まちかどニュース

20251219
官邸筋から核保有発言が飛び出す、自民・維新は政治で遊ぶな、まったく無責任政権だ、即刻辞任だ

自民党と維新が組んで日本を戦争に進めることが、またもやあからさまになった。日本人はこの現実をわかっていない。中国とは友好より毅然と対峙すべきだ。これがよくテレビに出る、無責任タレントや一応識者という連中があえてあおる。非常に危険な報道の垂れ流しだ。マスコミがあえてそうさせている。高市政権に媚びを売る行為、マスコミはやめよ。そうした中、自民ら政権は安心して、ついに官邸筋から「核保有発言」が飛び出した。この発言を素通りさせるわけにはいかない。立民・野田代表は「早急に発言者は辞めるのが妥当だ」と19日、怒った。続けて代表は、安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言したことを巡り、「にわかに信じられず、大変驚いている」と述べた。さらに「こういう方が首相のそばにいてはよくない。早急に辞めてもらうことが妥当だ」と指摘し、「日本の国是ともいうべき非核三原則は厳守すべきだ」と語った。自民と維新は中国だけでなく日本国民もなめきっている。高市発言で中国との戦争、そのために核保有、その次は何だ。さらに近く萩生田や河野太郎ら30人が台湾を訪ね政治会談を行い、中国を挑発する。あからさまな挑発だ。前述した中国とは友好より毅然と対峙すべきだの誤った言葉通り戦争に突き進む、国民は覚悟せよ。高市政権はそのために誕生した政権だ。次は徴兵だ。

高齢者負担を求める「OTC類似薬」の保険給付改悪、患者に追加負担求める政策で自民・維新が合意

自民と維新は中国との国交不調を進めるだけでなく、国民の健康まで不調にさせる。この両党は日本をどうしたいのだ。国民の健康を政権は考えていないだけでなく、むしろ不健康政策を進める。市販薬と成分や効能が似た処方薬「OTC類似薬」のことだ。自民党と日本維新の会は、保険適用を維持したうえで、患者に追加で負担を求める新たな仕組みを設けるという。それは薬剤費の4分の1の追加負担を求める。対象品目は「湿布薬やアレルギー薬、胃腸薬も一定程度含まれる」という。これは働き手の世代の社会保険料負担を病気がちの高齢者に負担を強いるものだ。ようは高齢者は自民維新の支持が低い、逆に両党に支持の高い若者世代に政策の重点を置いたという。高齢者の切り捨てが両党の政策目的だ。

20251218
やはりそうか維新が戦争所得増税に大賛成、自民を牽引2027年1月から実施図る

維新の本音がよどみなく出てくる。これに自民は喜びを必至にこらえているという。政権は戦争増税を決めたことだ。自民党と日本維新の会は18日、防衛力強化の財源確保に向けた所得増税を2027年1月からの実施を決めた。維新は野党時代に増税に反対したのが、またもや手の平返し。まさにいい加減な体質が露骨だ。19日に策定する与党税制改正大綱に戦争増税を盛り込む。自民案は、復興特別所得税(税率2・1%)のうち1%を新たな「防衛特別所得税」(仮称)に付け替えると姑息増税をはかる。いよいよ徴兵制の議案、そのための憲法改悪。その前に国民の人権を否定するスパイ法が年明けに出る。もうそろそろ国民一人ひとりが考えるときだ。

「年収の壁」税収減は6500億円で自民と国民民主が合意、これには維新がひがむ、減収は増税か

高市政権は野党小党を取り込み、政権に賛同させる、少数与党の常套手段に維新がかかり、今度は国民民主党が取り込まれた。いずれも零細政党だ。高市首相は権力をもって、この2党は御しやすい、そう判断された。首相の手の平にのせられた。自民党と国民民主党は、自民が大幅に譲歩する形で「年収の壁」、178万円に引き上げで合意した。両党の思惑通り、「国民の皆さんから託されたミッション・コンプリート(任務完了)ということで、一つの区切りを迎えることができた」と喜ぶが、それによる税収減は6500億円、この分は新たな増税として国民からいただくことになる。もう増税案が出ている。

20251217
日中関係改善はもはやない、トランプ頼みでもまず無理、高市首相の交代で国民生活が安定目指す他ない

現在のような中国による対日関係は、台湾有事を巡る11月の高市早苗首相による、「武力行使があれば存立危機事態になり得る」という国会答弁だった。誰が武力行使するのだ。高市首相の言い方は、自衛隊となる。いつから自衛隊が軍隊化になったのだ。この政権は法の支配を無視する政権か。維新と自民政権はそんなに戦争状態を作りたいのだ。この事態にマスコミも高市政権に媚を売り「日本政府としては“高市首相の国会答弁は日本の従来の台湾に関する立場と同じ"“高市首相の答弁は間違っていない"などと対外的に説明を続けて理解を求めているところです」との姿勢を堅持。それは違うとは言わない。高市さんの国会答弁は、米軍抜きで自衛隊を出動させる、これをマスコミがあえて報じない。こんなことだからマスゴミと言われるのだ、マスコミは真っ当な報じ方をすべきだろう。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射は、すべて高市さんの無頓着な言質からだ。対中国関係は、高市首相の交代だけだ。

唐突な定数削減案、国民の政治不信を増幅させた維新その子分になった自民、これを「政治改革」というな

維新は議員定数削減を伝家の宝刀のように発するが、余りにも唐突で無責任だ。議員の企業献金禁止が今政治とカネで第一の問題があるのに、維新は自民党を救うため議員定数を持ち出した。国民の関心事をそらすなどとんでもない政党の維新だ。16日、議員削減法案は継続に。高市政権が急きょ掲げた衆院議員の定数削減は、与党からさえ懐疑的な声が漏れるなか、野党に賛同は広がらず、臨時国会での成案化の断念は当然の帰結と言える。それにしてもとんでもないです駄作政権だ。国民あげて自民と維新を退場させなければ、企業献金企業だけ優遇させる政治となる。

20251216
なぜ政権離脱しないのだ維新、衆院定数削減成立を断念、自維党首が来年実現目指すでチャンチャンと軽い

衆院定数削減、成立を断念と維新と自民のそれぞれトップがいうが、その前になぜ国民に説明しないのだ。国民がわからないままに「成立断念」では困る。だいたい政権党がつるんで法案成立をめざすでは、余りにも国民を愚弄したものだ。高市早苗首相(自民党総裁)と日本維新の会の吉村洋文代表は16日、国会内で会談した。両党が共同提出した衆院議員定数削減法案の今国会での成立を断念した。来年1月召集の通常国会で成立を図る方針を確認する見通しだという。維新は確か法案が通らなければ維新は政権離脱するだったはず。それだどうだ、まったく気配なしだ。相変わらず無責任だ。

国民の言論認めない維新のスパイ防止法制定の推進、自民より怖い政権パートナーだ

維新は自民の上前はねるごとし国民の基本的人権を認めないスパイ防止法に意欲を示す。日本維新の会は16日、党の安全保障調査会でインテリジェンス(情報収集・分析)強化とスパイ防止法の制定について来年1月にも政府に提言を出す方針を確認した。与党内でも自民党に先駆けて議論を加速させている状況だ。維新は日本国をどうしようとしているのか。少なくとも民主主義でない国を想定しているのだろう。罰則付きでの制定が根幹にある。誰でもスパイに仕立て、いつでも検挙する。国民は戦前戦中にあった治安維持法を想定した方がいい。この法は、国民の自由度を認めない。国民はこぞって反対しなければ、必ず後悔するときが近く来る。

