野だろうと思う。今後も政府として言うべきことは言っていく」と語った。だが話をはぐらかし、ここで中国を持ち出して対米国に対する日本製鉄問題をねぐってはダメだ。米国から見て日本は、名目「同盟国」だが、実質では単なる「極東スポット」にすぎない。安保同盟による日本を米国の防衛エリアなどは、今回の日本製鉄問題でありえないことが分かった。今や米国は自国ファーストを声高にしてモンロー主義に陥った。そんな国との同盟は、即刻廃棄そして日本は自国防衛を軍拡でなく、全方位外交に防衛の主軸を置く、これがあの世界大戦の反省ではないか。自民党政権の70年、ただただ米国の言いなりだけでなく、今や臣下に成り下がった。それもほんものの臣下に見なしたのなら今回の日本製鉄問題はなかったはずだ。反省すべきは臣下の自民党だ。

今や野菜は「高級食材」、農家では深刻な人手不足、高値の野菜では国民手が出ず、政権なんとかせい

物価の上昇が庶民の生活を直撃している。なかでも最近、顕著な値上がりを見せているのが野菜類。どのスーパーでも野菜類が驚くほど高い、これでは日本人は野菜不足になるのではないかと心配だ。高くて手が出せない。キャベツ1玉598円という、白菜もレタスも通常の三倍だ。今では野菜自体が“高級食材"になった。これだけの野菜状況なのに政権政府は何も対応しないのか。国民民主党も「壁」ばかりで直近のことに疎い、肝心な時に役に立たない。野菜の高いのは天候が影響するが、日本は食料自給が極めて低い国、それを高めるのが国がやるべきことだ。農水、外務は不足する食料を調達する、そんなこと考えないのか。では何を仕事にしているのだ。とにかく政権の自民党と公明党はなんとかすれ、国民は困っている。

20250104
子どもや難病患者らの医療費助成を姑息な手段を用い政権政府は、マイナ保険証にチェンジさせる

政権政府の強引な健康保険証の廃止によってマイナ保険証のチェンジはノーを突き付けられた。利用率は昨年10月現在で15%程度だという。そこで政府はさらにチェンジさせるため子どもや難病患者らの医療費助成でマイナ保険証提示のみで受診できる策を講じた。厚生労働省によると、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げるという。一部の自治体で先行実施している体制を、2026年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。マイナー保険証になると患者すべての受信データがマイナンバーｰカードに記録されて、すべての既往症が政府などが見ることになる。もともとそれが狙いなのだが、国民はそれを恐れてチェンジしない。相変わらず国民の嫌がることしかしない政権政府、そんな健康という手段を使ってマイナー保険証に誘導する。なんとも姑息な政策運営なのだ。国民をこれ以上に管理して今の政権なら他国に国民データを売りつけることもできる。そんな安心のない政権政府だから国民は拒否しているのだ。とにかく何百年も続いている自民党政権がチェンジされることだ。

結党70年の自民「立て直し」急ぐというが統一教会・アベ自民党・マスコミの三位一体がこんな国にした

「安倍1強」だった結党60年の2015年から状況は一変し、少数与党として難路の歩みが続く。石破首相(党総裁)ら党執行部は節目の年を迎え、党の立て直しを急ぐ構えだ。なぜアベ一強だったのか、いうまでもなく裏金のストックと統一教会の選挙支援だ。裏金は今にも続いており、その実像が今でも明らかにされていない。統一教会は一国の首相が統一教会の広告塔であったことだ。いまでも自民党全体はそうではないか。その統一教会はどれだけの消費者を騙して財産や命を奪ったのだ。そんな悪魔のようなエセ宗教団体の広告塔。それが国葬となり個人をたたえたのか。日本人お人好し、そんなことでない国家権力が国民を押さえている。政権と統一教会その資金は企業からの献金、そして消費者から奪う、それでもアベ自民党を崇拝するのか。どうしても解せない日本人の感性だ。マスコミは同類なのか統一教会の傘下にまで成り下がった自民党のことをほとんど取り上げなかったことが、結果として皮肉にも元首相暗殺によって国民は知ることになった。統一教会・アベ自民党・マスコミの三位一体がこんな国にしてしまったといえる。ここで取り上げるまでもなく、国民は見なそう思っていることだ。

20250103
公明、党再生へ正念場=影薄さ否めず、当然のなれの果てだ、自民党も当てにせず

公明党は今年、党再生に向けて正念場を迎える。自民党派閥裏金事件のあおりを受け、昨年10月の衆院選で敗北。30年ぶりの少数与党の状況下で「合意形成の要」(斉藤鉄夫代表)として存在感を発揮しようとしているが、キャスチングボートを握った国民民主党に比べて影の薄さは否めない。「政治決戦」と位置付ける参院選と東京都議選を半年後に控え、党勢回復は容易ではない。自民党と組んでいない時代は創価学会員1000万人を軽く超えていたが、いまや600万にいるかどうの激減。当然そうなるのは、党当初の基本形が自民党化したことだ。平和と福祉の党、そのフレーズは国民は忘れているしもし覚えていたにしても「うっそー」と一蹴される。ただたんに政権の隅にいればよい、こんな発想では公明より自民の方がよいとなる。いまや零細政党の国民民主党に食われてしまい、公明の存在は誰も気にするものはいない。

2025年、石破総理が陣頭指揮、そして誰もいうこときかない「来年度予算案」「都議選」「参院選」がある

今年は12年に一度、参議院選挙と東京都議会議員選挙がともに行われる年。今年の政治の展望は、自民党政権が終わることか。国民民主党と維新の会が死に体の自民党を再生させるかにかかっている。今の日本は、国民と維新が自民党との取引政治をやっているのが現状だ。ようは自民党は勝手なことがではないということだ。衆議院選挙で敗北し、30年ぶりに少数与党となった自民党。石破総理は政権を「維持」できるのか、それとも「退陣」に追い込まれるのか、今年、乗り越えなければならない3つのハードルに直面するという。まず一つは、来年度予算案を成立させられるかどうかだ。なにせ日本維新の会や国民民主党の要望を聞いてやらないと成立しない。仮に野党が結束して内閣不信任案を提出すれば、少数与党では否決できず、石破総理は「内閣総辞職」か「衆議院解散」を打つことになる。だが国民民主党は自民党シンパなので悩まず自民党だという。ようするに政権を手にしたい国民民主党は野党と一緒いること自体、気遣いご無用」なのだろう。

20250102
「世界一の防災大国に」と石破首相が能登地震追悼式で決意、防災庁ないとダメなのか

能登半島地震から1年となった1日、石破茂首相は石川県輪島市で開催された追悼式に出席し、「生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取り組む」と決意を述べた。防災庁設置や避難所の生活環境改善などを進め、「世界有数の災害大国である我が国を、世界一の防災大国にすべく力を尽くす」とした。これだけの決意を述べているが、それはすべて先のこと。防災庁など明日でもできるのか。1年も経つのに避難所暮らし、公的な家屋の撤去などは、今もやっている現実。この国で被災に遭うとこんな扱いになるのかと、度重なる災害被災を体験しているにもかかわらず、一向に改まらない。防災庁ができ長官でも配置されると現実が変わる、国民は誰も信じてはいない。今の政治体制では無理を感じているからだ。消えゆく自民党政権となるだろう。

選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対というが本当に意味分かってのことなのか

いまだにこんな話をしなければならないほど日本のレベルが問われ、世界水準と違う保守封建の色濃い国だと他国は認識するだろう。選択的夫婦別姓制度の導入のことだが、サンケイが小中学生を対象とした調査を実施した。小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えているという。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。調査は分かったが、夫婦別姓とは、の部分で十分認識しているのだろうか。とてもそう思えない。親がそうした教育をしていると思えない。一応は、立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。であれば早々に国会討議となると思いたいが、自民党は「伝統的家族観」というありもしない思想を今でも口にする。では自民党家庭は伝統的な家族観なのか、そんなことはない。何も考えず先々代以前からのことを言い続けることは楽なことだ。なにも考える必要が無いからだ。それが自民党の位置なのだ。

20250101
まさに檄だ「野党の議員諸君、自覚を」小沢一郎氏が政権交代を新年会で発する

「野党の議員諸君、自覚を」そう檄飛ばすのは小沢一郎氏だ。1日、私邸で例年催している新年会でのあいさつ。(昨年10月の衆院選の)自公過半数割れの結果はまさに国民の自公政権への不信任だった。少なくとも政権交代への大いなる一歩は踏み出した。あとは、野党の議員諸君の自覚を待つのみだ。と続けた。いまの状況をみると、「自社体制」の野党の姿を思い出すという。枝葉末節のお土産をもらって喜んで、それでいいというのでは到底、議会制民主主義の機能を発揮したとは言えない。零細野党を指摘した発言だ。今年は野党の諸君が、国民にどういう使命を託されたのか、どういう責任を負ったのか、自覚してほしい。こうした趣旨での小沢氏が奮起を促し、政権交代だという。自民党も零細野党に振り回され困っている現実。では大きく現実を回す、いまの自民党は政権維持のためには何でもする、まさに浅ましさが頭をもたげている。零細野党は切り捨てても野党第一党として、政権勝負する時期にかかっているようだ。

石破茂首相「大連立する選択肢はある」と発言、零細野党に振り回されていれば当然だ

石破茂首相は1日に放送された文化放送の番組で、第2党の立憲民主党を含む大連立について問われ、「大連立をする選択肢はあるだろう」と述べた。実際そうであろう。野党の零細政党2党に振り回されていれば、立憲との連立は真っ当なことだ。そんな中でも石破さんは屁理屈を付ける。こうだ、「何のためにというのがない大連立というのは、一歩間違うと大政翼賛会になってしまうので、そこは気をつけなければいけない」とも述べた。大政翼賛会はこれまでの自民党独裁の中でやってきたことではないか。まったくご都合主義の方だ。

20241231
立憲と維新が選挙戦で一本化を目指す、参院選1人区で自民党と対峙、国民民主は野党外だ

立憲民主党、日本維新の会は来年夏の参院選に向け、全国に32ある「1人区」で候補一本化を模索する。立民の野田佳彦代表が調整に前向きな考えを示し、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は候補者を絞り込むための「予備選」を提唱する。立憲と維新が選挙協力、はたして可能か。政治志向の違う党が一緒に政権を目指す、その先はどうなのかを考えるが、そんなのはゲスの勘ぐりなのか。多分そうだと理解して前に進む。一本化の狙いはいうまでも無く、自民党との「一騎打ち」の構図を目指すためだ。その候補のために予備選を試行するというが、まだ具体的なかたちがない。これに国民民主、共産両党など他の野党を巻き込めるか。特に国民民主党は自民党一派でもあって、トヨタや電力会社のバックを得ているので乗ることはない。むしろ野党とは認識していない。今の時代は、一党がすべての政治を仕切る、それは諸外国を見てもわかることだ。むしろ一党で政権を持つということは、隣国のような独裁国家しかない。いずれにしても新しい年は、政治が面白くなる。

石破首相の新たな年は、相変わらずの具体のないオブラートに包んだ話だった

「来年は、楽しいなっていうのが実感できる日本になるといいなと思う」と語るのが石破首相だ。昨年末、フジテレビの「景気満開テレビ」に出演したときのことだ。どうして歴代首相はフジテレビなのだ。このテレビ局は自民党への裏金局なのかと、つい疑う。2025年について首相は「歴史的な節目の年になるだろうなと思う」と述べ、経済運営が変化していく可能性にも言及した。また、ぼやきのように新しい年を「アメリカの大統領は代わるわけだし、韓国はああいう状況だし、ウクライナ(戦争)は終わらないし、ガザではいっぱい人が死んでいるし、これをどうするんだってこともある」と語る。そして「ようやっと景気が良くなりそう、これを止めちゃいけないんで、経済運営も相当に変わっていくことなるんでしょう。だから来年、特に大仕事があるというよりも毎年大変なんだけど、来年は本当に歴史的な節目の年になるだろうなっていう気はしている」と続けた。今までの自民党は政治独裁であってそれができなくなり、石破さんはこんなことを付け加えた。「みんなに支えてもらってやっていられる。自分だけがなんてつもりは全くない。党だったり閣僚たちであったり、あるいは我々少数与党だから、野党の皆さん方にも協力してもらわないと国は動かない」と現実の政治を理解したようだ。あとの締めは、「来年は、楽しいなっていうのが実感できる日本になるといいなと思う」と語った。相変わらず具体のない、オブラートに包んだ話だった。

20241230
国民民主党・玉木代表、役職停止中でも代表の行動と発言、しかも国際会議にも出席する

「処分期間中はおとなしくして、反省するのが一般的だ」が、玉木国民民主党代表の態度は、不倫問題でいま謹慎中だととてもいえない。しかもやっていることは党の代表そのもの。テレビでの露出の多さは不倫中と変わらない。当の玉木氏は、役職停止中でも「一議員」として存在感…積極的な発信をやりまくり。周りではまるで「反省見えず」との声が上がっている。さらに、来年1月にスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席するとまでいっている。自民党でも、不倫が原因で政府や党の役職を辞したり、議員辞職にしているのにだ。玉木氏は来年3月には代表に復帰する予定だが、行動自体は代表そのもの。党の連中はこれでよいのですか、まるっきり玉木独裁ではないか。

いまだに能登半島の公費解体できず、夏場にできなかったのはなぜだ、来秋見通せず

10万棟以上の家屋が損壊した能登半島地震の被災地では、公費解体が急ピッチだが、現場は雪問題がある。積雪では解体作業が難しい。石川県では年内の中間目標だった1万2千棟を超えたというが追いついていない。当初から解体の遅れが問題視されていた。9月の豪雨後に解体作業班を約1200班まで増やしペースアップしていたという。地震から間もなく1年となる中、どうしてこんなに時間がかかるのだ。なぜ解体さえも夏の間できなかったのだ。解体関係者はこのままでは、来年10月までに目標通り完了できるか見通せないという。石川県には知事がいないのか、もしいれば無能そのもので、指揮官の入替が必要だろう。

20241229
自民党が違法選挙動画の規制を考え始めた、SNSによる収益支払い停止で法改正検討

違法選挙動画で金もうけする。そしてダメな候補を当選させる。さすがの自民党もこれまで自らオールドテレビを権力で牛耳ってきたが、SNS動画には手出しができぬと、これでは選挙に勝てないことを知り対策をとるという。自民党が、選挙期間中に交流サイト(SNS)上で誹謗中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいることから、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討するという。動画回数を増やすことで収益が加算される仕組み、そのためには嘘でも何でも発信されることにより選挙に影響を及ぼしている。まさに兵庫県の斎藤知事の再選、本来あり得ないことが有権者を嘘によるマインドコントロール下においたやり方、これはなんとかせねばと対策強化の声が上がった。放置すれば、ユーチューバーは国民をどのような方向にも誘導できる可能性がある。従来では考えられないことが現代社会で起こっているのだが、言論は自由であることを原則に対策が図られるかは、しょせん自民党が対策を考えていることでむしろ心配なことが起こるだろう。

選挙の現実で注目されたのがSNSの影響力だった、嘘の拡散が有権者を誘うがいつまで続くか

どうも選挙のありようが常識を逸した感がある。法違反でなければ何でもよい、勝てばいい。その風潮を作り出したのが既存のマスメデイアが退潮することで、大きな存在感をみせたのがSNS・ネット動画を通じた選挙運動となった。東京都知事選では、小池氏と蓮舫氏二人の争いとみられたが、前の広島県安芸高田市長の石丸氏が2位に躍り出た。まさに政策を論じない小池氏、ショートトークだけの石丸氏、まともな政策を掲げてた蓮舫氏、その結果はまともな政策が有権者は無視した。ほとんどの勝算はいわゆる切り抜き動画をスマホを通じて拡散するやり方、SNSだ。政策を語るよりは、選挙だから皆で楽しもうと呼びかけたり、ライブ配信中、ネット上のコメントに答えたりと、有権者との距離を近づける。その典型が国民民主党が議席を4倍に増やした。まさにSNSだ。だがそんなやり方いつまで続くか、有権者を軽んじた行動だけで政治ができるとなれば、いまの自民党と公明党による現状政治に他ならない。この現実を知れば、それでも有権者はSNSでだまされ続けられるだろうか。まっとうな国に必ずなるはずだ。

20241228
海上自衛隊の税金詐取これは絶対許されない、40年も詐取続けてきた国民の敵

40年間にわたり税金を略奪していた海上自衛隊、それがこれまでも続いていた驚きがある。自衛隊とはそうしたところなのだと、あらためて見方を変える方、国民には多いだろう。防衛省が27日公表した特別防衛監察の中間報告で、海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が乗組員に不正に物品を提供する慣習が約40年前から存在したという。物品提供を受けた乗組員の半数以上が当然のように受け取っていた。家電や私物に至るまで乗組員の要望に応えるものだった。悪質なのは架空の契約を結び、税金を略奪、そんなことがまかり通っているのだ。こんな報道があると、全自衛隊内にも同じことがあるのだろう。国を守るのを本分としながら節せと私財確保につとめる。なんとも卑劣な税金泥棒なのだ。

また始まった辺野古の軟弱地盤の改良工事、7万本余の砂杭打ち込む

米軍にプレゼントするために政権政府は、辺野古の軟弱地盤の改良工事に着手した。66ヘクタールに7万本余りの砂杭を打ち続けるという。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、防衛省は28日、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に着手した。今後、約66ヘクタールに約7万1000本の砂杭すなぐいを打ち込み、地盤を固める予定だ。改良の工期は約4年1か月を見込む。地元では反対行動も進められており、政権は確実に賛成派と推進派の2分化にターゲットを仕向けている。政権は常に、国民を賛成と反対で分断を図る。そして権力の思い通りにする。自民党政権のよりどころは米国であり、米軍にかしずいていまで国民を犠牲にしても本懐を実現する。この政権は日本の独立を望んではいないのか。

20241227
予算案否決なら「解散あり得る」と石破さん、少数与党である以上は、なんでも通るはずがない

石破さん有言実行やってください。首相は27日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。来年の通常国会で2025年度予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりした場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあり得ると表明し、野党をけん制した。もしもより解散やってください。10月の衆院選で大敗した直後の「解散カード」への言及は波紋を広げそうだ。解散より、自民党の店じまいではないか。ないがなんでも自民党の時代は終わった。首相は「予算案や極めて重要な法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどっちが正しいか国民に決めていただくことは当然あり得べきことだ」と強調。不信任案可決への対応についても「国民の信を問うということは当然あり得べきことだ」と述べた。言うだけの石破さん、あなたは言うだけの人、大体解散総選挙を持ち出し、国民や野党を脅す、どうぞ勝手におやりなさい。少数与党であれば、なんでも通るはずがない、その現実を認識すべきだ。

自民党の裏金=汚職がなぜ国民は問題にしない、8億円を“赤い羽根"に寄付でもケジメにならんぞ

こんなのケジメではない。自民党は派閥の裏金問題に対する「党の政治的けじめ」として、きょう、赤い羽根共同募金に8億円の寄付を行った。派閥の裏金問題をこんな形で手締め、冗談じゃない。裏金は汚職ではないか。台湾は無期刑になる、それだけ重いものだ。募金すれば、よいではない。自民党議員の不記載の総額は7億円、それを越えれば自民党は“けじめ"としてと勝手に決めた。ただ党内からは、寄付金が不記載議員からではなく党費から出ることに異論が出ていて、これで“けじめ"、そんなバカなの声が上がる。当然だ、裏金=汚職に関係ない議員の不満だ。だったら自民党でなんとかせい。

20241226
狂乱値上げが24年中吹き荒れる、食品値上げ1万2千品にも、さらに年明け6000品が続く、政権何もせず

どれだけ消費税が増税となっているのか。言うまでもなく食料品が信じられない値上げラッシュだ。帝国データバンクは26日、2024年の食品値上げが1万2520品目になったとの調査結果を発表した。平均の値上げ率は前年の15%を上回る17%に達し、1品目ごとの価格引き上げが家計への重い打撃となった。原材料高に加え、物流費や人件費の上昇が響いた。さらに年明けから4月まで6000品目の食料品の値上げが待っている。未曾有の狂乱値上げだ。まさに無政府状態の無能政権だ。国民民主党の103万の壁、そんなレベルではない。今必要なのは、食料品の消費税ゼロ政策だ。それ以外の対策があるのなら政権は、戦争のための軍需費増額だけでなく、真っ当な物価対策を実行すべきだ。

立憲・維新・国民民主が給食費無償化法案を共同提出、自民傾斜の国民民主が心配だ

立憲民主党は23日、日本維新の会、国民民主党と、公立小中学校の学校給食費を無償化する学校給食法改正案を衆院に共同提出した。年明けの通常国会での成立を目指すという。問題は、主要野党の足並みが乱れることだ。通常国会での維新や国民民主が引き続き歩調を合わせるかは不透明だ。立憲は給食費無償化法案の成立に向けて意気込む。その上で、維新や国民民主との共同提出について「野党をまとめて与党にぶつけていくという手順が基本だ」と強調した。さて、国民民主党はいま政権が維新に傾き、ひがみも出ており、それでも学校給食の無料化は国民民主党は自民にくみして反対するな、そんな国民の声が聞こえる。

20241225
石破首相が賃上げを経団連に要求、これでは連合の存在なしだ

今や賃上げは連合ではなく、政権の声かけだ。石破首相は25日、経団連の審議員会に出席し、2025年春闘について「日本経済をけん引するため、高い水準の賃上げと、価格転嫁に引き続き尽力いただきたい」と述べ、経済界に協力を求めた。賃上げと国内投資が伸びている現状を踏まえ「この好機を生かし、デフレからの脱却を確かなものにしたい」と訴えた。これに経団連は「23、24年と続いた賃金引き上げの流れを定着させる年にしたい」と強調した。こんなふうなやり取りで賃上げの地ならしがされるのなら、連合って何やるんだ。またもや官製春闘を期待する、連合なのだろう。

日本の外務省はどこにある、韓国の政情無把握やトランプ次期大統領とも会えず、こんなことでは亡国だ

本紙で従前から指摘しているのは、外務省の能力のなさだ。韓国の政情の把握やトランプ次期大統領との接見など、いずれもノータッチだ。まさに外務省の不手際が顕著だ。具体的には韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳への対応や石破茂首相とアメリカのトランプ次期大統領との面会設定、さらに安倍昭恵氏が訪米してトランプ夫妻と面談した時の対応などについてである。韓国の尹大統領による非常戒厳宣言は、「外務省は宣言の可能性を事前に察知できていなかったようで、当然、官邸にも伝わっていなかったとのことです。しかし実は尹大統領は11月初旬にはその可能性について周辺に示唆していたと伝えられており、在韓国の日本大使館の能力に疑問の声があがっています」と、国会周辺は指摘する。トランプ氏と面談できなった点、石破さんは11月の南米訪問後にトランプ氏との会談を調整していたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない旨を伝えられたために諦めたとされる。しかし、トランプ氏はアルゼンチンの大統領らとは面会してる。こんなことでは、激変する世界情勢に対応できない、外務省は日本の顔であるが、まるでその顔がないのが今の日本だ。なんとかしないと、亡国がますます進むだろう。

20241224
大阪の政治屋がなぜか連日登場「橋下徹は維新の関係者」論争、党内「引っ搔き回さないでくれ」というが本音は嬉しい

ネットでよく出て勝手なこと言う御仁に橋下氏とホリエモンがいる。なんでこの二人なのか、よくわからんが、内容たるや世間と違うことを言い、それを売りにする。要するに何でもない180度の違い発言だ。特に政治に影響ある元知事の橋下さんは、この方何なんだとする声、世間からある。大阪で吹き荒れているという。「橋下徹は維新の関係者」論争のことだ。維新党内は「引っ搔き回さないでくれ」が本音だという。しかし世論はいまだ「功労者」イメージがあるのでジレンマだ。橋下徹氏は維新の関係者か否かの論争が繰り広げられているそうだ。これにキッパリいうのは、この方。同党の政調会長の青柳仁士衆院議員が「現在は維新の関係者ではありません」と発言している。ネット上では、《維新の勢力拡大をさせた当事者である橋下徹はずっと維新の関係者です》《橋下徹を維新の関係者じゃないという見方の方がどう考えても無理がある》《創設者だし、やっぱり多くの人は未だに維新=橋下徹と松井一郎だと思ってる》などのポストが目立つ。やはり有権者にとって、橋下氏の存在感はいまだに大きいようだ。要するに、政治的関係者が正しく、もっと言えば政治屋がいつもネット一面に登場、そして最もらしいことを言い、結局のところ維新の広告塔になっている。問題はこのような政治屋がいつも勝手なことを発信する、それをマスコミが節せと取り上げ書く、もうそんなことやめたらどうだろう。飽き飽きだ。

死人が出て「公益通報者捜し」に罰則、では罰がなければ人を殺していいのか、兵庫県庁は恐ろしいところだ

やはりこの国は人が死んでから物事が端緒につくようだ。政府は、組織の不正などを告発した公益通報者に対し、解雇といった不利益な取り扱いをした企業などに刑事罰を科すため、来年1月召集の通常国会に公益通報者保護法改正案を提出する。兵庫県で内部告発を行った元幹部が懲戒処分された上、通報者探しを行い、挙句には正義の通報者を自殺に追い込んだ。その探した者や指示した斎藤知事は公益通報制度違反の咎めもない。この件にはおおよそ正義などないのだろう。ここに住む人達は不幸だ。人殺しの結果となった兵庫、今になって刑事罰を今後適用という。違反した法人などの組織と個人双方に科す方向で、罰則の程度は今後詰める。同法は通報者への不利益な取り扱いを禁じているが、違反時の罰則は設けられていなかった。自殺は究極の違反ではないか、罰則がないから知事自ら不当な行動を起こす、それに従う役人、これはどう見ても健全な役所ではない。しかも斎藤知事が再度の知事、どう見てもまともでない。どうしてこんなのを有権者は選ぶのだ。理解不能だ。

20241223
どうにか野党組に入ってきたようだ、給食無償化法案を立憲・維新・国民の3党が提出、れいわはどうした

ようやく野党らしい動きがあった。給食無償化法案を野党3党が提出してことだ。立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党が学校給食を無償化するための法案を衆議院に共同提出した。国民民主党はこれまで唯我独尊で自民と組んでいたが、103万円問題で自民党が相手にせず、そこで今回の三党になった。法案は、公立の小中学校を対象に4月から給食費を無償化するもので年間およそ5000億円の予算を想定される。来年の通常国会での成立を目指していて、自民・公明側の対応が焦点となる。そこでれいわ新選組はどうするのだ。いつもやっていることは与党が喜ぶ動きをしているように見えるが、態度鮮明にせよ。

不倫処分なのに国民民主党・玉木雄一郎代表の露出が多い、「これ処分中」の声、テレビ番組をハシゴで自粛なし

国民民主党・玉木雄一郎氏が不倫をやっていたことで役職停止処分中、それなのに不倫を隠していた時より露出度が多い。テレビ番組をハシゴするほど人気者だ。これでは不倫が公認されたようなものだ。確か国民民主の党倫理委員会は玉木代表の不倫を「重大な注意義務違反」「党の名誉並びに信頼を傷つけた」と指摘していたはず。民放をハシゴする玉木氏に立憲民主の議員も苦言を呈す。18日には国会内で記者団に対し、「103万円の壁」を巡る与党との協議について、「(与党が)見切り発車するのであれば、(来年度の)本予算案には賛成できない」と発言していたほか、21日には「読売テレビ」「朝日放送テレビ」をハシゴし、国民民主の政治姿勢を強くアピール。これでは不倫による処分は無くなったのか、ネット上では《玉木さん、不倫を反省していないな》《重大な注意義務違反の処分は何だったのか》《いや、役職停止になったからと言って、議員活動が制限されるわけではない》《女性問題と政策を打ち出す行為は別》などと対立する事態に。いずれにしても謹慎すべきだ。

20241222
国民がいま政府に求める要望、物価対策66%超だ内閣府調査でわかったとは、なんと鈍感だ

今ごろ政権政府は何を行っているのか。世論調査では初めて知ったのだという。内閣府が公表した国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ、「物価対策」を挙げた人が66.1%に上った。物価高や賃上げの状況がマッチせず、物価が便乗もこの機とあげっぱなしだ。国民は、政府が力を入れるべき政策は物価対策だと指摘する。続いて「医療・年金などの社会保障整備」64.6%、「景気対策」58.7%など。それにしても物価を極端に上げるも下げるも「不当」と法を持ち出すのに、それは今ではないか。今政府には物価対策部門がないのか、防衛より物価安保ではないか、石破さんは今やるべきことわかっていない。

奈落の底にいても自覚なしの自公政権、いまや国民民主党の配下のようだ、裏金汚職を認めよ

今や国民民主党の配下となったのか自民党や公明党。103万円の壁見直しを「国民民主党にうながされて、“仕方なく"やっている」この姿が配下となる。たった衆議28人の政党が政治の中心となり、その結果、石破内閣の支持率再び30%台に低下した。かたや国民民主党は支持を伸ばしたことが、最新世論調査でわかった。石破内閣の支持率は、再び30%台に下ったのは、“政治とカネ"の問題が国民の根深い“不信感"となっているからだ。いまだに自民党はわかっていない。わからないのなら奈落の底に落ちるほかかないだろう。おそらく自民や公明は奈落でも自覚なしだ。

20241221
裏金という汚職候補者「なぜ衆院選公認しないのだ」自民極右の高市氏が公然と執行部批判

あの極右の高市早苗自民党元政調会長は20日発売の極右雑誌「月刊Hanada」掲載のインタビューで、党執行部が派閥裏金問題に関係した候補の一部を先の衆院選で非公認としたことについて「とんでもなくひどい話だ。最もやってはならないことだ」と批判した。裏金という汚職者を自民党公認にすれとは、まさに自民汚職党を世間に知らしめたいのだろうか。高市さんの物言い、わかる人いるだろうか。高市氏はまた、石破茂首相の政権運営について「所信表明演説を聞いても、残念なことに新たに何をなさりたいのかが見えてこなかった」と指摘。確かに何をやるために首相になったのか。高市さんのように伝統的家族観のある極右社会の構築と対比すると、石破さんは何か。高市さん、「防災庁の創設だけは分かった」と言いながら、「正直、今防災庁ではないなだろう」と石破さん思考のなさに呆れたようだ。側から見ればどっちもどっちではないか、そう思いませんか。

こんな怖い人と付き合うの日本は、トランプ氏に「不安」が63%、この大統領に期待が2割台…日米共同世論調査

なんとも困ったものだ。そう答えるのが、読売新聞社と米ギャラップ社が11月に実施した日米共同世論調査の内容だ。米大統領選で返り咲きを果たしたドナルド・トランプ前大統領について、「期待」と「不安」のどちらが大きいか尋ねている。日本で「不安」との回答が63%に上り、「期待」の27%を大きく上回った。米国では「期待」が55%、「不安」が44%で、意識の差が浮かび上がったという。米国での期待の半分が日本となるが、半分以上が米国人は期待している。それにしてもトランプに米国人は何を期待しいているのか、「アメリカ第一主義」が57%、「国際協調」が39%だという。まさにアバウトな個人主義だ。今の米国が自国だけで自立などあり得ないことがわかっていない。それがトランプ主義というものだ。日本は冷静だ。期待などしていない、期待が自民党の支持率程度の2割台。むしろ6割以上が不安と怖がる。そんなところに安倍昭恵さんはよくぞ行ったもんだ。

20241220
政権政府が放射能除染土を全国にばら撒く、福島県外への搬出策検討する無責任さ

政府は放射能を全国にばら撒くという。20日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土の再利用や処分に向け、具体策を検討する全閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。林芳正官房長官は「日本全体で取り組むべき課題だ」と述べ、来年春ごろまでに基本方針を取りまとめるよう指示した。問題の福島原発は未だ廃炉の目処どころかできないのであないか、と言った声さえ聞こえる。現在でも放射能がダダ漏れで保管できない分は海洋投棄している。とんでもない処理のあり方だ。福島県内の除染土は2045年3月までに県外で最終処分すると法律で定めており、政府一体で対応を加速させる。とにかく無責任だ。放射能汚染度はどこかの自治体が金欲しさで受け入れるだろう。原発のごみである放射能汚染物質、処理できない以上、原発は作るな稼働させるな。原発賛成の国民民主党、政権などに投票すれば、日本は全国汚染度列島になる。国民次第だ

123万円では全く足りないが国民民主党の思い、自民党はまず「この金額だ」と譲らず

不倫代表がこだわった103万円の壁は、「123万円」となった。20日午前、決裂していた与党と国民民主党の幹事長会談がセットされた。そこでは178万円への引き上げを目指して2025年に再び協議を行うことを確認する方針だった。これに対し、国民民主党の玉木氏は20日、2025年度予算案の成立までに与党の譲歩が必要だとし、譲歩がなければ予算案に反対する姿勢を示した。結果として20万円を上積みしただけ。国民民主党としては123万円では全く足りない。結論出ないと来年からできないし、そもそも予算案に我々が賛成することはあり得ない。そういいながら政権グループに入るためには予算案には賛成だ。ようわからん国民民主党だ。

20241219
自民「103万円の壁」の対応が面倒だと維新に急接近、国民民主党は自業自得に陥った哀れ

自民党は国民民主党を相手にせず、何もこの党だけでなく、もともと第二自民党に焦がれていた維新との距離が近い。そうなれば自民は乗り換えだと舵を切る。国民民主が「103万円の壁」見直しなどで兆円単位の財源が必要な政策を強硬に主張することに苦慮しているためで、教育無償化を目指す維新を取り込み、国民民主を切る。石破首相(自民党総裁)は18日、「103万円の壁」の引き上げについて3党の税制調査会長らによる協議を続けるべきだとの考えだが、しょせん力がない首相だ。政府は178万円への引き上げで7兆〜8兆円の税収減を見込む。国民民主はガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止も求めており、これには1・5兆円程度の減収が想定される。これでは維新の方がよい、と判断するだろう。維新が求める高校授業料無償化には約6000億円が必要とされる。維新幹部は「国民民主よりもうちの方が安上がりだ」と語った。こんなレベルで政治が作られているのだ。国民民主党は野党の本分を拒否した、それが自業自得に陥った。

SNS選挙の問題、村上総務相が対策の必要性を強調、公平や人間性を破壊しているのが現状だ

選挙は勝てばよいなら、立花孝志方式で良い。だが勝つためには、なにをやってもよいではないだろう。勝負は正々堂々とやれと言いたい。任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が15日投開票され、初当選を目指す新人で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党(ＮＨＫ党)」党首の立花孝志氏(57)は落選し、現職の南出賢一氏(44)が当選し、3選を果たした。獲得票数は2万1700票対4439票だった。投票率は44・07%で前回(37・80%)を上回った。だいたい立花方式は自ら当選を目指すわけでもなく、相手がたを中傷する、これは立候補する資格さいない。この候補をネット上では「危機を感じた有権者が南出に投票した結果、投票率が上がったんでしょうね」「投票率もかなり上がったし、立花氏が立候補して良かったんじゃないかな。立花氏がいなきゃ現職の無投票当選で終わってた訳だし」「供託金が没収されなかった事は何よりだったのでしょう」など様々な意見があがった。まさに選挙と直関係ないことだ。もっと本質的なことを有権者は考え、言うべきだ。

20241218
カジノで自民党の秋元司・元衆院議員が実刑確定、同じように裏金議員は汚職ではないか、犯罪だ

7年ほど前の自民党が起こした事件。汚職だ。カジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)を巡る汚職事件で、収賄罪と組織犯罪処罰法違反(証人等買収)に問われた秋元司・元衆院議員(53)について、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は17日付の決定で被告側の上告を棄却した。懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1、2審判決が確定する。秋元被告は保釈されており、確定すれば収監される。自民党議員の裏金はまさに汚職だ。汚職は、職権や地位を濫用して、不正な行為をすること。この姿は私利私欲の権化そのもので不正だ。裏金がなぜ汚職にならないのだ。金は誰からもらった。企業献金は企業が増益になることを期待して渡す、それが裏金。これが汚職だ。自民党・公明党・国民民主党の3ムジナは企業献金大歓迎、まさに裏金・汚職だ。犯罪だ。

NHK党方式の選挙スタイルを許すな、ネット上「立花氏がいなきゃ現職の無投票当選で終わってた」それは問題のすり替えだ

公選法で取り締まりができないからと勝手気ままな候補者の選挙活動。本来の自己規制がしないほどダーテーな振る舞い。これでは選挙の公平や人間性にもとると選挙制度を改めざるを得ない。村上誠一郎総務相は19日の参院総務委員会で、SNSでの虚偽情報の拡散などが選挙戦においても問題化していることを念頭に、来年の参院選も見据え、早急に対策を講じる必要性を強調した。兵庫県県知事選やNHK党のようなところが今回の問題の発火点となった。これはやむを得ないことだ。

20241217
自民公明らは原発再稼働を積極推進、しかも2040年度電源構成では「2割」維持だと

原発推進の亡者ども達は、福島の教訓など忘れたかのように原発の安全神話を奏で続ける。経済産業省は17日、中長期的なエネルギー政策の指針を示すエネルギー基本計画(エネ基)の原案を原発推進の有識者会議に示した。原発について2040年度の電源構成見通しを「2割程度」と従来計画と同水準とし、再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」と明記した。既存原発の大半に当たる30基程度を再稼働させる想定とした。さらに2021年に閣議決定した計画では、30年度の電源構成について、原発を20〜22%、再エネを36〜38%、火力を41%とする見通しだという。再エネを拡大し、原発を我が国は止める、そんなことはないのか。原発にかけるコストは他電源よりも高いのではないか、しかも放射能という人権などを滅ぼす影響もある。いま生きている人はいい、有識者会議の人はよいか、後世の人々はたまったものでない。放射能にさらされる、何十万年先の人々にとっては生き死にの問題だ。原発推進論者は今影響なければよいと、まったくの無責任だ。だから推進をいえるのだろう。

政権を自民党は少数になりながら新構築、国民民主・維新を引き入れ4党連立誕生

石破茂政権初めての総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算は17日、参院本会議で与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。衆院で過半数に満たない少数与党の石破政権にとって最初の予算成立。与党としては維新や国民民主との連携を維持しながら、今後の国会運営に見通しをつけていきたい考えだ。この政権の組み合わせを見れば、自民･公明はもとより国民民主・維新が加わって連立4党での政権となる。はじめから4党による政権の方が国民から見ればわかりいい。それを維新にしても国民民主党にしても野党の振る舞い、なんとも姑息でみっともない政党だ。4党も集まれば、何でも通だろう、憲法改正や戦争だってできる。なんとも恐ろしい政権を自民党は少数になりながら、新構築した。

20241216
「103万円の壁」見直しが国民民主党の成果、石破内閣は従っただけ、自民支持率上昇ならず

石破政権下、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しが、国民民主党の実績と成り、自民党のこと国民は評価せず。今や調子に乗って国民民主党は、103万円の壁について「178万円を目指して、来年から引き上げる」と自民らを脅す。国民民主党は今や自民、公明を引き入れ3党の合意まで取り付けた。これを「評価する」とした人は読売新聞世論調査で全体の68%だという、同時に行った内閣支持率は41%で、不支持率の49%を下回った。やはり政権は浮上せず。では減税となり不足する財源はどうするのか。調査では、財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うかどうかについては、国民民主党支持層で「思わない」58%が、「思う」39%を上回った一方、自民党支持層では「思う」が78%に上り、「思わない」は13%だった。この結果から支持層のレベルが問われる。自民党はこのような案件は、まともな与野党協議をやるべきだ。

夫婦別姓法案、石破首相やる気なし、伝統的家族観だと別姓はダメなのか、よくわからん

夫婦別姓法案、政府案は出さない議員立法が適切だと石破首相がこれまでの発言を撤回した。この方、これまでの自民野党時代の主張は全て撤回、こんなのが首相だとは国民民主党も不幸だ。石破茂首相は16日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度を導入する場合の法案を否定。「今、政府提出法案を考えているわけではない。あらゆる観点から総合的に議論しなければならない」とやる気がないのに語る。導入に慎重論が根強い自民党内の議論については実際できるのか、石破さんではまず無理だろう。伝統的家族観だと別姓はダメなのか、よくわからん。自民党員、支持者はわかっているのか教えてくれ、国民の多くはそう思っているだろう。

20241215
小野寺政調会長に怒りの声、だが発言は間違っていない、「自民党のせいだけ」では変わらない

自民党の小野寺五典政調会長(64)が15日、札幌市で講演した際、国民民主党が主張している「年収103万円の壁」引き上げをめぐり「根本、おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と発言した。さらに「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい」「学業に専念できるような支援を国会で議論すべきだ」と訴えたという。これに対し、SNS上では「そのくらい稼がないと、学費も生活費も足りないからですよ。そういう学生たちを自民党が生み出してきたんですよ」「・親の実質的な収入が減っているから・給付型奨学金が普及していないから・物価上昇で生活費が上昇しているから全て減税を拒否して、教育への公的支出を渋ってきた自民党のせい」「だったら普通に働けば子供3人養える経済にしろ」「今更何言ってるの？学生が働かないとならない状況作ってきたのは失われた30年の9割政権握ってた自民党じゃないのかね」「そりゃ世界トップクラスに高い国会議員給料もらってるからわからんのやろな」など、反発のコメントが多く寄せられたという。そう批判しても自民党であっても小野寺氏の言っていること間違っていない。むしろ学生側から政治的な発言ほしいところだが、現状の苦しさだけで今は若いが次の若い人も同じことを言わせるのか。そうはさせないということ誰か言ってもいいのではないか。もともと自民党の政策は金持ちになるための政策でなく、現状の金持ちに対する政治で、それに国民が営々と支持してきたこと、それを変えるのは現状の指摘･苦しさだけではない。

マイナ保険証への移行時の混乱「不安感じる」が52％、強行責任政府にあり

マイナ保険証への移行「不安感じる」52％、毎日新聞世論調査。
同調査は14、15の両日に実施した。マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」への移行に不安を感じるか尋ねたところ、「不安を感じる」が52％で、「不安は感じない」（37％）を上回ったという。国民の半数以上が不安だと言っているのなら、徐々に移行してもよかったのではないか。当時の河野大臣の嫌がらせ置き土産がこう混乱を引き起こしている。まさに政治的な個人主義の発揮だ。総裁に立候補するほどの人が人格悪し人としてもちっちゃだ。とりあえず世の中は、12月2日から既存の健康保険証の新規発行を停止したが、「資格確認書」が新たに交付され、これまで通り医療を受けられる。これでよいのにわさわざ混乱させて、これは職務権限の越権ではないか、なにか罰則がほしいところだ。

20241214
政治改革「汚職」めぐり協議難航だと、自民・公明・国民民主が業界献金ＯＫ党だ

政治資金規正法の再改正をめぐり今国会で議論をしているが、これは汚職の話だ。汚職とは、職権や地位を濫用して、不正な行為をすること。　私利私欲のために職に関して不正をなすこと。賄賂を取るなどの他に差別人事や公平性に欠けた行いも示す。このように議員として人間としてもやってはならないことだ。こんな当たり前のことが自民・公明・国民民主党の政権３党はわかろうとしない。こうした汚職を廃するのが政治改革なのにこの党は、「汚職いいじゃないか」と決め込んでいる。とんでもない３党だ。国民は厳しく糾弾する課題だ。ところで政治改革が政治と金とマスコミが報じているが、どうして「政治と金」なのか。「汚職だろう」そうマスコミは読者に発信すべきだ。しないのは相変われずの忖度だろう。改めよ。

これは軍事の三国同盟だ、日英伊の戦闘機共同開発はまさに戦争道具作り、これは憲法違反だ

日英伊の三国軍事同盟か、戦闘機の共同開発をやっているという。来年半ばまでに合弁設立後、均等に出資するという。次期戦闘機の共同開発に参画する日本、英国、イタリアの各企業は13日、設計や開発を手掛ける合弁会社を来年半ばまでに設立することで合意したと発表した。日本は三菱重工業と日本航空宇宙工業会が共同で設立した日本航空機産業振興が、英国はＢＡＥシステムズが、イタリアはレオナルドが出資する。日本の憲法は戦争やっていい、といつ変えたのだ。全くおかしなことが国内外で行われている。本格的な軍事同盟として、日英伊の3カ国は共同開発を管理する政府間機関も英国に設立する。10日に条約が発効した。3カ国は2035年に初号機を配備することを目指している。一体どうなっているのだ。

20241213
トランプ氏、安倍昭恵夫人を邸宅に招待、石破首相は面会拒否この違いはなんだ

あのトランプ次期米大統領が安倍昭恵夫人を15日にフロリダ州の邸宅に招き、夕食を共にするという。石破首相が面会を求めたが、断られた。トランプ氏が2016年に初めて大統領選で勝利した際、安倍元首相は最初に会った外国指導者で、両氏は第1次トランプ政権が終わるまで強い関係を維持した。共に統一教会の広告塔としてもあまりにも有名。トランプ氏は同じ性格なのか安倍元首相には好意的だったが、そのためか米軍の廃兵器を大量に買わされた。そんな間柄が日本の国益になると思えないが、トランプ氏は再び日本の爆買いに期待する。そんな中、安倍夫人が招待される。トランプ氏は安倍氏の死去後、昭恵夫人と定期的に連絡を取ってきた。それにしても石破首相を袖にしてこんな招待とは、日本はしょせん臣下扱いだ。早く日本の独立が必要だ。

防衛のために「所得税」増税する自民・公明の両党が決定、今必要なのは兵器より食料だ

防衛力の強化に伴う法人税・所得税・たばこ税による、いわゆる「防衛増税」の開始時期について、自民・公明の両党は所得税の開始時期の決定を先送りすることで一致した。何を目的に戦争関係を増税するのか。どこが日本を占領するのか。既に米軍が支配したままではないか。この現実をどうみる。増税の時期は「法人税、たばこ税は予定通り。一方で所得税については来年以降に先送りして、来年以降決めようということにした」という。国民生活が疲弊しても防衛、今必要なのは生存防衛ではないか、兵器より食料物価だ。増税が戦争では反対する国民も多いだろう。

20241212
政府が国民民主党にけしかけられ、原発活用の姿勢を鮮明にした同時に「依存度低減」から積極推進に

今や政府は国民民主党の援軍を得て、原発再稼働を一気に進める。年度内に見直す中長期のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」で、東日本大震災後から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表記をやめるという。12日に分かった。電力の安定供給と脱炭素の両立へ原発を活用する姿勢を鮮明にしたことで、原発の危険性などを問題にしない。特に国民民主党は積極推進だ。当初は原発に依存しない社会の実現を「党是」とする公明党が表記維持を求めたが、国民民主党がストップさせた。電気労連の利益代表の国民民主党が自民ら政権を抑え、原発活用の姿勢を鮮明にした。さらにこれまで次期エネルギー基本計画では「依存度低減」の表現だったが、それを積極推進とした。

今度は自公維が連立、教育無償化を共通テーマに2025年度予算の協力見据えた行動

自民党の次の手は、維新との3党連立だ。国民民主党から維新に変えた。自民、公明、日本維新の会の3党政調会長は12日、国会内で会談し、教育無償化を巡り近く協議を始めることで合意したという。維新は教育無償化を主要政策に掲げており、協議を通じ来年の通常国会の2025年度予算案審議などで維新の協力を取り付ける狙いがある。維新は審議中の24年度補正予算案に賛成する。会談後、維新の青柳仁士政調会長は記者団に「われわれは高校まで所得制限のない教育無償化を主張している。議論を深めたい」と強調。自民の小野寺五典政調会長も「教育問題の専門メンバーによる実務者協議を年内に始めたい」と述べた。維新も第2自民党を目指しており、ここで自民に恩を売る、これまで国民民主党が自民と仲が良かったのを横目で見ていた嫉妬心をここで逆転させる。その証左に3党は教育無償化以外の分野でも継続的に意見交換することで一致したとのこと。国民民主党はこれでひがむだろう。

20241211
防衛増税めぐる政府案、なぜだ「戦争オタクの首相は国民に説明すべき」だ

防衛力の抜本的な強化に伴う法人税、所得税、たばこ税による増税の開始時期について、政府案が明らかになった。政府案によると、法人税について、防衛特別法人税を新たに作り、2026年4月から税額に税率4%を付加するという。また、所得税については2027年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設するようだ。では、なぜ大幅な防衛増税が必要なのか。退いた岸田前首相に代わり、石破首相自らの口から明確に国民に説明すべきだ。「安全保障の論客」というのであればなおさらだろう。所信表明演説には「防衛力の抜本的強化」についての言及はあったが、増税額や強化設備についての具体策はなかった。岸田さんの置き土産であっても石破さんは説明せよ、我が国周辺国と仲良くすべきなのにしないのであれば、ちゃんと説明すれ。占領軍の米国に植民地化されたままの日本、それを了解してきた自民党、なのに防衛増税する以上、責任を持つべきだ。裏金のためだけに議員をやっている自民党がどうして国家国民の安全を守れるのか、全くしらける増税だ。

政権3党が「178万円を目指す」で合意、これを人質に国民民主は補正予算案に賛成、こんなのが政治なのか

自民・公明の与党と国民民主党は、年収「103万円の壁」見直しについて、国民民主党の主張する「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。大和総研の試算では、基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合、▼年収が200万円ではいまと比べて8万2000円の減税となり、▼年収300万円では11万3000円、▼年収500万円では13万3000円、▼年収800万円では22万8000円の減税となります。ご覧の通り高収入の方ほど減税高となる。ところで減税結果の税はどこで補填するのだ。政治はポピュリズムでは困る、どう見ても政権3党のやり方は国民に媚びることで政権浮揚を狙っているだけだ。無責任だ。

20241210
石破首相、企業献金禁止は「憲法に抵触」と抵抗、まさに死活問題として企業にねだる

どうしても金がほしい、自民党は死活問題の様相だ。石破茂首相は10日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法21条に抵触する」との認識を示した。憲法を持ち出しても「金をくれ」と品がなさ過ぎる。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人(個人)か法人かを問わない」と語った。まさに屁理屈をこねても企業等からの献金がほしい。さらに首相は1994年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねた。それはないだろう石破さん。

陸自オスプレイも当面の飛行見合わせると、米軍に追随してのこと、事故多発機だ

アメリカが風邪引けば日本は肺炎に、とよく米国に追随する言葉として使われる。今回も文字通りのことをしている。防衛省は、アメリカ軍が輸送機オスプレイの運用を一時停止したことを受け、陸上自衛隊は任務飛行を除くオスプレイの飛行をきょうから当面の期間、見合わせることを明らかにしました。米軍オスプレーが落ちたら日本は停止する。こういう追随はよいとして、問題はオスプレーの事故の多さ、当然自衛隊は知っている。こんな飛行機、なぜ使うのか、墜落訓練に使うのか、そんな程度の飛行体だ。わざわざ米国から購入して、実は事故多発機だったと今更感がある。とにかくオスプレーには乗ってはならない。簡単に墜落するぞ。

20241209
公明・国民が「金が欲しい」と政治献金に積極賛成、10日に2党合同の法案提出、監査機関設置の抜け道

野党を裏切った国民民主党は企業・団体献金に賛成している。その賛成を確実にするため、同じ賛成の公明党と一緒の行動をとるという。公明、国民民主両党は9日、政治資金の監査を強化する第三者機関の設置を盛り込んだ法案を10日に共同提出する。公明は当初、単独提出を予定していたが、提出に必要な議員数が足りず、見解の近い国民との連携へ軌道修正した。この両党は揃って「金が欲しい」と何とも自民党に寄生する金権党だ。国民民主党は政治改革・行政改革推進本部の会合を国会内で開き、共同提出を了承した。「企業等に金をくれ」がどうして政治改革なのだ。今や政権が3党連立となり、結局は強固な三党政権となった。せっかく先の総選挙で国民は、与野党逆転させたのに国民民主党が裏切った。とんでもない政党だ。何も「103万円」問題だけが国民が関心を持っているわけでない。関心は米価をはじめ度重なる食料品などの値上げだ。もはや便乗が当然の風潮ではないか。国民民主党は今や天下をとったと完全な勘違い中だ。もう消えて欲しい存在だ。

日本は米国の臣下やめよ、トランプ次期米大統領が石破首相を面会拒否、それでよいまず自国独立だ

トランプ次期米大統領が各国首脳と相次ぎ会談しているが、声出し一番の石破首相は簡単に断られた。会うにしても順番は「リストの相当下の方」だという。トランプ氏側が大統領就任前に外国要人との会談は行わない方針だというが、それは外国政府と交渉することを禁じた米ローガン法を踏まえた判断だとの説明されている。しかし、トランプ氏は11月29日にフロリダ州の私邸でカナダのトルドー首相と夕食をとりながら会談。今月7日には訪問先のパリでマクロン氏と会談し、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて3者で会談した。石破首相は面会拒否、要は日本は後回しでよい。どうせ米国の傘のもとでの日本。何と軽く見られている。それは仕方だない、安倍さんなど歴代首相が米国の臣下同様だったからだ。本市が再三主張しているのは、独立日本だ、米国の属国はやめよ。

20241208
TBS政治部の世論調査、国民民主党が野党第一党になるが、実態は自公の連立だ、野党を裏切ったのか

12月JNN世論調査の結果が12月始めに発表された。●石破内閣の支持率は42.1%(前回調査より3.2ポイント上昇)、不支持率は52.4%(前回調査より4.9ポイント下落)と一応は、不支持が高い。●政党支持率は、自民党28.2%(前回より3.6ポイント上昇)、立憲民主党8.5%(前回より4.3ポイント下落)、日本維新の会4.0%(前回と変わらず)、国民民主党8.8%(前回より0.3ポイント下落)この支持率で国民民主党が野党第一党、なぜなのか。●国民民主党が主張する年収「103万円の壁」を178万円に引き上げることについて「賛成」61%(前回より5ポイント下落)、「反対」17%(前回より3ポイント下落)、国民民主党の無責任を政権はどうする。●不倫を認めた国民民主玉木代表について「代表を続けても良い」が57%、「代表を辞任すべき」が35%、これが伝統的家族観なのか、さあ自民党何か言うことないのか。●政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金の禁止」を「法案に盛りこむべき」は64%、「盛りこむ必要はない」は25%。自民支持層に限っても、「盛り込むべき」56%、「盛り込む必要はない」34%。当然の禁止だが、国民は賛成だ。●国民民主党があえて主張する原発の新増設、その主張自体が問題だ。さすがに国民は、「反対」が51%、それでも「賛成」が36%もいる。国民民主党はもはや政権フィクサー気取りだ。自公をアゴで使う始末だ。どう見てもこの政治状況はまともでない。いずれ国民民主党が政権入りする、この党はそれが狙いだ。連合も期待しているだろう。

自民・落選者会合「ただ国民民主党に妥協すれば、従来の自民応援者も離れる」との声、首相を危惧

石破政権の国民民主党に従っている政治の有り様に党内で危惧の声が上がっている。「ただ妥協すれば、従来の自民応援者も離れる」と牧原前法相。10月の衆院選で落選した会合で8日、石破茂首相（党総裁）に原点回帰を訴える声が上がった。「もう一度自分自身が何をやりたくて首相を目指したのか（を思い起こし）、貫いてほしい」と主張。与党が衆院で過半数を割り込み、一部野党の要求を受け入れざるを得ない情勢も念頭に「ただただ妥協してやってしまえば、従来の自民党を応援していた人も離れてしまう」と危惧も示した。確かに国民民主党はまさに「俺が春」を満喫しているが、ただ自民ら政権を脅しての政治運営だ。牧原氏は会合後、「予算委員会の質疑を聞いていても、首相としてこれをやりたいというのが見えない」と指摘。「外野の目で見ると、その場の対処療法でズルズルといろいろなものを妥協してしまい、結局にどこに行くのかが見えない」と懸念を示した。今国中が国民民主党にかき回されている。

20241207
役職停止中の不倫の玉木代表、やっていることは停止でない首相と面会だ

この方には節操がない。不倫で国民民主党代表を3カ月間の役職停止中ではないか。玉木役職停止者のことだ。そんな立場なのに「一議員」として首相と面会までしている。何が役職停止なのか。国民民主党はたった28人でやりたい放題だ。完全に政治を歪める。不倫の党代表役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は6日、石破茂首相と面会した。玉木氏は4日に役職停止3カ月の処分を受けたが、その後もネット番組やX(ツイッター)などで処分前とほぼ変わらぬ活動量を維持している。本当に節操がない、本気で政治を考えていると思えない。玉木氏は浜口誠政調会長らが薬価改定に関する申し入れのため首相官邸で首相と面会した際、「一議員」の立場で同席。処分前の11月27日にエネルギー政策で提言に訪れた時は、首相とともに会場中央の席に座ったが、この日は首相から最も離れた席についた。座る位置の問題でことをおさめる気なのか、国民民主党。少しはまともな政党になることだ。

やりたい放題ではないか国民民主党、自己都合の政治改革で2法案、自民をアゴで使う傲慢

国民民主党は今や厄介な存在となった。企業・団体献金を廃止する気がない国民民主党だ。同党は自民党同様、献金は「ごっつあん」の考えだ。金をもらっても政治資金の流れを監視する第三者機関「政治資金監視委員会」を設置すればいいと、また新たな逃げ道だ。「政治とカネ」の問題が生じた場合に政党交付金の停止・減額を可能にする法案を9日に衆院に単独提出すると国民民主党は勝手なものだ。なぜ企業・団体献金の廃止ができないのか。これでは自民党が裏金党だが、それと同じだ。国民民主党の性格の悪さは、大局を語れず自民党を脅しながら個別案件だけで有権者に媚を売る。ガソリン税を引き下げる法案も衆院に提出した。自民党を脅すことで自己満足する国民民主党、こんなやり方とても政治といえない。この党はどうかしているが、脅される自民党も問題だ。少数与党、このままでは国民民主党に脅され続けるだろう。困った政党だ、それは連合配下の国民民主党のことだ。

20241206
自公国の3党連立が新年度予算案を決定、賃上げが柱、政権よりの連合も満足か

政府は6日、25年度予算編成の基本方針を閣議決定した。与党といっても自公だけでは、国会は通らないが、野党を裏切った国民民主党が自民らの予算案には、案文を見る前から賛成を表明していた。この実態は、自公国の3党連立だ。日本経済の最重要課題を全ての世代の「賃金、所得の増加」と明記している。賃上げを柱にしており、これには連合も大満足だろう。

戦争するな、外交ができる人材を配置せよ、43兆円防衛増税してなにする、国民民主党はどうなんだ

政権は戦争を想定した防衛予算の増額をする。政府・与党は防衛力強化の財源を確保する増税について、2026年度に開始するという。戦争オタクの石破首相は開始時期を年内に決めるという。だが政権入りした国民民主党は増税に反対だというが、おそらくポーズだけだ。増税の原資は、法人、所得、たばこの3税を段階的に増税し、27年度に増収分で1兆円強を確保することを決めている。法人、たばこの増税はよいとしても今103万円の壁を問題にしているときに所得税増税、それはないだろう。増税は、政府が23〜27年度の防衛費の総額を43兆円程度と定めた「防衛力整備計画」を実施するためだという。ただ、与党内には増税への反発が根強く、開始時期を決めないまま議論の先送りが繰り返されてきた。今なぜ増税か、とんでもない。

20241205
首相、企業献金は継続、「禁止より公開だ」と金くれ思想は変わらず、裏金再調査はする気なし、予算委

どうしても首相は、お金が欲しい。企業献金「禁止より公開だ」とこだわる。その企業から来ている裏金問題、この再調査要求は拒否した。石破茂首相は5日の衆院予算委員会で、企業・団体献金の禁止に反対する立場を重ねて強調した。「禁止よりも公開が自民党の一貫した立場だ」という。その公開ができていないから裏金になる。立憲民主党の野田佳彦代表が自民派閥裏金事件の再調査を要求したのに対し「新たな事実が判明したとは認識していない」と拒否。所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げについては「人手不足を解消し、働く意欲を持つ方々が目いっぱい働ける社会をつくることが、第一の目的でなければならない」と強調した。石破新首相は結局なにのしない、これでは歴代と同じだ。首相になると人は手のひらを簡単に返すものだ。

党の「一枚看板」だから玉木代表は役職停止程度でよい、何と生ぬるい対応だ

国民民主党は4日、不倫の玉木代表を3カ月の役職停止処分とした。これで幕引きを図った。党の「一枚看板」である玉木氏の不在は影響が大きいとみられ、発信力の低下などが危ぶまれている。こんな及び腰だから、軽い処分となった。自民党でも不倫問題はあったが、ほとんどが辞職だ。玉木代表は、自民党との繋ぎ役のため、議員を辞めれれたら困る。このような生活態度の人、これから誰が好感を持って節することができるのか。まず議員辞職が必然だろう。

20241204
裏切られた石破政権、野党を裏切った国民民主党、結果として国民はこれらを応援する不思議さ

やはりこの人ふつうの人だつた。外野にいた時は、党内野党気取りだったが、いざ自らの思いが達成したら、ふつうの人。こんなのが一番信用できない。それは誰。いうまでもなく、石破茂さんだよ。衆参両院本会議では3日、各党代表質問が行われたが、野党の質問に全く答えず、従前の自民党だ。言うなれば期待した方がバカなのだ。選択的夫婦別姓制度や「核共有」といったテーマでは、どうしたのだ「石破カラー」、すっかり霧消したようだ。だから期待したのがバカなのだ。「まるで別人になったようだ。『評論家首相』で終わるのか。首相になりたかっただけなのか」。3日の参院本会議で立憲民主党の辻元清美代表代行は、若手の頃から議論する間柄だったという首相の今のありようを批判した。DNAが自民党、DNAはチェンジできないが、これをすくったのが国民民主党だ。野党を裏切り零細政党が天下を動かす、これは正常ではない。与野党が存在している政党政治のこの国が、まともでない。国民は裏切りの国民民主党を支持するが、それが正しいことか。

不倫なのにこんなのが処分か、国民民主党・玉木代表は代表のまま、それが処分だと本当にいい加減だ

自ら律することができず今になってようやく、処分。国民民主党は4日午後の両院議員総会で、不倫の玉木代表に対し、3月3日まで3カ月間の役職停止する処分とした。国民民主党の倫理委員会が党の品位を汚す行為だと判断した。この処分、なんともみっともない決め方だ。玉木代表は退かず、役職停止期間中、代表の職務は古川元久代表代行が代行する。そして玉木代表は3月4日に代表の職務に復帰する、これでは3カ月間なにもしなくて良い。温泉に愛人といつていればとの期間だ。しょせん国民民主党のやることは、こんないい加減なことだ。そんな党に政権が引き摺り回されている。つい不倫政党の天下、これで良いわけがナイ。

20241203
国民民主党は企業献金に賛成、立憲民主党は禁止、連合は両党支持だけでなく会長は自民シンパだ

やはり国民民主党はダメな政党だ。連合が支持する政党だが立憲も同様の支持を受けているが、芳野友子会長さてどうする。まさか企業団体献金を連合は認めるのか。いくら会長が自民シンパだからといって、この献金はダメでしょう。そうはいっても今や国民民主党は連合のおぼっちゃま扱い、不倫なんのそのだ。立憲民主党の大串博志代表代行は3日、政治改革で焦点となる企業・団体献金を禁止する法案について、国民民主党との共同提出を断念する意向を表明した。国民民主党を見限った。国会内で記者団に「国民民主には(これ以上)呼び掛けない」と述べた。日本維新の会など他の野党には引き続き共同提出を求める考えだ。自民党ら三派連立に入った国民民主党は、今や勤労者政党ではない。立憲民主党はこんな政党と縁を切るべきだ。各地の単組は連合を何とかすれ、勤労者の邪魔をしている存在だ。

これが自民公明政権に君臨、その国民民主党の玉木代表が不倫女性に立候補提案、やりたい放題だ

国民民主党の玉木代表って一体どんな性格なのだ、不倫報道の女性に立候補を進言したという。これが「男の責任」なのか。ふざけるな、こんなのが国民民主党の代表。この代表は3日、不倫問題が報道された知人女性に対し、選挙への立候補を提案していたことを明らかにした。記者会見で「政治に関心がある方については、各級選挙に関心があるか、可能性を含めて聞くことはある」と述べた。だが、女性が「関心がない」と玉木氏の提案を断ったため、党の候補者選定プロセスにもかからなかったという。この以前にも女性の公認があったが突然、その女性の公認を取り消した。その経緯過程を説明がなく、その女性は自殺した。国民民主党の玉木代表、このものが今自民党と公明党を動かしている、それで良いのか日本国民が問われている。

20241202
どうしたのだ首相、夫婦別姓やる気なし、これまでの発言を何なく撤回だ、やはり嘘つきだ

石破首相さん、あなたはなに屋さん。嘘つき屋さんだ。夫婦別姓を認めない、答弁。だから嘘つきなんだ。首相は7月29日のBS番組で「夫婦が別姓になると家庭が崩壊するとか、よく分からない理屈だ」と述べていた。それがどうしたことか2日の衆院本会議で首相は、選択的夫婦別姓制度を実現するよう求められたのに対し「国民の意見や国会の議論の動向を注視していく必要がある」と述べた。ハッキリ嘘つきだ。首相就任前は早期導入に積極的な発言をしていたが、やはりトップになると簡単に嘘をつく、こんなことだから自民党内でいつまでも賛否が割れている。だから総裁なら党内を裁くべきだが、それができない。要するに情けないのだ。

石破首相、企業献金は問題ない、やはり自民党は金儲け政党だ、自民党はそれはなにが悪いだと

本当にこの方、石破茂首相は2日午後、衆院本会議でいうことに事欠いて「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と臆面もなく述べた。立憲民主党の野田代表が求める禁止を否定した。石破さんは、企業・団体も個人献金も同じことだと、問題は透明性という。自民党の献金対応は、企業のために政治的に便宜を図っていないか、では同党な裏金はどこから来たのだ。とにかく滅茶苦茶だ。全ての悪の始まりは企業・団体献金だということ、それを否定するのは自民党の専売特許だ。元々自民党員は金儲けのため議員になる、国民は皆そう思っているから、自民党員は安心して議員をやるのだろう。そんな自民党が「国家国民のため」とはいうな。

20241201
企業献金賛成の国民玉木代表、「野党一致なら反対に協力する」この物言いは政界のフィクサー気取り

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止を巡り、野党各党で考え方が一致するなら協力する考えを示した。何ともいい加減な考えだ。物言いが奮っている、「野党が一致するならいい。本気で実効性のあるものをやろうと言っている」と述べた。国民民主党は元々企業献金に賛成の政党だ。これが「野党が一致したら」と条件をつける。もし一致しなければ、「野党の責任だ」となる。よって国民民主党は企業献金に賛成するとの見え透いた論法を立てる。相変わらず食えない政党だ。不倫代表は、政界のフィクサー気取り、いつまで続けられるか見ものだ。

12月2日「マイナ保険証一本化」へは思い込みだ、保険証は“有効期限切れ"まで使える

マイナー保険証一本化で、その保険証しかつかえなと信じ込んでいた人が多い。それは政権政府が国民に必ず使わせる策としてそう言い続けた。12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナカードに保険証機能を移行させるため「マイナ保険証一本化」という言葉が使われただけのこと。厳密に言えば「一本化」ではないし、12月2日から今の保険証が使用できなくなるという訳でもない。健康保険証の期限が切れたら「選択肢は2つに」まずは、健康保険証の有効期限の確認。その期限は最長で1年間である。期限が切れたら、その後は、マイナ保険証に移行するケース。マイナ保険証を使いたくないという人は、現行の健康保険証を期限まで利用することができるが、問題はその後だ。健康保険証と同じような機能を持つ「資格確認書」が役所から届く。いずれにしたも現行の保険証は使える、これでは「今の健康保険証のままでよいのでは？」という声が医療関係者や患者らから上がっている。

20241130
ロシアは侵略を止めよ、ゼレンスキー氏、NATO加盟なら停戦のために占領地放棄もNATOは即断せよ

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATOへの加盟が認められれば、停戦のためにロシアに占領されている地域を一時放棄する可能性に初めて言及した。加盟できれば、ロシアとの停戦協定に合意する可能性があるとの考えを示したが、領土の放棄は憲法違反にあたるなどとしていて、実現の可能性はない。しかしNATO加盟となれば停戦かと思われるが、これはロシアの問題でなく、NATOの姿勢だ。NATO加盟についてゼレンスキー大統領は、ウクライナが未加盟だったことがロシアの侵攻を招いたとした上で「加盟は将来のことだと理解しているが、地政学的な計算が失敗していることをプーチン大統領にわからせるべきだ」と述べた。その上で、NATO加盟に向けた正式な手続きを速やかに、無条件で開始するよう求めた。NATOはいまだに拒む、いずれ入れるなら即加盟で戦争終結、そうなるようNATO自身も努力すべきだ。

石破政権は一体何をやりたいのだ、小沢一郎氏曰く「お手上げ敗北宣言だ」と所信表明演説をバッサリ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は30日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、29日に衆参両院で行われた石破茂首相の所信表明演説について厳しい調子でコメントした。まさにこの「所信表明演説は、石破内閣のお手上げ敗北宣言」だと断じた。さらに「外交安全保障、経済政策、社会保障、全て今までやってきたことを淡々と続けるだけという諦めで、目新しいものは何も無い」と、続けて「一番無いのが人口減少への危機感。毎年一つひとつ県が消失していく勢い。官僚の作文はそれを加速させる。政権交代は不可避」と、指摘した。小沢氏の指摘はその通りだが、一番の問題は、石破総理が何をやりたいのか、何をやるつもりなのか、これではさっぱり分からないところだ。

20241129
立憲民主の政権目指しに国民民主と連合が否定か、自公国の連立が公然化で政権が安泰に

臨時国会への対応を巡り、立憲民主、国民民主両党の間で溝が広がっている。いつまで立憲は、国民民主党に声かけをしているのだ。政治の全てを103万円問題だと思い込んでいる国民民主党は、もはや野党ではない。今だけ自民党がチャホヤしているが、実態は自公国の連立だ。立憲は国民民主党と関係を持つな。立憲の野田代表は28日、千葉県浦安市で開かれた連合の会合で、政府の今年度補正予算案について「中身の精査もしないで規模ありきだ。減額修正を要求していきたい」と強調した。国民民主党は法案を見ないで自公案に賛成、これが野党か。国民民主党は連合の支持をカサに自民に大接近、その連合は芳野会長が自民シンパもあって、国民民主党の行動を容認。これらの動きを見れば、立憲民主党が政権目指すことに否定しているようだ。

年末年始の食品値上げ4000品目以上だ、103万円だけが問題でない、政権政府・野党は物価対策せよ

国民民主党は103万円問題を国家テーマにしている間、世の中は年末年始にかけて度重なる食料品などの値上げが襲う。まさに便乗もこの機と紛れ込む。来年、予定されている食品の値上げがすでに4000品目近くに上る。春にかけて値上げラッシュが再びやってくるがその前に、12月にも食品値上げは109品目ある。政府がやったとはコメ価格を3割り増しを決め、そのことで市場は便乗などで6割もコメが上昇した。その影響を受けたパックごはんなどが中心に年末年始に上がる。この状況に政府や自治体は、何の物価対策が示されない。本当に何もやらない政権政府だが、野党も何らの案も示さず、日本の政治は眠ってしまったのか。Ｗ喝だ。

20241128
岸田氏が企業献金禁止に猛烈反対、これに玉木国民民主党代表が同調状態だ

企業の献金額で政治を動かし裏金を懐にする、それが自民党の政治活動なのだ。そんな中で政治献金を禁止する、既に30年前から政治献金は禁止することで各党合意していた。だが今日まで実行されていないので、自民党が少数与党になったことを契機に見直し議論が国民の注目を受けることになった。そんな背景のもと、石破茂首相は28日、国会内で岸田文雄前首相と約40分間会談し、臨時国会への対応や政治改革について意見を交わした。そこで岸田氏は国民感情を逆なですることをいい、首相に迫った。立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に応じるべきではないと迫る。ただし現首相はうなずきながら聞いていたという。おそらく「この方何を言っているのだ｣と聞いていたのか。それにしても今政権は多数決権限を持っていない、だがここで国民民主党が死に体の自民ら政権に協力する。国民民主とれいわは、政治献金に反対をしない、なぜ自民を手助けするのか。不倫している玉木国民民主党代表の考えていること、よくわからないが、明確なのは自民党と一緒に政権をやりたい、それが本音だろう。

自民党「アジア版NATO」構想で初会合、まず戦争賛美の国民民主党の手助けを

自民党は石破総理大臣が提唱する「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想などを念頭に、アジアの安全保障の在り方について議論する新たな組織を立ち上げた。現実は日本は米国との間に戦争協定としての安保がある。しかし日米関係では今でも日本は米国の植民地扱い。米軍に定期要している基地内は実態は米国領。政治的にも治外法権は明確。さらに日本人の人権さえも片務的に差別する日米地位協定が横たわる。これを対等にすることさえもできない、協定だ。そんな中で石破総理は自民党総裁選挙でNATOのような集団安全保障の枠組みをアジアにも作るべきだと主張していた。では米国から日本は独立してアジアNATOを作るのか、日本の政権政府にはそんな度胸はない。自民党と実質三派連立の国民を入れてのNATOでも作ったらどうなのだ、まずその前に日米安保を平等なものにすることだ。だが、できっこない、度胸がもない。

20241127
立維共、企業献金禁止で一致するが、国民民主党とれいわは、企業献金は必要との判断か

反自民であるのなら政党は明確にすることだ。立憲民主、日本維新の会、共産の野党3党は27日、政治改革に関する協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止の必要性で一致した。実務者レベルで法案の取りまとめ作業を進め、28日召集の臨時国会で共同提出する。この協議は立憲が呼びかけたが、国民民主党とれいわ新選組は欠席した。欠席2党は自民のように企業献金に賛同しているのか、どうもそのようだ。反対3団体は、「臨時国会で絶対に結論を出す。企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は政治資金規正法再改正の中で重要な論点だ」と強調する。がんばることが先の選挙で負託されたはずだ。

メキシコ大統領、トランプ氏の関税25%表明に報復関税を示唆、日本はどうする

トランプの関税表明で、ちょっかいかけられた国は、今後どう対応するのか。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は26日、米国のトランプ次期大統領が不法移民の流入などを理由にメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと表明したことを受け、メキシコも関税措置で報復する可能性を示唆したという。関税には関税で対応する。国家間の互恵がなく保護貿易なれば、関税合戦となリ、いずれ戦争となる。米国が独自で売る製品が作れるのか、一つの製品完成は、米国では出来ない。メキシコははっきりと物申しても、おそらく日本はできず、米国の言いなりだろう。目に見える。

20241126
最低賃金引き上げへ、政労使会議というが自民党シンパの芳野友子連合会長の本気度みえず

連合が政権とつるむ官製春闘の準備なのか、政府は26日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開いた。石破政権になって初の開催。2020年代に最低賃金を全国平均時給1500円に引き上げる政府目標の実現に向けた議論を始め、石破茂首相は「官民挙げて環境整備を図る」と述べた。たかが1500円を政府目標、何とも貧弱な政府だ。この程度の1500円も大企業に比べて経営体力のない中小企業では引き上げに反対だ。日本企業は9割が中小零細企業、この現実から来年の春闘がほとんど期待できない。半面、一部上場企業と公務員だけが高水準の賃上げが持続できる。そんな中、会議には連合の芳野友子会長、経団連の十倉雅和会長らが出席した。日本の労働運動の総本山的なのが連合、そのトップが芳野友子氏だがこの方は自民党シンパ、現に立憲の候補を見捨て小池都知事を応援、今は国民民主党と一緒に実質、自民・公明・国民の三派連立を否定せず。労働界がこうでは、1500円も賃上げも全労働者に享受させれるものでないだろう。

裏金の自民党は「企業・団体献金」絶対必要と譲らず、政治改革・与野党7党協議スタート

政治改革をめぐり、自民党や立憲民主党など与野党7党の責任者による協議がきょうスタートした。自民党が慎重な姿勢を崩さない「企業・団体献金」の禁止が、議論の焦点だ。企業献金は政党・議員たるもの禁止だ。献金者・団体に政治でお礼する、金貰えばお返しする、それは当然だ。だがそれが問題なのだ。貧乏人は献金できない、そんな人・団体には政治は興味を持たない、ようは相手にしない。これだけでも企業献金はダメなのだ。政党では、自民党と国民民主党が企業献金に賛成だが、他の党は反対だ。とにかく自民党は、献金がないと「裏金」がなくなる、だからどうしても献金が必要なのだ。何とも浅ましい輩だ。

20241125
斎藤知事は公選法違反ではないか、PR会社にポスターデザイン制作費などの名目で70万円支払ったと認める

どう見ても公選法違反ではないか。いつも騒々しい兵庫県の斎藤元彦再選知事だが、今度は選挙運動をめぐり、PR会社が全面的に「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、あえて表明した。これが公職選挙法違反の疑いが指摘されている。これを証拠だてたのは、SNS戦略をめぐって、県内のPR会社の社長が今月投稿したコラムの内容に事細かく掲載、この内容が公職選挙法違反の疑いとなった。ようは「選挙に勝てたのは当社の企画だ」と自社PRをやったこと、これが違法だ。慌てたPR会社は、斎藤知事の代理人弁護士を使い、ポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりをPR会社に支払ったという。それが違法でない理由を、主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触しないという。どう説明しょうが、公選法違反だ、斎藤知事は連座で当選失格ではないか。

玉木氏「進退」問題ではない、直ちに辞職ではないか、「103万円の壁」の功労者だから不倫は許される、ふざけるな

国民民主党の玉木雄一郎代表が不倫問題に絡んで辞任の可能性に言及したことが波紋を広げている。玉木氏は国民民主にとって衆院選勝利を引き寄せた立役者。他の与野党にとっては国会でキャスチングボートを握る政党のかじ取り役だ。玉木氏の去就は政局の行方を左右する可能性があり、各党は固唾をのんで判断を見守っている。ずい分大袈裟だ。党の代表が不倫、それだけでもアウトなのに進退を論ずるとは。「103万円の壁」の功労者だから不倫は許される、そんな声もあるが、とんでもない。国民民主党が自民党仲間になったことで、あえて擁護論もあるのだろう。ふざけた話だ、直ちに辞職だ。

20241124
企業献金が党費から自民党員数になる、実態は“幽霊党員"の増加だ、なりふり構わず政権確保のため

自民党とは得体の知れない組織状況だ。一応は、2023年末の党員数が109万1075人だったと報告されているが、これは22年末と比べて3万3688人減少している。この穴埋めのためなのか企業献金が党費に換わり党員数の増加に。自民党に実態のない“幽霊党員"が存在する。自民党は「政治とカネ」の問題をめぐる“改革案"をまとめたが、こうした中、浮上したのが“新たな疑惑"となった。不適切な党員登録が「約100名前後ではなかろうか」といわれている。さらに党員数が減ったことであらたにネトウヨが党員として加入している。高市早苗極右議員が総裁選で2番手に付けたのは、そうしたネトウヨ勢力によると言われている。このまま幽霊とか、ネトウヨとかを取り込んだだけでは、不安だと自民党は政権維持のためを国民民主党をも取り込んだ。既に公明、次いで国民民主党、さらに予定政党は維新となるだろう。とりわけ国民民主党の弱小政党が連合を背景にして天下を動かしている思い上がりが、若年有権者向けとなっている。政権維持の自民党は水面下では、創価学会や統一教会、神道連、日本国民会議などの超保守勢力をも取り込んでの権力維持だ。ここまでしなければ維持できないところまで来ているのも自民党の実態だ。幽霊党員はそうした中から派生したものだろう。この自民党に国民は長いこと手を貸してきた。いまでもその傾向が強いことから、自民党は各候補、裏金を確保しながらなんとか選挙に勝ち進んでいくだろう。もう手を貸すのはやめよう。

石破内閣支持率が急落31％の浮沈に意味はない、自民党政権の目指すものは裏金にまっしぐらだけ

石破内閣支持率が急落31％、不支持率が逆転した。毎日新聞世論調査が23、24の両日、実施した。石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査(46%)より15ポイント減の31%だった。不支持率は前回調査(37%)から13ポイント増の50%で、支持率を逆転した。まだなにもしていないのに支持が上がったり下がったり、世論調査の世論とは一体何なのか。おそらく世論は石破政権に少しは期待した、それがどうも期待できないとなったのか。その心理の出入りの前に自民党と公明党そして国民民主党政権に世論は何を期待しているのだ。まだ期待するものがあると言うことなのか、その辺りを徹底分析することもなく各社の世論調査の垂れ流しでまっとうな分析ができると思えない。よって、今回発表の調査もその域だが、実態の傾向は変わらないだろう。それだけ政権が何をやりたいのか、よくわかるのは台湾有事を利用して防衛力増強、結果として裏金の増額、まさに自民党らしい目指すものだ。

20241123
まだ辞めない国民民主党の玉木代表、“不倫問題"で連合の芳野会長に謝罪、同党と労組が変質した

国民民主党の玉木代表が、党の支援組織『連合』の芳野会長と会談し、自身の不倫問題について陳謝した。不倫代表が謝罪、それがなぜ連合会長なのか、労組政治活動資金をもらっている関係だろう。自らの進退については、党の倫理委員会の調査結果を踏まえ判断すると伝えたという。これに芳野会長は「103万の壁政策を実現すれば何をやってもいいということではない」と苦言を呈したという。不倫より、政権自民党と国民民主党が一体になったことだ。連合は自民党と一緒に官製春闘の仲、つい最近では小池都知事を押した。あえて立憲候補を否定、芳野連合は今や勤労者の組織ではなく、政権を仕切る献金組織となった。国民民主党はそのため企業献金に反対していない。とにかく、時代は移り労組も野党も悪の変質に成り下がった。

静岡県教組が国民民主党の支持やめる、衆院選結果「自公延命に手を貸す」裏切りだ

連合傘下の労組がようやく行動始めた。静岡県教職員組合(静教組)が国民民主党を支持政党から除外した。今後の選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長(参院静岡選挙区)の地元、当人を支持しない。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。当然だ。国民民主党は自民党と一緒に政権を進めることを公言している。どうもタイは頭から腐ると言われるが、まさに連合が実証通りだ。

20241122
政府が上げたコメ類全般の価格が58.9%、それでも「物価全体への影響は軽微だった」と官僚、たわけものだ

10月の全国消費者物価、電気補助金などで2カ月連続鈍化、基調は変わらずと一見安定しているような発表だが、市場は違う。ここ数年は、物価は上がりぱなしだ。政府と庶民感覚がこうもズレた発表があるとは、政府が奨励して新米価格を引き上げた。その結果が、庶民を苦しくさせている。11月22日、総務省によると、10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアＣＰＩ)は108.8となり、前年同月比2.3%上昇したという。驚くことに10月はコメ類全般の価格が58.9%上昇した。11月には6割以上の上げ幅だ。比較可能な1971年1月以降で最大の伸びとなった。まさに無策そのものだ。しかしこの脅威に総務省は「物価全体への影響は軽微だった」とたわけたコメントだ。

能登地震死者が462人、そのうち地震後の関連死が235人になった。「石川県には知事がいないのか」激怒の怒声

馳知事石川県の輪島市、穴水町、能登町は22日、新たに計15人を能登半島地震の災害関連死と正式に認定した。同地震の死者は新潟県の4人、富山県の2人を合わせ462人、うち関連死は235人となり、直接死の227人を上回った。元日に発生した能登半島地震で復興が遅れることで関連死が増加、さらに9月には大雨による洪水が能登を直撃。再び多くの被害が出ている。これに「地震で壊れたインフラのところに線状降水帯が来たら、洪水になるのは目に見える。地震で生き残った人たちが、また今度は大雨が降って洪水で死んでしまう。ありえないでしょう」と激怒の声があがっている。さらに「『能登の復興は過疎地域だから』と政府が言った時、馳知事が怒って予算を引き出すためにねじこまないといけないのに、何をやってんの？おまえ」と激怒は続く。馳知事の動きの鈍さが指摘されている。

20241121
野党は野党、与党じゃないのなら結束すれ、立憲が維新・国民に政策協力要請

立憲は、維新・国民に政策協力を要請した。立憲民主党の重徳和彦政調会長は21日、日本維新の会の青柳仁士国会議員団政調会長代行、国民民主党の浜口誠政調会長と国会内で会談した。28日召集の臨時国会に向け、立憲の緊急経済対策や提出法案への協力を呼びかけた。青柳、浜口両氏は持ち帰った。立憲はここでまとめ役にならないと、野党第1党返上だ。立憲は、能登半島地震の被災地復興や物価高対策を含む総額7兆4千億円の緊急経済対策をまとめている。12月に予定される現行の健康保険証の廃止(新規発行停止)を延期する法案も衆院に提出した。重徳氏は会談後記者団に「野党が結束して与党と審議できる態勢を整えたい」と語った。国民民主党は与党でないのなら立憲に協力すべきだ。維新はどうでもよい。

何故だ兵庫県知事選が再選の斎藤元彦氏に当選証書が授与、自殺者も出したが、それでも歓迎か

17日に投票が行われた兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦氏は、19日午前、多くの支援者に出迎えられて県庁に登庁し、県選挙管理委員会の永田秀一委員長から当選証書を受け取って、知事に就任した。早速およそ1000人の職員を前に訓示を行い、「すべての県職員を含めた関係者の支えやサポートがあってこそ、県民のための仕事ができるということをこの間、考えた。知事と県職員、議会が車の両輪となっていい兵庫県をつくっていくことが大事で一つのチームとして皆さんと進めていきたい」と述べ、協力を求めた。それにしてもこんな人、どうして再選したのか、問題はそれだ。

20241120
日英伊の3国同盟、またも首相は戦争オタク、戦闘機開発を力強く推進、そして戦争だ

新首相の初仕事は戦争道具の開発か、しかも海外に行ってまでもねさすが戦争オタクとしては格好のテーマだ。石破茂首相は19日、ブラジル・リオデジャネイロで英国のスターマー、イタリアのメローニ両首相と首脳会合を開いた。3カ国で進める次期戦闘機の共同開発に関し、首脳のリーダーシップにより、2035年を目標とする開発完了へ計画を力強く推進すると申し合わせた。まるで3国同盟気取りだ。3カ国は22年12月、次期戦闘機の共同開発に合意し、開発を管理する国際機関「GIGO」は年内に英国に設立予定。トップの首席行政官に日本人が就くと決まっており、日本は岡真臣元防衛審議官を充てる考え。戦争責任者となるトップが日本、日本国憲法知っているのか、戦争放棄だぞ。とにかく法の支配が日本国にはまるっきり徹底されていない。

不倫の国民民主党の玉木代表、まず進退判断だろう、「年収の壁」自公と何を決めたのだ

事実上公然と不倫活動をやっていた国民民主党の玉木雄一郎代表。19日インターネット番組で、不倫問題を受けた自身の進退について、「年収の壁」を巡る自民、公明両党との協議が一定の結論を見た段階で判断するという。不倫と税制度のごちゃ混ぜだ。物事は、人のためと考えているのなら、まず代表交代だろう。不浄状態で「103万円の壁」でもないだろう。しかも慌ただしく政権と握手。玉木代表は、問題が落ち着いたところで、党倫理委員会の結論を踏まえ、出処進退を判断したいと述べているが、順番が違う。代表がいなくても党が決めることだ。「年収の壁」を決めたと言っても、中身がわからないない。政権の密室で決めたのでは、これまでの自公政権と何も同じだ。不倫はこれまでは議員辞職だ。

20241119
兵庫県・斎藤元彦知事が嘘が功を奏し当選、県民が嘘信じる、県には真っ当な商業新聞はないのか

兵庫県の民度はこんなものか、斎藤元彦知事が再選で当選、とても信じられない。公益通報者を見つけ、徹底攻撃、その当人はその後自殺した。その自殺させたのがこの知事だ。なのに県民はこの知事を選んだ。「なんでだ」そんな声が全国各地から上がる。もうそんな県に行くのは止めよう、行くだけでこの知事を容認することになる。それにしても投票した人の半分以下の人は、この知事のもとでは気分がすぐれないだろう。本当にそうだ。この知事は次のターゲットを誰にするのか、どんな精神なのか。とにかくまとも出ない。県職員は、この者と接する職場から異動しよう。それしか対処法がない。なんと県民も県職員も、県市長会もたったこの程度の者の下に身を置く、さぞかし無念だろう。早速「25日の百条委員会、公務で出席難しい」と欠席か、まだ委員会は終わっていない。議員もビビるか媚びるか、どうであれ法の支配の下で正義の判断を。嘘だらけだった知事選、それを信じた県民、汚名返上はせめて議会からやってもらいたい。

日本は大丈夫でない？コロナ新変異株「XEC」が拡大今や世界的に感染中、罹ったら自前で対処だと

新型コロナウイルスオミクロン株の新たな変異株「XEC」が世界的に広がりつつあるという。では日本ではどうか。ワクチンが有料になってからは、ほとんど国や自治体からの情報がない。間違いなくワクチン接種者は減っている。XECが現在主流で「KP・3」よりも広がりやすいと言う、世界保健機関(WHO)によると、XECは欧州や米国、ブラジルなどのほか、日本からも報告がある。専門家は「コロナはこれから冬にかけて流行が再拡大すると考えられる。マスクを着用するなどの感染対策がより重要になる」と話している。それにしても感染症なのに国民には「勝手に自分で対処すれ」では、死にもつながることを人任せとは。「手取りを増やす」だけの国民民主党のワンフレーズは、もっと大事なことをツーフレーズにあげてもらいたいものだ。

20241118
兵庫県民が斎藤イズムにマインドコントロールされたのか❓職員を自殺に追い込んだのに再選とは

どう考えても理解できない。斎藤知事が失職しての兵庫知事選で17日、再選された。あれだけ全国に悪行知事として名をはせたのが、再選だって。これに大阪の吉村知事が言及「県民の意志。隣県の知事としてリスペクト」「すごいですね、脱帽です」と本人にメールしたという。元々維新の仲間で問題起こし維新をやめさせた関係、それが再選とは。斎藤知事は多くの不正を行い、それを公益通報を行使した職員を自殺に追い込んだ人。公益通報違反などで議会が百条委員会を設置し知事の失職を決めた。そんな者が再選、それを選んだ県民はどうしたのだ。全国的な問題なのに知事が失職に至る出来事が「嘘だ、でっち上げだ。陰謀だ」と県民が斎藤イズムにマインドコントロールされた。とにかく信じられな結果だ。ある意味では情けない。

まず選択的夫婦別姓の実行だ、だがまだ立憲時代ではない国民民主党やれいわ、なぜか協力せず

立憲民主党の野田代表は18日朝、埼玉県所沢市で街頭演説を行い「自民・公明両党の過半数割れを実現し、予算委員長や法務委員長などを獲得できた。これまでわれわれがつくった議員立法はほとんど議論のそ上に上らなかったが、与野党がきっ抗する状況となり、審議の舞台に上ることになる」と述べた。そのうえで選択的夫婦別姓について、「法務委員長に党の西村智奈美氏が就任し、30年間止まっていた議論がこれから加速すると確信している。必要な民法の改正案を野党が連携して提出し、実現に向けて全力を尽くしていきたい」、また、いわゆる「年収の壁」のうち、国民年金などの保険料負担に関わる「130万円の壁」について「所得税の課税に関わる『103万円の壁』も1つの壁だが、より働き控えに大きな影響を及ぼしているのは『130万円の壁』だと指摘。本紙も指摘したい。まずは国会議論を活発化して自民と公明、統一教会共通の伝統的家族観を打破することだ。新しい政治がいま必要な時、国民民主党やれいわが政権に協力しており、まだ立憲時代ではない。相変わらず国民は自民党だ。何せ変化を嫌う国民性だ。

20241117
中国が米国に「朝鮮半島で戦乱許さず」同時に台湾問題は「独立に反対すべき」と求めた、次のトランプどうする

「朝鮮半島で戦乱許さず」そういうのが習近平主席だ。明らかに米国に向けての表明、さらに台湾問題では、「独立に反対すべき」と求めた。16日、バイデン米大統領との会談で表明した。ペルーの首都リマで会談し、ロシアのウクライナ侵略に北朝鮮兵が参戦している問題でさらなる不安定化が懸念される朝鮮半島情勢について、「朝鮮半島で戦乱が起きることを許さず、中国の戦略的安全保障や核心的利益が脅かされることを座視しない」と習主席。ウクライナ問題については和平協議の促進に取り組んでいると強調した。台湾問題に関しては「明確に『台湾独立』に反対し、中国の平和統一を支持すべきだ」と米国に求めた。米中関係は火花を散らしているが、次期のトランプ大統領とはどうなるのか。そうした中で台湾有事は日本の有事と自民党議員はよくいうが、実際のやり取りもなくただ口だけで有事という戦争をいうべきでない。まして今は政権は半数がない中では、発言そのものが意味がない。日本は戦争しない国、政権党は分つているのか、今は零細政党の国民民主党が全ての権限を持つ。国民的裏切り政党がキャスティングを持つ、全くおかしな国となった。

公明、結党60年で正念場　今や創価学会員が半分に自民との関係でさらに減少

かつては創価学会は1千万人を超えていたが今やその半分となった。当然だ、自民党のために生存していた結果だ。公明は、結党60年を迎え、今や着実に党が先細りだ。平和と福祉の党を謳い文句にしているが、実際は自民党に埋没して、平和でも福祉的でもない。公明党は17日、結党60年を迎えた。2012年の政権復帰以降、「安倍1強」の下で集団的自衛権行使容認など自民党に追随する場面が目立ち、支持母体・創価学会の集票力低下も相まって退潮傾向は著しい。公明は一体なんのため存在しているのか、側から見る限り自民党を支えるための存在だ。これではいずれ消えるのみだ。

20241116
自民党のやらせで「103万円の壁」が知事会で反対と玉木代表、だがそんな事実はないと一蹴

不倫の玉木国民民主党代表は、相当入れ込んでいるようだ。与野党の間で協議が続く年収103万円の壁の見直しの最中、玉木代表はありもしないことを発言し、いま問題となっている。問題発言は、「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長さんに対して工作をやってますね。“こういう減収があるからやめてくれ"ということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って。そういうことをするのは私はいかがなものかと思います」そんなことを口走った。実際、103万円を見直し玉木代表の言う、控除額を178万円まで引き上げると、国と地方合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占める試算となる。この減収では、宮城県の村井嘉浩知事は「国民民主党がおっしゃっている形でもしやった場合、たちどころに財政破綻するだろう」、島根県の丸山達也知事は「対応できそうにない。これだけ大きいもの(減収)が発生しますと」こうした声が、自民党のやらせだと玉木代表が指摘する。しかし各自治体の首長は一様に否定、何の根拠もなく玉木代表は語った。それが今問題となっている。いろいろと問題を起こす代表だ。

トランプ氏との初会談など相手にされず、日本は米属国からまず独立することだ

石破茂首相は15日(日本時間16日)、月内の実現を目指すトランプ次期米大統領との初の対面会談について「具体的に決まっているものはない」と述べた。訪問先のペルー・リマで記者団の質問に答えた。トランプはいま日本の首相と協議する必要がない、そんな考えを持っているのだろう。日米間では戦後から一貫して米国の言いなり、それが基本として外交折衝をやっている。常に米国にかしずくことでバランスがとれていると米国は頭から思っている。安倍さんがトランプと世界で最初にあったのは、そのかしずきによってだ。ようするに米国は日本を対等関係と考えていない。常に頭ごなしでの上目線だ。自民党政権は、そんな米国の態度を約80年間の中で作ってしまった。石破首相はペルーからブラジルに移動し、18、19両日に開かれる20カ国・地域首脳会議(Ｇ20サミット)に出席する。その帰り道で米国に立ち寄り、トランプ氏と会談する段取りを描いている。だがトランプは忙しい、いちいち臣下と会っている暇はないそんな態度だ。日本はいつまで米国の属国なのだ、中国が怖くて属国で慢心しているのか、だからいつまでたっても独立ができないのだ。自民党では永遠に米国の臣下扱いだ。

20241115
駐留米軍、日本でのやりたい放題こんどは横田基地から都心六本木に基地移転だって

在日米軍司令部、横田基地から都心に移転する話があるが、それは自衛隊との連携円滑化狙いだという。移転先は、六本木にある米国領となる米軍用地が候補だという。日本の経済をはじめとしたあらゆる前進を邪魔市ている日本内の駐米主権、地上権や制空権が戦後80年を迎えるのに米国の言いなりだ。しかも駐米支配地の無償と便宜供与、さらに駐米支配の滞在費と活動費、総じて日本からいつもありがとうございますと「思いやり予算」を提供、これでは絶対駐米支配の排除はできない。いつまで経っても日本の負け犬根性は変わらず、しかもなんとも思っていない。米国防総省は、統合作戦司令部設置に合わせ、来年3月を目標に在日米軍の組織改編を進める方針でいる。トランプ新政権が発足するため、検討作業は遅れるとの見方が強まっているが、むしろもっと激しく日本に要求を突きつけるだろう。だいたい米軍の都心への移転案について日本政府は「聞いていない」と語っており、この姿が要するに米軍支配だということだ。日本はいつできる、本当の独立。

今や三派連合となった自民・公明・国民民主、「103万円の壁」をダシに自民に急接近

せっかく与野党逆転したと国民多数が思ったところ、よもや国民民主党が国民を裏切った。その結果、自民党が今まで通りに政権の中心に座る。国民を裏切った国民民主党は、「年収103万円の壁」見直しなどの減税措置を自民党に迫ることで自党を政権に居座る。石破政権はこれまでの自公から国民民主党まで取り込み、文字どうり延命のための三派連合を確立した。14日、国会内で初めて会談し、国民民主が掲げる「年収103万円の壁」見直しなどの減税措置を巡り、来週から公明党を加えた3党の枠組みに切り替えて協議を始めることで合意した。国民民主の主張通りに減税すると巨額の税収減につながることから、減税幅や代替財源などが協議の焦点となる。不倫の国民民主党の玉木党首が今世間の話題を集めている。権力に入るとやめられない、公明がその例だ。そこに不倫政党の国民民主党が加わる。まさに権力の中心に居座ることで国民民主党はちまちま小党でやっていられない、そんな思いで権力に擦り寄った。まさに国民民主党は国民に対して公然と裏切ったといえる。

20241114
運転から50年の高浜原発1号機、老朽施設の放射能漏れに不安、核のごみは誰が始末する

核のごみを山ほど溜めたままの国内全ての原発建屋内、その核ごみをどうするのだ。どうするといってもどうにもならないのが、核の存在だ。国内で稼働する中で最も古い関西電力高浜原発1号機(福井県高浜町)は14日、営業運転開始から50年となったという。長期運転による安全性への懸念や、原発構内にたまる使用済み核燃料の行き先、事故時の避難計画の実効性など課題は山積している。地元からは、将来も原発関連収入を期待して新増設を望む声が上がる一方、他の産業育成の必要性を指摘する人もいる。原発はこれまで40年を使用期間としていたのが、今は60年にした。これまでより20年延長、当初の耐用期間より長くした分、建物老朽が進み心配も増える。この1号機は定期検査入りした2011年1月に停止し、23年7月に再稼働した。来年6月には60年を超える運転を可能とする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が全面施行され、1号機が国内初の60年超運転となる可能性もある。なし崩し的な運転延長や老朽化リスクへの不安は消えない。そのうち核のごみだけでなく、原発施設そのものが巨大な核のごみとなる。政権は、今が良ければよし、もはや科学性のない政権は国民の命などを考えない。

国民の玉木代表もはや辞職だ、不倫を認めた以上、国民のためと言っても誰も信用しない

何十年も付き合ってきた元グラビアアイドルの小泉みゆきさん(39)との不倫が世間を騒がせている国民民主党の玉木雄一郎代表(55)。週刊誌で報じられこの代表、緊急記者会見で「おおむね事実」と認めた。13日には同党の倫理委員会で調査が行われる。先の衆議院選挙では「手取りを増やす」政策を掲げ、議席を4倍に増やすなど大躍進を遂げた国民民主党。期待が高まっていた矢先に玉木氏の女性問題が取り沙汰されたが、疑惑の目はホテルの宿泊費にも向けられているようだ。この言い分には、「泊まりで面談するんか？」「政治活動費で払ったのか」などと不倫だけでない疑惑も起こっている。玉木さんは辞職しかないだろう。

20241113
これで終わらしてはならぬ玉木氏の不倫、倫理委に調査委任され、処分の可能性当然だ

玉木氏といえば今や時代の寵児の扱いになっている。基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円、年収がこれを超えると所得税が発生する。その103万円の壁を壊そうとしている玉木さんだが、それだけでなく週刊誌からは不倫まで報じられている。さすがに不倫には厳しい対処が必要だが、どうもこの社会的なことがプライベートで済まされようとしている。党内ではそうはならない。倫理委員会に調査委任が行われた。これで国民民主党の玉木雄一郎代表が処分される可能性も出てきた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日、国会内で記者会見し、玉木雄一郎代表の不倫疑惑報道を受け、党の倫理委員会に事実関係の調査を委任した。党の倫理規範に違反したと判断されれば処分に発展する可能性がある。この種のハレンチなことは、これまで自民党の専売だったがそれに照らし合わせると役職剥奪か議員辞職だ、さてどうなるのか。それにしても15年続いている不倫、しかもその間、玉木さんのいる国会やパーティーに参加していた。奥さんが同席した場にもいたというから玉木さんは大物だ。

国民民主が不倫打ち消しで焦る、自民に与野党協議求め政治改革議論で国民の目をそらす

玉木代表の不倫問題が今や日本全域に拡散させており、これは国民にとってけしていいものでない。そのため同党は政治的実績を上げなければならないため、早速、国民民主党は、自民党に対し、与野党協議の場をできるだけ早く設けるよう求めた。そこでは、「政治とカネ」の問題をはじめとする、政治改革の年内での決着を目指すという。国民民主党は焦る「もう年末まで2か月切っている状況なわけですから、やはり1日も早くこの与野党協議の場を（設置する方針は）確認されているわけですから、設置をするように自民党がリーダーシップをとってやっていただきたい」とせがむ。そうした中、立憲民主党は、年収が130万を超えると年金など社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」をめぐり、減少した手取り分を現金で給付する法案を衆議院に提出した。国民民主党の多少の「手取りが増える」103万円の壁よりも、130万円の壁の「手取りが減少する」問題に優先的に取り組むべきと主張している。いずれの方法も税金や社会保険料の払いを少なくして、手取りを増やすというが、問題は大企業においたも微々たる賃上げ、中小零細においては賃上げどころでない。本来賃上げを推進する連合は、自民党に官製春闘として頼りきり、特に芳野友子会長はやることなすことまるで自民党シンパそのものだ。東京都議選も行政能力もない小池知事を応援し誕生させたことでも明確。今や連合は必要なのか、必要ならなんのために存在しているのだ。まさに労組単組単産からの組合費の一極集約マシンになっているだけ、その巨額金は何に使っているのか芳野さん、お尋ねする。<br>

20241112
立憲が紙の保険証“廃止延期"法案を提出、国民が困っているのに政府は来月廃止だと

健康保険証について政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に実質強制的に進めている。12月2日に現行の紙の保険証を原則廃止することを閣議決定している。これによって、紙の保険証の新たな発行は停止されるが、企業に勤める人などが持っている被用者保険の場合はおよそ1年間、国民健康保険などの場合は有効期限までの間、最長1年間は今までと変わらず使用することができる。その後、紙の保険証は使用できなくなる。これは政権政府は強権的に進める。これは現状の利用実態からあまりにも強引だ。これに対して立憲民主党は「マイナ保険証をめぐる混乱が続く中で紙の保険証の廃止は早すぎる」として、「保険証廃止延期法案」を衆議院に提出した。紙の保険証の廃止を延期し、しばらくの間は現在の併用状態を継続することを打ち出した。政権は事務処理上、「マイナ保険証」に健康保険を移行したいが、国民の9割方は、そう認識していない。まずは立憲案で対応すべきだ。

本気でやれ政策活動費、企業献金などの廃止、形だけか自民党政治改革本部が協議開始、石破総理できるか

自民党は本気なのか、選挙ショックなのかようやく政治改革本部を開催し、政策活動費の廃止などを念頭に、政治資金規正法の年内の再改正に向けて本格的な議論を始めたという。国民は「どうせ裏道研究の場」と思うのは、これまでの自民党の生活態度から信用できない、しかも石破総理は、「自民党がリードする形で結論を出していきたい」と述べたが、それで信用度が増すわけでない。政治改革をめぐっては、▼国会議員に毎月100万円支給されている「旧文通費」の使いみちの公開と、残った金額の返納。▼党から議員に支給されている「政策活動費」の廃止や、▼政治資金を監視する独立した「第三者機関」の設置、最も問題の多い、企業献金は議論にない。裏金の温床となっている企業献金の廃止がない。国民民主党も同様に「献金くれ」の体質だ。日本の政治が国家国民のためでなく、献金くれた企業のために公金を回す、こんなの許していいわけがない。

20241111
国民民主、首相指名で玉木氏に投票して、石破首相の誕生に手を貸す「愚か党」だ

与党は嫌だ今度こそ野党が政権を、そう願って投票した人が多かった。結果は自公合わせても過半数にならず、「これで野党が政権に」そう思ってた人が多かってのでは。ところが国民民主党は野党グループではなく自民グループに取り込まれた。元々自民に入りたかった同党。これが自民と国民民主党の公然密約だ。これによって自民らの政権が継続される。日本国民が一番嫌ったことが自民党政権が継続になることだ、その嫌なことになったのは、国民民主党が裏切って自民と手を組んだことによる。最近では不倫が発覚した玉木代表、自民に頼るのもよくわかる

自民、国民民主党首会談により国政を進める、今や公明はメイン落ち、日本国民裏切り政党が政権参加とは‥‥

公明党メインから今や国民民主党が取って変わった。自民党は国民を裏切った国民民主党を頼らざるを得ない。早速、国民民主党の玉木雄一郎代表と石破茂首相が11日午前、会談を持っている。「年収103万円の壁」見直しやガソリン減税などについて、両党間の政策協議を本格化させる方針を確認した。首相は国民民主との協力関係を構築することで、今年度補正予算案や2025年度当初予算案を成立させ、政権維持を図りたい考えだ。国民民主党はさぞかしヒーロー気取りだろう。日本国民を裏切ったことを忘れたかのようだ。

20241110
維新、首相指名は馬場氏だと、この方来月代表辞任する、国民民主と同様に政権にこびを売る

日本維新の会は10日、東京都内で開いた両院議員総会で、11日召集の特別国会で行われる首相指名選挙を巡り、上位2人による決選投票になった場合も含めて馬場伸幸代表に投票する方針を全会一致で決めた。いま野党が結束すれば、野党首相が誕生するのに、各小野党は自民党政権に協力してか、首相選挙は自民党を選ぶ。しかも維新においては来月にも代表を辞める人を首相として投票する。国民民主党も同じことがいえるが、ここのすごいことは国民を裏切って自民と公明連立に自ら入り三党連携を実行する。しかし野党のつもりで自民に投票しないで玉木代表を首相にと投票する。維新にしても国民民主にしてもさらに新撰組も山本太郎と書くのだろう。いずれにしても立憲民主党は野党第一党、そことの連携は反自民･公明となるが、本来先の選挙は自公の転落を目指すものだったが、皮肉にも小野党は裏金につられてか、すべてが自民政権を支える側となった。国民をなめきった自民協力党の続出だ。

日本の大看板となる日本保守党百田代表が「子宮摘出」発言、即刻解党せよ、ごろつき政党は日本にいらん

国民はしっかりしないとダメだ。先の選挙でこんなごろつき党が議席を得た。日本保守党の百田尚樹代表は10日、名古屋市で街頭演説し、ユーチューブ番組での「30超えたら子宮摘出」との自身の発言について「やってはいけないこととして例を挙げたが、例えがきつすぎた。聞いていた人が不快に思うということで発言を撤回して謝罪する」と述べた。こんなごろつきは、国会で何をするにしてもできないが、何を口にするのか。おそらくおおよそ国民のためになることはしない。だいたい百田代表の発言、よくぞ本音を言った。選挙時は今回本音なので、遊説時は嘘ごまかしの類いだろう。そっこく解党して、もともとそのような保守党たる大看板はなかったことにすべきだ。これでは新政ブランドの看板を汚すためにお遊びで議席を得たとしか言い様がない。即刻地球上に存在しなかったことにせよ。そうなら悪辣な発言もなかったことにしてやる。

20241109
えー防衛増税するのか、与党自民に慎重論あるのなら増税するな、また参院選大敗するぞ

日本はなぜ軍備拡張するのか、どこが侵略し逆にどこに侵攻するのだ。今政府は防衛力強化の財源を法人、所得、たばこの3税の増税を検討している。衆院選の大敗を受け、増税が来夏の参院選に悪影響を与えるかどうか、それが増税の有無となる。これでは増税して自民党が大敗すれば、裏金問題も減る。このようなレベルで増税が語られては、よく与党の決め台詞の「国家国民のため」でないことは明白だ。総選挙後与党に与した国民民主党でさえ反対と思われる。当然、野党は反対の姿勢が目立つ。石破茂首相は増税開始時期の年内決着を明言したが、財源の確保に暗雲が漂っている。さあどうする、予算委員会委員長は立憲だぞ。立憲は予算委委員長を持って国民民主党のようになるな、国民を裏切ってはダメだ。

５人連続の国交大臣ポストが公明、利益誘導可これで良いわけがない、国土災害にいまだ対応できないまま

現在、公明党から斉藤鉄夫大臣から同党の中野洋昌元経済産業政務官が推薦され、石破首相は中野氏を起用する見通しだ。これで公明議員が国交相に就くのは、5人連続で、在職期間も連続12年。国交相ポストが公明の指定席になっている状況に、自民党内からは不満も漏れる。当然だろう。公明は信号機などの交通安全機材が協力業者に回っているとの噂がある。ようは長い指定席で利益誘導になりかねない。これでは自民党も騒ぐわけだ。自民内で国交行政に精通する議員が減っていることは、インフラ整備などの推進にも悪影響を与えるとの懸念の声は根強い。自民の閣僚経験者は「ポストを政党で固定化するのはよくない。役所の士気も上がらないのではないか」という。よくぞ立派な事言うが、ようは自ら公明の有用なところが欲しいだけだろう。

20241108
政権は積極的に電気代抑制をこじつけ原発を「最大限」活用する経済対策案計画

原発推進の国民民主党が政権を手助けすることで、政府まとめの経済対策案概要によると、電気代の抑制に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」という。原発の最大限活用を盛り込むとは、あの福島原発爆発をなんとも反省していない。自民、公明の連立与党と国民民主党は8日、具体策に関する政策協議を始めた。岸田政権までは2党連立が、いまや野党を裏切った国民民主党がこれまでにない強固な保守政権を作った。いまや維新が入りたかった政権に入る隙間がないようだ。

福島第1原発のデブリたった0・7グラム採取に13年、それでも原発止める気なしの政権

東京電力は8日、福島第1原発2号機で原発事故後初めて採取したデブリの重さが約0・7グラムだったという。13年を経過してたったのでのこれだけ。それでも7日に完了した試験的取り出しでは「3グラム以下」の採取を計画しており、想定内に収まったと満足している。福島第一原発には1号機から3号機まであわせておよそ880トンの核燃料デブリがあると推定されていて、東京電力は試験的な取り出しで採取したデブリを分析し得られたデータを、本格的な取り出し工法の検討などにいかすとしている。こんなに期間がかかっているのは、危険で近寄れないからだ。現政権は原発の再稼働や新計画など、今後の経済対策として原発の積極活用を国民民主党が入ったことでより凶暴さを増している。

20241107
日本の重要案件を国民民主党が決める、与党が反対したら自公に協力しないと脅し、これはおかしいぞ

小党の国民民主党が、自民、公明両党に圧をかける。三党らの政策協議では、「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などで話し合う。原案は、〈1〉今年度補正予算〈2〉年末の税制改正〈3〉政治改革〈4〉中期的な課題――の4項目。税制改正では、103万円の壁の見直しを恒久措置とするため、基礎控除などの非課税枠を178万円まで引き上げるよう主張した。消費税率の5%への時限的引き下げも明記した。政治改革では、政党が議員個人に支給する「政策活動費(政活費)」の廃止や、政治資金を監視する「第三者機関」の年度内に設置する。税制をいくら変えてもここ数年の物価高騰は便乗も加わり全品が超がつく値上げだ。政治改革では企業献金を三党ともやめるどころか、むしろ積極に求める。これが議員の裏金となり、政治改悪のままだ。だいたい3党だけで物事を決める、しかも協議には野党第一党が入れないまま重要事案を決める。これは正しいと思えない。

入港した韓国軍艦に搭乗した防衛大臣、入港歓迎イベントで他国に緊密連携を見せつけ、その後はどうする

防衛相、韓国軍艦に搭乗して何を感じたのか。入港歓迎行事で緊密連携を強調を見せるのが狙いだ。韓国海軍艦の入港では、歓迎行事であいさつ、戦争家の中谷防衛相が7日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に立ち会った。韓国船に乗艦して乗組員らと交流した。防衛省によると、日本の防衛相が韓国海軍艦に乗艦したのは初。日韓関係改善を踏まえ、安全保障分野での緊密な連携を国際社会に示した。韓国海軍艦の日本単独入港は2018年の自衛隊機への火器管制レーダー照射問題以降初めてだという。自民党を支えているのに反韓、嫌韓の人々が多い中、自民党は韓国となにをやりたいのか。日韓同盟ならせめて支持者にも仲良くなるよう働きかけてくれ。

20241106
自民の高市早苗極右議員、先の総裁選でNo.2が、石破執行部に選挙惨敗〝責任〟追求か

高市早苗前経済安保相は5日、9月の自民党総裁選で自身を支援した議員ら約20人と東京都内のホテルで会食した。石破茂首相（総裁）は、衆院選で自身が決めた勝敗ラインを割り込む大惨敗を喫したが、「政権居座り」を続けており、内閣支持率は急降下している。自民党は7日、両院議員懇談会を開き、選挙結果を総括する。石破首相や森山裕幹事長ら党執行部に対する「責任論」が噴き出した。今更裏金議員らが執行部を追求とは。特に高市極右議員は総裁出馬に裏金議員13人、統一教会15人を入れての選挙だった。裏金も教団も当然アウトだ。さらにネトウヨまで含めた総裁選だった。この高市グループは今後、なにをするのかまず石破退陣ならそれもよし、困るのは国民民主党だけだ。

極右トランプ氏の当選確実132年ぶりの米大統領、米国の根強い男尊女卑観、それが米国だ

米大統領選の選挙結果、あのトランプ前米大統領が当選した。米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。ならず者でも大言壮語を繰り返せば大統領になれるのか。実は違う、米国は差別の国だが、黒人と白人ではなく、男と女の差別の国だ。前回のヒラリーも今回のハリスも同様、女だから大統領になれない。その点は自民党の伝統的家族観と男尊女卑の国家観がトランプと共通する。これでは米国は絶対と言っていいほど女大統領はない、日本の女性天皇がないと同様だ。いずれも極右の発想だ。

20241105
「企業・団体献金何が悪い」玉木国民民主党代表「裏金の温床」でも自ら反対しない、企業献金ＯＫ

やはりあいまいだ。玉木代表の国民民主党は野党政権のためには動かず、自民党をアシストする。自民と同じ考えがある。政治資金規正法の再改正を巡っては、企業・団体献金の禁止の考えに立たないという。「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たない」と述べている。自民の裏金は企業献金から発せられているのにだ。この考えは、「裏金は悪くない」となる。選挙が終わったら玉木さんはほとんどが手のひら返し、こんなことだから「国民うそつき党」と巷で言われるのだ。誰しも国民民主党が自民党のお仲間になるとは思っていなかったハズ。選挙では「自民党と組みます」など微塵もなかった。それが蓋を開けたら、自民党の延命に手を貸したというから、青天の霹靂だ。

立憲・小西洋之氏国民民主党を連日の猛批判自公過半数割れを阻止していずれ自民党の中に消える

立憲民主党の小西洋之参院議員が4日、自身のＸ(旧ツイッター)を更新。「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」と、国民民主党の姿勢を強く非難した。その通り、自民党を延命させることに手を貸した。実態はもっと酷い。自民と公明そして国民民主党による三派連合が名目実現となった。小西氏はこの数日、国民民主党の姿勢について毎日「『自公過半数割れという政治的成果』をいわば私物化することが問題」「やる気なし」「日本の最大の国益が失われた」と非難を連発した。小西さんは国民に期待していたから、批判も激しいのだろう。しかし多くの国民は、「やはり自民党入りしたいのだ」とこれまでの国民民主党の振る舞いから「やはり」と冷静だ。まさに国民だまし党の無様さの披瀝を自ら実行中だ。すでに底が割れた国民民主党は自然に自民党籍に入り雲散霧消となる。

20241104
東北電力・女川原発2号機の再稼働、スイッチON即、原子炉停止、原因わからずの無責任露見

どうした女川原発、10月29日に再稼働したばかりではないか。それが11月3日には停止。東北電力・女川原発2号機の原子炉停止。機器トラブルの原因調査のためと発表するが、ようはなぜトラブルなのかはわからない。放射能事故は広域の死者を出す極めて危険な施設、そのため再稼働させるにも時間を要したにもかかわらず、再稼働から6日足らずで危険事故。しかも事故発見も発電機の運転状態を確認するための機器を原子炉に差し込む作業中、途中で動かなくなったという。東北電力では、原子炉に異常はなく、放射性物質の漏れはないというが、ではなぜスイッチを入れた瞬間に停止なのだ。しかも原因わからず。車を動かしエンスト起こしたのと同じ程度で当局は思っているのか、原発という極めて危険な施設を運転する企業責任がない。これを機会に廃炉すべきだが、今や廃炉による核のごみを処分することも国内もとより世界でもできない、さあどうするのだ。

炎上トーク狙いの金子恵美さん、裏金議員、衆院選当選で『みそぎは済んだ』と自民党をヨイショ

裏金議員、衆院選当選で『みそぎは済んだ』とそんな馬鹿げたこと言うのは、やはり元自民党の金子恵美さんだ。あえて世間から批判を浴びる炎上トーク繰り出すのは、テレビコメント業の私を忘れないでとの思いからだ。その証左としてわざわざ「国民の皆さんから批判はあるかもしれないけど」とその後起こることまで計算ズクだ。金子さんは夫の宮崎謙介元衆院議員(43)が不倫問題を起こした後、2017年の衆院選で落選しており、食べるには背に腹はかえられぬ、そんな思いで炎上商法をやったのだろう。今どき「みそぎ」などは、なんとも関係ない。当選は地元の民度だけのことだ。それにしてもなぜ宮崎さんの配偶者を使うの、テレビ業者も顔ビジュアルだけで使い続ける、そのコメントも本籍地の自民党をヨイショするのでは一般過ぎる。その逆なら「なるほど」なのだが。

20241103
「責任を取るのは当然だ」自民党議員が“実名"で石破首相を徹底批判するが動ぜず

与党過半数割れ――。10月27日投開票の衆院選は自民、公明両党の歴史的敗北に終わったが、誰も責任を取らず。総指揮官の石破茂首相で際、誰も責任とらなくてもいい。そんなことだから世論に見放され、側近不在の孤独な宰相、その政権運営は迷走必至だ。最終的な獲得議席数は自民党が191、公明党が24で、与党として計215議席。過半数の233議席に18議席足らない、という結果だった。一方、立憲民主党は選挙前の98議席から50議席増の148議席、国民民主党は選挙前の4倍の28議席を確保した。「自民党と公明党は予想通りの惨敗。しかし、立憲民主党などの野党に対しても、2009年の“政権交代選挙"の時のように追い風が吹いたわけではありませんでした」そう語るのは、自民党のベテラン職員。自民党の問題は、数多くあれど選挙直前の裏金非公認に2000万円、公認と同額を自民本部が政党助成金を出したから党内大混乱。「しんぶん赤旗」がそんな見出しのスクープ記事を掲載した。どうであれ自民党が選挙で負けた以上、「責任を取るのは当然だから、まずは今の事態を考えるべきだ」そう議員らはいう。さらに「次の総裁になる人が党を立て直しましょう」というだけの大合唱だ。

国民民主党「政権延命協力せず」と玉木代表、そうはいっても実態は自民支持の三派連合だ

国民民主党の玉木雄一郎代表は、「政権延命協力せず」というが、実際、石破政権を後押しする。野党が優位に立っているのに玉木代表は「政策本位」を強調して、石破政権を結果として支持する。国民民主党の玉木代表は2日、自身のインターネット番組で、自民党と政策ごとに連携する国民民主の方針を巡り「石破政権の延命に協力するつもりはない。あくまで政策本位だ」と強調したが、政治家らしく詭弁だ。「手取りを増やす」政策の実現にも重ねて意欲を示したが、国民民主党がいう施策は国民にとって良いことなら、もし野党第一党なら自民と組まずにできる。なのに自民との政策協力は、元来の自民党志向の表れだ。野党を裏切る公明に次いで今度は国民民主になりまさに三派連合による日本支配。国民民主がそれを目指したのなら、選挙公約で提示すべきだ。選挙後の振る舞いは、裏切りではないか。

20241102
国民だまし党となった「国民自民党」の論理、それでは総選挙の政権交代の大義どうなったのだ

ついに玉木民主代表は念願の自民党ゾーンに入り込めた。今や国民自民党と言われ、選挙時の反自民などなかったように振る舞う。まさに「国民だまし党」の烙印が押された。国民民主党は国会での首班指名で1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する。これでは、「決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許す」となるが、これでは「石破政権を延命させることに等しい。『野田(佳彦)』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などとの指摘が国中におこっている。これに対し、国民民主は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田氏に首相をやらせて、法案を1本も通さない。やっぱり野田政権ダメじゃないか、また自民党にかえって安定政権だ」などと語った。まさに詭弁だ。自ら自民に擦りより参議院を持ち出し、自民と手を組んだ弁解を正当だという。どういおうが、「国民をだましたことになる」、まさに国民自民党の誕生だ。国民を騙したらあかん。

立憲民主の存在感そんなのない、すべてが少数の国民民主党にいき、勢い国民自民党と揶揄される

衆院選で議席を大幅に伸ばしたのに立憲民主党が、いまや国民民主党に存在感が取って代わられた。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立憲は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運を高められていない。むしろ国民民主が自公政権の一翼として政権に参加する。部分的な参加と言っても政権の一員、自民･公明･国民と3派連合として国政に責任をもつ。総選挙まで国民民主は「政権交代」としながら蓋を開ければ、政権延命に手を貸す。これが国民をだました政党として、世間は批評する。と同時にいまや政権のトップランナー的に言いたい放題なことから自公政権の存在として「国民自民党」と揶揄されるまでになった。それにしても政治家は石破首相同様、発言の責任性がなくいつでも手のひら返しを国民に見せつける。そうなれば選挙とは、嘘でも何でも政策に打ち出してもよい、どうせ政策の実行はないのだから、となる。これだから国民から政治不信を突きつけられるのだ。

20241101
立憲は見捨てられたのか、国民民主が自民党を支える側に、選挙前の政権交代はどうしたのだ

せっかく議席を大幅増にしたのに連合仲間の国民民主が立憲に協力せず。その結果、自民の石破政権が権限を維持したままとなった。国民民主が自民に協力したからだ、今後は、政策課題ごとに協力しあうという。この姿は、自公に国民が加わった三派連合だ。野党第一党の立憲民主党の苦しい状況が続いている。はっきりした野党分裂、立憲と国民が連合を共通の支持母体なのにこんな様となった。連合はこのカタチを狙っていたのか、官製春闘を通して自民との蜜月が確立された。さらに蜜月を深めるには、国民民主が自民党との関係を確立したことで強固となる。そのことで連合は立憲と距離を置く、では立憲はどう主体性を持ち党を維持するのか、それにしても国民民主の変節は見事だ。自民党から政権を変える選挙だったのに、その逆に国民民主党が自民を支えたことだ。政治とは、まさに手の平返しが普通、まさに信用できないということだ。

第二自民党の維新で「馬場代表降ろし」、大阪で包囲網=維新、衆院選後に大混乱になっている

野党第2党の日本維新の会が混乱している。衆院選で5議席を減らした馬場伸幸代表は続投に意欲をにじませるが、お膝元の大阪の地方議員中心に「馬場降ろし」の動きが加速。代表交代を求める包囲網が急速に狭まっている。選挙に負ければそうなる。特に馬場代表は第二自民党を公言するなど、自党がまるで自民の下支えだと言わんばかりの考えを吹聴していた。10月30日の党会合では、地域政党「大阪維新の会」の設立に関わった重鎮・浅田均参院会長が馬場氏に直接、「大惨敗の責任を取って辞意を表すべきだ」と迫った。その前日、大阪府議団は早期の代表選実施を求める方針を決めていた。党幹部は「浅田氏の発言は大阪府議らと連動している」と指摘した。

20241031
自民党から「いっそのこと首相選で玉木と書け」本当にマジな声も、それが実は狙いであった、連合も喜ぶ

いよいよ玉木大臣か、いやこの方そんなもので了承しない。その恐れ知らずが、今や自民党から「いっそのこと首相選で玉木と書け」との声が起こる。当の玉木代表も首相戦では「玉木以外にない」と一貫する。自民にとっては、玉木首相でも何も問題ない。政策は自民とほとんど変わらない。政治活動の源泉としている企業献金は大賛成と自民と同じ、むしろ自民にない連合からの労組献金が引き続き予定できる。その連合も自民政権とは官製春闘で仲間、特に芳野友子会長は反共者で自民シンパ、玉木氏にとっては自民と公明に何の違和感がない。まさに国民民主党を囲っていた連合の願いかなったり、その願いは連合自体が政権に関わることだ。あとは玉木代表がどう格好を付け、自民の思惑を促し、それに乗るかだ。国民民主党に投票した方「そんなこと期待していないよ」と思っても、手のひら返しそのものが政治なのだ。

自民と国民民主、党首会談開催そして玉木マジックで首相誕生か、不可能でない現実

いよいよ狙い通りか、自民と国民民主が党首会談を開催することで幹事長間で合意。10月31日午前10時のこと。狙いは石破政権の継続に向け、国民民主から協力を取り付けること。野党第1党の立憲とは「話をする気なし」を決め込んでいた国民が自民とは協議する。もはや国民は自民を指揮する小党として存在感を見せつける。衆院選で大敗し少数与党になった自公にとって、国民民主が首相指名選挙で立憲の野田佳彦代表の名前を書かないだけでも石破政権存続の可能性が高まる。しかし今や、国民民主は玉木と書く、自民もそれに乗れば玉木首相だ。あり得るし、予定の玉木マジックだともいえる。

20241030
はじさらしな日本政府、国連勧告に抗議するとは、皇室典範、選択的夫婦別姓に「削除申し入れた」情けない

日本政府、国連の勧告に抗議した。前代未聞のみっともなさだ。皇室典範などに関してだが<これに官房長官が「削除申し入れた」という。林芳正官房長官は30日、国連の女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告したことについて、「大変遺憾だ。委員会側には強く抗議をするとともに削除の申し入れを行った」と述べた。これが情けないというのだ。女性天皇なぜダメなのだ。統一教会の主張と同じことを自民党はいう。次の韓国にもつながる。委員会が選択的夫婦別姓導入も勧告したことに対しては「関係省庁で委員会の最終見解の内容を検討した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、適切に対応する」とした。要するに30年前からの課題をいまだに議論を重ねてと繰り返す。ダメだこの政党は、日本を完全に亡国に導いている。これも統一教会の考えと同じだ。故・安倍さんはまさに教団の広告塔、これでも自民党を国民は選ぶのか。

政権の国民を暗黒支配する象徴、同性婚認めぬ規定を東京高裁も「違憲」と断定、自民と統一教会は全否定か

自民党と統一教会は同性婚に断固反対する。同性婚認めぬ規定、東京高裁も「違憲」と判断した。同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルの当事者7人が国に計700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、規定は「個人の尊厳」を定める憲法24条2項などに反して「違憲」と判断した。賠償請求は退けた。どうしていつまで自民党らはこの問題を判決通りにする気がないのだ。法の支配を機能させる気がない、特に大問題なのは統一教会の支配下になって同じ主張なのだ。裁判所は、男女間にしか法律婚を認めないことは「合理的な根拠に基づかない差別的取り扱い」で、憲法24条2項のほか、「法の下の平等」を定めた14条1項にも反すると断言した。

20241029
どうするのだ国民民主・玉木代表、いまさら部分連合「定義がわからない」なんて、だったら自民に入ればいい

国民民主・玉木代表は今後の政局をどう考えているのだ。自民党が連立でも衆議過半数に達せず、国民は政治をやる以上政権との関係をどうするのだ。部分連合「定義がわからない」なんて素人じゃあるまいし。連立入りは否定、立憲とは一緒にやらない、結局は自民を利することをやる。それが躍進した国民の狙いだったのか。だったら自民と一緒にやったほうが、玉木大臣の誕生だろう。とにかく政治性をだせ。

石破内閣の支持率、32%に急落するが、維新・国民入れば現自公政権が4党による大連立だ、なんでも出来るぞ

共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1%で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7%から18.6ポイント下落した。まさに急落だ。不支持率は52.2%。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4%で、望まないが53.0%だった。公明は今や自民党がいないと党が存立しない。とにかく与党でなければならない。調査では、裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2%が反対し、賛成は16.3%だった。政権が自公でも過半数割れ、これでどうして政権運営ができるのか、実際はできない。維新か国民を自民が取り込んで世間を維持するほかない。野党は結集すれば与野党逆転できるが、維新と国民は自民の方がいい、まさに第二、三の自民党だ。こんなことになれば最強の与党大結集だ。自民党大敗しむしろ大喜びだ。

20241028
衆院選・全議席確定、自公215 立民148、維新38、国民28その国民民主が野心満々だ

第50回衆院選全465議席の当選者が28日確定した。自民、公明両党の与党は計215で、定数465の過半数(233)を割り込んだ。驕る政権党はようやく陥落した。だが、まだ生き延びている。自民は公示前から65減らし191、公明は8減らし24だった。立憲民主党は公示前98から50増の148。日本維新の会(公示前43)は38、共産党(同10)は8で、それぞれ減らした。国民民主党は公示前の4倍となる28に躍進。れいわ新選組も3から9に伸ばした。自民ら政権党が減らした分、野党にまんべんなく割り振られた。しかし政権権力は相変わらず変わらない。野党が大同結集すれば1日で政権交代となるが、それぞれがくだらない野心を持ち、国民が希求するものとならない。よって政治権限分野はないにも変わらない。まさに変化を好まない国民性が、こんな事態にでも自然と作用する。石破茂首相(自民総裁)は勝敗ラインを与党で過半数獲得と位置付けており、責任をとることになるはずが、もともと岸田政権の負の問題と首相は辞めないだろう。いくら自民党内で「与党過半数割れは首相の責任だ」と指摘されてもだ。公明の石井啓一代表の落選は2009年以来、国政選での現職閣僚落選は16年参院選以来。この方は以前の太田代表が辞めた道をとる以外にない。選挙結果で新たな野心を持ったのは国民民主党だ。今は自民にくみすれば大臣ポストがいただける。玉木代表は欲しいはずだ。しかも連合の芳野友子会長のお気に入り、その会長も自民党シンパときている。国民民主党は自民の企業献金絶対必要と同じ考えでおり、さらに金ずるは連合という労組を背にしている。このように金ずるを基軸にしたことで自民党の傘は国民民主党にとってシャングリラとなった。国民民主党は原発推進、戦争可能な憲法改正、まさに自民党を越える保守を目指す。

石破首相、重ねて続投表明「辞める気なし」、むしろ「先頭に立って政治改革」と開き直る

いくら選挙で大惨敗しても石破茂首相(自民党総裁)は辞めない、28日い表明した。与党が過半数割れの大敗を喫したことについて「極めて厳しい審判をいただいた。自民党は心底反省をし、生まれ変わっていかないといけない」と指摘した。自民党が生まれ変わる、それほどいい政党なのか。あり得ないことをよくいうものだ。そのうえで、自身の進退に関しては、「政治改革をさらに進めなさい、そういう指摘と受け止めている」と勝手な解釈だ。「経済対策や物価高に対する施策を強力に進めよという切実な声を承った」とも述べ、経済対策となる2024度補正算案の編成などに全力を挙げる考えを示し、あくまでも政権を続投する。さて自民党内でどうなることか見物だ。

20241027
「核のごみ」に原発再稼働、よりによって最終処分地を首長が一生懸命作ろうと務める驚き

原発から出る「核のごみ」の処分地をめぐる議論が、全国に先駆けて進む北海道。どの自治体でも地域住民のため核を迷惑がっている中、北海道はどうも違う。むしろ歓迎なのか。一部でだが、その他大勢は反対だろう。北海道電力泊原発(泊村)の再稼働をにらんだ動きが原発賛成論者によって進むなか、一方で脱炭素社会をつくるために再生可能エネルギーの導入も広がっている。泊村近郊の寿都町では「核ごみの最終処分地を町長が一生懸命作ろうと務める」信じられない行動を進める。「村の人々を丸め込み、安易に概要調査へ進めようとしているのではないか」――。原子力発電環境整備機構(NUMO)が10月3日夜、神恵内村で開いた「対話の場」で、参加した住民の1人がそう言葉を口にした。原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」を、地下300メートルより深い地層に十万年単位で埋める最終処分建設を念ずる町長。その処分地選びをめぐり、寿都町同様の神恵内村の核ごみ処分場も核を引き受ける。2020年、近くの寿都町と前後して、3段階約20年に及ぶ調査のうち第1段階である文献調査にわざわざ応募したというから、北海道の多くの人々にとって大迷惑だ。たった2町村の核ごみ受け入れを看過しなければならないのか、鈴木知事は相変わらずのんびりしたもので、無頓着だ。

トランプ氏がヒトラー礼賛、こんなのが米大統領になる、米国民は本気で阻止すべきだ

米ジョン・ケリー元大統領補佐官が、大統領時代のトランプ氏が「ヒトラーは良いこともした」と幾度も発言した、と明かして話題になっている。アメリカの雑誌も、トランプ氏が在任中に「ヒトラーの周辺にいたような忠実な将軍が必要だ」と述べていたと報じた。ナチス・ドイツを率いたアドルフ・ヒトラーは、第2次世界大戦でヨーロッパ各国に侵攻。ユダヤ人を迫害し、約600万人を虐殺した戦争犯罪人だ。それを評価するトランプ、そんなのが米大統領になるようでは米国民の民度が問われるだろう。ヒトラー礼賛は絶対許したはならない。そうはいっても第二次大戦時、日独軍事同盟の相手方、日本もとんでもない関係だった。

20241026
物価高、広がる生活苦のなか、防衛費増や改憲を自民党らは言う、これでは生きていけない

円安などの影響で物価が上がる一方、賃金の伸びは鈍く、苦しい生活を強いられる人も少なくない。27日投開票の衆院選で、各党は将来の賃上げなどの経済対策を公約として打ち出しているが、現在困窮している人からは、速やかな支援拡充を求める悲痛な声が上がる。こうした声に自民党ら政権は防衛費増額や憲法改正を言い続けるが、庶民は低賃金はもとより今は未曾有の物価高で生活が困窮している。この感覚が政権党にはない、もはやチェンジしかない。

「万博期間中はテレワークを」と道路の混雑を指摘、そして仕事形態を指示、そんな権限あるのか

2025年大阪・関西万博の開催期間中の交通対策について、来日した博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は25日、大阪市内で開いた会見で、会場へのアクセスルートを通勤に利用する企業に対してテレワークの導入強化を求める意向を示した。万博は来年4月13日の開幕まで半年を切り、中心的な課題が運営面に移る中、来場者や各国関係者の移動をスムーズにする狙いがある。交通流動も考えずこの地を選定したのか。しかも外国人の指摘だ。大阪維新、身を切る改革はどうしたのだ。身を切るどころが税金という身をどんどん要求しての万博、いまからでもやめだらどうか。誰も困らない。ただ世界に恥をかくだけだ。

20241025
連合は立憲と国民の邪魔をするな。「わざわざ競合区に入る必要なかった」と両陣営は困り顔

同じところをそれぞれ応援しているのなら、一つにまとめるのが務めなのに、やはり政治音痴はこんなことをやってしまう。立憲と国民が競り合っているところに24日、応援演説に入った。「わざわざ競合区に入る必要なかった」と両陣営はいう。そんなバカなことしたのは、紛れもなく連合の芳野友子会長だ。連合が、支援する立憲民主、国民民主両党の連携の行方を注視しているが、これでは両党の邪魔をしているだけだ。どだい芳野友子会長は選挙どころか本業の労働運動さえできない。おそらくなんの経験もななく連合各大手単産からおだてられ会長になってのだろう。せっかくの自民党を潰すチャンスに連合はでしゃばってはダメだ。東京都議選で蓮舫を叩き自民党の小池を押した連合ではないか、実態は官製春闘を自民と共闘して進める仲、今や連合は国民にとってやっかいものだ。困ったことに連合幹部らはわかっていながら芳野会長だけわかっていないことだ。

コメ政策、減反して目立つ輸出頼みとはなぜだ、しかもコメの超高騰ではないか、政権は無能だ

衆院選ではコメも争点に浮上したというが、何をいうか。コメの高騰は尋常ではない、戦争の兵器安保に自民と公明は精を出している間、食料安保となるコメが大不足、これには国の対策が必要だ。東京は米価が昨年比で6割超えになている、戦争ごっこに興じていたことで、国民が米が買えなくなっている。ようやくだ、品不足に焦点が当たったことで、最大の問題は年間10万トンペースで進む国内需要の急減だという。石破茂首相は輸出拡大による生産の下支えを訴え、自民党は安定供給を公約に明記。野党は農家の経営を安定させる所得補償などで応戦する。ただ政権の減反政策で、農家の持続的な生産に向けられない。問題を抜本的に解決する決め手に乏しく、年3万トン台しかない輸出していない。なぜ減反させコメ不足、コメの超高騰なのか、まったく政治が成立していない。

20241024
こんなに物価が上がっているのにいまだに２％物価安定をいう日銀総裁、スーパー売り場を見よ

日銀は、2%くらい物価が上がる世の中が望ましいとよく発言している。そうなるように、お金の量や金利をコントロールしようというのが、今の日銀の金融政策。そもそも日銀の仕事は、法律で「物価の安定を図ること」と定められているのか。今の日銀は2%くらいが「安定した状態」だと考えているが現実はそうなっていない。日銀の植田和男総裁は23日、訪問先のワシントンで開かれた国際通貨基金(ＩＭＦ)のイベントで講演し、2%の物価安定目標を持続的に達成するには「なお時間がかかる」と語ったという。日銀が目指す毎年2%くらい物価が上昇する経済状態とはなんなのだ。景気は順調で、企業の業績も給料もちゃんと上がる。モノもそこそこよく売れて、結果として物価も上昇する…。そういうイメージを目指しているということだろう。総裁は町のスーパーにおそらく行ったことないのだろう。物価がこれだけ上がっているのにいまだに2%をいう、とんでもないご認識だ。

国民をバカにした2000万円、自民党の非公認候補に金を配る、政党助成金は税金ではないか

自民党は根っから腐っているのか、こんな弁解がまかり通るのか。国民をここまでバカにする。石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市での街頭演説で自民党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に党本部から活動費が支給されていたとする共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道について「党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているものではない。そのようなお金を選挙に使うことはまったくない」と述べた。お金の使い道、今起こっている選挙に使わずして何に使うのだ。それが国民をバカにしているということなのだ、石破さん。首相は衆院選の終盤に赤旗の報道が出たことに関し、「誠に憤りを覚えている。そのような報道に負けるわけにはいかない」と訴えた。報道と戦ってどうする、それよりも非公認候補に2000万円を振る舞う、それでは非公認の扱いは国民をだまくらかす煙幕だった。とにかく非公認に2000万円は政党助成金が入っており、これは税金ではないか。やはり自民党は腐りきってしまった。

20241023
立憲、国民両代表が連立政権参画を否定、同じタニマチなのに

立憲民主党の野田佳彦代表は22日、衆院選で与党が過半数割れした場合の連立政権参画に関し「内閣不信任決議案を提出した。基本的にはあり得ない」と記者団に語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も「ありません」と否定した。否定は自ら代表を降りるわけにならないので、当然否定する。同じタニマチなのでどっちかが連合と縁を切ったら。それができないだろう。同じ金ずるなので、いつでも同じ様にみられる。結論は選挙結果で判断するのがいい。どうせ同じ釜の飯を食う仲間だろう。

核廃絶の集い来年2月に東京で開催、自民と公明は核歓迎か、国民は核に絶対反対だ

世界では常時戦争が続き、そこでは必ず核の脅威が高まっている。「被爆80年核兵器をなくす国際市民フォーラム」が来年2月8日と9日、東京・広尾の聖心女子大学で開かれる。これは「戦争も核兵器もない世界をめざす大きな運動の出発点」だという。フォーラムでは、来年3月に米国・ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への提言をまとめ、提出する。しかし日本は唯一の被爆国なのに参加していない情けない国となっている。核兵器禁止条約は、2017年7月に国連の会議で採択され、2021年1月に発効し、これまで93の国と地域が署名し、このうち70の国と地域が批准している。日本は屁理屈こいて、「条約に核兵器を保有する国々が参加しておらず、日本だけが加わっても、核廃絶にはつながらない」と参加せず。これは自民と公明の考えに過ぎず。情けない両党だ。国民は、自民と公明の核歓迎とは違う、核廃絶は絶対必要と日本人なら誰でもそう思っている。それにしても自民と公明は核をなぜ必要としているのか。この党に日本事務局があるのなら聞いてみよう。

20241022
裏金問題解明「必要」の声76%、それでも自民は反省なし、説明できない金なら普通は泥棒した金だ

自民党の裏金、つまり脱税となる私腹のカネ。庶民も裏金が欲しいと言えば私腹を肥やせるのか.それは泥棒でもやらねいとできないし、元々泥棒がダメだ。毎日調査では、裏金問題解明が「必要」76%と超高いが、自民党は選挙が禊ぎだと勝手に思っている。毎日新聞は衆院選の全候補者1344人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えをアンケートで尋ねた。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76%が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48%にとどまり、無回答も26%あった。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなった。裏金解明されると自民党は困る、それはそうだろうが、多くの国民は解明は必要という。裏金が湧いてくる源は分かりきったこと。1994年に与野党が廃止方針で合意していた企業・団体献金なのに自民党は合意を破りぱなしだ。まさにそれはそうだ、当の自民の77%が「廃止は必要ない」という。裏金の源泉は大企業になる。つまり裏金をもらった以上は、大企業のためにいう事を第一に聞く、次に公明党がうるさいこと言うので、少し言うことを聞く。そんなことで自民と公明が一体となって日本を牛耳っている。まだまだこんな社会を続けるのだろう。

高市氏、裏金候補を全力支援、これでは日本をブラック社会にする第一歩だ

さすが高市早苗議員だ。先の総裁選で第二位に着けただけあってか、今の総選挙次第で第一位になるとでも思ってのことだ。総裁選では、20人の推薦人中13人が裏金議員、15人が統一教会。なんともブラックなことだ。早苗議員の周りには自ら集めたネトウヨが入党しており、ますます極左観が高まる。そのためか裏金で自民党が公認しない候補を応援しまくっている。とにかく早苗議員はブラック候補者を応援しなければ、真っ当な候補者から声がかからない。とにかく早苗さんが目指す日本のブラック政党化を阻止しなければ、もはや日本の近将来がない。

20241021
マスコミが煽る「憲法改正、足並み揃わぬ与野党」と報道、足並み揃えてどうしたいのだ

衆院選後は憲法改正の議論が進むのか否かがポイントとなる。そうマスコミがけしかける。自民党や日本維新の会などは自衛隊明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示すが、立憲民主党は反対論を展開。公明党も異論を唱えており、各党の方向性は一致しない。それでよい。長期の安倍政権によって一気に企業は物価高の環境を作った。コロナ禍に便乗したがそれが長期間の波状値上げとなっている。そんな中、国民は憲法改正や防衛費増額などどうでもよい。憲法を変えても物価が下がるわけでもなく、いま中国、北朝鮮、ロシアが合従連衡して日本を攻めてくるのか、仮に攻めてきたら防衛予算を大幅に上げればなんとかなるのか、そうはならんだろう。ようは憲法議論は自衛隊明記するかしないか、それがなんなのだ。公務員は自衛官だけでない、数え切れないほどの公務員はそれぞれの部署に配属されている。そのすべてを憲法に載せるのか、そんな議論が現法改正の議論なのだ。まあ現状に対してまともなのは共産党か、総選挙政策で、「国会で憲法の明文改憲を許さず平和主義を守るたたかいは、共産の躍進にかかっているといっても過言ではない」と訴えている。まあ、現状では「護憲」を言っていればまともだ。

東西激化をもたらすＧ７国防相会合に平和はない、インド太平洋の「軍事バランスの中心」を明示

主要7カ国(G7)国防相会合が19日、イタリア南部ナポリで初めて開かれ、悪化するウクライナや中東情勢に加え、インド太平洋地域をめぐる安全保障などについて協議。インド太平洋地域を「世界の成長、地政学的発展および軍事バランスの中心」と位置づけた共同宣言を発表した。西側陣営が体制を整えれば、東側も同様の措置を執る。東西でそれぞれ戦争準備するのなら、戦争にならない準備をなぜせぬ。石油危機をきっかけに先進国が世界経済を話し合う枠組みとして1975年に始まったG7が国防相会合を開催するのは初めて。それがエネルギー問題を戦争に置き換えで会合、日本もそれに便乗か。終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻や報復の連鎖による緊張の高まりが続く中東情勢を背景に、議長国イタリアが防衛や安全保障での協力強化を目指して開催を決めた。この会合はNATOを超える会合か。どうも平和を希求する会合でないことははっきりした。

20241020
次期戦闘機の共同開発の作業加速、石破政権は戦争マニア政権だ、日英伊三国軍事同盟ごっこが過ぎる

日本とイギリス、イタリアの防衛相が、3カ国で進める次期戦闘機の共同開発の作業を加速することを確認した。日本は一体何のために戦闘機が必須なのか、これを日英伊の軍備同盟によって成すという。これは明らかな戦争好きの石破政権の強硬分野だ。いまの政権は多くの元防衛大臣を配置した体制、戦争やるにはうってつけといえる。石破政権は、実際国民が求めていることなど何もできず、またする気もないがこと戦争問題となると、目の色が変わる。最新の技術を駆使することで自国の経済成長を促し、3カ国以外にも輸出できると見る。これでは死の商人まで日本はやるのか。これまでの自民党はダメ政権だったが、戦争まで突き進まないところにいたがいまは違う。急いでいる。中谷防衛相は、イタリアのナポリで、イギリスのヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相と会談し、共同開発の司令塔となる国際機関を年内に設置することを確認した。そして、国際機関のトップに、防衛審議官を務めた岡真臣氏を充てる考えを伝えた。

自民・公明・維新の万博トリオ、巨費投じて大失敗だ、誰が責任とるのだ、無責任極まりないイベントだ

国内で近代における最大級の大失敗がまだ始まっていない大阪万博だ。政権の自民・公明に維新の責任は極めて大きい。来年4月の開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博を巡り、衆院選(27日投開票)における自民党と日本維新の会の公約の違いが際立っているという。政権与党の自民は成長戦略の一環として万博を活用し「大阪の再興」に取り組むと明記。一方、本拠地・大阪への万博誘致を推進した維新は「政治とカネ」の問題追及を優先し、重点の基幹政策に万博を盛り込まなかった。巨費投じ失敗では困ると巨額税金は大阪再興といい、一方の維新は万博は国の事業と知らんフリと距離を置く、要するに万博賛成政党は無責任なのだ。互いに失敗の擦り合いだ。いずれにしてもこんな政党では、日本も沈没するぞ。

20241019
衆議選最中、首相と閣僚が靖国参拝せず、どうした極右思想はそんなもんか

いつも行っている靖国詣が、今回首相と閣僚が参拝しなかった。これは22年以来のことだという、しかし靖国神社の秋季例大祭に合わせて石破首相らは17日、「真榊」を奉納した。これは衆院選期間中だから行かなかった。しょせん自民党は、選挙なる自己保身の前では、靖国どころでない。一応言葉のあやで中韓両国の反発を考慮したというが、みっともない弁明だ。超党派の議員連盟は相変わらず「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」を擁してみんなで行けば目立たないとして行く気でいたが、やっパリは衆院選のため、一斉参拝を延期したという。どうしたのだ日ごろの高飛車な態度はどうした。いつも靖国を出汁にして、極右思想を提げての靖国詣はしょせんこんなもんだ。

物価対策はどうなっている、小売価格の野菜も卵も…続々値上げ、すでに賃上げ分は飲み込まれた

総選挙で各党の物価高対策はどうなっているのか。いまだに物価高には『賃上げ」をといっている政党もあるが、それは現実を見ていない。政党は現実をわからず、行政は特別な調査をせず、生産元や小売は、この機会と値上げに乗じて便乗までする。もはや物価の下剋上だ。こうした物価高にどう対応するのか、どんな対策を打っていくのかが、今回の衆議院選挙の争点になっているが、今やあてにならぬ。各党が対策を打ち出されているが、果たして本当に実現されるのか、そして納得できる対策になっているのかが、有権者は考えるべきだろう。

20241018
自民裏金問題、検察の告発不受理で市民団体が不服申立て、今や司法まで自民党化、世の中恐ろしいことに

自民党の政治汚点のパーティ券裏金事件をめぐり、どうしたことか総裁選でこれを水に流すか勝手なふるまえを見せている。このような動きを見せていることで8月27日、東京・墨田区の東京簡易裁判所墨田庁舎前で怒りの声が上がった。何も裁判所前だけでない。日本各地だけでなく、国民の心に刷り込まれた。パーティ券問題の中枢とされる、いわゆる安倍派5人衆(萩生田光一、西村康稔、松野博一、高木毅、世耕弘成の各議員)をはじめとする有力議員らを告発していた市民団体は、東京地方検察庁が告発状を受理しなかったことについての不服申立書を、同庁舎内にある検察審査会に同日提出した。裁判所はすでに自民党の傘下に入ったのか、事件告発を門前払いしたことで、受理は第三検察審査会がした。裏金は懐に入れた以上「所得税法違反」(脱税)となり、萩生田議員の合計1952万円をはじめ14人分の不記載の売上金目録を添付した。明らかに検察の不起訴処分は「不当」だ。今や自民党によって司法まで自民党化している。

時代逆効果の自民体質「選択的夫婦別姓制度」は永遠に反対する勢い、男尊女卑思想はあらためず

自民党はどうであれ「家長」という勝手に思い込む伝統に拘る「選択的夫婦別姓制度」に絶対に反対だ。どうしても男尊女卑を尊重するのが自民。世界は夫婦別姓であり、自民はそんなの関係ないと、意味不明な伝統的家族観を持ち出す。こうしたやり取りは、もう大概にすべきだ。自民党はホンの一部の輩に翻弄され世界の流れに逆らう。自民党はネトウヨ党員増えていることで、高市議員が今や自民党のNo.2にまでなり、今度の選挙いかんでは総裁になる。自民党は今着実に極右化に舵を切り、とても夫婦別性議論どころか、戦前思想に回帰している。とても先を見通した政治など自民党にまかせては、国民生活が破綻の道に行く。

20241018
自民裏金問題、検察の告発不受理で市民団体が不服申立て、今や司法まで自民党化、世の中恐ろしいことに

自民党の政治汚点のパーティ券裏金事件をめぐり、どうしたことか総裁選でこれを水に流すか勝手なふるまえを見せている。このような動きを見せていることで8月27日、東京・墨田区の東京簡易裁判所墨田庁舎前で怒りの声が上がった。何も裁判所前だけでない。日本各地だけでなく、国民の心に刷り込まれた。パーティ券問題の中枢とされる、いわゆる安倍派5人衆(萩生田光一、西村康稔、松野博一、高木毅、世耕弘成の各議員)をはじめとする有力議員らを告発していた市民団体は、東京地方検察庁が告発状を受理しなかったことについての不服申立書を、同庁舎内にある検察審査会に同日提出した。裁判所はすでに自民党の傘下に入ったのか、事件告発を門前払いしたことで、受理は第三検察審査会がした。裏金は懐に入れた以上「所得税法違反」(脱税)となり、萩生田議員の合計1952万円をはじめ14人分の不記載の売上金目録を添付した。明らかに検察の不起訴処分は「不当」だ。今や自民党によって司法まで自民党化している。

時代逆効果の自民体質「選択的夫婦別姓制度」は永遠に反対する勢い、男尊女卑思想はあらためず

自民党はどうであれ「家長」という勝手に思い込む伝統に拘る「選択的夫婦別姓制度」に絶対に反対だ。どうしても男尊女卑を尊重するのが自民。世界は夫婦別姓であり、自民はそんなの関係ないと、意味不明な伝統的家族観を持ち出す。こうしたやり取りは、もう大概にすべきだ。自民党はホンの一部の輩に翻弄され世界の流れに逆らう。自民党はネトウヨ党員増えていることで、高市議員が今や自民党のNo.2にまでなり、今度の選挙いかんでは総裁になる。自民党は今着実に極右化に舵を切り、とても夫婦別性議論どころか、戦前思想に回帰している。とても先を見通した政治など自民党にまかせては、国民生活が破綻の道に行く。

20241017
総選挙期間中なのに公明党が低所得者に10万円配る政策打ち出す、そんなの物価対策ではないぞ

政権党の公明はいま総選挙中なのに低所得世帯へ10万円給付するという。そんなことを投票してもらいたいがためなのかはわからないが、国民に10万円配るという。それも誰が低所得者かはわからないままに発表するそうだ。一応の名目は、物価高対策だという。公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。金を配っても物価そのものがうなぎ登りじゃ、絶対効果はない。そもそも政党人は物価がこれだけ上がっていること知らない。生産業者らはいまこの機会を逃してなぬと、便乗が公然化した物価高騰だ。本来金配りでなく物価を適正化する政策をぶつのが政党政策ではないのか、国民は金ほしい、だから配る。もらう以上はこの政策を提起した公明党に投票する、なんとも稚拙な政策だ。政策ってそんなものなのか、そうした声が国民の中で広がっている。

日本周辺国の反発をよそに石破首相、靖国に真榊奉納というが、そもそもなぜ靖国なのか

首相になれば同じことを繰り返すが、それはなぜなのか。石破首相は17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、祭具の真榊を奉納した。首相は参拝を見送る。韓国は首相の真榊奉納に反発した。岸田文雄前首相は春と秋の例大祭に真榊を奉納し、8月の終戦記念日には自民党総裁として玉串料を納めてきた。首相は就任前に真榊を奉納したことはないとみられ、前政権を踏襲した。踏襲でもまねたでもよいが日本周辺国が良しと思っていないことをあえてやる。しかも承知でやる。こんな姿何十年も見せつけ、また見せつけられてきた。国民も政権のやっていること「なぜ靖国でなければだめなのか」よくわからない。しかも天皇陛下自身が靖国にはいかない、もし靖国に行くことが「極右の精神支柱」としてなのか、そうなるとますますわからない。政権の自民党と公明党はそれぞれ統一教会と創価学会をもついわば近代の宗教政党、それが宗教持ち出しての政党活動、これって憲法違反ではないか、なのに営々と宗教を持って選挙活動に興じている。それが政権党だからますますおかしいことだ。

20241016
天下り天国いまだ健在、公務員を辞めても天下り先で公務員生活の延長の自適勤務だ

なんと100%近くが元公務員の就職先となっている。それも仕事するわけでもなく単なる「天下り」だ。信用保証協会のトップ98%が「天下り」だというから凄まじい。政府機関の次が政府融資先に就職と称して渡る。そこに天下っても仕事しなくてもいい。では、信用保証制度の仕組みを見てみよう。中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部の天下り先であることが、朝日新聞が報じた。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。いくら政権政府が決めてもその決定･実践では公務員、その連中がほとぼり冷めたらまた元のままとなる。とにかく公務員は最初から役員になり、40年前後役所におって、その先は天下り先と役所の実質継続だ。日本は社会主義社会でもなく、同時に資本主義社会でもない、役所によって社会が作られている天下り資本主義社会だ。この天下りのおかげで社会の変革もなく、物事の意思決定も天下りというフィルターで無駄な時間がかかる。とにかく国民にとていいことはない、天下り役人だけがいい思いする社会となっている。

やはり何も変わらない自公、過半数維持の公算大=毎日新聞・衆院選調査

毎日新聞は15、16両日、第50回衆院選(定数465=小選挙区289、比例代表176)が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党で過半数を維持する見通しだという。裏金事件の逆風を受ける自民は議席を減らす公算が大きいが、接戦区の多くで競り勝てれば単独過半数(233議席)を維持できる可能性がある。立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やしそうだが、立憲自ら選挙協力を働きかけなかったことで、結局いつもどおり自民ら政権を援助するかたちになった。今回は立憲が大同にたてば完璧に与野党逆転になれたが、万年野党でよしとした党勢によって与野党の逆転はない。こんな案配だからいつの時代においても単に政権与党を批判するだけの存在となっている。

20241015
衆院選公示２７日投開票「自民党らを政権から引き摺り下ろす」選挙だ

大義なき選挙だと思っていたが実はそうではない。金儲け政治家を本分とする自民党とそれを助けている公明党を政界政権トップから引き摺り下ろす選挙だ。このまま自民党らに政権を持たせることは、国民自ら苦しい生活を望むことになる。今回の選挙は、自民党派閥の裏金事件を受けたもので、政治改革の取り組みが最大の争点だ。第５０回衆院選が１５日に公示され、２７日の投開票に向けて１２日間の選挙戦がスタートした。自民、公明両党が過半数（２３３議席）それを維持させては、政権交代にならない。国民民度が問われる、そうなのだ大事な選挙なのだ。

防衛増税で決着＝石破首相、庶民感覚ないのかいま必要なのは戦車よりコメだ

石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させるという。誰が戦車買うための税金アップを要求したのか。国を守る前に国民を守れ、生活全般の物価高騰、コメは農水省の指導で新米は、3割増しで出荷した結果、小売店では従前比で5割増しとなっている。いまや戦車よりコメだ。政府は２０２２年に防衛力強化に必要な財源として、法人税、所得税、たばこ税の３税目を複数年かけ増税することを決めている。防衛増税を巡り、首相は「負担能力のある方々、あるいは法人。そういう方々にご負担いただくということは当然、考えていかなければならない」と語る。金持ちから税金を取る、応能の原則から当然だが、現実は庶民も消費税ということでは税負担が大きい。庶民が圧倒的に多いため国への税は庶民から吸い上げたものだ。それで防衛だと、戦車よりコメだ。

20241014
自衛隊コンサートに中学生参加が参加、これに協力した後援自治体に対し猛烈抗議の嵐

今の自民と公明政権は自衛隊に戦争をさせようとしている。当然憲法違反だが、集団的自衛権のもとでは米軍と共に戦争できるとしているが、これも憲法違反だ。広島県廿日市（はつかいち）市で9月に開かれた「自衛隊ふれあいコンサート」でのことだ。市内の中学校の吹奏楽部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が「無防備な中学生を実力組織に取り込む」機会になっていると指摘し、市と市教育委員会による「後援」に抗議したのだ。「コンサートの何が問題なのか」といった声もあるが、何が問題かもわからなようでは答えようがないだろう。就職がいつでも可能なこの時期、自衛官に応募する方が少ない。そんな焦りもあって防衛省の焦りがある。政権が煽るように台湾有事を言い、国内ではミサイル飛来対応として防空壕というシエルター建設、まさに政権だけが神がかった様に戦争を煽る。そんな元に自衛隊員として応募してくるか。憲法違反となることは、政府政権がやってはならい。

石破首相のNATO、中国を指摘するだけか、いざ暴発した時、日本はどう責任とる

アジアにNATOを設置それも日本が提唱、いざ国際紛争が起これば日本が責任を取る、その心構えがあるのか。どう見ても安直だ。石破茂首相（自民党総裁）は１４日、小野寺五典政調会長、岩屋毅外相、中谷元防衛相と党本部で会談した。日米地位協定改定や、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を念頭に置いたアジアの安全保障を完投するという。首相は、「外務省や防衛省としっかり調整しながら議論を進めてほしい」と指示したが、そんなに軽いのか。こんなに中国軍を刺激してますます台湾周辺での大規模演習が強まる。アジアNATOなどを設置する前から日本はどう対応しどうアジアに責任をとるのだ。憲法は戦争を禁じているぞ。

20241013
恥ずかしいぞ日本、核禁止で石破首相、オブザーバー参加を検討

ノーベル平和賞を取った瞬間、政権は核禁止条約にオブザーバー参加を検討するという。15日の衆院選公示を前に、与野党9党の党首は13日のＮＨＫのテレビ番組で、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞受賞決定を踏まえての討論の中で明らかにした。石破茂首相(自民党総裁)は核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について「真剣に検討する」と表明。だいたい核禁参加を拒否していたことが、いかに自民と公明政権は核兵器を歓迎していたかということだ。いずれにしても日本政府は全世界に情けない姿を晒したことになる。またもや政治が後手に回った。

万国の関心ない「会期も内容もわからない」が訪日客、万博の低い認知度、入場システムが複雑難解だ

巨額の税金を使い、その意義が問われている2025年大阪・関西万博だが、その開幕まで半年となる。会期中に2820万人という来場者目標を達成するためには、国内だけでなく海外からの誘客も重要な課題となる。税金も巨費だが、入場者数も過大だ。そこで今問題となっているのが関西を訪れる訪日客が万博の内容や会期を知らないだけでなく、関心がないという。会場に入る際の複雑な来場予約システムが毛嫌いされている。今頃になって万博を運営する日本国際博覧会協会は丁寧な設営が必要となっている。それにしても「なんでいま万博なの」そんな声が多数あるのも不思議だ。身を切る改革、これは維新のキャッチフレーズだって、誠に滑稽だ。

20241012
公明が恥ずかしくもなく自民の裏金者を推薦、この党は裏金批判していたが小選挙区で見返り期待

この党はまったく節操がない。公明党が、自民党の派閥裏金事件に関係した前衆院議員らを、衆院選で相次ぎ推薦しているという。「政治とカネ」の問題で厳しく批判しておきながら、それがどうした。一転して自民党の裏金者を推薦する。当然その思惑は、公明党小選挙区の公認候補の勝利に自民の協力が不可欠だとの判断がある。これが自公政権20年のふんけいの仲なのだろう。公明は恥ずかしくないのか。公明は11日、衆院選の第3次推薦を発表。「裏金候補」は10人が追加され、計28人となった。この中には、自民が非公認を決めた西村康稔元経済産業相(兵庫9区)と三ツ林裕巳元内閣府副大臣(埼玉13区)も含まれる。

都HP上、婚活パーティーが知的障害者の参加を拒否する差別、公然と掲載

東京都は差別自治体なのか。知的障害のある男性に対し婚活パーティーの主催団体が参加を拒んだという。東京都のホームページに掲載された婚活パーティーへの、知的障害者(男性)の参加を巡り、都が主催団体の対応を問題視していることがわかった。男性が障害があることを申告した直後に、参加を拒否されていた。都は主催者に「誠実な対応をとるように」と求め、団体は改善する意向を示している。主催したのは、都内にある一般社団法人の団体。パーティーの対象は30～40代。参加費は40代男性が8500円、40代女性は4千円。都が運営する結婚支援ポータルサイトに案内が掲載され、8月に23区内で開催された。都が委託主ではないか、あたかも社団が差別扱いをやった気で都はいるが、問題は都の問題だ。差別はだめだしかも役所が差別をし増長していることは、あってはならないっことだ。

20241011
日本保守党共同代表が高市早苗氏の参加希望、事実上の高市新党は本格的な極右政党誕生になる

自民党総裁選で石破茂・首相と大接戦を演じた高市早苗・前経済安保相。高市氏を支えた面々は非主流派に転落。反発の受け皿となる高市氏が、動きを起こせば、自民党は一気に瓦解へと向かうとマスコミの一部が報じる。そんなことありえないことだが、ぜひそうなってもらいたい。そんな中、元・名古屋の河村たかし市長が保守政党として高市氏への参加を求める。これで日本屈指の保守政党が完成するという。この政党は、極右カラーが売りの保守政党となる。同党は作家の百田尚樹氏が代表、河村たかし・名古屋市長が共同代表を務める日本保守党、総選挙に「東海ブロックで5人。届かなければ全国で5人」を擁立し、国政政党を目指すという。ここに高市氏が参加すれば、文字通り「高市新党」だ。そうなれば応援団のネトウヨ党員が多数期待できるだろう。日本もついに本格的な極右政党の誕生だ。はたして日本人感とガッチするか見ものだ。

自民・高市早苗氏「反石破」の旗頭か衆院選の応援依頼殺到、極右の保守等も触手さてどうなるか

自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員の公認問題を巡り、石破茂首相(自民総裁)に対する旧安倍派議員らの反発が強いというが、それはおかしな話だ。裏金は脱税でもあるのに80数人は私腹を肥やしている。ようは泥棒ではないか、なのに高市早苗前経済安全保障担当相が反石破勢力の〝旗頭〟だという。そんな高市氏は15日に公示される衆院選で、応援演説依頼が殺到している。この機会に全国を飛び回り党内基盤固めを狙う。まさにネトウヨの頭目、自民党を極右政党にするのか、あるいは期待される保守政党か、面白い展開は見ものだ。

20241010
茅ヶ崎の海岸に米軍ヘリ不時着、原因などいっさい中谷防衛大臣もわからず、これが植民地下の日本だ

またもや米軍機が海岸に着水なのか墜落なのかわからず、日本政府は落ち着いた表現で不時着と場を取り繕う。起こった出来事ははっきり言え、国民はそう思っているぞ。内容を隠しており対外的に神奈川の茅ヶ崎海岸で不時着したとみられるヘリコプターが見つかっただけ。中谷防衛大臣は「厚木基地所属の米軍ヘリが着陸したもの承知している」と明らかにしました。周辺住民や建物への被害は確認中という。どうしていつも米軍のなすがままなのだ。この構図は国内では米軍その下に自衛隊と、米軍が起こした問題もわからず、これではわからないままとなる。この姿は、占領下の日本だ。自民党・公明・ネトウヨらは、この姿をよしとしているのだろう。情けない国だ。いつ独立するのだ、すでに終戦から80年近く、自民党政権はこれでよし。米国の臣下そのものだ。

衆議院選挙、杉田水脈・前議員は1次公認入らず…自民党山口県連が差別主義者を比例申請する愚かさ

無類の差別主義者の杉田水脈だが、このような非人格者を自民党山口県連が比例中国ブロックの単独候補として公認申請したと言う。杉田水脈・前議員(57)は9日に公表された1次公認に入っていなかった。杉田氏は「心静かに党本部の決定を待つ」とコメントした。この方が心静かにとは滑稽だ。杉田氏は政治資金収支報告書に不記載があり、党の役職停止(6か月)の処分を受けた。要するに裏金の私腹者だ。日本を代表する差別活動者が差別をかさにのさばり、自民党の公認を得る。しかもこれまで通り比例一番でとムシがいい。北海道道民を徹底してボロカスのように口汚く罵り、それが国会議員なのかとの所業だ。ここで問題なのは道民が愚弄されても鈴木知事は何もいわず、ただニコニコして入れだけだった。むしろこの知事の方が差別歓迎者ではないかと思わせる姿だった。いずれにしても国会議員でも知事でも許されないものは許さない。道民は態度表明が必要だ。

20241009
首相「正々堂々」解散を宣言、自民党支配が日本の危機になる、必要なのは政治改造だ

石破茂首相(自民党総裁)と野党党首による党首討論が9日、国会で行われた。首相は衆院解散について「私どもが政権を担うことが最も肝要だ。正々堂々、国民の審判を仰ぐ」と表明。選挙やるにはやるべき多い自民党だ。立憲民主党の野田佳彦代表は自民派閥の裏金事件を踏まえ、「裏金隠し解散ではないか」と追及した。正々堂々、よくいうものだ。金儲け主義の自民党、その裏金がバレたことが選挙となった。なんと言っても大問題は、統一教会が仲間同然だということだ。自民単独で自立できなくなって20年前から創価学会とともに、それでも不足なことで統一教会と一緒になり、そして今はネトウヨの入党を促し、先の高市総裁候補を一躍短命の石破内閣に取って代わる勢いだ。この流れで日本の政治が行われており、このままでは日本は統一教会に完全支配される。自民党はなんと恐ろしい形で支配構造を作り上げている。もはや直すことができないほど、日本の危機だ。徹底した政治改造が必要、改革では現状のままだ。

自民党幹部と仲のよい鈴木北海道知事、ここで「杉田水脈を外せ」と言わずしていつ言うのだ。道民を守れ

自民党自体が差別政党だが、中でも最もそれを代表するのが杉田水脈衆議だ。石破茂首相がいわゆる「裏金議員」の衆院選での比例代表への重複立候補を認めない方針を示したが、それで解散を決めた。自民党は9日朝、14人を比例単独で公認することを発表したが、この中に杉田氏は含まれておらず、それで決まったわけでなく、判断は先送りされただけだ。まだ水脈は生きている。杉田氏は裏金事件で計1564万円の不記載があったとして、党役職停止6か月の処分を受けており、この処分期間が明けたばかりだ。しかも自民党山口県連は、次期衆院選の比例中国ブロック単独候補として杉田氏を擁立するとして党本部に公認申請を行っている。この水脈は北海道民をどれだけ卑下批判始ているか、特にアイヌ民族を徹底して叩き差別している。この事実があるのに鈴木直道知事は何も反論も問題にもせず、むしろ受け入れている。杉田以上に問題のある知事だ。こんなのが自民党の比例単独に搭載するか検討中というから滑稽だ。自民党幹部と仲のよい鈴木知事、ここで「水脈を外せ」と言わずしていついうのだ。北海道人を守らずして、何のための知事なのだ。

20241008
「自民党の終わりの始まり」もはや消えるべき政党だ、創価学会+統一教会+ネトウヨが同党の支配者だ

「きのうは各候補者、政見放送も撮らせていただきました。なぜもう少し早く決断をしていただけなかったのか、いろんな思いがあります」そう言うのは自民党公認が外された現職。7日に開かれた自民党東京都連の会議。聞こえてきたのは、裏金議員の非公認に対する不満の声。非公認となれば、政見放送を流すこともできない。裏金で私腹を肥やした議員、それだけでも犯罪なのに社会的制裁がない、まったくおかしなことだ。なのに自民の公認あるなしでこの党はバカ騒ぎしている。国民は私腹肥やした議員は皆最低限でも公認外す、そう思っている。その際、非公認の議員に対する公明党の判断はどうなるのか。公明党・石井啓一代表は「我が党が推薦するということにはならないのかなと思っています」と答える。一方、公認を得られたとしても、処分された議員は全員、比例への重複立候補が認められない。その数およそ50人に上るようだが未だ決断できていない。自民党関係者は「すでに処分は終わっているのに、こんなことをしたら二重処分だ。重複なしと言われただけで20人ぐらいは落ちるんじゃないか。自民党の終わりの始まりだよ」とまるでオーバーだ。国民は自民党の終わりを願っていること未だわかっていない。この自民党が生き続けるには統一教会がいる、これまでも創価学会に頼っていたが、それでは足りない。その統一教会が自民党と一体なのがバレて、今やネトウヨを入党させている。高市議員が総裁選No.2になれたのはネトウヨのおかげだ。世間では、近いうち自民党がネトウヨに統一教会にされたように支配される。そんな自民党が日本の国家国民をどう守るのだ。

牧原秀樹法務大臣が旧統一教会によって選挙を勝たせてもらっていた、今になってバレた教団の日本支配の実態

本当に日本は舐められている。早くも新閣僚内に生粋の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関連者がいた。しかもそれが牧原秀樹法務大臣ときた。法相は8日、閣議後の定例記者会見で教団や教団の関連団体のイベントなどに秘書の出席も含めて37回、「出席した」と抜かした。それも当人曰く「選挙のボランティアとして初出馬の時から応援を受けているが、地元の市議の後援会で選挙の責任者をしている人が関係のある人だった」として、教団とズブズブ関係を明かした。自民党自体が統一協会によって支配されている、それも韓国の教団だ。死ぬまで教団の日本応援団が安倍首相だった。これどう認識してもまともでない、自民党は日本と日本人を貶めるエセ宗教法人を認め、その教団に選挙を勝たせて貰っていた。これは由々しきことだ。国の存立だ。自民党と公明が外国の宗教法人と国内の創価学会なる宗教法人と合併して日本を蹂躙している。こんなことなぜ日本人は認めているのだ。これにネトウヨが入り、自民党と公明の政治集団で日本を支配している。こんなこと許してはならないはずだ。

20241007
政策活動費のあり方、石破首相「将来的な廃止も念頭にあり方検討」というが、当人いつまで首相でいられるか

この方こんなこと約束できるのだろうか、そんなに先があると思えない。政策活動費は「将来的な廃止も念頭にあり方検討」と石破茂首相が7日記者に語った。正確には国会7日、衆院本会議での代表質問で、使途の公開が義務付けられていなかった政策活動費について、「将来的な廃止も念頭に、あり方の検討や透明性の確保に取り組むなど、政治資金の透明性をさらに高めるための努力を最大限してまいる」と述べた。自民党の小野寺五典政調会長への答弁。自民党の問いに自民党が答える。まったく聞くに当たらずだ。

自民山口、差別主義者の杉田水脈氏の公認申請を拒否せよ、さらに裏金事件で党役職停止処分中だ

山口県は差別主義者をよしとするところなのか。自民党山口県連は7日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員(57)=比例中国=を擁立すると言う。呆れた。県から本部に公認申請したと言うが、これに了解を決めるようなら、まさに自民党が杉田差別主議者の政党となる。この差別者は派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受けていた。それでも公認なのか。そのことで小選挙区定数「10増10減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口4区の吉田真次氏は、申請には含まれなかったと言う。真っ当な人を認めず杉田差別主議者のようなモノを国会議員にする。特に差別する対象は、アイネ民族と多くがいる北海道を徹底して差別攻撃する。これだけ差別を道民に向けているのに鈴木知事は何も言わず、自民党シンパとして無言の知事は道民意識などないのだろう。まぁこんな知事を選んだのが道民である以上、仕方がないか。これでは山口県のことは言えないだろう。

20241006
近い将来の高市総裁を創出させる「ネトウヨ党員」が増殖中、日本が大変なことに

「高市、用意しとけ」次の総裁選に向けた麻生氏の助言があった。高市早苗氏が目指す総理の座は石破政権の自滅か追い落としか。着実に110万自民党員の中に深刻な問題が起こっている。高市頭目が総理になるために「ネトウヨ党員」を増殖させていることだ。そうした中に麻生自民党最高顧問の声かけがあった。高市総理になっても靖国には公然と行くと言い放っているご当人。靖国ワードを利用しての総理を目指す、そのためにはネトウヨを着実に当人として増殖させる。この高市さんは日本周辺国との大きな摩擦を起こす、それも目来にあって、かなえば戦争まで進めるという方だ。とにかく高市さんは総理を目指してきた道のり、その筋が悪い。もしこの方が総理になったらこの国は食料やエネルギーがモロに直撃となる。そのこと高市さんまったくわかっていない。まさに無責任なネトウヨを利用しての政治活動だ。自民党の党員構成から近い将来とんでもないことになるだろう。

第一原発の廃炉、完了時期は「見直す必要ない」と強気の武藤大臣、完了期はいまだ不明

経済産業相に就任した武藤容治氏は5日、東京電力福島第一原発を訪れ、国と東電が廃炉の完了時期を2051年までとしている目標や、8兆円とされる廃炉費用について
に啖呵を切った。いくら目標や拒否を予測してもそれさい達成できない。そんな中で第1原発の廃炉完了は2011年12月に、「30〜40年後」と定められた。それ以降、完了時期の見直しは一度も無い。この間、原子力の専門家の多くが目標達成を困難としている。最大の難所となる核燃料の残骸（デブリ）は8月に試験的取り出しに向け着手されたが、失敗続きで1グラムも取り出せていない。この現実、大臣わかっていない、まさに自民党は原発信奉に成り下がっている。

20241005
電気・ガス代補助の延長は当然延長すれ、物価高下の「後手政治」はもう止めよ

石破茂首相は4日、物価高対策を中心とする総合経済対策の策定を指示した。年末までに終了する電気・ガス代、ガソリン補助を延長するかどうかが焦点。低所得者世帯向け給付金の支給や、地方創生の自治体向け交付金拡充なども盛り込まれる。いずれも検討であってそうするわけでない。相変わらず動きが悪い、それが前政権のように「後手政治」となる。経済対策は(1)物価高の克服(2)日本・地方経済の成長(3)能登半島などの自然災害からの復旧・復興―の3本柱。首相は同日の所信表明演説で「デフレ脱却を最優先に、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ、危機に強靱(きょうじん)な経済・財政をつくっていく」と強調した。賃上げも連合とやっても大手と公務員だけのこと。いまやるべきはコルナ下から堆積してきたので物価高、特にコメはじめ食料品がひどい。そんな中、これまで11兆円規模の予算が投じられた電気・ガス代と燃料油の補助金は、それぞれ10月、年内で終了する。これが政府対応がなければ、生活苦から大変なことになる。世間はどうするのだ。後手政治では生きていけない。赤沢亮正経済財政担当相は同日の記者会見で、これらの補助金延長について「状況を丁寧に見極める必要がある」と述べた。家計の負担や景気動向に加え、政権支持率なども踏まえて継続するか判断する見通しだ。冗談じゃない、政権支持率で一考するとは、国民をなんと思っているのか。これまでの補助金は止めず、継続すべきだ。

統一選で誕生の維新議員、離党相次いで衆院選への影響が広がる

自治体統一選で誕生の維新議員が離党相次いでいるという。今や衆院選への影響も出ている。こんな声もある。「私の後援会から『地縁もない(同党の)衆院愛媛2区の立候補予定者を応援できない』と言われ、所属議員としての役割を果たせないと判断した」と、そんな扱いのもとでは立候補出来ないと言う。また、「ローカルパーティーとして出発した党が、地域の最前線で活動する政治家に何ら説明のないトップダウン的な手法をとる政党へ様変わりしたことに違和感を覚えた」としたものや、「現在の執行部の党運営では県内で党勢拡大を図ることは困難であるとの結論に達した」という。維新はなぜ政治をやっているのか、そのあたりがよくわからない。いま維新は今月の総選挙でどうなるのか、注目される。

20241004
郵便料金大きく値上げに来年用の年賀はがきも同様、1枚63円から85円にこの際メールにしようの声も

郵便料金が30年ぶりに値上げされる。それも年賀はがきの到来を前に大幅値上げだ。10月から郵便料金が63円から85円に値上げされたことで、年賀はがきの値段も1枚85円に引き上げられる。すでに郵便局に届いている。値上げに加え、年賀状の投函枚数も年々減少しているため、道内で販売される来年用の年賀はがきの枚数は、ことし用よりも2割ほど少ない5498万枚となる予定だそうです、これを機に惰性でやり取りしている年賀状を止める方もいそうだ。おおかたは「郵便局はいいきっかけくれました」と喜ぶでしょう。それにしても郵便料金も高くなった。この際、メールにしょう、そうなるでしょう。

自民の政権公約の一番がなんと「ルールを守る」国を守るが三番目、裏金議員は「もうやりません」の誓約書でOK

自民党の次期衆院選公約案の全容が判明したが、裏金実行者のことは実質お咎めなし。これでは、国民を舐め切っているとしか言いようがない。一応は、政治資金規正法違反事件を厳しく反省するとしているが、対策が「ルールを守る」などの6本柱だとまるで国民を舐め切る。党執行部は事件に関係して処分した旧安倍、旧二階両派の衆院議員らについては、地元の要請や再発防止の誓約書提出などを条件に、選挙で原則公認する方向で調整に入った。「私はもうやりません」これだけでOKだと。これふざけていませんか。公約案は、〈1〉ルールを守る〈2〉暮らしを守る〈3〉国を守り、国民を守る〈4〉未来を守る〈5〉地方を守る〈6〉新たな時代を切り拓ひらく――の6本柱で構成した。ルールを守る、そんな当たり前のことを公約の一番、こんな政党が国を守る、とんでもない。やはり政権交代それ以外に自民と公明の政権は改まることはない。

20241003
石破内閣の支持率51%、たったの二人に一人と低空、早くも嘘つき政権がバレる

自民党支持の読売新聞社は1〜2日、石破内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は51%で、岸田内閣末期の前回調査(9月13〜15日)の25%を大きく上回った。たった二人に一人なのに、前政権の低さと比較して大きく上回ったと評する。不支持率は32%(前回63%)。たった二人に一人なのは、この内閣が嘘から始まったからだ。一番の嘘、しかも全国民に関すること。総選挙を「即実効しない」だったのが、今月27日に執行する。もはや自民都合だけの選挙、国民をそうして踊らせる。まったくふざけた政党だ。政権交代しか解決法はない。

来年の賃上げ目標は?自民党と一緒の連合が官製春闘、本物の労働組合なのか疑問

今や自民党と官製春闘の労働組合の中央組織・連合は東京知事選でも小池自民党らを支持する仲。早速3日、来年の春闘について幹部会合を開き、本格的な議論を始めた。33年ぶりの高水準となった今春闘の賃上げを継続するためだというが、上がったのは大企業と公務員だけ、まさに連合会員だけ。来年の統一要求としてどうするかは、石破茂政権も賃上げを重視するので、その様子を見て決めるようだ。労働組合なら全勤労者のため、そうならないのが連合、自民党と一緒ではたして労組と言えるのか。それにしても連合とは、なんとも嫌な集団だ。労働者フリをして自民党を支持、そんな連合と立憲が相互支持、これでは政権交代など意味がない。

20241002
この方も嘘つきだった、石破首相就任前の原発ゼロ発言、今はいとも簡単に前言を撤回

やはりこの人は前言撤回の名人だ。石破総理就任前の原発ゼロ発言、今は訂正していると武藤経産相がいう。武藤容治経産相は２日の就任会見で、原発利用をゼロに近づけるとした自民党総裁選中の石破茂首相の発言について、「今は訂正されていると承知している」と語った。当人は言わず家来に言わせる、まったく無責任極まりない。石破首相は自民党総裁選への立候補を表明した８月の記者会見で、原発依存度をゼロに近づける考えを示していた。たが、経済界から岸田政権からの政策の継続性を疑問視する声が聞かれるなどし、あっさりと軌道修正した。総裁選に向けた政策集では、「安全を大前提とした原発の利活用、国内資源の探査・実用化、地熱など採算性のある再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックスを実現する」とした。このような嘘つきは首相になるべきでないが、安倍首相の前例もある。アベ嘘八百と言われた人、そうなると我が国のトップは嘘つきが良い、そうなるのか。自民党はこれまでの長い期間今日においても続いているが、すべてが嘘なのか。国民はこんな嘘つき政党をいつまで頼りにして生きているのか、なんとも不思議な国民性だ。

石破内閣、支持率50.7％　圧倒的に裏金議員公認は否定する声が大きい

共同通信社が石破内閣発足を受け1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は50.7％、不支持率は28.9％だった。自民党派閥裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することを「理解できない」との回答が75.6％に上り、「理解できる」は20.0％にとどまった。石破茂首相の就任で「政治とカネ」の問題が「解決に向かう」とした人は22.8％、「解決に向かわない」が73.0％だった。この数値を新首相はどう見るか、首相自身が総裁選で行ったことをほとんどが手の返しで、既に国民は承知してしまった。やはり国民を甘く見ている自民党だ。裏金問題は8割近くが理解できないとしている。石破首相は自民党を変えるとの考えをこれまで述べていたが、いざ首相になるとこれまでの首相と同じだ。その結果が内閣支持率がようやく50％を超えたという、歴代において交代直後の調査では7割を超えていることがふつうなのに今回は違う。せっかく総選挙を早めたい石破首相なのだから、この際、自民党を下野させるのも一考ではないか。

20241001
石破内閣が発足するが即解散総選挙、石破さんあなたは嘘つきだ、総裁選で言ったこと忘れたのか

自民党の石破茂総裁(６７)は１日召集の臨時国会で第１０２代首相に指名された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、夜に自民、公明両党連立による石破内閣が発足する。内閣発足は自民の権限で可能だが、本来やるべきことは政権運営や重点課題に関して国民に説明することだ。だが政権権限で９日に衆院を解散し、衆院選を「１５日公示―２７日投開票」で行うという。確か石破さんは、予算委員会などで与野党の討論を行い、その上で解散総選挙をする。そういっていたではないか。それが手のヒラ返しで問答無用の即解散する。政権発足から嘘をついた。こんな嘘つきが掲げる政治政策など誰が信じるか、国民は怒っている。

自民党総裁が衆院選表明これは「違憲だ」立憲・野田氏が指摘、まだ首相になっていない人がなぜだ

立憲民主党の野田佳彦代表は1日、自民党の石破茂総裁が首相就任前に衆院選日程を表明したことについて「明らかに憲法違反の疑いがある」と非難した。だいたい一自民党総裁が衆議院選挙のことに言及、しかも解散宣言。「異常だ。まだ首相になっていない人がなぜ解散を決めることができるのか」と東京都内の街頭演説で指摘した。衆院解散が「内閣の助言と承認」に基づく天皇の国事行為の一つとして憲法7条で定められている。それを石破氏が衆院選日程を「総裁の立場で言うことは憲法上の疑義がある。憲法違反の総選挙なんて前例がないどころか、あってはならない」と強調した。議会の手順もわからず軽口をいう、これで首相を続けられるのか、やはり誰がなっても自民党は自民党だ。

20240930
「石破さんがやはりひょう変した」与野党討論なく10月27日総選挙だと、早くも嘘つき内閣発足

自民党は総裁選の時、どの候補者も「自民党は変わる」と叫んでいたが、そんなのあり得ないことだ。自民が変わる時は野党になる時以外にない。総裁が決まった瞬間、10月9日に衆議院を解散し、10月27日投開票の日程で衆議院選挙を行うという。石破新総裁は早くも嘘をつく、確か「すぐ解散はしない」と話していたが、10月1日に召集される臨時国会で予算委員会を開き、野党との論戦後に解散するとしていたが、最も簡単にホゴにした。自民党議員で際「石破さんはひょう変した」という。まだ国会で首班指名を受けていない段階で国民の前に嘘を晒す。やはり自民党は誰がなっても自民党、国民はこんな党にしがみついていたらダメだ。総選挙ではいたい目に合わせよ。それが国民の務めだ。

高市早苗さんが「新党結成」か、そんな噂があるが自民党という温室から抜けるわけがない、むしろ自民極右を鮮明に

10月1日に首班指名で総理の座に就く石破氏の人事が矢継ぎ早に決定したが、高市氏が党役員や閣僚に入ることはなかった。あまりにも考えが幼稚で危険なためだが、当人は財務大臣か党幹事長を要求。これまで総務大臣や経済安保大臣などの閣僚や、党の政調会長などの要職を歴任した高市氏に対し、石破氏は総務会長を打診したが高市氏は固辞したという。高市氏が何らの要職をやらせれば対外的に特にアジアからのひんしゅくを買うことになること、必至だ。高市さんは「私が総理大臣になったら8月15日には必ず靖国に行く、例え中国や韓国が抗議してもだ」と大見栄を切っていた。こんな方が対外的な立場の大臣になったら国益を損なうこと請け合いだ。高市さんは自民党の人でない、極右の保守党にでもいったら、そんな声が同党から聞こえる。