20251215
対中国戦争準備で殺傷能力のある武器「5類型」は撤廃だ、自民と維新が国民をあの大戦に引き込む

平和国日本がどうしてこんな原則があるのか。日本の防衛装備移転三原則の運用指針だ。そのなかで防衛装備品の完成品の海外移転が認められるケースとして、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「5類型」が列挙されている。これらに該当しない攻撃能力が高い装備品などは、完成品の形で他国へ輸出することはできない。だが高市政権は違う。「5類型」を撤廃するという。自民党と日本維新の会が俄然として戦争国日本を造る気だ。むしろ維新のほうが自民以上に前のめりな姿勢で与党協議を牽引し、議論中の「歯止め策」も殺傷能力のある武器の際限のない輸出拡大する気だ。政府・与党が「5類型」撤廃の理由とするのが、対中国を念頭にした「同志国との連携強化」のためだ。フィリピン、インドネシア、オーストラリアなどに殺傷能力のある武器を売り、中国を殲滅させるという。まさに小児的戦争論だ。こんなレベルでは、女性首相は日本で二度と選ばれない恐れもある。高市首相は大失態だ。

自ら演じて「茶番劇です」と大根役者の吉村代表、議員定数削減法案が成立出来ないのに腹を立てた言、では維新は連立離脱すべきだろう

この法案は審議入り自体が見通せず、成立は非常に厳しい情勢だという。国民は法案前にまずなぜ議員定数削減か、その説明が聞きたい。吉村代表は削減という維新の力を見せ付けたい､ただそれだけだ。そんな見え透いたこと国民はわかっている。通常国会でやるにしてもまず企業・団体献金を先にやる、次に定数削減となる。それが国会の常識だが、吉村さんは大阪知事に過ぎない。

20251214
政府、アイヌ新法差別罰則創設を完全否定、鈴木知事は怒れ、直ちに高市首相に直談判せよ

アイヌ民族がふだんから差別されているのに高市政権は、その事実を認めず。だいたい自民党員の杉田水脈元衆議は差別の急先鋒ではないか。本紙でも北海道知事に｢杉田議員に抗議スレ｣と再三書き込んできた。政府は13日、アイヌ政策推進会議(座長・黄川田仁志沖縄・北方担当相)を札幌市で開き、アイヌ民族との共生社会の実現を掲げたアイヌ施策推進法(アイヌ新法)を改正しないとした。それは杉田元議員のように自民党自体が差別人権無視の党だからだ。施行5年後の見直しに合わせ、差別的言動への罰則規定創設などを求める声が上がっているではないか。今回の会議には、鈴木知事もいた。だが何も言わず居ただけだ。「アイヌであることを理由として差別してはならない」と定めた法が、自民党議員はどんな差別発言をしても罰則規定がにからと高笑いするだけだ。担当大臣の黄川田氏は会議後の記者会見で、罰則規定について「刑法で既に名誉毀損(きそん)罪、侮辱罪などの罰則規定が整備されていることから(創設は)困難だ」と説明。頭から法改正などする気なし。そこで問題なのは、鈴木直道知事だ。少しは民族差別に関心を持て。こんな知事だから、黄川田北方相が根室・納沙布岬で北方4島を「一番外国に近い」国と公言した。へなへなしているから東京者になめられるのだ。知事はナメ返すにはアイヌ差別の実態を語り、罰則規定のある法改正を高市首相に直談判せよ。少しは北海道のために努力すべきだろう。

男尊女卑掲げる高市首相の真逆が国民意識だ、女性天皇「賛成」69%を無視するな…読売世論調査

極右の高市政権は、伝統的家族を持ち出し戦前回帰を目指す。回帰の基底は、男尊女卑を想定しており、この考えはとても国民になじむものでない。読売新聞社は、9〜10月、皇室に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は69%に上り、「どちらともいえない」が24%、「反対」は7%にとどまった。将来、皇位継承が難しくなる不安を「感じる」は68%で、「感じない」の31%を上回った。国民はその傾向が強い。まさに高市さんとは真逆だ。国民の象徴たる天皇制度が、単なる自民党や維新によってゆがめる。政治的には、平和を追求する日本が、高市さんの好みで中国と交戦するという。戦争を自ら推し進めるのが日本の首相とは、まったく日本国憲法をないがしろにする。こんな方を政治の中心に据えてようのか、維新はどうでもよいが自民党はそうなのか、裏金ばかりに奔走せず、日ごろ口にしている国家国民のため、その気持ちになってくれ。

20251213
小沢一郎氏が高市首相は「一人勝手に暴走」の結果、日中関係が対立に「一体、何が目的なのか」国民は知りたい

小沢一郎氏が批判、高市首相は「一人勝手に暴走」、その結果が深まる日中関係、そして対立に。ここまで日中対立を作り出したのは「一体、何が目的なのか」そのことは日本中の人は知りたい。立憲民主党の小沢一郎衆院議員が13日までにX(旧ツイッター)を更新。米ホワイトハウスのレビット報道官が、トランプ米大統領が「米国は日本と非常に強固な同盟を維持している、中国とも良好な協力関係を保つ立場にいるべき」と発言したとの記事を引用し「米国は冷静。当たり前」とした上で、高市早苗首相について「今回の件は、高市総理が一人勝手に暴走し、対立を激化させている」と対応を批判した。高市首相は現状の｢事態打開に動く気配も無い」とポスト。「総理はこれからどうするつもりなのか？一体、何が目的なのか？」と疑問を投げかけている。高市さんは個人的に日本国をかき混ぜ、覇権ゲームを楽しんでいるのか、国民的にはそう感じる。自民党も手に負えないのだろう。困ったことだ。

高市首相の台湾有事答弁、実は首相のアドリブだった、一国の宰相の資格まったくなし

高市早苗首相の台湾有事答弁について、事前に内閣官房が作成した応答要領では「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていたという。それが首相個人の判断で従来の政府見解を変更した。そのことを政府側が公式に認めた。ようは日中関係悪化の原因となった答弁をした首相の責任が問われる。国民に不安を与えた高市首相の責任は大きいが、当の高市さんはまったくわかっていない。もはや日本の責任者たる資格はない。一刻も早く退陣すべきだ。

20251212
高市総理は政治資金パーティーに関する大臣規範をめぐり、今後、在り方の検討するという

大臣らがその立場で政治資金パーティーを開く。まさに地位利用だ。立憲民主党の柴慎一参院議員が「国民の疑念を招くような行動を、大規模な特に大規模な政治資金パーティーは現に慎むべきではないかと考えますが、総理の認識をお聞かせいただけますか」と国会でただした。これに高市総理は「大臣たちが安心して、しかし、国民の疑念を招かない、信頼を損ねないような規模で開ける、それは一体どういうものなのか。ちょっと議論してみようと。ついこの間、官房長官と私は話をしていました。ちょっと時間をください。今、結論は申し上げられないですが」と検討するという。政治とカネ、自民党はこの件では余りにも汚い。それでも献金禁止を認めない、これでは永遠に自民党議員には裏金が入る。そんな自民党は退場すべきだろう。

孤独孤立「身近に感じる」48%、政府の対策「知らない」が84%とは、法律を作った意味がない

内閣府は12日、孤独・孤立対策に関する初の世論調査を行い、孤独・孤立を「身近に感じる」と答えた人は48.4%だったと発表した。一方で政府が対策を推進していることを「知らない」との回答は84.3%に上り、認知度の低さが浮き彫りとなった。内閣府の担当者は「政策を周知し、孤独・孤立への理解を広げたい」としている。2023年5月には「孤独・孤立対策推進法」が成立し、国や地方公共団体の責務、施策の基本事項、推進体制が定められた。どんな趣旨なのか。日常生活や社会生活の中で孤独を感じたり、社会から孤立していることで心身に有害な影響を受けている人、また、その家族への支援に関する法律のこと。いずれにしても「知らない」84%では、話にならない。法を作ったのが目的でなく、内実が問われるのではないか。