20240929
石破自民新総裁が「核共有や持ち込み検討」だと、アジア版NATOをつくり核の共有、そして中国戦争だと

自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。新総裁は戦争を誘導するのか。アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘しているが、むしろアジアNATOは戦争体制となり、さらにアジアに核構築を図り、大戦争圏となる。「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と新総裁は、元々間違った持論を説いている。自民党は誰が総裁になっても同じだ。石破さん「あなたは日本軍総司令官だ」今後は米軍下に入り、アジア版NATOをやりなさい、そう言われたいのだろう。なっさけない人だ。なぜ平和を戦争で作るのか、戦争で平和はできない。

石破新政権の顔ぶれ固まるが、金権と統一教会まみれは何も変わらないのが自民党の伝統だ

自民党の石破茂総裁は9月29日、閣僚人事を固めている。初入閣は13人だ。30日に新しい党執行部を発足させる。石破氏は当初、総裁選で決選投票を戦った高市早苗経済安全保障担当相に総務会長を打診したが、高市氏は固辞した。ネトウヨトップの高市氏は、負けた以上は石破氏に協力しない。裏金と統一教会の自民党は誰がなっても同じだ。総裁選ではそれぞれが「自民党が変わる」とあたかも裏金問題は変化を強調して、金権党を打ち消そうとした。だがそれは無理なことで、自民党らしいのが裏金と統一教会の支配になっていることだろう。岸田首相ができなかった総選挙は早ければ10月中、遅くても11月だという。これに抗する野党は相変わらず自民党に協力するように、各自かって状態。野党統一などあり得ない、あくまでも気楽な万年野党に決め込んでいるようだ。

20240928
南シナ海で５カ国共同訓練する海上自衛隊、目的が危険だ、中国を強くけん制することで戦争創出か

防衛省は２８日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、南シナ海で米国、オーストラリア、ニュージーランド(ＮＺ)、フィリピン各軍の艦艇と共同訓練を実施したと発表した。さざなみは２５日に初めて台湾海峡を通過した護衛艦で、続けて南シナ海でも活動することで、中国の海洋進出をより強くけん制する狙いがあるとみられる。海上自衛隊は台湾発で中国と戦争でも始めるのか。中国を挑発して台湾の意に沿わないことをなぜやるのだ。台湾は中国と戦争を求めていないぞ。しかも訓練に５カ国を徴集する「海上協同活動」として実施。さざなみと豪駆逐艦「シドニー」、ＮＺ補給艦「アオテアロア」は台湾海峡を通過後に参加した。日本政府を動かす自民党と公明党は国民を危険な目に合わせようとしていること、わかっているのか。とにかく現政権は危険だ。

「劣等民族」発言の青木理氏に批判、だが国民は自民党支配を永続的に容認しているこの現実をどう見る

ジャーナリスト青木理氏が、27日に配信された、政治メディア「ポリタスTV」の番組「報道ヨミトキFRIDAY」に出演し、同チャンネルで自民党支持者層を念頭に「劣等民族」と発言したという。直後に謝罪したが、当面責任をとって地上波テレビ番組の出演を自粛するという。世の中戦後からでもほとんどが自民党、それは事実だ。国民はその間いつでも政権には不満を持ち、生活は苦しくなっても自民党政権を擁護している。政権自民党に不満を持っていても変えることをためらう。むしろ自民党の方が単独で国民支配できないと公明党と一緒に政権独裁を続けている。国民が変わるべきが逆に自民党が国民支配のため変化している。そうした日本の空気感が「劣等民族」との発言となったのだろう。それが何が問題なのか。日本人の独特の精神性というか支配者に対する従属性、これを継続できる民族は普通のことなのか。それを永遠に続けるのか、それはどういう民族なのか、知りたいところだ。

20240927
「石破茂氏が悲願の総理総裁に」とマスコミが報じたが、国交遮断する極右の高市氏は次点に

9人乱立立候補の自民党総裁選は27日投開票され、高市早苗経済安保相(63)と石破茂元幹事長(67)による決選投票の結果、高市氏194票(議員173票党員21)、石破氏215票(議員189、党員26)で、石破氏が新総裁になった。高市氏がなれば女性初、ネトウヨ頭目としても初、新総裁には届かなかった。結局は無難なところで石破氏、もし高市氏になれば周辺国との国交は靖国参拝でほぼ断絶、超右翼政党の誕生だつた。いくら総裁選があってもなくても自民党は自民党、こういう場面でこそ「誰がやっても同じ」といった表現にふさわしい。まずは超物価高の対処、庶民は憲法改正かなんかより日々の生活だ。とりあえず国会論戦、そして総選挙となるのか。世の中は「政権交代」これが正常な民主社会なのだ。

斎藤知事は「県政の停滞つくり」と人ごとだ、立候補する立場にない、立憲が兵庫県知事選擁立へ

兵庫県の斎藤知事が出直しの知事選に立候補すると表明したことを受け、立憲民主党は、対立候補を擁立するという。兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤知事がなぜ立候補するのか、どこまでも自らおかしたことをわかろうとしない。自殺者二人も作ったこと、なんとも感じていない。出直し選挙への立候補を表明した立憲民主党はしっかりやってもらいたい。こんどこそ兵庫県をただすべきだ。

20240926
今この国で最も危険な存在だ、高市総裁が靖国に行く目的明確、中国、韓国、アジアの敵視だ

日本の最右翼のつもりか、それが靖国参拝するかしないかなのか。もう大概にせよ自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安保相、「総理就任の際にも公的に靖国神社参拝を続けることを宣言した」それが何をもたらすのか、「わからない❓」そんな人が日本のトップ、冗談じゃない。これによつて中国や韓国との関係「壊滅的なダメージ」となる。両国らアジアを侵略した日本帝国主義その戦犯を神としている靖国、そこに総理大臣が拝礼する、当然の如く天皇は行くことはない。あえて高市総裁は、靖国に行くことは再び戦争状態を作る、それが本当の狙いなのだ。今回の総裁狙いは、戦争により日本国を「大混乱」にすることだ。右翼は今の安住を壊しても社会を破壊したいのか。その頭目である高市総裁は「そうだ」というが、国民は「そうだ」となるか。アメリカの臣下の身でもある日本は、アメリカもソッポを向くことになる。当然、アジアからも支持されない。日本の国内の右翼の支持以外に何も得られないだろうと思うが、それとて全右翼とはならないだろう。ようは高市総裁はこの程度の人間であっても今この国で最も危険な存在だ。

兵庫県の過ち今度はただすぞ、知事選におく目もなく斎藤知事が臨む、信じられな無神経だ

兵庫県の斎藤知事、いまだに辞職せず。この方、二人の職員を自殺に導いたのに何も責任を感じていない。それどころか失職し出直し知事選に自ら臨むというから、人間としての心などはない。兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事が、今月30日付で自動失職となる。斎藤氏は29日までに議会を解散するか、辞職・失職するかを選ばなければならなかったが、知事選を選択した。この県はこんな知事を選んだ、今回これをただす選挙だ。間違いは二度とあってはならない。

20240925
自民党政権はなぜ日本周辺国と紛争に明け暮れるのだ、ロシア軍機の領空侵犯に木原防衛相が挑発行動だと指摘

ロシア軍機の領空侵犯に木原防衛相は「挑発的な行動だ」というが、最初は高市早苗総裁候補ではないか。自民党が周辺国を軍事的に挑発してこの国をどうする気なのだ。実際、周辺国とは話もできていない。その現実をまず無くすことが重要だ。だがそれが自民党ではできないのも現実だ。ここでロシアを問題にするのは間違いではないが、領空侵犯を問題にするだけで、ロシアの振る舞いをただせるのか、自民党は責任を持って対応することだ。木原防衛相は２４日の記者会見で、ロシア軍の哨戒機が北海道・礼文島北方で領空侵犯したことについて、「挑発的な行動だ」と強く非難した。８月には中国軍機による領空侵犯もあり、中露が連携して日本への軍事圧力を強めているとみられることから、日本政府は警戒を強めている。米国にだけへこへこしている場合か、もっと東南アジアを見ることだ。日本人は名誉白人ではない、しっかり本物の独立国として、振る舞うことが政権に求められている。それが自民党ではダメだ。もし高市大臣が総裁になったら周辺とは友好・調和とならず、むしろ自民が周辺国と敵対・紛争を作り出す。やはり政権交代だ。

なぜか野田立憲代表の人事にクレーム、どうした情けないぞ、連合は口を出すな

立憲民主党の野田佳彦代表は２４日、新執行部を発足させた。小川淳也幹事長、重徳和彦政調会長ら中堅の積極登用で世代交代をアピール。ただ、野田氏に近い議員が目立つ布陣に、２３日の党代表選で他の３候補を支持した議員の間では、早くも「露骨な論功行賞だ」などと不満がくすぶっている。さらに小川氏の政治手腕が未知数なことも懸念する。早期の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、小川氏は今後、日本維新の会や共産党などとの候補者調整に臨むことになる。ただ、それぞれ１００前後の小選挙区で競合しており、一本化に向けた交渉は難航必至だ。そこまで指摘するのか。もっと問題なのは、連合までが出しゃばる。「小川氏では党内を掌握するのは厳しい」とまでいう。党代表が人事を行う、それを問題にするのでは困った政党だ。

20240924
国家観も安直な保守気取りの高市早苗総裁候補、「日本がナメられている」発言がロシア軍哨戒機領空侵犯を呼び込む

ロシアのIL−38哨戒機1機が、3度にわたって北海道礼文島北方の領海上空を侵犯した。これに航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、通告及び警告のほか、フレアによる警告を実施した。なぜロシアがこんなことしたのか。自民党政治家の安易な発言が原因している。「自民党総裁選の討論の中で、複数の候補者とともに、過日の中国軍の行為への対処が緩すぎて『日本がナメられている』旨の発信をした」高市早苗大臣だ。この方は本当に安易な人だ。今総裁選でトップを目指しているのに国際感覚が皆無だ。日本周辺は韓国除きどことも友好関係にない。高市さんは右翼ばりの発言をすることで自民党保守反動の総裁選票が欲しい、だからロシアを挑発した。こんな安直なことで総裁目指されたら日本国民は周辺国からスポイルされる。高市さんは日本のトップに対する覚悟が全くない人だ。自分のことだけで国民のことは一考しない。本人曰く首相になれば「靖国は総理大臣として行く」と吹聴しているが、天皇も言っていない靖国、それなのに高市さんは堂々宣言をしている。どう見てもこのかたは、日本のトップなどはとんでもない。国家観さいない方が総理目指すとはとんでもない。日本を混乱に貶めるだけだ。保守反動の自民党議員票が欲しくて保守気取り、タイガイにせよ。

立憲との選挙協力に維新は対決姿勢・共産は警戒感あり、立憲・野田新代表はどうするのか注視される

立憲は野田新代表になった。課題は、次期衆院選に向けた野党連携をはかり政権交代か。次期衆院選での政権奪取に向けた道筋について、野田佳彦代表(67)は「自公過半数割れに追い込むため、野党の議席を最大化する」と強調した。立憲民主党が単独政権を樹立できるほどの議席獲得はありえない。そのため野党間の選挙協力が欠かせない。選挙協力は過去にもあった。立憲前身の民進党は2016年参院選で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認に反対姿勢を鮮明にし、共産党などの野党と候補者を一本化した。しかし民進執行部は17年衆院選で一転、自民党出身の小池百合子・都知事が率いる「希望の党」への合流を決定というバカなことをした。司令官の判断ミスは、政界では命取りだ。さてどうなるか、野田新代表の手腕を注視する。

20240923
岸田首相の訪米「卒業旅行」と揶揄、「核兵器廃絶」は相変わらずやる気なし

能登に災害が起きている最中、岸田首相は米国で演説。首相は22日午後(日本時間23日午前)、国連本部で開かれる「未来サミット」で演説を行った。世界の未来に向けて「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序こそが持続可能な開発を可能とする」として、「法の支配」の貫徹を呼びかけた。いつもながら海外で法の支配を語るが、本来法治国の日本では違う。平和憲法が戦争可能憲法に変えることを自民党が率先する。これでは日本の法の支配がないに等しい。さらに岸田首相は、核軍縮・不拡散の重要性を指摘するが「核兵器廃絶」を被爆国から求めない。自民党は戦争する国を標榜している以上、核兵器廃絶はする気がない。その言い訳が日本として現実的・実践的な取り組みを推進すると核を実質容認する。いつも変わらない発言のため、あえて米国まで行くほどでもないのに行ったことで、国民の多くからは今回の訪米は退任前の「卒業旅行」と揶揄されるのだ。

国の指示権拡大を63%が評価する自治体首長の法治感覚のなさ、しっかりせよ

地方自治権が自治体首長があるはずが、それがそうでもない。国が一定保持することを決め、自治権に制限する。大災害や感染症まん延などの非常時、自治体への国の指示権を拡大する改正地方自治法について、自治体トップの63%は肯定的に評価しているという。これは全国の都道府県知事と市区町村長に共同通信社のアンケート結果、22日に集計された。「評価する」は4%、「どちらかといえば評価する」が59%。法改正は国と地方を「対等・協力」とした地方分権の理念に反するとの批判もあるが、国の指示による迅速対応を重視する意見が優勢だった。乱用しないよう慎重な行使を求める声も目立った。6割が評価する、これでは首長自ら自治権を軽んじている数値だ。この評価に法改正は国と地方を「対等・協力」だと認識しているようだが、それは違う。国が主導権を持つということだ。これで地方自治は国の管理下となる。改正地方自治法は地方自治を否定する、国はこの否定で国家党勢が可能になった。恐ろしいことだ。

20240922
いくら辞任するにしても岸田さんは今も首相だ、能登豪雨への迅速支援体制が必要だ

元日に起きた能登半島地震の復興途上にある石川県で続く記録的豪雨に対する動きが相変わらず緩慢だ。岸田首相が、21日にドジャース大谷翔平投手の「50−50」超えを祝福したり、最後の外国訪問先となっている米国に到着後のX投稿で、豪雨被害に関するお悔やみやお見舞いのコメントを投稿したが、もっと最優先すべきことは能登災害のことではないか。政府は今月、被災地復興のため24年度の予備費から1000億円あまりを追加支出しているが、今回の豪雨被害が重なり、さらなる予備費支出が必要だ。いくら総理を辞めるにしても豪雨対応での危機管理対応は辞めるよりも公務を優先すべきだ。今自民党は総裁選だが少しは、被災地を慮ることだ。

和田アキ子さん社会のことよくわからないのに、あなたは間違った発言をなぜ繰り返す

テレビ局は自ら責任を取らず全てをタレントなどに押し付ける。和田アキ子さんのような人、よく世間のことなど考えていないのに、世間の話題を語る。そして失言する。その繰り返しで局はその責任をタレントに押し付け後は、番組を打ち切る。パワハラ疑惑などで非難を集める斎藤元彦兵庫県知事をめぐり、２２日に放送されたＴＢＳのバラエティー番組「アッコにおまかせ!」で、司会の和田アキ子(７４)の発言はそれにあたる。和田さんいい歳してわからんことをテレビで言う、それがどれだけ迷惑なことか、わかるべきだ。疑惑を告発をして懲戒処分を受けた後に亡くなった元県民局長について、あの斎藤知事は「本当に熱心にやっていただいた方なので、よもやああいった文書を書かれることは夢にも思っていなかった」などと別のテレビ番組で発言したという。これに和田さんは「悪い言い方をしたら、よく私たちの例えで『飼い犬に足を噛まれる』じゃないけど、そういうのよく言うじゃないですか」などと、自死した人を飼い犬呼ばわり、しかもことの重大時をわかっていない。法律となる公益通報のことわかっていない。わからないなりでいつものノリで番組を進めたことが、大きな問題となっている。それにしてもバカな人だ。

20240921
自民党の言いなりにするな、女性・女系天皇を完全否定、相変わらず男尊女卑思想を国民にばら撒く

やはり男尊女卑思想は変わらない自民党の化石頭だ。日本はこんな化石に支配されているのかと思うとぞっとする人が多い。共同通信の総裁選政策アンケートで、安定的な皇位継承に向け「女性・女系天皇の容認を含めた議論」を選んだ人はいなかった。「いなかった」マジか。一方で憲法改正の条文化作業では「改憲に理解を示す会派で協議を急ぐべきだ」と5人が回答したが、改憲はいいが天皇は女を認めない。どうして自民党の化石が口を出すのだ。とてもこの自民党には国政を渡しぱなしではとても危険だ。戦争ばかりに一生懸命になり、肝心の食糧安保の思考がない。今国民はコメが高くて買えない、さらにコメが店頭になく買えない、これで自民党の好きな戦争ができるのか。要するに国方向、政策が滅茶苦茶なのだ。裏金だけを集めることだ世襲を続けているのは、そうした巨金があるからだ。とにかくこれでは女系天皇誕生が、たかが自民党ごときによって潰される。

統一教会に支配された安倍首相、自民党はもはや日本の政治に出しゃばるな、国民は実態わかったぞ

安倍首相と統一教会幹部との会合が当時堂々と執り行われていた。朝日新聞がこれらの写真を入手した。まさに仲良く面談している。参院選公示の直前に、党本部の総裁応接室で党総裁自身が教団トップや関連の政治団体トップと会っている。教団が特定候補者を組織的に支援することを確認したのだろう。これでは「自民党として教団との組織的な関係は明確だ」これに自民党はどう弁明するのだ。できるわけがない。現在、総裁選で「自民党の信頼を取り戻す」と各候補者はのべるが、ではこの写真についてどう見るのだ。ここまで統一教会が自民党を支配、つまり日本の政治自体を支配されている現実、どのように本来の日本となるのか、自民党はもう出しゃばるな、主役の日本国民はのんびりしていてよいのか。考えるだけではダメだ。

20240920
自民総裁選いいたい放題だけで財源の議論は成立せず、この国には財政規律はないのか

あれもやる、これもやると無責任な自民党総裁選で、経済成長に向けた財政出動や国民負担の軽減を訴える候補者が相次いでいるから可笑しい。立候補の面々はほとんどが現閣僚ではないか。なぜやるべきことをやらず、今になって当てもなく財源を語る。あれだけ戦争好きの岸田政権が決定した防衛増税の停止を掲げる候補までいる。まぁそれは理に適った判断だ。何も答えられない人は、財政規律をいう。厳しい財政状況の中と言ってもこれは自民と公明が起こしたことだ。ようは、総裁選ではいいたい放題で財源のあり方についての議論は深まっていない。むしろわかっていないのが本音だろう。

一体どうなっているのだ自民と公明政権は物価対策、なぜやらん消費者物価４カ月連続で拡大、コメの歴史的高騰も影響

総務省が２０日に発表した８月の消費者物価指数(２０２０年=１００)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が１０８.７となり、前年同月より２.８%上がった。上昇は３６カ月連続。これだからスーパーの小売価格が異常なほど上がる。伸び率は前月より０.１ポイント大きく、４カ月続けて拡大したという。政府の補助がなくなった電気・ガス料金の値上がりや、コメの高騰が物価全体を押し上げた。上がるのも当然、電気料金は２６.２%上がり、前月に続いて２割超の伸び率だ。都市ガスも１５.１%上昇。品薄感が強まったｺﾒは、コシヒカリをのぞくうるち米が２９.９%上がったというが実質５０%で店頭に並ぶがすぐ買われる。消費者物価は統計のある１９７６年以降で最も高い伸び率となった。コシヒカリも２５.６%上昇し、０４年２月に２６%超上がって以来の大幅な値上がりとなった。

20240919
安倍一派はこの国をどこまで貶めるのか、統一教会と安倍元首相の“親密写真”が公表されたのに自民党・総裁候補全員が素知らぬ顔

そこには「反省も自浄能力もゼロ」の自民党の否定する見解もない。今や紛れもない事実の下では、誰も語る者もいない。９月２７日投開票の自民党総裁選でトップになったものが首相になるが、それは実は統一教会一派となる。安倍さんは歴代最長の総裁だったのは創価学会の選挙協力だけでは足らず、自ら教会広告塔になり旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の傘下に身を置き選挙に支援を引き出した。自民党はそれでも安全牌を労組の連合に求め芳野友子会長を篭絡させた。全ては自民党の地盤沈下の結果であり、その浮沈をかけてた自民党の生き残り姿となった。これらの環は、創価学会＋統一教会＋連合と実に多彩だ。これらのスクラムは裏を返せばこれからもズ〜ト自民党の世界ということだ。恐ろしいことだ。

禁じ手の高市リーフレット事件、今や自民総裁選は泥仕合そのもの、ルール違反は「何が悪いのだ」開き直り

自民党総裁選は後半戦に入り、高市早苗氏（６３）は勢いを増している。極右の頭目はやってはならんこともやる。総裁選では、政策リーフレットを党員に郵送していたことが問題だ。選挙規定では、禁止されている。しかし高市氏は告示前の「８月中の郵送で違反はない」と強調する。それが功を奏してか、これまで石破氏と小泉氏がリードしていたのが、ここに来て追い上げを見せているのが、経済安全保障担当大臣の高市氏となった。極右の頭目は何がなんでも総裁を目指す、それがこうした形でも勝ちにいく。総裁選に勝つ、そのためには禁じ手も辞さず、まぁ自民党の中のこと勝手にやってくれ、国民はしらけ気味で見るしかない。

20240918
よくぞそこまで白っぱくれるのか高市さん、裏金処分議員１３人が推薦人、それは「知らなかった」とうそぶく厚顔ぶり

自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は１７日夜に放送されたＴＢＳ番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」と述べた。よくぞそこまで白っぱくれるのか、さすが極右精神だ。高市氏の推薦人２０人のうち裏金関係議員は１３人を占める。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と、知らなかったが今度はかばう。問題は「再発防止策をしっかりやることだ」といい、泥棒は本人が泥棒しない対策を立てれば良い。こんなバカな話、極右の世界観なのか、聞いたことないぞ。高市さんは極右の旗頭、今必要なのは総裁候補を取り下げることだ。統一教会ら極右に支えられた人が、日本のリーダーなどあり得ない。これでは戦後レジュームに戻すとしたあの教会広告塔の安倍さんではないか。もはや安倍さんは不要だ。

石破氏は解散前党首討論も、小泉氏は問答無用解散だと有権者になんらの判断を求める積もりはないという

自民党の総裁選後、即解散総選挙を掲げる人もいる、逆に「待て」との人もいる。即選挙は、自民のボロが拡大する前に国民をだますためだ、これでは選挙の争点がない。これに対するのは、石破氏、解散前党首討論や予算委での問答が必要。自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長は１７日のＴＢＳ番組で、衆院解散前に国会で党首討論に臨む可能性に言及した。「有権者に判断材料を提供するのは政治の義務だ。場合によっては党首討論もあるのかもしれない」と述べた。これに引き換え他の候補は、音無だ。だいたい討論もせず、解散とは、全く無責任だ。

20240917
ＮＹで核物質禁止会合＝日本主催、岸田首相出席するが辞める人ではないか

政府は２３日、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の交渉開始に向けた友好国とのハイレベル会合を米ニューヨークで主催する。日本からは岸田文雄首相が出席し、演説する。関係者が１７日、明らかにした。兵器用核分裂性物質生産禁止条約とは、１９９３年に米国クリントン大統領が提案したもので、核兵器その他核爆発装置用のプルトニウムおよび高濃縮ウランの生産の禁止と他国への援助を禁止するため、および禁止を確実にするため検証制度を設けるための条約のこと。１９９８年の一連のインド、パキスタンの核兵器実験に刺激され、ジュネーブ軍縮会議の１９９８年月の非公式会議でこの条約の交渉を行なうための特別委員会の設置について決定したが、中国の反対もあって、まだ交渉開始には至っていない。ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に続く多数国間の核兵器軍縮、核兵器不拡散（ＮＰＴ）のひとつと位置付けられている。このような重要視されるべき会合に岸田さんで良いのか。しかも会合では演説もする。岸田さんは核に対する反核姿勢がない方、それが最後の出張をこの席で迎える。岸田さんは核禁止でない方だ。

“安倍元総理　旧統一教会幹部と総裁室で面会”報道　写真まである事実、自民党は統一教会なのか説明せよ

統一教会が日本の行政部中心に招かれていた。２０１３年に安倍元総理が旧統一教会の幹部と自民党の総裁室で面会した。しかし岸田総理は、安倍元総理と教団との関係の調査に否定した。そう言わなければ統一教会との抜き差しならぬ関係が暴かれるからだ。この事実の有無は日本の政治史上、日本を貶める由々しき大スキャンダルだ。朝日新聞は、２０１３年に安倍元総理が世界平和統一家庭連合の会長らと自民党本部の総裁応接室で面会した際のものだとする写真を入手し、掲載した。自民党はこれまでの調査で、党として教団との組織的な関係はなかったと結論付けていますが、安倍元総理と教団の関係についての調査は行われていない。今や調査の有無など必要ない、写真がある。自民党は今総裁選真っ只中、９人の候補には安部一党もいる。どうするのだ自民党、日本と日本人を攻撃、貶めている統一教会、その関係がこうまであからさまなのが安倍政権だ。反国家的なことどのように弁明するのか、国民に説明することだ。

20240916
政権は米不足問題を何も考えず、日本には戦争安保があって食料安保がないお粗末さだ

米不足や値上がりはすさまじいものがある。それでも政権の自民と公明は、コメは新米が出れば問題ないという。だがいまだにスーパーにはコメがない、価格は前年比で５割高のところもある。これでも自民と公明は「大丈夫」というのか。朝日の世論調査でも新米が出回る時期を前に、首都圏などで店頭の米が品薄になった「米不足」。同社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）で、米の不足と値上がりを深刻な問題だと思うか尋ねると、「深刻な問題だ」４９％、「それほどではない」４８％と受け止めは割れたが、半数が「深刻」という。この事態に政府対策がない、これには半数が「政府が対策を取ったほうがよい」４８％と答えている。この国は戦争による安保があるが、最も重要な食料安保がない。この政権では、いずれ国民が餓死することになる。

女性天皇を容認を否定しない立憲代表選、自民党は相変わらず男尊社会による伝統的家族観の非歴史思想だ

立民代表選が行われているが、その討論で女性天皇を否定する発言がなかった。これが自民党との違いだ。討論では、歴史上、前例があることや皇族数の減少を理由に挙げた。野田氏は、推古、持統両天皇の例を挙げ「歴史と伝統を踏まえてもあってしかるべきで、各党間でまとめられるはずだ」と語った。吉田氏は「女性天皇は歓迎する立場だ」と説明した。枝野氏は「国民的合意はほぼできている。早期に認めるべきだ」と強調。女系天皇については「時間をかける余地がある」と指摘した。泉現代表は、賛否にくわわらなかった。男尊女卑政党の自民党では、とても考えられないことだ。今でも明治を指して伝統的家族観を繰り返すのが自民党。これに公明・創価学会が自民を支える。さらに自民党の男尊社会思想には統一教会、神道連、日本会議、神社本庁らと共に日本における保守反動の岩盤を構築している。これらの保守反動は社会の２割程度だが、いざ選挙となると無思考の有権者を取り込む魔力を持つ。これらは日本人の基底をなす無変化思考に通ずる。この思考が変わるには隣が変われば、自らも準ずる。ようは世の中の流れに身を置く、それが日本人のidentityなのだろう。

20240915
自民党総裁候補の高市大臣、その政治手法にテレビ電波の停止もありうる傲慢さ

高市総裁候補が独裁性を心配する国民も多いだろう。政治手法の一環でテレビ電波の停止も考えられるからだ。高市早苗経済安全保障担当相は１４日の日本記者クラブ主催の討論会で、総務相在任中の電波停止発言を踏まえ、首相に就任した場合の政治手法への懸念を指摘された。政権に都合が悪いとき、テレビ事業に待ったをかける、そんな政治手法を取るからだ。高市氏は総務相を務めていた２０１６年、政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党から批判を浴びた。討論会では、質問者から「もっと大局的な判断や議論に耳を傾ける包容力が求められるのではないか」と指摘された。極右の代表格が高市氏、この方は自らに権力独裁をはかる方だ。国民が不安なだけでなく、自民党の中でも同様に、「電波停止」は独裁の手段であるので高市氏の政治手法に首を傾げる。やはり極右ばりの高市氏は、怖いが大方の見方だろう。

「台湾有事」日本人保護めぐり自民総裁選９候補が議論、その前に自民党は戦争するな

自民党総裁選で「台湾有事」のことが話題にあがった。その際、邦人保護をどうするのか、いうまでもない守ることに尽きる。こんな議論は自民党のオハコだ。ここ何年もの間、「台湾有事は日本の有事」といい、国民に戦争をもって脅迫していたではないか。戦争を煽ることで防衛費の大増額に成功、中国・北朝鮮・ロシア以外とは戦争安保で同盟的な繋がりを持った。さらには兵器開発も国家間で進め全てが戦争体制に向かっている。今や自民党の保守反動は裏金では足らず、国民を戦争に駆り立て、戦中の大きな裏金に目を付けた。そのための戦争を国家挙げて堂々とできる憲法改悪が必要だ。その改憲に時間がかかるのでまずは緊急事態措置の法制化、それだけでも首相は単独で戦争もできる「独裁権」をもつことになる。大変なことだ。

20240914
「台湾有事」想定、米海軍が秘密裏に１年以上訓練、それで日本は「台湾は日本の有事」英紙報道

今や「台湾有事商法だ」どうしても中国との関係を戦争にしたいのは、日本だけでなく米国だ。戦争本家の米国、やはり危機はすぐそこにあるとしたいのか。米海軍特殊部隊シールズ（ＳＥＡＬＳ）の最精鋭「チーム６」が、中国の台湾侵攻に備えて１年以上にわたり訓練を重ねていることが、英紙フィナンシャル・タイムズが１２日、報じた。こうした秘密裏の訓練は、中国による台湾侵攻の抑止に向けて「米国が注力を強化している」ことを示すと同紙は伝えた。米台の軍事協力をめぐっては、１９７９年の米台断交に伴い在台米軍が撤退。ただ２０２１年に蔡英文総統（当時）は、米軍特殊部隊が台湾で陸上部隊を訓練していることを明らかにした。また、台湾側も海軍陸戦隊（海兵隊）や陸軍の特殊部隊を米国に派遣し、米軍と交流している。ここに日本の自衛隊を噛ませるのが自民党の戦争政策だ。だから自民党議員が台湾に行き、必ず発するのは「台湾有事は日本の有事」だったら自民党の極右トップの高市総裁予定者に軍創設してやってもらおうではないか。自民党の女性部隊はいつでも誰でも勇ましい極右三昧だ。戦争は自民党内部でお願いします。

アイヌ民族差別が横行、差別の本家は自民党ではないか、杉田水脈議員はその最たる存在だ

北海道が９日公表した２０２３年度のアイヌ生活実態調査で、交流サイト（ＳＮＳ）上などで差別を受けたと答えたアイヌ民族が全体の３割に上った。民族差別を経験した人も１７年度の前回調査時より増えており、野放し状態のＳＮＳが差別を助長している形だ。国や道の対策は遅れており、アイヌ民族や専門家は、投稿の削除要請など積極的な取り組みを求める。この調査は変だ。差別回答が３割、本当か。自民党が差別本家、そこでも杉田水脈議員はウルトラ差別主義者だ。今自民の総裁選で極右の高市大臣が出ているが、その推薦人に名を連ねているのが杉田議員、もし高市なら差別の大嵐か、非常に心配される。今回の調査で差別があったが、これまでも自民党は差別発信をしているが、この時、鈴木北海道知事は何も抗議せず、その差別は道民差別まで高まったがその際、なんのアクションもない。この事実があったのに今において、「対策が遅れている」と人ごとだ。この知事では、北海道の将来はない。

20240913
維新系市議が請願をでっち上げ議会に提出させようとした、れっきとした犯罪ではないか

維新のならず者政党が全国であらわになっている。どうして維新はダメなのか、元々がそんな性格なのだろう。千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員２人が、市民の請願を自作自演して９月定例会に出していたことが１３日暴かれた。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。２人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。これは明らかに市議会規則違反だ。いうまでもなく請願は本人の自筆署名または記名押印が必要と定められている。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。このような犯罪、維新がやってしまった。それにしても、維新のノータリン振りは今や全国展開だ。こんな政党はいらない。

裏金でも極右でもなんでもよい、総裁選立候補者推薦人に多数が潜り込む、丸川自民議員曰く「自民党よ恥を知れ」

自民党の金権まみれの集団化はまさに「みんなでやれば悪いことでない」と、少しは反省するだろうと普通は見るが、そこが泥棒が多い集団では真逆だ。今マスコミが囃し立てている自民党総裁選劇場では、立候補した９人の推薦人中、派閥裏金事件に関わった議員が２０人のリストに名を堂々と連ねている。世間では「政治とカネ」の問題への対応が問われているが、候補乱立の中、推薦人を確保するにはどんな泥棒でもよい。裏金議員は全体で８２人というが実態は自民党全部ではないかの声がある。中でも突出して多かったのは高市早苗経済安全保障担当相の推薦人の１３人だ。それも全てが安倍派だ。極右の高市議員は泥棒でも国民差別者がいてもそんなの関係ない、自分が総裁選でトップになればよれでよし。極右は金に汚いそれがなにが悪いと言わんばかりだ。これからは、極右・泥棒の時代なのか、自民党はそんな世の中つくって何が楽しいのか、そして自民党は何がしたいのだ。

20240912
高市総裁候補の推薦者に自民党きっての差別主義者や裏金議員が１３人もストック、日本を再び戦争に誘う

日本の次期首相を選ぶ与党自民党総裁選挙に、極右政治家として知られる高市早苗経済安全保障担当相が出馬する意思を表明した。安倍晋三元首相の政策を継承すると宣言し、「日本を再び世界トップに押し上げる」と覚悟を固めた。日本を再び世界トップって何をそうするのだかよくわからない。その前に現実にいま日本で起こっていることこの極右政治家、わかっているのか。スーパーにも足を運ばない自民党議員らは、国民生活のことまったくわかっていない。この２年ほどの間、どれだけの小売商品が上がり続けているのか、いまやその最たるコメまでもが家庭を直撃している。すべての値上げはすべての小売業者に便乗値上げを公然化させた。こうした現実をわきまえないで何が再び世界トップとは、よく口にできることだ。高市大臣の推薦者には自民党きっての差別主義者や裏金議員が推薦者２０人中１３人もストックしている。それらが精神的に統一され、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を毎年直接参拝するほど、マスコミでも「極右に近い保守政治家に分類」とラベル付けされている。その親分であった安倍元首相の配下同然でもあったのがこの大臣だ。

潔くない性格の兵庫知事、このような方を絶対リーダーにしてはならない見本県となった

いまや兵庫県はこの知事によって「いきたくないところ」となった。駅を降りただけでも気分が落ち込みそうだ。斎藤知事が職員２名を自殺にかかわったことでも問題なのにこの方は一向に責任をとらない。「責任者は責任とることが悪である」との思いどころか「責任とることが無責任」と勝手な理解でいる。さらには全国から「激励の声が私には来ている」と改めて続投の意志だ。どうしても辞職しないのなら知事が『議会解散』を執行して、そこに税金１６億円かけて昨年県議員選挙をやったのに再び選挙となる。いまや兵庫の穀潰し的存在となった知事、自ら間違いを犯していないのなら県議選ではなく知事選をやるべきだ。潔くない性格の知事、このような方を絶対リーダーにしてはならない見本県と兵庫は先鞭を切ったことになる。それは維新が存在させても同様である。

20240911
再稼働を目指す島根原発２号機、テロ・津波対策が基準に適合だって「テロと地震を一緒に判断するな」

地震大国なのに今年１２月の再稼働するのが島根原発２号機だ。稼働させる理由を地震対策でなく、テロ対策という。テロ対策できたから稼働、そんなの稼働理由にならない。地震が必ずあるからいくら対策があっても日本での原発自体はあってはならないのだ。政権は口では国家国民のためといい、やることは日本の亡国に通じる原発多発国目指す。恐ろしい政権だ。原子力規制委員会は９月１１日の会合で中国電力が新規制基準に基づいて建設を進めているテロ対策などを備えた施設が基準に適合しているとして、事実上の合格とする審査結果の案を取りまとめた。明らかにテロを出しに原発開始、問題の地震はどうなのだ。とにかく政権は国を着実に破壊へ進めている。それでも自民党と公明政権を支持しますか。支持ベースの統一教会と創価学会は今や日本を仕切る力となっている。

兵庫県って何とも理解できないところだ、斎藤知事は自殺者二名の職員、こんな環境をつくつた張本人だ

一体どうなっているのだ兵庫県政、日々の混乱・停滞がこの県の特徴になった。県民は恥ずかしい限りだろう。秋にかけて新年度の予算を組む大切な時期を迎えるが、県議会の大半が、内部告発文書をめぐる斎藤元彦知事や県幹部の対応にかかりっきりだ。こんな県政でよいのか、知事自身が県政を停滞させる異常な事態となっている。知事なやってことは自殺者二名の職員、こんな環境をつくつた。そんな中、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は既に斎藤知事と片山安孝前副知事を証人尋問している。そこまで事態が深刻なのに県民の「辞めれ」コールにもめげず、知事は居座る。結局辞めることなく議会の解散、県議選となるだろう。そこまでして知事は県民に何を背負うとしているのか、全く理解不能だ。県民は怒るべきではないか。

20240910
自民・公明は絶対、健康保険証を１２月に廃止する決意だ、国民が困っても廃止は変わらんと頑迷

政権の独裁制の典型となる健康保険証の一斉廃止だ。マイナーカードの強制化に伴い現行保険証は国民に持たせないと、国民の思いを切り捨てる。厚生労働相は１０日、自民党総裁選の一部候補が見直しを提起した現行の健康保険証の廃止期限に関し、予定通り１２月２日に廃止すると「政府方針を変えきはない」と断定する。いま自民党は総裁選中だが健康保険証の廃止期限を巡っては、林芳正候補は廃止を見直すと言及。廃止を独裁的に進めてきた河野太郎候補をけん制しての発言だ。厚労省は、林候補の見直し論について「総裁選に向けた個人の考えだ」として一蹴する。国民が「保険証がなくなると困る」と言っているのを問答無用で切り捨てるのが、河野大臣。まさに独裁者だ、今自民党は日本の独裁化のため、緊急事態措置の法制化を強行採決してでも達成する気でいるのが自民党だ。そんな党だから保険証の強制廃止などは朝飯前のこと。だんだん凶暴になる自民、それを支えるのが公明だ。この二党は国民の人権などは考えない。

国など「信用できない」「４０年超運転の原発、止めよ」と今になって福井県議会が悔やむ

関西電力の原発にたまる使用済み核燃料の福井県外搬出のロードマップ（工程表）について、関電と資源エネルギー庁が９日、県議会で見直しの方針を説明した。県への提示から１年足らずで工程表が崩れたことに対し、県議からは「もう信用できない」との声が噴出。工程表を前提に県議会でも運転を容認した、４０年超運転となる美浜原発３号機、高浜原発１、２号機の老朽原発３基を「止めよ」と迫った。原発を無定見に容認してきたことが、今になって問題となった。既に２０年前の２００４年８月９日、関西電力美浜発電所３号機において２次系配管の破損事故があった。事故当時、美浜３号機タービン建屋内では、定期検査の準備などのため委託業者が行っていた。その状況下で、タービン建屋内２階天井付近の復水配管に破損が生じ、高温高圧の蒸気が噴出。被災した１１名は病院へ搬送され５名の方が亡くなり、６名が重傷を負った。今回の県議会では、関電副社長の水田仁・原子力事業本部長や資源エネルギー庁の山田仁・資源エネルギー政策統括調整官らを前に、県議からは次々と厳しい言葉が飛んだ。「正直怒っている。こんなに簡単に（工程表を）『もう一度出すから信用してくれ』では、信用できない。３基を直ちに止めていただきたい」。全員協議会で「３基を止める」要求の背景には、２０２３年末までに中間貯蔵施設の県外候補地を示せなければ３基を止めるとした関電のかつての約束がある。一度原発が稼働すると止まらない、国も電力会社も止める気はない。対策は、第一に原発基地を認めないに尽きる。

20240909
どうであっても自民党に変わりなしが国民性、維新は自ら「独裁制」を暴露で自滅

岸田内閣の支持率が先月の調査から３．３ポイント上昇し、３４．３％だったことが最新８日のＪＮＮの世論調査でわかった。不支持率は先月の調査から５．８ポイント下落し、６０．６％だ。また政党支持率では、▼自民党の支持が前月の調査から３．９ポイント上昇し、３１．０％、▼立憲民主党は０．１ポイント上昇し、５．３％、▼日本維新の会は１．４％ポイント下落し、２．３％だ。自民が上昇、やはり国民は裏金の自民が好きだ。維新は体質である「独裁」が斎藤兵庫知事の件で明確になった。立憲は代表選中なのに支持がそんなに上がらない。こうした調査でも国民は、変化を求めない。とにかく自民党でなけれだダメなのだ。裏金という泥棒であっても国民は「追い銭」までわたす国民性だ。だが国民は政治に多くの不満を持つ。不満と変化はどうも連動しない。

維新のカジノに施工中の工賃負担が役所が負う、これは違法だと住民訴訟起こす、また維新だ

維新が手掛けた賭博場が違法な工事で税金を勝手に使い込んでいるという。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）予定地の人工島・夢洲（大阪市此花区）の土壌対策工事を巡り、施工中に事業者に無償で土地を貸して工費も負担するのは違法だ。そう市民７人が９日、横山英幸・大阪市長に支出差し止めなどを求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。市は２０２２年に液状化対策や埋設物撤去などで生じる費用として最大７８８億円を負うと議決。随意契約で事業者を決め、月約２億１千万円の土地使用料は無償としたという。工事は昨年１２月に始まった。「身を切る改革」と維新はよく使うが実態は、真逆だ。賭博場を公共事業とした税金を湯水の如くだ。今や維新のいうこと誰も信用しないだろう。訴状で原告側は、一般競争入札を経ずに事業者を決め、適正なチェックが及んでいないと主張。経費支出の差し止めや事業者に賃料を払わせることなどを求めている。当然のことが当然となっていない、それが維新の政治の進め方だ。国民は維新の独裁制を恐れる。

20240908
斎藤知事独裁県政を支持する党、維新いまや国民にとっての疫病神だ

狂った兵庫県政はこの一人が取り巻きに忖度させることで始まり、ついには二人の県職員自殺者をつくつた。兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題だ。この県には法の支配は、斎藤独裁と取り巻き陣で構成されている。県政を使っての独裁は、国家を超えるほど強力だ。それはそうだ、法などは関係ない、自らが断定する、それが斎藤知事の独裁制だ。これに３年にもわたつて許してきた県民、議会などは一体どうなっているのだ。ようやく今になって県議会最大会派の自民党が斎藤知事に辞職要求を行う方針という。まだ要求もしていない体たらくだ。それでも第３会派の公明党や立憲県議らでつくる兵庫県民連合、共産党も自民と合同で辞職を求める方向で調整に入った。ようやくだ。しかし問題は、第２会派の維新の会だ。いまだに独裁者を支持している。維新自体が独裁制を持っていることは、国民も最近ようやくわかり始めた。「身を切る改革」が維新のキャッチフレーズだがその実態は、言うまでもなく大阪万博の国税を湯水のように使っても足りないのにやり続ける。この姿はまるで日米大戦を敵わないのに突き進んだことを彷彿させる。今や維新は国民にとって疫病神的存在だ。残せば日本の将来に必ず禍根となるだろう。まずは早急に斎藤知事を引き摺りおろせ。そして独裁に協力したものを一掃すれ。

ＵＳスチールと日本製鉄の買収契約を大統領選が「阻止」、やはり米国ってアジアを見下す蕃国か

日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手ＵＳスチールの先行きに懸念が広がっているという。民民交渉で進めてイルことに政府が介入する。まるで企業の国家管理の国のようで、民主国家と言えない。バイデン米大統領は買収を阻止する意向だが、ではこの企業はどうなるのだ。国が面倒見るのか、あり得ない。これまでも業績が悪くＵＳスチールが経営再建策の練り直しを迫られていた。米国では、日鉄の買収で「地元はより繁栄し、雇用が増えると信じている」（サマーズ元財務長官）と、阻止の動きを批判する声も出ているという。当然だろう。ＵＳスチールは、１９０１年創業の老舗企業だが、海外からの安価な鉄鋼の流入やコスト高、施設の老朽化が進み、競争力が低下。近年はたびたび赤字に転落していた。同社は昨年夏ごろに身売りを決め、複数の候補から日鉄を選んだ。８０年前の日米大戦では国あげて量産体制をはかり、日本を物量で敗戦に追い込んだＵＳスチールだ。その栄華だけで反発する全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が買収に反発している。１１月に大統領選を控え、労組票の取り込みを狙う民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領がそろって反対姿勢を示し、破談の可能性が高まると、経営への懸念が再燃した。米株式市場では、ＵＳスチールの株価が１週間で約１８％下落した。さてどうなるか、民民交渉も力尽くで破壊するような国とは、いくら契約が成立しても将来性はない。撤退することだ。困るのは、ＵＳスチール従業員と地域の人々だ。そのような国と戦争安保を継続している日本、いい加減目を覚ますべきではないか。

20240907
立憲代表選にどうにか間にあう野田、枝野、泉、吉田の４氏が立候補、新代表はまず連合傘下から脱却を

立憲民主党の代表選が７日告示され、野田佳彦元首相（６７）、枝野幸男前代表（６０）、泉健太代表（５０）、吉田晴美衆院議員（５２）の４氏が立候補を届け出た。次期衆院選での野党間連携のあり方のほか、政権交代に向けた経済やエネルギー、外交・安全保障など主要政策に対する姿勢が争点となる。２３日に投開票される。どうにか形が整ったようだ。自民総裁選と並行しての代表選は、マスコミが自民劇場を作り、世を自民一色にするのを封じるためだが、いかんせん政権を持ち得ていないことでの脚光が違う。代表選は、泉氏の代表任期が９月末で満了することに伴うもの。党所属の国会議員、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターに割り当てられた計７４０ポイントを争う。１回目の投票で過半数のポイントを得た候補がいない場合、上位２人の決選投票に進む。まあどの方がなっても野党だ。まずは立憲の主体を高め、連合の傘下から脱出することだ。連合は自民シンパになったことで、このままでは永遠に第二自民党だ。

またこの方が話題作り「すべての国民が確定申告だ」と河野総裁候補、「反対してる奴はバカ」とまたホリエモンの浅発言

自民党総裁選ではまるで好き勝手なオンパレードだ。その勝手に同調して、自己を世間に印象付ける輩もいる。いずれのケースも「やっぱりこいつか」のレベルだが。２７日投開票の自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎デジタル相が突如「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます」と米軍が築いたシャウプ勧告を否定する。本来このような突然のこと、ふつうは戸惑うが、この方は違う。ホリエモンの堀江貴文氏（５１）が大賛成、「反対してる奴みんなバカ」とまで自己主張する目立ちたい症だ。いつもネット世界を賑やかにする。またよく取り上げる甘々の世界だ。この方の擁護理由などは取るに足らんことなのだ省略。いずれにしても１億人に話すのなら、突然はダメだ。どうせいつもの思い付き、それをゴリ押しする。こんな方、総理では日本人観変わるだろう。かえってそのことを狙いにして要るのなら、大政治家だ。ホリエモンはそこまで読めないでろう。だからあさはかなのだ。

20240906
人でなしの兵庫・斎藤知事の選挙応援が自民党・極右の高市早苗大臣が、恥ずかしいことだ

今や維新の全国制覇を崩壊させた兵庫の斎藤知事、この方はご承知の通り業者におねだりのほか、職員には威張りまくる方。それを法的に告発した役職者を自殺に追い込んだ方でもある。これらのことはマスコミも、パワハラや「おねだり」など数々の疑惑が指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事と報じている。このような人を一番やってはいけないことは、リーダーにすることだ。それが斎藤氏が初当選した３年前の知事選では、維新とともに自民党がこのひとでなしを推薦し、自民党の国会議員らが熱心に応援に駆け付けた。だが今や、応援した議員、とくに総裁選に立候補する人たちにとっては、斎藤知事を応援したことは消したい過去になっているようだ。応援者は、自民党の総裁選候補の高市早苗経済安保相、西村康稔大臣などが応援に駆け付けた。このような知事に自民党、維新は早く責任を取るべきだ。

これは驚いた、立憲・野田元首相「茂木さん、今ごろ言うな」と自民の政活費廃止論に呆れる

誰でもビックリだったが、立憲民主党代表選の野田佳彦元首相も同様のようだった。前日、自民党総裁選に立候補を表明した茂木敏充幹事長が防衛増税の「停止」や、政策活動費の廃止を掲げたことについてだ。多分、一番驚いたのは岸田首相ではないか。政策活動費を「ゼロ」と言った。国会で自民の責任者たちが政治資金規正法（改正案）を出してきた。あの人たちの説明は何だったのかとなるし、政策活動費は十年後公開っていうのは法律の付則に書いてある。ということは、（改正）規制法を見直すということを、彼は言っているのと同じだ。なんで、（改正規正法を成立させた）通常国会で言わなかったんですか。「今頃言うな」という（声）は多い。茂木さん筆頭に今頃言うなと。そういうことも代表選を通じてガンガンと相手にぶつけていきたい。そう語るのは、立憲の野田元首相だ。

20240905
野田元首相が立憲代表選で「政治の『うみ』出し尽くす」と裏金事件をとりあげる

立憲民主党の代表選に出ている野田元総理大臣は5日、「汚れた政治の『うみ』を出し尽くしていかないといけない」と述べ、７日告示の代表選挙への決意を示した。さらに「先の通常国会で『裏金問題』の解明は進まず、改正政治資金規正法は『ざる法』になってしまった」と言う。その上で政治改革の実現に向けて政治資金規正法をさらに改正し、企業・団体献金を禁止するほか、国会議員の世襲の制限や議員定数のさらなる削減を目指す考えを示した。自民党が裏金で政党活動をしているのに対抗したものだ。巨大自民党に野党がどれだけ対峙できるのかはさておき、いまだに解決していない裏金事件、徹底解明が必要だろう。

今ごろ政策活動費廃止を主張の茂木自民幹事長、保守極右対策で皇位継承・男系男子を主張、勝手放題の政策発表

自民党の総裁選での各候補、この機と勝手放題だ。自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）に立候補を表明した茂木敏充幹事長が特にひどい。現幹事長でありながら普段に言わず、この場に及んで勝手なことを言う。５日、政策会見で茂木候補は防衛増税と子育て支援金の保険料の追加負担をめぐっては、各１兆円分を停止すると主張。自民派閥のパーティー収入の政策活動費の廃止。自衛隊明記や緊急事態条項新設などの自民改憲４項目。改憲は早期に改正案発議実行、３年以内に憲法改正を実現する。さらに皇位継承に関しては、男系男子前提と男だけ。北朝鮮による拉致問題解決にも意欲を示し、金正恩総書記との早期の会談実現など。ずいぶん勝手なことぶち上げているが、今の今まで幹事長なのにその間何も言わず、首相候補になった瞬間、勝手羅列だ。日本は何百年も自民党流できた、自らの裏金のために一生懸命な自民党議員、そんな輩になぜ投票するのか、結局こんな連中を国民が養っていることになる。

20240904
新米の価格、信じられないほど上昇、生産者のコスト上昇だけでなく政府が高値誘導か

米の「在庫ある」のに「店にない」のはなぜなのか？　政府の倉庫には１００万トン近くの備蓄米がある「新米コシヒカリ　玄米３０キロ　１２５００円」　千葉県いすみ市の農産物直売所でのこと。収穫されたばかりの特売の新米がずらりと並ぶが、通常価格は昨年同期と比べ４割ほど高いという。農協（ＪＡ）が米の生産者に前払いする概算金は、前年に比べ２～４割ほど上昇している。概算金は仕入れ値のもととなり、当然のこと店頭での価格にも影響する。信じられないことほど高値だが、国は備蓄米を放出しない。結果は、高値米不足は続くことになる。すべては政府責任だ。

信じられない、交通空白地域の解消へ官民連携組織だと、過疎地に公共ライドシェア導入というが本当か

政府は、公共交通機関を利用しにくい交通空白地域を解消するために、官民が連携して検討する組織を作るという。自治体と新興企業などが連携して先進的な取り組みができるよう促し、財政支援も行う。今春解禁した日本版ライドシェアの普及も加速させ、全国の自治体で移動の足が確保できるようにすることを目指す。国交省は交通空白地域として、タクシーが３０分以内に配車されないなど、移動したい人が公共交通を自在に利用できない過疎地を想定している。はたして全国から交通空白地域の解消が可能か、本来公共交通機関は公機関が担うことだったのが、現実は民営化に移行させたが、いまや廃車地帯が全国に拡大している。政権はいとも簡単に解消と言うが、またもや口だけとなるだろう。

0240903
岸田首相後の院政固め、自らのことしか考えない人だ、６日から韓国訪問で尹錫悦大統領と会談もその一環

どうしたのか岸田首相、あなたは６日から韓国訪問し尹錫悦大統領と会談する。ないにを語るのだ。すでに職を辞したものが大統領と会う。恐らく迷惑なことだろう。林官房長官は３日午後の記者会見で、岸田首相が６〜７日の日程で韓国を訪問すると発表した。尹錫悦ユンソンニョル大統領と会談する。互いの国を首脳が往来する「シャトル外交」の一環で、首相交代後も両国の意思疎通を継続することを確認する見通しだ。相互外交の約束だけで会談ですか。そんなことは新総裁に任せなさい。岸田さんの後は、自ら院政でも敷く気なのか。総裁選後のキーマンは菅氏だけ、そこに自らおさまる、恐らくそんなことで外交とか、改憲、防衛費大増額とかで躍起となっているのだろう。相変わらず自分のことだけの人だ。

女性だけ移住婚支援「検討せず」と自見英子大臣自から差別思考の自民政権だ

頭から女性差別の主は、政権中枢にいた。自見英子地方創生担当相のことだ。３日、事実上撤回したのは、結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想について「女性だけに支援金を支給するという政策は検討していない」と述べた。女性はダメ、えっ。自見大臣は「（結婚は）個人の人生の価値観の問題」などとして、女性に限った移住支援策は「（頭の中に）全くなかった」と強い口調で否定した。東京一極集中を是正するには、地方職場での男女の賃金格差や業務の固定化といった課題への対策が重要だと指摘し、移住婚支援のような「一過性の政策を行うつもりはない」などとも述べた。この政策目的は、東京一極集中の是正に向けたものという。地方移住は女性は頭にないとは、自見さんは本当に頭がないのだ。

20240902
辞任する岸田首相、勝手なことやるな！️自民、９条に自衛隊明記により実質軍隊に

どうしても日本は戦争をやらないと国民生活は成り立たないのか。自民党は２日、憲法改正実現本部を開き、憲法に自衛隊明記をやる気だ。現行の９条を維持した上で「９条の２」を新設して自衛隊を追記する。岸田首相は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない」と述べた。だが、それは岸田さんが言うべきことではない。すでに首相辞任を決めている人が、なぜいう。今やそんな権限などない。それがいくら自民党内に置いてもだ。いま自民党は総裁選中、それなのに辞任者が我が顔に憲法まで口を出す。これは、９月の党総裁選で選出される新総裁も引き継ぐよう求めたものだ。新総裁目指す者これで良いのか。勝手なことやらせるな。

コメ不足、価格５割増でも政府、備蓄米放出する気なし、いずれ裏金で還流か

コメが店頭から消えているのに、政府は大量の備蓄米を放出しない。理由は、これから集荷される新米の価格に影響するからだ。その新米は大変なことになっている。価格が前年５割増だという。その価格を維持するため備蓄米を出さない。林芳正官房長官は２日の記者会見で、コメの品薄に関し「国が行うコメの備蓄は、供給が年間を通して不足する事態に備えて行っている」と述べ、政府備蓄米の放出に慎重な考えを示した。要するに放出しないと言うことだ。「新米の出回りも始まり、品薄状況は今後順次回復していくと見込んでいる」とも強調した。全てが自民党の都合だけで国民のことなど考えていない。いつまでいつまでも国民の皆さんは自民党なんですかね。公明党・創価学会皆さんはいつまで金魚の糞のように自民党にくっいているんですか。

20240901
コメ不足を放置して利権という裏金狙いの自民党、「農水省とＪＡ農協」が減反政策

備蓄米の放出せずコメが不足している原因は何か。いうまでもなく、農水省にある。根本原因は減反によるコメの生産量減少政策だ。高価格を維持するために農水省はコメの供給量を減らし続けており、わずかな需要増でも不足する事態になっている。スーパーの棚からコメが消えたところもある。それなのに、農林水産省は「コメの需給は逼迫していない」という。コメ不足、米高騰これらは農水省や農協らによる作り上げたものだ。まともにコメ生産していれば増産され、海外まで出せる、これを減反という政策で押さえつけている。これが日本のコメ生産だ。政権はこんなところでも裏金のための政策を行う。とんでもなて政権だ。

異常な兵庫県知事の責任をとれ維新、いつまで県民を愚弄し続けるのだ、百条委員会は安息どころか

斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐり、選挙で知事を推薦した日本維新の会は、３１日県議らと今後の協議をした。なんとのんびりなのか。知事の性格異常せいで二人が自殺に追い込まれた。それなのに維新は今頃になって協議だと。３１日、「来週の知事らの証人尋問を踏まえてアクション考えたい」と話している。そのうえで、「不信任案を出す可能性があるのか」と記者から聞かれ、「可能性はゼロではない」と答えた。不信任案ではないだろう、推薦し以上は、責任をとって辞めさせろ。こんなものをいつまで知事に据えておくのだ。それにしても兵庫県ってところは、こんな以上な知事をいつまでもおく、しかも百条委員会なるものでのんびりと調査。こんなことでは、この知事にはかなわないだろう。県民も少しは民度を上げたらどうか、県外からはなんとも情けないと言われているんだぞ。

20240831
米の価格高騰“１００万トンの備蓄米”政府が放出せず、そのワケ商売人の価格高騰維持のため

コメの価格高騰「高すぎる、生活に支障きたす」例年より４割高く販売する店も出ている。コメの価格が高騰している要因は全国的なコメの不足。これだけ米不足なら、なぜ“１００万トンの備蓄米”放出しないのか。そのワケは、「米価高く維持するため…」だという。まさにコメ不足つけ込んだ商売だ。今や「需給がひっ迫しているのであれば、（備蓄米を）倉庫に眠らせておく必要はない」放出だ。備蓄米は不作や災害に備え、国が毎年買い取っているコメのこと。その量は約１００万トンにもおよぶ。しかし坂本哲志農林水産大臣は「コメの需給や価格に影響を与えるおそれがあり、慎重に考えるべき」と商売人の高価格販売に誘導する。これが政権の本音だ。消費者本位に政策を取るのではなく、あくまでも米価の高値に政策的に進めるので、備蓄前は放出しない。国民は怒るべきだ。

自民党は何も解決していない「政治とカネ」問題、次期衆院選巡り代表選の野田元首相に期待

自民党の裏金、何もなしで終わりか。国民をこれほど馬鹿にした話があるのか、容認できない。立憲民主党代表選への出馬を表明している野田佳彦元首相は８月３１日、次期衆院選では「政治とカネ」を巡る政治改革を争点として自民党に対峙すべきだとの考えを示した。そうだ立憲代表者が許さないという。裏金自民党を徹底して追及すべきだ。野田氏は、自民の派閥裏金事件を受けて先の通常国会で成立した改正政治資金規正法では対応が不十分だと指摘。「もう一度、しっかり改正するかどうかがまず問われる」と主張し、再改正の必要性に言及した。その通りだ。

20240830
立憲代表選に出る野田氏、安倍派証人喚問を要求、問題は反共の芳野会長、自民一体の連合の実態

立憲民主党の党首選に出る野田佳彦元首相は２９日のテレビ番組で、自民党派閥の裏金事件を受けて国会の政治倫理審査会に出席した安倍派幹部に、予算委員会での証人喚問に応じるよう求めた。政倫審発言に疑義があるとして「そういうプロセスを経てから信を問えと言いたい」と注文を付けた。要するに自民党は裏金事件の犯人をかくまったまま、国民が今や忘れたと決め込んでいるのだろう。とんでもない政党が自民党だ。国民はこんな政党を一刻も時を置かず政界から退場させなければならない。野田氏は事件は終わっていないと発言している。立憲が今後自民党と対峙するにしても問題は、それに邪魔する勢力だ。それは自民らの保守勢力でなく、政界のスポンサー自認の労働組合の連合だ。特に芳野友子会長は、反共主義者の権化であり、まさに自民党が期待する存在である。いわば今や連合は自民があっての官製春闘だ。自民様様、国民にとっては、厄介な存在となった。大企業や公務員らの多くは連合組合員だ。

極右気取りで戦争語る、高市大臣「直ちに防衛費増額が必要」と著書で強調、国民を最大の不幸にすること気軽に

極右気取りでなければ恐らく自民党の総裁選に出れないのだろう。靖国にも集団来社ではなく、必ず個別行動を取る。すべては極右真髄のためだが、実はしょせん「気取り」だ。この方、自民党の総裁選挙に出る高市経済安保担当大臣だ。総裁選に出るため、著書を出版した内容も「気取り」が入ったもので、極右の究極となる戦争を持ち出す。そのためにも日本の防衛費増額が必要だと強調する。憲法は戦争を禁止していることこの方だけでなく、自民党と公明党の政権２党は、知らないようだ。だから防衛費増額をいう。今や日本の防衛費は、防衛金額でない。戦費だ。極右気取りだけで国民をどん底の最大限の不幸にする戦争を気軽に語る。まるでシャングリラに招くようにだ。それにしても女性宰相になるための気取りなのだろう。どうせ日本の行政トップになりたいのなら、完全平和を語ってもらいたい、それでは自民党トップになれないのだろう。だったら気取らず信念の戦争論を通せ、そしてあなたの役割を示せ。いうだけ、著書に書くだけでは、いとも簡単なことだ高市さん。

20240829
岸田首相、辞める前の悪あがきで原発再稼働を実行、自己本位の性格変わらず

今にも辞める人が勝手なことを始めている。岸田首相は辞めるに当たっても自分本位、原発再稼働も同様。来週、柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指すという。その関係閣僚会議を開催する。岸田首相は地元の理解を得るため対策の検討を急ぐよう指示するだけでなく、再稼働賛成者を会議の構成メンバーに拡充する。首相には退陣前に原発再稼働で、今後も原発が推進できる道筋を付ける、その狙いがはたから見るとまるで悪あがきだ。

野田佳彦元首相、立憲代表選への出馬表明、自民は世襲の小ガメが順当だが貫禄違い鮮明だ

自民党総裁選が全面報道されている中、野党の立憲も改選する。そこに立憲民主党の野田佳彦元首相（６７）が２９日、９月７日告示、同２３日投開票の党代表選への出馬を表明した。代表選への出馬表明は枝野幸男前代表（６０）に続いて２人目。野田氏は「立憲民主党代表選にチャレンジする決意を固めた。すなわち再び内閣総理大臣を目指す決意を固めたことを表明したい」と明言。政権奪取に向けて「刷新感は必要だが、経験値に基づく安定感で、国の内外の重要課題を解決する覚悟と力量が問われている」と語った。方や自民はおそらく総裁は、小泉進次郎になる。親ガメの純一郎の血統の小ガメが世襲に相応しく順当だ。そこで元首相の野田氏と元首相の倅の小泉氏、明確な貫禄違いは歴然だ。自民党これで本当にいいんですか、今や党派を越え、国民的に不安が全国を縦断している。

20240828
共産党田村委員長、「自民党政権打倒へ覚悟」他の野党もその気になれ

共産党の田村智子委員長は27日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、次期衆院選での自民党政権打倒に意欲を見せた。「古い政治を打ち破る大きな一歩となるよう、覚悟を固めて臨みたい」と述べた。立憲民主党など他の野党との連携を促進したい考えも示した。こう決意を述べても他の野党との連携が可能か、不可能であっても可能にしなければ自民党からチェンジできない。問題は他の野党は本気で政権を担当する気があるのかが問われる。頭から維新や国民民主党が否定するようでは、自民党からの政権チェンジはない。とにかく自民党ではダメだ、というのなら他の党を選択肢にいれるべきだ。他の党の人もそう認識すべきだ。短党での政権交代はあり得ないことだ。

兵庫知事「パワハラ」証言だけでない公益通報に対するルール違反だ、もはや辞職だ

兵庫知事のパワハラ疑惑について、回答した県職員の４割が見聞きしたと回答した。エレベーターの扉が閉まったことに「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」などと大声で怒鳴ったとの証言もあった。斎藤・兵庫県知事パワハラ疑惑は、「公益通報、調査前の懲戒処分」の扱いにし、逆に通報者が懲戒処分となった。まったくおかしいことがこの知事によると、「適切だった…」という。百条委の場での説明となるが。その百条委員会によると、兵庫県職員約９７００人のアンケートで、２３日までに中間報告として半数近くの回答内容が公表された。このうち４割近くが斎藤知事のパワハラを見た・聞いたと答えている。それでもこの知事は認めない。またこの知事によって自殺者が２人も起こっている。このような県の不適正なトップをいつまでのさばらしているのか、いまや県職員だけでなく県民の民意度までになった。

20240827
岸田首相、９月下旬にＮＹ訪問し国連総会で演説する、さらに「諸般の事情が許せば」韓国訪問もしたいと

自ら次期首相を辞めた岸田首相が２７日午前の自民党役員会で、９月下旬に米ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する。そこで、気候変動を含めた地球規模の課題などを話し合う会合で演説するという。さらに日米同盟の強化に取り組んできたバイデン大統領をはじめ、各国首脳との会談も検討している。よりさらに自身が力を入れてきたＦＭＣＴ＝兵器用核物質生産禁止条約の交渉開始に向けた首脳会合も今開く方向だというからまるで会合の座長気取りだ。岸田首相にとっては、の政権として臨む最後の首脳外交の舞台を自ら演出するつもりだ。まだある、韓国訪問もしたいという。そんなに未練があるのなら辞めなければ、辞任したことどうも忘れているようだ。誰か教えてあげて。

大阪で「維新王国」が崩壊か、箕面市長選で維新現職首長が元々自民党に敗北、維新天下が一気に斜陽だ

２５日投開票の大阪府箕面市長選で、地域政党・大阪維新の会の推す現職が〝無所属〟新人に敗れた。大阪府内の約半数の自治体で首長を占める維新の現職が敗れるのは初めて。盤石の基盤とされてきた本拠地・大阪での維新の敗退は、国政政党「日本維新の会」にも影響を及ぼす可能性大だ。だが当選者を見ればなにも変わらない。元々自民党だ。当選した原田亮氏が〝無所属〟として選挙に出ただけ。これで大阪での「維新王国」が崩れたとは言えないが、今年４月、日本維新の会の藤田文武幹事長のお膝元、大東市で行われた市長選では、新人同士の戦いで、維新の公認候補が無所属候補に敗れている。このほかに全国民からの税金を使わせる万博の失敗気味などこれら合わせると維新王国崩壊の序曲なのだろう。

20240826
極右の小池知事だから朝鮮人追悼文不送付なのだ、個人と行政トップの分別を持ていい歳して

朝鮮人犠牲者追悼式典に小池百合子東京都知事が追悼文を送らない。なぜか極右の差別主義者だからだ。関東大震災時に虐殺された朝鮮人らを追悼する式典に、小池知事が今年も追悼文を送らない。主催する日朝協会などの実行委員会は２６日、都庁で記者会見した。「知事の要請拒否は看過できない」との抗議声明を発表した。知事は個人的に周辺国憎しの方であることは国民はみな知っている。追悼文は個人のことでなく、都としての姿勢を表すことだ。それをしないのは知事として失格としか言い様がない。元来多様な判断が求められる行政のトップが、こんな個人的なことでの韓国人に憎しでは困る。いい歳してそのぐらいの判断もできないようでは、まだ４年ほどある任期期間、どう極右と行政を使い分けていくのか、個人的な極右活動なら潔くその道に行くべきだろう。それが思想信念というものだ。

泥棒した金を返せばおとがめなし、それが河野太郎自民党総裁候補の言い分、そんなことこの世で通用するわけないだろう

連日自民党の宣伝ばかりやっているテレビ局、今日は自民党総裁選への立候補を正式表明した河野太郎デジタル相だ。この方はマイナーカードの低調さのため強制的に国民から健康保険を取り上げ、同カードに織り込むという。当然健康保険証は廃止の方向にある。この方は最近では金正日並みで強権独裁的な方に変容した。元々そんな人だった。ところで総裁選の大テーマは自民党裏金問題なのに、誰も触れない。そんな中で河野大臣、裏金事件は「政治資金の不記載があった議員に返納させる」との考えを示した。これに対して世論はいち早く「はあ⁉　刑事告発だろ⁉」「返納だけではなく、辞職させてください」「総裁選へのパフォーマンスかなと思ってしまう」などと、怒りの声が沸いたという。当然だ、泥棒が金を返したからおとがめなし、そんなのあるか。現状は泥棒に追銭状態だ。この論法では自民党は泥棒、そうであれば逮捕しかない。いま現在誰一人捕まっていない。

20240825
マスコミの小ガメ小泉劇場、またもや親カメ同様に作り出す愚かさ

自民党総裁選の有り様は異常だ。ほぼ１カ月間の選挙戦で、その間、マスコミははしゃぎぱなしだ。特にテレビはまるで自民党宣伝部だ。このマスコミの報道は、明らかに政権党の自民党に国民を誘導確定させている。国民皆が自民党だと言わんばかりの報道。どうしたのだいつも報道の公平性を口では言いつつも、やっていることは自民党報道並みであることは皆知っている。それにしても皆が知っていても自民党報道局は酷すぎる。結局はこうした政権を取り上げることで、平時の取材がやりやすいそれを意識しての自民党なのだ。そこではっきり言おう、自民党を唯一の党扱いの報道を止めよ。野党を無理くり報道することで自民党と立憲の総裁選・代表選の公平性を作ろうとしているが、見え透いている。あえて野党などはどうでもよい。ここまでマスコミが政権にこびているのなら徹底すれば良い。最終的に自民党は小泉総裁となる。これは親カメの小泉劇場があったが、今回は小カメの小泉劇場をマスコミは作り上げる。すでに見え透いた流れがマスコミは作り、そして新たに小泉首相を芸能人のような扱いで、総選挙に送り出す。自民党の圧勝が年内に起こる。小ガメの能力などどうでも良い、ワイドショーで扱える者で良い。圧倒的多くの国民は三流の小ガメの小泉劇場を強見させられることになる。なんともいやな９月末までの期間だ。

裏金問題は「問題にせず」自民党の総裁選候補全員、マスコミの狂信的な小泉劇場再演だ

小ガメの小泉劇場が着々と進行する中、いまだに揺れ動く小ガメの周辺にいる惑星候補、その一人に石破茂元幹事長がいる。この方はまたもや朝令暮改をこいた。２５日のこと、派閥裏金事件に関係した国会議員の選挙での公認について、「新体制になってどうするのか決める。（党総裁に）なってもいない者が予断を持って言うべきではない」と述べたことだ。その前日、非公認の可能性に言及していた。これでは１０数名の総裁候補者すべてが「裏金問題はなかったことにする」となる。岸田首相が裏金で自ら立候補できなかったことが今回の総裁選のテーマにならない。そうなら岸田さんいまからでも「あなたが立候補したら」となる。なんともいい加減な政党だ。そんな政党を日本唯一の党として報道するマスコミ、しかも視聴者に面白くするため小泉劇場を再演する。まったく終わりきったマスコミ、とくにテレビが酷い。国民を馬鹿にした報道は心の底に残るだろう。

20240824
放射能汚染水放出から１年、岸田首相が中国の禁輸措置を批判、いまだに謝罪していない日本

東京電力福島第一原発の処理水放出が始まって１年となる２４日、岸田文雄首相は福島県いわき市を訪問し、魚市場を視察した。中国が続ける日本産水産物の全面禁輸措置に対し、記者団に「科学的根拠に基づかず、極めて遺憾なことだ」と述べ、即時撤廃を引き続き求める考えを改めて示した。禁輸で影響を受ける水産事業者への追加の支援策の方向性を月内に示す方針も明らかにした。放射能汚染水を海に放出しておき、それに異を唱える中国を、岸田首相は批判。単なる水を海に流したのでなく、核の汚染水、これに抗議する中国を批判するのでなく謝罪が必要では。悪いことをした以上は謝罪なのだが、首相の態度は悪いことをしたという認識がない。そこまで状況がわからないのなら、まあ首相を辞める人なのでこれ以上のことは次の人がまず謝罪、そして関係改善、日本の海産物を輸入してもらう、そんな簡単なことどうしてやれないのだ。

統一教会べったりの自民・小林鷹之議員、公選法違反もある

自民党総裁選にいち早く名乗りを上げた小林鷹之・前経済安全保障担当相が代表の党千葉県第２選挙区支部が、２０２１年衆院選時に小林氏へ無償提供した事務所費２８万円について、政治資金収支報告書に記載していなかったという。政治資金規正法は政治団体の収支全てを公開する趣旨から、賃料相当額の記載を義務付けている。それをちょろまかしたのだ。この小林議員、いまでも統一教会から物心援助がある。どうしてこのような者が立候補するのだ。自民党っていつまで統一教会と付き合うのだ。これを付き合い続けている小林首相立候補者、もういい加減にすべきだ。もはや自民党は統一教会抜きでは考えられないのか、そんなのが首相選挙に出るという。もはや話にならん。

20240823
枝野さん立憲代表選で連合に詣でる、これだけでこの方の姿勢がわかる、やはりだめな人だ

立憲民主党の代表選挙をめぐり、枝野前代表は２３日朝、支持団体である連合の芳野会長に対し、自身の立候補について報告したという。立憲はどうしても連合からはずれることが出来ない。代表選に出るものが、連合の手先では困ったものだ。しかも元立憲民主党の代表だった枝野さんが、連合の芳野会長に「立候補させていただきます」とご報告した。芳野会長からは「ぜひ自民党総裁選挙に負けない、いい代表選挙にしていただきたい」と激励した。吉野友子さんは自民党の麻生副総裁と「飲み友」であって、小池都知事の支援者。そして蓮舫さんを都知事選で貶めた方。こんな立憲はなんの魅力もない、そう思っている人、最近また増えたのではないか。連合は政府の反共の防波堤になっているだけで、連合も防波堤役にまんざらでもない、そんな存在だ。いわば勤労者にとっては獅子身中の虫だ。枝野さんはなぜ立候補なのか、連合にたよってのことは、今回再認識できた。この人ではダメだ。

敦賀原発の廃棄物貯蔵施設から白煙　“外部への影響なし”というが、なら白煙はなんだ

敦賀原発の廃棄物貯蔵施設から白煙　“外部への影響なし”というが、本当か。２３日午前、福井県敦賀市にある日本原子力発電・敦賀発電所の廃棄物貯蔵施設から煙が出て、消防などが原因を調べている。日本原子力発電によると、午前１１時半ごろ、敦賀原発敷地内に３か所ある廃棄物貯蔵施設のうち１か所の建屋から煙が出て、火災報知器が作動したという。原発施設に白煙、影響なしならなぜ白煙か。政府はどんな場合でも原発をやめない、それを支持する国民がいる限り、日本から原発は無くならないだろう。

20240822
自民党に派閥回帰の動きだというが、実態は「おらが総裁のため」と実質派閥化と国民を小バカ扱い

裏金など国民生活を貧困に陥れるほどの物価の高騰、これだけ政治的にダメな政党はこの党の１００年の歴史においてないだろう。それだけ自民党の人材や未来志向のなさにおいてまったく展望なき国となった。それは自民党が政権を担当していることでますます先がない。そうさせているのはアシスト政党の公明や国民の伝統的家族観を志向する人たちだ。しかしそれだけでは自民党の永続性にならない、国民的な変革を嫌い、いま置かれている状態が安定だと思い込んでいる国民だ。すでに国民は自民党という長期政権によって展望など意識できないほどにマインドコントロール状態といえる。そんな中、自民党は派閥解散を決めたはずが総裁選によって、手っ取り早く実質派閥化という集票働きを始めた。解散を表明した自民党の派閥が、総裁選に向けて岐路に立っている報道もあるが、岐路ではない派閥復活だ。たった数カ月もくあみだ。麻生派は解散もせず、そのまま現存、こんなのが自民党副総裁とは、それが自民党であって、いまでも総裁選出のフィクサーとなっている。自民党にはルールがあっても守る必要を感じていない。

自民、何が何でも「総理独裁・自衛隊の実質軍隊化」のため憲法改悪する、それを新総裁に実行させる

自民党の憲法改正実現本部は２２日、緊急事態条項の創設と自衛隊の明記について検討する二つのワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開いた。月内に党としての考えをとりまとめる方針だという。何がなんでも軍隊目指す「自衛隊」を明記する。同時に国の有事の時は「総理の独裁化」はかるため、憲法改悪するというものだ。そのため憲法改悪本部は、「近く私たちの考え方をとりまとめ、実現本部の総会を開き、我が党としての憲法の考え方をしっかりまとめる」と断言。この狙いは、９月の党総裁選で憲法議論にさせ「実現本部でとりまとめたものを前提に議論をしていただくことになる」と新総裁には憲法改悪を強行させる。ここまで強圧なのは、岸田首相は７日の実現本部で、緊急事態条項創設と自衛隊明記を含めて国民投票にかけるべきだとの考えを表明したことだ。「どうせ辞めるのだから」そんな程度で憲法改悪を掲げた。どうしても戦争やりたい自民党、そんなに平和日本では飽き足らないのか、どうせ裏金を手に入れたいのだろう。

20240821
北海道知事の指示か道警ヤジ訴訟、司法までもが同調、いまや３権一点集合となった

札幌市内の選挙演説でのこと。ふつうの選挙期間中の光景だが、一転違った。北海道警察がおそらく鈴木北海道知事の指揮の下でことを起こしたのだろう。演説でヤジを一言二言飛ばした、それもまったく別の人、別の箇所でのことだったが、北海道警察は待っていましたと言わんばかりにそれぞれ当該者を取り囲み選挙演説の聴衆者でもあるこの者を拘束した。これは日本国内での出来事だ。北海道も確か国内であるはずだが、北海道価格があるように北海道というローカルルールがあるのか、驚くべき光景であった。このように　道警による「ヤジ排除」の違法性を巡る法廷闘争は、１９日付決定で最高裁が男性原告と道警側双方の上告を退けたことで、原告ごとに結論が分かれる形で終結したという。排除の具体的な状況を踏まえて、警察官職務執行法で排除が許される「危険で緊急」な状況があったかどうかを厳密に検討し、安全性確保と表現の自由の調和を図った司法判断といえる。最高裁も「ヤジ排除」という行為、それに答えを出さず、上告を退けた。ここで最高裁という方が本来支配すべき法律行為を忌避した。それは国家や北海道という権力に対しての権力フローに竿を差すことになるからだ。最高裁が忖度するはずがない。ようは権力牽引風潮モードに基づいたものだ。ヤジを飛ばすことが違法でないと行っただけのことで、拘束することは権力者の都合でどうにでも理由付けは可能だ。いよいよ公権力が三権分立が集合して一国民に襲いかかってきた。それが今回の道警ヤジ訴訟判決だった。三権一点集合に報道権力も加わっており、４権がそろったことで中国と北朝鮮そしてロシアと同格となったと言うことだ。その最高権力者がいま自民党総裁選で決める。そこでは「生まれ変わった自民党」を各候補が叫ぶが、それでは生まれ変われば何党になるのだ。生まれ変わる前にまず死ぬこと、だが自民党は死んでも自民党、まるでゾンビだ。だからけして生まれ変わることはない。自民党は永遠不滅なのですと権力者はいまでも自由に闊歩している。

中国が見る岸田政権の退陣原因、物価高・裏金・安保の軍事化の３点が影響

日本がなぜか中国を将来の戦争相手国として「仮想敵国」を維持している。なぜかはよくわからない、その中国が「岸田退陣」の原因は、主に３点あると分析している。■第一に、経済発展の成果が思わしくない。新型コロナウイルス、ロシアとウクライナの衝突、日本円の暴落などの影響下で、国際的なエネルギー価格は上昇し、日本国内の物価はうなぎ上りとなっていった。岸田政権の「新しい資本主義」という政策は、予期していたような効果を生まず、昨年の日本の名目ＧＤＰは、ドイツに抜かれて世界第４位に後退してしまった。■第二に、政治スキャンダルが絶え間なく続いた。閣僚のスキャンダル、統一教会問題、自民党の裏金スキャンダルなどだ。岸田政権は何度も内閣改造を行ったが、それは岸田政権の不安定性と、日本国民の不信感を増幅させることとなった。岸田首相は自らがリーダーを務める宏池会を解散したが、そのことも自民党内で固定支持層を失う結果となった。そうして執政を進めるにつれ、他の政治勢力と交渉していく資本を失って行った。■第三に、安保政策がさらに軍事化していった。岸田政権は、国内の保守勢力に迎合するため、国家安保三文書の改正を推進し、ＯＳＡ（政府安全保障能力強化支援）の制度を制定した。平和憲法と防衛装備品移転三原則を越えて、安保の軍事化の色彩を、日に日に濃くしていった。その防衛費を増加させるため、増税政策に打って出ようとして、国内の平和主義勢力の強い牽制を受けた。以上、よく分析している。

20240820
これから１カ月後に自民党総裁選投開票で決定、こんなに長く政権党が党務怠り、官僚任の無責任党だ

自民党はきょう、総裁選の日程を決めた。１カ月過ぎてから投票だ。来月１２日告示・２７日投開票だという。そんなことどうでも良いこと、テレビは自民党本部前から中継する。まるで自民党に操られているように、いや完全に自民党のコントロール下に置かれている。総裁選は１０人を超える議員が立候補、「誰がなるか」の好奇な疑心を煽るテレビ。こんなことだから自民党が暗黙にテレビジャックする。しかも１カ月以上の長丁場、なんとも長いことか。その間だけでないが、自民党は党務をこなさなくても息のかかった官僚がいることで、何も差し支えない。仮に大規模な災害があってもだ。ようは自民党があろうがなかろうが差し支えない。どうぞ１カ月以上にわたつて「お山の大将をお決めください」決まれば、また派閥を作り「裏金」に狂奔するのでしょう。そんな自民党をマスコミが喧伝して国民はストレートに乗せられる。こんなことやめよう、世の中に変化を作ろう、そんな気になる人、いないのか。それはマスコミが全て打ち消している。さすが第四の権力機関、自民党を下支えする。

自民党は戦争奨励だが他党は平和憲法尊重、このように「水と油」関係が歴然とある

今度の戦争安保先はインドだ。核保有国、人民が飢えていてもミサイルだ。こんな国とも戦争準備で連携する。安全保障、経済で連携推進と上川陽子外相と木原稔防衛相は１９日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、安全保障や経済分野での連携を推進するという。両国が２０１４年に格上げした「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の強化でも一致した　上川、木原両氏は、２０日に開催する両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）出席のためインドを訪問した。会談で木原氏は共同訓練や防衛装備など安保協力を進展させる重要性を強調。モディ氏は防衛産業、半導体による日印協力の可能性に言及した。日本は外務大臣が動けば、戦争安保と着実に戦争準備にとりかかる。自民党は戦争奨励だが他党は平和憲法尊重、このように「水と油」関係だ。戦争安保は即刻やめよ。

20240819
首相退陣も「信頼回復せず」７８％、それでも日本人は自民支持不変だ、政治チェンジをなぜか嫌う

共同通信社が１７〜１９日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田首相（自民党総裁）の退陣が、派閥政治資金パーティー裏金事件からの「信頼回復のきっかけにはならない」との回答が７８．０％に上った。どう自民党があがいても裏金問題は、なんら解決していない。岸田さんは自党の起こした事件、そのままにして辞めたと職場放棄する。しょせんは自民党が誰がポストに付いても自民党。日本国民は自民党でないと、政治にならないと思っている人、多いのだろう。誰がなっても同じなのに、後任の首相となる見通しの次の総裁にふさわしいのは石破茂元幹事長が２５．３％でトップとなり、小泉進次郎元環境相１９．６％、高市早苗経済安全保障担当相１０．１％が続いているという。国民はなんともテンホーなのか、総裁選で議論してほしい課題を聞くと、景気・雇用・物価高対策が最多の５０．９％だという。やはりテンホーだ。自民党がそんな課題などやらん、だが一方で「国家・国民」を自民党は声高に叫ぶ。なんとも滑稽だ。政権チェンジなぜ日本人は拒否するのか、なぜ自民党なのだ。自民党以外の政党を選ぶことで自民党チェンジとなる。そんな簡単なことなぜできないのか、やはり国民性か。

立憲代表選　野田氏に地元から出馬要請、予定通りの流れだ、報道は自民党オンリーだまさに偏向報道

やはり予定稿通り立憲民主党の野田元総理大臣が出てきた。来月の代表選挙をめぐり、党の千葉県連に所属する議員らから１９日、立候補の要請を受けると明らかにした。来月２３日に行われる立憲民主党の代表選挙をめぐっては、枝野前代表が今週２１日に立候補の記者会見を行うことを明らかにしているほか、泉代表も再選を目指して立候補する意向を固めている。この候補、見れば従来の顔ぶれ。もっと若手など新顔がいないのか、そんな声が聞こえる。一方、代表選挙のあり方について「自民党の総裁選挙に埋没しないことが大事だ。枝野氏や泉氏以外にもう１人か２人出たほうがよく、活気のある骨太でいい議論にしたい」との声がある。だが、既にマスコミは毎時間ごとに自民党総裁選だけを報じる。こんな按配だからいつもマスコミは、自民党の雰囲気効果に協力しているのだ。

20240818
２首脳が引退のためか、日米韓協力が不可欠と再確認の首脳共同声明に

日米韓３カ国首脳は１８日、昨年８月に米国で開いた３カ国首脳会談から１年となるのに合わせて共同声明を発表した。発表せざる得ないのは、岸田首相は来月の自民党総裁選に出馬せず、バイデン米大統領も１１月の大統領選撤退を表明したことによる。韓国の尹錫悦大統領を除く２人が退陣することでの３カ国の軍事態勢の確認のためだ。戦争体制のために日米の首脳が交代による会談、国家間の問題がたかが人が変わるだけで再確認か。中国や北朝鮮を念頭に置いた日米韓首脳会談なのだろう。それにしても日韓共に周辺国とは正常外交ができていない、この両国は背景に米軍の力を借りての周辺国への圧力をかける。折角の日米韓なら戦争分野以外での協議が未来志向としても必要だろう。そうした発想の議員は保革にいないのか、あまりにも知的範囲が狭い連中らだ。

野田元首相が立憲代表選「もう１人２人出る方がいい」と発言、自らは出馬拒否だが出処不明

立憲民主党の野田佳彦元首相（６７）は１８日、９月の代表選について、「もう１人、２人（出たほう）がいいのではないか」と千葉県四街道市で記者団に語った。現在、泉健太代表（５０）と枝野幸男前代表（６０）が立候補の意向を固めているが、野田氏は「第三の候補」が手を挙げるべきだとの認識を示した。当の野田氏はどうなのか。当初から自らは出ないと言い切っていた野田氏、しかし周辺が押し上げればそうならない。その動きは党千葉県連の有志議員は１９日にも野田氏に立候補を要請するという。これには、野田氏は自身の立候補について「刷新感がまったくない。そこはよくわきまえて考えていきたい」と慎重な姿勢を示した。まさに立候補するに当たっての前段階に入ったようだ。

20240817
戦時体制を確実にする防衛費初の８兆円台要求の過去最大、政権はなぜ亡国目指すのだ

国家非常事態なのか防衛省は２０２５年度予算概算要求を驚愕的数字を示した。初めて８兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する。島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機（ドローン）の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する。この要求の仕方は、戦時体制予算だ。国民はこんな国づくりを望んではいない、なのに自民党と公明党は違う。対中国戦争を想定している、そのための予算措置、そのための兵員確保のために憲法改悪、こんな国になってしまったのか。政府は防衛力の抜本的強化に向け、２３〜２７年度の５年間の防衛費を計約４３兆円とする。２５年度の８兆円台はこれに沿う要求で、２２年度当初の約５兆４千億円から２３年度に約６兆８千億円、２４年度には７兆９千億円超となったのに続く急速な増額となる。戦時体制を相当急いでいる政権だ。国民はこれに同調するなら兵員確保も含めての判断が問われるが、平和を求める国民は戦時に了解しないだろう。国民は真剣に国のあり方を考える、ようは政権と国に任せてはならないと言うことだ。

政治センス皆無の小池百合子知事、朝鮮人虐殺の追悼文を８年連続で送らず、本人は極右気取りだ

まともな政治もできない、政治やっているつもりが本質を避けはぐらかしポストにこだわるのが小池都知事だ。何もわからないながら元来自民党の極右派であって、ただ歴史認識もないまま朝鮮人虐殺の追悼文を８年連続で送らない。朝鮮人虐殺の追悼文を式典主催側に送ることなく、完全無視した。９月１日に東京都墨田区の横網町公園で営まれる、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典で、就任２年目の２０１７年から８年連続無視した。保守極右は日本隣国との友好を求める気がないのか、まさか戦争相手国だと考えているのか。朝鮮人を虐殺した側が謝罪することなく責任も感じない、これでは友好関係は作れない。こんな人が都知事、なんで都民はこんな人を選んだのか、また日本人の七不思議が一つ増えたようだ。

20240816
自民党は「自金党」だ、平井卓也議員の親族も税優遇、党支部に計４０００万円寄付見返りが税控除だ

裏金の自民党は秘書の国費さえ詐取することが公然なところに党支部に金を寄付すると、それが税控除となる。しかも親族全般ときたら、詐取とどう違うのか。国民はせっせと税金を納付する一方で自民党議員は金を貯め込む。自民党の平井卓也広報本部長の親族３人が２０２０〜２１年、計４０００万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付したという。そのことで所得税の一部を控除される税優遇を受けた。平井議員を巡っては、本人が１０００万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象はどう見てもおかしい。租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。自分の政党の自分代表に寄付、それが税控除の対象。さらにそんな金はどこの金だ。裏金ではないのか。自民党は「自金党」のゆえんここにありだ。税制度まで滅茶苦茶だ。

国民をなめきった早期解散論、自民に強まる総裁選での顔の取っ替え、立憲はどうするのだ

岸田首相が辞めてもいても自民党の天下は変わらない、そんな天下人をご丁寧に公明党が支えている。それで政権のおこぼれでもあるのだろう。当然のように岸田首相は辞めた。それだけでは選挙に不利だと既に９月の自民党総裁選から間を置かずに衆院解散・総選挙を行うという。そんな党利党略が自民内で急拡大している。新総裁選出による「刷新感」を前面に出せば、優位に選挙戦を運べるとの思惑があるようだが、国民はそんなにバカなのか。自民党は「国民は裏金などはすぐ忘れる」と高をくくっているが、はたしてそうか。小池知事を選ぶようでは、あながち間違っていないともいえる。そうなると総裁選は早期解散を意識した国民に印象の良い人、すぐ浮かぶのは小泉か、いずれにしても「顔」選びの総裁選だ。まあ、自党で勝手にやってくれ。同じ時、立憲民主党も代表選だが、続投の泉代表では当然だめだ、それでは人はいるのか、いない。とりあえず自民党に一番近い人、野田さんが本命だろう。

20240815
防衛相ら閣僚が靖国に叩頭、本来隣国に謝罪するそれが日本のやることではないか

またまた自民党の保守ごっこ、この時期になると靖国みんなで行くとよく目立つ、「皆さん靖国に行きましたよ」そう認証してもらいたいのだろう。お馴染みの木原稔防衛相、高市早苗経済安全保障担当相、新藤義孝経済再生担当相らは１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。終戦の日に閣僚の参拝が確認されたのは５年連続。現職防衛相の参拝確認は２０２１年８月の岸信夫氏以来となった。靖国神社には極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯が合祀されており、中国、韓国の反発がすでに起こっている。隣国を植民地支配していた日本。永遠に謝罪しなければならない相手国なのに、靖国という戦争シンボルに叩頭する、まさに本末転倒だ。自民党の伝統的家族観は、戦争観と見た、まだそんな政党がいまだにある。なぜあるのか、いうまでもなく国民が支持するからだ。国民の２割弱の支持で自民党支配、これには困ると思う方、是非とも自民党だけは支持しないで、自民以外ならどこでも良い。

ポスト岸田で自民党総裁選に１０人前後が出馬、問題は誰がなってよい日本にならないということだ

自民党総裁選に閣僚ら続々意欲表明をするが、裏金問題も解明解決もせず、ポスト岸田総裁を目指すあさましさを見せつける、堕落の自民党だ。９月の総裁選では「ポスト岸田」を目指す閣僚らは１５日、続々と出馬に意欲を示した。首相は同日の閣僚懇談会後、「閣僚の中には総裁選に名乗りを上げることを考えている方もいると思う。気兼ねなく、堂々と論戦を行ってほしい」と述べ、岸田内閣の一員でも出馬は制約されないとの考えを示した。１０人前後が総裁選に出る模様だが、誰がなっても自民党である以上、日本は何も変わらない。むしろ変わっては困る憲法を改悪する。そして憲法規定に自衛隊明記、実質軍隊、そして中国との戦争、こんな政権が自民党。だから誰がなっても戦争をやるということだ。

20240814
岸田首相、総裁選不出馬へ、本当は辞めたくないが党内や国民からの支持がない、３年間に実績あるのか

岸田首相は、９月の自民党総裁選に立候補しない。本人が１４日、明らかにした。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応で党内の支持を失い、再選は困難と判断したとみられる。党内支持がないからが出ない理由ではなく、国民的に辞めろコール状態ではないか。体面上の不出馬理由は、政治資金パーティー裏金事件について「誰かが責任を取らないといけない」との考えを周囲に示したというが、そんな対面を考える人ではない。岸田政権は２０２１年１０月の発足から３年弱だが不人気な中結構長く政権についていた。自民は総裁選で後任を選出するが、誰がなっても自民党だ。そこが問題だ。なんだかんだで１００年を超えての自民党、この党にはあきた。そんな国民も多いだろう。長いだけでなく、日本の先に展望が見出せない、そこが問題の本質だ。とにかく政党の流動化のためどこでもいい、政権チェンジだ。

パワハラ政党の維新、党勢立て直しどころか解党だ、万博に全国民から税金徴収の大失態

日本維新の会が党勢の立て直しに苦慮しているとの報道があるが、この党は日本にとって必要党なのか。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラがあるが、関係者二人が自殺したいる。たんなるハラスメントではない。万博では賭博場と絡めての工事が埋立地のため、難航させている。さらに問題は、馬場代表だ。この方は維新は「第二自民党だ」と公言した。今や消えゆく自民党なのに、そこに自民党を重ねる、そんな政党には魅力を感じる人はいない。各種世論調査で維新の支持率は下降傾向にある。時事通信の８月の調査では１．８％と、約３年ぶりに１％台に落ちた。躍進が目立った２０２３年４月の統一地方選直後は５．９％だった。党代表ややっていることが政党の程をなしていない。なんといってもパワハラによる死亡者、この現実は政党として存立自体容認できるものでない。即刻解散ものだ。

20240813
本気で自民党は防空壕を造営、シェルター整備促進予算を政府に迫る、台湾有事を口実に

やはり自民党政権は戦争を国内に持ち込もうとしている。大戦から８０年、いまになって防空壕を全国に展開するという。シェルター整備促進が自民の議連が政府に働き掛けた。台湾有事が中国戦争になることを期待してか戦争準備として防空壕造営となった。いまや大戦を想起させようという自民党の議員連盟が武力攻撃を想定した避難施設防空壕（シェルター）の整備促進に向け、政府へ税金を使わせようとしている。これは法律を作るまで時間がかかるとして議員立法をもってしても作り上げるという。だいたい台湾有事をあおっているのは自民党の極右勢力だけではないか。まさに政界のごろつきとしか言えない。せっかくの平和憲法下で戦争を念頭に国民保護体制の強化だといって、膨大な軍事予算を執行させる。国民保護法に基づき指定された避難施設は全国で約１０万か所あるが、ミサイル攻撃の爆風から身を守る地下施設は約４０００カ所で全体の４％に満たない。対策の遅れが指摘されており、議連は今後も整備の加速化を求めていく考えだ。防空壕が４０００カ所もあると言うが、それはどこにあるのだ。その前にどうして防空壕に逃げ込んで戦争から身を守る、戦争は自民党の極右議員がやるのか。とにかくとんでもない国家的な謀反を起こそうとする反逆的な行為だ。いま国民はバカな構想だと思っているが、戦争やりたい集団は本気でそう考える。そのためには本気で阻止する、いずれにしても日本人は戦争か平和かが問われているが、いま誰も気付いていない。少なくとも自民党は総裁選の目玉に日本国憲法の改悪化として自衛隊を明文化して、実質軍隊扱いにする。そのためにいま日米における共同司令部を設置しているのだ。戦争回避は政権交代しかない。

よくも恥ずかしくなく岸田首相が海外を訪ね「法の支配」３２カ国に語ったというから呆れる

日本の首相は歴代共に嘘の八百な人なのだ。その典型が岸田首相だ。２０２１年１０月の政権発足後に訪問した国は計３２カ国と自慢しているが、中国の覇権主義的な動きに対して訪問各国に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を訴えてきたという。中国とも「建設的かつ安定的な関係」の構築に意欲を示すが、訪中はする気がないのか、相手にもされていないようだ。ところで岸田首相は海外では法の支配を言うが、では日本ではどうなのだ。自民党の裏金はどうしたのだ。なにも真相を明らかにしていない。引き続き裏金確保ができる体質が自民党にある。自党の派閥を解消したのは、弱小派閥の岸田派だから巨大な安倍派にかなわないと、自派を解消することで巨大派閥を解散させたのは、自ら延命する総裁選を目的にしたものだ。とにかく権力を法で拘束するという「法の支配」なのに勝手に法の悪用乱用をしているのは自民党と公明党政権だ。平和憲法である我が国の法の支配を頭から無視して戦争する国にしているのは、いまの政権ではないか。それがどうして法の支配をのうのうと言えるのか。しかも３２カ国に法の支配を訴えてきたと言うから、いかに日本が恥さらしなことをやってきたのかと各国の有識者はあきれているだろう。そんなことも岸田首相はわからない恥さらしは自らわからないものなのか。

20240812
沖縄での陸自訓練に米軍施設を活用、これでは日米合同軍の成立ではないか

防衛省が、沖縄県内の陸上自衛隊部隊増強に伴う訓練場の確保について、同県内の在日米軍施設を活用することが１１日に判明した。防衛省は沖縄県内で新たな用地取得を検討していたが、狭い島内の中に米軍基地が我が物顔で占拠していれば適当な土地があるはずがないので、独自の訓練場新設は見送る。当然のことだ。そこでどのみち米軍傘下の自衛隊であれば米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）やキャンプ・ハンセン（同県金武（きん）町など）の米軍基地を利用するという。政府は中国を仮想敵国として盛んに中国との交戦高揚を国民に向けるが、どうみても中国との戦争を目指している危険性を感じる国民は多いだろう。それにしても遂には日米軍の戦争体制が着実に進めている。これでは日本国憲法は守らなくてもよいと言うことなのか、政府は答えるべきだ。実際、日本側は米軍との協力を信じ切っているがでは米国市民は日本のために戦うのか、一度でもいいから米国民に聞いてみたいものだ。

大戦時の植民地支配や侵略でアジアなど大きな苦しみを与えた問われる反省

朝日新聞は１９４６年から世論調査を実施しており、そこでは過去の調査から歴代内閣を振り返る記事として「世論に見る平成の内閣シリーズ」を随時配信している。１２日の記事では、戦後８０年を迎える来年８月１５日の終戦記念日には、だれが首相を務めているのか。だれだとしても先の大戦とこの間の日本の歩みをどういう表現でどのように総括するのか、練りに練ることを迫られるはず。２０１５年に戦後７０年の節目に向き合った安倍晋三首相（当時）もそうだった。「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たすか」。安倍首相は１５年１月の年頭記者会見で、その年の終戦記念日の首相談話に盛り込む要素を挙げた。これを受けて２問の調査質問をした。まず、「政府は戦後５０年と６０年に、植民地支配や侵略でアジアなどの人々に大きな苦しみを与えたとして、『痛切な反省』や『心からのおわび』という言葉を入れた談話を発表した」と説明。そのうえで、これらの談話を評価するかどうか聞いており、これを「評価する」が６２％で、「評価しない」の２０％を大きく上回った。日本は大戦時に日本の犠牲の多さを強調するが、その前にアジアの多くを植民地にし、その国民を支配した反省が必要だ。いまだに自国の被害を基底にするがもっとアジアに対する反省の視野を広げることが必要だろう。そのことがこの世論調査の背景からあぶり出されている。では現在の岸田政権はどうなのか、米軍と一緒に戦争をあおる、もっとも無知な内閣となる可能性がある。

20240811
自民党総裁選争点が憲法改正だって、自衛隊明記で防衛費増額、そして同党にまたもや裏金疑惑が

岸田総理をはじめ、来月の総裁選に事実上の出馬表明をしている石破氏や、立候補に意欲を見せる小泉氏も憲法改正を訴えるという。国民にとって重要な憲法が自民党の親分選びに利用される。いつもながら自民党は自衛隊を憲法に明記するとか、国家国民のためとかで国民意識と乖離したところでコップ内の総裁選をやっている。実際自民党派生の政権は明治以降続いているが、政治家の実態は戦前の華族制度のように自民党幹部連中は親類縁者の同族で政治屋という家業を継続している。こうした下での政治では、「国家国民のため」はお題目で実態は「裏金」をどう増やすかという家業を政治を利用してやっているに過ぎない。そのことは派閥の下で裏金作りのパーティーなるものをイベント化して、法的な申告もせず「あぶく銭」として懐に入れていたのが自民党議員の実態だ。そんな連中が憲法改正を総裁選に持ち込むのは、戦争という国民に還元されることのない巨額予算をここでも裏金にならないか検討しているからだ。岸田総理の踏み込んだ発言があり、これから改憲論議は活発化しそうだが、いま国民が最も注目しているのは憲法改正ではない、「物価高対策」や「社会保障対策」「景気対策」だ。より国民の生活に近いものが上位を占め「憲法改正」は最下位であることが世論調査の中でも確認されている。自民党議員らは「さて、憲法議論の中でどれだけ『裏金』が作れるか」そんなことを考えての総裁選なのだろう。ここではっきりわかることは、自民党の総裁が首相になっても「しょせんは自民党」国民生活はまったく何も変わらないと言うことだ。変えるには政権交代しかない。仮に立憲民主党になっても、即、党内紛争で空中分解となるが、それでもよいのではないか。そこで政権交代となる。自民党は何百年も続いているだけあって、政治が面白くない、変化に富んだ政治の方が「政治の腐敗」がよく見え、浄化作用が働く。まさに自民党の裏金疑獄でよくわかったことだ。

総裁選出馬の稚拙な質問に小泉進次郎さん父に左右されず「自分で決める」だって

総裁選に出馬する小泉進次郎があまりにも幼稚すぎる。出馬に親父に左右されるかの問いに、「自分で決める」と１０日配信のラジオＮＩＫＫＥＩの番組で答えた。質問する方も小泉さんの稚拙さを察知してのことなのか、そんな質問にはさすがに「自分で決める」と小泉さん。世間の評価がこんな質問を反映させたのか「いかにも幼稚扱いだ」これを当人は自覚できるのか。小泉さん「今、４３歳だ。仕事上の判断を父に仰ぐだろうか。歩みを進めるも引くも自分で決める」と述べた。言うまでもない当然のことが、これまで親父の純一郎さんから「５０歳になるまで総裁選に立たない方がいい」と助言を受けたという。当然否定した。では総裁選立候補の狙いだが、派閥裏金事件を受けて「政治とカネ」問題が総裁選の最大のテーマだからだという。岸田さんでも小泉さんでも自民党に変わらず、この党が変わることで日本の政治ははじめてチェンジすることになるだろう。そうあり得たいものだ。それが「政治とカネ」問題を浄化することになるからだ。

20240810
自民党の若手が長老支配を指摘するが、誰が総裁になっても自民党だ、何も変わらん

来月の自民党総裁選挙に向けて、党の当選４回の衆議院議員３人が月刊誌で、政治とカネの問題を受けた党改革や若手の登用などの世代交代を求める提言を発表した。月刊誌「文藝春秋」に提言を発表したのは、当選４回の、福田達夫元総務会長、小倉前こども政策担当大臣、それに大野敬太郎衆議院議員の３人。ここでは派閥の政治資金パーティー問題で「責任をとるべき者が責任をとろうとする姿勢に欠け、われわれも『党の歯車』だった」という。権限も不明そのうえ責任とる者がいない。ようは無責任だったと言いたいのだろう。また「現役世代が身近に感じられる若き政治リーダーが、これまで以上に求められる」と長老支配に抗して若手の登用や比例代表の「定年制」の厳格な適用を指摘。さらに長期的な課題の議論がないという。政党が長期プランがない、しかも明治維新以降から保守本流の自民党由来から権力を握ってきた政党、それがプランがないことをいう。この若手は、雑誌を手段に来月の自民党総裁選挙に向けて、政治とカネの問題を受けた党改革や若手の登用などの世代交代を求めたということだ。長老とか若手とかで政治方向が決まるものでない、ようは誰がなっても自民党だ。この政党が政権を持つ限り何も変わらんと言うことだ。

なぜ沖縄米海兵隊のグアム移転が日米議論の中で遡上にあげなったのだ意図的か

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が７月２８日、東京都内で開かれた。共同発表文は翻訳ベースで１０ページにも及んだという。日本を取り巻く厳しい国際環境と、日米が取り組まなければならない課題の多さが、異例の長文となったというが、そこまで戦争準備をしていると言うことか。それだけの長文なのに政府政権が米軍基地のほとんどを沖縄に集中させている件、今回その解消策が議論や紙面遡上にもあげられなかった。沖縄米海兵隊のグアム移転が、なぜ米戦略のなかで触れなかったのか。日本側が米軍基地の沖縄慰留を懇願したのか、それはわからないが結局は沖縄基地を中心に戦争戦略を立てていると言うことなのか。とにかく米軍と絡むと戦争となる。自民党や公明党の政権は、国民に戦争という脅威をあおり、そのための防衛予算確保、これでは「脅威・恐怖」を人質にしての日米安保というかたちでつるんでいるのではないか。

20240809
長崎平和式典にイスラエル招待せず、当然の処置に原爆投下国の米国大使が欠席、無礼千万だ

米国務省のミラー報道官は８日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が長崎市で開かれる平和祈念式典を欠席することについて、「駐日イスラエル大使が他国の大使と同じように招待されることが重要だと我々は考えた。だからこそ大使はあのような措置をとった」と説明した。原爆を投下した米国が来ない、その理由がイスラエルを招待していないからだという。この両国は７９年前と現在において、大量の殺戮を行った事実国ではないか。米国はその国を招待しないからと言う。長崎市の鈴木史朗市長は、式典を円滑に実施するという実務的な理由から、イスラエル大使を招待しなかったと説明している。殺戮を理由と言わず、ここまで配慮しているのに米国はイスラエルとつるんでの反抗に及んだのか。これに対して日本政府は米国の臣下よろしく、「一自治体のこと」と黙殺。まさに臣下を実証した。このような国との日米安保、いざというときはイスラエル側など他国との安保優先国に日本は何を頼るのか。いかにも日米安保の脆弱さがわかった出来事だ。やはり政権交代しかないのだろう。

岸田総裁が「長崎を最後の被爆地に」と訴えたが核兵器禁止条約には反対すると矛盾だらけの発言

「本日ここに、被爆７９年目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、内閣総理大臣として、犠牲となられた方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げますとともに、今なお、後遺症に苦しむ方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます」このようなあいさつから式典が始まった。総理は、長崎及び広島にもたらされた惨禍を決して繰り返してはなならいと、その信念の下、「核兵器のない世界」の実現に向けるというが、現実はそうではない。さらに戦争被爆国である我が国のそれか使命とまでいうが、相変わらずの言葉のアヤを戦争にかこつけてあいさつに盛り込む無礼さがうかがえる。日本は「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしていくとこのような大事な式典で嘘極まりないことを言う。核を軍縮し使わせない条約を発効させたいのなら、その基底となる核兵器禁止条約をなぜ容認しないのだ。むしろ反対の方に力を入れているのではないか。この条約は、核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約ではないか。条約の前文では、広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者がこうむった受け入れがたい苦しみと、核兵器廃絶に向けたこれまでの努力について言及されている。岸田総理は広島出身なのに核兵器廃絶には反対、では何のための長崎や広島の平和祈念式典に来たのだ。首相を継続してやりたい、ただ自分のポストのことだけの人、国民はみな知っていることだ。

20240808
大嘘つきの河野大臣、保険証廃止でマイナ強制には「まったくならない」それが嘘だ

保険証廃止でマイナ強制には「まったくならない」そんな嘘を公然という河野デジタル大臣。首相の安倍さん自身も嘘八百の人だったが、この大臣はそれにならぶ独裁的な嘘つきだ。河野太郎デジタル相は８日の閣議後、今年１２月に予定するマイナンバーカード（マイナ）と健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行が、事実上、任意であるはずのマイナ取得の強制になっているのではとの指摘に対し「（強制には）まったくならない」と反論した。既にここで大嘘となる。政府は２０２２年、現行の保険証を廃止してマイナに機能を移す方針を決定。今年１２月２日以降、現行の保険証は新規発行されなくなる。廃止後も最長１年間は現行の保険証を利用でき、マイナ保険証を持たない人には当面の間、代わりとなる「資格確認書」が交付されるが、ＳＮＳ（ネット交流サービス）などには「マイナ普及を急ぐ政府が保険証を人質に、取得を強制している」といった批判がある。これに対し、河野大臣は「現行の保険証は偽造・なりすましを防ぐことができない。これを続けていくことは問題を引きずることになる」として、「現行の保険証を残すことはまったく考えていない」と述べた。現行保険証をマイナー保険証へ移行するのは任意となっていた。それが現行保険証が廃止されない前提での任意でなかったのか、ここに河野大臣の嘘ごまかしが公然とある。それでも河野大臣は、保険証廃止でマイナ強制には「まったくならない」という。では紙の保険証はあるのか、ない、それが嘘だというのだ。自民党とはこんなものだと、国民はいつまで泣き寝入りを強いられるのか、戦後から８０年、あと１００年か？

地球温暖化で熱帯夜大幅増２４億人に影響、森林伐採はバランス欠けばＣＯ２が増加に

地球温暖化により、世界で２４億人が２週間以上余計に熱帯夜にさらされているとの報告書を、米気候研究機関クライメート・セントラルが７日、発表した。夜間の最低気温が２５度を超える熱帯夜の日本の増加日数は７．７日。地域別では大阪が３５．８日、浜松が３３．１日、神戸が３１．９日で影響が深刻だった。いまや地球温暖化を超えて極暖化に迫る。今回は２０１４〜２３年の実態を推定分析したミシェル・ヤングさんは「今年も記録的暑さとなりそうだ。化石燃料の使用をやめ、さらなる気温上昇を防ぐことが一層重要になっている」と述べた。化石燃料の使用や森林伐採など人為起源の温暖化により、極暖かとなるだろう。森林伐採は日本では役所が間伐・皆伐を全体の森林バランスを民有林にまで働きかけるのは面倒だと、自らの公有林をほぼ皆伐することで調整を図る。市町村民にはあたかもバランスよい伐採等が行われたことを装うが、こんなことでは地球温暖化は止まらない。むしろ森林伐採でＣＯ２を増加させている。なにごともまやかしの言葉には注意が必要だ。

20240807
何が何でも戦争法となる第９条に「自衛隊をしっかり明記せよ」岸田首相続投のための改憲だ

何らの思想のない岸田首相、こんな人が自らの政権継続を思想とする、最も悪い存在だ。７日の自民党憲法改正実現本部で、憲法９条への自衛隊明記するという。８月末を目指して議論を加速するよう岸田首相は、自民党に指示した。「いついかなる時でも、国民の命を守るという国家の最も重要な責務をこの国の最高法規の中にしっかり明記する」と述べた。いついかなる時でも自衛隊が米軍と共に国民の命を守る、そんなことあり得ない。この物言いは自民党極右層に対するメッセージで、自ら９月の総裁選出馬の票集めだ。まさに改憲議論の前進を求める保守層へのアピールを狙ったものだ。これではたかが岸田首相の続投のための憲法改悪、それが平和から戦争法制に変わる。冗談じゃないこんなことで国民の命を略奪する、恐ろしい考えだ。岸田首相だろうが小泉進次郎首相だろうが自民党が政権を持っている以上、戦争法が日本に誕生する。こんなに平和なのになぜ戦争を求めるのか、自民党支持者がそう願っているからだろう。

日本は米軍の訓練場だ、「市民の不安解消とは…」永遠にならないオスプレイ墜落事故の実態

日本国中を米軍はオスプレー飛行の練習所にしている。だからどの地に落ちてもおかしくない。だいたい米国でのオスプレー飛行の練習ができないので、日本に来た。米国でできない理由は明確、墜落するからだ。日本ならいいとの発想は、まさに植民地同然だからと米軍は考えている。昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故の調査結果を米軍が発表したことを受け、防衛省は２日、関係自治体に事故原因やオスプレイの安全性などについて説明に回った。事故現場となった鹿児島県には２日午前、九州防衛局の幹部が訪れ、米側が公表した「ギアボックスの故障」などの分析結果を報告した。県側は「今回の飛行ルートは一般的か」「（米側資料にある）『同種の事故を防ぐ手順』とは具体的にどんな手順か」などと説明を求めたが、防衛局側は「米軍の運用上の理由で答えられない」と回答を控える場面が目立った。これでは説明にならない、日本はその自民党と公明政権は米軍の露払い役であって、「そこのけそこのけ米軍が通る」のＤＮＡを心底から持っている。これでは永遠に日本は植民地であって、米軍の練習場から格上げて訓練場だ。国民は日本の独立を待つ、国民的に自ら奪取する民族性はないようだ。

20240806
首相、核兵器禁止条約参加を否定、自民党政権では核容認だ、唯一の被爆国が泣く

岸田首相は６日、広島市で記者会見し、核兵器禁止条約に関し「核兵器国を巻き込み、動かしていかなければ現実は変わらないという考え方に基づいて取り組んでいく」と述べ、ようは条約に参加しない。一方では「核軍縮の機運高めるべく国際社会を主導」とたいそうなことを言う。被爆７９年の「原爆の日」を迎え、広島市の平和記念公園で開かれた平和記念式典で、地元選出の岸田首相があいさつをした。あいさつでは、「７９年前の広島と長崎にもたらされた惨禍、人々の苦しみは二度と繰り返してはなりません。被爆の実相を後代に伝えつつ、非核三原則を堅持して、『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です」そう使命をいいながら、核兵器禁止条約参加には否定する。毎年同じことを自民党政権続ける、この政権には唯一の被爆国の認識がない。ただ口だけの毎年のあいさつだ。

新ニーサで国民を煽った岸田総理、今は「冷静に判断していくことが重要」と言うだけだ

岸田総理は６日、株価の動きについて「冷静に判断していくことが重要」などと人ごとだ。昨日５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。前週末比の終値の下げ幅は４４５１円２８銭となり、１９８７年の米国株式相場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した３８３６円を超え、史上最大となった。下落率は約１２．４％。終値は３万１４５８円４２銭で、１月４日の大発会に付けた年初来安値を更新した。前週末２日に米国株式市場が大幅安となった流れを引き継ぎ、終日全面安の展開だった。岸田総理は「きょうも株価、また動いております。こうした状況を冷静に判断していくことが重要であると考えています」と言わざる得ない。自ら国民に新ニーサなるもので投資信託も買えるので、投資が初めての方にもオススメと株購入を煽った。しかも購入手数料無料だ。煽りの張本人がこのように述べた上で、「引き続き緊張感をもって注視するとともに、日銀と密接に連携しつつ経済財政運営を進めていきたい」と強調したがそれが大暴落と何の関係があるのか。株などは生活資金でやると暴落では、悲惨なことになる。岸田総理は国民の株購入では、もっと慎重に言うべきだったのではないか。今回の大暴落でどれだけの国民が割をくったのか、まず総理は分からないだろう。

20240805
そんなんの関係ない、自民党総裁選で「岸田総理交代すべき」が７割に、誰がなっても自民党だ、立憲にやらせれ面白いことに

９月に予定される自民党の総裁選挙で、岸田総理の交代を望む声が７０％にのぼることが最新のＪＮＮの世論調査でわかった。国民の方は何を期待して「首相交代」をいうのか、自民党である限り「富めるものや官僚ら」はぬくぬくのまま。何も変わらない。前の安倍さん、菅さんそして岸田さん、何か変わりましたか。自民党政権下では、誰が首相であっても同じだ。「岸田総理の交代を望む声が７０％」はしょせん自民支持者内の期待値でしかない。むしろ９月に行われる予定の立憲民主党の代表選に関心を持った方がいい。「関心がある」は３６％、「関心がない」は６４％だった。こんなことがから自民党支配が永遠なのだ。仮に立憲が政権をとった方が、党内で内紛があったりで面白い、今の世の中、安定もしていないのに「安定と思い込んでいる」それが自民と公明支配のまやかしなのだ。とにかくまやかしの世の中を現実に覚醒させる、それが政権のありようだ。

反韓主義者の小池都知事この事実を知れ、関東大震災で朝鮮人殺害、知事は歴史に謙虚になれ

１００年余り前、関東大震災の混乱で朝鮮人が殺害されたことについて東京大学の教授らが、東京都の小池知事に対し歴史的な事実として認定したうえで、追悼のメッセージを出すよう求める要請文を提出した。小池知事はいい歳してその事実知らないのか。大正１２年の関東大震災の混乱のさなか、殺害された朝鮮人犠牲者をめぐっては、震災が発生した毎年９月１日に民間の実行委員会などが追悼式を行っている。都は以前、この式典に知事の名前で追悼文を送っていたが、７年前から送付しておらず、発生から１００年にあたる去年も無視だ。とにかく事実を認めないどころか、反韓主義者だ。これについて、東京大学で在日朝鮮人の歴史が専門の外村大教授らは５日、都庁で会見を開き「小池知事は追悼文の送付をやめ、虐殺の事実があったかどうかの認識を示していない。定まった評価を受けている学説への信頼を損ねている」と述べた。学者だけでなく国民は学校で学んでいる。にもかかわらずいいとしの小池さんは、反韓者として隣国を完全スルー。まあ、こんな知事を選んだ都民、それが全てだが、知事は歴史に謙虚になれ。

20240804
政権は平和外交せず、戦争外交ばっかり、中国敵視姿勢をただ無目的に進めてどうするのだ

政府は外務・防衛の閣僚協議、いわゆる戦争協議になるが今度の相手は、インドとオーストラリアだ。インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に両国との連携を強化する。外務省はいつ戦争外交以外の平和・友好外交をやってくれるのか。自民党政権は戦争を仕掛けるためにいつもながら一生懸命だ。それをアシストするのが平和の党を自称自認する公明、なのに政権は中国戦争のことばかり。協議には上川外務大臣と木原防衛大臣が出席するするが、好戦派の二人では平和の話にならない。口では、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現のほか、自衛隊とインド軍による共同訓練の推進や、防衛装備品の供与などをめぐっての協議だ。また政府は、来月上旬にオーストラリアとも現地で協議を持ち、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練する円滑化協定により、さらなる連携を確認する。中国との直接協議をやらず、できないのか、いずれにしてもこれでは「戦争仲間」を増やしているだけだ。

小沢氏、公然と「泉降ろし」この代表では連合支配下のまま、国民民主党レベルだ

９月の立憲民主党代表選に向け、小沢一郎衆院議員が活発に動いている。指導力不足だとして泉健太代表の交代を公然と唱え、枝野幸男前代表や野田佳彦元首相らと会談を重ねる。次期衆院選後に政局が混迷する可能性が取り沙汰される中、存在感を示して主導権を握る狙いとみられるが、その勢いで新代表ができるのか、そして政権交代の目安が付くのか。世間は、泉代表では連合の支配下のまま、国民民主党レベルと現状の立憲にはまったく期待したくない。それをどう打開するのか、注目度が高い。このようなことは二度とないだろう。

20240803
立憲がどう変わるか、来月代表選で新鮮な執行体制になるか、後のない正念場だ

野党第一党の立憲民主党だが、どうも政権チェンジの対象とならない。代表が方向性を明確でないからだ。すでに立憲民主党の代表選に向けた水面下の動きが活発になってきたようだ。その中で小沢一郎衆院議員が動いている。「泉代表では立憲は沈む」党内外に触れ回り、候補者探しをしている。この動きに泉健太代表は２日の会見で、小沢氏について「日本の政治に３０〜４０年、常に大きな足跡を残し続けてきた方。やっぱりすごい方だ」と持ち上げたが、小沢氏の動きは止まることはない。泉氏は再選へ向けて準備を進めていても、小沢氏が築く「壁」は崩せれないだろう。来月にも代表選、出馬には大所帯の自民党と同じ２０人の推薦人が必要で、所属議員が自民党の半分以下の１４０人あまりの立憲民主党にあって、推薦人集め自体が代表に再接近となる。はたして立憲は変われるか、まず労組の連合支配からの脱却、国民民主党とは妥協しない、少なくともこの程度は守らなくっちゃ、今の泉代表は守るどころか支配下政党になっている。これでは政権チェンジは絶対無理。

岸田総理が森山総務会長と話し合い、国民からの批判があってもわたしは、次期総裁選に出る

自民党は来月に総裁選を迎える。一向に辞めない岸田総裁、それどころか引き続きやるためにポスト岸田の情報収集に余念がない。その一環が２日夜、自民党の森山総務会長と岸田総理が話しをしている。９月の総裁選で総理は出馬に意欲を見せる他の候補の動きに関心を持ったという。これに森山さん「（岸田総理は総裁選に）どういう方が出られる意向があるかという話をされた」という。岸田さんは２日、麻生副総裁とも話しており、総裁選を前に党内の動きが活発化してい流という。それにしても辞めれコールの多い方なのに辞めない。政治家はそのようなことで辞めない、とにかく総裁になるためそして継続するため、それだけが政治だと思っている。困った世界だ。

20240802
ついに来たのが河野独裁だ、マイナンバー登録の“本人以外”のヒモ付き口座は強制的に抹消する

こうなったら強権だと、河野デジタル相はマイナンバーとひも付いている公金受取口座のうち、家族など本人以外の名義で登録されているものは、９月上旬頃から口座情報を抹消すると職権処理を発表した。マイナンバーとひも付いている公金受取口座のうち、家族など本人以外の名義で登録されているおよそ１１万７０００人は、近く、通知書が発送後に処理するという。赤ん坊ら子どものマイナンバーカードに親の口座がひも付けられているケースは、普通のことだが、それおも容赦ないという。とにかく常軌をいったした拙速な行動に出た。河野大臣はまるで国民を敵扱いで徹底して攻撃しまくる。年内で健康保険証を廃止する件でも、病院や調剤薬局に圧や金をかけ患者にマイナーカードを保険証として使わせる。このようにとにかく河野さんは、自らの行動力があるように見せたいが、実際やていることは、小心者の域だ。国民を一本の番号で管理するのなら、もっと慎重に対応できないか。河野大臣は指揮官の器ではない、国民をまとめることは無理な方だ。

地域の物価高で岸田首相が視察、ここで事業者のことだけ考え消費者のこと忘れている

消費者意識に欠けた岸田首相、１日のこと地域経済の実情を把握するためとして、千葉県佐倉市の商店街を視察したという。それが消費者意識がないということなのだ、岸田さん。ここ数年のコロナ禍でどれだけの生活必需物資が値上げされたと思っているのか。視察視点は、店を訪れた市民ではないか。少なくとも店主ではない。案の定、視察後に記者団の取材に応じ、個人経営の店舗などが直面するエネルギー価格を含む物価高騰に対応するため、今秋に策定方針の経済対策で支援を強化する考えを示したという。少しは生活者のこと考えなさい、おそらく政治を家業としてきた方は、庶民生活など分からないだろう。

20240801
この方の考えは原発推進、河野太郎大臣の言い分、電力は「原発再稼働しても足りない」だって

脱原発と確か発言していた河野太郎大臣だった。だが今は、電力は「原発再稼働しても足りない」と原発容認者となった。ようは転向者だ。河野太郎デジタル相は７月３１日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）などを視察し、安全性が確認された原発再稼働を当面容認する考えを改めて示した。視察終了後、記者団に「原子力規制委員会が安全を確認したものは再稼働している。それに加えて核融合や水素などを前もって考えていかなければいけない」と述べた。「脱原発」を持論とする河野氏は、９月の自民党総裁選出馬を模索しており、支持拡大を図りたい思惑が透ける。ただ、河野氏は将来的な原発ゼロを否定しておらず、党内の原発推進派の警戒感は強い。この大臣、いろんな考えを持ち出しながら結局は原発は推進、ただそれだけの自民党の人だ。

自民党・青年局が岸田総理に提言を提出「本気度感じない」パフォーマンスにすぎず

自民党の青年局が、派閥の裏金事件によって失った政治の信頼を取り戻すため、９月の総裁選挙を開かれたものとすることなどの提言を岸田総理に提出した。鈴木貴子青年局長いわく「今回の総裁選挙というものは、まさに自民党の命運がかかった最後のチャンスであるという、私達青年局は危機感を持っております」といくらいっても底が割れる。ついちょっと前、研修会と称して半裸ダンサーを呼び楽しんだことで国民から大ひんしゅくをかったのは誰だ、青年局ではないか。立憲にもいた鈴木局長、飯にありつければどの党でもよい、それが青年局長だ。しょせん大したことないて言でないだろう。提言は、▼総裁選の選挙期間を今までで最も長くすることや、▼地方での討論会を最大限開催することなどを求めた提言を岸田総理に提出した。

20240731
カネカネの金権集団が自民党だ、広瀬議員が公金詐欺する、自民党離党届それが何だ

また自民党か、裏金党とも言われている。あの不倫お騒がせの自民党の広瀬めぐみ参院議員のことだ。今度は国の金を騙し取ったというからまさに自民党らしい。東京地検特捜部が３０日、詐欺の疑いで自民党の広瀬めぐみ参院議員（岩手選挙区）の事務所などに家宅捜索に入った。早速、広瀬氏は同日、離党届を提出し、受理された。これでシャンシャンか。派閥による裏金事件など「政治とカネ」の問題が続く中、新たな詐欺、公金横領などが浮上する自民党議員事件だ。広瀬氏は、公設秘書の勤務実態がなく、国から給与をだまし取ったという。この自民党らしい金権事件に林芳正官房長官は同日の記者会見で「政府としてお答えは差し控える」としつつ、「総理は自民党総裁として、強い危機感を持って政治の信頼回復に努めると述べている。先送りできない課題に専念し、結果を出していく」と政策への取り組みに理解を求めた。何の理解なのだ。自民党を離党させ、自民党関係なし、そうはいかんぞ。自民党は、いつまで裏芸という金権裏芸を続けるのだ。自民党は政権を持ち続けて何したいのだ。裏金などの金がほしだけなのだろう。だから、政権への影響を心配するだけで、公金奪取した自民議員を離党させそれで終わり、そんなふざけた処理がまかり通らしてきた自民党だ。とにかく自民党はカネカネ金権集団だ、これこそ天罰があって然りだ。

仕事もわからず外相が務まるのか、在沖縄米兵の性的暴行事件巡り対応せず

外務大臣が日米の通報手続きが知らなかったという、これだから在沖縄米兵の性的暴行が日本対応ぜず。上川陽子外相は３０日、参院外交防衛委員会の閉会中審査で、在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、日米両政府が１９９７年に合意した通報手続きについて「詳細は把握していなかった」と認めた。では外務省は何も対応していないということか。昨年１２月の事件では米軍から沖縄防衛局に通報がなく、手続きの形骸化が指摘されている。外務省は米兵が起訴された３月時点で事件を把握していたが、防衛省や沖縄県に伝えていなかった。なぜだ。上川氏は外務省の対応の是非を問われ「日本の捜査当局の情報を踏まえ、日米間で適切にやりとりした。問題があったとは考えていない」との認識を示した。問題がないというが、実際あったではないか。まったくいいかげんなものだ。こんな大臣だ混沌とした世界で外交ができるのか、極めて不安だ。

20240730
親の七光だけで小泉首相誕生か、そんなバカな、「ポスト岸田」に向けあっちこっちを訪ね歩く日々

自民党内で「ポスト岸田」候補の一人に挙げられる小泉進次郎元環境相だが、当の本人もまんざらでないようだ。この時期、積極的に露出度が増している。２９日は繊維製品を製造・販売する中小企業を視察した。２３日も全国で減少が続く書店の振興に向け、斎藤健経済産業相と共に書店を訪問している。明らかに９月の党総裁選を意識したものだ。親の七光を十二分に受けた小泉氏は神奈川県選出で、復興政務官を務めたことがある。現在は有志議員と「防災復興勉強会」を発足させ、政治活動のパフォーマンスを見せる。自民党は今やほんまものの政治家はいない。親の意向だけがこの小泉氏だ。岸田さんに変わるのはよいが、では何がやりたい、ただやりたいだけでは困る、それは岸田さんだ。

今度は詐欺の自民党・広瀬めぐみ参院議員、公設秘書の給与詐取疑い、実際秘書は存在しない

自民党・広瀬めぐみ参院議員（岩手）が架空の公設秘書をでっちあげ給与を詐欺した。当人は弁護士でもある。自民党は、裏金・詐欺・虚言・公選法違反など枚挙にいとまがない程のアコギの山だ。広瀬めぐみ参議は勤務実態のない女性を公設秘書として届け出て給与をだまし取った、東京地検特捜部は３０日、議員会館事務所や自宅に強制捜査に入った。一体何のために議員になったのか。今後は自民党を離党、その後は刑が確定するまで議員はやめない。自民党議員らしいコースを辿る、毎回こんなことを繰り返す自民党。自民党よ、もういい加減にせよ。

20240729
石川県の馳知事「所得の低い方が１次避難所に居座る」自らの被災地復興を果たさず、被災者が悪いという

石川県の馳知事の言い方がとても県責任者と思えない。いまだに避難所生活を送らざる得ない方を、卑下する。知事としていまだに復興が進んでいないことを棚にあげ、避難者を「所得の低い方が今も１次避難所で滞留している」と吹聴する。石川県の馳知事は２５日、東京都で開かれた、能登半島地震で対応した関係府省庁の職員らを集めた会合で、「自宅にも戻れない、障害のある方など、所得の低い方が１次避難所で滞留している。この方々をいかに支えていくかも私どもの使命だ」とあいさつした。その後には、「家で自分で本来生活していかなければならないが、避難所の方が食事、掃除、見守りもあるので安心していられる。こういった方がけっこうな数、滞留している」と説明した。さらに２次避難所についても「ホテルにいた方が楽。『実はもう自宅に戻れますよね』と言ってもなかなか戻れない人もいる」と語った。この言い方、避難所に寄生していると言わんとしたものだ。知事なら避難所を閉鎖して普通の生活が送れるようするのが職務ではないか。それをいまだにやらず、被災者を寄生虫呼ばわりする知事だ。自民党の知事を選んだことが、こんなとんでもない事態となった。自民党は国政でも人の痛みなどわかろうとしない、ましてや今回のような災害は知事に対応能力がないので、問題を被災者に向ける。まさに知事失格だ。

核のごみ「中間貯蔵」施設、青森知事が全国初の受け入れを表明、理由「お金が欲しい」

知事の権限って強いものがある。核のごみはいつもながら移動先がない。自民党や公明党政権が積極原発推進を図っているので、彼らの多数決原理で国会庭にでも置けないのか。そうせず安全地帯にいるのが政権賢者だ。ところが使用済み核燃料いわゆる核のごみは「中間貯蔵」として、青森知事が全国初として受け入れる。それは原発から出る使用済み核燃料を原発敷地外で保管する全国初の「中間貯蔵施設」（青森県むつ市）となる。同県の宮下宗一郎知事は２９日、燃料の搬入を認める方針を固めた。首都圏向けの発電に使われた核燃料が９月までに搬入される。地元では税収増への期待がある。財政難のむつ市が２００３年に誘致を表明し、国が財政支援を続けてきた。金が欲しくて「核のごみいらっしゃい」何とも無知な知事だ。その一方で保管の長期化への懸念もあるというが、金が欲しいのだから、長期化でよいのでは。貯蔵期限を最長で５０年間と定め、「貯蔵の終了までに備蓄センターから搬出する」とする。そうした協定だが、そんな核のごみ他にどこが受け入れるのだ。それにしても知事は賛成しても住民はどうなのだ。知事のごり押し的考えでは、いずれ人口減少となる。それでも金が欲しいか。

20240728
「パワハラ事実なら辞職を」と維新・馬場代表、ふたりが死んでいるのに何を言うのだ謝罪なぜしない

自党に都合が悪い時はいつも動きがなく、知らん顔が維新だ。要は無責任なのだ。日本維新の会の馬場伸幸代表は２８日、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で告発された問題に関して、真相解明を優先した上で事実と判明すれば、斎藤知事に直接、辞職を促す考えを明らかにした。この代表いまさら「事実と判明すれば」と言っているが、いつまでもシラを切るには無理がある。今年に入って二人の職員がなくなている。これは事実ではないのか、馬場代表。斎藤知事は２０２１年の知事選で自民党と維新の相乗り推薦で初当選した。馬場代表は会見で「我々が守る守らないじゃなしに、事実関係をつまびらかにする。法規を逸脱したと分かれば政党としてきちんと対応し、生みの親の一人という立場からしかるべき判断をするよう本人に直接話をする」と述べた。死んだ事実、それを否定するな。維新は事実を認め、速やかに遺族に謝罪すべきだろう。維新のやることは危険すぎる、政党として適正なのか疑問だ。国民の中にそう思っている人が多い。

日米戦争会議開催、在日米軍を「統合軍司令部」に再構成することで共同戦争可能に

在日米軍を「統合軍司令部」に再構成するという。これではどう言っても自衛隊は「軍隊」だ。日米両政府は２８日、東京都の外務省飯倉公館で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。４閣僚の共同発表によると、自衛隊が２０２４年度末までに部隊運用を一元的に担う「統合作戦司令部」を創設するのに合わせ、米側は在日米軍を新たに「統合軍司令部」として再構成し、運用を強化する。東アジア地域で日米が連携して作戦行動をとる姿勢を鮮明にした。装備品の共同生産についても、種類や生産能力を拡大する方針を示した。日本は米軍と共にいれば、必ず戦争参戦となる。米軍は日常として世界で戦争している。集団的自衛権行使で米軍と共同行動、それは戦争ではないか。集団的自衛権行使自体が憲法違反なのに、日本の法曹界は特に問題にしていない。現実は今や日米軍が共同戦争をいつでも出来る体制でいる。平和国家日本が消えゆくのか。

20240727
安倍元首相の３回忌、まるで総裁選へ前哨戦「ポスト岸田」は我こそとの旧態自民党だ

自民党にはもはや頼りになる者がいないようだ。死人を神格化させてどうにか対面を装う姿が痛々しい。６月３０日、元首相・安倍晋三の三回忌法要に合わせ、東京都内のホテルで開かれた食事会。そこに首相で自民党総裁の岸田文雄（６６）をはじめ、前首相の菅義偉（７５）、元首相の森喜朗（８７）らが揃い、名目・実質の権力に意欲を曝け出していた。岸田の言葉には、安倍の「後継者」であることを強調し、９月に予定される総裁選に向け、かつての最大派閥の支持をつなぎとめる思惑がある。これに負けじと菅は「安倍首相の功績は枚挙にいとまがない。アベノミクスで日本経済を立て直した」といま国民の生活苦と真逆を述べ、官房長官として支えた７年９か月の自らの権勢を振り返った。一方の森は派閥パーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件に触れ、「私は安倍さんの用心棒を務めてきたが、なぜ安倍派だけがこんなにかわいそうな目に遭うのか」と嘆き、安倍派閣僚らの更迭や党の処分を主導した岸田に対し、当人目の前にして不満をぶつけた。この法要に同席者した人から、３人の発言はまるで「総裁選の前哨戦のようだった」と自民党らしい人の死をも利用する、修羅場だったという。日本の政治はこの程度から展開されている、これを変えるには国民が「そうだ、自民党ではダメだ」となる以外にない。

原子炉直下に活断層がある、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）は不適合だ、原子力規制委員会が結論下す

敦賀原発２号機は「基準不適合」だという。直下に活断層があるからだ。原発は存在自体が危険なのに、さらに土台に活断層が存在するのに日本原子力発電は、「大丈夫」という、まるで守銭奴だ。どうであれ敦賀２号機は再稼働させるといい、原電の姿勢は安全第一だと言葉を連ねる。原電は原発専業の会社として、つくった電気を大手電力５社に供給することで収入を得てきた。東京電力福島第一原発事故後、２基とも止まったままだが、５社から「基本料金」を受け取り、維持費に充ててきた。２０２３年度の売上高９６７億円のうち、基本料金が９割超を占める。敦賀２号機を廃炉にすれば、その多くを失いかねない。さらに、計画段階の３、４号機の進展にも支障をきたす可能性もある。このように指摘されたとおりに廃炉にすれば、儲けが減る。こんな会社は人の命などどうでもよい、「まず金だ」これが守銭奴のいわれなのだ。活断層の有無に関係なく、原発に反対する。

20240726
東京都の南鳥島に国内初のミサイル射撃場、専守より先制を優先させるのか

防衛省は、日本最東端の南鳥島に国内初となる長距離ミサイルの射撃場を整備するという。この島には、住民はおらず、東京都の島。計画では、陸上自衛隊の「１２式地対艦ミサイル」の発射訓練場で、これまではアメリカやオーストラリアで訓練が行われていたのを国内で実施。まるで先制攻撃でもするかのように訓練するが、日本はいつから憲法を変えたのだ。専守防衛しかできないのに訓練は、積極戦争そのものだ。２０２６年度以降の運用開始を目指していて、森下陸上幕僚長は「国内で射撃場を持つことで、練度の維持・向上につながる」と言う。今後において憲法を守らないとしたら、暴力装置の自衛隊だ。いまやは最も危険な存在となった。

大阪万博大丈夫か、開幕９カ月前に海外パビリオンようやく決着、開催目的未だ不明

２０２５年大阪・関西万博で、参加国のパビリオンの出展方式が開幕９カ月前にしてようやく固まった。各国が自前で建設する「タイプＡ」は当初想定から約２割減の４７カ国となった。日本国際博覧会協会（万博協会）は今後、会場全体の配置確定を急ぐ。ただ、内装工事を含め、準備が２５年４月の開幕までに間に合うかは依然、不透明だ。万博は何で開催なのだ。そんな疑問を感じている人が多いことか。これに国民全体から税金を投入するというから、文句も言いたくなる。開催目的がないままの万博には、どれだけ関心が持つのか、むしろ開催できるのか。いまさらながら、まずは目的を明確にしてもらいたい。。

20240725
国民なぜ怒らないのだ、原発の新増設費を電気代上乗せする、これが政権の電力会社支援策だ、国民は反発せよ

国民からの強制徴収するのが税金だが、今の政権は何につけ国民の反対に関係なく税金外徴収する。とんでもない国民弾圧をはじめた。原発の新増設の建設費を電気料金に上乗せできるようにするという。原発の支援制度案が政府が画策していることが２４日、明らかになった。これにより東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策などで巨額となる電力会社の投資の回収見通しを立てやすくなる。国民負担より原発企業の都合に合わせる。政権は喜び、原発建設を後押しすることになる。とにかく国民収奪の酷いことをやるもんだ。経済産業省は具体的な制度設計の検討に入るが、国民負担の増大に反発は必至だ。それにしても国民はいつまでも子羊でよいのか。

「小沢一郎氏が代表選に意見」立憲・泉健太代表再選に黄信号？真のリーダーが必要だ

立憲民主党は泉健太代表の任期満了に伴い、９月に代表選を実施する見通しだ。現職の泉氏は再選に意欲をにじませるが、現時点で再選に向けた道筋は見通せない。泉代表は、方向性が定まっていないからだ。国民民主党や連合の自民シンパに気持ちを寄せているからだ。泉阻止は、前回代表選で支持した小沢一郎衆院議員だ。今回は議員最終期として泉阻止は必至だ。一方の泉代表は「代表選出馬に向けた準備を進めてほしい」と、国会図書館に自らのグループに所属する議員数人を個別に呼び出した。立憲がいつまでも政権に追い付かないのは、トップの問題であることは自明だ。ここでは小沢氏に期待するほかないだろう。

20240724
最低賃金協議、民主党政権時代に打ち出した最賃１０００円が、今要約引き上げ方向だって連合の罪おもし

民主党政権から１５年その当時掲げたのが最賃１０００円だった。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２４日、今年度の最低賃金（時給）について引き上げ額の目安を決める。それが今になって物価高などを背景に、過去最大となる５０円程度を引き上げ、全国平均を現在の１００４円から１０５０円台半ばとする方向だ。この千円のため政権の自民・公明は連合を懐柔して官製春闘まででっち上げ、津波のように押し寄せる物価高騰に対処したが、実質賃金はマイナスのままだ。国民は生活苦に追い込まれている。これは自民と連合によって、最賃が押さえつけられていたからだ。いま勤労者が求めているのは１０００円ではない、１５００円だ。極めて謙虚な金額だ。１５年かかって１０００円では、今の政権には期待できないからだ。やはりなにも役に立たない政権はチェンジしかない、それにしても連合は今や勤労者の敵ではないか、連合は勤労者層を大人しくさせる使命を持った存在となった。

立憲・国民民主の衆院選連携はあってはならない、火種は「原発ゼロ」だけでない、国民民主と連合は自民党シンパだからだ

次期衆院選での連携を模索する立憲民主、国民民主両党間で、立憲が綱領に明記している「原発ゼロ」の目標が対立の火種になりつつある。いまだにわかり切ったことを論じ合っているレベルの低い政党らだ。国民民主は、支援を受ける連合傘下の産業別労働組合（産別）のうち、原発関連産業従事者を擁する電機連合や電力総連の立場も踏まえ、綱領の文言への批判を重ねる。これに対し立憲は、原発の即時停止を主張しているわけではないと反論しており、着地点は見いだせていない。本当に馬鹿げた両政党だ。国民民主と連合は国民誰でも知っている通り自民党シンパだ。現に先の都知事選で小池知事を応援した。こんな直近の出来事が泉代表は分かろうとあえてしないのは、国民民主と連合側にいたいからだ。これが代表とは、泉さんだけが国民民主と連合側に行けばいい。立憲は党としてそろそろ指示者の前で決断すべきだ。「原発ゼロ」は当然だ、それも分からないリーダーだから、国民皆が立憲にソッポを向いたままなのだ。それでも立憲は分からんだろう。あやふやな政党だ。

20240723
立憲・泉代表と国民民主・玉木代表が極秘会談、政策不一致がどうして一体になれる、両代表ではダメだ

政権に辿り着くことがない二人が会って一体なにお話すのか。まずこの両人では建設的なことはない。立憲民主党の泉代表と国民民主党の玉木代表が２２日、都内のレストランで会談し、両党の政策などについて意見交換を行った。会談は約２時間以上にわたって行われ、出席者の１人は「政策についてさまざまな意見交換をした」と話す。泉代表はかねてから、教育無償化や政治改革など政策ごとに協力できる野党が連携する「ミッション型内閣」を作る構想を打ち上げていた。そのため２２日の会談でも両党の政策のあり方や、次の衆議院選挙にむけた候補者調整などについて意見交換した模様。泉代表は立憲トップを相変わらず自覚していない。玉木代表は、立憲に残るのが政治思考から嫌で自らの党を立ち上げた。それがどうして二党で政治となるのだ。原発も安保も考えが違う。最近では東京都知事選も国民民主党は小池現職を所持した。そんなところとどうして一体となれるのか。やはり泉代表では、立憲の凋落だ。

首相、防衛相の辞任を重ねて否定するなら、首相「あなたが辞めよ」国民は大歓迎だ

自民党はいかなる場合も責任を取ることがないのか。いつまで経っても自立性に欠ける。岸田文雄首相は２３日の自民党役員会で、特定秘密の不適切運用や潜水手当の不正受給など防衛省・自衛隊の不祥事を受けた木原稔防衛相の辞任を求めるのが当然なのに、重ねて否定したというから驚きだ。さらに「木原氏の下で組織を早急に立て直し、防衛体制を万全なものとするべく信頼回復に全力で当たる」と述べた。自衛隊は規律の組織ではないか、だつたら大臣は辞任だ。それが嫌なら岸田首相が辞めよ。

20240722
障害者への差別ない社会実現のための全閣僚会議と言うが、自民いまさら何を言うのだ

遺伝性疾患などとみなされた人に対して、本人の同意なく、子どもをできなくさせる不妊手術を可能にしたのが、優生保護法法だつた。この法は憲法違反だったとする最高裁の判断を受けた。政府は当事者に謝罪した。そして障害者に対する偏見や差別のない社会を実現するため、全ての閣僚をメンバーとする会議を設置する。来週前半にも初会合を開くという。そこまで政府は実行判断しても所詮、自民党は差別政党ではないか。アイヌ民族と北海道人を差別対象としているではないか。そのトップランナーが杉田水脈衆議だ。この女史がいく口汚く北海道をさげすんでも自民党や政権は注意もせず、むしろ同調していたではないか。そんな岸田政権が誰が信用できるのか。

台湾で大規模軍事演習開始、自民ら議員は「台湾有事」を出しに日本の防衛費増たくらむな

日本の自民ら政治家は、台湾を持ち出し「台湾有事」を語るが、今の台湾を見ればいかに自民らの稚拙さが浮き彫りされる。中国による武力攻撃を想定した台湾軍最大の定例軍事演習「漢光演習」が２２日、始まった。当然真剣そのものだ。例年よりも実戦に近い状況で訓練することを重視。２６日までの日程で離島を含む台湾各地で行われる。同時並行する形で、全土の民間人を対象とする防空避難訓練「万安演習」も２２日に始まった。この緊迫場面に自民は観光気分で「台湾有事」は日本の有事とわざわざ自己宣伝で軽口を叩く。これが日本の軽薄さ加減を全世界に発信しているのだ。

20240721
自民党「台湾有事」に期待か、戦争シミュレーションを駆使して日本政府の対応検証、政権はまともでない

自民党よ、独り相撲の戦争ごつこは自党内でやれ。数年後にも中国が台湾に攻め込む「台湾有事」の可能性が指摘されると、自民党議員らが戦争シミュレーションを行っている、よほど戦争が好きなのか呆れる。シミュレーションは民間のシンクタンクが主催し、国会議員や自衛隊の元幹部らが参加。２０２７年に中国が台湾に侵攻することを想定して、日本政府が取るべき対応を検証したという。こんなお遊びプレーに付き合い兼ねる、国民は誰しもそう思う。戦争になれば、どれだけの国民が生きていられるのか。そんなシミュレーションはないだろう。自民党はまともでないことは、安倍政権が誕生したことで時点で、常軌を逸したのは明らか。すべてが嘘まみれ、忖度で信じられないほど昇任した人、正義を貫いた人は死んだ。その安倍イズムは統一教会仕立ての台湾有事に期待する。それは戦争になるからだ。国民は戦争を期待していないぞ。

中国・北朝鮮・ＵＦＯを含めた戦争議連ができる、宇宙人以外にも備え「国の独立守る」と

中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自民党は日本の武装化をしたいのだろう。その思いは、宇宙戦争まではせる。未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む「宇宙規模の脅威」にも備えるという。ここまできたら笑うしかない。笑うついでにマジに超党派の国会議員連盟が６月に発足したという。正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」で、通称「ＵＦＯ議連」と地球防衛隊気取りだ。戦争まで総裁選の道具にする浅ましさだ。「ポスト岸田」有力候補の石破茂・自民党元幹事長もメンバーの一人で、「いかにして国の独立と国民の生命、財産を守るかという一点でやっている」と大まじめに語るが、だったら「議連部隊」を作り戦場さながらのシュミレーションゲームでもやったら。あぁ馬鹿らしい。

20240720
人権担当相の設置は思い付きか“首相肝煎り”補佐官ポストは昨年すでに消滅に

日本に人権があるのか。自民党の憲法論では国家第一で次に人権だ。それが自民党と公明党の政権だ。「わが国の人権問題に対する意識を国際社会にしっかり示す」そう言ったのは、２０２１年９月の自民党総裁選で、岸田首相が目玉政策として、国際的な人権問題を担当する首相補佐官ポストの新設を打ち出した。政権発足後、初代には中谷元・元防衛相を起用し、人権外交を展開したという。しかし、昨年９月の内閣改造で、首相肝煎りのポストは消滅した。約２年にわたり人権担当補佐官を務めた中谷氏は、同ポストの復活を望む声は多いと明かす。「各省にまたがる人権政策を取りまとめる機構やポスト、少なくとも国際人権問題担当相は必要だ」と語る。所詮は、岸田さんの思い付きで創設してもので、本気度がない。だから即廃止となった。

立憲の「原発ゼロ」党綱領、ただし国民民主党は、原発必要とする側の人

立憲の綱領は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記している。まさに目指すべき原発の行く末だ。泉代表いわく「新たな電源が安定して供給されるまでは、従来のさまざまな発電は利活用していく。すぐ原発を停止するという話は全くしていない」と説明。再生可能エネルギーを基本とした安定的で安価な供給を可能とした上で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会をいち早く実現する」と強調した。この原発ゼロ方針に泉代表は、どうも揺らいでいる。国民民主党玉木代表は１８日、立憲の綱領について「原子力産業で働く方の受け皿となる政党を残しておかないと、申し訳が立たない。『原発ゼロ』と言って原発で働いている人にどう説明するのか」などと述べていた。要は玉木代表は、原発必要とする側の人だ。

20240719
「非自民連立」各党と協議へ　泉立憲代表、衆院選見据えるがリーダーシップがない

立憲民主党の泉健太代表は１９日、次期衆院選での野党間の選挙協力などで各党首と協議を重ねたいとの意向を示した。「自民党に代わる政権をつくる覚悟や決意があるのか、各野党に改めて問わなければならない」と述べたが、協議の相手を日本維新の会や共産党、国民民主党などを挙げた。これ本気の共闘相手なのか。労働者クラブの連合から共産党外しで恫喝されているのに、連合に物申せれるのか。ツイ最近も連合の芳野会長から脅されていた。連合から恫喝されて右往左往していたではないか。実際、共闘は共産しかない、それでいいでわないか。連合の自民シンパ・芳野友子会長、この方との縁切りなくて、共闘などできない。泉代表、あなたのダメさは、共闘の目的が広く伝わないことだ。リーダーシップを発揮せよ。

軽口な河野デジタル大臣「日銀に利上げ求めたわけではない」そうは言っても市場は反応したぞ

河野デジタル大臣は自身の利上げを求める発言をきっかけに円高が進んだ。何とも軽口人間だ。年末には、保険証を廃止、全てをマイナーカードに移行すると、大号令かけている。それも病院や調剤薬局に圧をかけてまで、強引強制だ。そんな大臣だから、他省の金利に関し口出しする。これに対して鈴木財務相は「発言は慎重にすれ」と苦言。１９日、河野太郎デジタル相が日銀は利上げが必要と発言したとする一部報道に関し「市場に与える不測の影響というものを考えるならば、発言は慎重であってほしい」と苦言を呈した。「日銀の独立性は尊重しなければならない」が政府の立場だ。こんなこと誰でも承知していること。なのに河野大臣は、「不用意な発言が市場に影響を与えた」と問題指摘。鈴木大臣は「（河野氏は）そういう認識をお持ちでない中での発言だったのかなと思う」と、誰でも知っていることなのにと思っただろう。こんな事態を犯したのに河野大臣は、「今、日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と話した。反省もなく利上げは「金融政策は日銀が決めることだ」と述べた。当たり前のことを言い放った河野大臣。反省すれの声が聞こえる。

20240718
働く高齢者、６５歳以降の就労促進へ年金減見直し、その実態は重役クラスの優遇

一体政府はどんな考えで年金を変えるのか。６５歳以降の就労者は、月額賃金と年金額、合わせて５０万円を超えたら年金を減らす制度になっている。これを改めるという。政府は１７日、６５歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙いというが、実は会社重役クラスの優遇となる。それを制度の縮小や廃止を視野に入れてともつともらしく、年末までに結論を出すという。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定を政府有識者会議に言わせる。働きながら年金を受給する６５歳以上の高齢者は約３０８万人（２０２２年度末時点）に上る。賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があるというが、金持ちの重役クラスがそんなこと言うか。欺瞞だ。

これは明らかに自衛隊が軍隊としての参加、日米韓軍のトップが会談だ、北朝鮮・ロシアと対峙

自衛隊と米韓軍のトップが１８日会談、その後、北朝鮮・ロシアの軍事協力非難の共同声明を行った。自衛隊はいつから日本国軍隊になったのだ。共同声明の「軍事協力」とはなんだ。自衛隊が軍事を務める、これはどう見ても軍隊のやることだ。では日本の軍隊は日本の行政機構のどこにあるのだ。軍隊は独立組織なのか。自衛隊トップの吉田統合幕僚長はアメリカ軍と韓国軍のトップと会談し、北朝鮮とロシアによる軍事協力を非難する共同声明を発表した。これは明らかに日本軍隊だ。こんなことだから日本国憲法が現政権の自民と公明がないがしろにしているのだ。アメリカと韓国には軍隊がある。日本はそこに参加することは、実態軍隊となる。現政権の戦争野望は、いずれ国民を戦争へ動員するだろう。

20240717
衆院、木原防衛相に改善勧告、確信犯的業務実態だ無資格隊員が機密情報を扱う、しかも多数だ

防衛省不祥事「政治家に責任」そういうのは、自民・石破元防衛大臣。他の議員からも、特定秘密の漏えい事案が続いたことに対し、「わが国の情報保全体制そのものの信用を失墜させた」との非難が続く。再発防止のためのシステム導入の必要性も訴えるが、そもそも特定秘密自体が認識前の「知らない」というではないか。完全に終わってる話しだ。これに国防の木原大臣は、「再発防止策を徹底し、防衛省・自衛隊一丸となって信頼回復に努めていきたい」と語ったが、これではたんなる決意表明だ。しかも今回は、２０２３年１月以来２例目で、前回も海自の特定秘密漏えいを受けたものだった。まったく学んでいないということだ。だいたいこの不祥事は、確信的なことだ。防衛省・自衛隊では、「適性評価」を受けていない無資格の隊員を機密情報を扱う職場で勤務させていたという。しかも多数だ。関係者の懲戒処分が今月１２日に公表されたが、処分も実に甘い。大臣辞職ものだ。

中国を敵に回す岸田首相、太平洋７カ国首脳と会談で海洋連携強化、処理水も議題に

相変わらず中国を敵対視する政策に徹する岸田首相だ。１７日、パラオのウィップス大統領と官邸で会談した。この日は七つの太平洋島しょ国の首脳と面会。中国の影響力拡大を踏まえ、海洋分野での連携強化を図る。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の安全性も改めて説明し、理解を求める考えだ。米国以上に中国を敵対し、「太平洋島しょ国との絆をさらに強固なものにし、共に進む方向性を内外に発信したい」と中国包囲を呼びかけた。ウィップス氏は「協力し自由で開かれたインド太平洋を確保しなければならない」と強調した。もはや中国との隣国友好を考えないで米国一辺倒の政権。そのために太平洋の島しょ国・地域による「第１０回太平洋・島サミット」が１６日に東京で開幕する。このような米国の露払いを日本が進める、そこまで米国に弱いままで良いのか、自民党や公明はいざにとき米国が守ってくれる、あり得ないことだ。日米安保があるからむしろ危険が尽きない。

20240716
立憲・連合そして電通影響か、ＴＶタレントまで蓮舫氏バッシング、現状をリセットすると反動起こる

７日投開票の東京都知事選に立候補し、３位に終わった前参院議員の蓮舫氏（５６）が１５日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新。１３日のインスタライブで自身へのバッシングに言及し「ちょっとひどいのに対しては、ちゃんとＳＮＳで反論し始めた」と宣言した。選挙最中からのバッシングだった。反論だけでなく得意の追及をやるべきだ。今回は、この日もタレントの上沼恵美子（６９）、日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長（５８）だ。この二人は、テレビ番組などで蓮舫氏をなんの根拠もなく非難していた。これに反論したのが蓮舫氏。上沼は「そんな貴女のセンス、これはユーモア？ギャグ？コメディ？なのかしら。１番前の席に座っていたとしても、私は笑えないなあ。」と毛嫌いを公然とＴＶでいう。さらに「蓮舫さんきついもんね。頭がいいってのを出し過ぎやねん。しゃあないねんけどね頭いいから。あれはやっぱり、女から見たら嫌と思う」などと発言を強化。次の連合の芳野氏が１１日の立憲民主党の泉健太代表（４９）との会談で、都知事選の蓮舫氏の敗因について「共産党が前面に出過ぎて票が逃げたのではないか」と指摘したが、これには何の根拠もない。むしろ泉代表が同調したようにＴＶに映ったことだ。こうした芳野の政治無知に「現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね。」と反論した。それにしても芳野って何で代表なんだ。そのほうが問題ではないか。まだ蓮舫氏の批判は続く、しかも投票日が迫った時期にだ。問題放送の訂正は、投票の翌日、まさに確信犯だ。「アッコにおまかせ！」が番組冒頭で、７日の放送内容について事実関係が誤っていたと訂正し、謝罪したが、これに蓮舫氏が指摘する。「選挙が終わって訂正。そもそも、放送内容は台本に書かれ、局アナのコメントも原稿がある。それを誰もチェックできずに『嘘』を放送した経緯も振り返らずに終わらせる番組を私は一切信用しません。」と切り捨てた。このようにまだまだある蓮舫攻撃、ほとんどのＴＶは女性のＴＶタレントなどだ。東京都庁に電通が刺さり込み、余りにも入り方に問題があって入札禁止扱いとなっており、これと連動するように、ＴＶが蓮舫批判となっている。電通は、ＴＶ・芸能界をコントロールしている。小池都知事肝いり「都庁のプロジェクションマッピング」５０億円の費用は電通グループが入札している。タレントは電通様様だ、これでは蓮舫氏は攻撃対象になるはずだ。さらに立憲も守ろうとしない。もっと酷いのは、連合だ。小池を支持して、蓮舫批判。もはや立憲も連合は自民同様、批判の対象だ。蓮舫氏は、こんな仕打ちに立憲には戻れないだろう、むしろ戻ってはならない。

自民・萩生田都連会長が辞任を表明、都議補選で２勝６敗が理由でない、裏金受取２７２８万円だ

自民党の東京都連会長を務める萩生田光一衆院議員が都連会長を辞任すると表明した。当然だろう。統一教会を自民党に誘導、裏金の多額受け取りの張本人、これまで会長職であったことが自民党のダメさ体質だ。一応、自民党の萩生田都連会長は「選挙の結果を踏まえて、責任を取らざるを得ないという決断をしました」というが、辞任理由はそうじゃない。実態は、自民党内でも「派閥の裏金事件が影響した」ことだという。萩生田氏自身も政治資金収支報告書に２７２８万円の不記載が明らかとなっていた。

20240715
岸田総理は次期総裁選に出馬しない方がよいが５７％、世間は政権交代を求めている

岸田首相はもはや風前の灯だ。９月の自民党総裁選に岸田総理大臣が「出馬しない方がよい」と答えた人が５７％に上ったことがＡＮＮの世論調査で明らかになった。ＡＮＮは１３日、１４日に世論調査を行った。岸田総理の総裁選への出馬について「しない方がよい」が「する方がよい」を上回った。次の衆院選後に「政権交代を期待する」と答えた人は４３％で、先月に続いて「自公政権の継続を期待する」を上回った。岸田内閣を「支持する」と答えた人は２０．２％と僅か。ここまで長期低落下、もはや岸田さんは辞めざる得ないが、当の本人はいたってその気なし。自民党内からも辞めれコール、それでも辞める気なし。まさに注目の８・９月だ。岸田首相交代でなく、政権交代が世間は本命視なのが自民党は分かっていない。

自民若手が岸田総理を批判「普通の企業なら責任を取って辞任だ」と首切りを公然化させた

自民党の古川直季衆院議員（横浜）は公然と自党の岸田首相を批判した。「今の総理は、普通の企業であればしっかりとやっぱり責任を取っていくのが普通だと思うから、そういう意味ではやっぱり全く責任を取っていないというふうな見られ方をしても仕方がないのかな」と岸田さんは辞めるべきという。古川議員は９月の総裁選では「党改革をしっかりできるリーダーシップを持った人に総裁になってもらいたい」と新首相の登場を述べ、次は横に居た小泉元環境大臣を「総裁候補の１人だ」と持ち上げた。これに答え小泉元環境大臣は「自公政権に取ってかわって、この激動する世界と日本の国内の様々な課題を本当に託せるというふうに名前を挙げられる政党は、私はないんじゃないかと思っています」と、現政権以外の政権はあり得ないと言い。自らの総裁選への出馬意欲を抑え、結局のところ「岸田首相辞任せよ」の声に共鳴しただけだった。

20240714
特定秘密、海自現場は法自体を理解できず、そのため不正が常態化

国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが１９日付で引責辞任する事態に発展した。特定秘密保護法自体が海自の現場の実情と乖離（かいり）し、実力組織の指揮官も法を熟知していないなど、根底には「ずさんな管理」という言葉だけでは片付けられない複合的な要因がうかがえる。この法自体がわからないままに来たという。それでは当然今回のような問題となるだろう。この法の個別的な問題としては、（１）何が「秘密」に指定されるのかの範囲があいまい、（２）国民の「知る権利」への配慮が不十分、（３）秘密指定の半永続的な更新が可能、（４）内部告発などがしにくくなる、の４点がある。それにしても自衛隊幹部ら２１８人処分とは、あまりにも杜撰な組織だつたのか、当然にして防衛大臣の責任があるが、どうも当人はなんとも感じていないようだ。

国家によって『通信の秘密」まで破壊する「能動的サイバー防御」運用、いよいよ危険域に

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、政府は、ふだんから民間などの通信情報を収集するしくみを構築したいという。運用の際には、情報の目的外使用が行われないよう監視するため、第三者機関を設けるというが、はたして今の政府を信用できるのか。まず、信用する人はいないだろう。だいたい政府の言い方は、「能動的サイバー防御」で、攻撃元と疑われるサーバーなどをいち早く検知するため、ふだんから民間事業者などが扱う通信情報を収集するしくみを構築する気でいるが、これでは憲法が保障する「通信の秘密」がまったく意味がなさないことになる。サイバーにかこつけた国家による「通信の秘密」の破壊だ。それを許すのは個々人の内心にまで入り込む国になることだ。こんなの認めてはならない。

20240713
立憲、共産共闘で決別迫る連合・国民の自民党シンパ、これに動じるのが泉代表のひ弱さ、代表失格だ

立憲の泉代表の判断能力は、代表の器でない。次期衆院選を巡り、立憲民主党内で共産党との共闘路線の是非が焦点となっている。東京都知事選で立憲が支援した蓮舫前参院議員が敗北し、連合や国民民主党は共産との「決別」を改めて立憲に要求する。この要求に泉代表は悩む。なぜ悩むのか、蓮舫を裏切り、小池を支持した労働者貴族の連合と国民民主党から泉代表は脅されている。とんでもないことだ。立憲内には「共産と手を切れば得をするのは自民党だ」（党幹部）との最もな分析がある。そうした声に寄り添えないのが、泉代表だ。はっきり言ってこんな代表は、とっととやめさせた方がよい。槍玉に上がった共産党の小池晃書記局長は１１日、芳野友子連合会長氏の発言を受けて急きょ会見し、「何を根拠に票が逃げたと言っているのか」と猛反発。都議補欠選挙で自民が議席減となったことに触れ、「共闘の力が発揮されたことは間違いない」と述べ、立憲に選挙協力を進めるよう呼び掛けた。友子会長は元々共産嫌い、そんな人間の口から出たことで動揺する泉代表、やはりこの方はダメだ。

なぜＮＡＴＯ会議に岸田総理が行ったのだ、欧州で訴えたのはロシア・中国・北朝鮮の戰爭体制への対処

ＮＡＴＯ首脳会議とその後ドイツを訪問した岸田総理は一連の外交日程を終え、１３日夕方、帰国の途につく。そこまで行き、岸田総理は何をやってきたのか。共通していたのは、東アジア情勢のこと。主に北朝鮮や中国の動向、その２つの国が共通して関係を深めているのがロシア。要は、ロシアと中国・北朝鮮の結びつきを強調することが狙いだった。そのことで日本は、ＮＡＴＯ間で▼機密情報を共有することや、▼年内にヨーロッパで共同訓練を行うため調整を進めるなど、具体的なメニューを打ち出すことに成功したという。この目的は、戦争に備えるというものだ。だいたいＮＡＴＯは戦争安保の場、日本がそんなところになぜ参加するのだ。憲法をわきまえれば会議に参加すべきでない。憲法を無視するのなる別だが、一国の総理にとって憲法違反などはどうでもよいということなのだろう。マスコミはそのようなこと一切書かない。

20240712
政府、防衛力強化の必要性訴えるのなら、不祥事で信頼失墜させるな

日本の防衛予算が１３００億円ほど余ったことが政府が発表した。余っても防衛費は増税が必要という。政府は２０２４年版防衛白書で、ロシアのウクライナ侵攻と同様の事態が「東アジアで発生する可能性は排除されない」と危機感を示し、防衛費の大幅増や防衛力強化の必要性を訴え、国民に危機感を訴える。だが、自衛隊内で抱える問題が、ここ数日の間で大量処分に発展した。不祥事で防衛省・自衛隊への信頼は失墜。財源確保に向けた増税議論に影響する可能性がありそうだ、と報じられている。問題の実態は、とても小さいものでない。とにかく戦争放棄の国が、防衛費増大では洒落にもならない。自衛隊、わるいことやるな。

内閣支持１５．５％最低更新、政権の無策ぶりが明らか、時事世論調査

時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。諸物価がこうも上がり続けていれば、政権の無策ぶりが、公然化する。衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％など。と、岸田政権の評判の悪さが調査ごとにでる。今や解散総選挙が国民には必要だ。

20240711
米兵事件に日本政府、国民より米軍ファーストの姿勢ばっかり、役立たずの政権だ

どうしても米軍の従者でなければならないのか。林芳正官房長官は１１日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、米軍から沖縄防衛局に通報がなかったことについて見解を問われたが、回答をしなかった。どうして堂々と悪びれるわけでなく、問題事件のことを言わず、米軍をかばうのだ。日本の政権政府は自国民ファーストにならず、米軍の都合に合わせているのか。しまいには、「外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえ、日米間で適切にやりとりを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されている」と嘘ぱちを並べ開き直る。こんな自民党と公明党と政府の態度では、この政権政府を頼ってはダメだと言うことだ。それじゃ、何のための政権政府なのだとなる。こんな政権政府に文句が言えるのは、本来マスコミの務めなのが、一向にダメな存在となっている。とにかく政権交代しかない、自民公明以外ならどこでもいいが世間の気持ちだ。

都知事選利敵行為の連合会長が「立・共連携見直しすれ」と命令する傲慢さ

都知事選で小池知事を応援した連合の芳野友子会長、まさに戦犯だ。このような労働者貴族の連合と立憲民主党の泉健太代表は党本部で東京都知事選での蓮舫前参院議員の敗北を踏まえ話あったという。ここで不思議なのは、なぜ戦犯の連合と都知事選敗北の話なのか。芳野氏は「共産党が前面に出過ぎ、逃げてしまった票があったのではないか」と述べたが、この方、本当に分かっているのか、そんな見識などない。なのに「共産との連携を見直すよう」促したという。これに泉氏は「教訓をどう生かすか党の中で話し合う」と述べたが、そんな答えはあるのか。なぜ都知事選での戦犯の連合を追及しないのだ。とにかく連合との関係断絶、立憲代表交代、この２点の断行だ。特に連合との関係は切れないだろう。自民党の企業献金と同じレベルである以上、無理ということだ。でも関係を断て。

20240710
日本政府は米軍一辺倒だ、女性暴行を沖縄防衛局に通報せず、なのに「日米間で適切だ」と官房長官

米国というか米軍一辺倒の売国民的政治は亡国的だ。その典型が林芳正官房長官が１０日の記者会見で、物語っている。在沖縄米兵による性的暴行事件のことだ。「現地米軍から沖縄防衛局への通報はなかった」と明らかにしたが、これでは日本には政府が存在しないか、まったく無視したの表れだ。日米両政府は１９９７年、米軍司令官は事件を把握した場合、沖縄防衛局に連絡するとの通報手続きを定めているが、米軍はそんなの関係ないと決め込んでいる。米国から見れば日本に政府は見えないが、日本国として政府は何の役に立たない。こんなに日本国民を低劣視した米軍に林長官は、事件を巡って日本側の情報共有に不備があったことを踏まえ、米軍人による性犯罪事件は捜査当局が非公表とした場合でも例外なく沖縄県に伝達することに改めたと強調したと自国の責任を認める。これでは米軍悪くない悪いのは日本だ。さらにダメおしで「日米間で適切にやりとりを行っている」とまで言い切った。こんな政権では日本国民など守られない。自民公明政権と国会官僚は日本を潰す。

防衛費１３００億円が余った、なのに防衛増税は必要だという、今や国民の生活防衛が喫緊課題だ

本当にバカな政権政府だ、予定していた予算が使い切れず、なのに増税が必要と言う。だからバカかと形容されるのだ。林官房長官は１０日、政府が２０２３年度予算に計上した防衛費について、１３００億円程度の不用が発生する見込みであることを明らかにした上で、防衛費確保のための増税が必要な状況は変わらないとの認識を強調した。本当に困ったもんだ。２３年度の防衛費６兆８２１９億円のうち約１３００億円が余ったのは、想定人員数と減員、人件・糧食費の不用がだという。その上で「歳出予算現額に対する不用の割合が例年に比して高いものではない」と述べたが、いくら弁明しても余ったのに変わりない。こんなことだから防衛増税の必要性に疑問の声が上がっている。これを打ち消すのに「安全保障環境が厳しさを増す中で防衛力の抜本的強化は待ったなしの課題である」と外的恐怖を持ち出す始末だ。だから増税が必要性だと強調するが、今や国民の生活防衛の方が喫緊の課題ではないか。政権は本当に何も分かっていない。

20240709
パフォーマンスだけの小池都知事が岸田総理と面会、思い付きで「公選法の見直し」を要請する

東京都知事選挙で３回目の当選を果たした小池知事が岸田総理と面会したというが、元々が自民党の者。面会はいいが、問題は何の思慮もなく公職選挙法の見直しを要請したことだ。自民党を隠し、学歴詐称を疑われながら、これらは東京都民まで騙しおうし現役有利の中、３期目の当選となった。小池知事は岸田総理に対し、引き続き少子化対策や高齢者対策などの政策を国と連携して進めていきたいと要望するとともに、公職選挙法の見直しについても問題提起した。これについて岸田総理から具体的な言及はなく、耳を傾けていた。小池知事は政治家は長いが、自分をよく見せるパフォーマンスやワンフレーズは上手いが、実態的に政治や行政のことはよくわからない人だ。だからパフォーマンスなどでその場を乗り切るだけの人だ。実際議会答弁は職員任せだ。

野党裏切りの玉木国民代表「立・共路線は終えん」だという、これに対して泉代表交代させ立憲路線が敷けるのか

都知事選で蓮舫候補を落選させた国民民主党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、東京都知事選で立憲民主党と共産党の支援を受けた蓮舫前参院議員が敗北したのは、立憲・共産でやったからだと、自らの裏切りを顧みず論調を強める。さらに「明らかに政権交代の機運に水を差した。『立憲共産党』路線は今回で一つの終えんを迎えたのではないか」と恥ずかしくもなく賜った。問題は、立憲だ。労働貴族クラブと国民民主党の自民友誼団体の口車に乗り、都議選の結果を立憲・共産の連携に問題をすり替えるのか、まさに無知無能の立憲でいくのかの正念場だ。

20240708
都知事選で「忌避感生んだ」蓮舫氏とマスコミは囃すが、実態はマスコミがそう願っているだけだ

東京都議選、この場に及んでも立憲・共産の連携が蓮舫氏を３着の低投票率となったとからめる。それは違う、共産は組織的に底流で動いたが立憲は、何もしなかった。知事選だけでなくどのような選挙でも表舞台と裏周りがあるが、本来裏周り、つまり表に出ない役割が必要だ。小池知事は完全ステルスで自民と公明が完璧に裏周りに徹した。それにひきかえ立憲は目立とう人間が多いのか、裏周りをやりたがらない。その結果が、２着でもない３着となった。しかも連合や国民民主党が同じ支援関係の団体から裏切られた。マスコミは小池知事の悪政を批判するどころか学歴詐称さえも報じようとしない。むしろ「よいしょする」といった東京都の市政クラブ化していた、いわば仲間の選挙だった。マスコミは、蓮舫氏が無党派層の支持を得られなかったことを、選挙戦で支援した共産党幹部らと一緒に街頭演説に臨む場面も多く、立憲からは、立共が一体となって戦うような姿勢が「忌避感を生んだ」との指摘も出ているが、これは立憲・共産の連携をあたかも敗戦の道具として使う。連合のあこぎな手法をマスコミを通して多様、今この時点でたたいておかなければ先々政権転換につながるとの危機感なのだろう。マスコミでさえ転換よりも時代の継続を望む、それがおごる自民のいまの姿を悪いものでないと思っている表れだ。

国会議員ら１６人を不起訴処分に、信じられない全員が何ら問題なし、実態の裏金はどう見るのだ

自民党派閥が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検は８日、告発されていた計１６人の国会議員や元議員を不起訴処分とし、発表した。すべてが裏金の受領があるのに、不起訴だと。これには告発した大学教授らは、検察の不起訴処分を不服として今後、検察審査会に申し立てをする方針だ。では地検は一体何のための存在なのだ。検察は，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため，重大な役割を担っている。我々は，その重責を深く自覚し，常に公正誠実に，熱意を持って職務に取り組まなければならない。そうであるなら正義を行え、誰が見てもそう思うだろう。政権に忖度するようでは地検はいらない。

20240707
【都知事選】蓮舫氏を突き落として立憲と連合の仕打ち、自民らに加担してたれいわの実態

立候補スタートから立憲民主党の蓮舫さんは同じ党から斬られていた。袈裟斬り状態だった。立憲は政党としての責任をとらなかった。第１は、労働組合の連合がよりによって小池支持、２番目は、立憲と国民を支持している連合が小池支持、さらにはテレビタレントが小池支持を鮮明にしていたる。これにこうすることはどうであれ蓮舫自身が撤回させることは不可能だった。その結果、蓮舫さんは「２位にもなれず」、３位となる衝撃的な情勢となった。立憲支持層より蓮舫さんは共産支持層から支持が高かったという。いつも政権に近づくとかつての社会党もそうだったが立憲も同じように、右往左往状態となる。この結果は、これからも自民党と公明政権が続くということだ。立憲は今回を持って大衆から見放されることになるだろう。政党のれいわ新撰組は、あたまから政権に興味がなく、自民でも公明でも何ら興味がない姿勢であった。せめて２党だけはと思った有権者、あるいは全国の関心者は政党の実態を再認識しただろう。

安倍さんの三回忌だが「安倍さんは統一教会の広告塔」じゃないの、その思いを継承すると岸田さんの無思考

どうしてなのかいまだよくわからないことに安倍元首相の三回忌に、本音の問題提起がないのか。統一教会の広告塔であった事実、これは不問のままだ。ようは自民党自体が自民統一党だということなのだろう。三回忌に出た岸田首相は７日、安倍晋三元首相の死去から８日で２年になるのを前に保守系団体が都内で開いた追悼の会に出席した。自民の保守本流主体の三回忌の場で、安倍さんの申し送りを述べた。①デフレ脱却や外交・安全保障政策、②憲法改正や③安定的な皇位継承を挙げた。統一教会の安倍さんの意向に沿って、「努力を続けなければならない」ことを鮮明にした。さらに岸田首相は、「安倍氏が描いた未来へ一歩でも進めるため、歯を食いしばって進めなければならない」と述べたが、岸田さんは何を言いたいのか。安倍さんにあやかって長期首相をやりたいのだろう。見にくい声の出し方だ。

20240706
全自衛隊でずさん運用疑い、資格がない隊員に特定秘密を扱わせる違法な運用が常態化

防衛省が陸海空３自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、空自や３自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが６日、明らかになった。同省は近く調査結果を公表する。複数の幹部を含む処分対象者が数十人規模になる可能性がある。防衛省は今年４月、海自の護衛艦「いなづま」で、特定秘密保護法に基づき、秘密を扱う公務員らの身辺を調査する「適性評価」を経ていない隊員１人を、特定秘密を取り扱う任務に当たらせていたと公表。陸自でも、幹部自衛官が有事の際の活動に関する秘密を、知り得る立場にない隊員に伝えたと明らかにし、陸、海自の計５人を停職や減給の懲戒処分にした。特定秘密は２０１４年施行の特定秘密保護法で定められた。防衛など４分野で特別に秘匿が必要な情報とされ、犯罪歴や経済状況などを審査する「適性評価」を受けて資格を得なければ取り扱うことはできない。情報を漏えいさせた場合には刑事罰が科される。例えば海自では、資格がない隊員に特定秘密を扱わせるなど違法な運用が常態化していた恐れが判明し、海自トップが引責辞任の意向を示す事態となっている。

都合が悪くなると「自民は反省忘れた」という石破氏、愛知県連大会で言及

自民党の愛知県連大会が６日開かれ、約１０００人が参加した。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に端を発した政治とカネの問題に党が揺れる中、来賓の石破茂元幹事長が「党は大変厳しい状況にある」と言及するなど次期衆院選、来夏の参院選を前に危機感に包まれた大会となった。石破氏が「都知事選、都議補選で応援演説をしたが、極めて厳しいと痛感する」と肌で感じた厳しさを紹介。「野党の時の反省をどこかに忘れてしまったのではないか。支持者が『自民党は出直せ』と思った時に、手痛い敗北を喫する」と指摘した。大会宣言でも「『政治は国民のもの』との立党の原点に立ち返り、党自らが変わらなければならない」と変革を強く求めたという。

20240705
国会閉会中審査を共産党が要求、米兵性暴力事件で日本政府が米兵による性犯罪を隠したのか

共産党は閉会中審査を要求した。米兵性暴力事件発覚を受けてのことだ。共産党の田村委員長は沖縄県で相次いで判明したアメリカ兵による性暴力事件を受け、「日本政府が性犯罪を隠したことは断じて許されない」として国会で閉会中審査を開くことを求めた。要求旨趣は、「今回の事態は明らかに日本政府による通報手続き違反であると。閉会中審査、予算委員会で総理出席のもとでこの間の事実関係、そして政府の対応の全容を明らかにすることを強く求める」としたもので、政権政府は即刻せめて閉会中審査はやるべきだ。アメリカ軍兵士による性暴力事件は２０２３年以降５件、２０２３年１２月と今年５月の事件については外務省が県や防衛省に情報提供していなかったこと、米軍は大問題だが日本側も米兵をおもんばかったのではないか。県側に情報提供しなかったのが、米側に寄り添うためだろう。一体どこの政府なのだ。まったくふざけており、ただちに「日本政府がアメリカ兵による性犯罪を隠した」との批判があることを弁明すべきだ。

世間はそう見ていない、小泉進次郎元環境相「憲法改正に反対の自民党員はいない」果たしてそうなのかな

親の七光を存分に浴びた小泉進次郎元環境相は、ずいぶんいっぱしの口を開くものだ。５日の党会合でのこと。来年でちょうど自民党結党７０周年という。最近私がきかれたことで「小泉さんって憲法改正に賛成ですか」って言われたことがあるという。当然これには、自民党員に聞く質問じゃないでしょう―そう答えたという。自民党は、自主憲法制定というのが、自民党ができたルーツだ、だから憲法改正って言って反対の人はいないと断言したという。このような質問があったことを、「（小泉氏）これが多分、一般的な多くの方の認識かもしれません」と自民党の憲法改悪の専売特許も世には余り広がっていないようだ。まずは戦争もせずにすむと一安心とする人も多いだろう。

20240704
米軍の言いなり、三沢にＦ３５を初配備、嘉手納は新型Ｆ１５戦闘機に交換、こんなの平和国家でない

米軍が日本に配備する空軍戦闘機の入れ替えを計画している。全てが米軍の意向どうりに機器・機種まで配備、日本はただ黙って受け入れるのみ。米国防総省は３日、三沢基地（青森県）の空軍Ｆ１６戦闘機３６機をＦ３５Ａステルス戦闘機４８機に置き換える計画を発表した。米軍が三沢基地にＦ３５を配備するのは初めてになる。嘉手納基地（沖縄県）には、退役する４８機のＦ１５戦闘機に代わり、３６機の新型Ｆ１５を配備する。中国やロシア、北朝鮮を見据え、数年かけて航空戦力の現代化を進める。米軍の思い通りの戦時体制だ。この現実に林芳正官房長官は４日の記者会見で「米軍の任務遂行能力が強化され、日米同盟の抑止力、対処力はさらに強化されるものと認識している」と述べた。大戦で負け、その後８０年近く、日本は米国に蹂躙されたまま、これでは未来永劫米軍の戦時シフトのままだ。日本政府、この現実なんとかすれ戦争で米軍の指揮下に入るのでなく、他国から安全な国だと思われることが、国民の憲法下の願いだ。

河野太郎氏、聴衆を「やから」扱いに興奮すると何を言い出すか怖い

自民党の河野太郎デジタル相は３日、東京都議補欠選挙で街頭演説した際、一部聴衆のやじに反応し「やから」と言及した自身の発言について「言葉の選び方は慎重にしなければいけない」と釈明した。ついに街頭演説でのヤジ者を「やから」扱いにした。街頭での演説は不特定多数の方が聴く、その聴衆を「やから」呼ばわりに扱う。よっぽど聴衆が憎かったのだろうが、「河野さんあなたは政治家」いつも拍手喝采ではない、時にはヤジもあるだろう、総理を目指すなら少しは自重すべきだ。

20240703
野党「１００年安心年金」もはや崩壊寸前だ、政府・与党、持続可能性確保できたとあきれる

野党各党は３日、政府が公表した公的年金の財政検証結果について、自民、公明両党の政権が掲げてきた年金制度の「１００年安心」は「壊れるすれすれだ」（立憲民主党の山井和則元厚生労働政務官）などと指摘し、改革の必要性を訴えた。制度開始からたったの２０年で破綻。いまの政権らしいといえばらしいが、それはいまの政権に納得したわけでない。ダメな政権だということだ。いまや野党は、利用者から「負担増の議論は避けて通れない」と言及。共産党の小池晃書記局長は「（制度の）１０年、２０年先が見えない。最低保障年金制度の導入など抜本改革が必要だ」という。このように危機的な状況なのにもかかわらず、林芳正官房長官は会見で「おおむね今後１００年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」とのあきれるようなことを発していた。年金制度がいくら持続継続されてももらえる年金額が減るようでは、持続もないだろう。

河野太郎氏、聴衆を「やから」扱いに興奮すると何を言い出すか怖い

自民党の河野太郎デジタル相は３日、東京都議補欠選挙で街頭演説した際、一部聴衆のやじに反応し「やから」と言及した自身の発言について「言葉の選び方は慎重にしなければいけない」と釈明した。ついに街頭演説でのヤジ者を「やから」扱いにした。街頭での演説は不特定多数の方が聴く、その聴衆を「やから」呼ばわりに扱う。よっぽど聴衆が憎かったのだろうが、「河野さんあなたは政治家」いつも拍手喝采ではない、時にはヤジもあるだろう、総理を目指すなら少しは自重すべきだ。

20240702
関東大震災の朝鮮人犠牲者式典に追悼文を取りやめた小池知事、これが差別主義者のかたちだ

２０２３年に開かれた「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１００年犠牲者追悼大会」の実行委員会が、東京都知事選（７日投開票）の候補者に、毎年９月１日に開かれる朝鮮人犠牲者らの追悼式典に都知事として追悼文を送るかを尋ねたアンケート結果を公表した。主な候補を見ると、現職の小池百合子氏（７１）と元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が「いいえ」と回答。元参院議員の蓮舫氏（５６）は「はい」と回答し、見解が分かれた。分かれるのは小池知事らは保守反動だから、外国人差別を信条にしている。蓮舫候補は、ごくふつうのように追悼文を送る、それが人の道と言える。蓮舫候補は「関東大震災でせっかく救われた命が人災によって失われました」とし、「追悼文を出さないという姿勢を都のトップが持った場合には、歴史修正主義という見方をされてしまうリスクがある」と理由を述べた。従前から送っていた追悼文を辞めたということは、まさに歴史観をゆがめ、自己都合がよいように解釈するそんな人がトップリーダー、知事であってはならない。

暴行米兵の引き渡し要請せず、外務省は米国属国の小役人になるな

沖縄でまたしても起こった米兵の暴行、外務省この容疑者引き渡し要請せず、相変わらずの自国民軽視。社民党の福島瑞穂党首は２日、在沖縄米兵による２件の性的暴行事件に関する抗議文を外務省に提出した。外務省は昨年１２月の少女誘拐暴行事件に関し、米側が捜査に協力的だったため、起訴前に身柄の引き渡しを求めなかったと説明した。自国民のことないがしろが露呈。日米地位協定は凶悪犯罪の場合、日本側の起訴前の引き渡し要請に対し「米国は好意的な考慮を払う」と定めている。外務省は凶悪犯罪の容疑者要請を行わず。とにかく日本政府は米国に弱い、属国の小国民としての政府官僚らだ。

20240701
岸田首相、能登被災地視察後に復興支援チームが発足のセレモニーに、遅すぎる復興

能登地震から半年、今になってようやく復興支援チーム発足となった。岸田首相は１日午前、能登半島地震の被災地視察のため、石川県輪島市を訪れた。そこには地元の馳浩石川県知事もいた。半年間、政権は何をやっていたのか。地元の知事は何を政権に求めていたのだ。また岸田首相は、なんらの手を打ってこなかったことを誤魔化すため、得意の言葉遊びを始めた。同日付で発足した「能登創造的復興タスクフォース」の初会合に出席し、地方自治体と協力して被災地支援に取り組む方針を示した。こんなセレモニーで復興支援を後らしたことの理由にならない。それにしても遅い、保守地盤の地域は、政権を信じ耐えていられるものか。

都議選は今後の日本の行く末を決める重要な選挙、都知事選「投票行く」が９５％

都知事選（７月７日投開票）に向けて読売新聞社が２８〜３０日に実施した世論調査では、「大いに関心がある」と答えた有権者が５７％に上り、２０２０年の前回選より１２ポイント上昇したという。投票先を決める際に最も重視する項目としては「政策や公約」と答えた人が４割を超え、具体的な課題解決を望む都民が多いことを示した。今回の知事選には、過去最多の５６人が立候補いずれも無所属だ。調査では、「大いに関心がある」と答えた有権者は５７％に上り、「多少は関心がある」の３５％と合わせると９２％に達した。男女別では男性の６０％が「大いに関心がある」と答え、女性の５５％を上回った。年代別では、１８〜３９歳の４割強、４０〜５９歳の５割強、６０歳以上の６割強が「大いに関心がある」と答え、年齢層が上になるにつれて高かった。また、投票に「必ず行く（期日前投票を含む）」と答えた人は７７％と、前回選の７３％より４ポイント高く、「なるべく行くつもり」（１８％）と合わせると９５％が行くと回答した。年代別では、１８〜３９歳は７割弱、４０〜５９歳は７割強、６０歳以上は８割が「必ず行く」と答えた。都議選は今後の日本の行く末を決める重要なものだ。有権者は投票してもらいたい。