20251211
75歳以上の医療保険料、上限を「年85万円」に引き上げ、対象は年金・給与で「年収1100万円」以上、こんな人どれだけいる

厚生労働省は、75歳以上が支払う後期高齢者医療制度の保険料の上限を、来年度に現在の年80万円から年85万円に引き上げる方向だ。高所得者の保険料を増やし、支払い能力に応じた負担とすれが、実態はたいしたものでない。年金と給与で年収約1100万円以上ある人たちが対象だと言うが、全体の1・3%程度とされる。これだけで医療費の増大で保険料負担の上昇が見込まれる中、中所得者にとっては負担増の抑制となるか。これまでも75才からの健康保険料は、2023年5月に健康保険制度が改正され、「75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の年間保険料」が2024・2025年度と2年をかけて、全体平均で約5,200円(月430円程度)引き上げられている。高齢社会において人口も多いことから、それらを支えている中所得者の負担を減らす狙いがあるが、では防衛費の増大は国民の安全のためか。政権はまず国民の健康を考えよ。

トランプ氏が米印関係と戦後秩序を破壊か、米中だけで(二極体制の)G2をつくる気だ

いま米国とインドの関係が緊張している。トランプ米政権は8月、ロシア産原油の大量輸入を理由に、インドへの関税率を50%に引き上げた。ロシアのプーチン大統領は今月5日、インドのモディ首相との会談後に「ロシアは引き続きインドへの燃料供給を途切れることなく確保する用意がある」と述べた。これにはトランプはコケにされたも同然だ。トランプ氏の政策は、過去25年間にわたり米印両国が築いてきた政治的信頼を大きく損なった。インドの戦略家の間では反米感情が高まっているという。一方でトランプ氏が米中で(二極体制の)G2をつくろうとしている。これは、インド太平洋地域での勢力均衡、中印関係、日本やインド、太平洋島嶼(とうしょ)国全体に非常に悪い影響が及ぶすといわれる。第2次トランプ政権の到来は、米印関係にとって破滅的なのか、困るのは米国民だ。

20251210
ヤジ飛びかうなか鈴木北海道知事が原発再稼働推進宣言、道民の生命安全は考慮せず

北海道電力が2027年早期の再稼働を目指す泊原発3号機について、鈴木知事は10日午後1時すぎに始まった道議会予算特別委員会知事総括質疑で再稼働に同意すると表明した。放射能放出の原発再稼働すことを決めた鈴木知事その理由は、ラピダスやデーターセンターなどの稼働で電力が必要なので認めたという。ここには道民の安全など一切考慮していない。予定より１５分遅れて始まった予算特別委員会は、およそ３０席設けられている傍聴席がほぼ満席となった。再稼働を決めた知事には、傍聴席などからもヤジが飛びだした。放射能知識のない人が再稼働を決する、これが民主主義といえどもハイわかりましたにはならない。なぜか賛成論者は別としてその他の人々は生命の安全が保障されないからだ。とにかく鈴木知事にしたのがこの結果となった。もうこのような人を選んではならないのだ。

政府の経済対策は危険だ、株価暴落、国債暴落、円暴落の金融危機が起きる可能性も

今回の政府の経済対策で、既に金利上昇と円安が進んでいる。この有様を識者は「トラス・ショックに似てきた」という。英国のトラス元首相が2022年に財政規律を度外視した大型減税を発表すると、株価暴落、国債暴落、ポンド暴落の金融危機が起きたことから「トラス・ショック」と呼ばれる。高市首相の経済対策発表後、日本でも株安、円安、国債価格低下の「トリプル安」が起きたことを「ミニ・トラスショック」と指摘した。日本で同様の事態を引き起こさないよう、政治はもっと金融市場の動きに注意を払うべきだ。今回の経済対策はまず、全体の規模が大きすぎる。しかも「物価高対応」としているが、むしろこの経済対策自体が物価高や円安を誘発しかねない。そうなれば、家計がますます苦しくなるだろう。

20251209
食料品の消費税率ゼロ理由、レジ業者に技術なしだと、高市首相は物価高対策より防衛費増だ

物価高どうするのだ。高市さんあなたは首相の筈ですが。参院選から約3カ月の政治空白を経て誕生した高市早苗政権だが、なにの物価高対策がない。どうしたのだ首相の持論だったはずの「食料品消費税率ゼロ」、いざ出来る立場になったら手のひら返し。返した手で防衛力強化として国内総生産(GDP)比2%水準への防衛費だけを増額する。いまや原子力潜水艦の導入する政権だ。だいたい首相自ら消費税ゼロにやらないワケを、「レジ改修課題」とレジ業者の技術なしをやり玉に挙げている。情けない自民党総裁だ。

｢おこめ券配布せず｣広島・廿日市は市民に3000円現金給付、政権に付き合いきれない

これが物価高対策、自民党の一人2万円はどうした。それが3000円とはずいぶん値切ったものだ。こんなバカげたことに付き合えないと賢い自治体からコメ券の配布をやめた報道がある。広島県廿日市市は9日、物価高騰対策として、全市民に1人当たり3000円の現金給付を実施するという。政府は今年度補正予算案で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」の活用を盛り込んだが、同市はおこめ券の配布には事務費や郵送費などが多く必要になるため、現金の給付とした。ようは政府に付き合わない、まさに正しい市政だ。

20251208
戦争寸前、レーダー照射で日本側が中国に反論、中国「自衛隊機が中国機の飛行を深刻に阻害した」と反論、高市さん平和を求めよ

高市首相の目論見通り中国との交戦の切っ掛けができあがったようだ。自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたことが今問題となっているが、これに中国側が「自衛隊機が中国機を深刻に阻害した」と主張している。日本は「自衛隊機は安全な距離を保ちながら任務にあたっていた」として、「中国側の指摘はあたらない」と日本側は反論する。だったらミサイルで勝負するか、これでは高市理由となる。即交戦、戦争だ。高市さんにとっては予定稿だが、国民は困るどころか、死に向かうことだ。いまでも日本国民は高市さんを支持しており、圧倒的に高市フイバーだ。そんな高揚感のある日本が、交戦を否定するものは国賊扱いとなり、同調主義のもと雪崩やみくもな戦争へ誘導される。気がついた時はすでに遅し、知り合いの大半は死に絶える。想像をしただけで、恐ろしいことだ。高市さん支持のもとではそれもよしという人もいるが、大方は冗談じゃないと怒る。日本は戦後から80年平和にくらしてきた、そんなところに｢そろそろ戦争を｣と高市さんら自民党は頭によぎっているのではないか。高市さん戦争はやめてくれ、頼む。

「安倍氏の遺言」だって、高市首相が主導する旧姓使用の法制化は法体系に混乱をもたらす

選択的夫婦別姓に断固反対の高市首相は、夫婦同姓を前提にそれをかき回すことになる旧姓の通称使用の法制化を図るという。高市さんのような極右がいたばっかりに一時、政治的に機運が高まった選択的夫婦別姓制度の導入は、無視されている。法体系の混乱を狙ったのか、高市案は端に「首相の思い入れが強い」それだけのものだ。ある官邸幹部は、政府で検討している法制化について、首相の主導で進めていると明かした。家父長制度や男尊女卑思想の高市さんは、あくまでも｢家は男で成す｣と凝り固まっている。

20251207
中国との交戦宣言した高市首相、自衛隊機がレーダー照射され一触即発に、こんな日々国民になぜ強いる

先の選挙で落選した「ヒゲの隊長」こと元参院議員の佐藤正久氏は7日、自身のX(旧ツイッター)で相変わらずの中国批難、挑発を繰り返す。場合によって戦争じさずか。小泉進次郎防衛相が同日未明の緊急会見で公表した、中国軍機による自衛隊機への2回にわたるレーダー照射について「これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」とつづり、中国側の行為を厳しく非難した。これは日本側の言い分で相手国はどうか。双方で言い合っていることに間違いない。ことのはじめは、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による、航空自衛隊のF15戦闘機に対するレーダー照射があったという。これからもこうしたいがみ合いが続くことで、どちらかがミサイルでも発射したら戦争、これを臨んでいるのは高市自衛隊最高司令官だけだ。日本国民は戦争したいか、冗談じゃない、そうはいっても高市首相は国会で中国との交戦を実行する、そう宣言した。国民はこんなに平和なのにたった一人の戦争好きの高市さんによって、いつも緊張した生活がじわじわ続くことになる。それでも中国と戦争しますか。