20240630
変わる自衛隊「存在に意義」から「戦える組織」と戦争こそ平和につながるという政権だ

「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、複雑なものになっている」。そういうのは木原稔防衛相だ。それだけ周囲環境が悪いのなら、戦争で打開するのでなく外交努力がないのか。防衛大臣は武力行使が平和な世になると思っているようだ。25日の記者会見でそう語った。自衛隊創設70年を振り返りながら、「抑止力となる反撃能力は、国民の命や暮らしを守り抜くのに今後不可欠となる能力だ」と強調した。国民の命を守るには反撃能力と、とにかく戦争しかないという。これが防衛大臣では、国民を戦場に置くね、自らは後方指揮となるのか、死ぬのは国民という。

安倍さんの意思断固引き継ぐ、三回忌法要で絶賛する安倍政権それを「遺志継ぐ」と岸田政権の極右化

２０２２年７月に死去した安倍晋三元首相の三回忌法要が３０日、東京・芝公園の増上寺で執り行われた。岸田首相は都内のホテルで開かれたしのぶ会にも出席し、第２次安倍政権で自民党政調会長に起用された思い出などを回顧。「安倍氏の遺志を継いでいく」とあいさつした。やはり岸田政権は安倍政権の継承のままだ。統一教会の広告塔でもあった安倍さんだった。いかに自民党が統一教会なのか、保守が口を開けば「伝統的家族観」というがこれは統一教会と連動している。このように自民党と統一教会、そして公明党の創価学会と巨大な保守体制圏を構築する。国民はこうした体制圏のもとに生活をさせられている。いまでも今回参列の菅義偉前首相や、派閥領袖だった森喜朗元首相は「アベノミクス」によって日本経済が持ち直したとたたえている。首相はＸに「安倍氏と笑い合い議論し、指導を受けた場面が今も頻繁に脳裏によみがえる」と投稿した。まさに安倍さんべったりの姿を自民党員に見せつけている。自民党は政治的に変革などしないぞ、との姿を
物語った三回忌だった。

20240629
米軍統治下の日本、いまや「日米一体」化がふつうとなる、戦争ターゲットを中国に

米軍が日本を闊歩する様はまるで米国統治下そのものだ。沖縄に基地や戦争兵器を集中するだけでなく、全国各地に米軍が君臨する。今回は、三陸沖の太平洋を望む海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）に１３日、米軍嘉手納基地（沖縄県）から米空軍Ｆ１６戦闘機３機が爆音とともに飛来した。滑走路には米戦闘機のほか、海自Ｐ３Ｃ哨戒機も並び、海自無人偵察機シーガーディアンが離陸。飛来した米軍機はこの後、航空自衛隊の戦闘機とも訓練し、「日米一体」の軍事訓練が始まった。自衛隊創設から７月１日で７０年を迎える。かつては「力の空白」を作らないことが抑止力になると言われた「存在する自衛隊」は「機能する自衛隊」へ、そして米国と共に「戦える自衛隊」へと変貌を遂げた。では次の変貌はなにか、戦争となる。自民党と公明党の政権が求めている姿となる。国民はそんなことを一切求めていない。

熊の食料を取るな、入山料払ってまで熊を追い詰める、熊エリアで遭遇すれば「射殺」それで良いわけが無い

熊が人に危害を与えているのでなく、人がクマの食料を取り尽くしている。これも実態ではないか。長野県境にほど近い群馬県嬬恋村の山間部で今月、山菜採りのため立ち入り規制区域に入る人が続出しているという。しかも１０００円の有料だという。常連らは「この地域の風物詩だ」などと悪びれてもいないが、遭難が起き、クマの目撃も増えていることから、警察は警戒を強化している。いくら強化してもどんどん山に入る、クマの目撃情報も増加している。万座温泉観光協会などによると、５月下旬に牛池の遊歩道で親子のクマ３頭の目撃情報が相次ぎ、環境省が遊歩道を一時立ち入り禁止にした。同じ親子とみられる３頭は、その後もスキー場のゲレンデなど複数箇所で目撃されているという。たかがタケノコのために熊が殺される。タケノコは八百屋で１０００円分買えばクマは死なずに済む。要は入山しない、山に食べ物があれば熊はそうそう街の残飯はあさらない。熊は自制できないが、人間は可能だ。そうしょう。

20240628
維新のやっていることは支離滅裂だ、政活費対応で自民との確認で裏切りとののしる

自民党を助けた、政策活動費を支持した。そう楽しそうに語っていた維新代表。だが一転、維新と自民党の党首同士の確認が実は裏切った、双方が罵り合う、まさに一転したシーンだ。これを見ていた立憲民主党の泉健太代表は２８日の記者会見で、政策活動費の廃止を表明した日本維新の会を批判した。改正政治資金規正法を巡り、政策活動費の領収書の１０年後公開を維新が自民党にのませたとして「国民があきれる形で妥結し、今になって廃止では済まされない。支離滅裂で、党としての体をなしていない」と述べたという。維新はしょせんはそんな政党、ようは無責任だ。万博を見ればよくわかる。とにかく未熟な政党がいっぱしの口をきく、それが維新だ。だいたい政策活動費の領収書の開示が１０年後、そのとき高齢の議員が生きているのか、開示というが「黒塗り」もある。とにかくいい加減なことを維新は自民党にすすめたのだ。これが自民党が裏切ったというが、維新が裏切ったのは国民に対してだ。これがわからないようでは、万博のいい加減さと同じだ。

防衛大臣の頭内は沖縄フィールド戦争だ、レーダー配備で中国軍への警戒監視、バカげた認識だ

戦争する気なのか、政権の自民と公明はその気のようだが、その際、沖縄がフィールドとして政権は考えているが、相変わらずその考え「戦争ゲーム」そのものだ。ゲーマーとなる木原稔防衛大臣は２８日、沖縄県の北大東島（北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備するという。太平洋で軍事活動を活発化させている中国軍への警戒監視の強化を図る。この考えが沖縄フィールド内での戦争処理を考えたものだが、そんな虫のよいことになるわけがない。防衛大臣がこんな体たらく、国民はこれでは安心もできない。２７日に沖縄防衛局が村側に沖縄フィールド配備方針を伝えており、配備の時期については「可能な限り速やかに」とした。北大東島は沖縄本島の東約３６０キロに位置し、宮古海峡で爆撃機を往復させるなど周辺で中国軍の活動が目立っているからだという。この大臣、「戦争は沖縄県内」でと考えている。そんなバカな、と国民はみな思っているぞ。

20240627
一国会議員が職権で衆院憲法審開催、岸田首相は改憲で自職ポストの継続たくらむ破廉恥

自民党と公明党政権は現行でとくに問題となっていない日本国憲法を変えるという。自衛隊を軍隊に戦争しない国を戦争する国とするなど、いうことが蕃国的だ。人権の尊さが国の尊さが一番とする憲法改悪、そんなことを急いで進めるのに議長職権で進める。憲法が自民党の一議員の権限で強引開催。そんな軽い振る舞いで変えてよいわけがない。その一議員の衆院憲法審査会の森英介会長（自民党）は２７日、同幹事懇談会を２８日に開催することを職権で決めた。岸田首相（自民総裁）は国会閉会にあたっての記者会見で「閉会中も協議を呼び掛ける」という。岸田首相は既に死に体を蘇生させ、自民と公明の保守反動に喜ばせるために改憲を進め、その成果を持って首相を継続する。なんともたわけた日本国の首相だ。

現行保険証でなぜダメなのだ、患者から「使いたくない」などで利用進まず

河野大臣は強引にマイナ保険証を使わせようとしている。結果、目に見えるようにトラブルが後を絶たない。今年の１２月には現行の保険証の新規発行が廃止されるため、政府はマイナ保険証の利用を促そうと、医療機関への支援金倍増まで打ち出した。保険証派の人は『「保険証が見つからず」それを調べている最中、死亡事案まで発生していた。いまや「マイナ保険証」の大混乱』で医療現場の混乱ぶりが続く。意地の一徹、やり過ぎだとの悪評が立つ。ある薬局では患者に対し“マイナ保険証でないと、薬を出せません”と誤解を与える説明さえ起こっている。それにしてもなぜ急ぐのだ、河野大臣自らのドヤ顔のためなのだ。

20240626
維新内で批判続出、政策活動費の「１０年後公開」問題、国民は約９割が批判

政治姿勢が真っ当でない政党が与党政権を喜ばせ、自らを取りいろうとしているのが維新だ。世間はお見通しの政党だ。そんなちゃらんぽらんだから党内で早、もめだした。維新は２６日、政治資金規正法改正の国会対応を巡り、党所属の首長や地方議員らを交えたオンライン会合を開いた。そこで問題なった案件は、やはり１０年先の公開のことだ。使途が公開されず「ブラックボックス」と指摘される政策活動費について、維新が領収書の１０年後公開で自民党と合意したことに批判が集中、しかも続出だ。会合後、維新の藤田文武幹事長は党として政策活動費の支出をなくしていく考えを表明したが、自民と合意した１０年先は確定させてしまったこと。まさに大罪を犯した維新、まず目を大きく開いて世間を見よ。政策活動費の領収書の１０年後公開の評価では、毎日新聞の６月の世論調査で「政治改革が進むとは思わない」との回答が８７％に上っているのだ。どうだ維新。

悪名高きマイナーカードの独裁者・河野太郎大臣、自民総裁選出馬で麻生翁に頼みまくる

いまや自民党きっての独善独裁者となった河野太郎デジタル相は、あの評判の悪いマイナーカードで国民の任意保持がいまや強制保持にしようとしている。こんな人が次期の首相を目指しているというから、自民党もどうしても独裁者がほしいようだ。２６日夜、自民党の麻生太郎副総裁と自民の裏金金満らしく東京都内の日本料理店で約２時間にわたり策を練ったという。マスコミによると、河野独裁は９月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属しており、麻生氏の支援を得られるかが今後の焦点となる。なんといっても実質の政権オーナー気取りの麻生翁、それでも自民党の副総裁だからこの方のお目にかなうと、大抵のことは実現だ。先の独裁者は、この日の会談で総裁選への出馬に向けて派閥の支援が得られるか、麻生翁の意向を探ったようだ。独裁者がさらに餓えの独裁者に頼む、まさに旧世紀の政党だが、腐っても政権党だ。

20240625
戦争だ、防空壕建設だ、シェルター整備で省庁連絡会議設置、マスコミも報ぜず知らぬが国民だけ

自民党と公明は本気で戦争する気だ。防空壕の発注に入った。岸田首相は２５日、武力攻撃を想定したシェルターの整備について、関係省庁の連絡会議で新設を指示した。こんな国民の命にかかわることが自民党議員ごときが決める。自民党のシェルター整備に関する議員連盟の提言だという。政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島にシェルターを整備する方針を決めている。台湾戦争では、沖縄本土はもとより諸島も九州に全員疎開することも既に指示を出している。このような無能な政権は、戦争相手を中国を狙いにしているが、逆にそんな姿勢では中国からターゲットにされる。まさに日本自ら緊張関係を作り出す、まったく馬鹿げ対外政治をやっている。こうした無能なことが、戦争が始まれば無能も有能も死ぬ、こんなことが判断できないのが現政権だ。このような馬鹿げたことが小池都政の中でもおこっている。東京都下に防空壕を設置するという。政権は戦争の全体化でいるので、東京も同調して防空壕建設する。こんな大事なことがマスコミも報じない、これではある日突然に何かが起こることになる。なっては後戻りできず、間を入れず人々は死に消える。

首相、総裁選に向け行脚開始へ、本人自ら辞める気全くなし、並ならぬ執念がだ

岸田首相は、２９日に山梨県を訪問し、自民党県連幹部や地方議員と懇談する方向で調整に入った。自民党内での会合にどうして「調整」が必要なのか、首相の退任がいとも簡単に発せられるから事前に「だまれ」指示をしたのか、いわばおとなしい人の集いにしたのだろう。９月の党総裁選に向け、党員からの得票確保を狙った事実上の地方行脚を開始。政府が支援強化する中堅企業も視察する。複数の政府関係者が２５日明らかにした。岸田さんは８月ころにでも自ら解散させる。９月になれば総裁選となる、派閥を解消させたものの岸田さんには求心力がない。そうなれば総裁選を打ち、結果は現状議員数を減らしてもそう負けない、それを受けての総裁選で支持を得る。そんなことを考えそうな岸田首相だ。とにかく首相になった以上は手放さない、これには並ならぬ執念がうかがえる。その運動が今月末から始まった。

20240624
こう高くては蓮舫候補は無理か小池都政「評価」６９％「評価しない」３０％朝日世論調査

あのなにもしていない小池都政といわれているが、実態はどうも違うようだ。朝日新聞社は、ネットによる情勢調査と並行して２２、２３の両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査を実施したという。小池知事の８年間の実績をどの程度評価するか４択で聞いたところ、「大いに評価する」６％、「ある程度評価する」６３％で、合わせて６９％が「評価する」と答えた。「あまり評価しない」２０％、「全く評価しない」１０％で、「評価しない」は計３０％だった。自民支持層で「評価する」は８４％を占める一方、立憲民主支持層でも６割が「評価する」と答えている。８年間の評価はかなり高い、このような意識でいる都民が多いようなら、とても蓮舫候補は勝てない。労組の連合やれいわ新撰組などは実体的に小池支持になる判断をしたのは、このような結果に対する勝ち馬に乗ろうとしたものか。極めて残念な調査結果となった。

国会閉会後さっそく「岸田降ろし」急速に、もはや自民党内は滅茶苦茶状態に

自民党内で「岸田降ろし」の動きが活発化している。派閥のパーティー収入不記載事件などの対応を巡って、地方組織で高まっていた岸田首相（自民総裁）への不満が中央にも波及した。菅前首相は２３日公開のインターネット番組で、次期総裁選では新たなリーダーが新たな政策を掲げて臨むべきだとの認識を示したという。これは首相への事実上の退陣要求となった。首相退陣は、党中堅・若手からも厳しい声が上がる。１６日には斎藤洋明衆院議員が首相の退陣を念頭に「こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と指摘。２０日には津島淳衆院議員が同日の党代議士会を欠席した首相を批判した。また、２２日には東国幹衆院議員が「再選などと軽々しく口にせず、思いとどまって新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と牽制した。もう自民党内は滅茶苦茶だ。

20240623
沖縄全戦没者追悼式、デニー知事が平和宣言を発するが岸田首相は、自衛隊増強をだだ語るだけだった

台湾有事を出しにして自民と公明政権は沖縄に自衛隊と戦争兵器を終結している。これに対しての危ぐが地元で起こっている。沖縄県は２３日、沖縄戦で命を落とした２０万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。７９年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。これに対して岸田首相は答えることはなく、ただ台湾危機による戦争準備を望んでいるような振る舞いは、国の防衛方針の考えのままだった。自民と公明政権はまたもや沖縄を犠牲にしての戦争準備、はたしていざ戦争となると沖縄だけの問題か。そんなことはありえないことだ。

なんともいやらしい人だ自民・石破氏、幹事長狙いか、岸田首相を悪くいうなと世辞まで発する

自民党・石破茂元幹事長は相変わらず物事をはっきり発言しない人だ。いつもだ。肝心なときにもふだんでも話し方がずるい。９月の自民党総裁選への対応について岸田首相には、「国務に専念してもらう状況を作るのは、我々の務めだ」と首相の政治姿勢に批判はしない。これがいつもどおりだ。さらに自らは反岸田にならないように「今の時点で、まして東京都知事選挙、東京都議会の補欠選挙という我が党の命運をかけた選挙がある。そういう時に自民党の中で「俺が俺が」とか、「お前は辞めろ」とか」そういうことはいうべきでない。よくぞこんな世辞をいうものだ。この石破さんは少なくとも自民党の幹事長を狙っている。こんな方が国民から「首相なってもらいたい人」の一番に上がっている。自民党内でも首相批判が高まっているときにその反対を言う、これが幹事長への道となると計算づくしだろう。なんとも嫌らしい人だ。

20240622
自民若手議員が岸田首相は辞めるべき、次の総理に橋渡し役の徹底を

北海道・旭川市で２２日行われた北海道６区支部の会合で挨拶した茂木派の東国幹衆院議員は、「岸田総理・総裁は先延ばしできない諸課題をとにかく完結しようと表明されて今も頑張っていただいている。ただ私はこの半年あるいは１年間の党の顛末を顧みると、個人的な思いだが岸田総理・総裁はゆめゆめ再選などと軽々しく口にすることではなくて、思いとどまって、むしろ自民党に新しい扉を開くその橋渡し役を私は担ってもらいたい」と述べた。このように公然と岸田首相の交代が望ましいとの考えを示した。しかし当の岸田首相は２１日の会見で、経済対策を策定する方針を示し「道半ば」と述べ、総裁再選への意欲をにじませた。ここまで言われても岸田首相は辞める気はとうていないという。

吠え始めた自民党員、「岸田首相の再選望む」自民３県連のみ、５県連は否定、大半が沈黙

９月に予定される自民党総裁選に向けて、朝日新聞社は全国の自民党都道府県連の幹事長あてにアンケートを行い、岸田首相の再選有無などで聞いた。その結果、党総裁の岸田首相の再選を望むと答えたのは３県にとどまった。一方、再選を望まないとしたのが５県あったという。アンケートは６月中旬にメールもしくはファクスで送り、全４７都道府県連から返信があった。首相の総裁再選を望むかどうかの質問に「はい」と答えたのは首相の地元である広島や茨城、福岡、「いいえ」は岩手、岐阜、静岡、愛知、岡山だった。「わからない」は８府県、「その他」と無回答は計３１都道府県にのぼった。これだけ不人気なら到底自民党内での選出はないと思われるが、それでも岸田さん自身は辞任など毛頭考えていない。

20240621
寝ぼけているのかれいわ新選組、なぜ都知事選を「静観」なのだ今政権交代のチャンスに何もせず

れいわ新選組はなぜ都知事選を「静観」する？なぜいま政権チェンジが間近なときにノンビリしていられるのだ政党のれいわ。れいわ新選組の山本太郎代表は２１日の記者会見で、東京都知事選（７月７日投開票）ではいずれの候補者も支援せず「静観」すると決めたその理由をこう語った。各候補者の政策が「薄味」なためだと説明した。なにを味噌汁の試飲会のようなことを言っているのだ。いま国民生活が物価高であえぎ将来のことなど考えられない世の中になっているのにれいわには、その元凶となっている権力構造を変えようとしないようだ。それは国民の声を聞く能力がないのか。一体れいわは何を目指そうとしているのか。いつまでもこども政治でよいわけがない。東京都はこれで現職が勝つ、それは野党の一角であるれいわにも責任がある。なぜなら多くの国民が期待していることにれいわは寄り添わなかったことだ。同様に国民民主党や労働組合の連合も自民党らの政権を擁護したことになる。山本代表は「今回の都知事選で（独自の）候補者を出そうという話もあったが、最終的にそれがかなわないということになった」とした上で、「ほかに名乗りを挙げている候補者の誰かを推すという選択肢も当然ある。検討したが、（各候補者の）さまざまな政策を見せていただいたところ、やはり薄味であるということだ」と語った。やはりこども政治をやってきたれいわには、現実政治は到底無理だと言うことだ。これでは野党は結束せず、政権交代なんかはどうでもよい。これではれいわという政党に国民の目は、より遠ざかるだろう。政治は政党を名乗る以上、思想の実現ではないか。

岸田首相に自民党から噴き出す退陣論「首相は終わっている」だが当人はそんなのお構いなしだ

１５０日間の通常国会が閉幕し、また議員らの早々の長い夏休みに入る。しかし岸田首相はそわそわする。政界での最大の焦点は９月の自民党総裁選があるからだ。世間や国会では岸田首相の芽はないが、低支持率にあえぐ岸田首相はあくまで再選をめざす積もりだ。党内の関心は首相の再選意欲にあきれ果てている。なのに当人はそんなことお構いなしに首相・総裁を長く長く続ける、やめる気などはみじんもないという。そうはいっても現実は、「退陣要求」が自民内から続々発せられる。まさに四面楚歌の岸田首相だが、当の本人は四面楚歌など全くないという、しかも本気で言うからもはや周りや国民はあきれっぱなしだ。

20240620
国会開催前の自民党代議士会になぜ来ないのだ岸田首相、「この場で挨拶すべきだ」と批判発言

いよいよ自民党内ではじまった。岸田首相は内外から批判が殺到、まさに四面楚歌だが、当の本人は先の党首クエスチョンで「わたしは四面楚歌と思っていない」と明言した。この答弁だけ見てもまったく岸田さんは「わかっていない」まさに無神経な人だ。けして神経がず太いのでない、わかっていないのだ。今回の批判は、岸田内閣への不信任案を審議する衆院本会議の開会直前に行われた。２０日の自民党代議士会でのこと。津島淳衆院議員が「岸田総裁がこの場に来て挨拶すべきでないか」と、代議士会に参加していない岸田首相を批判したという。代議士会の中で津島氏は挙手して発言を求め、「これから我々は内閣不信任案を否決する。誰かが言って（要求して）そういう場を設けてもらうのではなく、自ら求めて心からの思いを発するべきではないか」と述べた。津島氏の発言に一部の議員からは拍手があがったが、他の議員は麻生副総裁ら党幹部らを気にして無反応だった。これだから岸田首相は、四面楚歌の現実がわからないのだ。もう岸田首相を支持しているのは自民党のほんの一部で、国民は完璧に捨てている。四面楚歌を理解すべきだ、岸田首相。

いまこそ政権交代だと立憲・小沢氏、９月の代表選に「誰かを立てなきゃ」現執行部しっかりせよ

立憲民主党・小沢一郎衆院議員が１８日、国会で記者団に語ったのが、９月の代表選に「誰かを立てなきゃ」と現執行部を批判。現状は立憲と維新はつぶし合いをしている。ばらばらでは（自民党に）勝てない。（維新代表の）馬場（伸幸）君にも、（国民民主党代表の）玉木（雄一郎）君にも、声を掛けられる執行部でなくてはだめだ。ようは現政権を変える一点でまとめなきゃ、政権チェンジはできないという。９月に予定されている立憲の代表選には、誰かを立てなきゃいけない。（野党が）すぐに一つの政党になるというのは難しいが、きちっとした野党の協力態勢をつくれる執行部でなければならない。とにかく政権チェンジだという。そういうと必ず各党で考えの違いがあるとする声が上がる。もうそんなのはどうでもよい、まずは政権交代。どの国でも単独政権は作れないので極右と単なる右翼政党が政権を作っている。日本でもそれしか政権交代はない。目的は自民陥落だ。このような大同に小異はどうでもよいと割り切れるかどうかだ。ダメだったらまた自民に政権を渡せばよいのだ。小沢さんはそう思っての発言なのだろう。

20240619
恥ずかしくないか連合東京、小池氏支持決定だと、さすがに富裕労働者団体は労使協調だ

大企業や公務員からなる富裕労働者の連合という労働組合。実態は日々何不自由なくサラリーを手にし生涯労働期間を保障されている連合を果たして労働組合と認定してよいのか、とまどうところだ。とまどいはこうも明確にしたのは、連合東京が１９日の執行委員会で、東京都知事選に出馬の現職小池百合子氏（７１）の支持を決定したことだ。支持理由は、これまで小池氏が連合東京の求めに応じ「東京都だけではできないことを国に要請するなど、新型コロナウイルス禍を乗り切ってきた」と述べ、協調関係にあるからだという。ようは労使協調路線をやってきただけだ。労使は対峙するものだが、連合はいかんせん富裕労働者のいわば労働者クラブというところだ。連合は全国組織、それが自民党や統一教会関連などが関係する現職を支援、こんなことにいまの連合は成り下がったのだ。これでは立憲民主党との関係どころか国民民主党を表舞台に押し上げるつもりなのか。どっちにしても東京に小池知事支持、そしていま政権交代のチャンスにも自民らの政権支持、まさに富裕労働者と貧乏労働者の階層化が明確になった。これでは労働組合の本分と言えるものでない。差別の構造を連合が保守反動勢力とともに構築していることになる。少なくとも国民の声を遮るまねは連合東京はすべきでない。これに比べ自民党のステルス支援は世間からはわきまえた振る舞いと言える。

現職都知事の小池百合子氏、学歴詐称で元仲間の弁護士が公選法違反で東京地検に告発

東京都知事選に三度出馬する現職の小池百合子氏（７１）は、自身の学歴を疑問視する報道などについて「何度も証明を出している。大学が認めている」などと反論した。現職の知事が学歴詐称と指摘され８年にもなろうか、そろそろ小池さんは本音を言ったらどうなのだ。もし詐称なら立候補どころか知事や国会議員などになってはならないことだった。これが官民問わず組織に勤めていれば即刻首となる、それは犯罪でもある。それだけ大きな問題なのに小池さんは、いつもとぼけたままでやり過ごしてきた。何の確保たる思想もなく、行政能力も同様でただたんにトップに立ちたい、まさに岸田首相と同じと言える。日本記者クラブ主催の１９日の共同会見で記者に見解を問われ小池さん、過去に、カイロ大学（エジプト）の卒業証書を示すなどしてきたと説明。「こんなに大学の卒業証書をネットでさらしている政治家がいるのか聞きたい」と開き直った。学歴を問題にするには確固たる根拠がある。元都顧問で弁護士の小島敏郎氏が１８日、小池氏がこれまで、選挙で虚偽の学歴を記載した疑いがあるとして公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の容疑で東京地検に選挙告示前に刑事告発したという。小池さんの仲間である小島弁護士が告発したのは明確な根拠があるからだ。

20240618
維新、自民にだまされた照れ隠しか首相問責決議案を提出、旧文通費見直し反発

相互の党首が確認したのに「それは違う、いやそうじゃない」とそごをかいた結果となった。日本維新の会は１８日、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した。それがそごをかいたものだ。国会議員に月１００万円支給する調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに自民党が応じないという。維新と自民が党首間で交わした合意に反したと維新側が反発した。ようするに岸田首相は政治改革を衆議を通したかった、それが参議の場に回ると「そんな約束はしていない」と岸田首相。岸田首相と維新の馬場代表は５月３１日、旧文通費について衆参議長の下に協議体を設け、使途公開と残金の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意したが、時期は明示していなかった。自民側は今国会での実現は難しいとの見通しを示していたことが維新が「約束違反だ」と反発。維新は、自民が提出した政治資金規正法改正案について衆院では賛成したが、参院では一転して反対する方針を固めた。維新はなんともみっともない醜態を国民に見せつけた。素人政党は数百年の古参・自民党に難なくだまされた。その結果、維新は恥隠しのように首相問責決議案を提出する。維新みっともない、いつも自民党に入りたくて気に入ってもらおうと躍起だ。自民党にかしづいても結果は、だまされの対象政党だ。

維新の馬場代表の失態、吉村・大阪府知事「総括が必要」維新執行部の国会対応を問題視

日本維新の会は１８日、政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会の採決で、一転して約束違反だとして反対に回った。維新が掲げる「調査研究広報滞在費（旧文通費）」の今国会中の法改正が困難になった。岸田首相に対する問責決議案を提出し、政権への反発を強めているが、なぜ一転に至ったのか、これまでの執行部の対応を疑問視する声も起こっている。ようは維新の馬場代表は５月３１日、岸田首相と会談し、旧文通費の使途公開など改革を進めることで合意。文書に期日は書かれていなかったが、維新は改正案の衆院採決で賛成した。それが参議では反対。両代表間でどんな約束をしたのだ。議事録も作らず談合での発言が何ら証拠がない。ようは岸田さんにだまされたのだ。維新の馬場代表、このケースは「だまされる方が悪い」ポスト辞任問題だ。この一連の維新失態で吉村府知事は執行部の国会対応の総括が必要だと、維新の情けなさを憂いだ。

20240617
岸田首相よ「あなたは国内の流れを止めるな、回帰もダメだ」選択的夫婦別姓なおもやる気なしでいまだに伝統的家族観だって

まだこんなことを言っている岸田首相だ。しかも２８年前からの検討重ねている案件だ。岸田首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、国民を始め経団連が提言している選択的夫婦別姓の導入にいまだに慎重な考えを示した。一体この国のリーダー、何も判断できないが即決するのは集団的自衛権行使などの「戦争法制」だけ。首相の政党は自民党、そこの党員はこの時代においても統一教会並みの「伝統的家族観」という戦前からの家・家長制度の公式復活を根から持っている。その連中らが夫婦別姓に大反対する。世界の潮流はもとよりいまの日本人観においても夫婦別姓、しかも「選択制」だ。自民党らの戦前戦中がよい時代だった思考に国民は当然了解しないだろう。何の思想もない自民党らは、何も考えない思考、その言葉のアヤが「伝統的家族観」という男尊女卑への回帰を狙っている。そんなのは、保守の思想でも何でもない。岸田首相はこの無知な思想のもとで「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、ここでも国民を人質に議論を完成させない。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。とにかく自民党政権では世の中の進捗に大きくストップをかけるだけでなく戦前回帰を目指す。こんな政権では次は「戦争だ」となるだろう。

自民党が「大きな勝利」沖縄県議選の結果受け玉木知事側は過半数割れに

１６日に行われた沖縄県議選で、玉城知事を支持する与党が過半数割れし、自民党中心の勢力が議会の過半数を獲得した結果について、茂木幹事長は「大きな勝利」と述べた上で、「この勢いを県知事選にも繋げたい」と強調した。これで自民党は「おらが春」の継続になったと喜ぶ。それにしても沖縄県民はどうしたのだ。いま台湾有事を拡大宣伝に使い沖縄の戦時体制下の集団疎開方式などを発表しながら戦時気運を盛り上げている政権だ。こんな空気下でどうして自民党が多くの票を集めるのだ。１６日に投開票が行われた沖縄県の県議選では、普天間基地の辺野古移設に反対の立場をとる玉城知事を支持する与党の議席数が過半数を下回り、自民党を中心とする勢力が２００８年以来、１６年ぶりに過半数を獲得した。いま自民ら政権は最低の支持率なのにどうも沖縄は違うようだ。心配なのは再び沖縄が戦場化されることだ。政権の避難計画はそう思わせている。

20240616
地方に続き国会議員から首相退陣論が発せられ「最終的に誰かが責任をとるのだ」と岸田首相がやり玉に

自民党の斎藤洋明・元総務政務官（麻生派、衆院新潟３区）は１６日、新潟県新発田市で開いた自身の政治資金パーティーで、裏金事件と岸田文雄政権の対応が批判を浴びていることについて、「こういう状況に至った責任は、最終的に誰かが取らなければいけない」と述べた。このように自民党内では岸田首相の退陣論が日に日に拡大している。これまでは地方の自民党議員であったが、今回は現職の自民党国会議員が公の場で首相の退陣論をぶったという。退陣を要求した内容は、「（関係者の）処分、原因究明が十分になされていないというのが、国民の評価であり実態だ」と、まさに国民の気持ちを言い得ている。さらにリーダーたる者としての心得を「その責任も大いに議論されるべきだ」と強調していた。この退陣論は自民党内の駆け引きの範疇のように９月の党総裁選を意識したものだ。そのときは、「真に自民党を改革できるような総裁候補を応援したいと思う」とも述べた。この退陣を要求した席には、麻生副総裁がおり政治資金規正法改正に関してコメントした。「将来に禍根を残すような改革だけはやっちゃいかん」と述べ、頭から首相の対応を批判した。自民党は内には首相退陣の嵐、外は政権交代の台風と、どちらに転んでも自民党のおらが春は一気に厳冬期に向かったようだ。こんなことで出馬する候補がほぼ確定した東京都知事選、あの裏金と統一教会の広告塔でもある萩生田氏が再び東京都連委員長になったことで自民党あげての小池候補を応援する、これに公明党も加わりまさに国政レベルでの東京都の保守政治を守り抜くという。相変わらずというか性懲りもなく自民党や公明政権が永遠と思っての応援ぶりだが、これにどれだけの国民が「いいね」といえるだろうか、現実を見るべきだろう。

日本テレビとフジテレビの両メディア、ＬＡが資格はく奪、大谷翔平氏を「危険にさらす」とんでもない取材だ

日本の保守政治の実質広告塔と思われている日本テレビとフジテレビがメディア資格はく奪されたという。日本国内であればおらが春同様のマスコミ姿勢でいられたがさすがに米国ではそうはいかない。大谷翔平所属のドジャースがこの両メディアは「スーパースターを危険にさらす」と憤慨する。メディア資格を取り消したと米メディア「ドジャース（ＬＡ）・ネーション」は１５日（日本時間１６日）、報じた。両メディアは大谷翔平投手（２９）が購入したロサンゼルスの邸宅の詳細を報道。その物件の航空写真や近隣住人へのインタビューもあり、プライバシーの侵害を続けているという。これでは当事者の安全が確保できないと、当然のこととして両メディアの資格剥奪となった。これは日本国民としてもあまりにも調子に乗りすぎた行為だと、この保守メディアに批判が殺到することだ。日本国内でもこの両メディアは、大谷氏の取材はするなといった声が聞こえる。

20240615
維新が大ちょんぼで国民はむしろ歓迎、旧文通費改革に賛成が一転反対だと、素人政治だ

調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の扱いで日本維新の会が大ちょんぼ。自民党組に入りたいばかりにあせり、岸田首相の自民党の罠にはまった。旧文通費の合意文書に期限を明記しなかった。いまになって維新は、今国会での関連法改正を迫るが、自民党は相手にせず。慌てた維新は、衆議院では政治資金規正法改正案を国民のノーを押し切り賛成しておきながら、自らのちょんぼを棚に上げ参院採決で反対するという。ちょんぼ代表の馬場代表、「交渉相手の自民の方が『総理がはっきりやると言っているので、いつまでにやるとは入れなくていい』と言われた」だから入れなかったと弁解している。旧文通費問題は法改定がいるので国会日程上難しいことを１１日、自民の浜田靖一国対委員長が関連法の改正について「日程的に厳しい」と発言したことが馬場代表のちょんぼ発覚となった。馬場氏は即座に「うそつき内閣」と猛反発し、維新の浅田均参院会長は翌日の党会合で、旧文通費で成案を得られなければ「参院では当然反対だ」と明言した。さてどうなるか、維新の素人政治が信じられないことに陥った。国民的には、こんなざる法は政治改定にならないと見ており、むしろ維新の大ちょんぼを笑いながら歓迎している。「ときには維新も役に立つ」と街の政治談義となっている。

自民と維新の旧文通費が秘密裏に決めた結果「言った言わない」でガキの喧嘩に、自民・石破氏が語る

まるでガキのけんかだと自民党・石破茂元幹事長は語る。自民党と日本維新の会が交わした、旧文通費の見直しなどを盛り込んだ合意文書をめぐる混乱のことだ。「こんなの初めて見る。片や総理は誠心誠意と言い、片や維新はうそつき」と言う、なんだか子どものケンカだと。維新の馬場代表は「水面下で」という言い方をしているが、水面下で誰と誰がどんな話をしたかは全然わからない。だから、うそつきも、誠心誠意も、「何をやっているの」という話だ。子どものケンカのようにしか世の中には映らないんじゃないか。あぁ情けないと。総理には一体どういうことだったんだということを言える範囲で言っていただかないと、世の中の「何なんだ」という感は払拭できないように思う。ＢＳＴＢＳのテレビ番組での発言。ようするに水面下の話なら国民はわからない、こんな大事なことを水面下なのか、維新は自らの秘密主義が自ら身を滅ぼすことになるだろう。得意の「身を切る改革」とは、秘密主義のことなのか。

20240614
立憲、蓮舫氏を都知事選で支援せず、結果として立憲が小池支援に連合も自民に協力

どうしたことか立憲民主党の泉健太代表は１４日の記者会見で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に立候補を表明した蓮舫参院議員＝離党届提出＝について、党として自主的に支援する考えを明らかにした。党としては支援しないという。いま政権交代がおころうとしているとき、立憲はなにも政治行動を起こさないという。立憲党員が支援したければ勝手にすればよい。よくぞこんなことを党代表がいうものだ。蓮舫候補を当選させるための戦術なのだろうが、そんな戦術は誰しもわかっていても野党第一党がやる戦術としては姑息だ。自民党は裏に回っても小池知事を継続させると意気込んでいるのに、立憲はなにもしない。これでは全国の有権者は立憲の体たらくに嫌気をさし、結局戦術が逆効果となる。仮にこの戦術で蓮舫候補が勝利したとしても立憲は全国の支持者がそっぽを向くだろう。やはり立憲リーダーの度胸のなさが土壇場では適切な判断ができない。こうした時期こそ、各党リーダーの資質が問われるだろう。

連合が自民党と手を結び東京都知事選挙で小池現知事を応援する、立憲は蓮舫氏を応援せず

労働組合のナショナルセンター連合東京が自民党が大応援するという。この組合は大企業や公務員を中心に組織されており、春闘期には岸田首相の力を借りて官製春闘を共闘した。連合の右傾化は岸田政権前の以前からで、安倍首相時からあった。この労組が東京都内の労働者あげて小池都政を３期継続させるという。まさに労働組合からプチ労働者に自らの地位を上げたつもりだ。連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を応援する方針で行く。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定したというから、自民党と一緒に選挙戦に入る。小池応援は前回選に続く。小池都知事を雇用政策や「カスタマーハラスメント」防止に向けた取り組みなどを評価しており、小池都政の継続が必要と判断した。小池氏とは政策協定も結ぶ方向だだという。都政に関することが労働組合と手を結ぶ、中小零細を組織していない連合が、何を自らのメリットとして小池支援するのか。このことは連合が立憲民主党が全面的に支える蓮舫参院議員への支援をしないということにとどまらず、立憲そのものも支援しないということだ。つまり連合は自民党を支援するということになった。あれだけ金満体質の自民党、金余りで「裏金」まで構築した政党を労働者の政党が大支援するとは、はたして全国の連合組合員は手放しで歓迎しているのか。もしそうなら連合は統一教会と同じエリアに入ることになる。なんとも恐ろしいことを連合は判断したのか。ときたま芳野友子会長だからでは済まされない、日本の労働運動の大汚点であり、と同時に自民との体制翼賛会関係になったということだ。まさに恐ろしいことになった。

20240613
信じられないリーダー失格だ、立憲・泉健太代表、共産との連立政権「想定していない」維新と組む

政治を読めないリーダーは、いざ判断が問われているとき、からっきし役に立たない。立憲民主党の泉健太代表は１３日、次期衆院選後に他党との連立政権を樹立する場合、共産党に関しては「政権に入ることは想定はしていない」と語ったという。まさか単独政党で政権を取る、そんなこと考えていたとしたら指揮官失格だ。実は単独ではなかった。一応泉代表は、衆院選後に「立憲だけで政権を担えないかもしれない」との観測を示した。そこまでは判断に誤りがない。しかし次が悪い。日本維新の会などを念頭に「政治改革や教育の無償化などでは合意できる。自民党ではない新しい政権を構成しようと呼び掛けている」と強調した。この方、やはりダメだ。維新がどれだけ自民と組みたいのか、いまだにわからないのか。そんなことを発しただけで立憲から票が逃げる。維新こそ絶対信じてはならない政党だ。維新と組のなら自民党の方がまだましだということ、代表はわかっていない。やはり慢性野党病の政党では、政権は荷が重い、せっかくのチャンスなのにこんなざまではまずリーダーチェンジだろう。

立憲・泉代表、蓮舫氏を推薦しないと公言、単に都知事選出馬に向け離党した人に過ぎずと、これで現職有利に

政治性がまるでない小池東京都知事の改選期に対抗馬としての蓮舫参議、その候補を立憲民主党・泉健太代表は推薦しないという。これで現職有利に。既に都知事選出馬に向け離党した者だと切り捨てる。推薦しない理由をなんとも枝葉末節なことでだ。蓮舫参議院議員を“応援”するビラを日本共産党が発行しているからだという。「もう蓮舫さん、昨日離党しましたからね。立憲民主党の人でもなくなった」とし、「今回の都知事選は、『どの党が』ということはあまりないと思います。まさに、蓮舫対小池という形になっていくのではないですか」と、都知事選への見解を語った。まるで他人事だ。こんなのがトップでは立憲は維新以下の単なる野党に過ぎない。以上のことは、６月１３日のニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！』（毎週月〜金曜日　朝６時〜）に生出演。都知事選への立候補を表明している蓮舫参議院議員の今後について見解を語った。

20240612
小池百合子・東京都知事が自民パワーで３選出馬正式表明、蓮舫参議と事実上の自民裏金問題で与野党対決

東京都の小池百合子知事（７１）は１２日、「東京大改革の力強い歩みを止めてはならない。その覚悟をもって、７月の都知事選にでる。これからも都政の発展に全力を尽くす」と述べた。公明党、地域政党「都民ファーストの会」が小池氏を支援する方針を表明している。これに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）＝離党届提出＝は５月２７日に無所属での立候補を表明。立憲、共産、社民各党が支援する。知事選は両氏による事実上の与野党対決が軸となりそうだ。小池知事は自民と公明の裏金政党のパワーで当選を目指す。チャレンジャーの蓮舫氏は、立憲など野党の支援で戦う。今回の選挙の特長は、自民党の裏金事件という元来の金満政党に対する審判が東京都民によって下される。選挙以前の問題として小池氏には、カイロ大学卒か中退かの学歴詐称の有無が問われている。当人は「卒業した」というが、事実の経過なりから物理的に卒業できる状況でない。決定的にはアラビヤ語がわからない、それがどうして卒業したと言えるのか。選挙のため学歴詐称問題が起こる、小池さん卒業証書を公表すれば問題解決だ。それをなぜしないのか、それが問題だ。都知事選は、２０日告示、７月７日投開票となる。

岸田首相、文通費改革「早期に結論」で合意したが、騙された維新は「自民は二枚舌だ」今更見苦しい

維新は自民とつるんで政治資金規正法改正を立憲などの反対を力尽くで衆議を通した。しかし維新は自民に騙されたと今ごろになって叫んでいる。岸田首相は１２日、国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革について、首相は「早期に結論を得たい。党として誠心誠意対応するとの方針は変わっていない」と述べた。具体的な時期には言及しなかった。確か今国会中のはず。ここで既にここで反故されている。旧文通費見直しを巡っては、首相と維新の馬場代表が５月末の党首会談で「衆参両院議長の下に設置する協議の場で前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした合意書に署名している。このように党首間の合意が反故に。しょせん保守反動仲間の合意など双方が順守する筈がない。

20240611
自民・公明の化石政権、明治政府のまま思考、世界で日本だけの夫婦別姓、法相は検討する気無し

明治政府のままの自民党・公明政権だ。夫婦別姓に関し経済界が求めている。国民の世界では早い時期から実現の声が上がっている。しかし小泉龍司法相は１１日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し「国民の間にまださまざまな意見がある」とした上で「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」と述べ、全くやる気なしだ。法相の諮問機関の法制審議会は１９９６年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。反対は自民党と公明党だ。全く時代錯誤の「伝統的家族観」なる、封建的家長・家制度をいまだに後生大事に、ただ進歩しないまま化石の自民らだ。この化石思考のため、日本の進歩がとまり、すべての社会の弊害が起こっている。自民党よ公明党よ、大概にスレ、いつまでも化石なら自民と公明だけで化石を続けろ、そんな国民の声が聞こえないのか。世界的に現行制度なのは日本だけ、世間の自民公明は時代遅れの化石政党は世に害あって益はない。

もはや自己延命のために政治に関わっているだけの岸田首相、内閣支持２１％、不支持６０％に（ＮＨＫ世論調査）

岸田政権の危機は結構長く続いているが、当人は何も感じていないようだ。不思議な人だ。ＮＨＫが政治に関する調査した結果を１１日に発表した。岸田内閣を「支持する」と答えた人は５月の調査より３ポイント下がって２１％と、３年前・２０２１年１０月の内閣発足以降、最も低い。また、２０１２年１２月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低い。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント上がってなんと６０％だ。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４８％、「支持する政党の内閣だから」が２２％、「人柄が信頼できるから」が１３％など。支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４９％、「実行力がないから」が２４％、「人柄が信頼できないから」が９％など。毎回のことだが、岸田政権は国民が見放した。こうなっている以上、岸田さんは自ら辞めるか、解散を打って出るのか、もはや自己延命のために政治に関わっているだけだ。情けない。

20240610
自民党の政活費は１０年後公開なるが当然「黒塗りある」と意味なさないふざけた対応だ

自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は１０日午前、参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。そこで早くも自民党に都合よく法案ができていることがわかった。自民党の「政策活動費」の考えは、１０年後の領収書公開について「原則公開で合意しているが、場合によってはなじまないものも考え得る」と述べ、「黒塗りもあり得る」との認識を示した。これでは知りたいことが１０年後に請求したら、黒塗りだったとなる。ふざけた話だ。政活費については（１）１０年後の領収書公開（２）監査を行う第三者機関の設置―を付則に盛り込んだが、今後の検討事項にとどまる。とにかく自民党は金が欲しいだけで政治改革をいうが、その心は金が欲しいだ。

首相、企業献金禁止を拒否、企業本位の政治を進める、自民・公明・維新のトリオは企業献金ＯＫだ

参院決算委員会は１０日、岸田首相は企業・団体献金について「禁止ではなく、透明性を高めることで政治の信頼回復につなげていくべきだ」と述べ、あくまで企業からお金はいただくと今回の「裏金」で問題があったことへの反省が全くない。野党が求める禁止を改めて拒否した。自民党は大勢の企業というタニマチから巨額の金を得て、そのタニマチのために政治をやる。要するにもらったお金はプレミアを付けお返しする。この繰り返しが続きことで、国民個々人への対応は二次的になる。自民党政治が続く限り、生活の改善はない。自民党の尻尾に公明、維新がつながりますます企業のための政治だ。野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は企業献金で調査を行なった。自民党に対して２０００万円以上の献金を行った３４の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。このように自民党にはタニマチががっちり固まり、企業本位の政治を求め続ける。

20240609
米国の戦争に加担か、日米が防衛装備協力の初会合、日本での米艦艇協議、憲法違反だ

日米両政府は９日、防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進について話し合う定期協議の初会合を開催した。日本はいつから米軍と一緒に戦争準備を始めているのだ。しかも防衛省内で「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の会合を開き、そこには防衛装備庁の深沢雅貴長官、米国防総省のラプランテ国防次官らが参加している。このような戦争協力体制は、４月に岸田首相とバイデン大統領が日米首脳会談で新設したものだ。まずは日本の民間施設での米軍艦艇や戦闘機の整備のほか、迎撃ミサイルの共同生産などについて協議していくという。これが戦争体制ではないのか。この現実、憲法違反だ。岸田首相は、全てに関して軽い、こんなことでは台湾有事があれば、国内基地から米軍機が出動、その反撃が日本国内に来る、それでもヨシと岸田さんはおっしゃるのだろう。

公明代表が批判「自民ぐずぐず」規正法案が遅れ選挙敗北したのは自民党のせいだと演説

やはり公明党は現実をわかっていない。山口那津男代表は９日沖縄の演説で、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正への取り組みの遅れが、４月の衆院３補欠選挙全敗や静岡県知事選などでの自民推薦候補の敗北につながったと責めた。「自民が具体策を出さずぐずぐずし、補選、知事選と負け続けた。国民の政治不信が強まっている」と批判したが、公明が自民を批判できる立場なのか。自民がパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ幅など公明の主張を丸のみし、賛成に回ったと説明。今国会で法改正を実現し「政治の信頼を回復する政策を前に進めていく」と街頭で訴えた。これこそ盗人猛々しいではないか。自民に維新加えて公明入れ、３匹のアナのムジナだ。今こそ国民の審判を受けるべく総選挙を執行すべきだ。

20240608
岸田自分党が狙いだ、そのために戦争改憲の維新を子飼いの派閥扱いにしている

この政党はなんとも呑気な無責任なのだ。あまりにもあっけらかんの思考で私たちのことだけでなく、日本の将来が危ういことになる。日本維新の会の馬場伸幸代表の超軽さだ。仮に岸田文雄首相が戦争・憲法改正を掲げて衆院解散に踏み切ることについて賛否を問われ、「もろ手を挙げて維新は賛成だ」と述べたという。戦争改憲推進党派だけでも今国会閉会後も憲法審査会で議論を続けるべきだと主張、そして維新は「一気に改憲だ」となんでも改憲であればよしの姿勢だ。そして「憲法は必ず自民党と組んでやる」とも語り、岸田首相は今や自党の派閥を解散したことで、維新を子飼いの派閥の積もりでいるようだ。だから麻生副総裁が岸田総裁が維新とつるんだ政治改革に徹底反対した。岸田総裁は長期総裁を目指しており、それには維新が必要だ。まさに岸田自分党になりたいのだ。

自民党・公明・維新の大企業政治に庶民がＮＯ突きつける。世論の７割が政治改革“評価しない”自民の修正案認めず

６日、政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。それも岸田総理が麻生副総裁、茂木幹事長の反対を押し切り公明党、日本維新の会に大幅譲歩したことによる。最新のｊｔｂのＪＮＮ世論調査によると、７割が「評価しない」と答えている。評価されないのは、当然だ。こんな決め方が国民感覚とはかけ離れていたこと最大の原因だ。国民は庶民政治を求めているのに結局、大企業の政治をこれまで通り続ける。自民はもとより公明もだ。それに金魚のフンのような維新の３党が庶民を嫌い大企業に走った。パーティー券の購入者の公開基準について、現在の「２０万円超え」から「１０万円超え」（自民党案）にするか「５万円超え」（公明党案）にするか。「５万円超え」にすることに猛反対する麻生氏、茂木氏だったが、最終的に岸田総理は公明党案に譲歩する方向に舵を切った。そんな岸田総理がどうしても譲れなかったものが、「企業・団体献金の廃止」と「政治資金パーティーの禁止」だったとされる。まさに大企業本位となっている日本政治が自民党を軸に形成されている。元々維新は第二自民党を公言しているのでわかりいい。では公明はどうか。平和・福祉の標榜はまやかしで、やっていることは、大企業の政治だ。とにかく自民党らの保守政治では、世界から日本が消えてしまう。

20240607
野党分裂の工作員だ「日ごとに自公維連立が現実味」岸田総理にとって首相再選の援軍だ

今や死に体の岸田政権ながら目前の政治とカネの問題でさえ、解決する気がない。なのに現実は岸田文雄政権は墜落寸前だ。ここにつけ込むのが日本維新の会だ。急接近している。本紙が再三指摘した通り日ごとに自公維連立が現実味を帯びつつある。あまり賢くない馬場伸幸代表の言動からも窺える。馬場代表は５月２３日、次期衆院選で自公が過半数割れに陥った場合、近い将来の連立入りや政策ごとに協力するパーシャル（部分）連合の可能性があると表明した。既に維新は自民に接近どころか政治改革では自民の意向通りのことをした。岸田首相は、さらに首相を継続したいため、維新に手助けを求めたのが、維新との連立を想定においた。野党は維新のように政権に入るために、今やなんでもやる。これでは野党が束になって政権交代などはない。維新は言うまでもなく、こんなことでは野党分裂の工作員だ。

ようやく岸田政権下で初の党首討論、今国会中に開催に、１９日が有力視

政党政治の日本なのにそれが何故党首討論をやらないのだ。与野党は６日、岸田政権下で初となる党首討論を今国会中に開催するという。一方通行の討論だけの岸田首相だ。１９日の開催が有力視されており、今月半ばに衆参両院の国家基本政策委員会の合同幹事会を開き、日程を正式決定する予定だという。実に２０２１年６月以来、３年ぶりとなる。実際、討論と言っても、公明・維新は与党側だ。とりあえず開催だけのアリバイ作り程度だ。

20240606
元首相「こんなの邪道だ。もう政権交代しかない」政治規正法案は国民の意思に反する

野田佳彦元首相は６日、「こんなの邪道だ。もう政権交代しかない」と自民党・公明・維新の政治改革の規正法案に対して、はっきりいいきった。これだけ国民の意思に反することを図々しく言えたものだ。まさに「恥を知れ」だ。衆院本会議で可決されたことについて元首相は、「先送りで検討事項ばかりで、何も実効性のない粗雑な法案が衆院を通過してしまったのは極めて残念だ」と述べた。自民党の粗悪な法案作りに協力したのは維新だ。この党は日ごろから「身を切る改革」と格好をつけているが、やつていることはチャランポランだ。万博を見ればよくわかる。総額で数兆円の無駄遣い、これは税金略奪に等しい。そんなことだから自民党に協力となった。規正法改正に向けた自民党のこれまでの対応について「野党第１党に向き合うのが政治改革の議論だが、最初からそれを避けている」と指摘されている。自民が連立与党の公明党に加え、野党の日本維新の会から合意を取り付けて衆院採決に踏み切った手法を「与党だけではさすがに格好悪いといって、取引が可能な野党を巻き込むやり方だ。こんなのは邪道だ」と元首相は断じた。岸田首相は恥も外聞もなんでもよし、自分が首相であればそれでよいのだと決め込んでいる。とんでもない人だ。

保守反動の先駆けか立憲民主党の看板１１０枚を撤去した茨城県守谷市

政権交代が近づくと権力側は総力挙げて反動に舵を取る。今回起きた出来事はその典型と言える。立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かったことで市はふだんの仕事ぶりを転換するほどの働きを見せた。看板は同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だった。市は５、６の２日間をかけて撤去したという。街中には多種多様な枚数で掲示物が目につくが、この市は立憲をターゲットにしての撤去、こんなのは目的が達成したら自然に撤去されるモノをシャカリキになっての撤去。それも法令に反するからという。それにしてもこの町、どんな掲示物もないのか、毎日の看板外しご苦労様だ。政権は中央地方を通しての反動ぶり、政権交代期はあっちこっちで保守反動が動き始める。要注意のときとなった。

20240605
岸田さんが総裁任期中に憲法改正するって、政治改革もしない人が何をいう、自民幹部が「困難だ」と

どうも調子に乗っている岸田首相は、９月の党総裁任期まで改憲するという。しかし自民党の浜田靖一国対委員長は５日、憲法改正実現は困難な情勢だという。今月２３日までの国会会期末を考慮し「今ある法案を全て通すための努力を優先するべきであり、なかなか厳しい」と国会内で記者団に語った。だいたいにおいて岸田さん、あなたは政治改革もしないで裏金は引き続き残す、こんな人が改憲をいう。それだけでも犯罪的でましてや会見などを手掛ける資格がない。首相は今年１月の施政方針演説で「自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」と表明していたが、だが岸田さんは改憲などとんでもない。むしろあなたと政権交代ではないか。

自民内で首相退陣要求、もはや政権を担う責任党ではない

国民も求めているが自民党内からも岸田首相の退陣が叫ばれた。発言したのは横浜市連会長で市議の佐藤茂氏だ。現状を「（自民が下野した）２００９年の政権交代時に匹敵する」と指摘した。もはや政権を担う責任党ではない。退陣は至極当然だ。

20240604
公明・山口代表、政治改革で自民・維新の「３匹の同じ穴のムジナ」で国民から怒り買う

政権党の公明党の山口代表は総選挙を恐れている。建前の理由は「地方選挙で負け続けていることを真摯に受け止めなければならない」と述べているが、早期の衆議院解散に慎重だ。おそらく岸田さんにお願いしているのだろう。政治改革を自民党と共にまとめたつもりだが、出来あがったものはお粗末極まりないものだった。そのお粗末を決めた公明・山口代表は「政治資金をきっかけとする国民の政治不信はなお根強いものがあります。このところずっと自民党ないし与党の推薦した候補が負け続けておりますので、そのことは真摯に受け止めなければなりません」という。それはそうだ、公明は自民と二度にわたり改革案を修正している。創価学会などからのクレームで変えている。党はダメでも学会は、しっかりしている。それにしても公明が維新と手を組む。どうして極右との連携だ。維新は第二自民党を公然と主張しているところ、今総選挙をやると公明は政治改革で自民党とつるんだので有権者からの反発が怖いのだろう。まあ総選挙後は、自民・維新・公明の３党で保守反動政治を始めるのだろう。

少子化対策法案、５日成立するが、支援金徴収が理解されず、児童手当は拡充なるのか

少子化対策の強化に向けて「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。５日の参議院本会議で可決・成立する見通しだ。児童手当の拡充や、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度の創設が柱。政府は子育て支援を充実させるため、２０２８年度までに年３兆６０００億円の財源を確保する。このうち１兆円を支援金で賄う方針で、２６年度から段階的に徴収する。政府は支援金について、歳出改革などにより実質負担は生じないと説明している。さらに、医療や介護の歳出改革を行って保険料の伸びを抑制するなどし、「支援金制度」を創設しても、実質的に国民に追加負担が生じないことを目指すと強調する一方、子育て世帯ではむしろ、給付が拠出を大きく上回るなどと説明しているが、内容が追加負担がないというが国民に理解されていない。

20240603
維新が自民に協力して政治改革を骨抜きに、しかも改正案合意に詰めの甘さが、みつともないぞ維新

自民党に手を貸す日本維新の会は３日の衆院政治改革特別委員会で、再修正で合意した。これは野党が求めたものと全く違う。まさに自民党の考え通りだ。ところが政治資金規正法改正案の政策活動費の扱いを巡り、早くも仲間割れか、自民党に疑問を呈したという。自民は、領収書公開を５０万円超の支出に限定する考えを説明しているが、維新は全支出の公開を求めた。今頃になって維新の青柳仁士氏は「条文化する段階で合意をほごにするようなら賛成できない。明確に反対する」と述べた。まさに詰めの甘さか、自民に騙されたのだろう。岸田首相と維新の馬場代表は先月３１日、政策活動費の支出状況が分かるよう、１０年後に領収書を公開するとの合意文書を交わした。この二人は一体何を合意したのだか、第１と第２自民党の保守仲間には困ったものだ。

国民が関心ないのがマイナ保険証だ、利用率極めて低い、それでも自民のメンツで１２月実施か無理だ

マイナ保険証の利用状況がほとんどない状況だ。現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する１２月２日まで２日で半年に迫った。マイナ保険証のメリットが実感しにくく、別人データの誤登録問題も尾を引き、４月時点での利用率はわずか６．５６％だ。政府がメンツをかけ周知活動を強化するが利用率向上に繋がらない。マイナ保険証の登録者数は約７２５４万８０００人で、全人口の約６割。政府関係者は国民を２万円で釣る「ポイント付与事業で登録を呼び掛けたことが一定の成果を上げた」と話すが２万円くれるなら当然の成果だ。マイナ保険証は医療機関や薬局に設置されたカードリーダーで患者本人かどうかを認証する「オンライン資格確認」を行うのが特徴だ。しかし、受診回数が少ない若い世代や、パソコン操作などが苦手な高齢者らにはメリットを感じにくいのが現状だ。さらにマイナ保険証を巡る別人のトラブルも起きている。利用率がわずかなのは、メリットを感じないからだ。それも理解しないでただ「強行実行」では行政の勝手となる。

20240602
裏金を寄付して税の優遇を受ける、これって脱税じゃないの、自民困るが企業献金禁止が絶対必要だ

自民党の裏金をさらに大きくするのが公然裏技だ。まず裏金をその本人が代表を務める党支部へその年に個人名義で裏金を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受ける。そして確定申告で控除を受ける。これは自分の金を使わず裏金だけで税金を少なく納付する。さらに党支部から選挙活動費が渡される、まさに自まい金を使わず選挙もできるとなる。自民党議員は「これは法令違反には当たらない」と公然と語る。こうした脱税、詐取などではないかとの指摘に、何ら問題なしと長いことやっている。では元の原資になるが、それは政治パーティーとなるが、だがそこでのパー券購入は企業である。このようなあこぎは許してはならない。政党パーティーや企業献金を禁止すれば自民党から裏金がなくなる、なぜそうしない。自民党はもとより公明党、維新はなぜ自民党に従うのだ。とにかく金満体質の与党が政権を持つ限り「公然裏金は無くならない」ということだ。

都知事選で野党の立憲と共産に国民民主党と労組・連合が国民の願いを邪魔をする、何を思ってそうするのだ

共産党の田村智子委員長は１日、京都市内で講演し、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、日本維新の会が自民と合意を交わしたことについて「合意の内容があまりにもひどすぎる。何が『要求を丸ごとのんでもらった』なのか」と批判した。田村氏は政策活動費の使途を示す領収書を１０年後に公開するとした両党の合意に触れ、「規正法違反で罪を問うことができるのは（公訴時効までの）５年間だ。訴えられない状況になってから公表するのは話にならない」と指摘した。本当に話にならん。維新は野党に入りながら自民党の第２と自認している。このように「野党づら」しながらやることは自民党だ。大体において１０年後に公開、これは文句なく国民をバカにしたものだ。今回こんなことを決めた議員らのどれだけの人が生きているのか、議員自身の考えが見え透いている。だから１０年だ、自分はこの世にいないからだと。

20240601
小池都知事のスタンドプレーに閉口する、「自分だけが目立てばいい　」相変わらずだ

５月２７日、「蓮舫氏、都知事選へ出馬表明　『小池都政をリセット』」とのフレーズで声を上げた。立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）は７月７日に投開票が行われる東京都知事選に立候補を表明。都知事選は現職の小池百合子知事（７１）が３選を目指し出馬する見通し。さらに広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）、タレントの清水国明氏（７３）の立候補も報じられた。５月２９日時点で、立候補予定者は２０人を超えたようだ。ところで小池知事この方の行政実力はどれだけなのか。政治的には特に筋の通った考えもなく、元来の自民党の保守土壌のもとでは、しょせん伝統的家族観しかないだろう。でもこの方は、すべてがスタンドプレーだけだ。そのパフォーマンスが昨年の１月４日の正月明け、突然として１８歳までの子供がいる都内の家庭に対し、子供１人あたり月５０００円程度を給付すると発表した。都の幹部も知らなかったという。この施策は現在『０１８サポート』と命名されている。まさに小池さんによるパフォーマンスであり、こんなのが選挙対策になっている。月５０００円は都の税収が豊富だかできる。まさに小池氏の「自分だけが目立てばいい」というのが体質と表れた。東京都が高校授業料の実質無償化を打ち出した際は、埼玉、千葉、神奈川の３県が「地域間格差が拡大している」と懸念を表明し、国に対応を求めた。３県は国に『都の財源が潤沢なことで地域間格差が生じている』との要望書を提出した。これに小池さんは５月１０日の定例記者会見で反論した。「都の財政が潤沢だから無償化が実現したのではなく、行財政改革を進めている結果だ」という。では都財政は赤字か、違うだろう。国中の法人税などは東京に集中している。それをかさに思いつきとなるスタンドプレーは見え透いており、見苦しいものを感じる。

共産委員長、自民・維新合意を批判、野党づらしながら実態は自民党の子分

共産党の田村智子委員長は１日、京都市内で講演し、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、日本維新の会が自民と合意を交わしたことについて「合意の内容があまりにもひどすぎる。何が『要求を丸ごとのんでもらった』なのか」と批判した。田村氏は政策活動費の使途を示す領収書を１０年後に公開するとした両党の合意に触れ、「規正法違反で罪を問うことができるのは（公訴時効までの）５年間だ。訴えられない状況になってから公表するのは話にならない」と指摘した。本当に話にならん。維新は野党に入りながら自民党の第２と自認している。このように「野党づら」しながらやることは自民党だ。大体において１０年後に公開、これは文句なく国民をバカにしたものだ。今回こんなことを決めた議員らのどれだけの人が生きているのか、議員自身の考えが見え透いている。だから１０年だ、自分はこの世にいないからだと。

20240531
首相、敗れかぶれの憲法改正、立憲と共産を外してまで強引に進める異常行動

国民からの支持がほとんどない岸田首相は３０日、国会での憲法改正議論を巡り、「国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない」となんと勝手なことを賜った。もともと自民・公明・維新・国民民主ら保守反動は、首相独裁が可能となる緊急事態条項について決めたい。これが保守勢力の本当の狙いだ。改憲できなくても実体独裁の方が手っ取り早い。そのため政治独裁に反対する立憲民主党や共産党を念頭に置いて、改憲を保守政党らで一気に進める魂胆だ。では何のための改憲かは、首相曰く。「施行から７７年間、一度も改正されていない中で現行憲法で不足している点がないか、不断の見直しを行うことは重要であり、それが責任政党としての責務だ」と強調した。確かに自衛隊が「軍隊」になっていない。既に集団的自衛権により戦争ができる。それでも改憲する目的は、人権を国家の次の置く、人権軽視だろう。そんなの国と言えるだろうか。そんなことからもともと改憲などする必要がないのだ。

都知事選では、小池氏を評価すると芳野連合会長、本当に困った政治音痴のおばさんだ

本当に困ったおばさんだ、それは連合の芳野友子会長のことだ。３１日、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬する方針の小池百合子知事について高い評価をしている。「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」と述べた。その関係性は、支持まで持っていくのか。せっかく政権交代の機運が高まっている折、この会長はただ小池さんを知っているだけで評価する。要は個人的なことを労働界のナショナルセンターとしての評価までに高める。といいながら自信がないのか「ただ、支援の是非は連合東京の判断だ」と自らの判断がない。一方、本来支援すべき立憲民主党の蓮舫参院議員に関しては、共産党の支援を受けていることを踏まえ、「連合は共産と考え方が全く違う」と支援する気がない。既に立憲側に伝えているという。ところで「共産党と考えが違う」というが、それはどう違っても構わないがそれが「小池支持なのか」と問いたい。芳野さんはどれだけ政治経験があるのかわからないが、支持不支持をあなたは語るべきではない。それだけの見識がないと見る。連合はまともな責任者を選ぶべきだ。

20240530
自民、姑息にも野党に再修正案示さず、自公がつるんだまとめた再修正案、どうした公明が突如難色

自民党と公明党はつるんで政治資金規正法改正案をまとめた。全てが自民党の言いなりだ。ところが急きょ公明党代表は自民との再協議を３０日求めた。自民党は話がついたはずが、そうでなかったのは、おそらく公明支持者からの突き上げがあったのではないか。自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正で与野党は３０日午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を開いた。自民は野党の求める修正点を盛り込むための党内調整に時間がかかるとして、再修正案を野党に示さなかった。案を提示しないでどうして協議になるのか。自公だけで決めるとなれば強行採決しかない。自公の最問題点は、企業・団体献金の禁止を反映できないとの考えだ。また、野党が２９日の理事懇で要求した岸田文雄首相の特別委への出席は、結論が出なかった。どうも出席させたくない。政権者がそうでは政権交代しかない。野党は３１日に特別委を開き、再修正した自民案の質疑を行いたい考えでいる。しかし自民は、自民案の今月中の衆院通過をめざしているが、特別委での採決の時期は見通せていない。どうせ自公がつるんで強行する積りなのだろう。

独裁進める地方自治法改正案が衆院通過、重大な事態発生を理由にする姑息政策、国の「指示権」が創設に

地方自治法改正案が衆院通過させることで「地方自治」を変質させた自公に維新。重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設するというもの。政権はもともと緊急事態措置事項を制定したく画策していたが、その前段となるのか今回の改正。要は政権が何かをでっち上げ一時、国中のあらゆる権限の独裁が図れる。今回は地方時自体を国が独裁化する。衆議院の本会議で、大規模災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に対して必要な指示ができる、それが独裁だ。現行法でも何ら問題がないのに独裁化する。これまでのコロナ対応は国が後手ざんまいであったことを棚にあげ、国が独裁して何ができるのだ。とにかく国は「独裁権」が欲しいのだ。権限者は、国民管理を徹底したいのだろう。

20240529
原発６０年運転する「極めて例外」が状態化に、８基の申請すべて認可する何でもありだ

極めて例外的だったはずの原発の６０年運転が、規制当局に一度も阻まれることなく、すべての申請で認められた。世界最悪クラスの事故を教訓とした運転期間のルールはなし崩しになり、老朽原発に頼る状況が続く。原発は施設の新故に関わらず自民公明政権は、原発全てを稼働させたい。いわば原発亡者だ。そも姿は何か個別に得が得られるようだ。再稼働可を委員５人の全会一致で決めると、傍聴席から「４５年まで、みなさん現役なんですか」「責任とれる人、いるんですか」と声があがった。だがそれに答える者は誰もいない、この世にいるかどうかだからだ。また政権を実質運営している官僚群の延命もある。結果的には延長を申請した４原発８基がすべて１年程度の審査を経て認可された。政権は後世に禍根を残すこと際、認識できないやからたちだ。

自民・長谷川岳参議、威圧的言動で特別委員長辞任、しかしいまだに本人自覚なし、議員辞職せよ

恫喝の長谷川岳参議、自ら終焉を迎えようとしている。自民党の長谷川岳参院議員は２９日、国会内で記者会見し、参院地方創生・デジタル特別委員会委員長を辞任すると明らかにした。「自分の行き過ぎた言動や対応についてマスコミ報道でパワハラがあったのではないかとの指摘に猛省している。法案審議に支障をきたすことがあってはならない」と述べた。相変わらずパワハラを認めない。長谷川氏は「国、北海道の課題を解決すべく、全力で信頼回復に臨んで、政治活動を行っていきたい」と述べ、離党や議員辞職の考えを否定した。どんな場合でも辞めない、それはいまだに自治体職員に威圧的言動をかけてきたことを認識していないということだ。

20240528
規正法改正、自民党の修正案に公明が賛成へ回る、あくまでも現政権維持にこだわる

さすがに公明党は自民党という戦争政党を支える。自民党の政治資金規正法改正案の修正案に賛成するという。「政策活動費」（政活費）を巡り、自民が提案する修正内容を容認できると判断した。これで強行であっても採決ができると喜ぶ。自民は修正案に、政党が議員に支給する政活費に関し、議員が実際に支出した時期を「月」単位で公開する規定を盛り込む。当初の法案では、支出を１０項目程度の費目に分けて公開するとしていたが公明のいう通りにする。公明は国民の声など気にせず両手で自民を評価する。自公間では、現行「２０万円超」の政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げを巡っても、自民が「１０万円超」、公明が「５万円超」を主張して隔たりがあった。ただ、自民は法案の３年後の見直し規定を修正案に盛り込むことを提案しており、これも公明は受け入れるという。さすがにこれには公明って「自民の子分か」の声が上がった。さらに自民党は、国民民主党が主張している内容で、野党にも配慮する姿勢を示し、賛同を取り付ける狙いがある。労組の連合は、自民党から官製春闘を支えてもらっており、その協力か国民民主党を自民党に近づける。今自民党が揺るぎないと思っていた政権が愚かな行いで手放そうとしている、そんなとき必ずエセや野党がうごめく、それが連合だ。

小沢一郎氏が怒る、パーティー開催問題で批判、立民幹部は「頭おかしい」しっかりせよと

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。パー禁止しながらやるとはなぎごとかは当然だ。小沢自身はパーティーの全面禁止に反対する立場なのに、決めたことは守るものだと言いたいのだろう。同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は２８日の党代議士会で「タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳なく思う」と陳謝。大串氏も「大変ご迷惑をかけた」と謝罪した。幹部はこの大事な時期、しったりせよ。

20240527
ついに出た都知事候補、蓮舫氏「小池都政のリセットが私の使命」と東京都知事選に出馬表明

自民党と与していた東京都政の小池知事、その選挙が７月に執行されるが、ようやく主要な対抗馬が名乗りを上げた。立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）は２７日午後、党本部で記者会見し、６月２０日告示、７月７日投開票の東京都知事選に立候補することを正式に表明した。蓮舫氏は会見で、「裏金事件、政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」と意欲を語った。一体、小池知事は都で何をやつてきたのだ、そんな声が多い中、さらに本人の学歴詐称の指摘も多くとても都政を真正面からやり切れるのか、各方面から不安視されていた。会見場に姿を現した蓮舫氏は、詰めかけた１００人を超える報道陣を前に、引き締まった表情で出馬に至った経緯を語り始めた。８年前に就任した小池百合子都知事（７１）について「ブラックボックスの都庁をどう変えたのか」と批判し、都政改革への意欲を示していた。蓮舫氏は報道キャスターを経て、２００４年の参院選東京選挙区から立候補して初当選を果たし、現在４期目。旧民主党政権では行政刷新担当相、首相補佐官を歴任。旧民主党の流れをくむ民進党で代表を務めるなど抜群の知名度を誇る。３選を目指す現職の小池氏らと争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。いま政権チェンジの国民の声が多く、政権と都は日本動向の不可分の関係、それだけ重要な選挙戦だ。

とめどもない長谷川岳・参院議員の恫喝禍、北海道議にも自身の選挙などで威圧的言動か…自民党道連の調査に３人が証言

自民党よ、何とかせい、長谷川岳参院議員（北海道選挙区）は日本を支配しているのか。あっちこっち側から威圧的言動を受けたとする悔しいと声が聞こえているぞ。どうしたのだ岳さん、道議会の最大会派「自民党・道民会議」に所属する複数の議員にも恫喝かける。自民党道連の調査に対して関係者からの証言が２７日、道連幹部への取材でわかったと言う。道連は事実関係を確認した上で、長谷川氏を注意する方針だ。そんなことでいいのか。道連幹部によると、一部道議が長谷川氏から叱責を受けたなどの情報があり、道連が今月、会派所属の全道議５３人を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、３人の道議が長谷川氏から威圧的言動を受けたと回答。このうち、２０２２年の参院選で長谷川氏以外の自民党候補を支援した道議は、「平等な支援」を威圧的に迫られたと証言した。道連会長の中村裕之衆院議員は２７日午前、マスコミ取材に「威圧的言動は改善する必要がある」と述べた。どうした岳さん、あなたはどれだけ偉いのだ。次は土下座でもさせるのか、自民党は岳議員をまず除名処分することだ。絶対許される態度ではない、吉さんが指摘していなけれは「長谷川恫喝がさらに拡大した」、はっきり言おう「北海道に帰って来るな」。

20240526
２７日会談　日中韓首脳会談行う実務協力での合意目指す、北朝鮮協議は今後進める

岸田首相は２６日午後、日中韓首脳会談（サミット）に出席するため、政府専用機でソウルに到着した。２７日に約４年半ぶりに開かれるサミットでは、経済、災害対応、人的交流などを巡る「未来志向の実務協力」で合意。核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢も協議し、成果をまとめた共同宣言を発表するというが、果たしてそうなるか。日本政権は、特に安倍政権以降は中国との接触をたつていた。その間、日本は敵基地打撃戦略を推し進めていた。それがどうして未来志向となるのか、自民党がまねいたことで国民に取っては大迷惑なことだつた。今後は口だけでなく、相互理解の実行あるのみだ。

中国との個別会談、放射能処理水問題による日本水産物の輸入禁止はいつまで

岸田首相は２６日、訪問先のソウルで中国の李強（リーチアン）首相と初めて正式に個別会談した。岸田首相は東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物の禁輸措置の即時撤廃を求め、処理水問題をめぐる日中間の事務レベル協議を加速することで合意した。外相らのハイレベル経済対話や人的交流の拡大による関係強化も確認したと言う。会談後、「戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性に沿い、様々な課題や懸案について進展を図ることを確認した。有意義な会談となった」と述べた。処理水問題は昨年１１月、岸田首相と習近平（シーチンピン）国家主席の会談で「協議と対話を通じた解決」で合意し、日中の専門担当者による協議が続いている。その解禁時期はいつなのだ、そこが問題だ。

20240525
なんで計画をしたのだ、立憲・岡田氏と大串氏がパーティー中止、あたりまえだ、国民から「提出法案との整合性」が批判

立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日、大阪市で２７日に開催を予定していた自身の政治資金パーティーを中止することを決めた。党関係者が明らかにした。立憲は政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出する一方、岡田氏ら党幹部が開催を予定していることに批判が出ていた。なぜパー禁止を言っている党が、パー開催なのか。どうしてそうした常識がわからないんか。また、６月に東京で開催を予定していた大串博志選挙対策委員長も中止を決めたと言う。党幹部が、こんな認識ではパー禁止をなぜ主張したのだ。今政権が交代するときなんと言うザマなのだ。公党がこうすると言ったのなら、それが法制化される過程でもしっかり遵守すべきだろう。しっかりせよ。

学歴の真贋はっきりスレ、東京都の小池百合子知事が３選出馬するが、噂の指摘は自ら明らかにすれ

東京都の小池百合子知事（７１）が３選を目指して都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に無所属で立候補すると言う。これまでの８年間、なんの実行性がないと都民一同から言われている。ただ処世術だけで政治屋をやっていた人。ところで巷間話題となっている「学歴詐称」はどうなつた。小池知事はカイロ大学卒業と選挙公報などで表明しているが、「それは違うと、卒業していない」と言われている。もしそうなら学歴詐称となるので都民を騙したことになる。公務員が学歴詐称した場合は、「懲戒免職」になる。それだけ大きな問題なのだ。単なる詐称ではない。全国的に学歴詐称での懲戒退職者は相当数いる。今回の都知事選は現職当選となるが、問題は履歴のことだ。おそらくカイロ大学は記載せず、立候補するだろう。それにしても学歴の真贋が解明しないままでは、小池さんは疑われたままとなる。それでいいんですか。

20240524
「法案出す資格なし」自民改正案提出者の鈴木議員が不記載認め謝罪、なんともしまらな提案者だ

自民党の裏金問題、そこ沼だ。その担当が自ら犯している。自民党の鈴木馨祐衆院議員は２４日の衆院政治改革特別委員会で、自身が代表を務める自民党神奈川県第７選挙区支部の２０２１年分政治資金収支報告書に、寄付６６万分が不記載だったと報じられたことを事実と認め、謝罪した。またもや共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版５月２６日号がスクープ。共産党の塩川鉄也氏から質問を受けた鈴木氏は、「記載が漏れていたのは事実。深くおわびを申し上げる」と謝罪。「当時の担当者が変わったタイミングでミスがあった」として、政治資金収支報告書を訂正したと述べた。ここでも「担当者」が犯人だと言うのか。鈴木氏は、自民党が派閥裏金事件を受けて設置した党政治刷新本部作業部会の座長ではないか。と同時に自民党改正案の提出者の１人だ。野党からは「本末転倒だ」の声も。塩川氏からも「（法案提出者の１人として）法案を出す資格がないのではないか」と、突っ込まれる場面があった。責任者がこうでは自民党全体が裏金に毒されている。自浄能力などはこの党にはない。政権チェンジのみだ。

『年金支給開始を７０歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「５歳引き上げ」だって、無能政権ここにあり

時事通信社の５月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる９月以降も続けてほしいとの回答はわずか６．０％だった。わずか６％では現時点で死に体ではないか。調査では「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回ったという。岸田首相が今国会中（会期末は６月２３日）に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示した。調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で１０～１３日に実施。有効回収率は６２．９％。それによると、内閣支持率は１８．７％（前月比２．１ポイント増）、不支持率は５５．６％（同３．８ポイント減）。自民党の支持率は１５．７％（同０．４ポイント増）。内閣、自民党ともわずかに増え、極めて低水準ながら支持率は底を打った感じだ。とはいえ、自民党安倍派などの裏金事件とその後の政権の対応に、有権者が怒りを募らせていることが、今回の調査項目からうかがえるという。

20240523
やはりまともでない維新・馬場代表、自民党を助けると「部分連合」言及、第二自民党目指す維新の本性見た

維新の馬場代表はいよいよを馬脚を露わにした。自民党との「部分連合」に言及した。自公過半数割れなら即自民党と現在も第二自民党を公言している。いま政権が必要なのは、自民党を政権から引き摺り下ろす時なのに、維新は「自民党に入れてください」と情けない姿を国民のまえに晒している。日本維新の会の馬場伸幸代表はしょせん政治センスなどない方、組合の芳野連合会長も右に同じだ。リーダーが政治性がないと「思いつき方針」を出し、周りを混乱させる。馬場代表は２３日、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性に言及した。まさに時勢を読めない頭の悪い政治家そのものだ。有権者はいま自民党をチェンジしようとしている時、自民党と一緒になって政権を支える、これは国民が求めていることを裏切るものだ。維新の本性をしっかり承知して、ＮＯを突きつけよう。

岸田再選支持たった６％だつた、国民はもはや政権交代を待望から現実チェンジだ、時事世論調査

時事通信社の５月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる９月以降も続けてほしいとの回答はわずか６．０％だった。わずか６％では現時点で死に体ではないか。調査では「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回ったという。岸田首相が今国会中（会期末は６月２３日）に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示した。調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で１０～１３日に実施。有効回収率は６２．９％。それによると、内閣支持率は１８．７％（前月比２．１ポイント増）、不支持率は５５．６％（同３．８ポイント減）。自民党の支持率は１５．７％（同０．４ポイント増）。内閣、自民党ともわずかに増え、極めて低水準ながら支持率は底を打った感じだ。とはいえ、自民党安倍派などの裏金事件とその後の政権の対応に、有権者が怒りを募らせていることが、今回の調査項目からうかがえるという。

20240522
政治資金規正法改正案審議入りするが、立憲の「政治資金パーティーの開催禁止法案」以外に道はない

自民党の金満体質があふれいずる金が「裏金」となって、同党議員の隠し金となった。それが政治資金パーティー裏金事件として自民政治事件となったことで、こうした不正をやめようと与野党が提出した政治資金規正法改正案が２２日、衆院の政治改革特別委員会で審議入りした。しかし自民党と公明党の政権党は不正の温床をたつどころか何の反省もなく、不正を継続させる。このパー問題は、立憲民主党と共産党がいうとおり禁止しかない。　自民案はパーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる。政党から議員個人に支出される「政策活動費」については、政党からの支出が１件あたり５０万円を超える場合、「選挙関係費」などと大まかな項目を政党の政治資金収支報告書に記載する。このように禁止などの考えはみじんもなく、相変わらずの裏金を得る仕組みのままだ。立憲は政治資金パーティーの開催禁止法案も単独提出した。なにが２０万から１０万ならよいという発想、どこまでもこざかしく１０万でもいただくという、政治家のいう言葉なのか。清く正しい政治をやる気があるのなら政治資金パーティーの開催禁止法案以外にない。金儲けは政治家を廃業して別のところでやったらどうなのだ、国民からの提案だ。

なぜ減税額を給与明細に書かせる、立憲・辻元参議「恩着せがましい」まったくその通りだ

６月から始まる所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務化するという。なら、子育て支援の負担額も記載を義務化するのか――。そんなやりとりが国会であった。「減税の恩恵を実感してもらおう」というのが岸田首相の言い分だ。これに対して立憲民主党の辻元清美参院議員が「恩着せがましい」と厳しい批判を続けた。岸田首相や自民党は裏金の「裏返し」に減税という「恩恵」というてあてをしますよ。そう岸田さんはＰＲしたいのだろうが、それが「恩着せがましい」ということなのだ。岸田さんは自分勝手の人だからおそらくどう言われても無自覚なのだろう。定額減税は１人当たり計４万円で、うち３万円を所得税から減税する。６月１日以降に最初に受け取る給与から控除される。政府は民間企業などに対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけた。こんなことを指示することで減税額が「さらに減税」となるのか、そんなことにはなんないのに、「私（岸田首相）が恩恵減税しましたよ」そう印象づけたいのだろうが、そのためにどれだけの経理担当者が働くことになるのか。岸田さん、あなたは独りよがりの人だ、だだただ首相の継続をこい願っているだけの人だ。一番たちの悪い政治家であり、政治姿勢だ。

20240521
自民党の裏金事件、参加者から「県連をなめているのか」、自民車座で怒りの声が続出だった」

自民党は裏金で議員個人の私腹を肥やしていた者に極めて寛大な措置を行った。金を懐に入れた問題は、国民が知ることになり、国民は怒っている。そのため自民党は２１日に横浜市で「政治刷新車座対話」を開いた。ここでは、怒号が飛び交う荒れ模様となったという。神奈川県連幹部らから開催の遅さに「県連をなめているのではないか」との声が上がった。平井卓也広報本部長は開催が遅いとの指摘に「早くやるべきだった」と反省。「野党も同じようなパーティーを開催しているし、野党幹部の（政治資金収支報告書）不記載問題もある」などと釈明したが、参加者からは「言い訳だ。だから国民は信用しない」「話が頭に入って来ない。心に全く響かない」などと不満が続出した。平井本部長は９月の任期満了に伴う党総裁選に触れ、「そこでリセットできる」と発言した。それではまだ４カ月先、それまで現政権が持つのか。自民党はいくら集会をやっても裏金の問題解決にならない。問題の根の深さがありすぎる。政権交代こそが問題解決だ。

イスラエル首相らの逮捕状請求、国際刑事裁判所が動く、日本は傍観で良いのか

国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をＩＣＣの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。発表によると、カーン氏が逮捕状を請求したのは、ネタニヤフ氏とイスラエルのガラント国防相に加え、ハマスの最高指導者ハニヤ氏やガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏を含む３人。昨年１０月７日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃以降の戦闘を巡り、「刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。実際どれだけの効果があるのか、いずれにしてもイスラエルの市民無差別殺害は、民族浄化だ。世界は許さないだろう。その背後の米国、公然とイスラエルに加担している。その国と日本は同盟関係、それで良いのか。日米安保の検討段階に入るべきではないか。

20240520
金満体質の自民党は「裏金」問題を起こしても全く反省ない、政治資金規正法の自民改正案に７０％が「再発防止にならず」

自民党が長いこと政治に関係ないお金を裏金として、しかも議員個人としても税務申告していない。脱税だ。このような政治とお金は問題だと、国民は深刻に考えている。だが自民党はどうも違う。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査で国民との意識乖離がよく見えた。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて自民がまとめた政治資金規正法改正案への評価を尋ねたところ、改正案が「政治とカネ」の問題の再発防止に「あまりつながらない」と「全くつながらない」の回答が計７０・２％に達したという。これではまったく信頼しない、自民党案はダメだということだ。こんな自民党・公明党政権下で良いももか、日本の将来が問われることを聞いた。次期衆院選後の政権の在り方について尋ねたところ、「今の野党を中心とした政権交代」（４８・７％）が、「自民、公明中心の政権の継続」（３９・８％）を上回った。やはり政権交代が多いが、圧倒的ではない。ここまで国民がコケにされたのに政権は「今のままが良い」が約４割もいる。こんな政権交代のチャンスはもうないのに、まだ現状を望むとは、こんな思考では世界が変わってもこの国は何も変わらない。

危険極まりない米空軍オスプレイの展示に長い列、横田基地で友好祭、日本人て戦備品好きなの

相変わらず米軍の戦備に関心が高い日本人だ。米軍横田基地（東京都福生市など）で１８日、日米友好祭が開催された。ふだん米国に占領されていろ基地が、祭りの期間一般開放された。昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で墜落した同基地所属の輸送機ＣＶ２２オスプレイの同型機も展示された。米国で墜落が相次ぎ事故が多いと国を追われたオスプレイは、その練習場所を日本に求めた。オスプレイは日本国内で事故を起こしても即、飛行再開となる。普天間飛行場（沖縄県）の米海兵隊のＭＶ２２オスプレイは飛行を再開したが、横田基地の空軍仕様のＣＶ２２は飛行していない。そんな曰く付きなのに祭り会場では、多くの人が見学のため長い列をつくったという。この心理はよくわからないものがある。本来ならオスプレイの国外追放だけでなく基地自体にも米国から返還させる、それが本筋だ。その理解で祭りに参加されているのか、どうなんだろう。

20240519
これで政権担当とは岸田内閣支持率たった２０％、しかも１１カ月連続３０％割れで国民見放す

たった２割の支持でこの国の内閣をかたち作っている。毎日新聞は１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２０％で、４月２０、２１日実施の前回調査（２２％）より２ポイント減の横ばいとなった。不支持率は前回調査と同じ７４％だった。支持率が３０％を下回るのは１１カ月連続。もはや国政の重要案件など託してはならないところまできた。昨年１１月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が未だ実態がわからず、自民党が誰一人責任を取らない、まさに卑怯政党だ。自民党は自ら実態解明をする気がない。内閣支持率は今回２０％だったが今年２月には１４％にまで下落した。こんな状態なのに岸田首相は、今国会での政治資金規正法改正を目指すというが、その改正内容は全くなっていない。ようは金儲けの自民党としては改正すると裏金がなくなり困る。こんな自民党だからいくら支持率低下でも問題なしを決め込む。「国民はどうであれ自民党だけを支持する」と決め込む、自民党は常に第１党だ。おごる自民党は永遠だと。

マイナ保険証の普及・活用がまだまだ、それなのに現行の健康保険証は１２月に廃止だと

マイナーカードの取得が一段落したら今度は活用か。政府はこのカードの取り扱いで「大事なものですから大切に保管してください」と説明していたことから、多くの市民は携帯せず「自宅保管」となっている。そうした実態を知らない首相なので１９日、山形県酒田市の日本海総合病院を訪れた際、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用したことで受け付け業務が省人化されたと見ている。しかし現実の活用しては、「よりよい医療を実現するため、マイナ保険証利用率のさらなる底上げが必要だ」と活用はまだまだ述べた。政府は現行の健康保険証を１２月に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針だが、４月分の利用率は６．５６％にとどまっている。首相は、マイナ保険証の利用が増加した医療機関への一時金支給や国民への広報に取り組むと強調した。既にカードの偽造が最近あった。完璧でないマイナンバーだ。

20240518
パーティー規制より禁止だ、しかし野党も金ほしいと一致せず、このように金権体質は政党の思想のなさの表れだ>

政治をやる野心をもって議員・政治家になったのに、それがそうではなかった。自民党の裏金を目指した議員活動を見れば、何ともあわれさを感じる。裏金は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けたことで、前からやっていたことがばれた、政治資金規正法改正の議論では、すでに国民は政治資金パーティー規制の在り方で当然「廃止」と思っているが、自民党はそうじゃない。野党間でも温度差が際立っているという。立憲民主党がパーティー禁止を掲げる一方、国民民主党や日本維新の会は開催主体やパーティー券購入者を制限するなどの規制強化策を示す。なぜ禁止にしない、そんなに金か。これでは金満の自民と同じではないか。政治家は金取り、裏金のために政治家なのか、とにかくパーティー禁止ではないか。。

立憲、核不使用へ努力だが、共産は「断固抗議」するとのはっきりした政策だ

婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする改正民法が１７日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。離婚後の共同親権の導入は１８９８年の明治民法の施行以降初めて。１９４７年の民法改正で定められた「婚姻中は共同、離婚後は単独」の親権のあり方が７７年ぶりに見直される。公布から２年以内に施行される。そこで共同親権は手放しで喜んでよいのか。共同親権では親による家庭内暴力（ＤＶ）や虐待の恐れが継続する。父母が共同して親権を行うことが困難と認められれば、家裁は必ず父母どちらかの単独親権とするとしている。父母の合意がない場合でも、家裁が子の利益にかなうと判断した場合は、共同親権とされることもある。特に離婚原因となるＤＶは共同親権によって解決しないことが多い。これは課題だが、それを残しての法改正はやはり問題だ。

20240517
全くの反省もない自民党の政治資金規正法改正案、これでは改正どころか現行のザル法のままだ

自民党は政治資金規正法の改正案を衆議院に単独で提出した。政権の片割れの公明党との統一が図られなかった。自民党が裏金問題を起こしながら、ふたたび悪事が起こせる仕組みを残した改正案が自民党案だ。自民党の改正案では政治家の責任を強化するため、会計責任者が正しく収支報告書を作成したことを示す「確認書」の作成を議員に義務づけるとしている。これでは第一の責任は会計担当者であり、現制度と同じだ。議員自ら会計責任者になればこんな「確認書」なるものは必要ない。それをもっともらしく見せかけて、収支報告書に不記載や虚偽記載があった場合、議員が適正に確認書を交付していなければ、公民権停止の罰則を科すとしているが、その罰則対象はまずいない。また「不透明」だと指摘されている政党から議員個人に支給される政策活動費については、５０万円を超える場合は、項目別の金額を党の会計責任者に伝え、党の収支報告書に記載しなければならないとしている。これなどは全項目を明らかにすればよいではないか。この他、パーティー券の購入者の氏名などの公開基準については、今の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げるという。これは今回の裏金の元凶であり即刻廃止だ。公明党は、「５万円超え」を主張した。肝心の企業献金はなにもふれず、まずそれが大問題だ。いうまでもなく全面禁止だ。自民党は絶対できない、なぜなら企業のためにだけ政治をやる、そのために献金は当然いただく。これでは政治資金規正法の改正とはいえるものでない。自民党はだからダメなのだ。

離婚後の共同親権が可能になるが、ＤＶ問題は何も変わらない、改正民法７７年ぶりに見直し

婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする改正民法が１７日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。離婚後の共同親権の導入は１８９８年の明治民法の施行以降初めて。１９４７年の民法改正で定められた「婚姻中は共同、離婚後は単独」の親権のあり方が７７年ぶりに見直される。公布から２年以内に施行される。そこで共同親権は手放しで喜んでよいのか。共同親権では親による家庭内暴力（ＤＶ）や虐待の恐れが継続する。父母が共同して親権を行うことが困難と認められれば、家裁は必ず父母どちらかの単独親権とするとしている。父母の合意がない場合でも、家裁が子の利益にかなうと判断した場合は、共同親権とされることもある。特に離婚原因となるＤＶは共同親権によって解決しないことが多い。これは課題だが、それを残しての法改正はやはり問題だ。

20240516
広い範囲にわたる長谷川岳ハラスメント事件、なのに松本剛明総務相は調査せず、道民を馬鹿にした同議員は辞職せよ

公然パワハラ進行の自民党の長谷川岳参院議員は、今や北海道で知らない人はいない。しかし議員自身は過去のことはすぐ忘れるという。よって本人曰く「自らのやったこと調査しないとわからない」という。これを繰り返している限り、「私は何もやっていない」となる。ここまで道民をなめきった長谷川ハラスメント事件なのに松本剛明総務相は１６日、長谷川議員が２０１９〜２０年に総務副大臣を務めていた際の言動を調査しない考えを示した。しかも松本大臣は、省内にハラスメントの相談窓口に「長谷川議員について相談が寄せられた事実はなかった」と同議員をかばった。では、長谷川議員が副大臣に就任した約１カ月半後に担当秘書官が健康上の理由で交代したことは、どう理解するか。とにかく長谷川議員はヤバい、ところかまわずどこでもハラスメントだらけだ。はよう議員辞職することだ。

自民の政治資金規正法改正、まったく話にならない、立憲民主党・長妻政調会長「顔を洗って出直せ」だって

自民は公明と政治資金規正法改正で協議したが、合意できなかった。政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額▽使い道を明らかにする義務のない政策活動費の公開範囲の２点で不一致。自民の原案は、現行２０万円超のパーティー券の公開基準額を１０万円超に引き下げるもので、公明案の５万円超とは依然、差がある。政策活動費についても自民はおおまかな項目ごとに支出額を公表する案を示したが、明細書による詳細な公表を求める公明側は受け入れなかった。こんな程度のこと国民が求めていない。肝心の企業献金は両党ともに議論さえしていない。こんなことだから立憲民主党の長妻政調会長は呆れて「顔を洗って出直してほしい」と酷評した。長妻政調会長は、自民案でパーティー券の購入者の公開基準が今の「２０万円超」から「１０万円超」へ引き下げた。パーティーの開催回数を倍にすれば、今と全く変わらなと指摘した。もうこの際、自民と公明の政権党は「顔を洗っても出直さなくてよい」と、巷では国民は言っている。

20240515
ついに辞職の声上がる、パワハラ疑惑の自民党北海道の長谷川岳参議、「あなたは辞めなさい」本人は否定

自治体職員を顎で使いしかもそれがパワハラだったという。ご存じ自民党の長谷川岳参議のこと。ついに参院議員辞職の声が全国的に起こってきた。当然の報いだろう。自治体職員だけでなく中央省庁の職員らにも「クビにする」などと威圧的な言動をしていた。これらを新聞が報道したことで、「数年前で具体的な部分については確認ができない」とした上で、「私自身が今まで無自覚の中で、不愉快な思いをされている方がいらっしゃったら大変申し訳ない」と長谷川岳参議は語った。パワハラ言動のこと「わすれた」という。やられた方は「忘れはしない」なのに長谷川岳参議はわすれたという。この議員はどこまでうつけ者なのか自らやってきたこと、まったくといっていいほど意にかえさない。こんなのが国民のための議員とは誰も認めないだろう。とにかく議員辞職や国会の役職辞任については「引き続き頑張ってまいりたい」などとまったく辞める気がない。長谷川参議が３月、札幌市職員らが参加する会議で「狂っとるよ」「僕はぶち切れるよ」などと叱責する音声記録を朝日新聞が報じた。これでも威張り散らしていなかったといえるのか、長谷川岳参議、あなたは辞職すべきだ。

米政府自体が原爆投下を肯定的する驚き、そろそろ安保廃止の検討必要だ

原爆投下された日本、それをいまだに正当化する米国。日本政府は、米国内で第２次世界大戦の広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いだことに懸念を強めているという。米国では原爆投下を当然視している。とんでもない国だ。戦後から８０年近くなるが、いまだに米国は反省がないどころか、むしろ原爆投下を当たり前という。米政府自体が原爆投下を肯定する。日本は核兵器使用を容認しない立場でいるが、それを逆撫でする米国。いくら米側に反省を申し入れているが米国はその気はない。これでは発言は止まるはずはない。こんなことで日米安保は、いざのとき機能するハズがない、そろそろ廃止も検討する時ではあいか。岸田首相さん。

20240514
北海道を牛耳る自民の長谷川岳参院議員、中央省庁の官僚にも無理難題を押し付け「パワハラ全開」

自民・長谷川岳参院議員は全国展開している。だがこの議員は、北海道の自治体職員を恫喝するだけでなく、中央省庁の官僚にも「パワハラ」をしているという。既に長谷川委員は、地元自治体の職員らに対する威圧的な言動が有名であり、世間では、「北海道を牛耳っている」と道民は恐れている。北海道選挙区を我がもの顔で闊歩する有様だ。官僚らによると、政策を説明した際、納得できないと長谷川議員は「ふざけるな」と怒鳴り罵倒する。それが何十人もがやられたという。中には、長谷川事務所への出入りも一時禁じられたたり、東京から北海道に赴任した関係者に対して事前のあいさつがなかったとか、また勝手に東京の事務所に呼びつけながら、「別の約束がある」として会わないと、嫌がらせの限りという。まさに長谷川議員は北海道、札幌市ら職員らへ威圧の限りを尽くした。それにしてもなぜ長谷川議員はこのように偉ぶるのか、東京と札幌間の機上でも同じように問題を起こしていた。このかたは、北海道大の学生時代にＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りを企画したことで知られ、２０１０年に初当選し現在３期目。これまで総務政務官、副総務相などを務めてきた。だから「俺は偉い」と知事と市長の頭ごなしで自治体職員を怒鳴り、長谷川イズムを命じる。これは明らかに自治体職員は職務専念義務違反ではないか。長谷川参議の振る舞いは、結局のところ知事と市長の無能が招いたことだろう。

米国は日本に原爆投下をいまだ正当化、日本政府に告ぐ、そのまま言わせておいてどうする

原爆投下された日本、それをいまだに正当化する米国。日本政府は、米国内で第２次世界大戦の広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いだことに懸念を強めているという。米国では原爆投下を当然視している。とんでもない国だ。戦後から８０年近くなるが、いまだに米国は反省がないどころか、むしろ原爆投下を当たり前という。米政府自体が原爆投下を肯定する。日本は核兵器使用を容認しない立場でいるが、それを逆撫でする米国。いくらなんでも米側に反省を申し入れているが米国はその気はない。これでは発言は止まるはずはない。こんなことで日米安保は、いざのとき機能するハズがない、そろそろ廃止も検討する時ではないか。廃棄だ。

20240513
自民党どうした、逃げるな、参院政倫審に呼んでも残る全員２９人が欠席だ、国民をバカにするのも大概にせい

自民党の裏金で私腹を肥やした輩、呼ばれた参院政倫審に誰もこない。残る２９人全員が欠席だ。さすがの自民・石井準一参院国対委員長でさえ、「院で立ち上がった正式な委員会の場での出席要請に対し出席をしないのは、与党として誠に遺憾だ」と嘆いた。その上で、対象者に出席を求める参院政倫審規定１７条の議決に踏み込む考えも示し、「野党から正式な手続き上の提案があったら対応したい」と述べた。それにしても「誠に遺憾」だ。これまでの参院政倫審を巡っては、自民安倍派（清和政策研究会）の議員ら３２人に対する審査会の開催を議決。世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司参院議員の３人だけが出席していた。しかしこの３人からは国民が知りたい「裏金の創設」の首謀者の名前を明らかにしなかった。自民党はいつまで国民を馬鹿にした態度でことをスルーしようとしているのだ。もはや政権から引き摺り下ろさなければならない。政権者の公明党もだ。

玄海町の核ごみ調査を受け入れで２０億円、そして自治体が破壊に、自治体の首長は気づくべきだ

２０億円という補助金欲しさに佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。５０００人程度の玄海町の小村は、北海道の寿都町と神恵内村に続き全国で３例目の核ゴミをわざわざ受け入れる。玄海町には既に九州電力玄海原発がある。今回のケースは原発立地自治体が調査の受け入れを決めたのは初めてだという。それにしても玄海町は原発に続き核のごみまで受け入れる。町長の姿勢はまるで放射能を歓迎しているのか、それは北海道の２町村にも通じる。脇山町長は会見で「日本全体で考えるべき問題。議論を喚起する一石となれば」との考えから決断したと述べた。調査に応じると国から交付される２０億円については、町の財政状況は安定しているとした上で「交付金目的ではない」と強調した。日本国や町財政は安定しているのなら、金はいらないはず。国は金をダシに核のごみを町村に押し付けるが、脇山町長は違うという。町民もそうなのか。核ごみ受け入れの３町村民は歓迎なのか、そうなら人口がどうして減るのか、自治体の首長は金だけでなく、その自治体の元々のスタイルを大事にすべきだ。核のごみは自治体自体を破壊していることに気づくべきだ。

20240512
国家戦略のＧＸビジョン、関連投資４０兆円を促し産業競争力強化、自民党・長谷川岳議員の強権姿勢

政府は、２０４０年に向けた脱炭素化や産業政策の方向性を盛り込んだ新たな国家戦略を策定する方針を固めた。「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン」として長期的な産業政策を打ち出すことで関連投資を促し、国内産業の競争力強化を図る。４０年を目標とした産業政策の戦略策定は初めてで、今年度内にまとめる。そのＧＸとは一体何なのか？地球上では近年多くの自然等災害が起こっていることから、温室効果ガスの抑制に関する取り組みが活発になっている。ＳＤＧｓの考えが世間的に浸透したりするなど、環境に配慮した活動は年々増加している。その世界的な流れからいま注目度を高めているのがＧＸであり、ＧＸを積極的に取り入れる企業が増えているという。ＧＸ自体は経済産業省により提唱された考え方でであって、その定義をこう決めている。「２０５０年カーボンニュートラルや、２０３０年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取り組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革がＧＸです。」これがＧＸリーグ基本構想というもの。わかりづらいので簡単にいうと「環境に配慮した取り組みを経済成長のチャンスとして、温室効果ガスの排出に取り組もう」という考え。ここでも安倍政権の経済戦略会議と同様、金儲けの温床となりかねない。２０２３年５月１２日には「ＧＸ推進法案」が衆議院本会議により採決され、成立した。同法案は二酸化炭素を排出する企業に賦課金を求める内容も含んでいることから、ＧＸに関する取り組みは加速されるという。今後１０年で１５０兆円のＧＸ投資を呼び込むための枠組みが日本で動き出す。政府と３メガバンクなどが札幌市を国際環境金融都市に位置づけるプロジェクトが始動する。海外で広がる「ブレンデッド・ファイナンス」を活用して国内外で資金を集め、最先端半導体の国内量産に挑むラピダスが千歳に進出する北海道で最大４０兆円程度の調達を目指す。ここに自民党の長谷川岳参院議員（道選挙区）が張り付き、北海道と札幌市などの自治体にたいして再三再四にわたって職員が呼びつけられていた、それがＧＸだった。今後の展開、街づくりとの関係などが巨額資金を呼び込むにもかかわらず、いまだ市民には説明されていない。

国民年金の納付期間５年延長、建前は健康だから働け、実態は年金給付できないから開始を遅らせる

厚生労働省は今夏、人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を５年に一度点検する「財政検証」の結果をまとめる。少子高齢化が進み、保険料を払う現役世代は減る一方、給付は膨らむ。厚労省は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の５年延長や、厚生年金の加入要件緩和などを検討した上で実施の可否を年内に判断し、来年の年金制度改正の議論に取り組む方針だ。いくら納付期限を延長しても年金財政での給付はできなくなる。それでも政権政府は何も手を付けず、のほほんとしていたのでは将来年金の給付額はどうなるのか心配だ。日本の公的年金は①２０歳以上６０歳未満の全員に加入義務がある国民年金②会社員らが入る厚生年金―の２階建て。保険料だけでは給付には支給や額においても限界となっており、これに対処するには税との組み合わせが必要だ。２００４年の年金制度改革では「百年安心プラン」として打ち出したのにもう既に破綻している。政府は一体何をやっているのか、これでは老後の年金などは果たしてあるのか、誰しも心配するところだ。裏金がある自民党議員には年金などは小遣い程度だが、国民は生き延びる金なのだ。

20240511
長谷川岳参院議員の横暴をつくつたのは秋元札幌市長ではないか、なぜ二重権力構造のボスを容認していたのだ

長谷川岳参院議員（自民）が、今年３月に行われた札幌市幹部らとの打ち合わせで、「あんたから１回もありがとうもクソもメールもない」などと札幌市幹部を叱責（しっせき）していたという。この姿何とも哀れだ。岳議員は、市役所職員をまるで虫ケラのような扱いをした。読売新聞社が市に開示を求めた議事録によると、岳議員は３月９日、自身が力を入れるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の各種施策について、市幹部の関係者への調整不足や、当事者意識の低さを指摘。ある市幹部に対しては、「こっちは規制緩和は全部通すようにやってるよ。あんたから１回もありがとうもクソもメールもない。結果もない。誰だ、お前はって感じだよね」と発言し、別の市幹部には「僕はブチ切れるよ」と叱った。打ち合わせには、町田隆敏副市長、北海道や民間企業の幹部も同席していた。このふるまえはまるで金正日ではないか。目に浮かぶ岳議員の威圧的な言動だ。これに対してただただ「ご説ごもっとも」で言われるがままの札幌市や道庁の人々だ。岳議員のふるまえに抗議もせず、その対応が秋元克広市長は９日、市職員が外部からのハラスメント行為を受けた際の相談窓口を設けたという。この市長、ピンずれが甚だしい、問題は市長の主体と意思の薄弱さではないか。なぜ岳議員を批判しないのだ。これでは職員は浮かばれない。市長がこうなら理不尽な岳議員に職員が抗議すれば言い、しないとだめだ。市役所には労働組合となる職員組合の自治労があるのだろう。しっかりスレ、このままでは市民から職務専念義務違反を問われることになるだろう。岳議員に関わった時間、市長は「無駄ではなかった」というが、その言い方が問題なのだ。だから「二重権力構造のボスを容認した」と言われるのだ。これら一連の流れからどうも秋元札幌市長のあいまいが岳議員の傲慢をつくつたのではないか。これでは、五輪、ゼロカーボン宣言、ＧＸとまちづくりの根本を左右させる政策が、ことごとく失敗するだろう。

この体制何のため、戦争のためだ「統合司令部」創設法成立これで日米連携、陸海空自を一元指揮、これ違法行為だ

日本国民が果たしてわかっているのだろうか。自民ら政権政府は、国民が知らない中、２４０人体制の「統合司令部」創設法を成立させた。これは現在の陸海空幕僚長と同格とすると言う。自民、公明両党や立憲民主党などが賛成している。野党の立憲はどんな認識で賛成したのか、戦争に了解したと言うことなのか。陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設がどう言う意味があるのか、わかっているのか、どうも心配な野党第一党だ。統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日に開かれた日米防衛相会談では、米軍と自衛隊の相互運用性の強化を確認した。この組織体制、いつでも戦争ＯＫというものだ。このような日米関係、どうみてもおかし。戦争体制がなぜ憲法違反とならないのだ。違反だ、今の自民と公明が憲法をないがしろにしているとんでもない政党だ。違憲を堂々とする政党が政権権者であり、これは国民をも支配の対象としているおごれる姿勢だ。

20240510
上川外相、原爆正当化「受け入れられぬ」と答弁、しかし米政府は原爆投下で「世界大戦を終わらせた」とうそぶく

上川陽子外相は１０日の衆院外務委員会で、オースティン米国防長官らが広島、長崎への原爆投下が第２次世界大戦を終わらせたとの見解を示したことに関し「適切ではない。受け入れることはできない」と述べた。原爆投下で一瞬に約２０万人が死んだ。これを米国は反省をせず、むしろ大戦を終わらせたと評価する。とんでもない国だ。そんな米国と軍事同盟そして連合軍を作った際は、統合司令官を双方で協議する。これでは、米国の原爆正当化を批判する裏で評価する。何とも毅然とした姿勢が取れない国だ。そんなあいまいにことだ、「核兵器の使用は国際法の精神にそぐわない」と米側に申し入れたというが、まさに口だけで被爆者のことなど微塵も思っていない。米国のとんでもなさは、イスラエルへの弾薬輸出停止を批判するが「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と言う。さらに米政府は、原爆投下で一瞬に約２０万人が死んだことで「それが世界大戦を終わらせた」と答弁、オースティン氏に同調した。こんなこと言われっぱなしでよいのか。

立憲、次期衆院選では「裏金議員」の全選挙区に対抗馬擁立する、もはや政権チェンジしかない

与党案では、政治資金収支報告書を作成する会計責任者に対する監督責任を国会議員が有すると明示し、不記載などで会計責任者が処罰された場合の罰則を強化。政党から政治家個人に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」は、支払いを受けた政治家が使途を収支報告書に記載することを義務付けるとした。政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「２０万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むとしたが、具体的な金額は明記しなかった。これは一体なんですか。自民党は、裏金を犯罪的だと思っていない、たまたまばれた程度との認識だ。相変わらずこの政党は日本、国民のためにならないことがわかっているのに、大企業や国民が政権を握らせていた。すべてが米国の力で自民党のようなできの悪い政党を延命させている。ようは賢くなっては困る、困るのは第一に米国だ。と同時に国民や大企業もだ。日本は変化を起こしてはならないといった非論理的な不文律がある。だがそれでよいのか、いま必要なのは自民党ではない、政治のチェンジだ。困るのは第一の米国、そして国民と大企業と思うがそうではない。どんな政党でもよいのだ、なぜなら日本は官僚がこれまでも現在もこの国を運営支配しているから、どんな政党でもよい。「どうせ自民党支配と同じ社会になる」これが官僚という怪物機構の基底なのだろう。そんな基底の下で自民党の政治資金規正法改正、なんとも小さいことで小銭残しをしているのか、怪物機構にとつてはどうでもよいことだとほくそ笑んでいるだろう。

20240509
自民党の長谷川岳参議の上意下達問題、秋元札幌市長はなぜ「職員犠牲にするのだ」答えよ

五輪を市民の反対を押し切ってまで突き進めた札幌の秋元市長だが、この方はからっきし自民党の国会議員様の前ではカリ猫、借りてきた猫だ。長谷川岳参院議員（自民）から札幌市職員が威圧的な言動を受けたにもかかわらず、秋元市長は９日、市職員が外部からハラスメント的な言動を受けた場合に相談する窓口を明確にしたことを明らかにした。誰が責任相談主任なのだ、岳に頭が上がらないモノがどう相談を受けて対処するのだ。相変わらずの岳に反論も市長自らできないのによくいうものだ。仕舞いにはこんなことまで言う。今後、相談があれば、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスも受けて対応していくという。こんなことだから職員から「職員を犠牲にして得られるものは本当に価値あるものでしょうか」といった声が上がるのだ。役所内はいまや深刻な事態になっている。秋元市長の岳に対する弱腰が職員に明確になった。そんなもとでの行政執行がふつうにできるのか、いまや役所クライシスの状況下だ。

自民党らの政治資金規正法改正のなんともチンケなモノか、官僚らの怪物機構はほくそ笑む

与党案では、政治資金収支報告書を作成する会計責任者に対する監督責任を国会議員が有すると明示し、不記載などで会計責任者が処罰された場合の罰則を強化。政党から政治家個人に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」は、支払いを受けた政治家が使途を収支報告書に記載することを義務付けるとした。政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「２０万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むとしたが、具体的な金額は明記しなかった。これは一体なんですか。自民党は、裏金を犯罪的だと思っていない、たまたまばれた程度との認識だ。相変わらずこの政党は日本、国民のためにならないことがわかっているのに、大企業や国民が政権を握らせていた。すべてが米国の力で自民党のようなできの悪い政党を延命させている。ようは賢くなっては困る、困るのは第一に米国だ。と同時に国民や大企業もだ。日本は変化を起こしてはならないといった非論理的な不文律がある。だがそれでよいのか、いま必要なのは自民党ではない、政治のチェンジだ。困るのは第一の米国、そして国民と大企業と思うがそうではない。どんな政党でもよいのだ、なぜなら日本は官僚がこれまでも現在もこの国を運営支配しているから、どんな政党でもよい。「どうせ自民党支配と同じ社会になる」これが官僚という怪物機構の基底なのだろう。そんな基底の下で自民党の政治資金規正法改正、なんとも小さいことで小銭残しをしているのか、怪物機構にとつてはどうでもよいことだとほくそ笑んでいるだろう。

20240508
国に地方自治を破壊させるな❕国が「指示権」創設するのが地方自治法改正案、「分権に逆行する」と野党が批判

今の政権は、ろくに政治を仕切れないのにやたらと、権限強化なる法令を連発する。それも地方自治に介入して政府に従わせる、それを法で縛るという。なぜ政権は強行するのか。それは、個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだという。そのための地方自治法改正案が７日、衆院本会議で審議入りした。政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「地方分権への逆行」と批判している。コロナ対策など何をやっても後手となる、政府対応なのに、強制法を制定すれば、まともなリーダーシップがとれるのか。それがないから関係対策がとれないのは自らの無能をさらけ出したということだ。政権が無能の中で低金利、物価高、コロナなどに国民は、賢く対応している。そのことで際、自民党と公明党は国民を強制的に縛る、そんな法律を国会に上程している。狙いは、権力の権限強化以外にない。結果、自治体から独自性が抜き取られることになる。まさに地方からの「分権の破壊」だ、民主社会の国民なら反対以外にない。

自公、政治資金規正法改正議論もほぼ政策活動費の使途公開義務化などでまとまらず、本気度ゼロ

政権党の自公は、政治資金規正法改正で議論するが、いまだ合意せず。自民党と公明党は８日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正に向けた実務者協議を開いた。政策活動費の使途公開の義務化や、国会議員関係政治団体から公開基準の緩い「その他の政治団体」への資金移動の規制策などについて議論したが、合意には至らず、両党は９日も協議を継続する。とにかく寄付であっても議員の政治活動であってもその内容を公開したくない。そして最も問題なのは。企業献金だ。多くお金をいただいた企業には「見返り」が予定される。それが問題と言うことが自民党議員には、わからないようだ。とにかく規制法の全容を明らかにすることだ。悪いことをやり、裏金は財布に入る、とにかく金になっているので手放せない。こんな政権だから規正法などまともなものができないだろう。

20240507
オーストラリアの新型艦に日本政府が共同開発、これで「国内の防衛産業発展にも大きく貢献する」と戦争歓迎

また戦争のことを日本政府は画策している。そんなに戦争がしたいのか、だから憲法改正したいのだろう。憲法擁護者にとっては、憲法改悪となることを、政府自ら画策する。まるで謀反だ。今回の画策は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発だ。日本が共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出するという。自民党と公明党政権は、共同開発に参画すれば「受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する」とまるで武器商人丸出しだ。

コロナ５類移行１年、免疫低下するなか、増える感染症患者数の把握できず、対策は個人の判断任せ

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行して、８日で１年を迎える。直近の新規患者数は減少傾向にある一方、この１年間は子どもの風邪やインフルエンザなどが変則的に流行し、感染規模も例年より大きいという。感染症の扱いが変わったことで、実際の感染者数がわからない。わからないままで、感染対策ができると思えない。新型コロナは昨年５月、全ての患者情報を集める全数把握から、全国約５０００の医療機関による定点報告に変更されたことが患者数をわからなくしている。それでも厚生労働省によると、４月２１日までの１週間に報告された患者数は１１週連続で減少したというが、果たして正確なのか。昨年夏の流行「第９波」など感染が再拡大した時期もあるが、移行後は新たな変異株の拡大もみられないと概況を述べている。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変わったことで感染対策は個人の判断が基本となった。大型連休が明けて現実世界では、医療機関の警戒がより注意が続くことになるでしょう。

20240506
岸田首相が帰国、５月１日からフランス、ブラジル、パラグアイ歴訪したが、では一体何にしに行ったの

岸田首相が帰国した。５月１日からフランス、ブラジル、パラグアイを訪ねた。フランスではマクロン大統領と会談し、自衛隊と仏軍が共同訓練などで相互往来する際の手続きを簡素化する「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた交渉開始で正式に合意したという。どうして自衛隊がフランス軍隊と連合訓練を行うのだ、もし仏軍が戦闘に入った時、自衛隊はどうする。岸田首相自身が憲法を蔑ろにする。南米訪問では、ブラジルのルラ大統領と脱炭素に関する協業の枠組み、パラグアイのペニャ大統領とは宇宙と情報通信分野での話。ゴールデンウィークに政府専用機での海外旅行、それで首相は何しに訪問したの。相変わらずよくわからない人だ。連休が明けた国会は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正が未定のままなのに首相は４日（日本時間５日）、「今国会の改正に向けて全力を挙げていく」と強調したが、見通しが立っていない。

旧文通費の使途「いつまで公開拒む」国会議員は毎月１００万円自由に使える国民の怒り

国会議員の公の活動を支えるため、歳費（給与）とは別に、毎月１００万円が支払われる調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費＝旧文通費）。その使途は公開する必要なしと、実態はいつも不明だ。これでは、金権裏金を堂々といただきますではないか。旧文通費の使い道には、具体的な基準がなく、公開の義務もないため、政治家が事実上、自由に使える「第２の財布」と言われてきた。それが問題なのだ。そのあり方で与野党で見直し論議を進めてきた結果、これまでに実現したのは名称の変更と月ごとの一括支給を在職日数に応じた日割りに改めることだけだ。要は、「第２の財布」のままだ。このままを国民が特に問題を感じないのなら、野党の本気度もおきないだろう。野党はしょせん野党、国民が背景にあっての野党。そこで必要なのは、自民に厳しく迫る、世論だ。残念なことに今のマスコミ陣は、政権側なので世論は自ら作るほかない。

20240505
岸田内閣の支持率２９．８％、前回調査より７．０ポイント上昇した、どうして各社世論調査にバラツキがあるのだ

岸田内閣の支持率が前回の調査から７．０ポイント上昇したという。金権腐敗した裏金内閣なのに２９．８％になった。最新のＪＮＮ世論調査でわかった。不支持率は前回の調査から７．１ポイント下落し６７．９％。しかし政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から１．６ポイント下落し、２３．４％、▼立憲民主党は４．１ポイント上昇し、１０．２％、▼日本維新の会は０．３ポイント上昇し、４．６％だった。一旦底をついたならあとは上がる、それは底に当たったからの現象だ。今回の調査結果もその程度だ。このような調査は毎月あるが、その結果は鵜呑みに出来ない。一般論では、内閣支持率の上がり下がりは政治で左右出来る。であれば、この数字が実質的に意味のある指標なのか。政権権者であれば誰でも上下できる、経済成長率と同じことだ。よってこの種の調査は、その信頼性に疑問が投げかけられている。世論は、既存メディアの政治性に対する不信が全般的に増大しているという背景もある。特に内閣支持率という指標をめぐる懐疑的な見方については、各社が公表する数字に著しいばらつきがある。そうしたばらつきを前提にした上で、それでも各社の調査結果が毎月発表されているが、ではどこまで信用出来るのか、いつも腑に落ちないものがある

岸田首相、今国会中の規正法改正に全力というが、自らリーダーになりきれない何もしない人だ

岸田首相は４日夜（日本時間５日朝）、訪問先のサンパウロで内外記者会見を開き、今国会中の政治資金規正法改正に全力を挙げる考えを示した上で、「６日の帰国当日にも党の政治刷新本部のメンバーと面会し、さらに何をすべきか、改革の方向性を確かなものにしていきたい」と述べた。相変わらず自らの考えがないことを吹聴する方だ。一見人の話を聞く風だが、実際はまず聞くことがない。相変わらずなのは、国会議員に対して歳費とは別に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について「早期に結論を出せるよう各党と議論を行っていく」と語るが、自らの考えがない。議論だはなく、「廃止」が世論だ。憲法改正を巡っては、「（党総裁の）任期中に改正を実現したい思いはいささかも変わりない。時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、最大限努力していきたい」と強調するだけ。要は岸田さんは、自ら総理を辞める気なし、ただそれだけだ。

20240504
日本政府の外国人政策がバイデン大統領の目には「日本は外国人嫌い」と映り、そう発言したのだろう

バイデン米大統領が１日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言した。日本政府は３日、「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」と米政府に申し入れた。相変わらずヤワな対応だが、実際の日本、必ずしも大統領の言ったこと間違いか。日本政府は外国人や移民に関する政策について、外交ルートで米側に説明したというが、批判に反論するだけの中身があるのか。日本には移民政策が存在しないと言われている。政府は、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を、家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」を移民政策であるとしているが、実態は、現在のように「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れること」は移民政策とは異なるとしている。日本で就労したいが長期就労は認めない、そのために不正な手段で在留資格を取得する外国人も問題になっている。日本の在留資格は取得の難易度が高いため、正規の方法で在留資格が申請できない。ようは外国人の就労は難しい。ましてや長期などは日本人と結婚するほかない、バイデン大統領にはそう映ったのだろう。日本政府は単に反発するのでなく、外国人の人権を当然認める政策を一刻も行うべきだ。

小沢一郎氏が環境省に怒り爆発「人々の苦しみをあざ笑う狂った政治だ」水俣病被害者への対応が完全に見下しだ

環境省の職員らは、「人々の苦しみをあざ笑う」そんな政治を進めている。水俣病被害者への対応問題が酷いと、小沢一郎衆院議員が怒りをあらわにした。問題は４日、水俣病被害者団体との懇談会における環境省側の対応についてのことだ。１日に熊本県水俣市内で開かれた、四大公害病の１つである水俣病の犠牲者慰霊式後の団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談会で、環境省側が被害者団体側の話をさえぎったりマイクの音を絞るなどの事態が起きたとして、環境省側の取った対応が大きな問題になってきている。なんだ官僚らは被害者に乱暴な対応ととるのか。小沢氏は、当時の状況についてこう報じた。「『時間です』水俣病患者側の発言遮りマイク切る　環境相と懇談の時」「言いたいことはそれだけだな？じゃあ次」と完全に見下す。苦しむ国民をないがしろに扱う、もうとう初めから話を聞く気なんて無い。まさに「人々の苦しみをあざ笑う狂った政治だ」と怒る。国民にこのような態度を取る自民党は、もはや一刻も早く壊さないと国が壊れる。官僚は自民党にあやかり、その思い上がりが確立され、自民党の『おらが春』を実は官僚のことなのだろう。この国は凄じい勢いで壊れていくのがよく見える。

20240503
長谷川岳議員の威圧的言動問題が公になった、市職員の“面談”出張は２３年度に激増する、もはや「ハセ独裁」だ

あの悪名高い長谷川岳参議がほぼ５年に渡り、自治体職員を部下扱いにしていたことが分かった。自治体職員への威圧的な言動が問題になっている自民党の長谷川岳参院議員は長期政権の横暴さを持って、札幌市職員を見下し続けた。２０１９年度から２０２２年度の４年間に、長谷川氏と面談するために出張した回数や費用の調査結果が公表された。その４年間に、長谷川氏との面談を含む職員の出張は２４１回、かかった出張費用はおよそ１７９５万円だったという。このうち、長谷川氏との面談のみを目的とした出張は４９回で、費用はおよそ３４８万円だ。出張の内容は、札幌で開かれたＧ７環境大臣会合や、丘珠空港の滑走路延長、新幹線延伸などに関する説明や打ち合わせが多かった。特に昨年度１年間の長谷川参議との面談を含む出張は２８４回で、前年の２０２２年度までの４年間と比べ突出していた。札幌五輪に失敗した秋元市長は、２０１４年から五輪招致活動を続けてきたが約２７億円を支出した。その挽回なのか、今度は札幌市は力を入れるＧＸ関連業務を進める、その出張が１１６回、当然長谷川参議詣だ。ＧＸは五輪の比ではない兆単位のプロジェクトだ。秋元市長はこれまでもこれからも長谷川頼りにしている以上、こんなことでは「ハセ独裁」はこのままだ。

見事な数値を出す、憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査の思い

独自の憲法を作成している読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３〜４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。元々憲法改正論を唱える新聞社らしい、都合のよい調査結果となった。同社は、憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」５９％、「多少は」３４％を合わせて９３％に上った。このようにしてマスコミは情報力を持って国民に脅威を吹き込み、戦争により平和を確立すると喧伝する。なにも戦争してまでのことなのか、平和憲法下の日本、それを世界に知らしめる、マスコミがこうだから日本のテーゼが世界に届いていない。まずは、平和外交を徹底する。現外務省の改革をしてから進めるのが肝要だ。戦争はしてはならない、日本人はよく知っているはずだ。

20240502
マスコミが報じる政権交代、自民と立民が〝維新の取り合い〟そこに元首相の菅氏、野田氏がキーマンだと、あり得ない

衆院３補選（４月２８日投開票）の結果は、すべて共産党の支援を得て立憲民主党の３戦全勝になった。たったその程度で「政権交代」という声が１５年ぶりにあがったようだ。有権者は果たして３戦全勝で「政権交代」まで創造しているのだろうか。今解散したら与党は簡単に過半数を割ることはあるかも知れないが、では現実はどうなのか。立憲が単独で政権を取るのなら２９５小選挙区中、いまだに１８０程度しか候補を擁立していない。これでは政権は取れない。そんな中でマスコミの一部には、立憲の野田佳彦元首相が、日本維新の会との連携に強い意欲を示しただけでなく、代表復帰も否定していなと報じている。報じ方は「野田首相で維新との連立」は十分に「あり」だという。そうなると今回いずれも共産党の支援を得たことをどう考える。日本維新の会と組むなら共産党は切らねばならない。そんなことできるはずがない。維新を切れば別だが。政権取りには、当然自民党にもある。自民党は絶対に黙って見てはいないという。自公で過半数を割ったら、連立を組み替えればいいのだ程度の認識だ。それには立憲も入るが、結論は、大きく負けそうなので相手は日本維新の会と組む。自民と公明、それに維新らは基本政策が大きく違わない、むしろ極右でも一致するので連立協議もさほど難しくない。政権取りでは、自民党と立憲民主党が日本維新の会を取り合うことになるという。菅義偉、野田佳彦の両元首相が、その場合のキーマンとなるとマスコミは報じた。結論は、日本維新の会は最終的に自民党を連立相手に選ぶのではないかと見ているという。このような単純な組み合わせで政権を得るとは思えないが、これでは今の自民党公明党政権と同じだ。現政権は好戦であり、原発推進、人権には疎い、大企業のための政策であるが、政権交代は「現政権と真逆な人権政治」となる、それには政党の生き様が問われることになるだろう。

国民は現行憲法を歓迎している、改憲反対５２％、２年連続で維持、毎日新聞世論調査が発表

日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７７年を迎える。その平和憲法を毎年繰り返し改悪を目指すのが、自民と公明の政権をはじめとした保守反動の維新や国民民主党の存在がある。毎日新聞が４月２０、２１の両日に実施した全国世論調査では、岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねている。「賛成」との回答は２７％で、「反対」との回答の５２％を下回った。せっかくの平和憲法を戦争憲法に変える、なぜだ、そんな声が聞こえる。以前の２０２２年４月の調査は「賛成」が４４％、「反対」は３１％と賛成が上回っていたが、２３年４月の調査では「賛成」が３５％、「反対」は４７％と賛否が逆転している。２年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加したことになる。岸田首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改悪の改憲を目指すと発言しているが、９月末に１期目の任期満了が来るが、世論の機運は改悪改憲を求めていない。首相の考えは間違いだ。

20240501
問題は終わってない、長谷川岳議員の悪行を披瀝せよ、道民を舐めたフンズリかえった威圧的言動

どうしてこんな者に北海道のこと託さねばならないのか。知事も市長も単なる国政議員の秘書に成り下がっている。北海道や札幌市職員に対する威圧的な言動が表面化した自民党の長谷川岳参院議員（５３）。国からの情報や支援を引き出したい自治体の要望を受け、パイプ役として成果を上げる一方、その手法や行きすぎた態度が批判を招いた。背景には自治体が長谷川氏に依存する中で、担当職員らが負担を強いられるいびつな構図がある。それにしても国の情報を得るのに長谷川議員頼りとは、何とも情けない。これでは議員の手下ではないか。知事も札幌市長もだ。これまでの同議員の振る舞いは、マスコミの再三の全国報道でも明らかになっており、ある新聞タイトルでは、「一度や二度ではない高圧的言動」があったとか、「おれに恥をかかせるのか」「覚悟を持て」などと、まるで独裁者気取りだ。この独裁者を世論の前に引き摺り出したのは、歌手の吉幾三さんだ。もし彼がいなければ、北海道は今でも暗黒世界だったことを思うと背筋がゾーッとする。吉さんに北海道人は、感謝感謝だ。そこで長谷川議員の悪行の一旦をマスコミから紹介しょう。「威圧的な言動が問題視されたのは、３月の週刊誌報道がきっかけだった。同じ職員が年間２０回以上も長谷川氏に会うため、出張を繰り返していたことなどが判明した。道職員は『上級幹部も叱責されていて、我慢するしかない状況だった』と打ち明ける」何とも鈴木知事も秋元市長も、そして関わった公務員全員は何とも情けない一党だ。まさに連帯の職務専念義務違反になり懲戒処分を受ける可能性がある。そこまでこの問題を究明し、長谷川岳参議の悪行を道民に披瀝すべきだろう。

米国になぜお願いするのだ、日本政府の独自制裁解除に反対しない方針「米側も異論なし」これは許可か❓

米国に行った日本の拉致被害者の会は、北朝鮮への日本の独自制裁解除容認を同国に求めた。これに米国は、「異論なし」と答えたという。４月３０日、訪問先のワシントンで記者会見した。なぜ拉致の会は、このようなことを米国に許可を得なければならないのか。日本政府に言うべきことではないか。米国での行動はこうだ。横田さんらは２９日に米国に到着後、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）や駐日大使を務めたハガティ上院議員らと面会。２月に決定した「独自制裁解除に反対しない」運動方針への理解を求めた。拉致の会は、日本政府に「強い水面下での外交交渉」を求めた。方針が決まっているのにさらに米国にまで、日本政府に関することをお願いするのか。どうも拉致の会の動きわかりずらいものがある。

20240430
４・５月の値上げ食品は約３２００品目、円安で秋に値上げラッシュに電気、ガソリンが大変なことに

５月から値上げを予定している食品はおよそ４００品目で、４月の２８００品目から大幅に減少する見通しだが、５月が少ないと言っても４月を合わせると３２００品目を超える。この機会にと実質値上げには便乗もあると疑いたくなる。このように政権の無策が庶民生活を苦しめる。５月に値上げを予定している食品は、大型ペットボトル飲料など「酒類・飲料」や、「加工食品」など４１７品目になる。今後の見通しについては、１ドル＝１５０円台後半の円安水準が長期化すれば、秋にも値上げラッシュとなる可能性があるという。すでに１６０円台が瞬間に起こっている。日本に政府があるのならなんとかすれ、国民は怒っている。

どうして「核ごみ」なのか金か、文献調査を敢えて申し入れる佐賀県玄海町の認識、そして住民は一人ずつ減っていく

自治体の長はなぜ住民の健康を考えず原発のゴミを集めてまで地域に持ち込むのか。自治体の長は、住民の命などをおそらく考えず、国からくる補助金が狙いだ。経済産業省が、５月１日に佐賀県玄海町に対し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を申し入れる。国が申し入れを行うのは、２０２０年の北海道神恵内村に続き全国で２例目という。文献調査は３段階で行われる調査の第１段階で、開始するには自治体が応募するか、国の申し入れを自治体が受諾する必要がある。玄海町議会は４月２６日に調査の受け入れに関する請願を採択し、脇山伸太郎町長が５月中に調査の是非を判断する予定。国が申し入れを行うことで、受諾を後押しする狙いがある。金に目がくらんだ自治体、いっとき金が来るが当然、核のゴミの地からは、住民は出て行く人もいる。それでも放射能のゴミ受け入れなのか、どうしてもこうした自治体の長の頭の中、到底わからぬ、金だけなのだろう。

20240429
金権体質自民党にＮＯ❗️投票基準は「裏金問題重視」が７７％、島根１区立憲が当選

自民党の裏金問題がこれだけ国民の関心を集めているのに当の事件党はなにも考えていない。信じられないことだが、現実だ。政治改革をまったく実行しようとせず、自民党伝統の企業からお金をもらう、支払う企業は自己に都合が良い頼み事をする。それが問題だと、政治改革するはずだったが自民党は企業からのお金は絶対必要と廃止はしない。島根１区の補選では、投票者は「裏金問題重視」が７７％だったという。この結果は、明確だ。自民党の「企業からのお金欲しい」体質である「企業献金の廃止はしない」この盗人体質にＮＯを示した。保守地盤の島根が自民党体質を見抜き、それは行動にまで表れた。投票前日の２７日、衆院島根１区補選の候補者らの街頭演説に集まった人たちは、立憲民主党側には人だかりであった。

尖閣衝突を戦争のきっかけにするな、全ては石原都知事がことの発端をつくつた、外務省は無能で心配だ

沖縄県石垣市の尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の海警局船が領海侵入を繰り返し、日本の海上保安庁も大型の巡視船を導入するなどして対抗している。一方、日本政府は事態のエスカレートを懸念し、慎重姿勢を崩さない。こんな事態になったのは、石原慎太郎東京都知事が国際事案に無定見に入り込んだからだ。「国有化以前はのどかな海域だった」これが海保幹部の以前の会話だ。かつては上陸する日本人も少なくなかったという。２０１２年に石原知事が民有地だった３島の購入を表明したのがことの発端だ。政府が国有化して以降、中国側は強硬姿勢を強めた。２１年に海警法を施行し、海警局に武器使用を許可。領海侵入の回数は増加し、接続水域での航行も常態化した。フリゲート艦を改造したとみられる海警船も現れている。戦争体制の中国に日本は海上保安庁、これではどうにもならない現場だ。日本政府はこの現状をどうするのだ。いつもながら日本には外務部門がない、これでは外交を通じての日本の平和は作れない。やはり自民党・公明党政権の交代しかない。

20240428
岸田首相Ｘ投稿がまったくの的外れ、「明るい経済の兆し」だと、円安・物価高の国民生活をまず認識すべきだ

岸田首相が２７日に自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した「いま日本においては３０年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました」というフレーズが２８日、一時、インターネット上のトレンドワードとなった。岸田さんは何を根拠に明るい経済と言っているのか、はなはだ疑問とする声が高まっている。岸田首相は２７日、衆院島根１区補選（２８日投開票）の自民党候補の応援に入った。同日夜、「いま日本においては３０年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」などと投稿した。本気でこんな演説をしたのか、これでは現状がわかっていないことを自ら認めたと同じだ。いまの日本は急激な円安、国民は深刻な物価高にも苦しんでいるのに、「経済の明るい兆し」とはまともでない。アベノミクスの失敗がこうさせたこと、岸田さんはその反省もなく、国民を生活破綻に追い込む、とにかくまっとうでない。どうみてみ自民党と公明党政権の破綻崩壊になっていることを認めるべきだろう。と同時に国民も頭から自民党ではなく、思考改革が必要ではないか。

裏金着服か悪いことやれば次期衆院選「堀井学氏を応援できない」と自民党苫小牧支部が断

派閥からおよそ２２００万円の裏金を受け取っていた自民党の堀井学衆議院議員、バレなければいただきと思っていたようだが、そうはならなかった。この所業に地元や仲間から「応援できない」と不満も噴出した。長らく堀井氏を支援してきた自民党苫小牧支部は次期衆院選に向けて、堀井学衆院議員（比例北海道）を「応援できない」と態度を明確にした。そのため党公認となる新たな道９区支部長を選ぶように呼びかける文書を道９区（胆振・日高）の各支部長宛てに送付したという。問題は堀井氏の政治姿勢にあるという。悪いことをすれば罰せられることから「応援せず」は当然の帰結だろう。

20240427
河野デジタル相「マイナ保険証」を悪用して、国民へ「通報」要請、小沢一郎氏が「ナチスの手口」だと激批判

自民党の河野太郎デジタル大臣は、国民に「通報」を要請する。これはまるで河野独裁者だ。まさに独裁社会を作る自民党のことを立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２０日、余りにも酷いことからこう指摘した。河野大臣が自民党の国会議員に対し、マイナンバーカードに保険証の機能を加えた「マイナ保険証」が利用できない医療機関がある場合、公的な相談窓口への連絡を支援者に求めるよう呼びかけた文書を送付していたという。これは、「自民党議員の後援会員まで利権政治の手駒、密告者として組み込もうという思想。正にこれぞかつて自民党副総裁が学べと言ったナチスの手口。結果できあがるのは、独裁的監視国家。止めないと日本に未来はない」と、厳しい論調で指摘した。ちょっと以前に麻生副総裁が２０１６年１月「ドイツでは、憲法は、ある日気づいたらワイマール拳法が変わってナチス憲法に変わっていった。あの手口、学んだらどうかね」ととんでもないことを公言していた。ここまで聞かされても国民の反応がない、それを知ってか、河野大臣は国民に「通報」を強要へとなる。とにかく自民党は狂ったように国民に政権へ従属することを求める。まさか「マイナ保険証」の利用率が低迷していることで「通報」を促すとは、よほど自民の裏金がバレて焦ってのことか。マスコミは、「今後河野氏への批判が強まる可能性」を指摘している。

岸田首相２年連続メーデー出席、政労共同体の連合が招待するお仲間、中小零細企業は世界が違うと差別化される

労組のくせに、そう言われるのが連合だ。自民党から春闘を手伝ってもらうお粗末な連合、政権に関与してもらうことによる不当労働行為の「春闘」といえる。しかも春闘結果は、大企業や公務員が成果があるが、中小零細企業は成果がない。そんな中に岸田首相は２７日、渋谷区の代々木公園で、連合メーデーに呼ばれている。そこでの演説は、「経済、経済、経済、長年にわたり染みついたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えなければならない」と強調した。その上で「今年物価上昇を上回る所得を必ず実現し、来年以降に定着させる」と掲げた。まさに連合は岸田様様であり、自民も連合様だ。連合の無能と言われている芳野友子会長は官製春闘をやはり大歓迎した。岸田首相は賃上げの流れができていることを心強く思うとして、「労使間での賃上げ交渉にあたった労働組合に対し敬意を申し上げる」と述べるほど連合を持ち上げた。連合は大きな組織なだけあって、勤労者に影響があるが、このような組織の責任者として果たして政権と仲が良いだけでよいのか。これでは大企業らのための連合だ。７割以上の中小零細企業は連合の対象外。この現実下でメーデーを祝えるわけがない。労働者の祭典に相応しいメーデーにしたいものだと多くの勤労者は、そう思っているだろう。

20240426
核のゴミ来い来いそれが金をもたらす、廃炉が町を衰退させた―佐賀・玄海町それでよいのですか

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町議会は「文献調査」の応募を求める請願を採択した。何とも不思議なことを決めたものだ。わざわざ原発のゴミを引き受けるのか。九州電力玄海原発が立地する同町では、「核のごみの原因を有する自治体として文献調査に応じるべきだ」との意見が多い。同時に廃炉に伴う町の衰退への懸念もあるという。邪智の衰退を懸念しているが、懸念するまでもなく人口５８００人の町は、確実に人はいなくなる。そんな推測や判断もできないから地元商工団体や旅館組合らは「原子力立地自治体の責務に基づき、国に協力する」「原発と共生し恩恵を受けていることから、処分場選定問題の解決に向けて協力を惜しむべきではない」と、原発ゴミをwelcomeだ。何とも単純なことだ。しかし本音はここにあった。文献調査に応じると、国から最大２０億円が交付される。調査を受け入れた北海道寿都町、神恵内村は財政難に悩むが、玄海町の今年度当初予算約１００億円のうち６割を原発関連収入が占める。当面、財政は盤石だと喜ぶ。商工団体や賛成派町議は「交付金目当てではない」と口をそろえているが、実のところ「金」それ以外にない。この町には、原発４基がある。そのうち１、２号機は廃炉が決定。廃炉は作業員が少なく、飲食業組合は「大幅に売り上げが落ち込んでいる」と勝手な思いだ。要は金が入らない状況は困る、金のためなら原発でも何でも来いだけで、後の想像力は不要との思い込みがこの街にあるようだ。

自民、皇族確保に向けた見解提出するが、どう議論しても天皇家の人権がいっさい前提が問題だ

自民党の麻生太郎副総裁は２６日、安定的な皇位継承に向けた党見解を額賀福志郎衆院議長に提出した。政府の有識者会議の報告書で示された皇族確保策を「妥当」と評価する内容。各党の案が出そろう形となり、５月にも与野党協議が始まる見通しだというが、どんな議論をしても天皇一族の人権は問うことはないだろう。本来は、その人権があらゆる議論の大前提のはず。有識者会議の報告書は「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持」と「養子縁組による旧皇族男系男子の皇族復帰」を提起。この２案では十分に皇族数を確保できない場合には、旧皇族男系男子を直接皇族とする案を検討するよう求めていた。こうした議論はまさに人権を考える必要無しが前提だ。だから、女性天皇を頭から認める気なしとなる。そもそも天皇家を蚊帳の外に置き、勝手に天皇家の行く末を決めるのか、明らかに根本議論がないのが問題ではないか。

20240425
自民党は官僚群まで支配している、その驕りはとめどもない、首相側近「政権交代も」自民党には官僚がいる

自民党の木原誠二幹事長代理は２５日、東京都内での党会合で、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響を念頭に「今、自民党は非常に厳しい状況だ。政権交代が起きてもおかしくない」と述べ、党勢が低迷する現状に危機感を表明した。木原氏は岸田文雄首相の側近として知られる。裏金を犯罪にさせなかった自民党が、政権は渡さない。これでは永遠に裏金を続けるということか。一方でもし政権交代があった場合を心配しているが、その際でも自民党は、「仮に政権交代が起こったとしても、日本の政治システムは、霞が関もしっかりしているし、非常に安定している」と語った。ようは霞ヶ関の官僚は「自民党の子飼い」だから政権に関係なく、従前通りの「権力」力はあるという。自民党の驕りはすでに官僚群にまで及んでいる。これでは政権交代後直ちに官僚まで変えるとなるが、そうはならないので新たな権力者は相当の決意と準備が必要だ。それにしても官僚がここまでコケにされても自民党様様なのか、しっかりせい。

宇宙非核決議案の否決「遺憾」林官房長官会見、日本は宇宙前に地球の核廃絶求めよ

宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める決議案が国連安全保障理事会でロシアの拒否権行使で否決されたことについて林官房長官は「遺憾だ」と述べた。遺憾をいうのなら、宇宙前の地球上の核兵器のこと心配したらどうだ。地球人が宇宙まで汚染破壊する権限はない。長官は「宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきだ。安定的で持続可能な宇宙空間の利用のため国際的なルールづくりに関する議論に積極的に取り組む」と強調。２０２３年６月現在、地球上に存在する核弾頭の総数は推定１２５２０発。これは昨年比で２００発の減少となる。保有国は、米国、ロシア、フランス、英国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９カ国。

20240424
自民、規正法の見直しはまったくやる気なし、肝心の政活費、企業献金は何らの変化なし

自民党は２３日の党会合で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の独自案をまとめた。焦点の一つだった政策活動費や企業・団体献金の扱いなどにはほぼ触れず、見直しが「小手先」にとどまった印象は拭えない。党内で議論を尽くした形跡もなく、野党は「改革案と呼ぶに値しない」（立憲民主党の泉健太代表）などと批判を強めた。裏金事件では、政治資金収支報告書の不記載について「知らなかった」と釈明する議員が続出。規正法違反があった場合に議員本人の責任も問う「連座制」が論点となった。使途公開の必要がない巨額の政策活動費が党幹部に流れたことも問題視された。このうち、連座制を巡って独自案は収支報告書に議員の「確認書」添付を義務付けた。会計責任者が処罰された際、議員が適切にチェックせず確認書を交付したと認められれば、罰則を科すと規定。「秘書が悪意を持ってやった」と言い逃れる余地が残された格好で、参加者からも「連座制を明確にすべきだ」との声が上がった。独自案はまた、冒頭で「政党による収支構造の違いがある中、全ての課題を一朝一夕に解決することは困難だ」と強調。二階俊博元幹事長が在任中に約５０億円を受け取ったとされ、野党が「究極の裏金」と指摘する政策活動費の見直しは、今後の検討課題の位置付けにとどまった。とにかく政治改革など自民党はする気などはない。企業からお金をもらって党をなしている自民党は、まったく改革など考えていない。立憲の泉代表は２３日の党会合で「政策活動費や企業・団体献金は禁止し、政治資金パーティーもやめるべきで、自民はゼロ回答だ」と指弾。法改正に向けた国会審議で厳しく追及する姿勢を強調した。

威圧名人の長谷川岳参議に呼びつくられた帯広市職員、昨年度に出張１３回、旅費１７４万円を使う羽目に

自民党の長谷川岳参議は北海道の主のつもりだ。自治体職員をまるで手下のように使っていた。帯広市は２４日、管理職６人が昨年度、自民党の長谷川岳参院議員と面談するため計１３回東京に出張し、旅費に１７４万５千円かかったと明らかにした。長谷川氏から複数の職員が「威圧的な」言動を受けたとしている。帯広市が調査した昨年８月以降、農政部と経済部の管理職が農産物輸出やスマート農業の政策を巡り、長谷川氏と面談。昨年１１月に帯広市などが開催した輸出セミナーの参加者が少ないことに「やる気があるのか」などと言われたという。それにしても自治体職員はいとも簡単に長谷川参議の軍門にくだる。しっかり市民のため、長谷川参議にかけた思いを使ってもらいたいものだ。長谷川参議の言いなりになるな。反論もできず、情けないぞ。

20240423
札幌市、威圧の長谷川議員との面談録音だけでなく、市民との会話も録音するとんでもない悪ノリだ

自治体職員への威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を巡り、札幌市の秋元克広市長は２３日、今後は市職員が同氏と面談する際は原則として録音すると明らかにした。録音が必要なほど頭ごなしだつたこと、これでハッキリした。市長は一応、長谷川議員に限らずというが、札幌市がやられていたことは、ハラスメントだった。長谷川議員のおかげで今後は、市民や地方議員などに対しても本人の了解を得た上での録音をするという。市民にまで録音するのなら、長谷川議員のやってきた悪行をもっと具体的に明らかにすべきだ。市長は市民の安全安心をこの議員によって脅かされた、それを「録音」だけでよいのか。もっと市民本位で物事を考えるべきだ。長谷川議員は市民に何も謝罪していない。この議員は「話の仕方が古い言い方だったので、今後は今風に改める」と意味不明なことを言っていた。威圧的な長谷川議員、この者が市民にどれだけの問題を起こし、それを秋元市長は市民の問い合わせなども録音すると、とんでもない市民監視する。市長、悪ノリにも程があるぞ。

岸田首相、米インド太平洋軍司令官と会談、ついに来た日米戦争同盟の司令長官は米国から選出？

日本の主権を米国に移譲したのか、岸田首相。首相は２２日、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官と首相官邸で会談した。首相は１０日の日米首脳会談など米国公式訪問に触れ「日米はグローバル・パートナーとなっている。米国とともに地域と国際社会の平和と安定に責任を果たす用意があることについて、日本の決意を強く打ち出した」と説明。その決意は岸田さんの決意であってけして日本国民の決意ではない。アキリーノ氏は「日米同盟の重要性はかつてないほど高まっている。自由で開かれたインド太平洋を実現するため、米国のインド太平洋地域への揺るぎないコミットメント（関与）を示していきたい」と応じた。さらに「米軍でできる支援があれば何でもする用意があると（防衛省側に）伝えた」という。まるでこれでは、戦争好きの米国戦争に日本は参戦する、とんでもないことを岸田さんは決意したもんだ。戦争させない国、それをつくるには政権交代しかない。

20240422
次期衆院選で政権交代「期待」わずか５２％、悪事の自民政権「継続」が４０％、なぜ国民はチェンジ求めない

これだけ悪いことした自民党がこれから公明と政権が継続できろのか、保守の産経新聞社らが２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、次期衆院選後の政権の在り方で尋ねたところ、「政権交代を期待」が５２・８％に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の４０・１％を上回った。裏金という略奪もどきの事をしたのに国民の４割が自民政権を望んでいる。不思議な感覚だ。岸田内閣の支持率は２６・９％で前回調査（３月１６、１７両日）比で３・７ポイント増えた。不支持率は６７・７％（前回比４・１ポイント減）だった。それにしても意外と政権交代を望む人が少ない、あれだけ悪事を働いた自民党なのにだ。衆院解散・総選挙の時期については「６月まで予定されている通常国会中」が３３・５％で最多。「来年１０月の任期満了まで解散する必要はない」２１・７％▽「秋ごろ」２０・３％▽「年内」１５・３％▽「来年以降」４・５％−と続いた。政権交代となる総選挙が即選挙を求めるのでなく、これでは政権党の交代はない。どうすればこの国は政治が変わるのか、自民党が自滅しかないのか。悪事の自民党はまずそれはない、公明党が悪事を支えている。これでは悪事の倍強ではないか。困った状態だ。

選挙妨害「対策が必要」岸田首相が野党に答えた結果、「言論・表現の自由」の制約を野党自身が容認か❔

自民党の衰退を支えているのが公明党だが、それだけでは不十分と今度は、日本の民主主義に立ち入り始めた。選挙の街頭演説の野次を規制するという。国民民主党が提起したことに岸田首相が答えた。２２日の衆院予算委員会で、選挙中に街頭演説を妨害する行為への対策が必要だと、岸田首相が答えた。「候補者の主張が有権者に伝わりにくくすること、ＳＮＳを通じて拡散し当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか」と指摘した。ついに「言論・表現の自由」が危うくなってきた。放送や報道の内容について自由に表現・発信する権利のみならず、安全・健全な環境において、情報を自由に取捨選択する権利、情報に等しくアクセスする権利及び情報教育を受ける権利等がしっかりと保障されてこそ「言論・表現の自由」が成り立つ。道警が安倍首相の野次に別々の場で２人を拘束した。すでに政権は、人権の拘束まで始めていた。この危険な動きに国民の動きが鈍い、本来このような兆候に一番敏感なのは、民主団体、労働組合などだが、その労組連合は自民党とお仲間関係となっている。連合と関係する国民民主党は、衆院東京１５区補欠選挙で一部陣営が他候補の演説を大音量で妨害するなどの行為が続いていると指摘しいたことで一律に言論封鎖をするきか。支援する候補の街頭演説に立った東京都の小池百合子知事も１９日の記者会見で「命の危険を感じるような場面もあった」と批判した。このように政党自ら「言論・表現の自由」を制限する。何とも愚かなことだ。結果は国民を縛る、到底許すことはできない暴挙だ。

20240421
自民党の政治資金の悪質な不記載は「国庫納付」そんなの当然だ、不法行為は議員の罰金刑要件を厳格化せよ

自民党は、政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、政治資金収支報告書への悪質な不記載があった場合に不記載額を国庫に納付させる規定を盛り込む方向で調整に入った。国会議員の罰則強化を巡っては、議員が罰金刑の対象となる要件を拡大して厳格化し、自身の政治団体の会計責任者に対する監督責任をより厳しく問う内容とする方向で検討している。自民党らしい。罰則と言っても議員辞職ではない。だいたい「悪質な不記載」は悪質でないのか、だったら罰則は厳格にすれ。裏金による不正取得は税務申告は当然だが、自民党は勝手に納付額を決めた。国庫に納付させる範囲は、会計責任者や議員らが刑事罰を受けた場合の額とする案が出ている。やはり「範囲決め」は問題だと党内には「刑事罰に至るケースだけでなく、悪質性の高い不記載は対象とするべきだ」との声もある。政治資金規正法では、罰金刑が確定すると、議員は公民権が停止されて失職する。罰金刑となる要件は、現行法では会計責任者の「選任」「監督」の両方で相当の注意を怠った場合とされており、立証が難しいとの指摘がある。なるべく罰則はゆるく、それが自民流だ。これが世間に逆行しているということだ。自民党は下野しかないのだ。

林官房長官「物価高から国民守る」ではどう守る、庶民生活わからない政権は不安一杯だ

林芳正官房長官は１９日の記者会見で、２０２３年度の全国消費者物価指数が３年連続でプラスとなったことに関し、「物価高から国民生活を守るとともに、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい」と強調した。同時に、前年度比で上昇率が縮小したことも指摘。「資源価格の落ち着きに加え、燃料油や電気・ガスの激変緩和措置の効果で、財価格の上昇ペースが落ち着いてきた」との認識を示した。官房長官の認識はどう見ても間違っている。所得の伸びつまり賃上げは、大企業だけ。エネルギー関係は、落ち着くどころか高値が続く。この認識は国民は共有しているが、政権の番頭なる官房長官だけわかっていないようだ。だから自民と公明政権は安定なく、将来計画もない。相変わらずの後手後手と思いつき政治だ。

20240420
威圧的言動の自民党の長谷川岳参院議員、この態度は治りようがない、北海道の独裁者のつもりが増長させた

自治体の職員などへの“威圧的言動”が問題となっている長谷川岳・参議院議員が２０日午後、札幌市で開催した国政報告会で、支援者らに謝罪した。普通の人は威圧的な行動をとらない。長谷川議員は議員は威張る者だと思っているのだろう。こんな人が態度を反省したとは思えない。今回の国勢報告会のあり方にもにじみ出ている。それは札幌市中央区のホテルで開かれた国政報告会の形だ。札幌市の秋元市長や函館市の大泉市長など自治体関係者多数が出席、その数１０００人規模と満員となった。自治体職員を東京に呼びつけ、法案を通せば自治体から祝電を打たせるなどやりたい放題、文字通り自治体職員をあごで使う、まるで北海道を牛耳る殿様になったつもりだ。そんなところに札幌市長まで行き長谷川ボスにかしずく、何ともみっともないことだ。しかし当の市長は、「少し威圧的な部分さえ改善していただければ、やられていることは、本当に北海道のために頑張ってもらっていると思いますし、我々もそういう前提で対応していきます」と今後に期待するという。その態度がみっともないということだ。こんなことだから長谷川独裁が起こったのだ。重ね重ねそれにしても秋元さん情けないぞ、長谷川さんあなたの独裁態度は変わることはない。近く始まるよさこい祭り、その創設者が独裁者だと、やっぱり。

麻生自民党副総裁が意味なく裁判係争中のトランプ氏と面会詣、２２日から二股外交で訪米

自民党の麻生太郎副総裁が２２～２５日の日程で米ニューヨークを訪問するという。勝手に行くならどうぞとなるが、今回はそうはいかない。自民党は一体何考えているのだ。米国で犯罪容疑で係争中のトランプ前大統領との面会を予定しているという。１１月の米大統領選を前に、同氏再登板に備えて周辺を含め人脈を構築するのが狙いだという。これではバイデン大統領が落選見越してのトランプ面会となる。外交上では無礼千万なことだ。麻生氏は今年１月にも訪米した。ワシントンで講演などを行った後、トランプ氏に近い関係者と面会。ニューヨークも訪れ、本人との接触を図ったが、調整が付かなかった。それでも再びと証拠にも無くしっこい。このような二股外交、自民党は許していいのか、どう見ても政権の対米国の外交方針がわからない。それにしても麻生翁をこんなにフリーにしていいのか、それはダメだろう。

20240419
埼玉県警が人種差別反対デモ隊に「ザコども」と中傷発言、体制守るためならなんでもいう無知蒙昧さ露呈

官憲の本音が保守反動の時は、激しいものがある。自民公明の強権をカサにしたのが目立つ。今年２月、埼玉県蕨市で少数民族のクルド人に向けた人種差別的なデモが行われ、そのとき警察官がデモ隊に「ザコども」と中傷する発言をした。市民団体「埼玉から差別をなくす会」によると、今年２月１８日、埼玉県蕨市で少数民族のクルド人に向けて人種差別的なデモが行われた。その際、デモに反対する人たちも集まり抗議していたが、警備をしていた埼玉県警の６０代の男性警部補がデモに抗議する人たちについて「ザコども」と中傷する発言した。以前にも大阪府警が沖縄の反基地デモの人に「土民」と中傷したが、今回は埼玉県警だ。官憲はどうしても体制がどうであれ守るが、その際本音が発せられる。市民団体が今月３日に埼玉県警に質問状を提出しており、県警側の回答で警部補が中傷発言を認めた。それにしても「ザコ」はないだろう、では官憲は何と呼べばよいのだ。

国民民主、規正法改正で企業献金禁止せず、そこまで媚びて自民党に入りたいのか情けないぞ

国民民主党は１９日、独自の政治資金規正法改正案の骨子をまとめた。政治資金収支報告書への政治資金パーティー収入の記載額を２０万円超から５万円超に引き下げることや、国会議員が「政治とカネ」の問題で起訴された場合に所属政党の政党交付金を停止することが柱。やはり国民民主は、自民に入りたいようだ。改正案の本命を外して自民に媚びる、企業・団体献金の禁止は盛り込まない。これまで政治資金規正法は相次ぐ改正で企業・団体による政治家への献金について制限を強めてきたはず。それはカネのかからない政治をめざす動きの一環だった。それでも献金を受ける「抜け穴」が残る。政治家が代表を務める政党支部がそれにあたる。立憲民主党など野党は国会審議で企業・団体献金の廃止を主張している。立憲の長妻昭政調会長は「献金が多く集まらない分野の政策はほったらかしだ」と批判した。自民党に献金が集まるのは、大企業のためだけの政治をやっていろからだ、だから企業・団体献金の廃止は当然のことだ。

20240418
本来「税」で検討なのに「子育て支援金」をでっち上げた自民と公明の強権姿勢、これでは民主国家でない

また政権は、国民に何の断りもなく、税金以外の形で金をとる。それは１８日、少子化対策関連法案が衆院特別委員会で自民党、公明党らが賛成多数で可決した。今は自民と公明が絶対政権のため何でも決定できる。兵器購入などで国民生活に関する税不足が起こり、そのためい編み出したのが、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の創設だ。このやり方に野党側は「事実上の子育て増税だ」と批判する。今後こども関連は３年間に年最大３兆６千億円の財源が必要となるので、社会保障費の歳出削減や支援金などで賄うという。対策では児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第３子以降は月３万円に倍増する。このほか両親が共に１４日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大２８日間、実質１０割に引き上げる。親の就労に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」も設けるという。これらはまるで思いつきでこども制度をでっち上げていると同じだ。本来なら税でやるものだが、自民と公明はいっさいの国民の言うことを聞く耳もたずだ、恐ろしい二党政権だ。

連合のムチな芳野会長が東京補選、立・共協力認めないと自民と公明政権にエールの堕落

連合の芳野友子会長は１８日の記者会見で、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにした。これに対して立憲はどう対応するのか、おそらく無視するだろう。それにしても連合も会長も今や自民と公明のお仲間となった。しょせん上級労働者の団体が連合であり、この団体は現状に何不自由がない「労働クラブ」として存在する。とくに芳野会長は政治はもとより労働にも無知無能なことは、軽薄な発言でよくわかる。連合の幹部は、そのことをわかっていながら会長に据えることで、楽な日々を送っている。悪質さがよく見える。

20240417
野党の岸田首相の辞任要求、当人まったくその気なく、むしろ自民党内の退陣論も打ち消す

岸田首相は１７日の参院本会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる党内処分で、自身が対象にならなかったことから、あらためて責任を取り自民党総裁を辞任する考えがあるか問われ「私が先頭に立って責任を果たすことしか考えていない」と述べ、辞任要求を拒否した。岸田首相が強気なのは自民党内に自らを超える者がいないことを見越してのことだ。確かにいない、こんなにハードルが低いのにだ。「総裁を辞めてはどうか」と、本会議でただされたことに、岸田首相は「（自身を処分の）対象としないと、党として判断されたことと思う」と、まるで人ごと。その上で「党全体として政治不信を招いたことについて、自民党総裁としての責任は重く受け止めている」とも述べた。またここでも岸田首相の独特の言い回しがあった。いま政治資金規正法改正を含めた再発防止策や政治改革を断行することが「総裁の責任のあり方だ」とまさに持論の展開だ。あきれたワードの後には「これからも私が先頭に立って責任を果たしていくことしか、考えておりません」と完璧に辞任要求を拒否した。岸田さんは野党の質問に答えていたが、その実、自党内の退陣論をこの場を借りて打ち消したつもりのようだ。この場に及んでもちゃっかりした人だ。

自民党と公明党政府は沖縄県をいじめ抜く、林官房長官「辺野古移設推進」は断固やるのだ

林芳正官房長官は１６日、沖縄県宜野湾市の松川正則市長と首相官邸で面会した。米軍普天間飛行場（同市）の早期返還の要請に対し、同県名護市辺野古移設に向け「しっかり工事を進める」と述べた。松川氏が面会後、記者団に明らかにした。米軍普天間飛行場返還問題については「辺野古への移転が唯一の解決策」と新基地建設を進める考えをあの安倍首相が２０１５年に示していた。当時の翁長知事は「知事選、衆院選で新基地建設反対の圧倒的な民意が示された」と改めて建設に反対する考えを強調し、今日までその考えが変わっていない。なのに東京政府は自民と公明が結託する中、頑として辺野古一辺倒だ。そこまでして政権は米国に従い、国民をいたぶるのか自民党と公明党の人に聞きたい。普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市にある在日米軍海兵隊の軍用飛行場のことで、２７００ｍの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。また、国連軍地位協定により独占使用している。まさにいつでも戦争スタンバイ状態だ。

20240416
日ごろ仮想敵国扱いが外交青書では、日中関係「戦略的互恵関係」を推進と手の平返し、米国抜きで本気外交を

日本の外交活動や国際情勢について記した外交青書が公表された。日中関係について、５年ぶりに「戦略的互恵関係」を推進すると記している。常々日本政府は中国を仮想敵国としてあえてまで挑発して、そのためにミサイル開発に手を染め、いまさら互恵だとよくいうものだ。戦略的互恵関係は政府が認めているように、日中間に横たわる歴史問題を事実上棚上げし、環境・省エネ分野や人的交流、北朝鮮問題など双方が「果実」を得られる分野で協力を進め、２国間関係を強化しながら格上げするというものだ。なのに事実上の敵国とみなし、その傍では互恵を説く、まさに二枚舌の外交姿勢だ。その中国にたいして、去年１１月の日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を「包括的に推進する」と５年ぶりに明記したが、たまたま会談があったから加筆したのだろう。誠に薄っぺらい出来だ。米国は対中国戦略にアジアからの同盟関係拡大に躍起となっているが、日本は「仮想敵国前提に互恵関係」をいう。そして米国の忠実な臣下としてイエスマン以外の言葉を知らない。こんなことで良いわけがない。日本の「実質独立と国の主体」を持ち真の互恵関係での外交を米国抜きで一度でもいいから貫くことだ。

共同親権の改正法案に自民の野田聖子議員賛成せず、立憲なぜ賛成だ一体何のための法なのだ

自民党の野田聖子元総務相は１６日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案の衆院本会議の起立採決で、党会派の方針に反して、賛成しなかった。自民党でも信念の人がいることがわかった。野田氏は本会議後、記者団に改正案について「中立の立場」と、したうえで「改正案を巡り政党間のケンカみたいになっているのを聞いて、子どものための法律だったはずが、これでは賛成しかねるという思いにかられた」と話した。おそらくケンカを表に出して反対したのでなく、共同親権のなかみのことだろう。単独親権を共同親権にすることで、例えば両親間で子供が一番困る、ＤＶではいつまでもＤＶ下にさらされる。これらの案件が十分協議もせず、単独だけでなく共同にしただけの法案、足し算問題でなく自民公明はもとより立憲も賛成、いったい何をやっているのだ、そんな声が広がっている。野田議員は、「本来こども最優先の民法改正であるが、こども基本法の重要施策である『こどもの声を聴く』がなかったので懸念していた。本会議における野党の討論を聞き、修正案の手続きにおいて政党の政治利用と感じる発言があり落胆した。参議院でより深く、真にこどもたちの立場に立った議論をしてほしい」との考えを示した。これと同じ意見は、野党第一党にはないのか、いつまでも自民らの政権とつるんでは困る。

20240415
日米首脳会議で日本国憲法が〝最大の弱点〟だと、これでは日米英豪比と５国軍事同盟ができない、改憲は戦争が理由だ

岸田文雄首相と、ジョー・バイデン大統領の日米首脳会談（１０日）は、中国や北朝鮮、ロシアの脅威に対して、日米が結束して対抗する具体策を示した。そこは、ひとまず評価できると多くのマスコミが報じているが、その判断は間違いだ。日本は「最大の弱点を抱えている。それは憲法だ」という。日米首脳会談では、日米英豪比との軍事協力は不可避だとの結論を出している。これは日本にとって問題だ。日本軍隊どこにいる。岸田首相自身が法の支配を完全無視した。だから自民と公明政権は憲法変えるんだと、現憲法を尊重せず勝手に憲法を変える。まさに暴挙と言えるものだ。そして日本に軍隊を置く。そのためにこんな稚拙な表現を使いネトウヨのような愛国者気取りで、日本が「自分の国さえ平和であればいいなどと言っていたら、仲間から見捨てられるだけでなく、やがて悪の餌食になってしまう。日本だけでは、彼らに対抗できないからだ」と日本の国民が戦争になれば終わりだとネトウヨらはいう。こんなばかな考えをもって愛国だともいう。真の愛国者は法の支配のもとで国民議論を通して物事を決める。そのためには第一に日本国憲法を擁護することだろう。

金権裏金の自民党が自党議員の処分、世論は「納得しない」が８割、泥棒が泥棒を処分しても泥棒にかわらず

自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約８割に上ることがＡＮＮの世論調査でわかった。金権裏金の自民党がいくら議員という組員を処分しても、所詮は泥棒が泥棒を処分するだけで、同じムジナ同士のことだ。このドロ問題は世論はどう見ているのか。ＡＮＮは１３日、１４日に世論調査を行っている。自民党が政治資金収支報告書に総額５００万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は１１％、「納得しない」は８１％だった。当然の結果だが、それでも１割も納得者がいる。この１割者は、物事がわかっていない「とにかく自民党」の方だろう。統計的価値がない。金権裏金バブルの自民党とは別世界の庶民は、生活苦であえぐが、岸田首相は賃上げがあると「賃上げ経済」を喜ぶ。しかし現実の世論は、物価上昇を上回る「賃上げ」について「期待できない」が約８割になっている。まったく政治ができていない岸田内閣に対しての支持率は２６．３％だ。これでも先月の調査より５．４ポイント上昇したというから、まだこれで良いという人がいる。呑気なものだ。

20240414
首相が訪米終えたが、一体何をしに行ったのか。呼ばれたからだ、そんなのに戦争協力してきたとは❓

首相は１４日、訪米終え帰国したが、一体何をしに行ったのか。第一は、呼ばれたからだ。ではなぜ呼び付けられたのかだ。いうまでもなく、防衛協力の念押しだ。日本の首相として９年ぶりとなった国賓待遇の訪問だったのは、あの戦争をイヴェントにする国らしく、日本を米国がする戦争に加えるというものだ。そのために戦争司令本部が米国がすることの確認だつた。米国に乗せられた岸田さん。戦争をはじめとした幅広い分野の日米協力を打ち出された。バイデン大統領との会談では自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しなどの防衛協力を確認。調子に乗った岸田さんは、米連邦議会の上下両院合同会議での演説まで予定され、ここでは調子も絶好調となり、勢い「強固な同盟」を訴えたという。ここで米国との戦争協力の再確認となった。さらに米国は日本だけでは不十分とその場にフィリピンを招き入れ初の３カ国首脳会談も実施した。米国は、対中国に一国だけでは対抗できないとアジア諸国を巻き込む外交政策をとり始めた。

開幕まで１年。超遅れの大阪・関西万博だが「今からやめたら」の声もある、責任政党の維新逃げたのか

誰も求めていないのに巨費を投じている万博、２０２５年大阪・関西万博のこと。あと１年後に開催となるが、海外パビリオンの建設が遅れているという。参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る。政府は、自前での工事のメドが立たない参加国に対し、複数の国・地域が共同利用する「タイプＣ」などへの移行を働きかける方針だ。何のためのイベントか。大阪維新の会はとんでもないことをゴネたのか。国民にとってまさに「ごね得どころかごね損」となった。このような事態になって、維新は「わしゃ知らん、万博は政府開催だ」と完全に逃げに入った。維新の無責任ぶりが明確となった。このままでは大変なことになると政府と万博協会は、すでにタイプＡでの参加が見込めない国をリストアップしている。万博開幕まで１３日で１年となる中、タイプＣのほかタイプＸへの移行も促す。夏に着工のメドが立たない場合は、パビリオンの建設予定地の返上を求める。一体どうするのだ、吉村知事さん。今からあなたもやめたら。

20240413
政権党は何やってもいいのだ、それが「自民党の哲学」“裏金”は非課税だという、納得できるか

これだけの大スキャンダル、自民党の裏金金権にもかかわらず自民党の派閥の政治資金を巡る収支報告書への不記載事件として扱われ、国会議員３人と会計責任者ら７人を立件しただけで、捜査は終結したというからまるで冗談を絵に描いたようなモノだった。こんなことでは検察などは本当に必要なのか、市民検察庁でも作った方かよいのではないか。これでは世間は治まらないと政権党の自民党は、仲間から見せしめを設定して“裏金”作りが常態化し、不透明なキックバックを受けていた３９人に対してのみ、「離党勧告」や「党員資格停止」などの処分を下した。しかしこんなことで世間は認めるはずもなく、当の自民党内でもこれで一連の問題は、決着が着いたと言ってしまって良いのだろうかとの疑問がわく。公選法違反なのは当然だがそれも立件されない、では国税法はどうなのだ。これも課税されない、そんなことってあっていいわけがないだろう。裏金を各議員の「雑所得」として課税するよう国税庁に申し入れた市民団体が「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」をつくり３月に記者会見をつくり開いている。世論は、税金の面からもっと追及すべき責任はあると国税、検察の関係者らをただす。裏金はいただくが税金は一円たりとも納めない、まさに自民党の哲学なのだろう。今回、問題となっている派閥からキックバックされた資金については、政治団体への寄付として各議員が収支報告書を訂正した。そのため非課税になったという。３０数年も常態化したモノが今回発覚しただけで「訂正申告」しただけで非課税、なんとも都合がよい解釈だ。とうぜんながら世論誰しも了解しないだろうが、これが政権党を手中にしている自民党と公明党の権力のうまみなのだろう。となるとこの手法は未来永劫続く。これを絶ち、正道に戻すには政権交代しかない、まずそうしようではないかと世論が動くことだ。

政府による民間人監視、これは日米安保の一体化だ、日本の人権は国家の前には存在せず

特定秘密保護法を拡大適用するのが今回政権がつくるセキュリティークリアランス（適性評価）制度の導入だ。今回の法案の最も懸念が強いのは、身辺調査によるプライバシー侵害が起きるということだ。これは上田首相が米国の臣下として約束してきた日米の安全保障政策の一体化となるものだ。経済安保分野に関する情報を守るため、適性評価制度を導入しようという政府の動き、これがどうみても特定秘密保護法を拡大適用ではないか。明白だろう。特定秘密保護法では、保全情報を取り扱う適性評価の対象がほとんど公務員だったが、それでは不十分と全国民に広げた。今回の法案では民間企業の従業員や研究機関の職員が処罰対象となる。政府による民間人監視が許されるようではこの国には人権などは皆無となる。権力優先国家となる、恐ろしいことだ。

20240412
離婚後の共同親権法案、十二分な議論が深まらない中、衆院法務委で可決する事態に後悔ないか

衆院法務委員会は１２日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。なぜ与党などの賛成だったのか、では野党はなぜ反対したのか。現在は離婚後の親権は父母のどちらかにしか認められていない。改正案が成立すれば父母の協議によって親権を双方が持つか一方が持つかを決める。親権のあり方が決まらない際は家庭裁判所に申し立てることで離婚することができるというものだ。では、共同親権の問題点は何なのか。共同親権に関しては、「子供と過ごす親の権利」をメインに主張が展開されているだけで、子供の視点がまったくない。まずその問題がある。父母の両者が親権を持つことで、子供は両親の家を行き来したりしなければいけなくなる、生活環境が不安定になる可能性がある。その結果、子供が不安定な状態に置かれてしまうのではないか、十分に法案作成には議論すべきところだ。立憲民主党は、共同親権が原則でないことの明確化や父母双方の合意がない場合は双方を親権者と定めることができないことなどを求めたが与党は応じなかった。その後の調整で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党は共同親権の導入を決めた。しかし、離婚後共同親権の導入には、大きな問題がある。それは、離婚後共同親権という枠組みを利用して、ＤＶや虐待の加害者が、元配偶者や子どもへの支配を継続し、深刻な事態を引き起こすという問題がつきまとう。

小池都知事またまた卒業めぐる“疑惑”浮上する「文芸春秋」が掲載、結論はカイロ大に聞けばわかる

東京都の小池知事は、１０日発売の月刊誌で元側近から大学卒業をめぐる疑惑を指摘されたことについて「大学が、大学の意思で卒業の証明を発出した」との記事内容を否定した。いつも卒業有無が問題として世間を賑わすが、これを終わらすのにそんなに難しいのか。カイロ大学に聞けば良いのでないか。当の小池知事は、「エジプトのカイロ大学を卒業していない」といった指摘に対しては、２０２０年に「卒業証書」を公開したほかに在日エジプト大使館のフェイスブックにも「小池知事が卒業した」とするカイロ大学の声明文が掲載されたという。にもかかわらず１０日発売の「文芸春秋」には、かつて小池知事の側近だった、都民ファーストの会の元事務総長が「自分が『カイロ大から声明文を出してもらえばいい』と発案した上で、知人の元ジャーナリストがその文案を作成した」と自ら告白した記事が文藝春秋に掲載されたという。小池知事はその記事内容を否定した。とにかくカイロ大学に聞けばわかることだ。さつさと聞いて世間に公表すればよいことではないか。小池知事もなにも躊躇することはないはずだ。

20240411
「自衛隊、米軍の指揮下入らず」と林官房長官、しかし日米会談で戦争の連携強化を確認

林芳正官房長官は１１日の記者会見で、日米首脳会談で合意した自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しを巡り「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と述べた。しかしアメリカを訪問している岸田首相は、バイデン大統領と首脳会談を行い、防衛・安全保障面での連携強化を確認している。これは中国などを念頭にしたものだという。自衛隊とアメリカ軍の連携を円滑化するため、指揮・統制機能の強化を確認したほか、さらにミサイルの共同開発などを進めた戦争準備を表明した。戦争経済では日米の防衛産業の連携促進に向け、協議体をつくることまで決めた。それにしても戦争指揮権の扱いがどうも一致していないが、問題は米国の戦争に日本が参戦するという憲法違反のことだ。こんなことでどうして法治国家と言えるのだ。

低下が続く政権、内閣支持１６．６％、過去最低更新に裏金処分の甘さが世論が許さず

岸田政権が調査ごとに下げ続けている。時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新したという。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、それがあいまいいい加減であったため内閣支持率の回復にはつながらなかった。世間の見方は、着実に政権交代を希求している。

20240410
威圧的言動の自民党・長谷川岳議員、自治体職員は何故この者の言いなりなのか、職務専念義務に違反だぞ

「これは尋常でないぞ」北海道議会でも問題となった。今や全国的に恥を晒している自民党の長谷川岳参議院議員（５３）のことだ。とにかく酷い、北海道庁職員が１年で６０回以上、東京まで呼びつけた。こうした特別対応は常態化していたから問題は深い。しかし当の自民党・長谷川議員は６日、「表現方法に関して無自覚であったと、心から反省しています」と自らの喋り方をいう。まったく反省もなく、何が問題になっているのかの自覚さえない。この者の悪行は歌手の吉幾三氏も指摘した。元々この議員は、口の発し方がそれが飛行機内での横柄な態度をとっていた。機内だけでなく北海道や札幌市役所の職員などに対する威圧的な言動も問題視されている。それにしても道庁や市役所は従順に恫喝されたままなのか。国会議員と自治体は組織内関係はない、誰一人この横暴議員とやり合っていない、まったく意気地がない。公務員としての職務専念義務違反ではないか。長谷川議員に文句を言ってもクビになることは、法的にない、長谷川議員はそんなことできない。なのに議員の無理難題に無批判に従う、余りにも情けない、むしろ従順であったことの反省も聞きたい。道民、市民より長谷川議員に従順、配慮では困る。長谷川議員の態度はまず改まることはないので、ではどうすべきか、答えは議員にさせないことだろう。

日米首脳会談の狙い、いざ戦争のため日米の統合作戦司令部の設置、米軍が指揮権をとる

米国の戦争は、日本もかかわるそのために集団的自衛権がある。これで日本は戦争ができる国になった。日本国憲法違反が現政権自体が犯している。そうした中、ホワイトハウスを訪問した岸田首相だ。国賓待遇で訪米中の首相は１０日午前（日本時間１０日夜）、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。米政府高官は９日に「日米同盟は地域の同盟から、グローバル・パートナーシップになった」と強調した。米国は戦争体制で「米軍と自衛隊の連携強化や統合、態勢の最適化、他の友好国との連携につなげる方策を発表する。月面有人探査を含む宇宙協力でも重要な成果がある」と説明することで、人工知能（ＡＩ）や半導体分野などを含め、経済安全保障の強化につながる合意を行う。今回の狙いはいざ戦争のため日米の統合作戦司令部の設置、その際、米軍が指揮権をとる。明らかに戦争のための訪米だった。恐ろしい企みだ。

20240409
木原防衛相があのアジア侵略した「大東亜戦争」の表現を使う、こんな無知者が大臣とは恥ずかしい

近い将来戦争することを予言したのか、木原防衛相「激戦表現するため」あの東南アジアを侵略した大東亜戦争を使い投稿した。５日、硫黄島（東京都）で開催された日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式に隊員が参加したことを投稿した。その際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」と記した。日本が侵略した「大東亜戦争」とは、１９４１年１２月８日の対米英宣戦以後の戦争に対し、欧米諸国の植民地支配下にあったアジア諸国を解放して「大東亜共栄圏」を確立することが戦争の目的であるとして、当時の日本が勝手につけた名前のこと。「大東亜戦争」の名を教科書で使うことは、日本の侵略戦争であることを覆い隠すため戦争美化したものだ。これは言うまでもなく、歴史の事実を偽った者で許されない。歴史認識が疎い木原氏大臣は、政府が現在は「大東亜戦争」という用語を公文書で原則使用していないことを指摘され、投稿の「大東亜戦争最大の激戦地」という表現が削除された。

セキュリティ・クリアランス法案、対象者が身辺調査にさらされる、狙いが危険を感じる

衆議院・本会議で経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める、「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が与党と立憲民主党などの賛成多数で可決した。自民公明政権がやることは要注意だ。機密情報を取り扱うことができるのは、と限定していることに危険を感じる。国が「適性評価」を行って認定された人に限定されることで、この適性評価に身辺調査が伴い、プライバシーが国が知る。この法案では、サイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定した。そんな建前通りで国民うけを狙うが、本当の狙いはやはり適正評価を通して身辺調査をすることだろう。こんな法案に立憲民主党が賛成した。相変わらずようわからない政党だ

20240408
戦争を惹起させるマスコミ調査、周辺国の「脅威」８４％、対中国９１％・対北朝鮮８７％を際立たせる読売新聞

日本の安全保障は、国力増強しかないのか。ようは国を維持するのは、軍備だという。日本国民をまたもや戦争という誤った道に行かせようとしている。日本の安保は軍備か、ではそれを動かすエネルギー、食糧はどう賄うのだ。また戦争国は言う、敵地攻略でそれらは手に入れると。これでは先の大戦と同じことだ。あの戦争も軍部政権が国家統制をはかり反対市民を弾圧、殺してもよしとした、それを煽ったのは新聞らマスコミ、そして国民もそれらに同調した。こうした戦争への道は、読売新聞社が２〜３月に安全保障に関する全国世論調査（郵送方式）を実施したことで、誘導性を感じる。よくあるのが国民に侵略脅威を植え付けるところからはじまる。案の定、こう質問が始まる。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の３１％と「多少は」の５３％をあわせて８４％に上ったという。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していると言い切る。さらに具体の国を指定する。中国、北朝鮮、ロシアの３か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いた結果、中国は９１％で、同様の質問をした２０２３年３月の郵送調査の８６％より５ポイント上昇した。北朝鮮は８７％（２３年３月調査８７％）、ロシアは８８％（同８４％）と高い水準だったと、このように見事に国民を誘導する。周辺国を米国史観に同調する悪の枢軸と決めつける。ここで日米同盟により守ってもらえると思い込む。世論調査では、日本の防衛力強化を聞いている、前段調査で周辺脅威論をぶち上げての質問、当然「賛成」は７１％（同７２％）で、「反対」は２６％（同２５％）となる。そのもとで政府防衛費を２３年度から５年間で総額約４３兆円に増額することの賛否を問う。防衛費増額に「賛成」は５３％で、「反対」の４２％を上回った。まだ国民は、政府の戦争ありきまで至っていない。マスコミは、政権政府の目指すところに露払いしたい、ようは二ユースソースに戦争を入れたいのだ。まるであの大戦と同じ道に戻す、どうして安全安保として外交の道を閉ざすのだ。

バイデン大統領に呼び付けられた岸田首相、戦争荷担と「小型原子炉開発での協力」を約束、まるで臣下そのもの

日米首脳会談というが実態は、バイデン大統領に呼び付けられたのだ。言うまでもなく米国戦争に荷担させるためで、それを了解するのが岸田首相だ。安倍さんは中古のミサイルの爆買い、今度の岸田さんは、戦争荷担と小型原子炉という「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」などの次世代型原発の研究開発への協力だ。ホワイトハウスで１０日の首脳会談で合意する。まるで臣下扱いなのに岸田さんは、緊密な日米関係を国際社会にアピールする機会として喜んでいる。まさに滑稽だ。臣下である限り、「日米関係が盤石だということを確認したい」と訪問前に岸田さんは述べていた。戦争荷担を喜ぶ、めでたい人だ。

20240407
倫理観が欠如・国民の怒りは頂点に達した、しかし自民党は変わらない、いくら岸田首相に厳しい声があってもだ

自民党の倫理観欠如が今や国民の怒りを頂点まで高めた。岸田首相は６日、熊本市を訪問し、政治刷新に向けた「車座対話」に出席した。ここは、党員らとの対話であるが「倫理観が欠如しているのではないか」などと厳しい批判が相次ぎ、首相はただただ耳を傾け流だけだった。地元経済団体の代表者は「国民の怒りは沸点に達している」と強調。「厳正な（規正法）改正を目指せば目指すほど、反対する議員が増えていくが、国民の視点に立った改正を成し遂げてほしい」と要望した。規正法改正を巡っては、与野党は週内にも衆参両院に特別委員会を設置する方向だ。首相は政治資金について会計責任者に不正があった場合、国会議員本人への罰則を強化したい意向だが、自民内では性急な議論を避けるべきだとの意見が根強い。形式犯で議員を罰することには疑問視する向きもあり、世論とのバランスで首相は難しい判断を迫られそうだ。こうした党内の話からいまだに自民党は自ら置かれた立場がわかっていない。企業がタニマチの自民党、その現実は、どうであれ「企業のために」となる。ようは企業献金の禁止などは、自民党にとってはあり得ない。結局は政治改革などないと言うことだ。自民党の体質がかわらない以上、国民が変わる、それ以外にこの国は救えないと言うことだ。

公明６０年、１９６５年７月結成のはじめ「平和と福祉」を売りにしていたがいまは「戦争ＯＫ」となった

結党６０年を迎える公明党はいま試練に立たされている。創成期は、「平和と福祉」を売りにしていたが、これまでの期間にすっかり変容した。平和どころか「戦争できる国」にしてしまった。自民党と手を組んだことで公明党は戦争やむなしとなった。当然、支持母体・創価学会も平和より戦争を選んだのだろう。公明党が自民党と一緒に政権を張っていられるのは、学会からの分厚い固定票があるからだ。しかし、近年は会員の高齢化により集票力の低下に悩むという。党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が昨年１１月に死去した影響も見通せない。会長は平和主義者だったがいまは戦争できるとなった。結党６０年の「還暦政党」がいかに変容を深めていくのか、それが戦争へと大合唱にならないことを願いたい。自民党の暴走を止めるのが公明党だつたのが、いま国民が恐れるのは、一緒になって戦争を起こすこととなったことだ。

20240406
壮絶の限りこんな酷いのが北海道にいる、自民・長谷川参議のこと、道や札幌市職員らを顎で使い超威圧の傲慢態度

北海道の支配者になったのか自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）。このかたの言動が今国中を駆け巡っている。とにかく北海道内の公務員を顎で使い威張り散らすと言う。６日になってようやく道職員らへの威圧的な言動があったことを認めた。当人は一応、「非常に反省している」と謝罪したが、その謝罪も威圧的だ。この態度は、機内でもあった。歌手の吉幾三氏も先に本紙でも取り上げたが威張り散らした態度が目撃されている。こうした傲慢に満ち満ちた態度、ついに北海道知事でさえ取り上げざる得なくなった。鈴木直道知事が５日の記者会見で、自身による聞き取り調査の結果として、複数の道職員が威圧的と感じたことがあると明らかにした。同様に札幌市でも長谷川議員の横暴が東京呼び付けなど、非道極まりない出来事があったという。今後この非道議員のやってきたことを余すことなく報じたい。こんなのが北海道から出ているは許せないと思うかたは、落選させよう。

共産党「自民打倒へ大攻勢」と方針明確に、立憲はどうしたのだ、今の政権では国民生活が壊れる

「自民党打倒」今やそこまで誰しも思っていること。共産党は６日、第２回中央委員会総会を開き、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を「党ぐるみの組織的犯罪」と確定し、自民打倒を明確にした。次期衆院選に向け「自民政治を終わらせる大攻勢をかけよう」と呼びかけた。裏金事件に関与した自民議員の処分では、「事実解明に幕引きを図るものだ」と糾弾。さらに岸田政権の経済政策を失敗だと断定し、日本が直面する課題は「自民には解決できない」とした。確かにもはや自民党では、日本の舵取りはできない。政権の自民公明を延命させれば、それだけ国民が苦しい生活が強いられる。その自民ら政権を延命させ一緒に政権をやろうとしているのが、維新と国民民主となり、これが実現すれば、４党による政権となる。それは今以上に国民にとって酷い生活状況となるだろう。絶対それはダメだ。