高齢者を打撃する高市政治、70歳以上の医療費、負担上限を引き上げ高額療養費制度の改悪

とにかく維新と自民政権は高齢者を目の敵にする。若者票がほしがために高齢者との格差差別を何回も繰り返す。医療費の患者負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」の改悪だ。厚生労働省は、70歳以上の人を対象にした「外来特例」の上限額を引き上げる調整に入った。一方、1年のうち4回以上、上限額に達した患者の上限額を引き下げる「多数回該当」は、現状の水準を維持するそうだ。外来特例は、所得が高くない70歳以上の人の外来受診にかかる負担額に上限を設ける仕組み。このほか、上限額が決まる所得区分も見直す。年収約370万円以上の場合、現在は約370万~約770万円、約770万~約1160万円、約1160万円以上の三つに分かれている。この改悪は現役勤労者の負担を減らすためで、減って分を高齢者からいただく。働き続けられる人と働けない高齢者をいがみ合わせる、それが高市政治だ。日本人と外国人も同様にいがみ合わせる。これは真っ当な政治ではない、ナチの手法だ。

20251206
立憲の安住氏、「維新信用できず最後に必ず裏切る」国民も野党から与党に行きせいせいの声

まさに言い得た表現だ。安住氏いわく、「維新信用できず最後に必ず裏切る」と断定。6日、新潟県十日町市で講演し、自民党と連立を組む日本維新の会を信用することができないと酷評した。野党時代の維新について「ひどかった。野党でまとまって交渉しようと思ったら、自民とつるんで最後に必ず裏切る」と批判。「本当に(野党勢力から)いなくなってせいせいした」と語った。その通りだ。せいせいしたしたついでに、維新によって自民が飲み込まれないことを願いたいものだ。維新が傍若無人に勝手に世界観ならぬ日本観を画くが、すべての基底が人権差別にあり、それが問題なのだ。維新の考え以外は認めない、まさに吉村知事の論法。いま政権離脱した公明党は「非核三原則を守るなど、国民意識に沿ったものだ」と立憲は公明との連携に意欲を示している。いまや政界は下剋上だ。

公明支持層は「反高市」？共産支持層並みだ、だが自民支持は36％、朝日世論調査

世の特に男性は高市氏をアイドルタカイチと呼ぶ。どんな場合でも擁護する。中国に交戦を持ちかけた高市首相だが、それは国会で首相を貶めて発言させた方が、むしろ問題だという。このようにどんな場合でも支持は緩めない。そんな中、朝日新聞社が11月15、16の両日に実施した全国世論調査（電話）では、高市早苗内閣はほぼ7割という高い支持率を誇る。順風満帆だ、だが高市内閣に対しては一転して反感を強めている　高市内閣の支持率は、11月は69%を記録した。退陣表明前の8月の石破茂内閣の支持率は36%で、不支持率は50%だったので、すっかり様変わりしている。

20251205
大阪知事は国会議員でない、なのに維新・吉村代表が「強引に国会議員削減指示」さすがの大阪自民から苦言出る

国会議員でない維新・吉村代表が旗振る定数削減とは何かではなく、なぜだ。これには政権内の大阪自民から「強引に進めれば地獄になるぞ」と苦言も。自民党と日本維新の会が5日午後、衆院議員定数削減の関連法案を提出した。政権二党が思いついたように議員定数を決める、これではアンパイヤーが自己に都合よくルールを決める。それでは政権権者は不滅に続くではないか。しかも国会議員でもない大阪の知事が日本政治に影響することを決める。アンパイヤ-がすべてのルールだけでなく、政界そのものを左右することを決する。とんでもない独裁だ。政界にかかわることは、政界にかかわっているものがまず決める。そして国民に信を問う、そうすべきだ。維新は自民の意を借りて、一気に吉村国家を作る気でいる。自民党もいくら少数与党で会っても比較第一党には変わらない。吉村高市体制に踊らされるな。国民はその踊りをよ～く見ているのだ。

高市首相の右翼政権初めてのステーキ食事会、麻生副総裁ら20人と1時間半の狙い

世の中の景気の悪さはここにはない。高市早苗首相は5日夜、東京都内のホテルで自民党の大幹部らと会食した。首相が官邸の外で会食をするのは、10月21日の就任後初めて。経済対策の裏付けとなる補正予算案の国会審議入りを前に、党との連携を強化する狙いがあったとみられる。集めたのは麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら約20人、約1時間半で終わってステーキなどを平らげた。維新と自民による右翼政権の登壇、両党が臨む日本社会の戦前戦中時の社会体制を構築にスクラムが組む。その気勢を上げるステーキ集会だった。

20251204
国民民主党が珍しく「自維の定数削減案に反対表明」自党が比例で惨敗の恐れあるからか

自民と維新が強行したい衆議の定数削減は。国民民主党はどうも反対のようだ。なんでも自民に流される同党が、珍しく反旗を翻す。それも当然だ。比例区でも減らされては、同党は上り調子が壊滅する。国民民主党の古川代表代行は、4日の党の会合で、自民党と日本維新の会が合意した衆院議員定数を小選挙区と比例代表あわせて1割削減する法案について、「あんこのないまんじゅうだ」と厳しく批判した。その意味はよくわからないが、ようは反対ということだ。その前にやるべきことがあるだろうが言い分だ。古川氏は「定数削減のことで、明日にも両党から法案が出てくる」とした上で、「今、企業団体献金の問題が議論されているのだから、もし与党が出してくる法案を審議したいというのであれば、まずやっぱりちゃんと企業団体献金の問題について一定の結論をきちっと出すということだ」と指摘した。献金規制に断固反対の政権、それを規制すれば金儲けのﾂｰﾙがなくなる、これでは自民らは議員をやっても意味がなくなる。だから何としても反対するだろう。日本の国民もそろそろ自民党の甘えに「いい加減せよ」と口に出したらどうか、こんなこと容認していたら何百年たっても自民党独裁のままだ。そろそろ変えよう。変える党があろうがなかろうが変えよう。党はいまも星の数ほどあるだろう。

高市さんの大間違い、台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官が警鐘

台湾有事をめぐり、高市早苗首相が国会で「（中国による）武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と明言した。それは取りも直さず中国と交戦状態になるということだ。高市さんは、日本の男どもに戦争に誘っているのか。その安易な発言から日中関係が悪化している。こうしたなか、「中国の強硬姿勢に感情的に反発する前に考えなければならない法的問題がある」と元内閣法制局長官の宮崎礼壹さんは言う。しかも、「法的に見て、台湾有事に存立危機事態の成立の余地はないのではないか」と指摘する。元長官は言う、結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもないのではないでしょうか」と指摘。さらにそもそも国際法上の前提を欠く集団的自衛権の行使などはできっこない、それは世界の常識だ。高市さんにこの国を任せてよいのか、それは言うまでもなく自民党はそろそろ首相交代を想定しているのだろう。