20240405
岸田首相尋ねるが森元首相関与重ねて否定する、電話で尋ねただけ、怖くて直接聞くこと出来ず

岸田首相は５日の衆院内閣委員会で、派閥裏金事件を巡る森喜朗元首相への聞き取りを今週に入って自ら行ったと言う。立憲の裏金づくりの質問で「具体的な森氏の関与を確認することは何もなかった」と答弁。聞いたと言っても電話でだ。首相曰く「今週の頭の段階で、電話を通じて私が話を聞かせてもらった」と説明。人を処分するのに電話で確認。それってちょっと酷いではないか岸田さん。森元首相は今やラスプーチン並みで岸田さんは怖くて直接聞けないのだろう。結局、森さんが「ワシは知らん」の一言で岸田さんは「了解」となったのだろう。裏金金権の創業者の森さんが全否定では、すべては闇、要するに国民は何もわからずじまいとなる、その程度で国民は了解だ。国民を舐め切った自民党の体質をあらためて見た。もう自民党はいらない、他に変わるところがないと言わず、とにかく自民党はいらない、それでないと政権が変わらない。

金権自民党の処分「絶対に許さない」と罪棚に上げ関係議員、党内で岸田首相へ怒り渦巻く逆恨み党崩壊

自民党内では金権裏金で処分を受けた議員から処分を受けなかった岸田首相への不満がくすぶっているという。どれだけ悪事を働いたのかを棚にあげ、議員らはこれではまったく反省していない。驚きだ。さらに、自らの処分に重ね「岸田さんにも責任はあるのに人に押しつけている」と、岸田首相の責任を求める。ついには「総理を交代してほしい」という声まで上がっている。これには、「首相への八つ当たりだ」との声がある。自民党の処分はしょせん党内の問題で国民には何ら関係ないことから、野党から岸田内閣の総辞職を求める声が上がった。実際、金権の実像が国民に示すことなく処分では、国民的には「総辞職」で問うほかないだろう。

20240404
維新の怖さ見た、「立民や共産抜きの憲法審開催を自民党は決断すべきだ」これが野党か

改憲改悪目指す日本維新の会・馬場伸幸代表は４日、立憲民主党に対して憲法をめぐる議論を妨げないようクギを刺した。さらに立憲は、野党を代表していないとまでいう始末だ。ただただ自民党に入れてもらいための維新、いったい何をしたいのか。いまやっていることは、野党の結束を乱すだけ。自民党と維新のもとで改憲改悪でもされたら、日本から人権や民主主義がなくなる、少なくとも現状のままとはいかない。維新の横暴ぶり「立民が野党を代表しているという立場にはない。その辺はよくわきまえてやっていただかないと（いけない）」と語るところによく表れている。改憲はかる衆院憲法審の開催をめぐっては立民と共産党が慎重な立場を示している。一方、維新や国民民主党などは積極的な開催を求めており、足並みはそろっていない。馬場独裁発言は、まさにこのことでわかる。「憲法をめぐる議論が進まなければ、立民や共産抜きの憲法審開催を自民党は決断すべきだ」とまで主張したことでわかる。この姿勢には、国民議論などまったくない、おそろしい維新・国民民主の政党だ。これに自民と公明が入る、のんびりしていたら日本は大変なことになるぞ。

３年間で最大約７４００万円の課税が見込めるだけで、青森に放射能持ち込む、愚かだ

「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が３月２７日、使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の操業開始の目標を今年７－９月と示し、２０２４年度から３年間の貯蔵計画を青森県やむつ市に報告した。いよいよ放射能がまき散らされる、むつ市の誘致表明から２０年来の悲願達成だという。放射能がそんなにおいしいのか、常軌を逸している。地元首長らからは歓喜があがった。東京電力は３月２７日、県庁を訪れ、「安全を最優先に２４年度第２四半期（７ー９月）の事業開始を目指す」と常套句を並べる。前むつ市長の宮下知事は、「非常に長い道のりだった。事業開始の取り組み、その先の操業を安全に確実に進めてほしい」と応じた。「安全確実」などない。ＲＦＳが計画通り計８基が搬入・貯蔵された場合、３年間で最大約７４００万円の課税が見込めるという。金権は自民党だけでなくローカルのボスらにも蔓延している。あらためて原発に安全などありえない、誰でも知っていることだ。

20240403
自民丸の岸田船長は責任ないのか、安倍派の世耕氏・塩谷氏に「離党勧告」でちゃんちゃんでは困る

自民党は壊滅か。派閥の裏金事件を受け、自民党は安倍派の塩谷元文科大臣と世耕前参院幹事長を「離党勧告」とするなど、３９人の処分方針について詰めの協議に入ったという。自民党がどう仲間を処分しようが、国民にとっては関係ない。国民にどのような被害をもたらしたのか、そこが問題であって、事実をねぐって処分でちゃんちゃんと終わらせる。それが政権を１００年近く保持してきた政党のあり様なのか。しかも処分にも何の基準がないので、思い付きで決めた。自民党は安倍派幹部のほか、政治資金収支報告書に５００万円以上の不記載などがあった３９人の議員らを処分する。全体でその倍以上の裏金議員がいる。いい加減な処分であっても自民党には、一応でも責任者がいるのだろう。岸田さん、あんたが最高責任者ではないのか、今や船長がいないのにどこにも向かうことができない。自民丸は、アンチ自民丸と完全チェンジだ。

日本はそろそろ「アメリカ追従」から卒業せよ、そう適切なこと言うのは池上彰氏だ、日本は植民地ではない

国際社会で日本の存在感を高めるには、どうすればいいのか。ジャーナリストの池上彰さんはこういう。「アメリカ一辺倒ではなく、日本ならではの外交を展開すべきだ。日米同盟を基本に、隣国の韓国や南半球の『雄』とも言えるオーストラリア、外交巧者であるイギリスと仲良くしたほうがいい」という。平和方針の日本が目指す海外との接し方は、軍備ではなく全方位外交だ。日米韓首脳会談などは、米国の一員としての参加ではない。日本の自主性では、たとえば地球温暖化問題で、アメリカはトランプ政権時代に、国際的な枠組み「パリ協定」から離脱した（２０２０年１１月）。バイデン政権になってから復帰したが、もしトランプが再選されれば、再び離脱することが予想される。そのとき、日本が「温暖化対策は必要です」と進言する。これが大事だが、今の政権ではアメリカの言いなりとなる。だから日本はそろそろ「アメリカ追従」から卒業せよと言うのだ。

20240402
錬金政党の自民、カネくすめ議員全員処分すべきなのに８５人中３９人だけ、しかも不記載額５００万円未満の処分見送り

自民党の本筋がモロに国民の前に見せつけたのが、現在進行中の金権裏金を生業にしている実態だ。さすがの自民もこのままではまずいと、問題議員の処分をする。しかし、仲間どうしのことだから極めて甘い。裏金でくすめていた不記載額が５００万円未満の議員への処分を見送ったという。結局、処分の対象が８５人中３９人にとどまる。さすがに自民党内からも「甘すぎる」と批判があるという。一応これではまずいと安倍派の塩谷元文科相と世耕前参院幹事長については「離党勧告」とする。どうせ再選後、復党するだけのこと。自民党は自民党、錬金政党から離れてまで政治家を続ける自民党員はいない。自民党が国民のための政党になることはない。元々錬金政党だ。自民党を政権政党にさせてはなるないのに、そんなところに公明党が協力では公明って一体何のために政党看板あげているのだ。自民党を支えるな、国中の有権者はそう思っているハズだ。

大企業だけが「大幅賃上げ」が相次ぐ、実態を見よ雇用者の７割を占めるのが中小零細企業で給与が上がらない

３０年かけてついに山が動いたと、官製春闘の連合が言うが、はたしてそうなのか。今春闘の賃上げ率は平均で５．２８％に。３３年ぶりの賃上げが実現した。主要な製造業では、労働組合の賃上げ要求に対して満額、要求以上の回答をした企業も多い。大企業は利益や内部留保金などを活用した。過去３０年以上、伸び悩んだわが国の賃金情勢に変化の兆しが出始めた。賃上げによって国民生活が良くなるには、賃金が広く行き渡るかどうかにかかる。日本は９９．７％が中小零細であり、労組の連合は一部上場の大企業と公務員が主な対象、そんなところが政府とタッグを組んで官製春闘では、賃上げはほんの一部に限定だ。ましてや年金だけの生活者にはまったく関係ない。これで山が動いたと言えるのか。連合の芳野友子会長は視野を広げないとダメだ。山はまったく動いていないぞ。

20240401
万博に反対する者は「入場させない」吉村洋文知事が公然と言い放つた、とにかく傲慢だ

知事ともなると国民個人を自由に差配でいるとこの男、大阪府の吉村洋文知事は維新を傘に独善だ。まさに維新が目指す国民支配の行動スタイルだ。３月２３日に大阪府茨木市で行われた「維新タウンミーティング」で、２０２５年大阪・関西万博で「象徴」となる木造の巨大環状屋根「リング」をめぐり、批判的なコメントをしているとして元テレビ朝日社員の玉川徹氏をやり玉に挙げ、「出禁」と発言していた。吉村万博はその実行額がどんどん釣り上がり、今や国民が「中止」を誰しも口にしていること、この知事は知らないのか。それにしても「文句を言うものは万博に来るな」それってアリなのか。吉村知事は「玉川氏出禁」発言を公然と行い、万博反対の象徴として知事権限を使ったのか。その前にそんな権限ってあるのか。そんな権限は誰にもないのに、あえて言う、まさに維新・知事としての思い上がりがそうさせたのだ。これに対してネット上では、批判の声が殺到している。中に「多額の税金を大阪万博に使っておいて、気に入らないやつには『出禁』とか言って、まるで『ガキ』です　自分も万博に批判的だから『出禁』で全く構わないけど、その分の税金返してくれ」「批判する人を排除しておいて何が『命輝く』だ」などのコメントが寄せられた。そんな大阪には行きたくない。

国民生活の知らないところで着々と戦争準が進む、防衛強化で１６空港・港湾を強制接収可能に、防空壕も建設

本紙では、現政権の自民・公明を戦争する国家体制のための政治を進めている。特に安倍政権以降は、ひどいものだ。集団的自衛権を持ち出し国民に問うこともなく、自民・公明・高級官僚とつるんで日本が戦争可能な法律を作った。憲法は戦争放棄だから当然違憲だ。政府が違憲法を公然と国民の眼前に晒す。そんな中、政府は１日、総合的な防衛体制強化の一環で、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」を７道県の１６施設を選定した。南西有事などをにらみ、平時でも活用可能にすることで対応能力の向上を図る。そのため２０２４年度予算に関連費約３７０億円を計上した。防空壕となるシェルター整備を先島５市町村で台湾有事念頭に建設、また戦争有事による空港が北九州空港（福岡県）や那覇空港（沖縄県）など４県５施設。港湾が釧路港（北海道）、苫小牧港（同）、高松港（香川県）、博多港（福岡県）、石垣港（沖縄県）など５道県１１施設。さらに弾道ミサイル発射への対応や周辺海域の警戒監視などでの使用を想定。大型の輸送機や艦艇が利用可能となるよう、今後、滑走路の延伸や海底の掘り下げなどを進める。国民生活の知らないところだ着々と戦争準備が進んでいる。

20240331
自治体の怠慢が民生委員の居住要件を緩和だって、成り手がいないんだって、それ本当か役所に聞いてみよう

厚労省に現場自治体の現状を把握しているように思えない。地域福祉を支える民生委員の担い手がいないという。そのため厚生労働省は選任要件を緩和するという。そこが現状把握していないというのだ。現在は、その市区町村の住民に限られているが、特例的に在勤者や近隣に転居した元住民の選任を認める方向だという。実態は公募もせず、役所の中での知り合いや、知り合いの知り合い、最終は職員の配偶者となる。２０２４年度中に有識者検討会で結論を得て、必要な法改正を行うと言うが、ではこの有識者は民生委員のことわかっているのか。法改正を求めているぐらいだから何もわかっていないのだろう。民生委員は、安否確認のため高齢者宅を訪問したり、住民の相談に乗って支援機関につないだりする。独居高齢者が増える中、活動の重要性は高まっている。こんな重要なのに現状をわかっていない。民生委員の定数２４万５４７人に対し、２３年３月時点で、全国で１万３１２１人の欠員が生じている。定数は市区町村ごとに決まっている。頼んでも断られるケースが増えているとは、これは自治体が業務怠慢の結果だ。それを隠蔽するため「成り手がいない」と言っているに過ぎない。その証拠に今応募したら、きっと「もう決まっています」との返事が返ってくるでしょう。

戦争する自民の木原防衛相が兵員確保で「サイバーセキュリティー次世代要員」養成

裏金に忙しい自民党なのに一方では、戦争準備にも余念がない。木原稔防衛相は３１日、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校（神奈川県横須賀市）を訪問した。戦争するには、ハイテクが必要だと「サイバーセキュリティーなければ自衛隊の優勢は確保できない」と指摘して、自衛官のサイバー要員の意義を強調した。憲法を遵守する気があるのなら外交努力となるが、現政権は法の支配を無視する。法外としては、戦争ばかりだ。そこにサイバーセキュリティーがある。重要なシステムと機密情報をデジタル攻撃から保護する手法だという。自民と公明政権は、戦争でなく、国民に平和を提供すれ。そして米国の言いなり政権から脱却して真の独立平和国家日本となりたいものだ。

20240330
森さん国会に来てしやべりなよ、あなたは日本政治のドンなのでしょう

裏金といえば自民党、誰でも知っていることで、後世の国民を裏切った政党として教科書に載るだろう。しかし問題がある、実態がいまだわかっていないことだ。自民党にはリーダーがいないのか、誰も責任を取ろうとしない、情けない政党だ。そんな政党を支えている公明党はもっと情けにところだ。裏金の全貌はその設計者は言うまでもなく、金にめざとい森元首相だ。だが自民党は、そうじゃないとこう弁明する。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたという。資金還流が始まった経緯や２０２２年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したので、元首相の追加聴取は現時点で想定していないという。自民党の子猫の岸田さんが猛獣の森さんに事情聴取などは想像しただけでもない。子猫では、声掛けさえできないだろう。そうであれば野党は当然反発して、国会での説明を要求するのは必至だ。森さん早く出てきて国家国民のため政治を再開させてください、森様お願いします。

“ポスト岸田”にあの希望の党を自爆させた小池東京都知事だって、そこまで自民党を生存させる意味あるの

希望の党をつくりそして自ら潰したのが現在の小池都知事だ。こんな政治センスのない人にたよらざる得ないのが、今の自民党だ。岸田内閣の支持率は５カ月連続２０％台と、危機的な状況が続いている流れからだ。小池さんにまさる人が自民党にいないのだ。そうでしょう、裏金問題さえ解決できない政党だ。議員数だけ多くても木偶の坊ばっかりだ。そんななか、上川外相が“ポスト岸田”の上位に急浮上。そして、小池東京都知事に期待する声もささやかれているという。ところで自民党は日本をどうしたいのだ。戦前のように官主導で男尊女卑の格差社会、さらに家父長制度のもとの家族主義が自民党の願いなのだ。それがネトウヨがよく使う伝統的家族観、まさに自民党はそんな政党だ。その実現のためまず日本国憲法を改悪する、その手順が自衛隊の増強、兵器と要員確保することで、改悪憲法のもとでの非民主政権を盤石にする、それが自民党の目指すものだ。そんな自民党に政権を与えている現在の有権者は、後世の人々に何と言われるか。

20240329
“紅麹サプリ”健康被害の原因、安倍政権時に企業のため「機能性表示食品」制度改悪した

「機能性表示食品」の小林製薬の紅麹（こうじ）を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題を受け、自見消費者担当大臣は制度の見直しを含めて議論していく考えを示した。食品表示が厚労省に対して今回のサプリは、消費者庁になるがそこに問題がある。消費者庁は悪質商法に多い健康食品のトラブル対応が主務となる。同じ食品でも機能性表示食品は表示に当たっては何の見識がない。なのに機能性表示食品の届出先は消費者庁。厚労省の「特定保健用食品（トクホ）」のような許認可制とは異なり、消費者庁長官による個別審査を受ける必要はなく、形式審査をして、問題がなければ受理される。その問題が今回あったのだ。機能性表示食品すべての点検を自見大臣は指示しているがその数約６８００製品という。実際点検など物理的にできないだけでなく、知識がない。機能性表示食品制度は２０１５年、安倍元首相が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つ。届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。とにかく自民党は、企業主義それも大企業第一であって実際使用する消費者の健康第一のことは考えない。その証左は小林製薬の紅麹の毒食品となって世の中に広がった。自民の裏金、消費者軽視が一気に噴出、政権交代だ。

４月の食品値上げ２８０６品、昨年は３万２３９６品目、政権無策と業者便乗が消費者を苦しめている

自民と公明政権下、市民生活は疲弊のどん底だ。さらに底の底に今年もなる。食品の値上げだ。２０２３年の値上げ累計は３万２３９６品目となり、これはバブル崩壊以後で例を見ないものだ。驚異的な値上げがあったにも関わらず、ことし２０２４年の値上げが５月まで３８９１品目が予定、今年中では１～１．５万品目が予想されている。その今年は「人件費」絡みの値上げに「電気代」、さらに「円安」再加速も懸念される。まず４月に値上げされるのは飲食料品が計２８０６品目、主要な食品メーカーなど１９５社となる。ハム・ソーセージなど食肉加工品や高級ウイスキーなどが値上げされる。値上げがこれだけ多いのは、政権の無策のほかとんだが便乗だろう。いくら値上げしても消費者運動が起こらない、企業は今この値上げどさくさ時に便乗はセオリーと思っているのだろう。

20240328
またもや自民・長谷川岳議員が道民をなめきる、おごる自民はもはや直らないところまで行き着いた

自民党の長谷川岳参院議員は２８日になって過去の出来事が問題となった。最近では、吉幾三氏が飛行機内での横柄な態度を指摘しているが、この岳議員は今度は札幌市役所で好き勝手なことをやったようだ。それも４年前のことだ。当時地元紙で報じていたかどうかわからないが、今回、産経新聞が取り上げた。当人、総務副大臣時代の２０２０年１月のこと、自治体関係者らに「うるさい、黙っとけ」と発言したことや、地元の札幌市役所職員が長谷川氏を対応するため残業時間が月１００時間超もさせられたという。このよさこい踊りで成り上がった、文字通りの成り上がり議員は北海道民にたいしてやりたい放題。まるで杉田水脈議員が道民差別を常時発信しているように岳議員も同じだ。これにたいしての岳議員曰く自身のブログを更新し、「過去の表現方法をめぐる報道がなされ、不徳の致すところだ」とした上で、「私の表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感した。以後、時代に即した表現方法に変えていく」と書き込んだ。なんだこの表現、これでは現代に会わせて横柄に対応すると言うことではないか。やはりおごる自民党はもはや自身が別物特権階級と大きな勘違いを意識に持ってしまったのだろう。やはり政権は交代しなければ治らないと言うことだ。

森元首相が裏金キックバック復活関与説あるだろう、裏支配だけでなく表に出てこい

金権腐敗だらけの自民党、もうそろそろ森元首相を呼び出して決着する。自民党の情けない政治によって日本危機が起こっているのではないか。裏金の全貌を明らかにするのかしないのか、はっきりすれ。しないのなら政権を公明党にでも譲れ。まあそれも困る話だが、はっきり言って国民は怒っているのだ。だいたい森さんは五輪疑惑もある方、金目のところに必ず存在している方。安倍派かつて清和会の会長を務め今も影響力が指摘される森喜朗元首相（８６）、実際自民党を牛耳っていると言うことは日本を森さんによって支配されていることなのだ。資金源の裏金に関与がないわれがない。２８日、参院予算委員会で取り上げられた。

20240327
米軍のお古購入の海自トマホーク、米と攻撃目標の中国を共通の反撃対象としてまず使い方教室開催

ここでも日本は、米軍と一緒か、お互いの攻撃目標が中国、そのためにミサイル配備するという。政府によると２６日、２０２５年度に海上自衛隊に配備される米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」（射程１６００キロ以上）は、システム上は自衛隊と米軍が攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃することは可能だという。実施は「その時の戦術判断による」という。日本は米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結しており、契約額は約２５４０億円で、最大４００発が２０２５年度から２７年度にかけて順次納入される。日本は他国領域の軍事拠点を破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）として使う予定だが、周辺国との軍事的緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。米国から購入のミサイルは、半数を性能が劣る旧型でしかも導入前倒して米国に喜んでもらっている。トマホークの使い方は、その教育訓練を神奈川県の米海軍横須賀基地で２５日から５日間の日程で実施する。海自から約２５人が参加して旧式ミサイル訓練をやる。

拉致国民救出に現政権役立たず、北朝鮮の主張に林官房長官が寝ぼけ対応、政権交代だ

日本政府はなぜ北朝鮮に国民がさらわれたのに救出しようとしないのか。林芳正官房長官は２７日、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が日本との接触や交渉を拒否するとの談話を出したとして、「日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の方針はこれまで繰り返し説明してきている通りだ」と述べた。何を遠慮した物言いなのか。こんなことで、拉致された国民が帰ってくると思っているのか。拉致問題を解決済みとする北朝鮮に対し、林氏はこれまで「主張は全く受け入れられない」と述べてきたが、今回はそうしたことさえ言わない。日本には外交部がないのか、日本は周辺国だけでなく、アジア全域で信用がない、日米同盟でアジアを見下しているのだ。だから拉致国民の事実が、アジアに酷いものと対北朝鮮に向かない。現政権の賞味期限は当に過ぎていると言うことだろう。政権交代だ。

20240326
平和の党を語る公明党が次期戦闘機をつくり他国に輸出する、創価学会員は了解したのか

木原稔防衛相は２６日の記者会見で、同日朝の閣議などで英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出解禁が決定されたことを受け、「将来にわたって我が国の平和と安定を確保するため、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議をしっかりと進める」と述べた。これは日本が「死の商人」になるということ。こんな重要なこと自民と公明の２党が決めた。憲法をないがしろにした。公明は「平和の党」を党是に置きながら戦闘機をつくり他国に売る、それが平和の党なのか。創価学会員を騙しても国民はそうはいかん。しかも木原大臣は、これが「我が国の平和と安全」だとのたまう。国民を舐め切った自民と公明だ。とにかくこんな２党に平和を標榜する日本を任せては、ダメだ。次期戦闘機開発は、３カ国で設計作業を進めており、今後５年程度で仕様や性能を確定。その後、試作や試験を経て２０３５年までに開発して、戦争に投じられる。

戦闘機は他国売り渡しＯＫが戦争兵器「５類型」はダメ、公明のエセ平和の党、平和に徹せよ

戦闘機の他国売り渡しを自民といっしょに決定しておき、戦争道具はダメだと勝手なことを言う公明党。公明党の山口那津男代表は２６日、防衛装備品の輸出を救難、輸送などに限定した「５類型」の見直しを今は認めない。しかし自民と公明が同日決定した英国、イタリアと開発中の次期戦闘機輸出を認めておきながら、「今後の装備品輸出は、そうした議論の経過や趣旨を踏まえた上で慎重に議論していくべきだ」と強調した。自民党は戦争する政党、公明党は「平和の党」だって、まさにエセだ。

20240325
日米合同戦線により「統合作戦司令部」創設、自衛隊と米軍が連携促進、対中国戦争開戦を想定

日本は米国の言いなり、それは今始まったことではない。特に自民公明政権は、米国ベッタリだ。日本の自主・独立は自国の国民を守るということだ。だが日本の政権はどうも違うようだ。こんな大事なとこるを米国を頼る。現政権は、日本の平和を戦争により平和を維持する考えだ。これは戦国下剋上時代の発想だ。その結果、日本は米政府と連合する。米軍と自衛隊との連携促進のため在日米軍の司令部機能を強化するという。陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が２０２４年度末に創設される。日米の相互運用性を向上させる狙いだという。日本は対中国戦を想定して「反撃能力」の保有を進めており、敵のミサイル発射拠点などの目標特定には米軍の情報が欠かせず、相互運用性の向上は喫緊の課題となっていた。日米合同戦線はあくまでも平和維持を戦争としており、外交による平和な国にでありたいと政権は考えていない。自民公明は日本国憲法を守れ。

維新のいい加減さ、次期衆院選で野党第一党そして「自公連立入り」する呆れた方針だ

維新の政権ゲームは、まず野党第一党をとり、次いで自公連立に入れてもらい政権につくという。自民党も維新ならＯＫだろう。日本維新の会は２４日、京都市で党大会を開き、次期衆院選の目標に「与党過半数割れ」とする活動方針を新たに決めた。これまでの「野党第１党」方針はそのまま。ところで維新は政権に入り何をやりたいのだ。政権に就くだけが目的の維新、その党が何かをやるためなど当然ない。国民的問題は、政権与党が強大になることだ。維新や現政権は、戦争できる国となるため憲法改悪を目指す。そんなことのために政権に入りたい、それが野党第一党目指すとは、何ともいい加減な政党だ。

20240324
日本崩壊進めた自民党安倍派幹部らは議員辞職だ、アベノミクスは政治・経済を大停滞させた

アベノミクスなる自名を使い意気揚々と政治独断できた安倍政権だつた。しかし政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、そうではないか。なのに現実は、経済など政治すべてで国民生活を疲弊させた。ようは安倍晋三元首相は政治的大失敗をした。安倍首相の失敗を難なく継続したのが岸田文雄首相だ。しかも「新しい資本主義」という政策をアベノミクスを継続するような提起をしている。これが安倍派を最大派閥として増長させた結果、金権裏金を公然化させた。立憲民主党の岡田克也幹事長は２４日のＮＨＫ番組で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流を協議した塩谷立元文部科学相ら同派幹部４人は議員辞職に値すると追及。自民が４人に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入ったことに関し「非公認ではとても済まない。事実を解明し、適切な処分を行うべきだ」と語った。野党は同派幹部らの証人喚問を重ねて要求した。これに自民の稲田朋美幹事長代理からは、国民が納得する説明が出来なかった。

新マイナカード２６年にも更新、これまでのトラブル隠蔽のため姑息にも呼称変える

ハイテク技術もないのにマイナカードを進めた政権は、トラブルのオンパレードだった。今度もまたあるのか、政府はマイナンバーカードが２０２６年以降に更新時期を迎えるのに合わせ、全面デザインを一新するという。性別表記を削除し、生年月日は元号から西暦に変更。氏名には振り仮名を付け、ローマ字も併記する。新たな呼称への変更を検討するともいう。マイナカードは１６年に交付が始まり、有効期間は１０年だったが、その間トラブル続きだった。そのため政府はずるいことを考え、カードの呼称を「マイナンバーと混同されている」とトラブルイメージから河野太郎デジタル相は１９日、「新たな呼称を公募を経て検討する」と表明した。何とも姑息なことを考えたものだ。それでもトラブルは続くだろう。

20240323
防衛力強化で「有事を抑止」と岸田首相が防衛大学校の卒業式で戦争を煽る愚行

金権腐敗の自民党の総裁であり国家の総理大臣が何を持って、国の自衛に関して説教をのたまうことができるのか。もはや大概にしてもらいたい。岸田首相は２３日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席して、国の防衛力を語った。軍事活動を活発化させる中国などを念頭にしたものだが、これは普段から中国を仮想敵国として適地攻撃を国産ミサイルで撃破する、そんな考えでいることを語ったものだ。いつもながら戦争ありきの姿勢、これは自民と公明政権があまりにも周辺外交をないがしろにして、軍備増強路線だけで国際社会に望もうとしているからだ。日本には外交という戦略的な対応はないのか。周辺国ではロシア、北朝鮮、中国とまったくの外交窓口が常態化していない。最近になって要約と思えるのが韓国だ。これだって外交努力よりもスポーツであり文化的なもの、国際観光によるものだ。ようは政権は戦争だけが唯一国の防衛を考えているだけだ。岸田総理は語る。「我が国周辺では、核、ミサイルを含む軍備増強が急速に進み、力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と卒業式で訓示し、防衛力強化の必要性を改めて訴えた。周辺国の軍備増強に対して日本も同様に国土強靱化を進める、その結果は力対力、これは戦争ではないか。現政権や日本の右翼的な団体や個人は、戦争決着を思考しているだろうが、そんな平和なときの空想を現実化しても結果は明白だ。とにかく金権腐敗の政権であっても平和的な国土の強靱化では、平和外交が唯一の戦略だあり目的でもある。最近公明党・創価学会は戦闘機を海外に輸出することを自民党と共に決めたが、まさに戦争を呼び込むもので平和でない、これでは戦争になる。

自民青年部のダンサーショー「明らかに性的興味で設定」と立憲が批判、それ以外に目的はない

立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は２２日、自民党和歌山県連主催の懇親会に露出の多い姿の女性ダンサーが招かれた問題について「明らかに性的な興味、関心を持って設定された懇親会だ。不適切極まりない。政治の信頼が地に落ちる」と批判した。金権腐敗の自民党は自腹でダンサーを招き入れるのはもったいないと、党など集団の金を使って不適切踊りを実演した。なんとも姑息で情けない自民党青年部だ。立憲は懇親会について「もっと細かく報告いただかないと到底納得できない。詳細な費用の内訳を出していただく必要がある。改めて予算委員会の理事会の中で求めたい」と強調しているが、報告を求めるまでもなく、わいせつそのものの集いだ。ダンサーへの支払いが公費だとかの証拠を探しても言わない、わからないが、この青年たちは議員である以上、毎月歳費・報酬を得ている。それは公費ではないか、いうまでもなくスケベ嗜好でのパーティー、これは自民党が政権を占拠している以上、日本を支配している限りこの種の嗜好パーティーや座敷ショーは行われるだろう。はたしてそんな国でよいのだろうか、国民が考えなくちゃ。

20240322
国民が嫌がる核融合開発、極右の高市大臣が２１社で協議会発足で戦争準備に入る

極右には戦前戦中を懐かしむ方が特に自民党らに多い。その代表格に高市早苗科学技術担当相がいる。懐かしむだけならまだ良いが、とんでもない考えの輩もいる。核に興味を持つ輩だ。その連中が２２日集まって核融合技術の実用化を目指す産学官の協議会について、来週中に発足するという。発起人は大学発ベンチャーや商社など２１社で、高市大臣が音頭を取り「幅広い業界の参加を期待している」と核の友をつくった。組織の名称は「フュージョンエネルギー産業協議会」。京都大発の京都フュージョニアリング（東京）や住友商事、三菱重工業、ＮＴＴなどが参加する。政府は昨年４月に策定した戦略に基づき、核融合の技術開発や産業の育成を目指している。まさに戦争兵器まで製造している企業を入れ、核兵器のサークルでもやるのか、こうした輩は、国民が一番に嫌がる戦争とか原発を多造成したがる。極右の考えはまず理解不能だ。

〝態度が横柄〟の国会議員が反論、それが横柄だと未だわからぬとは、さすが奢れる自民だ

歌手の吉幾三氏よくぞ言ってくれた。「態度が非常に横柄な国会議員」に対しての指摘だ。やはり奢れる北海道の自民党議員のことで、あのＹＯＳＡＫＯＩ踊りの長谷川岳参議院議員（５３）の態度だ。吉氏によると昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほしい」と国会議員を特別視するような対応を批判した。国民の全体の奉仕者である国会議員は、何も上級国民でない、ところが当の本人はそう思っていない。その意識が普通の国民になれないのだ。そこでこの議員は反論を公表した。長谷川議員は飛行機の到着の遅れを「鬼の首を取ったような言い方でクレーム」を続けた。さらに屁理屈なのか、「私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。一つ目は『正確な情報を伝えているか』、二つ目は『不都合な情報をしっかりと開示しているか』、三つ目は、『正しい見立てを立てた情報発信となっているか』の三点です」と切り出したという。これがクレームに発展したということ、いまだにわかっていない。では、吉氏の「態度が非常に横柄な国会議員」の指摘、そんなこと関係ないとでもいまだに認識のままか。困った自民、困った議員だ。

20240321
オスプレイ再開というが墜落原因わかっていない、それでも「安全」だと林官房長官の米の言いなり

林芳正官房長官は２１日の記者会見で、陸上自衛隊が輸送機オスプレイの飛行を再開したことについて「安全確保が最優先であり、安全確保に万全を尽くしながら段階的に（再開）プロセスを進める」と述べた。そこまでいうのなら何故墜落した米軍機の再開に異議を唱えなかったのだ。米軍オスプレーの墜落原因がわからないまま米軍は、早々と日本上空を飛んでいるのだ。まさに米国の言いなり、だから米国の臣下、米国の子分、米国の属国・植民地と言われているのだ。米国のやりたい放題のもと林官房長官は、昨年１１月に鹿児島県の屋久島沖で８人が死亡した米軍機事故について語った。「地域の方々に大きな不安を与えるものと重く受け止めており、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努める」と語った。それと米軍の日本支配と何の関係があるのだ。政権よ、しっかりすれ。

諸物価に影響する電気代５月から全社値上がり、消費者に負担させ政府の再エネ賦課金引き上げのため

ようやく春闘賃上げの見通しの兆しがある中、早速物価の値上げが襲う。５月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しだという。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響するためという。再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担しているので、電気料金値上げという。経済産業省は１９日、２４年度の賦課金単価を１キロワット時当たり３．４９円と２３年度から２．０９円引き上げると発表した。値上げり幅は中部の５７４円が最大。東京５５９円、関西５４３円、東北５３７円、九州５２０円、四国５１１円、中国５０９円、沖縄４９９円、北陸４５７円、北海道４４１円と続く。エネルギー値上げは、すべての物価に影響して、これでは賃上げなど喜んでいられないだろ。

20240320
自民党のハレンチ懇親会のテーマは「多様性（ダイバーシティ）」だって、もはや政権交代だ

自民党の断末を象徴するのが自民党青年局による“破廉恥ダンス懇親会”となる。いまだに伝統的家族観とかのワンフレーズの自民党は、体質も男尊女卑の世界観を持っている。これに神社神道とか反日の統一教会思想を持つ。そんな中でのハレンチ懇親会ときた。この懇親会は昨年１１月１８日、和歌山市内のホテルで開かれた「青年局近畿ブロック会議」の終了後に始まった。参加者は自民党青年局所属の国会議員や近畿地方の若手地方議員など４０人近くにのぼったという。「会が始まると、肌を大きく露出させた“下着”と見紛う衣装姿の女性ダンサー約５名が登場。参加者へのボディタッチなどもある過激な演出で、ハメを外した議員のなかにはダンサーのお尻を触ったり、口移しでチップを渡す者まで現れました。当初、自民党側は藤原・中曽根両氏の辞任で幕引きを図るつもりでしたが、あまりの下品な内容に批判がやまず、目論見が外れた格好です。官邸側の人間に取材しても、焦点となっている懇親会の模様をおさめた動画を確認した者すらおらず、“政権として危機管理能力を喪失している”との声が自民党内からも上がっています」こう言うのは全国紙政治部記者。懇親会の主催者曰く会のテーマは「多様性（ダイバーシティ）」だったという。まったく面白い釈明だ。自民党よ、政権交代だ。

改憲して戦争できる国、これが公明の方針だ、山口代表は「機運成熟したら戦争改憲だ」公言

せっかく平和で暮らしているのに公明党は、日本を戦争できる国にしてしまった。山口那津男代表は１９日、憲法改正について「国民の理解を伴って改正の機運が成熟していくことが前提として重要だ」と戦争改憲を強調した。「国民の関心の度合いや議論の深まりなどをよく見ながら、落ち着いて対応するべきだ」とも述べているが、公明党のやっていることは、当初の平和の党から戦争の党に変質させることでわざわざ自民党と連立を組んだ。自民党は１７日の党大会で２０２４年運動方針で「本年中に憲法改正実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と決めたことで山口代表はいとも簡単に戦争できる国のための改憲を了解した。

20240319
野田元首相「岸田さん、脱法執行部が脱法議員を処分できるのか」泥棒が泥棒をどう扱う

（首相ご自身が（裏金議員を処分する）基準をおっしゃっていた。金額の多寡、役職、説明責任のありようなど。もうそんなのはでそろっている。本当は党大会までにけじめをつけて、どうやったら抜け穴をふせいで国民の信頼を取り戻すことができるか、制度改正の話をしなきゃいけないのに、まだけじめもつけていないのはおかしい。国民感情としては、厳正な処分を求めている。それができるかどうかはお手並み拝見というところだ。

自民公明政権が強引な原発再開、柏崎刈羽原発再稼働へ政権が知事に同意要請する無軌道ぶり

放射能被害は一気に死に至るのに、政府は原発再稼働を自治体の長に圧力をかける。斎藤健経済産業相は１９日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働への同意を新潟県の花角英世知事に要請したという。政府は強引に資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らを２１日に県に派遣して政府の原発開始方針を説明させる。同原発は東日本大震災後、運転していない。再稼働には地元の同意が必要とされているのに、政権は強引だ。同県柏崎市と刈羽村は再稼働に前向きでないのに強引にやらせようとしている。自民公明政権・政府は、狂ったように原発を通して放射能を全国にばら撒く。政府も悪いが最も悪いのは、原子力規制委員会だ。原発学者は原発実績が欲しく、新規制基準に適合すると認められたら即、再稼働を進めるべきと政権より輪をかけたように原発過激分子だ。原発はあってはならないのだ。

20240318
次期衆院選「相手は上川政権だ」そこまで言って良いのか枝野元立憲代表、政権と国民は妥協その産物が自民党だ

立憲民主党の枝野幸男前代表は１６日、さいたま市の講演で、次期衆院選で対決する際の首相は「上川陽子外相だ」との見方を示した。そこまで今言うのか。岸田政権では自民は選挙できないと見ているようだが、果たしてそう言えるのか。「次の衆院解散・総選挙時の自民党総裁は絶対に岸田文雄首相ではない。同氏で解散したら自滅だ」と述べた。自民党が半世紀をはるかに超えるだけ政権に居座っているのは、政権と国民の「妥協」があったからだ。枝野氏は、２０２１年に菅義偉首相が退陣した直後の衆院選で与党が勝利したことに触れ、自民党は女性初の首相を誕生させて局面転換を図ると指摘。その上で「首相が誰であろうと自民党では駄目だ」と訴えた。ダメな自民党だあることは、国民ほとんどの人、これまでもわかっていた。なのに自民党、まさに国民の妥協そのものだ。国民性も○✖️より△、これが基底である以上、自民はいくら反国民的であっても自民天下は永続する。

内閣不支持率６７％、支持率２２％の自民政権を支える無党派の５６％、なんと不思議な国民性だ

今の内閣は、約７割が支持しない。朝日新聞社は３月１６、１７日に全国世論調査の結果。岸田内閣の支持率は２２％（前回２月調査は２１％）、不支持率は６７％（同６５％）だった。他の政党支持率は、立憲６％（同７％）▽維新４％（同４％）▽公明３％（同３％）▽共産３％（同３％）▽国民１％（同２％）▽れいわ４％（同３％）など。無党派層は５６％（同５５％）だった。裏金問題では、岸田首相のこれまでの対応をどう評価するかで、「評価しない」８１％（同８３％）が「評価する」１３％（同１０％）を大きく上回った。自民党の不支持、裏金らの問題あるのにこの党は、びくともしない。世論結果でいくら自民に異議があっても自民、国民は政権自民に「妥協」する。大企業から支持されている自民は、その企業のための政治であっても国民の支持が高い。野党の支持が低いが、支持なしが国民の半数以上、それが自民支持になっている。いつでも成否判断しない国民、これでは自民政権は永遠だ。不思議な国民性だ。

20240317
自民党から「安倍派幹部は自ら出処進退を」裏金問題で自民党は滅びる、ようやく政権交代へ

自民党の西田昌司氏は「安倍派幹部は自ら出処進退を」と糾弾する。裏金問題で「責任とれ」と再び要求した。１４日に行われた参院政治倫理審査会（政倫審）に出席した自民党の西田参院議員は１７日、東京都内で行われた自民党大会後の報道陣の取材に応じ、安倍派（解散決定）の政治資金パーティー裏金事件を受けてあらためて、安倍派幹部の自発的な出処進退が必要と迫った。西田氏は政倫審で、安倍派幹部が裏金問題の説明責任を果たしていないと批判し、自身の前に政倫審に出席した世耕弘成前参院幹事長の説明についても「まったく納得できない」と切り捨てていた。自民党は自党の危機を感じていない。それだけオラが春を楽しみ続けている、そして裏金のため政治家をやっている。こうした怠惰な行状を何とも感じなくなった。とにかく政権は交代するのが一番の政治改革になる。政権は澱む、だから常に新鮮な水を注ぐことが必要だ。

タレント・ベッキーが自民党青年局会合の過激ダンスショーに「国を任せられる？」と直言から呆れ

ついに芸能人も自民党の行状を直言。タレント・ベッキー（４１）が１７日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演。自民党青年局の会合で過激なダンスショーが行われたことを批判した。国中の人が呆れている。自民党支持者は、そんな党でも満足しているのか。満足だから２０世紀からほとんどの期間、自民党が日本を支配している。それは当然のこととして「驕れる自民党」が存在している。ほとんどの自民議員は、爺さん親の代からの議員一家という、議員家業となっている。政治家業ならまだ政治のこと考えるが、議員だけを家業なら金だけ。今の自民党の金権裏金は、こうした家業から体質として議員家業として伝播されてきている。もはや自民党は絶対変わらない。政治改革など自民党は語る資格なし。

20240316
天下極める自民党、お座敷ショーや裏金蓄えなど何でもあり、やりたい放題だいさらに脱税まで

奢る平家ならず自民党は、ついに国民の前にあらわな姿を曝け出した。まさに御座敷ショーなる「過激ダンスショー」が自民党青年部らしく実施した。この単発ショーもおそらく毎年やっているのだろう。こちらの方は、完璧に法に触れるものだ。「裏金事件」のことだ。おそらく３０年前から脱税と公選法違反を政治家一家は営々と継続していたのだろう。これでも国民は自民党を支持する、それだけ親戚関係者が多いのだろう。であればこの国は、自民党という親戚筋で支配されていることになる。そうであるなら親戚筋内いから真っ当な人にお願いするほかない。ますますこの国の前途がそう長くないようだ。とにかく自民党が消えることが日本の繁栄となるだろう。

自公が「戦争」で合意、これを評価する石破元幹事長の戦争オタクの軽さ

こんなことで公明党を評価するのは、自民党だけだ。これで戦闘機が輸出できると大喜びなのが自民党の石破茂元幹事長だ。１５日のＢＳフジ番組で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り第三国輸出を自民、公明両党が合意したことだ。それを「大きな一歩」と大評価。その上で「装備品移転法のような法律を作って要件を決め、共同研究・開発・生産に加え、共同使用まで（可能なように）持っていくべき」とまで述べた。石破氏は次期首相の候補、戦争好きしか自民党にいないのか、それは戦争＝自民党に入るはずがに。そこに今回公明党まで戦争するぞ❗️と参入する始末だ。戦争対応で東京都は、シエルター建設まで予算化している。

20240315
「平和と福祉」の公明党なんて冗談じゃない、自民と一緒に世界に殺人戦闘機を販売する変質ぶり

戦後からかろうじて戦争もせず平和であったのが、ついに戦争に協力する日本となった。今回公明党が裏金・戦争に党勢をかける自民党と結託したことによって日本の平和国家観が一気に落下した。これまで公明党は１０００万の創価学会員だったのがその後８００万、最近では６００万人となった。そのことなのか今でも学会がいう「平和と福祉」の看板は、文字通り看板倒れとなった。自民、公明両党政調会長は１５日、国会内で国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出について合意したという。当面は英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定して容認。防衛装備移転三原則の運用指針を改定する際に閣議決定し、実際に輸出を決める場合も閣議決定を行う「二重の閣議決定」による手続きの厳格化を確認した。ようは、事務手順をとることで殺人兵器の戦闘機を世界に販売するという。これが平和の党と言えるのか、まるで自民党の露払いでしかない。

脱税自民党の親玉・岸田首相「納税の意味考え、ご協力を」と国民に確定申告呼びかけるが、どんな面して言う

裏金は雑所得なのに税の申告をしな自民党議員、これは国に対する反逆なのか。統一教会が日本を反日対象にしていることと同じか。まさに自民党の「反逆と反日」は教団と軌を一にする。３月１５日は確定申告の最終日。自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる。税を払わない自民党が公然と政権を取り、その親玉の岸田首相は１５日の参院予算委員会で、自らの党を棚に上げ「納税の意味を考え、ご協力を」と述べ、国民に確定申告を呼びかけた。もはや自民党の朽た躯体を公明が支える、何とも国民を舐めた両党なのだ。

20240314
嘘ばっかりの世耕議員に与党・公明党が批判、野党時代に小沢幹事長を徹底的に追及していた

１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のＸ（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。この機にダーティー自民党と連立解消を決めれば、これまでの連立の悪政も許されるかも知れない。世耕氏は自民党が野党だった２０１０年１月、当時民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関連し、Ｘで「私の事務所は初当選以来、１円単位できちんと記帳しています」とアピール。２月には「収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出している」と投稿した。本当に噂通りの嘘つきだ。世耕氏は裏金の中身を「それは今も続けている。（還流されたパーティー券収入が）帳簿に出てこなかったということだ。私の管理監督不行き届きに尽きる」と答えるが、それが人ごとだというのだ。全くふざけ悪人だ。こんな按配だから政倫審で「（世耕氏は）何の弁明に来たのか分からない。政倫審の限界を感じた」と述べ、証人喚問の必要性が感じた。まさに自民党は腐り切っている、こんな党に投票する人、あってはならない。たとえ野党はダメでも、より悪い与党だけは投票してはダメだ。

同性婚認めないのは憲法違反だ、自民党のエセ伝統的家族観に札幌高裁２審が判断

時代遅れの日本、現在でも結婚するにも戸籍上の差別がある。こんなに差別があるのに「差別があるのに」裁判しなければならない日本。同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、２審の札幌高等裁判所は婚姻の自由などを保障した憲法に違反するという判断を示した。同様の集団訴訟で２審で憲法違反と判断されたのは初めて。３年前、１審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していた。１４日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっていて合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」などと指摘し婚姻の自由や法の下の平等などを保障した憲法に違反すると判断した。

20240313
維新の政治目標、まず「与党過半数割れ」次期衆院選の方針

日本維新の会が24日に京都市内で開く党大会で採択する見通しの2024年活動方針案が判明した。次期衆院選の目標として、これまで掲げていた「野党第1党の獲得」に加え、「与党の過半数割れ」も併記した。長期的には「衆院選3回以内での政権奪取」も明記した。さすがに第２自民党を自負するだけ政権に執念深い。立憲もそのくらいの粘力があればよいのだが、それがみじんも感じない。やはり次行われる総選挙では、野党第一党に躍り出るのは、維新だ。いまや野党は２党の下剋上となっている。維新で問題なのは自民党を過激にしたコピー気質だ。方針案では、憲法や安全保障、エネルギーなどの重要政策で「現政権に真正面から論戦を挑み、対案を示し、これまで先送りにされてきた課題を前に進める」と強調。特に憲法改正は「改正項目の絞り込みや国民投票の具体的スケジュールなどを他党に対して強力に働きかけ、実現を目指す」と訴えた。このように行動方向がよく見えるのが維新の特徴だ。ようは原発推進、憲法改正など従来からの自民党と変わっていない。

「裏金、還流やめないで」それは「誰が言ったのだ」安倍派の西田参議がバラすか

裏金の全体像がいまだにわからない。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の西田昌司参院議員が、２０２２年に派内でパーティー券収入の還流（キックバック）中止が一度決まったにもかかわらず、その後復活した経緯の解明を求める考えを示した。１４日に出席する参院政治倫理審査会で「（私自身が）しっかりと話さなければならない」と表明した。そこまでおっしゃった以上は、明快な結論を語ってもらいたいものだ。安倍派幹部の責任については、「大変重大だ。政治家として責任を取ってもらわなければならない」と主張。「私のような受動的な立場にある人と、指導的に（還流を）継続した人では立場が違うし、責任の在り方も当然違う」と述べた。まず政倫審での話を聞いてみよう。

20240312
自民党いい加減にすれ、参院政倫審に出席たった３議員、後の２８議員は知らん顔だ

裏金の共犯者が多数いるのに参議院で開かれる政治倫理審査会には、たった３人の議員だけが出席するという。参議院・政治倫理審査会は、審査対象となった安倍派の参院議員ら３２人に出席の意向があるかなど確認を行っていた。その結果、２８人が弁明する意向がないと回答、１人は未回答だったという。３人は、世耕前参院幹事長や西田昌司参院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席。この連中は、自民党をつかって裏金という金儲けをした。自民党は「面倒見る」と企業から金をもらい私腹を肥やす、それを政治活動に使うことなく普段の生活に使う。これは公選法や国税法違反なのに何らの手続きもとっていない。やっていることは、国民を裏切る国家反逆罪ではないか。それが政権の自民党が３０年前からやってきたというから救われない。ただすには政権交代しかない。

金権議員と憲法議論はできない、立憲が衆院憲法審の開催拒否、自民党は救いようがない

自民党は全く救いようのない集団、裏金が事件となっているのに何にもないように、いま憲法改悪の衆院憲法審査会開催を提案している。与野党筆頭幹事は１２日、国会内で会談している。自民党の中谷元氏が１４日の憲法審開催を提案したのに対し、立憲民主党の逢坂誠二氏は自民派閥の裏金事件への対応が先だとして応じなかった。当たり前だ。自民党は空気が読めないのか。会談後、逢坂氏は記者団に「（委員の中に）５人の『裏金議員』がいる。正当性に疑義のある人が憲法の議論をするのはいかがなものか」と述べ、関係議員の政治倫理審査会での説明を求めた。国民生活に将来にわたる影響のあることに、５人の裏金犯罪者がいる。こんな泥棒を入れたところで、憲法議論をする、それが救いようがないというのだ自民党。

20240311
「原発に１００％の安全ない」＝原子力規制委員長が訓示、そもそも原発は危険だ、政権政府は否定するな

最も危険な原子力発電所が安全だと言い続けてきたのが、そうでないことがわかった。東日本大震災から１３年を迎えた１１日、原子力規制委員会の山中伸介委員長が事務局の原子力規制庁職員に対して訓示した。「原子力に１００％の安全はない」と述べ、引き続き原発審査に厳しい姿勢で臨むよう求めた。初めからそうであったのが、今になって「危険」だという。それが本音だ。１月に発生した能登半島地震で変圧器が破損した北陸電力志賀原発について、「地震直後から安全性は確保されている」としながらも、担当職員に対し「引き続き状態が維持されているか確認していただきたい」と指摘した。だが、志賀原発はいまどうなっているのだ。当初、冷却水が漏れた、予備電源が故障したとか言われたがいっこうに報道がなかった。原発事故を隠すのは、原発事業では常道としてよくある。あらためて「原発に１００％の安全ない」＝原子力規制委員長の訓示を国内全原発に聴かせるべきだ。

将来なのか徴兵制度、自衛隊員確保に「強い危機感もつ」木原防衛相

自民党の少子対策は、近い将来の徴兵対策なのか。木原稔防衛相は１１日の参院予算委員会で、少子化などが自衛隊員確保に影響を与えることに懸念を示した。「強い危機感を持って対応しなければならない」と強調。生活・勤務環境改善やハラスメント防止などを挙げ、「人的基盤の強化について、あらゆる選択肢を排除することなく有効な対策を講じていく」と述べた。大臣仲間の自民党・白坂亜紀氏に答えていた。絵に描いたやらせ答弁だった。

20240310
人権考えない岸田政権、能登地震下の原発など「複合災害」あっても原発は止めない

性懲りも無く岸田政権は、従来路線を続ける。国民のことなど何もきずかつていないことだ。原発をいまだに推進するという。この政権は、チョツトでも立ち止まる事をしない。何も国民のためになることも考えたこともないのにだ。東日本大震災から１３年がたち、岸田政権は原発再稼働へと大きくかじを切った。そこに１月、能登半島地震が起こり原発事故が重なる。まさに「複合災害」になった。しかも避難計画などがない。いかに国民、人命のことなどなんとも思っていないのか、これがこの政権の特長だ。民主党政権当時の２０１２年に「３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げた政府の原発政策は、岸田文雄首相の下で完全破棄。その完全さを昨年２月だあえて閣議決定した。原発新設、推進をごまかすため「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」なる物言いを始めた。カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す取り組のことを。既存原発の「６０年超」運転も可能とするとした「ＧＸ脱炭素電源法」を同５月に成立させた。とにかくこの政権は人権を考えない。ではなぜ自民党員はなにを求めているのか、いうまでも無い。金だ、金権だ。

いまだに１３年間２万９０００人が避難したままの東日本大震災、東電は責任とれ

東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、１１日で発生から１３年を迎える。復興庁もできており、それでもいまだ全国の避難者は２万９３２８人（２月１日現在）だという。東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県の一部では避難指示が続き、今も故郷に戻れない住民がいる。原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しはまだ調査段階で、工法も模索しているという。昨年の水中ロボット調査で、１号機圧力容器土台に大きな損傷が確認された。東電は大地震に見舞われても大きな影響はないとするが、計算上の推測にすぎず、さらなる実態解明が求められる。この言い方、いまだに反省がないようだ。昨年８月には、高濃度汚染水を処理した後の水を海洋放出する作業が始まったが、国外からの反対が多い。今のところ明らかな影響は見つかっていないが、汚染水の新規発生が止まっていないため、放出は３０年ほどかかる見通し。長期的な影響監視や、主な残留物であるトリチウムを分離して環境影響を減らすことが重要な課題となる。こうした災害は、残念だが毎年来る、これに備えるのが政権政府だが、極めて心許ない。政権が何らの判断ができないまま１３年も続いている。

20240309
腰抜けの木原防衛相、米軍オスプレイ再開で「どうぞ」だって、「地元の同意なし」恥を知れ

また自民党と公明２党は、米国の臣下として再三事故続きのオスプレイの飛行再開をお願いしたと同様のいつもながらの対応をした。その際も木原防衛相は、「地元の同意」もないまま何らの条件もつけないままだ。オスプレイの事故を巡っては２３年１１月２９日、鹿児島・屋久島沖合で訓練中だった米空軍横田基地（東京）所属の１機が墜落。乗員８人全員が死亡した。米軍は部品に不具合がある可能性を指摘し、保有する全てのオスプレイの運用停止を発表。陸上自衛隊も飛行を見合わせていたが米軍は８日、運用停止の解除を発表していた。米軍は日本上空を我がもの顔で飛び回っている。こんな国こと、米国は戦時植民地というのだろう。戦後から約８０年、日本には真っ当な政権、政府はいないからだ。自民の丸川議員曰く「恥を知れ」とあなたにお返しする。

裏金事件の元凶、森元首相なのに岸田首相は聞くにははばかったようだ、これでは役に立たない

岸田首相は裏金の創設者だろうと言われる森元首相とイベントで同席した。裏金事件を聞くにはもっけのチャンスなのに、どうも聞いた節がない。首相でありながら旧の首相に聞けない、なんとも情けない。これでは裏金の真相はわからないではないか、岸田さんは本気で裏金問題をただす聞かないようだ。そんなことに無頓着な森さんは式典あいさつで能登半島地震の復興を訴える際、「超法規的」との言葉も使って裏金問題など「わしゃ知らん」を決め込んでいるようだ。安倍派の裏金問題に関し、野党側は森氏を聴取すべきだと主張しているが、首相は「必要ない」との立場をとり続けている。６日の参院予算委員会でも「関係者の聞き取り調査で、森氏の直接の関与を示す証言などは確認されていない」などと述べた。安倍派から首相の席をいただいた岸田さん、とても森さんに対して聞くなどとんでもないと思っているのだろ。

20240308
岸田首相、「あなたはなぜ判断できないのだ」盛山文科相を更迭すれ、あなたは任命責任あり

参院予算委員会は８日、社民党の福島瑞穂党首は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘される盛山正仁文部科学相の更迭を要求した。首相は「引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否した。なぜだ。統一教会と契約して選挙支援を得たのに、しかも統一教会と法人資格で係争中の大臣。自民党はどうなっているのだ。いまや盛山大臣は更迭して、岸田首相は任命責任がある。さあ、岸田さんどうするのだ。

収入「満足」が最低３１．４％、物価対策が滅茶苦茶が生活直撃、政権無策明らか―内閣府調査

内閣府は８日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて３１．４％で、２０２２年の前回調査と比べて３．５ポイント減だった。過去最低となった。「不満」「やや不満」は合わせて前回調査比３．２ポイント増の６８．０％でこれも過去最高。内閣府は認めるだけでなく、国民生活が破綻ギリギリになっている。物価高が直撃したことが明確だ。では、いま必要なことは何かでは。複数回答で６８．１％の「物価対策」が最も多く、「景気対策」（６４．４％）、「医療・年金等の社会保障整備」（６２．８％）、「高齢社会対策」（５０．８％）と続いた。戦争したい自民公明政権が力を入れている、「防衛・安全保障」は３４．３％だった。

20240307
五輪のアスリートの堀井学衆院議員に地元自民党が猛省促す意見書、無視するなと追意見

裏金２２００万円も頂いたごっつあん堀井学衆院議員に地元から猛省促す意見書が付きつけられた。無視したら「覚悟ある」と自民党は少し本気になっているようだ。自民党の堀井学衆院議員（比例北海道ブロック）に同党苫小牧支部（支部長＝板谷良久道議）が６日、堀井氏の政治姿勢をただし、猛省を促す異例の意見書を提出した。地元回りが少ないなど堀井氏に対する日ごろの不満や批判が噴出した形だ。五輪のアスリートなのにスポーツマンシップの微塵もなく、難なく違法行為をやる。さすがの地元自民党も怒る。堀井氏の東京事務所によると、文書は６日午後に正式に届いたといい、「今後は堀井氏が自らの考えで対応する」とした。同党派閥での裏金問題で、堀井氏は２１９６万円の還流を受けていた。まさに恥を知れ、だ。北海道人は怒れ。

芳野連合会長、自民党大会出席せず、軽んじられる労働界、主体性のないナショナルセンター

自民党に春闘をお願いしているのか、実質官製春闘とし助けてもらっている連合の芳野会長だ。その会長は１７日、自民党大会について「招待が来ていないので、出席しない」と答えている。記者団に１５日「私のところには何も（打診は）ない。招待はなく出席も欠席もない」と述べた。「報道が先に出て困惑している」とも語った。相変わらず軽い人だ。ようは、招待があったら行くと言うことだ。少しもの見識もないのが連合会会長とは、これだから失態続きの自民党を追い詰められないのだ、しっかりせよ。

20240306
立憲代表、戦闘機輸出に反対する、法治国家なら当然だ　政権と維新は戦争信奉者か

立憲民主党の泉健太代表は６日、日本と英国、イタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に反対する。殺傷力ある戦争装備品は輸出しないことになっている。ラジオ日本の番組で「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ」と述べた。戦争に関わるかどうかは、人殺の兵器の輸出の移転による、そこまで知って自民党が公明はわかっているのか。さらに維新までが戦争に加わることで自民を支持ときた、政権やこれらの者は日本国憲法を知っているのか。泉代表は「なし崩し的に（容認に）なるのはちょっとまずい」と強調。「（ロシアと交戦中の）ウクライナも日本に攻撃型兵器を求めるより、日本（の事情）を理解して民生支援を要請してきている」と語った。防衛装備移転には反対だ。法治国家なら当然だ。防衛装備移転三原則の内容は、防衛装備の海外への移転を禁止する場合を、①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国への移転となる場合とに明確化した。

岸田首相が言う、裏金議員は納税しなくてよい、キッパリ「課税生じず」だって―参院予算委で

岸田首相は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件に関し、悪徳取得のキックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員に納税をさせないという。「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明し、「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言した。派閥から得た不労収入は課税されない、この方式なら親から得た遺産も一旦政治団体をくぐれば課税なし。これは、議員は固定収入の歳費以外はすべて課税なし。それだいいのか、国税当局。もはや悪徳政権は、やりたい放題、国民にはしっかり税の申告をするようにという。申告しない者は許さないと徹底探索する、しかし自民党議員は課税なし。これが自民党議員の役得なのだ。国民はせっせと税を納めよ。無茶苦茶だ。

20240305
立憲の国会対応、小沢氏が批判するのも当然だ、万年野党第一党で安住するが、背後に維新の足音だ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は５日、２０２４年度予算案の衆院通過を巡る与野党の攻防について「（野党に）やる気があるのかないのか、意味不明な結末だ。国民にアピールするには、激しくやらないといけない」と述べ、採決を受け入れた党執行部の姿勢を批判した。小沢氏は「野党は予算を盾にする以外に国会で戦うすべがない」と指摘した。それ以外のもので闘うことができないなら、徹底抗戦しかない、なのに自民と妥協した。こんなことで自民にとって変わることができるのか。すべての責任を小沢氏に託し立憲は最終戦闘に突入すべきだ。現状のちんたらでは、必ず維新に野党第一党が変わる、それは間違いない。立憲は万年野党第一党だと何か勘違いしている、それがこの党の安住なのだ。

さすがにれいわ・山本代表、首相に「いつ辞める」「いつ解散する」と迫る、岸田首相「今…考えていない」と粘る

これだけの問題を起こしている自民党。その総裁の岸田さんにれいわの山本代表は、いつ辞めるのだと迫った。さすが、他の野党は言えない。岸田首相は５日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表から「いつ辞めるのか」と問われ、「今は私の職責を果たすために全力で取り組んでいる。この先のスケジュールについては何も考えていない」と述べた。続けて山本氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り「裏金問題で国民に信を問う解散が必要ではないか。いつ解散するのか」とただした。さらに山本氏は「自民議員の４分の１は裏金ネコババの泥棒だ」と決め付けた。さらに「泥棒が作った（令和６年度）予算案を普通に審議している現在もおかしいし、泥棒が作った法案を通常国会で成立させようとしていること自体おかしい」と主張した。もっともな言い分だ。この見方は、立憲民主党にも矛先を向けた。「粛々と泥棒予算を審議し、最後だけちょびっと戦うふりをして、結局年度内成立に力を尽くした衆院野党第一党もグルだといえる。国民の信を問う必要がある」と山本代表は、立憲の体たらくぶりも問題にした。どんな事を言われても首相の座を守死する、なんという人だ。

20240304
岸田総理“連座制”導入に改めて前向きな考え示すが、元来嘘つきで油断できぬ人

自ら裏金を頂戴していながら責任が秘書、会計担当と当の本人は責任とらず。まったくおかしなことだ。岸田総理は、政治資金規正法の改正に関連し、「政治家の責任の厳格化ということについて、法改正を通じて明らかにするべきであるということについては、自民党もその方向を考えている」と述べ、立憲の辻元議員に４日予算委員会で答えた。実質、連座制の導入に前向きな考えを示したようだ。岸田総理は、「公職選挙法で言う連座制をそのまま適用することは、範囲や対象、あるいは、法律上の理屈などいろいろ乗り越えなければならない課題がある」と指摘しつつも、「一定の悪質な場面においては、政治家自身、責任をしっかり取っていく考え方に基づいて、政治資金規正法の法改正について考えていくべきである」としている。このように総理の答弁は曖昧だ。注視が必要だ。

政治改革「自民に発言権ない」そんなの当たり前だ、立憲の泉代表が岸田政権を牽制

自民党が政治改革に着手、冗談でしょう。立憲民主党の泉健太代表は３日、自民党派閥の裏金事件を受けて衆院に設置される政治改革特別委員会（仮称）について、「自民には基本的に発言権はない。各政党が出す政治改革プランに議論を委ね、そこの成果を飲み込む、受け取るべきだ」と指摘した。泉氏は自民を「罪を犯した、不祥事を起こした立場」と指摘、「政治改革を阻むことはあってはならない」とけん制した。自民、立民両党は２日に特別委の設置で合意。同委では裏金事件を踏まえた政治資金規正法の改正を議論するという。

20240303
裏金議員、早期に処分というが、公選法や国税法などの違反はどうするのだ、それが議員でよいのか

自民党の裏金事件、この者を処分すると岸田首相は２日の衆院予算委員会で明らかにした。公選法や国税法などの違反があるのに自民党内の処分だ幕引きを図る、国民を馬鹿にしたとんでもない手法だ。それも「政治資金収支報告書の修正の進み具合などを見ながら、できるだけ早いタイミングで政治責任などのけじめをつけていきたい」と、立憲民主党の逢坂誠二代表代行への答弁だ。やはり自民党はもとより、岸田首相自身どれだけ悪いことをしたのか、まったくわかっていない。

岸田首相の嘘、月５００円ではなく年１万円以上の負担増となる、国民を騙すまさに自民党と公明党の大悪質政法だ

嘘もここまで公然とは、子ども支援金のことだ。「実質的な負担は生じない」と岸田文雄首相が繰り返している「支援金制度」を導入する法案が２月１６日閣議決定された。今国会での成立を目指す。少子化対策の財源として導入されるもので、「国民１人あたり月５００円弱」社会保険料負担が増えると言いながら、「負担は増えない」と言い張る首相の論理は、どうみても詭弁というか、嘘だ。児童手当の拡充や１０万円の「出産・子育て応援交付金」などの財源として１兆円が必要になるとされるが、それを「保険料」と同時に徴収しようとするいわゆる実質「増税だ」。「国民１人あたり月５００円」というが、これは必要になる財源額を単純に国民の数で割った金額に過ぎない。政府はこの制度を使って２０２６年度に６０００億円、２７年度に８０００億円、２８年度に１兆円を徴収する方針だという。この額を単純に割って「平均額」と言っているが、実際には、共稼ぎならば２倍になるし、社会保険の保険料率と同様に「率」で決めることになれば、収入が増えれば負担も増えることになる。また、加入する保険によっても金額が増える。試算では、医療保険の加入者１人あたりの支援金の月平均額が協会けんぽで６３８円、健保組合で８５１円、共済組合で８９８円、国民健康保険で７４６円になると日本経済新聞は報じている。ようは岸田さんは、嘘を言って国民を騙す、まさに金権商法と増税もどき商法だ。自民党は公明党を巻き込んでの大悪質政法を始めた。この取り締まりは、政権からの降りてもらう他ない。それには国民の従来からの考えを大きく変えるほかない。変えよう。

20240302
衆院政倫審、自民議員５人ほど追加出席するが、それでは困る。森元首相、二階元幹事長の出席だ

自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は２日、国会内で会談し、自民派閥の裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会（政倫審）を、来週にも開催することで合意した。そこまではよいが、問題は誰が出るかだ。予定では、自民議員５人程度が出席の意向だという。立憲は努力はしているが、自民党は逃げ惑うがけでなく、政倫審を邪魔する。予算委員会を強行という職権開催した。これに抗し立憲は１日、閣僚の不信任決議案などを提出し、新年度政府予算案の衆院通過に抵抗した。この日の会談で、政倫審の開催のほか、４月に「政治とカネ」をテーマとした予算委員会集中審議の開催、政治改革を議論する特別委員会を設置することで合意した。予算案採決を容認した。会談後、安住氏は予算委集中審議で参考人招致や証人喚問を実現したいとし、安倍派事務総長だった下村博文元文部科学相について「野党一致して要求することになる」と語った。問題は、そこでない。森元首相、二階元幹事長が政倫審に出させることだ。この二人が来なければいくら政倫審をやっても真実など解明されることはない。

日韓友好が何より日本との関係「飛躍を」来年の国交６０年機に韓国大統領、この機に嫌韓思考やめよう

韓国の尹錫悦大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗した１９１９年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。来年に日韓国交正常化から６０年を迎えるのを機に、日本との建設的な関係を「一段階飛躍させることを期待する」と表明した。歴代大統領と異なり、演説の中で日本への批判や要求はなかった。日本への批判はあってもおかしくないのになく、隣国との関係は良好でありたい、日本は過去、朝鮮植民地支配を１９１０年の韓国併合によって実行した。その植民地支配に対する朝鮮で起きた最大の独立運動が、三・一独立運動であった。それは、ロシア革命など世界的な民族自決の気運が高まる流れの中で起こったもので帝国主義に対する民衆と被抑圧民族の蜂起であった。尹大統領は、日本は自由や人権という価値を共有し、「世界平和と繁栄のため協力するパートナーになった」と強調。「韓日はつらい過去を乗り越え、新しい世界の方向に共に進んでいる」と指摘した。固定化した嫌韓思考はやめ、友好関係をいつまでも。

20240301
金権脱税の自民党、岸田首相の汚い予算案の審議、立憲がよくぞ頑張った衆院の攻防、採決２日未明以降に

自民党の裏金に加担した脱税含めた事件を１日審議の最中、岸田首相は、汚くも衆院で２０２４年度予算案採決の会議を職権開催した。向う１年の予算審議を尽くさず絶対多数下の強行突破を自民党に支持した。この横暴に公明はもとより維新までもがくみした。岸田の企みで与野党攻防が激化した。与党は同日の予算委員会での採決を目指したが、野党の反対を受け、理事会で２日未明以降への先送りを決定。予算委は１日夕から集中審議を実施した。与党は２３年度内の成立を確実にするため、２日中の衆院通過を目指す。立憲民主党は小野寺五典予算委員長（自民党）の解任決議案や鈴木俊一財務相に対する不信任決議案を衆院に提出して徹底抗戦した。とにかく方針一直線を貫く、立憲はそれがかけていた。当然批判があるが、そんなのは自民やネトウヨら公明、維新らのチェンジを嫌う連中だ。日本はいまチェンジが必要だ。

地方自治破壊する政権、国が市民生活の強制指示権を持つ、国の独裁「地方分権が後退」との批判も

政権の自治体支配がいよいよ身近に迫ってきた。政府は１日、地方自治法の改正案を閣議決定した。災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。これが自治体支配なのだ。市民は政権の指示に従う義務を負う。政権がこのよう市民支配をやることで、意見を求めず、とにかく「いうことを聞け」が政権の狙いだ。当然なことに人権などを否定することで中央集権体制を強化する。結果として「地方分権が後退する」この例が沖縄の辺野古米軍基地建設だ。地元がいくら反対しても政権は、米軍優先で自治体のいうことなど聞かない。それが今回の地方自治法改正だ。

20240229
「反省なし」衆院政倫審で首相弁明も批判噴出、自民の大量脱税者に納税者から怒り

２９日、政倫審をやったはいいが、政治資金収入不記載事件では「脱税」に当たるかどうかも焦点になっていた。政治資金収支報告書に不記載となった金額が「脱税」に該当する。そう鈴木俊一財務相が２２日国会で「議員自ら判断し納税する」と答弁。この脱税によって納税者は反発、ネット上では「＃確定申告ボイコット」のキーワードが拡散した。当然の反応だ。この時期、税の申告の最中。いま税務署で確定申告の手続きに税務署を訪れた人々からも、政倫審について厳しい声が相次いだ。税申告を求める国会議員が脱税とは。裏金金権だけ目的に国会議員になった方、その数８４人の大量だ。この者、脱税のままで自民党は、ことを終わらせようとしている。徹底した国民の叱責が絶対申告必要、それが最低限だ。

政倫審をやってやったから採決だ、衆院予算委３月１日採決、職権決定

ろくに議論もせず予算採決する。政倫審をやってやったから採決だと自民と公明政権が強行の職権開催。衆院予算委員会の小野寺五典委員長（自民党）は２９日、２０２４年度予算案を３月１日に採決することを職権で決めた。与党はその後の衆院本会議でも予算案を採決し、同日中に衆院を通過させる構えだ。なんとも国民を逆なでする議事進行だ。もはや自民党は、国家運営などできる政党ではない。金権裏金にだけに反応、そのため統一教会の力を借り当選する。国民に対する背信そのものだ。

20240228
岸田首相が出ると言ったら慌てて５人も２９日から出る、全面公開だ真面目に弁明すれ

当初５人が政倫審に出ることでいたが公開と言われ即取りやめた。怖じけていたのであろうが、そこで怖じけついたままで逃げていればいいもの、首相が出るとなって今度は、即出席となった。まるでガキそのものだ。岸田首相（自民党総裁）は２８日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に全面公開の形で出席すると表明し、政倫審に申し出た。これを受け、安倍、二階両派の衆院議員５人も全面公開を受け入れると自民に伝達。与野党は政倫審の幹事会で６人の審査を２９日と３月１日に行うことを決めた。首相は２９日に出席する。とにかく法を犯した自民党連中がとやかくいえる立場ではない、政倫審ではどうせ正直にならないだろうが、次の選挙で落とすぐらいのこと選挙区有権者は考えて欲しい。そのため位の政倫審という場なのだろう。

沖縄の陸自訓練場計画、自民県連が白紙撤回要請するが、政権了解する気がない

またもや沖縄を日中戦争の場にしようとした自民公明政権だが沖縄は、承知しなかった。防衛省が沖縄県うるま市に陸上自衛隊の新たな訓練場を整備する計画をめぐり、自民党県連は２７日の県議会で、防衛省に白紙撤回を求めるという。地元で計画断念を求める声が強まり、島袋大幹事長は「現在の状況では合意形成を得ることは難しいと言わざるを得ない」と述べた。この判断に林芳正官房長官は２７日の記者会見で「防衛省として、現時点において計画を白紙にするという考えはないものの、住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地の利用のあり方については改めてさらに検討を行っている」と述べた。地元の沖縄自民党が反対しても中止しない。元来沖縄の人権に配慮もない政権、とにかく地元沖縄を再び戦場になるように政治を動かしている。断固反対しか道はない。

20240227
仲間ならもっと早く「政倫審で政治不信が増しては何もならない」と公明・山口代表の発言遅い

同じ穴のムジナではないかと言われている政権党の一つ公明党・山口代表は、記者会見で、衆議院の政治倫理審査会、政倫審を公開で行うかの問いに「政倫審は政治の信頼回復につながらなければならない。かえって政治不信が増しては何もならない」と述べ、公開が望ましいとの考えを示した。さらに代表は「政倫審の対象者の中にも公開を拒否していない方もいるようだ」と指摘した上で「自民党として積極的な対応をすべきだ」と述べ、自民党に公開に応じるよう求めた。もっと早く本気で仲間なのだから要求すべきではないか。事件人の自民党議員が非公開をいう資格はない。全く置かれている立場をわかっていない。もはや政権にいること事態、その資格はない。自民党時代は終わったのだ。それが政治改革ではないか。

ロシアわが命の政治家・鈴木宗男議員、「ゼレンスキー氏はそもそも大統領にふさわしいか」ウクライナを批判的

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、映像を公表し「われわれは独立のために戦っている。そして勝利する」と述べ、ロシアが前線で攻勢を強める中で国民に団結を呼びかけた。首都キーウ（キエフ）近郊ホストメリで行われた式典には、ゼレンスキー氏のほか先進７カ国（Ｇ７）議長国イタリアやカナダ、ベルギーの首相らが参加し、連帯を示した。これに対し維新から切られた鈴木宗男議員は、相変わらずプーチン勝利の発言を繰り返す。鈴木議院は「ゼレンスキー氏はそもそも大統領にふさわしい人だったかどうかという、政治家としての基礎体力、これを誰も見ていませんね。政治経験は何もないんです。コメディアンでした。大統領選挙という選挙があって、たまたまテレビ映画で大統領職で成功したものだから手を挙げて出て、なった人なんですよ」と、ゼレンスキー氏はそもそも大統領にふさわしくない人物だと私見を述べた。もはやこんな発言するようでは、いかに鈴木議員はロシア勝利を念じているのか、北方４島にムネオハウスを建設してきた人らしいロシアわが命の政治家だ。そんな個人的なことで国際政治に携わって良いのか。甚だ疑問を感じる国民は多いだろう。

20240226
キックバック不記載「議員辞職が必要」６５％に、それでも涼しげの自民党議員らだ

自民党の政治資金問題で、派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が６５％に上ることがＡＮＮの世論調査で明らかになった。当然のことだが、自民党や当の本人はわかっていない。３０年にわたり裏金金権は当たり前とお考えのようだ。調査は２４日、２５日に実施。国会議員は議員を辞職する「必要はない」はそれでも２３％の人がいた。岸田内閣の支持率は２０．６％で、前の月から０．２ポイント上昇した。自民党はもともと２０％の岩盤支持層がいる。たった２割で日本を支配しているから、国民の政権に対する不満が多い、しかし世の中を変えるだけの不満とはならない、いわゆる小心国民国家といえる。

自民党は何様なのだ！与野党、政倫審の公開めぐり合意できず自民は「非公開」を貫く姿勢

自民党の派閥の裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の開催について与野党は２６日、正式合意できなかった。公開を求める野党に対し、自民が非公開で譲らなかったためだ。不信払拭（ふっしょく）に向けた自民の消極姿勢が鮮明になっている。よほど人に言えないほどの悪事を働いていたのだろう。国民は事実を知りたいのに、公開しないで政倫審を開く。これは一体何の意味があるのだ。だいたい公開するかどうかが当人の判断という。悪人のやり方で会合を開く、そんな馬鹿なことがあるのか。自民党はまったくダメな政党だ。それでも与野党は２８、２９両日の開催とし、公開か非公開かをめぐって折り合っていない。自民内には冒頭部分のみに報道陣を入れ、審議部分を非公開とする案も浮上している。にかくテレビ公開が本筋だ。悪事の自民党は何も言う権利はない。

20240225
「あなたを支持しない」政権交代が８０％、岸田首相へ「自己利益しか考えない自民党速退場を」（７０代女性）

岸田政権の支持率下落が止まらない。報道各社の世論調査では朝日新聞が２３％、時事通信が１６．９％、毎日新聞では１４％と軒並み政権発足以来最低を記録した。国会でも連日、自民党の裏金問題の追及が続いているが、答弁からは全容が解明される期待感はない。果たして、このまま自民党が政権を担っていくのがいいのか、岸田首相はいつ解散するべきか、政権交代するならどこが与党になるのがいいのか。ＡＥＲＡが２月２０〜２１日の２日間、緊急アンケートを実施したところ、２千人から回答があった。回答数は２００４件。性別は男性が６９％、女性が２４％、無回答などが６％。年齢は７０代以上が３５％、６０代が３４％、５０代が１９％、４０代が７％、３０代以下が３％だった。▶️いつ解散するべきだと思うか、尋ねたところ。最も多かったのは「いますぐ解散するべきだ」で４５％を集めた。次は「３月（２０２４年度予算案が通過したあと）」で２９％、「６月（通常国会会期末）」が１５％、「４月（国賓待遇で招かれる訪米の前後）」が３％と続いた。およそ４人に３人（７４％）が３月までの早期に解散を望んでいる状況だ。「いますぐ解散するべきだ」「３月（２０２４年度予算案が通過したあと）」と回答した人の記述回答を見ると、「裏金を明らかにして解散して欲しい」（女性、５０代）、「国民の税金を好き勝手に使っている自民党は一日も早く退場して欲しい」（女性、７０代以上）、「早急に選挙を実施！　そして自民党の隠していることを全て明るみにして」（女性、６０代）、「能登地震関連の予算を通した上での解散が望ましい」（女性、５０代）、「自分の利益しか考えていない自民党は一日も早く退場して欲しい」（女性、７０代以上）などの声が多数あった。全体的に裏金問題への批判や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についての指摘が目立った。政権交代は、「望む」が７９％、「望まない」が２０％という結果だった。

トランプ前大統領に敗れたがヘイリー元国連大使の道はまだある、２老人が米国を分断するがまだわからぬ

米国では、またあのトランプか❓１１月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、ニッキー・ヘイリー元国連大使（５２）は２４日の地元・南部サウスカロライナ州での予備選で敗れた。「混乱から正常への回帰」や「世代交代」を訴え、４割の票を得るなど一定の存在感は示したが、ドナルド・トランプ前大統領（７７）の影響を受ける共和党の変質も浮き彫りになった。米国の分断もひどいものだ。トランプ、バイデン争いは、「（バイデン氏）は同じ米国民を『ファシスト』と呼び、もう一方（トランプ氏）は『害虫』呼ばわりする。我々国民が互いに争うことを望んでいるのだ」と米国で深刻化する分断が大統領選でクローズアップする。これをよしとしない人達は、「言動に問題があるトランプ氏も、高齢のバイデン氏もリーダーにふさわしくない」と考え、ヘイリー氏に票を投じた。３０代の男性も「若い人に政治を正常化させてほしい」と支持した。米主要メディアの出口調査では、都市部の高学歴層や無党派層では、ヘイリー氏への支持がトランプ氏を上回ったという。もしトランプで決まるが、秋まで何が起こるかわからないのが米国の現状だ。

20240224
国民生活そっちのけ、裏金の自民党がポスト岸田で活気、秋の総裁選まで「金権まつり」だ

岸田首相の支持率低下に歯止めがかからない中、自民党は大震災、裏金問題があっても権力には嫌らしいほど執着心がギラギラだ。「ポスト岸田」のことだ。今自民がうごめいているという、本命は、石破、上川各氏らで国民からは「他にいないのか」の声が聞かれる。岸田首相の支持率低下に歯止めがかからない中、自民党で９月の総裁任期満了を見据えた「ポスト岸田」の動きが広がり始めた。恒例の自民党による総裁まつりだ。だが今は金権まつりになった。そんなことではしゃぐとは流石に自民党、口では国家国民といい実態は裏金に蠢く自分党だ。

政倫審は当然「公開」だ、自民党は非公開を主張するが未だに反省しない、まず謝罪だ

今回の問題を受けた衆議院政治倫理審査会は、２８日と２９日に自民党の松野前官房長官ら５人が出席して開かれる見通しで、５人が非公開での開催を希望しているのに対し、野党側は公開を求めている。公開は当然だ。大体犯罪者が何を注文つけているのだ。立憲民主党の泉代表は、「安倍派と二階派の幹部が出席するので、これまで誰の指示でどのような意思決定をしてきたのか、経緯について国民が納得いく説明をしてもらわなければならない」と要求する。そのうえで、「出るべき人は出ず、出てきた人は非公開にして隠そうとする後ろ向きの姿勢を自民党には変えてもらわないといけない。岸田総理大臣は、自民党総裁として指導力を発揮してもらいたい」と述べ、公開で開催すべきだという考えを重ねて示した。自民党は未だに分かったいない。当初５１人の政治倫理審査会出席に対したったの５人、この姿勢だけでも大問題なのに、それを非公開にすれとはとんでもない輩だ。

20240223
株高と賃上げに追い風期待する政権、現実は物価高で庶民生活が疲弊状態だ

東京株式市場の日経平均株価が２２日、史上最高値を更新し、政府は「経済活性化に向け好材料だ」（高官）などと歓迎している。内閣支持率に好転の兆しがない中、政権にとっては数少ない明るい材料。岸田文雄首相が目指す「物価高を上回る賃上げ」への追い風になると期待の声が上がる一方、政権浮揚効果には懐疑的な見方も出ている。株価上昇が賃上げの要因、そんな根拠はない。株高を受け「個人資産が増えれば消費は伸びる。企業にとっても、株価が低い時に賃上げするより良いだろう」と述べ、賃上げへの波及に期待する。あくまでも官邸は「配当だけではなく賃上げにつなげたい。千載一遇のチャンスだ」というが、要は期待だけ。問題は、モノの値が上がり続けていることで、バブル期を超える株価高騰は、庶民生活には関係のないことだ。

国民をなめてる自民党、当初５１人の政倫審出席にたったの５人、これだけでも大問題だ、さらに非公開要求とは

今回の問題を受けた衆議院政治倫理審査会は、２８日と２９日に自民党の松野前官房長官ら５人が出席して開かれる見通しで、５人が非公開での開催を希望しているのに対し、野党側は公開を求めている。公開は当然だ。大体犯罪者が何を注文つけているのだ。立憲民主党の泉代表は、「安倍派と二階派の幹部が出席するので、これまで誰の指示でどのような意思決定をしてきたのか、経緯について国民が納得いく説明をしてもらわなければならない」と要求する。そのうえで、「出るべき人は出ず、出てきた人は非公開にして隠そうとする後ろ向きの姿勢を自民党には変えてもらわないといけない。岸田総理大臣は、自民党総裁として指導力を発揮してもらいたい」と述べ、公開で開催すべきだという考えを重ねて示した。自民党は未だに分かったいない。当初５１人の政治倫理審査会出席に対したったの５人、この姿勢だけでも大問題なのに、それを非公開にすれとはとんでもない輩だ。

20240222
国民に説明なく年間２４０００円の増税、こども・子育て支援金「月１０００円を超える」方もいると政権は涼し顔で答弁

政権の自民と公明は、とんでもない裏金増税策を考案した。「こども政策のため個々人からお金をいただきます。政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度に金を充すため、国民一人あたりの負担額が月１０００円を超える」方もいます。こんな簡単な安易な方法で実質増税を図る、なんとも姑息な政権だ。自民党関係者は裏金で私腹を肥やすことを議員活動と思っている。こんな議員がいるのは、投票したからだ。とにかく自民党だけには、投票すべきでない。金権裏金で議員をやっている自民党だけはだめだ。つい数日前まで政府は増税を支援金と称し医療保険制度をてかって平均すると２０２８年度時点で月額５００円弱になると説明していた。それから何日もたたず倍額の１０００円となる。共働き世帯で年２４０００円、これって増税だろう。政府は支援金というがボッタクリではないか、どう言っても増税だ。このように今の政権政府にはこの国を統治する能力はない。自民党にだけ投票してならない、この党の延命は国民にとって危険だ。

ついに自民党の鈴木財務相でさえ、裏金事件で「国民が怒っている」と衆院予算委で表明した

文部科学相不信任決議案が否決された。国民は「なぜだ」との思いがある。統一教会の支援で文科大臣になることができたのに、「わたしは関係ない」と言い続けていた人。これでは教団を裏切ったことにもなる、また国民には嘘を言ったことになる。こんな大臣を自民はもとより、公明党と維新が擁護した。これは統一教会が国民にやってきた悪質エセ宗教商法までも容認したことになる。こんなカルト容認のため国会が空転していた衆院予算委員会は２１日、２０２４年度予算案の審議を２日ぶりに再開した。鈴木俊一財務相は、自民党派閥の裏金事件が２３年分所得税などの確定申告に与える影響について問われ、「国民が大変に不安、怒りを持っている、それは感じている」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。まさに財務大臣の「国民が怒っている」に今の国会の権威があれば地に落ちたといえる。

20240221
増税のあらたな徴税方法が月５００円弱のこども・子育て政策支援金だ、なぜ勝手に増税するのだ

加藤こども政策担当大臣は、政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、一人あたりの負担額は月額５００円弱よりも高くなる可能性があると明らかにした。何をとんでもないことを言っているのか、毎月１人５００円を払え。これに立憲民主党　早稲田夕季衆院議員が「国民を軽視、欺いていることになってはいけないので、ぜひ責任を持って正々堂々と答えていただきたい。（月平均）５００円よりは被用者の場合は高くなる可能性ありますね」とたずねた。これに加藤鮎子こども政策担当大臣は「被用者１人あたりで比較を申し上げるのであれば、そういうこともございます」と隠していた本音を語った。しかも徴収方法が社会保険からと自動天引きで国民をだまくらます。これは実質の増税でこのやり方では、いろいろな方法で国民から金員を騙し取れる。いまや政権政府が悪質商法業者と同じだ。断固反対する。

戦闘機輸出は戦争を前提にしたものだ、公明どうする自民は戦争ＯＫだぞ

自民、公明両党は２１日、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出に関する政調会長レベルの協議を開始した。日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発について政府から説明を受けた。公明は慎重な姿勢を崩していないが、両党は岸田文雄首相が求めた今月末までの結論を目指す方針を確認した。来週改めて協議する。自民党は戦争やりたい政党、誰もが承知しているが、一応は自称ながら平和の党のつもりだ。どうせ公明は戦争了解するが、時間の問題だ。

20240220
またもや国民を馬鹿にした政権自民党、裏金着服事件人の政倫審出席が５１人中たった２人、「話にならない」

自民党は派閥の政治資金問題というより違法な裏金着服を受けて野党が衆院政治倫理審査会への出席を求める衆院議員５１人の意向確認に着手したが、まったく国民を馬鹿にした回答をよこした。自民党は２０日、裏金着服事件に政倫審出席は、安倍派（清和政策研究会）の座長を務めた塩谷立元文部科学相と、二階派（志帥会）の事務総長の武田良太元総務相だと野党に伝えた。５１人の着服人なのにたったの２人の出席だけ、これが国民を馬鹿にしていると言うことだ。当然野党は自民側の回答は不十分だと反発している。違法な者を野放しにする、そんなこと許せるのか。日本国民として許せるのか、野党がどう頑張るかでなく、国民一人一人が許してよいのかが問われているのだ。

盛山正仁文科相「ほっとした」って、自民らたわけ者が不信任案否決、国民は野党の追及に期待

国民を貶めた統一教会とウインウイン関係で半世紀、自民党が長きにわたって権力を手中にしていたのは統一教会のおかげだろう。それが問題と言うこと、自民党はわかっていない。日本の政治が統一教会の支配圏に取り込まれたからだ。国民から多額の金員をとりあげ自民党には選挙協力者を無償で送り込んでいた。統一教会との関係は、日本政治の独立性に反して自民党は教団との癒着を強めていたことが、これまで国民は指摘していた。しかし世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘された盛山正仁文部科学相がこれまで統一教会との関係をないといい、国民をだましていた。そのため２０日、不信任決議案が衆院本会議に出されていた。結果は自民と公明にさらに維新までつるんで否決した。その盛山議員は同日午後、文科省で報道陣の取材に応じ、「否決していただいてほっとしたところ」と述べた。政権らの３党が擁護し、将来維新は第２自民党を目指す。まさに蜜月の３党だ。この３党が集まれば、戦争でも可能だ。それにしても統一教会傘下の自民党に落ちぶれた。いまというこそ、自民党指弾の炎上なのに一緒になって３党は、大自民党を作ろうと指摘している。権力に取り込まれている３党が既に強大な権力をもつ。なんとも面白くない世の中だ。

20240219
岸田首相、盛山文科相を続投させる考えだが、どうせ時間の問題だ、統一教会関係者は政権に入れるな

立憲民主党が不信任決議案を提出した盛山文部科学相について、岸田首相は１９日午後、続投させる考えを示した。統一教会の中まであった文科大臣を首相はなぜ守るのか。守るべきは国民なのに、しょせんは任命者としてその責任が自らに及ぶのを避け、文科大臣の続投となったのだろう。だが世間は許さない、どうせ後手の政権ゆえ辞任は時間の問題だ。首相曰く「引き続き職責を全うしていただき、責任を果たしていただきたい」と続投を変えていない。その理由については「過去の関係はともかく現時点で、当該団体と一切関係がない」とした上で「盛山大臣のもとで解散命令請求手続きを行った」その上で「大臣には引き続き責任を果たしてもらいたい」と強調した。統一教会のやったことは、紛れもなく国民を貶めたことではないか。最大限の悪質取引だ。このことでどれだけの家庭が悲惨な目に遭っているのか、この事実から教団の解散命令は当然だ。岸田首相はそんな程度のことで盛山大臣を評価、冗談言わんでくれ、早く辞めさせろ。

４３兆円でも足りないという防衛省、経済界も悪ノリしてもっと増額を要求、戦争会議公然立ち上げ

防衛省は１９日、防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議の初会合を開催した。座長に就いた榊原定征経団連元会長は「２０２３～２７年度で約４３兆円」とする防衛費について、物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した。さすが経済界は最も儲かる再生産可能な戦争を期待している。あの第二次世界大戦の責任も取らず、財閥解体にも合わず、その味を占めて性懲りもなく戦争讃美する。それが戦争有識者会議の座長、それを据えたのが自民と公明政権。このように経済界も政権も戦争設計・実行では防衛省は実体的に軍部中枢となる。防衛省が４３兆円でも足りないと巨額予算確保の狙いで有識者という軍事会議を開く、この国はもはやまともでない。

20240218
旧統一教会“宣戦布告”岸田派を狙い撃ち、始まったぞ自民党内の派閥抗争、教団に翻弄された歴史

統一教会の支配下に位置する自民党だが、派閥抗争の激化によって、つぶされた派閥はつぶした派閥を教団ぐるみでつぶしに入る。まるで宣戦布告だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が発行する「世界日報」がここ数日、苛烈な岸田政権攻撃を展開している。代表例が１４日スタートの「検証　家庭連合解散命令請求　暴走した政治とメディア」なる連載コラム。初回は「政府与党の急変」と題し、新たに教団との接点が発覚した盛山文科相を擁護する岸田首相を痛烈批判する。この党内抗争は大歓迎だ。最後に自民党という違法行為を公然と営々とやってきた悪質商法ごとき悪質政党は、政界に存在してはならないのだ。特に宗教を政治に入れたこと、まず創価学会だったがそれでは不十分と韓国の統一教会の力をもらった。それが半世紀の間、自民党は教団支配下に置かれることになった。情けないことに一国の首相が韓国統一教会の広告塔という前代未聞の姿を国民にさらした。その後、国民葬的な扱いで国税を使う。いまや自民・民主から現在の自民党になり７０年近く経つ中、完全に経年劣化が進みもはや自壊もままならない状況だ。政界に居座るも進むももはや何もやれぬ。得意の「金権」は今回、国民はよ〜くわかった。

野党共闘どうなる共産・田村委員長は必要性強調、安保破棄は認めず立憲は連合が邪魔な存在に

野党共闘は目指すが日米安保破棄変わらず、裏金議員の証人喚問は当然だ。共産党の田村智子委員長は、１７日までに時事通信のインタビューにこう答えた。自民党派閥の裏金事件の真相解明に向け、「（関与した議員の）証人喚問を絶対に実現しなければならない」と強調。企業・団体献金が「金権政治」の温床になっていると指摘し、全面禁止するための政治資金規正法改正について、今国会での成立に意欲を示した。次期衆院選に関しては、野党共闘の必要性を重ねて訴えた。同時に「共産党が議席を伸ばすことが、共闘を前に進める上でも絶対に不可欠だ」と述べ、党勢回復に全力を挙げる決意を表明した。同党は綱領で、日米安全保障条約の「廃棄」を掲げている。田村氏は「安保廃棄の旗は絶対に降ろさない」と明言。ただ、野党共闘の実現を優先するため、共通政策への反映は求めないと述べた。まずは安保破棄は変わらず、それがなくよかった。野党共闘で立憲はどうするのか、スポンサーの連合が共産に反対、自民党は政界に言いなり立憲は労働界に言いなり、これでは結局は自民党の勝ち、こんな繰り返しだから自民党は永遠なのだ。つまり野党が自民党を育てているわけだ。