20251203
今度の高齢者破綻政策は、医療だ。年齢区分見直し案、限りなく3割負担を70歳以上に拡大する

高市政権は高齢者を容赦なく圧殺する方針を出す。これは零細野党の国民民主党、参政党などが若者向けの選挙投票活動のため、高齢者を切る方向に便乗したものだ。そんなことが高市さんを勇気ずけなんなく高齢者を無視できる。最近は介護保険の利用者負担を大幅に増額、余りにも高くなるので政府自ら暫定額を定めたぐらいだ。そして今度は、高齢者の医療費窓口負担の引き上げだ。現行の年齢区分を見直す案だ。現行制度は69歳までが3割負担で、70〜74歳が原則2割、75歳以上が原則1割負担となっている。70歳になっても原則3割や、75歳以上の原則2割などが今後想定されるという。現役世代の保険料軽減が狙い。政権政府は余りにも右翼的で高齢者を切り捨てる。高市さんの働いて働いて働いて働いて働いての若い世代は「保険料は少なく、高齢者からとるから」と集票ターゲットの若世代を救済する。現高齢者も若世代があったが、そんな優遇はない。今は若世代はバリバリ労働が出来るが、高齢者は労働が出来ても働き口がない。高市さんは国税が増えないが戦費購入のお金は絶対必要、国民生活のお金は高齢者から取る。そう決めている。政治が諸物価をつり上げているのに、年金生活者からカネをむしり取る。それを若世代と年寄り世代を対立させる、それが高市政権なのだ。これはまともな国ではない。

高市さん夫婦別姓は断固認めない、通称名を法制化する、現行呼び合っている名を法で縛る、違憲だろう

なんで夫婦別性をしかも選択的なのに高市さんは拒むのだ。折角の人生が高市さんによって阻まれた。そんな高市さんが旧姓の通称使用を広げる法案の調整に入ったという。「夫婦同姓」制度の維持が前提となる。旧姓の通称使用法制化は、選択的夫婦別姓を認めない高市さんの意思がはい入ったモノだ。だいたい氏名の通称使用を法で縛る、とんでもないことだ。現状でもそれぞれが仲間同士で呼び合っている名を法で縛る、そんな法案は違憲でないか。高市帝国の主、日本を壊す気だ。

20251202
ふざけた政府物価対策だ、1人3000円だって、自民党政権が公約した1人2万円はどうしたのだ

これが物価対策か、高市さん庶民をなめているのか、参議選までは1人2万円が自民党が負けたので、1人3000円だって。負けたのなら政権から降りる、それなら3000円でもいい。だが政権はいまだとっているではないか。だったら2万円配れ。ようは国民を騙したんだ。年の瀬で物価高による生活苦は尋常じゃない。もはや看過できないぞ高市政権。先日過去最大規模、約21兆円の「総合経済対策」を発表したが、1人3000円では、年越せぬ。高市さんは働いて働いて働いて働いて働いてで楽しいだろうが、庶民はその働く場がない。どうみても独りよがりに過ぎない政治を進めている。中国を相手に交戦しかける、まさに独りよがりだ。それが戦争の火種になる。いまは高市アイドルをマスコミが持ち上げ、手に負えない。まさに戦争準備モードがマスコミが後押ししている。手を貸すな。

フィリピンにミサイルでもどんな武器でも売るぞ、小泉防衛大臣が営業マンの先兵に

いまや高市首相の露払いの仕事をもらったことで、意気揚々の小泉防衛大臣。この方のでいることは、パフォーマンスだけ。そこで日本政府が小泉営業大臣をフィリピンに差し向けた。情報処理や指揮統制を行うシステムの武器輸出するためだ。ここでも中国の敵視政策として対中国を念頭に、日本はフィリピンへの防衛装備品の輸出を重視する。フィリピン側からは、日本の防空ミサイルにも関心が寄せられているといい、フィリピンへの装備品輸出が広がりつつある。そのためにも防衛装備移転三原則の運用指針が邪魔だ。輸出する防衛装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の人を殺さない目的に限定するとあるが、高市政権はそんなの関係ない。年明けには三原則を変えてミサイルでも何でも輸出できるとする。いまや自民党は高市教祖によって完全掌握下にある。恐ろしことになるぞ。

20251201
高市早苗内閣総理大臣、流行語大賞に、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が受賞、過労死賛美するな

信じられない、人が苦しんで死んでいるのに、それを年間の流行語に選んだことだ。しかもそれが日本のリーダーが発した言葉でもある。今年流行した新語・流行語を決める現代⽤語の基礎知識選「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」の表彰式が12月1日、都内にて開催した。年間大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」に決定し、高市早苗内閣総理大臣が登壇した。自民党総裁選に選出された高市早苗新総裁が、決意を表明した際に述べた言葉だ。昨今の働き方改革でワークライフバランスも定着してきた今、「ワークライフバランスを捨てる」と表明した。労働規制など関係ないが、流行語そのものだ。厚生労働省によると、過重な労働や仕事のストレスによる死亡・疾患といった「過労死等」での労災認定数は、2024年度は1304件(前年度比196件増)と過去最多を記録した。「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」そして過労死、高市さんの政策は恐ろしい。だいたいこれが何で大賞なのだ。人の死を何とも感じず、ただただ首相への忖度、来年からこんなコンテストなどやめた方がいい。

介護2割負担拡大へ高齢者に負担押しつけ、現役世代の負担軽減のいい加減な政策だ

「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」これは高市首相の行動スタイルだが、それの反するような政策が飛び出している。介護保険サービスで利用料が2割負担になる人の対象拡大に向け、厚生労働省は1日の専門家部会で、所得基準の引き下げ案を示した。2割負担の所得基準は単身世帯で280万円以上だが、230万~260万円の範囲にある四つの額を選択肢として検討している。当面は、増加分の上限を月7千円とする案もあるが、これは現役世代の負担を減らすためという。ここに政策矛盾がある。「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」の首相の信条である以上、現役世代は首相信条通に出来る。かたや高齢者は働くところがない、年金だけだ。現役世代は働ける、高市さんの通り働け。年金生活者は高市さんの通りにならないのだ。年金生活者に負担を回すな。高市信条は間違っているが貫け。現役世代も反発せよ。

20251130
「自民が戦争準備している」れいわ大石議員がズバッと言う、これに自民「不適切発言」というのが精一杯だった

れいわ新選組の大石晃子政策審議会長は11月30日のNHK番組「日曜討論」に出演し、高市早苗首相(自民党総裁)の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁の背景について「自民党が戦争準備していて、米国についていき、台湾を巡って『中国と戦争をやっていくぞ』と準備を進めている」と指摘した。多くのメディアで、番組の進行に際し「(首相答弁を巡り)日本政府は悪くない。中国が悪いと演出している」とも語った。確かにその通りだ。政権は、あえて台湾有事は日本の有事と、その際は日本は中国と交戦するとまで言い切った。これにはマスコミまでもが首相に細かく質問するから、そう言わざる得なかったといい。まさに第二次世界大戦時のようにマスコミのあおりが政権の思い通りとなった。それらのことを指して戦争準備だ。これの反論が自民の小林鷹之政調会長からあった。大石氏の「自民党が戦争準備」発言について、「非常に不適切だ。撤回いただきたい」と不快感を示した。事実をズバッと言われまともな反論も出来なかった。戦争反対だ。

立民・野田代表が「首相追及」、いまや米国が関与する事態にまでなったが当人は楽観のまま

立憲民主党の野田佳彦代表は26日の党首討論で、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国政府が反発している問題について、「明らかに首相の独断で出てきた言動」と批判した。
誰がなんと言おうが高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁が問題だった。当人は政治音痴なのか至って楽観だ。いまや日中対立は、米国が関与する事態にまでなった。沈静化できなければ、日米関係にも影響がでる。首相の対応は楽観分後手に回っており、中国側の対抗措置によっては、日本経済への打撃も懸念される。収拾に向け、首相自ら動くべきだが、何も出来ない。要は何も考えていないのだ。一番の収拾は辞めることだ。

20251129
ズバリ「おこめ券を配布しません」と大阪府内の市長が明言、「経費率が高い」意味ない

大阪・交野(かたの)市の山本景市長が28日、自身のX(旧ツイッター)を更新。鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」の配布について「配布しません」と宣言し、理由を説明した。おこめ券が、発行する農業団体や業界への利益誘導になる。券の扱いは、「使うか、使わないかは自治体の自由」と大臣が述べた。理由も2点、「(1)経費率が10%以上と高い」「(2)今高い米をムリして買う必要はない」という。国の対策費は、「交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と使い道を明確にした。政権の愚策が良策に代わった。

高市積極財政、予算案の財源確保に暗雲物価高進めばツケは国民に

生鮮品をはじめ日々使う食料品が日々上がっている。そうした中、政府は28日閣議決定したのが2025年度補正予算案だが、なかみは借金である国債の追加発行に財源にしたモノだ。毎度ながら財政規律はないに等しい。来年度の予算案編成では、財源確保をどうするのか、今後の財政悪化が継続されたままだ。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けたハイパー的な円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらにながびかせる、しかも先が見えないままだ。国民から「これでは年を越せない」そんな声が出る。

20251128
高市総裁自ら政治とカネに手を染める、企業から上限超える寄付があったのに記載せず、公表後に訂正

政治と金、自民党は企業からカネを貰うために議員をやっている。しかも自民党総裁からズブズブだ。安倍元総裁は、自ら統一教会の宣伝塔をやっていた。いずれもカネのためだ。高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付金を得ていたのが、ばれたので公表後に訂正した。ばれなければポケットインだ。この支部は「自民党奈良県第二選挙区支部」。奈良県選挙管理委員会が28日に公表した同年の政治資金収支報告書によると、8月に東京都内の企業から1千万円の献金を受けたとの記載があった。政治資金規正法は、企業の規模に応じて政党への寄付額に上限を設けているが、同社の場合は上限が750万円だった。自民の相方の維新はこうしたことに厳しいのではないかと思ったが、実は違う。公金を仲間内で回している。どうにもカネに汚い自民と維新、これが日本の政治をかき回しているから、国民をなめたモノだ。

鈴木農相が農協のためにおこめ券配布、公然の利益誘導だ、国民はそのだしだ

これが物価対策か、国民をなめたモノだ。鈴木農相がおこめ券配布だって。それも1人あたり3000円相当(政府推奨)と5㎏も変えない。しかも配付は「自治体の自由」ときた。これでは券を発行する農業団体や業界に対する利益誘導そのものだ。国民を使った、企業支援となる。鈴木大臣は、この批判にこう反論した。「それ(券)を使うか、使わないかは自治体の自由」と述べ、配布の責任は政府でないため、批判は自治体にいえだと。高市政権になったことでますます自民党は政治が出来なきなってきている。党内をただすモノがいないのも事実。政治素人発言で高市さんは、中国から相手にされず、こんな状態が何年も続くのだろう。中国は日本の貿易国なのにどうするんだい。中国を刺激するのが高市さんの政治信条はわかって言うが、国民を人質にするな。12月に入ると高市さんは靖国参拝するがこれも高市流の中国刺激策、第2弾だ。

20251127
自民と維新の連合軍(連立政権)が改憲で条文起草委を衆院憲法審査会に提起、戦争準備に徴兵が必要に

維新のキバが国民に向かってきた。台湾有事での対処は、高市首相が示した中国との交戦になるが、そのためには日本には軍隊がない。なのでどうしても憲法改正となる。一応、自民と維新の連合軍は、謀反ではなく合法的に改憲する気だ。だが、それもままならず時間がかかれば、一気に国内制圧にかかる可能性もある。この連合軍には30歳代前後の青年が支持している。まさに徴兵に打って付けだ。連合軍政権はときは来たと衆院憲法審査会を27日に幹事懇談会として開いた。自民党の船田元・与党筆頭幹事は、日本維新の会との連立政権合意に盛り込んだ条文起草委員会の設置を提起した。まさに連合軍の計画した通り、国民統合体制に入った。この勢いは今後予想される、中国を相手にした戦争だ。台湾有事は、単なる口実に過ぎず、中国をターゲットにしたモノだが、連合軍政権は一応バカじゃない。日本が中国に勝てるはずがない、原子爆弾をおとした米軍が背後にいるから、高市発言がある。それにしても自民と維新はおろかだ、戦争は何回もリセット出来るゲームではない。国民が死に国土が亡くなる、それを承知しての改憲による戦争だ。自民維新の連合軍は前もった連立合意書で「可及的速やかに、衆参の憲法審査会に常設する」と起草している。維新は26日の参院憲法審でも起草委の設置を提案し、自民は同調した。あとは改憲、中国戦争、徴兵と続き青年支持者が率先して志願すると自維連合軍は読む。こんな恐ろしい近将来がよいわけがない、だったら青年よ少しは考えよ。

台湾有事の高市首相発言、中国が強く反発するのを放置していていいのか

高市早苗首相が台湾有事をめぐって「存立危機事態」になりうると国会で答弁しました。これに中国側が強く反発した。日本政府は「従来の見解に沿ったもの」というが、中国側は「誤った発言が中国の人々の怒りを買った」「触れてはならないレッドラインだ」などと非難を強めている。首相自身が口を開き中国との交戦もやむを得ずと言った以上、もはや中国側はおさまらない。いまや台湾どころか日本有事ではないか。さあ、どうするのだ。

20251126
議員定数絶対削減と言った手前、矛先を議員の歳費5万円アップに向け、維新自ら反対の振りする

国民生活が物価高で大変な困窮なのに国会議員は歳費月5万円アップにすると与党。これが身を切る改革か、維新はいつもｋ口だけ。20日、メディアが「国会議員の歳費、月5万円アップで調整」として、歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったと報じた。それを受ける形で、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が20日、自身のＸを更新し、「明確に反対」と表明し、強く反発。さらに吉村代表は、翌21日もＸを更新し、「この法案が出されることもないだろう」と語気を強めた。それでも22日には、テレビらが、議員歳費の月5万円増について「当面凍結」「増額するかは次の国政選挙後に判断する」などと報じた。だが25日、ＮＨＫが「自民国会議員の歳費月額5万円引き上げ今国会での成立目指す」と報じた。この報道で激しい反発が巻き起こったことで、翌26日には、時事通信が「据え置き検討与野党、月5万円増に慎重論」と報道じる。要するにどこかに時点で歳費5万円アップをやる。維新が反対しているのは、議員定数1割削減を絶対やるとが言っていたのが不可能となったことで、そのばつの悪さから歳費5万円アップをでっち上げ、そして自ら反対する。まさにマッチポンプだ。しかし歳費5万円アップは必ずある。

維新が企業献金禁止法案取り下げた、自民と協議して法案提出「やめた」と藤田代表の節操のなさ恥を知れだ

あれだけ偉そうに主張していた維新が企業献金禁止法案取り下げた。自民と協議するとだいたいそうなる典型だ。だが問題は維新の代表が言い放ったことだ。禁止法案提出は「正攻法」がいいと。その結果、維新と立憲民主党などの野党と共同提出していた禁止する法案を取り下げるという、維新の裏切りとなった。維新は何でもあり、自民でもどこでもくっけるいい加減な党だ。それが信用できないとしても政治はそんなモノだ。

20251125
公明が「非核三原則を堅持すべき」と主張、30歳前後以下の中堅層80%が戦争政権を支持

右翼高市政権は本気で戦争してもいい、そんな考えが垣間見る。これは30歳前後以下の中堅層がアイドルタカイチをがっちり支え、支持率も80%を超える。その支持者が高市さんが考えている戦争時の戦力になる。既に右翼政権は、政府として非核三原則を見直す考えを吹聴している。これに反対する公明党は13日、非核三原則に関する質問主意書を政府に提出し、政府からの答弁書には「現段階で政府としては非核三原則を政策上の方針として、堅持している。戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでこれから作業が始まる」と記されていた。この記述から非核三原則の堅持どころか廃棄することを念頭に置いている。とにかく戦争に邪魔なモノ(法)はことごとく潰す。80%の支持者これでいいんですね。