20240217
子育て支援金「実質負担ゼロ」の岸田説明はうそだ❗️政府与党からも疑念、国民の疑念払拭に至らぬ

内閣支持・府支持率が予定通り最低最高となった。岸田首相政権だけでなく、自民党自体が危うくなっている。今この時点では自民政権の退場か解体を願っている方多いだろう。時事通信が９〜１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件や統一教会との関係断ち切れぬ実態などが影響した。創価学会だけでは足りず、統一教会の力を借りているが、実態は組織共同体だ。国民を貶めそれぞれの家庭を破壊している教団と自民党、この事態はもはや看過できる状況ではない。

日米韓連携にくさび打つ思惑であっても岸田政権は、与正氏談話通り日北会談行え

北朝鮮は金与正朝鮮労働党副部長の対日関係に関する談話で、日本に揺さぶりを掛けているとみられる。北朝鮮が南北平和統一を放棄し韓国を「主敵」と位置付ける中、韓国は日米との安保協力を強化。北朝鮮はこうした状況に危機感を持ち、日米韓の連携にくさびを打つ思惑がありそうだ。そうであってもどうであっても日本は北朝鮮との関係を持つべきだ。拉致被害者問題解決には、この機械を生かせ。こう言う瞬間課題には、岸田政権はからきし弱い、今も動かない。日ごろからなんらの対応をしていないから、瞬間対応ができないのだ。つべこべ言わず行動あるのみだ。今こそ拉致被害者の会は岸田政権を突け、自民党と仲良くなって肝心な時、遠慮しているのか。今までの「お願い活動からの脱却」そうすべきだ。

20240216
野党、自民５１人の政倫審出席要求するが、応じようとしない、まるで日本の独裁者のつもりだ

自民党は自己の金儲けだけを追求する輩だと言うことが、今回の裏金取得のアコギではっきりした。衆院政治倫理審査会（政倫審）は１６日の幹事懇談会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を協議した。野党は派閥からのキックバック（還流）分などを収支報告書に記載していなかった安倍、二階両派の衆院議員５１人全員を政倫審に出席させるよう要求した。これに自民党は了解していない、まだ党が置かれている立場がわかっていない。政倫審では、政治倫理を問うことになるが、それはどう言うことか。国民全体の代表者として公平・公正に行動するために政治家が本来持つべき行動規範がある。それに反したのが裏金であり、これは実定法に触れるはっきりとした法律違反だ。最近の日本政治で政治倫理問題との関係で言及されるのが自民党議員だ。こうした議員に対して野党は議員辞職勧告決議案を提出するが、その根拠は政治倫理であった。だが自民党は権力をカサに従わない。これまでそうした問題を機に１９８５年に国会では，政治倫理綱領と行為規範の制定，政治倫理審査会が設置された。それでも自民党は、日本の独裁者として我が物顔だ。今回のような安倍、二階両派の衆院議員５１人全員を政倫審の出席要求に自民党は「党に持ち帰る」とでかい態度で答えた。国民は、政治家が持っていなくてはならない規範を見ている。自民党の政治屋には政治にたずさわる者として、汚職や詐欺などを許さないとする道徳心がない。この性質はまず直ることはないと言い切れる。

20240215
もはや地に落ちた自民党を支える者わずかに、内閣支持１６．９％、最低更新＝不支持初の６割台―時事世論調査

内閣支持・府支持率が予定通り最低最高となった。岸田首相政権だけでなく、自民党自体が危うくなっている。今この時点では自民政権の退場か解体を願っている方多いだろう。時事通信が９〜１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件や統一教会との関係断ち切れぬ実態などが影響した。創価学会だけでは足りず、統一教会の力を借りているが、実態は組織共同体だ。国民を貶めそれぞれの家庭を破壊している教団と自民党、この事態はもはや看過できる状況ではない。

政権がいくら弁解してもＧＤＰが４位に転落、回復には大幅値上げというが願望頼みだ

林芳正官房長官は１５日の記者会見で、２０２３年の日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）がドイツに抜かれて世界４位に転落したことに関し、「わが国経済はバブル崩壊以降、企業は足元の収益確保のために賃金や投資を抑制し、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされた」と指摘した。かつて世界２位だったが、長きにわたる自民党政権下、その結果今回４位に転落した。しかし日本の背後には、インドが迫る。この状態に政府は、のんびりしたものだ、林官房長官は日本経済をこう語る。「足元では３０年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価など明るい兆しが随所に出てきている」と楽観視。「この流れをさらに加速させて所得増と成長の好循環を実現することが重要だ」と強調した。では今年は国中で大幅賃上げでもあるのか、こんな願望だけで日本経済を進める、なんとも危ういものだ。まるでギャンブルだ。

20240214
できっこないのに岸田首相は「政治責任、党で判断」という、自民党はまともでない、国民のためにならず

岸田文雄首相（自民党総裁）は１４日の衆院予算委員会で、同党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連した議員の処分に関し、「実態把握の状況、本人の説明責任の具合を踏まえた上で、政治責任について党として判断する」と述べた。自民党が作った政治問題に政治責任を取る、よく言うものだ。口では国家国民のため、冗談をよく言うものだ。国民のことなどまったく考えていない自民党が、政治より裏金の追求だけだ。政治など考えとことおそらくない、それが自民党。これに公明党が協力する、なんともめでたい党だ。創価学会も同様だ。これだけのアコギの限りに全力を傾注しているのに、国民は普通のように自民党を支持する。この構図が変わらないと日本社会は前進しない。いつまで停滞を受け入れているのか、この国は。

維新外して野党は、盛山正仁文科相の徹底した辞任要求を、統一教会の自民党を許すな

盛山正仁文科相の統一教会ベッタリの責任論が続く。自民党は、統一教会のアシストがあって初めて当選できる。その統一教会は権力を傘に日本国民から金品を強奪している。なのに自民党は教会を頼る。これでは、自民党も一緒になって国民を貶めていることになる。少なくとも盛山大臣は辞職すべきだ。統一教会の認可権限のある大臣である以上、辞めなければ利益相反に問われ、犯罪だ。これだけの問題があるのに野党で考えに差がある。維新は辞任要求に反対だ。それはそうだ、第二自民党を目指している維新が、自民党に弓引くことしない。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主４野党による１３日の国対委員長会談では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から２０２１年衆院選の際に支援を受けたと報道された盛山正仁文部科学相に関し、説明責任を果たしていないとの認識で一致した。そこまでは一致だが、維新は辞任要求に反対。こう言う時こそ野党リーダーとして「辞任」追及すべきではないか、いつもならここで怯む立憲、サーどうするしっかりすれ。

20240213
自民と公明はなぜ平和を求めない、東京にシエルターだって、外国からの武力攻撃に備え戦争準備体制の実行へ

外国からの武力攻撃に備え　「シェルター」整備などを進めるという。やはり自民党と公明党に政権を託していると、平和安定ではなく、戦争混乱を好むようだ。このまま２党の勝手にしていると、本当に戦争だ。そのために二党は、米軍のため集団的自衛権を法制化している。米国はウクライナにも協力しないのに日本を手助け、あり得ない。もしトランプなら絶対だ。林官房長官は、外国からの武力攻撃を受けた際に国民が避難するシェルターを整備するという。シエルターでは、「一定期間滞在できる、堅牢な避難施設にする」と説明するが、ではそのあとはどうする。政府は盛んに北朝鮮の弾道ミサイルや「台湾有事」をはやしたて、戦争機運を高める。そのためのシェルターを急ぐ、そのことで自民党はまたもや建設業界から「裏金」を得ようとしている。東京はシエルターで政治家要人を守り、戦争はどっかの誰かにやれせる。まさに自民と公明そして統一協会と創価学会が考えそうな国民を卑下する考えだ。こんなこと許しては、第三次対戦になる。それにしてもなぜ平和に暮らそうとしないのだ。

自民党議員の有名なワンフレーズ「はじを知れ、たわけ者」ここで使いたい、核のゴミの寿都町と神恵内村に

国からの巨額の交付金が欲しいばかりに「ゴミ持っておいで、放射能だけ」こんなこと真面目に公言しているのが、北海道に２人の町村長がいる。驚くべき無知だ。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場の候補地選定を巡り、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１３日、北海道寿都町と神恵内村の２町村について、文献調査の報告書案を公表した。２長は放射能のこと知らないのか、相変わらず歓迎だ。北海道民のこと何にも考えず、ただ町、村にお金が欲しくて「核いらっしゃい」の低レベルなのだろう。今からでも寿都町と神恵内村は北海道民に謝罪すれ。

20240212
上川外相２１日からＧ２０会合でブラジルなど中南米訪問、次期首相候補の人だが精神構造が酷い

この方極めて積極的だ。次期首相の呼び名も高く、いま自民党で一番跳ねている。今月中でも上川陽子外相は１２日、訪問先の南太平洋の島国フィジーで記者団に対し、２１、２２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席するため、ブラジルや中南米諸国を訪問する方向で調整を進めていると述べた。こうも言う、上川氏は「法の支配に基づく海洋秩序に支えられ、自由で開かれた海洋を維持・発展させていくため、一貫した協力を不断に強化していきたい」と語った。裏金作りの自民党が「法の支配」を口にする、世も末だ。ところで首相候補の高い上川氏が６年前、赤坂自民亭の「女将（おかみ）」、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めていた。「亭主」には竹下亘総務会長らだった。女将は当時、法務大臣で宴会後には、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定していた６人の教団元幹部の死刑を執行した。いっぺんに死刑執行、ふつうならその前日は何をやっていたのだろうと気にかかるものだが、この方はのん気なものだ。赤坂自民亭で「和気あいあいでよかった」というコメントまで発していた。それが首相にとは、なんとも自民党らしい精神構造だ。

沖縄・うるまでまた始めた戦争準備体制、陸自訓練場建設で住民が反対表明

出来の悪い政権がやることには注意が必要だ。またもや戦争準備のことだ。防衛省は１１日、南西諸島の防衛体制強化の一環として沖縄県うるま市に陸上自衛隊の訓練場を新設するという。この計画について、周辺住民向け説明会を開いたところ住民からは住宅地に近いことなどを理由に反対の声が相次いだという。沖縄をまたもや戦争拠点島にする。まさに戦争のための島、沖縄。防衛省は陸自第１５旅団（那覇）の師団への格上げに伴う人員増で必要な訓練が増えるとして、うるま市のゴルフ場跡地（約２０ヘクタール）に新たな訓練場整備を計画する。２０２４年度予算案に用地の取得経費を計上しており、２６年度に着工する。説明会は形だけ、すでに予算計上済み、何がなんでも戦争やる自民政権、またそこで金権作りを始めるのだろう。とんでもない政権だ。

20240211
立憲の指揮官進むべき道を示せ、このままでは野党第一党は第二自民党の維新、そして「大自民党の幕開け」だ

立憲民主党の岡田克也幹事長は１１日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選に向けた国民民主党との関係に関し、「もう一回大きな固まりを目指したい。連合も一本で応援しやすくなる」と述べ、合流を目指す考えを示した。相変わらず、方向性が定まらない立憲だ。自民党の金魚のフンになっても一緒にやりたい国民、それを後押ししている連合なのに立憲は何を期待しているのだ。いつまでたってもしっかりしたものがない。岡田氏は、国民がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除に関する与党との協議離脱を決めたことを念頭に「自民党との関係はだいぶおかしくなっている」と指摘。国民の協議離脱によって立憲、国民両党の「考え方は大きくは違わない」と述べた。ある時は相違を強調していたのが、いまは相違がない、一体どっちなんだ。その一方で日本維新の会や共産党との候補者調整については、「自民党（議席）を減らす共通の目標があればできる」と語る。共産との共闘を拒否する連合、これはどうする。本紙は再三再四、政党である以上「政治性の発揮」を求めてきた。そのため連合とは支持協力関係を保つ、維新は自ら広言しているように第二自民党だ。選挙協力などあり得ない。方向を定めしっかり自金党を倒すときだ。このままでは野党第一党は第二自民党の維新となるだろう。そして「大自民党の幕開け」となり再び世はさらに強固な保守反動がはびこることになるだろう。

河野太郎デジタル大臣「マイナカード持って避難」現実は役たたず、「Suica」が最も重宝がられている

さすがに能登半島は保守超国だ、２年前からの強引な普及策によってマイナンバーカードの全国普及率は７３％（２０２３年末時点）だという。しかも元来地震が多いこの地のことを政府は、マイナカードを「災害避難の際に役立つ」と大いにＰＲしており、今回はその実力が試された。結果はなんとも悲惨だ。マイナカードは地震で持ち出せない、もっていても電気がないと読み取れない。ようは、役たたずと言うところ。代わりに大変重宝なのがＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）だ。政府はこれまで、地震や噴火などの広域災害の際に、スマートフォンの避難者アプリとマイナンバーカードを使う「マイナ避難」を行うことで、避難所の入退所の受け付けや、運営報告書の作成などの行政手続きが効率化できる、とうたってきた。現実はいまだに破綻したままだ。あらためて政府の責任と総括が必要だ。

20240210
政治やる気のない首相、予算委答弁ほぼ「ゼロ回答」、裏金問題も政治改革にまったくただす気なし

政治家が政治をやらず、では何やるのだと問われるが、実のところ「裏金づくり」だと自民党議員は皆そう答える。とんでもない政党が存在しているものだ。いま国会開催中だが議論がまったく噛み合わない。岸田首相の予算委答弁がほぼ「ゼロ回答」だという。裏金問題にかかる政治改革も後ろ向きだ。衆院予算委員会は９日、自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金に関する論戦が交わされた。岸田首相は政治資金収支報告書の訂正状況や国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）、「政策活動費」の使途公開について追及されたが、答弁はほぼ「ゼロ回答」だった。政治改革も改める気などもうとうない。答弁ときたら「不明、不明、不明のオンパレードだ。きちんと訂正を行うよう指示を出すべきではないか」と質問者はストレスが溜まる。予算委で立憲民主党の渡辺創氏は、自民の萩生田光一前政調会長が代表を務める政党支部が行った収支報告書の訂正で、支出総額など多くの項目が「不明」と記載されている点を問題視し、党総裁としての対応を求めた。自民の政治刷新本部が１月に発表した中間とりまとめには、政治資金規正法改正の内容を含め、制度改正につながる具体策はなし。そのため首相も具体的内容に答えられないため、首相答弁は終始、あいまいな答弁を繰り返すだけだ。もはや国会は、論戦の場ではない、自金党の金刈場だ。

盛山文科相旧統一教会との関係　“関係断っており説明尽くす”というが実態は定かでないズブズブだ

統一教会仲間の盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席していことが７日、自民党に追加で報告したという。その上で、「いずれにしても教団との関係を断っており、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べ、大臣は引き続き、職責を果たすと強調した。宗教法人の許認可権限のある大臣なのに、悪質宗教の統一教会との仲が利害関係者の可能性大だ。ではこの大臣、教会との関係はどうなのだ。当人曰く、「記憶に残っていなかったが、国会答弁の中でうすうす思い出し、『こういうことがあったかな』と国会でも申し上げているとおりだ」と述べた。教会との接点ある。これに国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「とんでもないことだ。国と教団側双方から意見を聞く『審問』の直前に、宗教法人法の所管大臣が政策協定にサインをしたことを覚えていないと言っている。政策協定を結んだことすら忘れるような政治家は国民との約束もすぐ忘れるのではないか。盛山大臣は自分から辞めたほうがいい」と述べた。岸田首相はなぜ辞めさせないのだ。どうせ辞任する、それが後手政治家・岸田さんと言われる所以だ。情けない方だ。

20240209
平和の党が泣くぞ公明党、戦争党として「次期戦闘機」条約案を了承、今後は戦争開発機関を設立

戦争をしない国、それは日本のはずだがどうも公明党は違う。確か公明の党是は平和主義のはず。しかし実態は戦争だ。公明党外交部会は９日、日本、英国、イタリア３カ国の次期戦闘機開発計画を管理する政府間機関の設立に関する条約案を了承した。公明は国際共同開発する装備品の第三国移転に慎重な立場だが、条約案は輸出を前提としていないとして認めた。自民党も８日の外交部会で了承しており、政府は月内に国会に提出する方針。公明党は「次期戦闘機」条約案を了承したことで、開発機関が設立される。

ウルトラ差別主義者の杉田水脈議員に賠償命じる判決が確定、最高裁が差別議員の上告退ける

自民党を代表するといっても超差別主義の杉田水脈議員のこと。右傾化した司法もこの水脈議員を差別主義者の烙印を押した。ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに「いいね」を繰り返したとして、伊藤さんが自民党の杉田水脈衆議院議員を訴えた裁判で、最高裁は、杉田議員側の上告を退ける決定をした。当然のことといえいまの自民・公明政権下では、差別が増長されており、これに抗するには、水脈議員との対峙が必要だ。政権が差別、あってはならないことだ。伊藤詩織さんの裁判は、中傷するツイートに、自民党の杉田水脈議員が「いいね」を繰り返したことで精神的苦痛を受けたとして、伊藤さんが杉田議員に220万円の損害賠償を求めていたものだ。最高裁は、9日までに杉田議員側の上告を退け、杉田議員に55万円の賠償を命じた判決が確定した。司法判断が出ても水脈議員は差別攻撃はやめないだろう。自民ら政権は、国民の人権を否定するな、国会議員が先頭になって国民を差別するな。

20240208
ロシアは善、ウクライナは悪、立民・原口一博氏が「ウクライナ支援の理由ない」と元来の主張を拡声

こんなところにもロシアシンパがいた。鈴木宗男の同類なのか。立憲民主党の原口一博元総務相が日本のウクライナ支援を否定した。当人曰く、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と元来の主張を拡声した。ロシアと日本の間には「長い友好の歴史があるので短い時間で反故にしては絶対ならない」と主張。ロシア擁護のため欧州連合（ＥＵ）の政治を批判した。ウクライナ支援することは「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と憎悪をあらわにした。この原口氏少なくとも立憲幹部、それがこんな主張では、立憲も終わりだ。ロシアの侵略を是認しウクライナが悪、これでロシアをヨイショする。日本の正義はロシアヨイショではない、立憲はウクライナから手を引け。

二階氏へ５年で５０億円、自民本部から政策活動費が湯水の如く沸く、使い放題か

さすが自金党だこの古老一体何やりたいのだ。あまりにも見苦し。岸田首相（自民党総裁）は７日の衆院予算委員会で、党本部が２０２０、２１両年に計１０億６９３０万円を二階俊博幹事長（当時）が政策活動費として支出したという。こんな巨費を右から左へ差配、なのに「法令に従って適切に使用されている」と言う。巨費の内訳は２０年は６億３０２０万円、２１年は４億３９１０万円。二階氏は在任中の約５年間で５０億円程度の政策活動費を受け取っていた。この実体がメディアで報じられると、ネット上では「どう考えても返金だろ」「血税を何だと思ってるのか？怒り殺到だが、その怒りは一方で自民を支持する、これが自民が繁栄する仕組みだ。

20240207
統一教会とズブズブの岸田政権、盛山正仁文部科学相の更迭を否定、金権とカルトの自金党で国滅ぶ

「宗教法人法」の認可権限のある文部科学大臣が実は統一教会とズブズブだった。岸田首相は７日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との新たな接点が発覚したのは、盛山正仁文部科学相だという。岸田さんは、「旧統一教会との過去の関係にかかわらず、現在は関係を一切有していないことを前提に任命を行っている」といまでも述べており、まったく更迭する気がない。そうは言ってもどうせ辞職させるだろう、それがゴテゴテの岸田政権の特徴だ。２０２１年の衆院選の際、旧統一教会関連団体の推薦確認書に署名したとする一部報道について、盛山氏は「報道された写真を見て、こういうことがあったのかなとうすうす思い出してきた」と述べた。署名については「実質的に選挙戦に入っており、一つの会場からまた次の会場へ行っていたような時期だ。十分に内容を読むことなくサインをしたのかもしれない」と説明した。たった３年前のこと覚えていない、こんな者が大臣だ。金権とカルトの自金党、もういい加減に滅びてくれ。日本の国家国民のため、滅びれ。

今になって岸田首相、北方領土返還大会に出席「平和条約締結だって」まず安倍政権時の反省だ

安倍政権のとき実質北方４島を最小の２島にしようとした。その結果、北方領土返還運動の自粛が強要された。それが今になって北方領土返還大会とは、白ける。安倍政権の返還失敗の反省、総括があっての北方領土返還運動の再構築だろう。岸田首相は「北方領土の日」の７日、東京都内で内閣府などが開いた領土返還要求全国大会に出席した。首相は「日ロ関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し平和条約を締結する方針を堅持していく」とあいさつしているが、何をもって平和条約なのか、相変わらずいい加減だ。まったく本気度がない。いまやロシアのウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁にロシアは反発しており、プーチン大統領自身が北方領土初訪問した。これでは、交渉再開などはない。ひとえに安倍首相と鈴木宗男新党大地の責任だ。

20240206
自民党の高笑い響き渡る、京都市長選勝利に立憲が協力する、一体何考えているのだ

自民党の小渕優子選対委員長は４日夜、京都市長選で自民、立憲民主、公明、国民民主各党が推薦した新人が初当選したことについて、「今年最初となる大型選挙で、わが党が支援した候補者が勝利した意義は大きく、今後の選挙に向けた弾みになる」とのコメントを出した。立憲はとんでもないことをした。自民と公明の連合政権に立憲が加担、なぜだ。こんなことやっているから、立憲はダメだと国民は日ごろから信用しないのだ。次点との差たつたの一万五千差、立憲はいらない。京都市長選挙の開票結果。▽松井孝治、無所属・新。当選。１７万７４５４票▽福山和人、無所属・新。１６万１２０３票▽村山祥栄、無所属・新。７万２６１３票▽二之湯真士、無所属・新。５万４４３０票▽高家悠、諸派・新。２３１６票。その結果、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え当選した。

マイナ保険証に税金使うな、利用率なんと国家公務員わずか４％だ、これが国民の実態でもある、制度やめれ

マイナ保険証をすすめる政権。その足元の公務員は使う気なし。国民に強制しておき当人は、使わず。当然だ、現行保険証で何ら問題がないからだ。国家公務員の利用率が、昨年１１月時点で国民全体（４．３３％）と同水準の４．３６％だったことがわかった。マイナ保険証を所管する厚生労働省でも４．８８％にとどまった。さすがの武見厚労相は６日の記者会見で国家公務員の利用率が低迷していることについて、「低すぎる。もっと頑張らないと」と苦言を呈した。こんな制度に国家予算を使ってまで設ける意味あるのか。自民党だからこれで裏金が手に入るのだろう。さすが自金党だ。

20240205
裏金めぐる自金党の全議員アンケート、設問は「記載漏れ」の有無の２問だけ

裏金という企業からの政治献金、これを世間は「裏金事件」と言うが、実態は贈収賄というものだ。政治パーティーと称して企業が１枚２万円のパー券を買う、しかもだ何千という数だ。まさにパー券は金を渡す隠れ蓑だ。企業の頼みに答えるのがパー券の大量購入の意味だ。自民党が５日、党所属の全国会議員を対象に配布したアンケートの全容が判明らかになったという。「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」と題されたＡ４用紙１枚。政治資金収支報告書に対する「記載漏れ」の有無と、記載漏れがあった場合の金額を問うのみだ。これで世間を敵に回すほどのあこぎなことをした実態解明になるのか、まさにやったという「アリバイ作り」そのものだ。こんなのが調査にはならない。このようなことしかできない自民党は、もはや自金党だ。アンケートでは、裏金事件を受けて自民が置かれている状況について「極めて深刻」と指摘しているのに、この程度しかできない自金党はもう終わった。

自民党の差別主義が表面化したミス日本グランプリ辞退の椎野カロリーナさんの悲しさ

ミスコンそのものが差別的であることを前提としたい。そのグランプリに輝いた名古屋市出身のモデル・椎野カロリーナさん（２６）が５日、あれだけ喜んでいたのに辞退した。主催者のミス日本協会が発表した。この辞退は理由など調べるまでもなく、ネトウヨ的な誹謗からだろう。椎野さんはウクライナ生まれ。５歳で来日し、２２年に日本国籍を取得していた。世界中どこにでも差別はある中でせめて日本だけはと思いたいが、そんなのあり得ないことが目の当たりにした感がある。なにをもって差別攻撃を仕掛けたのか、そんな理由は聞きたくないが、差別は辞めろ。こんなところにも自民党きっての差別の女王・杉田水脈先生の影響が影響している。これからも日本各地に差別のシャワーが降り注ぐだろう。まさに自民党の狙い通りとなっている。仲間の公明党もそのうち差別されるぞ。

20240204
京都市民「自民を選ぶ」一体どうなっているの金権裏金事件のこと、知らないのかい

任期満了に伴う京都市長選挙は、４日、投開票が行われ、無所属の新人で、自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党が推薦する松井孝治さん（６３）が、初当選した。こんな選挙共闘をやっているから立憲は信用されないのだ。国民民主はよい、明確に自民党の金魚の糞になりたい党だから、所在が鮮明だ。立憲と国民は同じ谷町の連合が頭の上にいる。その連合が既に官制春闘で自民とスクラムがっちりだ。こんなような選挙共闘では政治改革はもとより政権チェンジなどあり得ないし、立憲にチェンジしても何も変哲もない社会の継続だ。選挙の最終は「政治とカネ」をめぐる問題の渦中にある自民らからの推薦も受ける松井さんと、福山さんとの間でし烈な争いとなったが、松井さんが初当選を果たした。なんで裏金の自民が勝つのだ、投票率は４１．６７％で、前回を０．９６ポイント上回った。それにしても京都人はたった４割の投票だ、これでは自民が勝つわけだ。

政治性のない連合・芳野会長「裏金事件は自民のおごり」政権交代訴えるが本気度は伝わらない

連合の芳野会長は立憲民主党の党大会に出席し、自民党の派閥の裏金事件について「自民党のおごりだ」などと厳しく批判した。政治性がないから連合会長になっている芳野友子さんだが、さすがにこの時点ではお仲間の自民党を批判しないと、まったくの政治無知になってしまう。芳野さんいわく「２０１２年に自民党が再び政権与党となって以降、疑惑に答えない、国民への説明を行わない。結局、誰も責任を取らないというやりたい放題が続いてきました。こうしたおごりが今回、裏金問題として現れたのではないでしょうか」と４日、来賓として出席した立憲民主党の党大会で自民党の裏金事件を批判した。しかし口だけ、立憲の小沢一郎議員は最近「こういうときには国会を取り巻く金権問題でデモをすべきだ」と発言していたが、政治性だけでなく活動が億劫な連合、ただ静観だ。なのに芳野さん「傲慢な政治を終わらせて、真に国民のための政治を取り戻さなければならない」と政権交代の必要性を強調した。なんだかさっぱり方向性のない連合会長だ、どの勤労者も連合に期待することはないだろう。

20240203
ＩＴに弱い政権お粗末が過ぎる自空のクラウドシステム、断続的に不具合、日常業務に支障の不安

コンピューターを改修すると不具合、それも航空自衛隊での発生だからただ事でない。全国の航空自衛隊員が使用する業務システムが昨年１２月に刷新されて以降、ネットワークの接続不良や頻繁なフリーズなどの不具合が断続的に発生し、業務に支障が出ているという。空自は既に不具合の発生を認め、早期解消に向けて航空幕僚監部を中心としたフォローアップチームを発足させた。不具合が起きているのは「航空自衛隊クラウドシステム」。全国約４万人超の隊員がネットワークを通じて各種文書の作成やデータの保存、メールのやり取り、オンライン会議の開催など、さまざまな日常業務に活用している。昨年１２月に各種プログラムなどの換装、総事業費は約７２０億円と巨費。そもそもＰＣシステムのこと自空がわかっていないから、すべて民間任せなのだろう。もしそうなら自空はネットワーク網での仕事は、やめた方が良い。いくら民間に任せてもＰＣシステム体型の理解できないことでは、これからも問題は続くだろう。

群馬県知事は自民党保守反動、やはり人の心なし朝鮮人追悼碑を木っ端微塵に、それでスカッとしたか

日本政府ってそうだが群馬もそんなところか、　朝鮮人追悼碑を撤去するのに権力のもつ最強手段となる行政代執行を実行した。さぞかし気分爽快だったのだろう群馬県職員。１月２９日午前のことだ。高崎市の県立公園「群馬の森」で、戦時中に労務動員され死亡した朝鮮人のために設置された追悼碑の撤去。追悼碑は２００４年に団体が設置。県は１４年、式典で政治的発言があったとして設置許可を更新しなかった。最高裁で県の処分を適法とする判決が２２年に確定。これを受けて県は２３年、碑の撤去を団体に命令したが、実施されていなかった。そう県は言うが、県の強権発動事態が政治そのものではないか。亡くなった人を悼む象徴的な碑を木っ端微塵にする、それが人のやることか。自民党の保守反動の山本一太知事らしい人間破壊だ。なぜ人をおもんばかることができないのだ。自民党にとって他民族はすべて排斥なのか、恐ろしい政権政党だ。

20240202
裏金の下手人だった丸川珠代元五輪相「愚か者めが！」発言の主が自らに大ブーメランで止を刺すか

あの「愚か者めが！」の発言主、丸川珠代元五輪担当相のことで１日、自身の政治団体の政治資金収支報告書に２０１８年から５年間で計８２２万円の不記載があったという。まさにこの愚か者が、当時政権主の民主党政権時代の２０１０年、子ども手当を導入する関連法案採決の際、「愚か者めが」「このくだらん選択をしたばか者ども」などと激しいやじを飛ばした。それが今回大ブーメランとして帰ってきたことになる。既に安倍派では、所属議員らの関係９５政治団体に政治資金収支報告書の不記載があったことが判明している。自民党全体ではいまのところ４分の１が不記載、まさに犯罪者集団の大盗賊だ。それでも日本を牛耳る政権独裁、これでは北朝鮮とどこが違うのだ。まさに「愚か者めが！」と認定してもよい。国民になんとも酷いこといったものだ、元ニュースステーションの丸川珠代サブキャスターさん、さあどうするのだ。

麻生氏の得意技が男尊女卑トークだ、上川外相への容姿を大観衆前でブツ

自民党というところは女性議員の容姿までお笑い種にするところなのだ。伝統的家族観思想は自民党のお家芸。それを麻生醜老(しゆうろう)副総裁が大観衆前の演説で吠えた。自民党は１月２８日夜、上川陽子外相の容姿について「そんなに美しい方とは言わない」「おばさん」などと講演をいいことに広聴した。当然この醜老には国民からの批判殺到、野党からは「暴言」と批判が続出。岸田文雄首相も同日の参院本会議で「性別や立場を問わず、年齢や容姿を揶揄（やゆ）し、相手を不快にさせるような発言は慎むべきだ」と答弁していた。問題なのは、指摘された当人だ。福岡県芦屋町での講演で、上川氏について「俺たちから見てても、このおばさんやるねえと思った」「そんなに美しい方とは言わんけれども、英語できちんと話をし、外交官の手を借りずに自分でどんどん会うべき人に予約を取っちゃう」などと語った。この女性蔑視発言に川上大臣「何を言われても耐えるしかない」これが問題なのだ。自民党の男尊女卑社会では勝手にすればよいが、社会ではそうはいかない。差別そのものだ。それを指摘しない大臣、「あなたか耐えると済ませれば、世の女性にも耐えれという」そんな馬鹿なことがあるのか、自民党の本質はそこにある。自民党は男女平等でない社会になることを誘導する恐ろしい政権だ。

20240201
マイナ保険証にこだわる政府だが５千の医療機関でトラブルが発生している、それでも強行のワケは

自民党の裏金事件、議員マイナンバー化にすれば、裏金でなく「表金」となりこれで公選法違反がわかる。そうすればよいのに、それをしないのは「裏金」だからだ。国民に番号を付けるデジタル化を進め国民行動をチェックするのに熱心な自民党がいざ我が身となれば、アナログのまま。しかし国民は望んでないマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」による原則紙の保険証廃止に一生懸命だ。だがこれにも何らかのトラブルが大発生中とか。そのトラブルの医療機関が全国約５千カ所にのぼるという。患者に医療費を全額請求した事例も少なくとも７５３件あった。全国保険医団体連合会（保団連）が１月３１日に調査結果を公表した。既に国民の意向無視した国は、健康保険証を１２月に廃止すると脅迫する。これを受け、保団連は全国５万５３５７カ所の医療機関に昨年１１月下旬〜今年１月上旬、アンケートを実施した。回答を得た８６７２カ所のうち約６割の５１８８カ所が、昨年１０月１日以降にオンライン資格確認に関するトラブルがあったとした。それでも強行するマイナ保険証の一元化、国の目論見は国民管理の実行、国民をどうしたいのだ自民党と公明党の連合政府は。

ついにバレたぞ北海道の和田義明衆院議員、９９０万円不記載を公表、会見する気なし、やらんでよい落選だ

「過去５年間で９９０万円の記載漏れがあった」と発覚したが黙っていればそのままだった。それがばれた自民党の和田義明衆院議員だ。北海道から２人のスケート選手、北海道知事、そして今回の人だ。北海道の恥が目白押しだ。次は誰だ。自民党の裏金は湯水のごとく湧き出ている。それが隠し湯で自分だけ楽しんでいたのがバレたのだ。なんとも格好の悪いことだ。しかも公選法などの違法なことだ。ようは犯罪だ。だったら逮捕、そうならないのは検察も裏金の世界と重なっているからなのか、誰でもそう思う。自民安倍派の和田義明衆院議員（北海道５区）は１月３１日、自らのホームページで「残念ながら過去５年間で９９０万円の記載漏れがあった旨報告を受けた」と公表した。残念ながらバレたと言うことを「記載漏れ」という、よくぞそんな表現を使う、つい頭大丈夫かと思ったりする。記者会見はやらんとも言っているようだが、もうやらんでいい、落選だ。

20240131
岸田首相のリーダーシップ、全くない人だ政策活動費の公開に否定的する姿は自民ボスに脅されている姿だ

自民党よ、政治資金パーティー裏金事件の解明をしないのだ。何に使ったのだ。飲み食いや私的なこと、家族との団らんなどに使ったことは承知の上で聞いているのだ。国民は自民党のこれまでの見え透いたウソになれてしまった。岸田首相は３１日の衆院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、使途公開が不要な政策活動費の見直しに否定的な見解を示した。やはり裏金の使い道は言わない。その前にやるべきことがあるだろう。裏金の胴元は誰なのだ。そこから流れを知らないと裏金事件の全貌とは鳴らない。現時点では胴元、使い道の入りと出が不明だ。岸田さんは間抜けのように「使途について答えは差し控える」と述べたが、それでは政治刷新とならない。党勢拡大や政策立案のための支出だと岸田さんは「適切に使用されていると認識している」というが、「認識」だけの出来事なのか。前代未聞の自民党の烏合事件、どだい泥棒が泥棒しやすいルールを作る、そんなことにはならんだろう。自民党に投票した人、金持ちも貧乏人もこの際、泥棒を支持してはこの国は滅びる、まさに元も子もなくなることに気付いてほしい。

安倍派のパーティー収入不記載５年だけで約７億円、不法期間３０年では○兆円か

自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）は３１日午後、過去の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出たと発表した。「裏金化」されてきた金などを追記する対応。その額約７億円、法違反を犯しておいて発覚ばれたから訂正届をすればよい、それで本当によいのか。これが自民党の言う法の支配による「法治国家」なのか。冗談言うなと言いたい人多いだろう。安倍派の発表によると、「過去５年間」に派閥から所属議員ら側へ「寄付」として渡したにもかかわらず、不記載となっていた総額は６億７６５４万円に上ったという。時効になってしまった額はわからないが３０年もやっていたら、○兆円だろう。違うのなら喋れ、検察庁を取り込んだ自民党はいまや何も怖くない。無知秩序国家にしてしまった自民党、それを手助けする公明党。両道の悪は国家に弓引くモノだ。自民党は国会議員や元国会議員が関係する政治団体は実に９５もある、その裏金集合マシーンは何らの生産性もなく額に汗することもなく巨額の金を集める。それを統一教会へなのか、違うなら全容を明らかにせよ、どうせしないだろうが。国民はこの党がなくても生きていける、だったら廃党がよいだろう。

20240130
自衛隊の「部隊参拝」禁じる次官通達廃止する自民党、ついに軍神崇拝を日常に持ち込む

陸上自衛隊の幹部らによる靖国神社（東京・九段）への集団参拝をめぐり、木原稔防衛相は３０日の記者会見で、宗教施設への「部隊参拝」を禁じた１９７４年の防衛事務次官通達を見直す可能性に言及した。公務員が公務中に集団で参拝、それを禁じていたのを許可するという。禁止をなぜ許可となるのだ。防衛大臣は「通達は５０年前のもので、それ以降、信教の自由や政教分離原則に関する最高裁の判例もいくつか出ている。内容は不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきだ」というが、この宗教集団参拝は統一教会しかり公明党しかりなのか。カルト２教政党らしい集団参拝、これまでの議員による靖国参拝も公然公費に通じる。自民党は法治国家を完全に崩壊させようと、宗教を持ち出す。自衛隊の軍神化なのか。まさに戦争美談を日常生活に語らせようとしている国民への意識改造だ。けして大げさではない。

安倍派幹部ら議員の聴取、いまごろ党の処分検討というが全議員処分か廃党だろう

自民党は３０日、派閥による政治資金規正法違反事件に関与した議員らへの事情聴取について、森山総務会長を中心に実施する方針を固めた。会計担当が立件され安倍派幹部らは立件されない。それって逆ではないか。指揮官がおとがめなし、宮仕えは犯罪者、まさに世の中の矛盾だ。自民党と公明党は矛盾する世の中をつくる。いまや矛盾とも感じないほど長きにわたっての犯罪を日常的にやってきたからだ。安倍派は３１日にも派閥の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出る予定だ。収支報告書への不記載額などが確定することから、これを受けて２月２日にも聴取を始める方向で調整している。訂正すればそれでよし、こんなことで世の中で通用する、なんとも誠のない世と言うより、日本になってしまった。すべては自民と公明政権による無秩序にっぽんだ。

20240129
創価学会員は何も感じないのか、安倍派３０人超、二階派７人が収支報告書訂正それでよいのか

自民党の裏金、これは法的に問題はないのか、この金をくすめた者が今回収支報告書を訂正する。「すいません、間違えました。訂正します」これでよいのか。安倍派３０人超、二階派７人が収支報告書訂正した。岸田文雄首相が２９日の衆院予算委で明らかにしたと述べた。裏金事件の実態解明に向けて首相は「私から党の幹部に、関係者に対するヒアリングを行う枠組みの作成を指示した」とした。また実態解明に向けた党内調査に関連し、「外部有識者に関わってもらうことも当然考えなければならない」と述べた。では裏金はどこから発生したのか、そのもとも言わず何に使ったのか、それも言わず、自民党は一体何屋なのだ。こんな政党に投票する者がいるからいつまでも自民党がのさばる。公明党は自民党と組むな、いつまで反国民政党と手を組んでいるのだ。800万人の創価学会員は何で自民党を推す、これでは永遠に自民党の独裁だ。創価学会員は何とも感じない、声を大にして聞かせてくれ。

党主催パーティーを廃止＝大阪維新だが、実態は個人はOK、これでは裏金は断ち切れない

維新のいうパーティー廃止は当然としても個人でパーティーはよい。党はダメだが個人はよい。地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）は２９日、党主催パーティーを廃止すると表明した。さすがに吉村さんは言葉はお上手だ。だったら個人の政治資金パーティーなら問題ないのか。日本維新の会の方針に沿って、企業・団体によるパーティー券購入は認めず、個人だけに限る、それが問題ということわかっていない。裏金の道を残すな。

20240128
いまや自民党総合商社の金権体質は骨髄からだ、元国家公安委員長・山谷えり子議員が２４０３万円もの裏金受領だと

山谷お前もか❗️元国家公安委員長・山谷えり子参院議員は、裏金が２４０３万円あった。この法律違反には、「深く反省している」ハイそれでおしまいか。自民党は、金権腐敗が底無し沼とかした。こんな輩の自民党が国家予算を決定付ける。こんなことでよいのか。これがまかり通っているのがこの国だ。日本には多くの政党があるが、この100年近く一党独裁だ、その独裁が瓦解しそうになったら公明党が自民の独裁を支える。その二党でも危うくなっているが、今度は、維新、国民民主が加わるのか。すでに労働界の大御所、友子「連合」は自民に取り込まれている。こんな按配では、国民が期待する正義などはこの国にないことを確信するだろう。それが自民独裁の「政治の仕掛け」なのだ。仕掛けは、「政治やらず金集め」これが自民党総合商社の基幹事業なのだ。まさに世も末という子なのだろう。

自民党は裏金事件の受領者全員の名前を公表せよ、野党は岸田首相の責任追及せよ

国家国民を愚弄す自民党、裏金を受け取った議員名を明らかにせよ。国民を裏切るのは、まったく許されるものでない。国会は２９日から始まる、衆参両院の予算委員会で「政治とカネ」の問題に関する集中審議を行う。岸田首相と関係閣僚が出席。野党側は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を徹底追及する構えだ。いまのところ岸田首相は、裏金事件の解明などする気がない。軒並みに金をもらった安倍派幹部の処分についても、党としての対応はとらない。これに立憲民主党の安住淳国対委員長は、裏金事件に関与した自民党の全国会議員名を公表するよう要求する。拒否する場合は、今後の審議日程に応じないという。いまや岸田首相の正義が問われる。まぁ、自民党に正義などあろうはずがないが。

20240127
立憲・辻元氏、代表代行になる、ようやく大衆議員の登壇に

立憲民主党は２６日の両院議員総会で、辻元清美参院議員を代表代行に起用する人事を決めた。代表代行は現在、西村智奈美、逢坂誠二の両衆院議員が務めており３人目となる。ようやく大衆性のある人が表に出てきた。泉健太代表は衆院解散をにらみ「知名度のある辻元氏に全国行脚してもらいたい。来たるべき総選挙に向けた党の執行体制の強化をイメージしている」と説明した。いっそのこと代表になったらとの声もあるようだ。自民公明政権を変えるには、一応、野党第一党が頑張ることだ。この頑張りに連合が横槍を入れないことを祈りたい。

「派閥解散なんて言っても…」それが問題ではない、自民党＋公明党=二党政治だ、世論混乱の責任を取れ

自民党は、金を派閥の子分に配る、それが親分の務めだと思っているようだ。親分はいずれ総理総裁になるための金配りを、投資との認識だ。この構図が７０年近く自民党は、続けていた。いま自民党は、金権まみれの中、派閥解消を進めているが問題はそこではない。自民党という体質は変わることがないが、本来なら金権自民党は人間社会では、自然淘汰されるものだ。それがいまだに自民党が存在している。その理由は、公明党にある。この党が政権に居たく、一生懸命に学会員を投入して自民党の延命に手を貸している。自民党の金の使い方は、選挙時ともなれば自民党幹事長から現金で１００万円単位の公認料と活動費を配り、内閣官房長官がアピールする１０００億円単位の公共事業誘致など、有権者の票を集めるという。権力の真ん中には常に“カネ”の力がものを言う。実際、日本経済はバブル崩壊後、銀行の破綻が相次ぐなど経済も停滞し、「失われた３０年」とも評されている。しかも内閣総理大臣さえも大物政治家の密室談合で決まる不透明な政権運営に、国民の政治不信は高まったのだが、結果は当時の権力を牛耳った小渕派（現・茂木派）の幹部だった。それに公明党が加わったことで万全の現政権となった。しかし、もはや世間は、自民公明政権を許さないだろう。

20240126
芳野友子連合会長、維新の教育対応を注視するほどの認識、連合の方向性はどこなのだ

連合の芳野友子会長は２５日の記者会見で、日本維新の会と教育無償化を実現する会が統一会派を結成したことに関し、「維新の政策に変化があるか慎重に見極める」と述べた。連合は維新と距離を置いている。連合は、教育にどんな認識でいるのか、聞いたことがない。維新などに関心があるのか、連合は自民党と仲良くなったり、相変わらず本分が定まらない。芳野会長は、何を楽しんでいるのか、連合をカサに政界のフィクサー気取りとは、今やるべきことは自民党の金権問題の追及ではないか。何をやるべきか、よくわかっていないようだ。賃上げは自民党と共に官製春闘となっているので、連合は安心して見ていればいいだけだ。もはや勤労者のための連合ではない。

東京都知事が戦争施設建設提起、ミサイル攻撃に備えまず「シェルター」だと、２０２４年度予算案８．４兆円に

東京都は２６日、２０２４年度当初予算案を発表した。弾道ミサイル攻撃に備え、都営地下鉄大江戸線の麻布十番駅に併設した防災備蓄倉庫を活用して、地下シェルターを整備するための調査費用を盛り込んだ。一般会計総額は過去最大の８兆４５３０億円となった。東京都は金余りなのか、独自に戦争でもやるのか、都内に防空壕を建設するという。堂々と憲法違反の戦争対応施設を造る。この馬鹿げた小池百合子知事によって、今後国中が防空壕建設となるだろう。ところでなぜ戦争なのか、政治は平和を求めるためにあるのではないか。このように勝手にシェルター建設という戦争体制を築く、それが東京都知事が判断する。まったく狂っている。

20240125
遂に東京都がミサイル攻撃に備え「地下シェルター」建設だって、いつ戦争になってＯＫ、まじ馬鹿げている

東京都がミサイル攻撃に備え「地下シェルター」を作るんだって。日本は、いつから仮想敵国の中国と戦争始めるのだ。小池百合子東京都知事は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に作るという。その防空壕には、敵攻撃に備え長期化で地上での生活が困難になった場合を想定する施設とする。長期滞在のため水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付けるという。都は、麻布十番駅構内の防災備蓄倉庫を改装する方向で設計を始める予定で、新年度当初予算案に調査費を計上する。完成は数年後になる見通しだという。一体どれだけの都民を収容するのか少なくとも一千万人なら、どれだけの規模か所となるのか、戦争を前提した小池政策は狂気そのものだ。元々この狂気政策は、自民公明政権が編み出したものだ。国民保護法に基づき都道府県はミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」建設を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上るという。避難施設は当然ミサイル対応でない。東京都も政府政権も真面目に国民市民のこと考えている思えない。日本国憲法のどこに「戦争する」と書いてあるのだ。小池知事も自民・公明もなぜ戦争にならないような政治ができないのだ。毎年起こっている自然災害の対応をおろそかにして、「地下シェルター」建設でもないだろう。全国に「地下シェルター」という箱物建設を公共事業として進めるのか。戦争になるのなら、国民の生き方にも影響する。こんな政権でいいのか、政治家の金権利権のもとで政治改革などあり得ない、むしろ個々人の「意識改革」によって政権チェンジが必要だ。

悪人は安倍派だけか、議員の離党勧告論も噴出するが、もはや自民党は解党だ

自民党安倍派などの政治資金パーティー収入裏金化事件を受け、党執行部が安倍派幹部に出処進退を決断するよう促したことが２５日明らかになった。安倍派では告発を受けた塩谷立座長ら幹部・有力議員７人の立件が検察当局の配慮で見送ってもらった。しかしいまだに幹部らは事件の背景について明確な説明をしようとしない。する気もない。さすがの自民党も党内から「説明責任を果たしていない」との批判が噴出している。自発的な離党や議員辞職を求める声が出ているが、果たして悪人は一掃できるのか。悪人の辞職だけでなく自民党の解党が国民を愚弄した責任ではないか。

20240124
自民党何やっている「首相は裏金、派閥の問題に時間とられすぎだ」能登半島地震の救援救護集中審議で指摘

能登半島地震への政府の対応を巡り、立憲民主党の泉代表は２４日、「最近の岸田首相は、自民党の裏金問題や派閥の問題に時間がとられすぎている」と非難した。ではその間、立憲はなにかやつてたのか。しょせん自民党は後手後手の政党だ。口では、国家国民といい、その実態は裏金金権政党、そのアシストが公明党。いわゆるムジナ仲間だ。国会では２４日午前、衆院・予算委員会に岸田首相と関係閣僚が出席して、能登半島地震に関する集中審議が開催されたが、政権は「被災者のことは中心ではない」それは裏金を手にした自民党議員は金儲けに忙しいのだ。これでは、毎年来る自然災害に対応ができない、本当に困った現状だ。

事故多発のオスプレイ飛行再開、日本政府が米国防長官の指示で了解

木原稔防衛相は２３日の記者会見で、鹿児島県・屋久島沖で起きた墜落事故を受けて全機飛行停止とした米軍輸送機オスプレイについて、米国のオースティン国防長官が日本国内での運用再開前に必ず日本側と調整するよう国防総省の関係部署に指示したと明らかにした。再開時期については「現時点で予断を持って答えることは困難だ」と述べるにとどめた。再開は危険だ。米国でオスプレイは「危険」だとする定着懸念がある。オスプレイは、米空軍仕様のＣＶ２２が横田基地（東京）に６機、海兵隊のＭＶ２２が普天間基地（沖縄）に２４機配備。陸自もＶ２２を木更津駐屯地（千葉）で１４機運用する。いずれもＭＶ２２をベースにする同型機だ。回転翼機の垂直離着陸と、航空機の長距離高速飛行の長所を持ち合わせるオスプレイだが、その分構造は複雑で、開発段階から事故が相次ぎ「ウィドウ（未亡人）メーカー」とも呼ばれている。ようは、米国の市街を飛ばすと危険なので、日本で飛行訓練する。さすがに金権利権の自民党と公明党は、日本国民よりも米国我が命だ。いつまでも日本は米国の植民地なのだ。

20240123
自民派閥幹部の説明「不十分」と山口公明代表、相変わらず世論のことわかってない両党だ

泥棒が泥棒刷新とは、面白いことをやっている自民党だが、これに同じ政権の公明党が物申した。同じ穴のムジナが言った公明党は、同類と思っていないようだ。公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた安倍派幹部らの対応について「説明責任を果たす努力をすべきだ。どう再発防止をしなければいけないか、その出発点が必ずしも十分ではない」と指摘した。同類のムジナなのに指摘だけでなく、公明党も自民と一緒に説明責任を果たせ。自民党が政治改革に関する中間取りまとめの骨子で派閥の存続を事実上認めたことに関しては、「自民党自身がしっかり国民の批判や期待に応えられるように議論を尽くしていくべきだ」と述べた。ムジナ同士でいい加減な決め方、これでは国民は了解しない。相変わらず世論のことわかってない両党だ。

核禁条約３年　林官房長官　「核なき世界の道筋立っていない」とたわけた発言、日本は被爆国なのだぞ

林官房長官は午前の記者会見で、２２日で発効から３年となる核兵器禁止条約に日本が参加する考えはないか問われ、「条約は核兵器のない世界の出口とも言える重要なものだが、核兵器国は１か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状だ」と指摘しました。日本の核に対する基本が「有核」なのか。林さん、ここで屁理屈を言う場ではないぞ。「わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。ＮＰＴ運用検討会議で岸田総理大臣が表明した日本の行動計画『ヒロシマ・アクション・プラン』のもとで、現実的かつ実践的な取り組みを継続・強化していきたい」と述べた。『ヒロシマ・アクション・プラン』を掲げる以上は、核兵器禁止条約に参加すれ。政権の日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は政府の「有核」方針に抗して「締約国の一層の増加とともにさらなる真摯な議論がなされることを期待し、何より日本政府が条約に参加することを強く求めます。核兵器の存在と使用がどのような世界をもたらすのか、その悲劇的結末を、日本政府に、世界に、被爆者は支援の皆さんと共に訴え続けていきます」などと声明を発表した。何ともなさくない国となった日本だ。すべてが米国に追随する姿勢のままだ。

20240122
岸田総理「派閥関係者が自らけじめ・説明責任を」というが、実態がいまだかってない空言だ

自民党が政治刷新を口にする立場なのか。「自民党刷新」をいうべきだ。相変わらず自らの裏金くすめ取ったのを政治刷新とは、大概にせい。岸田総理は２２日、自民党の政治刷新本部に出席し、派閥の裏金事件を受け、安倍派・岸田派・二階派が解散を決める中、「それぞれの派閥関係者が自らどのようにケジメをつけ、どのように説明責任を果たすのかが大変重要なことだ」と呼びかけた。派閥なんかは国民にとってはどうでもよい。裏金という泥棒体質を総括すべきだ。さらにいうこと事欠いて、「政治の信頼回復のために、自民党の信頼回復のために努力を続けていきたい」と意欲を示したと報じられているが、これでは総括も反省もみじんもない。いつまでおごれているのだ。

怒り方忘れた国民「それにしても静か。他の国々なら何万人ものデモ隊が首相官邸を取り囲む」と小沢氏

政治の劣化はいま始まったことではなく、むしろ国民意識の賦活（ふかつ）が相変わらずなのが日本の政治変化がないことだ。立憲の小沢議員は２２日、「それにしても静か。他の国々なら何万人ものデモ隊が首相官邸を取り囲んで『辞めろ』とシュプレヒコールを浴びせる。自民党の中も、陰でぶつぶつ言う人はいても、誰も声を上げて行動しようとしない。良くも悪くも、この国に活力がなくなったな」と。デモなど起きるはずがないのは、連合が自民党のシンパとなっている以上、音頭を取ることはまずない。特に芳野友子会長は麻生副総裁との呑み友でもあって、対峙する対象ではない。結局のところ小沢氏のいうとおり、これだけの「組織的な自民の裏金」が問題になっても「それにしても静か」となるのだろう。怒り方を忘れてしまった国民になったようだ。。

20240121
反国民の自民党支持率が最低に、利権・金権のなれの果てか、国民も意識変革すべきだ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。ようやく国民の意識が巨悪に連動したようだが、おそらくまた元に戻るか。忘れやすい国民性は容易に変わらないが、この反国民事件を境に国民は変わるべきだ。時事通信の１月の世論調査では、自民党の野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％となった。それでもまだ二桁支持率がある。これをゼロにしない限り、国民は変わったことにならない。これまでの支持率を見れば、国民性がわかる。海外から見れば、「お人好し」の一言だ。昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１〜２４％台を推移していた。この間、内閣支持率は１月の２６．５％から５月に３８．２％へ回復し、１０月には再び２６．３％へ落ちており、自民党支持率は常に安定している。では、野党はとなると、多くは「頼りない」「体たらく」だとののしる、これを有権者個々人が自民党を支持する理由付けの言い分だ。現時点で立憲民主党や日本維新の会の支持率はおおむね３〜４％台で伸びていない一方、「支持政党なし」の無党派層は今年１月の調査で前月比４．３ポイント増の６６．８％となった。反国民の自民党政権を廃するには変わる「受け皿」が必要だ。有権者・国民はこのままでは、もっと楽な道を選ぶ、「現状維持」の既存行動となるだろう。

自民党・政治刷新本部22日に骨子案提示するが、反省なく派閥ルールを議論するが何も変わらず

党内の3つの派閥が裏金事件で解散を決めた自民党は、政治刷新本部で派閥のあり方などで中間とりまとめの骨子案を提示するという。政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、会計責任者などが立件された安倍派と二階派がきのう派閥の解散を決め、岸田派も解散する。派閥が解散、それが何だと言うのだ。国民にとってどうでもよいことだ。問題は、国民を裏切った者は立件することだ。派閥責任者の立憲だ。会計担当ではない。自民党の政治刷新本部では、こともあろうことに派閥のルール作りなどについて議論をしていたことだ。ところが刷新本部の議論の最中に派閥の解散が相次いだことで方向性が変わった。しかし派閥のルール作りを法令違反がバレないように、問題がある派閥には、党が解散権を持つことを検討するという。自民党は何も変わらないのだ。

20240120
自民党派閥の裏金問題、派閥長誰もお咎めなし、まさに無責任政権党の実態ここにあり

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）、宏池会（岸田派）の会計責任者らが刑事処分を受けた。それぞれの派閥には名前があるように責任者もいる。なのにどうして刑事処分が会計担当者なのだ。まったく解せない。これに野党は「裏金の実態を解明すべきで、問題のすり替えだ」などと批判する。立憲民主党の泉健太代表は１９日、国会内で記者団に「安倍派の幹部が誰も立件されない一方で、会計責任者に罪が着せられる。まさにトカゲのしっぽ切りだ。到底、国民は納得しない」と述べた。さらに「最高責任者の岸田首相は指導力を発揮して実態を調査し、けじめをつけようとしていない。自民党に大きな組織的問題があることが明らかになった」と批判した。こんな滅茶苦茶な自民党にもはや投票してはダメだ。こんな政党が１００年も継続させてきたのは、誰だ。国民だ、だから投票してはダメなのだ。

虚偽記載関与、認定難しく自民党の責任問わず、「疑いでは立件できず」まさに自民議員特権だ

自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る事件の捜査では、政治資金収支報告書の虚偽記載について同派幹部と会計責任者の共謀を問えるかが焦点だったが、具体的な指示など関与の認定はハードルが高かった。法務・検察幹部は「共謀の疑いがあるという程度では立件できない」と淡々と話した。疑いがあるのならこれからも捜査すべきだはないか。何でやめるのだ。東京地検特捜部はこれまで、安倍派事務所の捜索で押収した資料などを分析。「５人衆」と呼ばれる幹部や、派閥の実務を取り仕切る事務総長の経験者らに対する任意の事情聴取も重ね、認識や派閥内の指示系統などの確認を進めてきた。そう東京地検は言うが、それだけでは悪を正すことにならない。捜査打ち止めに地検は、「法の限界」をあげるが、そんなこと知らなかったわけがない。限界があるのならなぜたださなかった。その結果が巨悪を喜ばせてしまった。これでは国民に法を解くことは出来ない、議員に限界があるのなら国民にはない。これが滅茶苦茶というのだ。

20240119
自民党はいまや国民差別党なのか杉田水脈議員の差別ぶりは狂気の沙汰だ

国民差別することを本分としている自民党の中でも際立っているのが杉田水脈議員だ。民族差別を徹底して展開し、いまやその言動は狂気の沙汰まで達している。自民党の杉田水脈衆院議員は１９日までに、特定民族を巡る自身の差別的言動に対する抗議行動を取り上げて「私を支持してくださる有権者の方々がいる限り、私はつぶれませんし、つぶすことはできません」と主張、これを１８日付のＸ（旧ツイッター）投稿した。この杉田差別主義者は、１７日の大阪での国民差別に抗議した行動に対して、「寒い中、お疲れさまです…」と挑発する始末だ。さらに「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの投稿を繰り返し、アイヌ民族や在日コリアンへの偏見と憎悪に満ちた言葉を並べた。自民党、この差別主義者、これでよいのか。日本国民を国会から頭ごなしで罵り差別のあらん限りの言葉を浴びせている。自民党はいつから国民差別を始めたのだ。国民を差別することでどんな国を作ろうとしているのだ。この非道に対して政権共闘の公明党は何も言わぬ、まさに同罪だ。それにしても自民党の責任者、岸田さんあなたはどうしてしまったのだ。あなたの党員議員が国民差別を繰り返しているのだぞ。

立憲の泉代表「首相は辞任を」いまやこの世は「不正義が正義を支配」する、恐ろしい国だ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことを巡り、野党は１８日、岸田文雄首相について「自分の派閥から不透明なお金が出てきたのであれば、首相の資格はない」（立憲民主党の泉健太代表）と相次いで批判した。与党の公明党も十分な説明を求めた。法律違反をしたのは会計担当者だとは、まるで茶番を絵に描いたようなまとめ方だ。検察は会計担当者を立件するだけで正月返上で捜査をしてきたのか？明から国会議員特に自民党の政権議員には特別の配慮が働くようだ。年明け早々からの検察のやることは、気分が優れない。法の支配を完璧にスルーするやり方、それは検察流というモノなのか。自民党支配が超長期にわたって続いてきた結果、検察が自民党化したとでもいうのか。とにかくこれでは日本が壊れる。不正義が正義を凌駕する、そんなのは映画にもないぞ。

20240118
共産・志位委員長がチェンジ田村智子氏に、早速批判の声あるが野党のまとめに期待広がる

共産党は１８日、志位和夫委員長（６９）が退任し、後任に田村智子政策委員長（５８）が就く人事を決定した。人心一新で党勢がよくなるだろう。委員長交代は約２３年ぶりで、女性が就任したのは、野党が停滞していろなかで歓迎されるだろう。こう書くと必ず、「そうじゃない」とする声がある。早速、「女性を委員長にしたが、意見の異なる党員を排除の形で除名したり、党首を党員の直接選挙で選出できないような『党内民主主義』の欠如した政党に、ある一定の与党批判勢力の支持があっても広がることはないでしょう」との声だ。ネトウヨだろうが、すべてが先入観によるもの、貶めるものだ。今の日本には、　党内、国内のどこに民主主義があるのだ。自民と公明政権がこんな国にしてしまった。今も利権・金権で明け暮れている政権だ。こうした中での委員長チェンジいいタイミングだ。

自民支持、過去最低の１４．６％　内閣支持は微増１８．６％なのに公明党は閣僚ポスト欲しさに支える

内閣支持が上がったが、自民党の支持が過去最低となった。時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。とにかく自民党系が１００年以上この国を支配してきた結果、こんな国になった。金稼ぎだけを本業と営々と家業を受け継いでいる自民党、その家業が傾いているのを支えるのが公明党。閣僚にポストが欲しい、それだけで自民とくむ。いまやどん底の自民をどうぞ支えてやってください。

20240117
同じ泥船に乗って政労使会議開き官製春闘で賃上げ叫ぶ、ともに沈みゆくだけのことだ

勤労者の味方と見せたいのか、岸田首相。何をやってもうまくいくことのないので、せめて賃上げでもと連合と一緒に官製春闘を叫ぶ。　岸田首相は１７日の政府・与党連絡会議で、政府と労働界、経済界の代表による「政労使会議」の開催を調整していると明らかにした。春闘を見据え、「物価上昇を超える賃上げ」を呼び掛ける考え。６月には定額減税を実施する予定で、支持率が低迷する中、政権浮揚につなげたい狙いもあるとみられる。要は、連合を使い低迷内閣を何とかしょうとしている。政労使会議は昨年３月と１１月に続き、岸田政権で３回目。連合は春闘で昨年を上回る「５％以上」の賃上げを要求する方針を掲げている。それにしても連合は、いまや政権に近づき何とか賃上げに協力してもらう、相思相愛の思いだ。同じ泥船に乗り沈みゆく運命なのだろう。

こんなに無策な政権なのに支持が２６％もある、どうしてなのだ、国民性か、現状変更嫌いか…

こんな政治でもまだ支持がある。国民って何ともお人よしなのだろうか。ＮＨＫ世論調査で内閣支持が２６％、不支持５６％だという。１２日から３日間、全国の１８歳以上を対象に世論調査を実施した。調査の対象は２４２９人で、５０％にあたる１２１２人が回答。結果での注目は、岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より３ポイント上がったことだ。「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって５６％だった。これがお人好しなのだ。コロナも震災も後手、党としては、統一教会の広告塔となった安倍総理、そしていまや利権・金権のみを追求するだけとなった自民党。公明党にアシストしてもらっても利権を離さない、さすがの金満体質だ。なのに公明党の支持は低く自民党の支持が高い、やはり国民性なのだろう。とりあえずそうしておこう。

20240116
能登地震の避難所視察でノーマスクだった防災の大臣「配慮不足だった」と反省の弁

日本に防災大臣っていたんだ。こんなことで存在がわかった。松村祥史防災担当相が１４日、能登半島地震の被災地の避難所を訪れた際、マスクを着けていなかったとの指摘に対し、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない」と述べた。避難所で感染症が相次いでおり、新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」と注意喚起している中でのノーマスクだった。しかも避難所では新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大が懸念され、国も対策を講じている。それなのに松村大臣は、避難所視察で「ノーマスク」だったことを認め、「今後しっかりと配慮した形で対応していきたい」と反省の弁だった。気が抜けたかしっかりしてもらいたいものだ大臣。

人権など関係ない差別主義者の杉田水脈議員、アイヌ民族と北海道民を徹底攻撃を執拗に強める

アイヌ民族と北海道民を徹底して差別する発言を繰り返している自民党の杉田水脈衆院議員。１５日には、さらに差別の再確認まで行った。山口県庁でのこと、かつてブログなどにアイヌ民族への差別的な投稿をした問題について、「傷ついた方がいるのであればということで削除して謝罪した」と説明した上で、傷ついた人がいるかは「分からない」と述べた。自らの差別発言で傷ついた人がいるかどうかがわからない。この方は言葉の善し悪しがわからない無知な人なのだ。発言の意味合いもわからず「もしもどなたも傷ついていないのであれば、謝罪する必要はないんじゃないかと思う」とも語り、ようは「謝罪の必要なし」と相変わらずの差別の再確認をした。自民党は人権をまったく無視続けて、党是は「利権・金権」だけであって、そのために公明党の力を借りでこんな世の中にしてしまっている。まさに杉田の差別主義は人権無視する政党らしい日常の活動なのだろう。こんな人を人と思わない人権無視の政党をよしとしている国民がいる限り、まず改まることはない。公明党はそれをバックアップのため自民党と一緒に政権にしがみついているのだ。

20240115
政府２次避難支援に注力なら初期避難体制がなぜ取れぬ、能登地震２週間で首相現地入り

林芳正官房長官は１５日の記者会見で、能登半島地震の発生から２週間が経過し、約１万９０００人が避難生活を続けていることに関して「石川県の進める２次避難を全力でバックアップしていく」と述べた。それにしても遅い。コロナ感染症の時も全てが遅かった。自民公明の政権は、自らの利権・裏金金権に一生懸命な政党だ。被災から2週間たってから現地入りの岸田首相と馳知事、この間隔はこの2人にとって裏金体質から決して遅いことにならないのだろう。現地入りの件、意外にもネット上では批判がなく、むしろ「指揮官たるもの安全場所で指揮するものだ」と評価が目につく。いまだに孤立集落対策については、道路の復旧や住民の移送により孤立状態の住民が４９０人にまで減少したことを挙げているが、まだ連絡の取れない安否不明者は前日から２人減り２２人となったが、なお１万６０００人余りが避難所生活を余儀なくされている。旅館やホテルなどの「２次避難所」に移ったのは前日より約３００人増え、１０００人余り。この現実も指揮官は織り込み済みなのだろう。毎年災害が起こっている国、その度に水・食べ物、トイレの3点が欠落、それも折り込みも指揮官なのか。国民もそろそろハッキリ発言したらどうだろう。

自衛隊機で直行なのに首相あまりにも遅い初の被災地視察、能登地震に予備費１０００億円超措置

１４日、能登半島地震でインフラ復旧事業を国が代行する意向を表明した。馳知事では無理と判断したのか。大規模災害復興法に基づく「非常災害」に近く指定する。月内に１０００億円超の予備費使用を決定する考えも明らかにした。ようやく被災地に来た岸田さんが石川県庁で記者団に語った。この予算措置に「まだ決まっていなかったんの」との声があるように、万事が遅い。首相は自衛隊の輸送機とヘリコプターを乗り継ぎ、石川県に入ったが、避難所の何を見たのか。入浴施設や仮設トイレを見て回ったという。被災者に対し、首相は２次避難を推進する考えを示したのは、避難場所の実態を見たからだ。知事の動きがないのなら、岸田さんがじんとう指揮を取る。東京からいつでも自衛隊機で来れるではないか。

20240114
岸田首相が能登半島地震の被災地入りして自衛隊員らを激励、馳知事も初現地の体たらくだ

岸田首相の被災地入りは、地震発生後、初めて。しかも2週間たってからだ。今の政権を表しているように人権など微塵も頭にない、考えていることは、利権・金権だけ。いくら法規を破っても問題なしと、検察は検挙しない。とにかく自民と公明は、この気にでは天下無敵なのだ。首相は午前10時半過ぎ、航空自衛隊の輪島分屯基地にヘリコプターで到着し、現地で活動する自衛隊・警察・消防などの隊員らと面会した。そこでまず、岸田首相は隊員らに対し、「令和の時代に入って最大級ともいわれる災害の発災時から現場に駆けつけ、救命・救助活動に全力であたってもらった」として、「心からの敬意と感謝」と演説をうつ。その上で、「引き続き安否不明な方々の安全を願う家族の願いを受け止めて、安否不明者の捜索にあたってほしい」と述べた。今ごろ来て何を言っているのか、腹が立つ人もいるだろう。また驚くことに馳知事がようやく避難所に一緒に来たことだ。一体この2人何なのだ。いまだに水・食料・トイレの3点セットのほか問題だらけだ。

自民の裏金事件、泥棒が目の前にいるのに逮捕しない、日本に検察などいらぬ

自民党が政治資金規正法違反事件を受けて設置した政治刷新本部のメンバーに、政治資金パーティー収入を裏金化していた疑いのある議員が含まれていることが分かったが、すでに検察は１３日、安倍派幹部の立件見送りを決めたようだ。パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいからだという。特捜部は通常国会召集前週の19日までに刑事処分の判断をするという。何とも情けない検察だ。泥棒を捕らえらるないのなら、この世も末だ。これでは民主国家ではない。自民公明による独善国だ。

20240113
「今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ」安倍派幹部ら立件見送る，この国に法の支配による正義がない

元明石市長で弁護士の泉房穂氏が１３日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の捜査をめぐる報道をうけ、私見をつづった。泉氏は、この件をめぐり東京地検特捜部が、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴する方向で検討しており、安倍派幹部らの立件を見送る方向で調整しているとみられるという。このあたりの立件配慮は、マスコミが検察の口グルに乗ってどんどん報じている。「特捜部は、会計責任者との共謀は認められないとして、（安倍派の幹部らの）立件を見送る方向で調整」またもや今回も検察は、リクルート事件の時と同様に”究極の忖度”をする。この国には、法の支配による正義がない。

岸田総理の無能さ再認識「（泥棒議員）排除の論理適切でない」政治刷新本部って何だ、自民党解体が妥当だ

自民党の政治刷新本部に参加する安倍派の議員１０人のうち９人の議員側が、安倍派からキックバックなどを受け、裏金にしていた疑いがあることについて、岸田総理は「特定の派閥がどうこうではない」「排除の論理は適切ではない」などとして、メンバーの差し替えなどは行わない考えを示しました。岸田さんの言うこと真っ当でない。会議に現役の泥棒がいて泥棒取締ルールを作る、そんなルールが世間は認めない。そんなこと岸田さん分かんないのか。だから無能だと言われるのだ。とにかく話にならない。

20240112
北方領土のロシア不法占拠のこと３５％が「知らない」、安倍政権下の対ロ政策大失敗の結果だ

内閣府は１２日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。ロシアが不法占拠し続けている現状を「知らない」との回答が３５．０％に上り、３０代以下では５割弱が「知らない」と答えた。政府の担当者は「若い世代の認知度が低い。ＳＮＳでのアプローチを強化したい」と語った。そうさせたのは安倍政権下の政府ではなかったのか。北方４島のうち歯舞・色丹の小島二島だけを手に入れるため、北方領土返還を封印したのは安倍政権だ。このように北方領土の返還を姑息にも終息させようとしたことで、北方領土返還運動に「あまり参加しようと思わない」が５８．１％となった。安倍政権下を中心とした自民と公明政権は、すべての点で国を衰退させた。それはいうまでもなく利権・金権だけを追い求めたこの２党政権の結果といえる。

陸自の靖国集団参拝、木原防衛相「厳正に対処」は建前、政権を守る自衛隊という軍部

陸上自衛隊の小林弘樹・陸上幕僚副長（陸将）が東京・九段の靖国神社を陸自幹部らと集団で参拝した。木原稔防衛相は１２日の記者会見で、同省の規律に違反する疑いを指摘した上で、「判明した事実関係に基づき厳正に対処する」と述べた。自衛隊員による靖国参拝について、木原防衛相は「国および機関はいかなる宗教的活動もしてはならず、誤解を招く行動は避けなければならない」と指摘。ただし、「個々の自由意思で、私人として行われるものである限り差し支えない」と強調した。隊員の集団での靖国参拝に個人として共感するかについて問われると、「私は判断いたしません。個人が判断することだと思う」と語った。靖国参拝は国会議員自身が集団で実行している。それを自衛隊員が集団で実行。いよいよこの国の方向性が姿を現した。自民党政権はいまや公然と利権・金権だけを追及している。その政権を守るための自衛隊という軍隊が政権の奉仕者となった。どの国も軍部を掌握することで政権を強固にする、そして政権独裁となる。

20240111
「ルール犯す人がルール決める」つまり利権金権をさらに隠すのが自民党刷新だ

「ルール犯す人がルール決める」といわれているのが、利権金権の自民党の政治刷新本部のこと。本部立ち上げ前に、岸田首相は「私自身が先頭に立って、この問題に取り組む」と周辺に決意を語っていたが、本部長が岸田首相、最高顧問に麻生太郎副総裁と菅義偉前首相、事務総長に木原誠二幹事長代理の名前があがると、「嘘っぱちの刷新だ」との声が高く上がった。こんなに悪名高い人が役員になる、岸田首相はあまりにも庶民の声気持ちがわかっていない。むしろ岸田さんの発想に疑問視を持つ国民が多いだろう。さらに刷新の場にドリル小渕まで入っているとなれば利権金権をいかに裏隠しするかとなる。早い話、利権金権をさらに裏隠しするための自民党刷新だ。どだい「ルール犯す人がルール決める」そんなことありえない。泥棒が泥棒を捕らえるルールを作るはずがないということ。それにしてもこんな泥棒をアシストする公明党、いつまでムジナと共にいるのだ。

能登半島地震に義援金「５日足らずで、１３億円達成」その使い方が配付するだけなのか

「５日足らずで、既に１３億円余に達しました」という。自民公明政権は４０億円程度の予算付けしかしていない能登半島地震対策費なのに。石川県知事は「４日に受付を開始した義援金は、５日足らずで、既に１３億円余に達した」という。「あらためて、県民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます。お預かりした義援金は、関係団体等で構成される石川県災害義援金配分委員会により配分基準等を決定し、市町を通じて被災者の皆様にお届けします」と説明した。いまは配布のことでなくいかに孤立地区の対策に乗り出すかになる。そのために巨費を使う、いつもながら被災地でのお金の使い方、被災者に適切なのかどうか不透明だ。

20240110
自衛隊の「陸海空」三隊投入、いまだに「水・食料・トイレ」が行き届かず、自治体との連携が

防衛省は地震発生から一夜明けた２日朝、陸上自衛隊中部方面総監を指揮官とし、陸海空３自衛隊部隊の指揮系統を一本化した１万人態勢の統合任務部隊を編成。被災地への派遣人数は当初の約１０００人から徐々に増強してきたが、野党は「逐次投入になっている」（立憲民主党の泉健太代表）と批判した。同じ震度７を記録した２０１６年の熊本地震や１８年の北海道胆振東部地震では、３～４日目で２万人を超えていた。果たして陸海空体制が機能していたのか。本来自治体がやるべきことを、防衛省は「御用聞き作戦」と称して４００人規模で避難所や孤立集落を回る態勢を構築。自衛隊幹部は「自治体業務を体系的に担うのは初めてだ」と言う。コンビニエンスストアやスーパーマーケットとも連携し、車両やヘリ、徒歩で物資運搬も行っているともいう。その結果、いまだに「水・食料・トイレ」が行き届いていないところもある。被災対応の動きが日が経つのによく見えない、それが実態だ。

「震災で予算委開催」立民・安住氏が要求、自民・公明の危機対策のんびりだ。国会はしっかりせよ

政府・自民公明の与党は１０日、通常国会を２６日に召集するという。法律違反を堂々と何十年もやってきた自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が最大の焦点となる。能登半島地震の復旧・復興や経済対策を巡っても論戦が交わされる。会期は６月２３日までの１５０日間。これに先立って自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は９日、国会内で会談した。安住氏は、衆参両院で能登半島地震を議題とした予算委員会の閉会中審査開催を要求。これに対し、浜田氏は前向きに検討するとしつつ、予算委で行うかどうかは今後調整する考えを示した。ここは調整ではなく、即開催だろう。相変わらずののんびりだ。国会は危機対策をしっかりすべきだ。

20240109
ノロウイルスで初めて「避難所の衛生対策重要」と今ごろ厚労省、「水・食料・トイレ」3点セットが基本だろう

武見敬三厚生労働相は9日の閣議後会見で、能登半島地震被災地の避難所などで、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が約30人いるとの報告があると明らかにした。避難生活の長期化が予想され、武見氏は「避難所の健康、衛生対策が重要になる」と話した。避難所の衛生対策は、常識なことなのに今になって大臣が言う。本紙が災害当初から被災地3点セット、それは「水・食料・トイレ」となるが、いまだに達成できていない。本当に政権政府はなにもしないことがわかった。厚労省のノロウイルス対策のため、その以前にやるべきことが3点セットでの措置だ。まったく避難所体制ができていない。毎年何回も災害が起きているのに、対策マニュアルがない。避難所のベットはダンボール、なぜ簡易ベットを配備しないのだ。自民党政権は、金権のための政党、金にならないことはしない。こんな自民党を手助けしているのが、公明・創価学会そして国民だ。過去の間違った投票が自民党に金を与え、国民には物価高、今になってツケが回ってきた。それでも自民党か。

陸自ＵＨ６０ヘリを能登地震でようやく投入、災害時で対応役に立たず

防衛省は８日、陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表した。９日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から、孤立地域などへの物資輸送を担う予定。これが遅いと言うのだ。災害当初から配備すべきだ。遅れた理由を陸自は同機が以前に事故を起こしており、災害派遣や急患搬送を除く飛行を停止していた。昨年６月末に訓練飛行を再開したが、災害派遣などの任務飛行は未実施だったという。防衛省は十分な安全点検を終え、訓練再開後も不具合がないことや、狭い場所や艦艇への着陸がしやすく、積載量が多い同機が必要と判断した。まず陸自明野駐屯地（三重県）の２機を派遣し、必要に応じて追加する。自衛隊が常に出動できないなんて、どうなっているの。今回の責任者は岸田首相だ。

20240108
日本の存在感示したウクライナ支援、欧米に訴えた上川外相、和平案へ協力表明

日本外交はどれだけのものか、今回のウクライナ訪問で少し分かった気がする。上川陽子外相は７日夜（日本時間８日未明）、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続について、近く訪問する欧米など各国に働き掛ける意向を表明したという。ウクライナの首都キーウで記者団に「強力な支援を続け、先進７カ国（Ｇ７）をはじめ同志国の結束を示すことを強く訴えていきたい」と述べた。戦闘の長期化や中東情勢の悪化に伴い「支援疲れ」が広がる現状を踏まえた発言。支援の続行という。上川氏は１８日までの日程でフィンランド、スウェーデン、米国、ドイツ、トルコなど８カ国を回ることにしている。これに先立ってゼレンスキー大統領と会談した。同氏が提唱する和平案「平和の公式」の実現に協力する方針を伝えた。具体的には、和平案の柱の一つである放射線・原子力安全に関する作業部会の共同議長を日本が務める。原発事故を起こし、しかも性懲りもなく原発推進の日本が議長になるのは抵抗感があるだろう。上川大臣は、「日本が官民を挙げて復旧・復興に取り組む姿勢を力強く内外に示したい」と日本ＰＲもした。

もはや自民・公明には期待しないが５９％、「政治刷新本部」を自民党内に設置意味がない

裏金疑獄の自民党、そのムジナ仲間の公明党、この連立政権は、年明けから国民に顔向できない。とんでもない政権だ。自民党の派閥の政治資金の問題をめぐり、今週、自民党内に設置される「政治刷新本部」について、出来る前から「期待しない」と答えた人が５９％に上ることが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。岸田内閣を支持できるという人は、政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに１．８ポイント下落し、２７．１％だった。問題はいまやこの政権を「支持できないという人」は、２．４ポイント上昇し、７０．４％で政権発足後、過去最高となった。岸田総理は問題解決に向け、外部の有識者も参加する「政治刷新本部」を自民党内に設置する方針を表明しましたが、この新しい組織に「期待しない」と答えた人は５９％にのぼった。もはや国民に見捨てられた政権だ。何をやっても無駄ということだ。

20240107
野党連立構想に連合の芳野会長が反対、自民政権の継続が狙いのようだ

政府は地震で生じた被害への対策として、国会の議決を必要としない予備費から４０億円程度を充てる方針だという。たったそれだけ。岸田首相による海外への支援は「ウクライナには『切れ目なく着実に』１兆円を支援する我が国。更にウクライナが債務不履行になった場合、日本が保証国となり世界銀行の損失分を負担することになっている」という。昨年１２月には、エジプトに約３３８億円の財政支援を約束。２月にはフィリピンに年間２０００億円超、５月にはガーナで７３５億円の支援を申し出た。さらに３月には、グローバルサウスへのインフラ整備に官民で約１１兆円を投じると発表。そのバラまきぶりは、凄まじい。日本国民にはひたすら増税する考えを表明している。国内の災害支援には、４０億とケタ違いだ。しかも政権政府からは、被災現場に誰も言ってない。行かない口実として、国会議員は、行かないようにと申し合わせている。少なくとも責任者は現地に行かずどうして指揮判断できるのだ。政党・政府責任者は、早く被災地に行け。

自民党の池田議員逮捕、４８００万円の裏金をふところに、金だけの議員活動だった

林官房長官は６日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が能登半島地震へのお見舞いメッセージを発表したことについて、「感謝の意を表したい」と述べた。返信するかどうかは「事柄の性質上、答えを控える」とした。返信するのは当然のことで日本から礼節を欠いてはならない。１９９５年の阪神大震災で北朝鮮の姜成山（カンソンサン）首相が村山首相にメッセージを寄せた例があるが、北朝鮮の最高指導者が国交のない日本の首相宛てにメッセージを送るのは異例。そうであるのならこれを機に拉致問題の道をつなぐべきではないか。岸田さんは政治をやるべきだ、首相になるのが人生の目的であってもせめて辞めさせる前には人の道を歩んでもらいたい。

20240106
能登半島地震で予備費額たった４０億円、海外支援には大盤振る舞えフィリピンに年間２０００億円超等

政府は地震で生じた被害への対策として、国会の議決を必要としない予備費から４０億円程度を充てる方針だという。たったそれだけ。岸田首相による海外への支援は「ウクライナには『切れ目なく着実に』１兆円を支援する我が国。更にウクライナが債務不履行になった場合、日本が保証国となり世界銀行の損失分を負担することになっている」という。昨年１２月には、エジプトに約３３８億円の財政支援を約束。２月にはフィリピンに年間２０００億円超、５月にはガーナで７３５億円の支援を申し出た。さらに３月には、グローバルサウスへのインフラ整備に官民で約１１兆円を投じると発表。そのバラまきぶりは、凄まじい。日本国民にはひたすら増税する考えを表明している。国内の災害支援には、４０億とケタ違いだ。しかも政権政府からは、被災現場に誰も言ってない。行かない口実として、国会議員は、行かないようにと申し合わせている。少なくとも責任者は現地に行かずどうして指揮判断できるのだ。政党・政府責任者は、早く被災地に行け。

金正恩総書記が能登半島地震に見舞いメッセージ、林官房長官が「感謝の意」

林官房長官は６日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が能登半島地震へのお見舞いメッセージを発表したことについて、「感謝の意を表したい」と述べた。返信するかどうかは「事柄の性質上、答えを控える」とした。返信するのは当然のことで日本から礼節を欠いてはならない。１９９５年の阪神大震災で北朝鮮の姜成山（カンソンサン）首相が村山首相にメッセージを寄せた例があるが、北朝鮮の最高指導者が国交のない日本の首相宛てにメッセージを送るのは異例。そうであるのならこれを機に拉致問題の道をつなぐべきではないか。岸田さんは政治をやるべきだ、首相になるのが人生の目的であってもせめて辞めさせる前には人の道を歩んでもらいたい。

20240105
岸田首相「力合わせ国難克服」国民を騙し巨額を作ることに狂奔した党は信用しない

能登半島自身の中、自民党は５日、仕事始めの初会合を開いた。その自民党は自ら国民を騙し巨額を作るだけに奔走してきた。岸田首相（党総裁）はそれを「国難」と読んでいる。自民党が国民を騙しばれたこと、それが「国難」とはよくいうもんだ。党派閥の政治資金規正法違反事件に触れ、「国民の信頼を回復し、政治の安定を確保し、重要政策を進めなければならない。全国の党員と力を合わせ、国難を乗り越えていきたい」と結束を呼び掛けた。まったく反省どころか「自民党頑張る」とうそぶく始末だ。国民を騙していた自民党、そんな党が「政府・与党一体となって震災対策に万全を期したい」と会合で強調したが、まず誰も信用しないだろう。

岸田首相「孤立、安否不明者確認を」というが現実はすべてが進まず、政権能力なし

最大震度７の能登半島地震、発生から５日目を迎えた石川県では、これまでに９２人の死亡が確認された。同県内では多数の建物が倒壊、道路が寸断され、孤立集落も発生。救命救助活動が続いているが、生存率が下がるとされる被災から７２時間が経過、２４２人の安否が分かっていない。安否不明者は５日午前９時時点で２４２人、石川県内では３７３の避難所に３万３０００人超が避難。道路の断絶で輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町では孤立集落が発生し、支援物資が届いていない。地震発生から５日なのに救助、物資届かず、非常災害対策本部は会合開くが何も進まず。政権は自民と公明この二党、これまで国の防災対策をやってこなかった結果がこんな事態を招いた。もはやこの党では統治能力がないのだろう。

20240104
「丸３日、何も食べとらん」政権はいったい何をやっているのだ、奥能登避難所へ物資届かず

奥能登の避難所への救援物資配布が遅れている。地震と津波で甚大な被害を受けた珠洲市宝立町鵜飼・春日野。４日、つぶれた家屋と傾いた電柱で足の踏み場もない集落を歩くと、出会った男性が記者に訴えてきた。「救援物資が届かない。子どもが丸３日、何も食べとらん」。男性の頰を一筋の涙が伝った。このような記事が掲載された。地震からほぼ４日たつのにこんな按配だ。珠洲道路は一般車両の通行を規制し、自衛隊や警察、救援物資を運ぶ車両を優先させているのに、「救援物資なんて全然こっちに来ていないっ」と被災住民はいう。この時点でも各自治体は、十分な支援物資の供給を政府や県に求めており、陸路だけでなく、空路や海路も活用して食料や人員の搬送が進められているが、いまだに「水・食べ物・トイレ」の３点が来ない。コロナ感染対応と同様この政権ではスピードだけでなく、あらゆる対策がたてられない。政権の裏金にあけくれた結果がこうした情けない国となった。

能登半島地震で海外支援「受け入れず」＝岸田首相、しかし支援金はいただく、さすが裏金の自民党だ

岸田文雄首相は４日の記者会見で、能登半島地震を受けて米国など数十カ国・地域から支援の申し出があると明らかにした。その上で「受け入れ態勢の構築に要する作業などに鑑み、（海外からの）人的・物的支援は現時点で一律に受け入れていない」と述べた。各国からの支援申し入れを」断ったと」いう。どうしてなのか。しかし首相は「台湾が発表した６０００万円の寄付など支援は受け入れる」と表明。人はいらぬが金はもらう。さすが裏金政権だ。今は裏金ではないだろう、倒壊した建物の下で救助を待つ被災者はわからないぐらい多い。首相は「命を守る観点から重要な被災７２時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」と関係閣僚らに指示。寒冷・避難所対策を強化するため、予算の予備費使用を９日に閣議決定すると表明した。予算措置の会合より現地対応ではないか。首相は記者会見で「プッシュ型支援を一層強化する」と繰り返したが肝心の活発な動きが見えない。

20240103
自民「被災地支援に万全」というが不安だ、野党も対策本部設置、相変わらず水、食料、トイレ対応不十分

自民党は２日、能登半島地震を受けた対策本部の会合を党本部で開いた。本部長の茂木敏充幹事長は「救助活動や被災者支援、復旧に向けて政府と連携し万全の対応を取りたい」と強調した。同党は地震発生の１日に緊急対策室を設置しており、それを改組した。立憲民主党、日本維新の会なども１日に対策本部を設け、情報収集を進めた。いまの自民党でこれだけの自然災害に対応できるのか。おそらくできない、野党をふくめての統一対策がとれないのは、政権党の自民と公明の信用がないからだ。茂木氏は会合後、記者団に「必要な支援が被災地に行き届くようにすることが極めて重要だ」と語った。しかし被災現地では、水が、食料が、トイレが対応とれていないと災害時毎回の言葉が現地から聞こえてくる。日本は忘れたころに災害が来るのでなく、毎年刻一刻と災害が迫っている国、なのに毎回の不自由分さが何ら解決されないままで来ている。自然災害にも対応できないのに戦争準備のため防衛費を４３兆円を積み立てるという政権だ。もはや自民と公明政権ではこの国を守る、発展させる、それは無理なことだ。

「正念場だ」首相がいうが本気なのか、自衛隊員倍増の意向はもとより「水・食料・トイレ」の三点への注文に応えよ

岸田首相は３日、能登半島地震の災害対応に関し、人命救助などに当たる自衛隊の実動部隊を１０００人規模から２０００人規模に増強すると明らかにした。救助犬も倍増させるとした。首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議の後、記者団に説明した。自衛隊が出動しての対応は毎回のことだが、それなのにいつも被災現場からは「水・食料・トイレ」の三点への注文が多いのだ。被災列島日本、それは日常茶飯事なのにいつも対応がされていない。自衛隊員を一万人にしてもこの３点は解決しない。被災現場はいつも自治体職員、彼らは訓練された職員ではない、その訓練がボランティアを通じての対応になっていない。これらも日常的な訓練機会さえ作ろうとしないのが、この自民と公明政権だ。だから毎回のごとく現地から「３点」の注文がつく。首相は３日午前８時現在の情報として「倒壊した建物の下にいるなど救助が必要な方の情報は約１３０件あると報告を受けている」と述べた。「被災者の救命救助は時間との闘いであり、まさに今、正念場だ」と強調した。とにかくスピード感を持って政権は全力を挙げるべきだ。安倍政権下のような裏金に奔走していた時代は終わった、自民は覚悟すべきだ。

20240102
能登地方を震源とする地震政府が非常災害本部、岸田政権の正念場だ

１日午後４時１０分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度７の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１６キロ。地震の規模（マグニチュード）は７．６と推定される。石川県は死者６人が確認されたと発表。総務省消防庁によると、富山、福井など６県で計３０人が重軽傷を負った。この状況に政府は２日午前、石川県能登地方を震源とする地震発生を受けて、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開いた。本部を立ち上げたまではよいが、被害甚大の地をどう立て直すか、そこが問題だ。まさに岸田政権の正念場となる。そうした中で今度は羽田空港での民間機と自衛隊機の衝突炎上問題が起こった。

自民党の軽薄にたいし台湾総統は「中国との関係は民意で決定すべき」と年頭で所感

中国との関係は民意で決定すべき、台湾総統が年頭会見でそう表明した。自民党幹部は、訪台した際どの連中も台湾有事は日本の有事と煽った。まさに民意の問題だ。台湾の蔡英文総統は１日、総統府で年頭の会見を行い、台湾と中国との関係は民意によって決定されるべきで、平和は「尊厳」に基づくものでなければならないと述べた。一方の中国の習近平国家主席は新年の演説で台湾との「統一」は必然と述べていた。相変わらず、強行路線だ。あらためて蔡総統は、習主席の演説について問われると、中国との関係をどのような方向に導くかについて、最も重要な原則は民主主義だとし、「これは台湾人民の共同意思によって決定される。つまりわれわれは民主的な国だ」と述べた。そのうえで、中国は台湾での選挙結果を尊重すべきで、海峡の平和と安定を維持することは双方の責任だと指摘した。自民党の軽薄な煽り論調に対して総統は「台湾の人々は平和を望んでいるが、尊厳ある平和を求めている」と述べた。

20240101
大阪万博　関西財界トップ、赤字になっても「穴埋めできない」責任は維新にある

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、２０２５年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。赤字どころか開催そのものも難しい万博だが、開催主の大阪府の吉村知事はいたってのんびりだ。責任をとる気がないからなのだろう。では、だれが赤字を埋めるのか、まったく無責任な開催だ。もともと維新がカジノのために前座開催として万博を決めた。その流れなら誰が責任かは、自ずと「維新」となる。その代表が吉村氏、責任者はあなただ。このように責任のなすりあいが続いているが、もとをただすと維新のお遊びが大やけどに至ったのだ。それにしても責任もとらず、維新は本当に無責任な党だ。

最大震度７観測の北陸電力志賀原発、政府は「放射線量は異常なし」というが自民党は信用できない

１日午後４時１０分ごろ、石川県で最大震度７を観測した地震で、北陸電力によると、１日午後６時時点で、志賀原子力発電所（同県志賀町）の周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に異常はないという。同原発１、２号機はいずれも運転停止中。設備の被害などは現在調査中としている。同原発のある志賀町は最大震度７を観測していた。この発表は本当なのか。いまの自民党政権のいうこと信ずるものがいるのか。隣の県には原発銀座がひしめいている。福井県には全国最多となる１５基の原子力発電所があり、「原発銀座」とも呼ばれているところ。今回の地震値はまさに志賀町。ここは２０１２年７月、原子力安全・保安院の専門家会議において、発電所敷地内のシーム（亀裂）が活断層である疑いが指摘され敷地内破砕帯の追加調査の指示を受けていた。２０１６年３月３日、原子力規制委員会の有識者調査団は、２０１５年７月の調査報告書で「活動性は否定できない」としたが、別の専門家から意見をも踏まえ「活動したと解釈するのが合理的」とする新たな報告書案をまとめたところだ。今後の調査が待たれる。