高市改憲」は戦争するがためのモノ、なぜ自民と維新は戦争が好きなのか

南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に参加した高市早苗首相。ここでは、外交の軸に据える「自由で開かれたインド太平洋」の実現や世界貿易機関（WTO）を軸とする多角的貿易体制の重要性を訴えたという。主要7カ国（G7）を構成するスターマー英首相、メルツ独首相、モディ印首相とも初めて個別に会談し、「同志国」との連携強化も確認した。ただ、台湾有事を巡る自身の国会答弁で中国との関係は悪化し、南アでも中国の李強首相との接触はなかった。つい昨日まで中国向け評論家が日中が和解する落としどころを盛んに口にしていたが、これは高市さん同様に政治がわかっていない証左だ。日本が戦争を仕掛けると言い放ってどうして中国が｢はい、わかりました｣となりるのか。そんな甘い考えだから、間違ったコメントをするのだ。

20251124
高市発言で今世の中は防衛費増額「賛成」が6割、特に「18〜29歳で8割」だという、疑問ながら若者は愛国心が旺盛なのか

高市首相の言う中国参戦はどこかの戦争業者に業務委託するのか。戦争事態を極めて軽く口にする、その結果が相手国の中国を指したから、いまや日中関係は戦争前夜的になっている。これに小泉大臣は高市さんにヨイショするように自衛隊を軍隊並みに階級名に改名する。さらに沖縄に行き中国戦争に備える戦時体制を構築する。いまや高市一強により日本は確実に戦争モードだ。世論と言えば、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が防衛費増額を急ぐ方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は62・8%に上り、「反対」の32・2%を大きく上回った。賛成の割合は若年層ほど高く、戦争を好む。戦争をすることが想像できないい人間、こんなことだか緊迫する安全保障環境を背景に防衛力強化に支持が広がった。そこで問いたい、誰が戦争するのだ、と。戦争の最高指揮官の高市さん、誰が戦争するのだ。国民に応えるべきだ。

高市外交、先行き不透明　中国との関係修復兆し見えず　G20サミット

南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に参加した高市早苗首相。ここでは、外交の軸に据える「自由で開かれたインド太平洋」の実現や世界貿易機関（WTO）を軸とする多角的貿易体制の重要性を訴えたという。主要7カ国（G7）を構成するスターマー英首相、メルツ独首相、モディ印首相とも初めて個別に会談し、「同志国」との連携強化も確認した。ただ、台湾有事を巡る自身の国会答弁で中国との関係は悪化し、南アでも中国の李強首相との接触はなかった。つい昨日まで中国向け評論家が日中が和解する落としどころを盛んに口にしていたが、これは高市さん同様に政治がわかっていない証左だ。日本が戦争を仕掛けると言い放ってどうして中国が｢はい、わかりました｣となりるのか。そんな甘い考えだから、間違ったコメントをするのだ。

20251123
田中元外務審議官が高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」と断じる、国・国民を不安におとしいれた右翼政権

高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」そう発言するのは、小泉政権の元外務審議官の田中均氏だ。22日放送のTBS系報道番組でのこと。国民の多くもそう思っているだろう。番組では、高市首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことをめぐり、中国側が渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入停止などの強硬な対応に出ていることが報じられた。総理官邸前で21日に行われた、高市首相に発言撤回を求めるデモの様子や、一方で、台湾では民進党の鍾佳濱幹事長から「高市総理の発言が歴代総理と異なるのは、日本の政策転換というより、中国の脅威に対応した結果と見るべき」と評価の声も伝えた。台湾有事は日本が中国に参戦する。それでいいのか、高市さん。誰が戦争するのだ。首相の安易な発言は国・国民を不安におとしいれた。国のトップがやることか。中国は早速反撃に来た、中国相手に交易している経済人は、途方もない損出を招く。招いても中国とたたかう、そんな大義どこにある。ただ高市さんの元来中国きらいのために国民は耐える、冗談じゃない。さぁどうするのだ。

｢コメの値下げは無理｣下げる来もない高市政権、やっぱり進次郎のほうがマシの声、国民はしっかりしないと

やっぱりあの進次郎のほうがマシ、早くもそんな声が上がる。元農水官僚の鈴木大臣は｢コメの値下げは無理｣と言い放す。高市首相が物価高対策を掲げているのはウソなのか。進次郎と違い農水省はコメの値段を下げようとしない。いま国民はコメ高で困っていること高市さん、知らないのか。トランプと空母に乗員したとき横でピョンピョン跳ねていた勢い、それを物価高対応に使え。コメ下げろ、なぜ石破前政権が出来てたことが高市さんは出来ない。今世間では「農林族である鈴木農水大臣にはそもそもコメの価格を下げる気がない。高市首相は下げる気がない人物に対策を任せた」ということは高市首相はコメ価格を下げる気がない。国民はアイドルサナエと浮かれているから、高市マインドコントロール下に置かれたのだ。しっかりせよ、国は守ってはくれないぞ。

20251122
「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者"として迫っていた、なのに立憲・岡田氏に強い批判が…

「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者"として迫っていた。それが今回、立憲・岡田氏が行ったが、｢それが悪い｣と批判が強っている。タレントの眞鍋かをり氏はその急先鋒だ。東京都知事選でも小池首相を利するため、蓮舫候補を徹底して｢何でも反対｣論者に仕立てた。テレビを使った右翼発言をフル活用した。だが今回岡田氏に質問したのが悪いでは、議員は口を開くなとなる。国会での質問権を否定するモノだ。民主制の認識もなく批評すれば眞鍋氏になる。ここで岡田氏を批判して高市あげを狙ったのだが、実は「台湾有事は日本有事か」の件は、4年前に高市首相が予算委で“質問者"として迫っていたのだ。これも質問したのが悪いとなるのか。今回高市首相が「(中国が)戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」これは、つまり日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるという意味だ。ようは日本が参戦するとなる。戦争容認者はそれでよいが大勢の国民はノーだろう。首相もタレントも言葉に注視して語ることだ。テレビ局も特定発言を垂れ流すな。

議員定数削減、維新に共同提出呼びかけられ、国民・玉木代表拒否せず、自党議員減ってもよしか

政状が読めない男、国民民主党の玉木雄一郎代表のこと。やはりここでもだ。22日、日本維新の会の藤田文武共同代表から与党による議員定数削減の法案について説明を受け、共同提出を持ちかけられたという。ここで直ちに拒否するものだが、玉木氏は党内の議論が必要だとして「保留した」というから政状が読めぬ。少数政党が消える議員定数削減法案。代表は残るが仲間が消える。おそらく国民民主党には党内議論などなく、代表一存体制なのだろう。これを党内独裁と呼ぶようだ。

20251121
「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者"として迫っていた、なのに立憲・岡田氏に強い批判が…

「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者"として迫っていた。それが今回、立憲・岡田氏が行ったが、｢それが悪い｣と批判が強っている。タレントの眞鍋かをり氏はその急先鋒だ。東京都知事選でも小池首相を利するため、蓮舫候補を徹底して｢何でも反対｣論者に仕立てた。テレビを使った右翼発言をフル活用した。だが今回岡田氏に質問したのが悪いでは、議員は口を開くなとなる。国会での質問権を否定するモノだ。民主制の認識もなく批評すれば眞鍋氏になる。ここで岡田氏を批判して高市あげを狙ったのだが、実は「台湾有事は日本有事か」の件は、4年前に高市首相が予算委で“質問者"として迫っていたのだ。これも質問したのが悪いとなるのか。今回高市首相が「(中国が)戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」これは、つまり日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるという意味だ。ようは日本が参戦するとなる。戦争容認者はそれでよいが大勢の国民はノーだろう。首相もタレントも言葉に注視して語ることだ。テレビ局も特定発言を垂れ流すな。

高市首相にゴマすり自衛隊の階級名変更に意欲の小泉防衛相、わかってないのか日本は軍隊禁止だ

この方は話題性の案件には何でもとびつく。しかも浅はかだ。小泉進次郎防衛相は21日、ネットメディア「ReHacQ(リハック)」に出演し、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された自衛隊の階級名を諸外国軍隊と同じにする「国際標準化」に意欲を示したという。これが飛びつくと言うことだ。小泉氏は番組内で、「自衛隊、自衛官が世の中から敬意を表されるように変えていきたい」と発言。自衛隊の憲法上の位置づけについて問われると、小泉氏は「個人」の立場と断った上で「憲法改正を早く実現し、自衛隊の明記をすることが必要なのは間違いない」と述べた。自衛隊は軍隊か、憲法では軍は禁止だ。それなのに「国際標準化」にするは、それは軍隊の話だ。戦争やりたいのは自民党の悲願なのは、高市首相の中国戦争発言でわかった。これにゴマするように自衛隊の階級名変更を持ち出し、相変わらずのパフォーマンスぶりだ。いつまでもゴマすり議員から国・国民を考える議員になれ。

20251120
習主席のメンツを踏みにじった高市首相、さっそく｢日本産水産物の輸入停止｣次はないがくる、まずは日本の責任者らしい所作を内外に

いくら右翼政治の第一人者といえ外交は知らないのが高市早苗首相だ。国会で台湾有事をめぐって「存立危機事態になりうる」と答弁したことが中国政府の反発をくらった。当然だ。中国国内のことで高市首相が日本は参戦もあり得るとまで言った。その結果が、どうだ。日本産水産物の輸入が停止させられた。これに日本政府はどのように対応するのだ。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「WTO提訴やTPPを活用する方法がある。TPPについては中国よりも台湾の加入を先にするよう揺さぶりをかけることで、メンツにこだわる中国を交渉のテーブルに引き出すことができる」と頼るという。甘い考えだ。中国は単なる日本参戦を問題にしていない。日本には軍隊もない、軍人のいない、要は兵隊がいないのだ。高市さんに聞きたい、誰が参戦するのだ、自衛隊員かバカ言うな。参戦そのものが憲法違反だ。そんな国の火力を中国は頭から相手にしていない。要は習主席を小バカにしたことだ。だから高市さんは外交を知らない、そう言われるのだ。これから中国との関係がおそらく途切れる、もし完全に途切れたら日本はどうなる。高市政権の外交プランがない中での右翼独特の強気発言が、今後確実に国民生活を奈落の底に落とすだろう。まず原因者の態度が必要だ、何といつても隣国との関係はいいに越したことはない。日本の責任者らしい所作を内外に示してもらいたい。

維新のゴリ押し自民タジタジ「国民生活どうでもよい」まず憲法改正だ、実際日本を動かしているは維新か

国民が物価高で本当に困っているのに呑気に憲法改正を与党討議の場で大声を上げたと言うから、呆れる。衆院憲法審査会は20日、高市政権が発足して初となる討議を行った。与党入りした日本維新の会はその中で、憲法改正の条文案をつくる「起草委員会」を憲法審に設置するよう主張した。こらに抗しきれず自民党も委員会設置に同意状態だ。自民党も今や維新がいなければ何もできない。その維新は政界の小政党だが、その統帥者は国会議員でもない大阪知事の吉村氏だ。日本国は今や吉村知事によって生きら得ていると言っても過言ではない。アイドルサナエを看板に統帥者が仕切る、これでいいんですか日本の皆さん。

20251119
ついに来たぞ、中国が日本に水産物輸入停止を伝達、どうする高市さん戦争か

高市首相の対中国参戦の問題発言が、本当に問題となり具体化になってきた。この事態に政権政権やＴＶ出演のコメンテーターらは中国政府を甘き見ていた。その多くの議論が｢この問題は沈静化する、いまや両政府の決着の落とし所だ｣と本当に甘ちゃんだ。国民を平和ぼけとくくつていた連中が、ぼけていたのだろう。中国政府がついに行動に入った。日本産水産物の輸入を事実上停止するという。中国側は東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、検査が不十分だと日本政府に通知したという。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けた対抗措置であることは自明の理だ。どうする高市さん戦争か。

高市発言は「当たり前のことを言っただけ」なのに中国が反発、戦争がふつうのことなのか？

「当たり前のことを言っただけ」そう言うのは高市首相だ。元来右翼の人。台湾を通して中国に介入した人。そこで「高市発言」は本当に問題なのか？新聞やテレビが報じない出来事を紹介。台湾有事を巡る首相の国会答弁に対し、中国は、撤回を求める。さまざまな報復を繰り広げている。日本でも野党や大手メディアが批判の論陣を張るが、安全保障に対しての対応はこれでよいのか。高市さんは、台湾の有事は日本の有事、ときとして日本が中国と戦争するということか。

20251118
安保3文書改悪議論、自民と維新が亡国議論始めた、「ブレーキ役」は国民しかいない、しっかりせよ

政府は、2022年12月、わが国の国家安全保障政策にかかる主要な文書として、「国家安全保障戦略(安保戦略)」、「国家防衛戦略(防衛戦略)」及び「防衛力整備計画(整備計画)」の三つの文書(三文書)を閣議決定した。これでは戦争が出来ないと自民と維新の戦争党が三文書を改悪する。安全保障関連3文書の前倒し改定をめぐり、自民党は18日、歴代防衛相経験者らによる非公式会合を党本部で開いた。出席者らは、安保3文書の前倒し改定や、輸出できる武器を五つの目的に限定する「5類型」の撤廃について、20日開催の党会合で議論を始める方針を確認。ただ、公明党の政権離脱と日本維新の会との連立合意を念頭に、従来路線を見直す議論が加速し過ぎることへの懸念の声もあがった。暴走を懸念する、維新は身を切るどころか国を滅ぼすことに専念。いったいこの党は何者だ。亡国党か。

昨年度の防衛費が余っただって不用額1100億円もだ「もっと効率的に使うって」余ったら国民に返せ

物価高対策での国民救済もせず、その理由がカネがないからだ。なのに防衛費だけは別物、どんどん積み増しする。それがどうしたことかずさんな計画で、カネが余っただと。木原稔官房長官は18日、2024年度予算に計上した防衛費7兆9496億円について、使い切れなかった「不用額」が約1100億円になるという。それだけ国民生活に回さず、戦費品の予算化していたことになる。高市早苗首相は、防衛費増を念頭に安全保障関連3文書を前倒しして改定する方針だというが、予算算定もできず、日本の存立対応が出来るのか。この首相の下では、戦争にならない戦争を起こす、これまでにないほどのとんでもない政権だ。

20251117
“高市発言"に中国の怒り度100%に、日本の参戦に中国「武力介入するなら惨たんたる代償を払うことになる」と警告

高市さんよしてくれよ、中国と戦争やるって、大丈夫か、自民党よ、どうしたのだ。常軌を逸している。高市早苗首相の中国による台湾への軍事侵攻が想定された、「台湾有事」をめぐる国会答弁を発端とした波紋が広がり、これでは戦争状態にまっしぐらだ。14日には、中国外務省が「日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人の安全に重大なリスクをもたらしている」として、日本への渡航を当面控えるように注意喚起に及んだ。日本の戦闘モードに中国国防省も、「武力介入するなら惨たんたる代償を払うことになる」と警告した。高市さんはそれでよいが、国民は戦争など誰も求めていない。民意に抗した高市政権は、もはや独裁か、冗談言うな。自民党を廃党するほうが、一番合理的だ。

「1日で1カ月分の注文が…」高市首相愛用バッグがバカ売れ、アイドルサナエが無党派層まで「保守化」させる「高市フィーバー」だ

アイドルサナエがフィーバーで燃えさかる。高市早苗首相(64)は、いまや自民党総裁、各国首脳と対面する「外交ウィーク」も表面上は無事乗り切り、内閣支持率は80%に。首相の愛用品まで大人気で、SNSには賛辞が溢れる。「高市現象」とも呼ぶべき、この熱狂ぶりは尋常ではない。これまでの岸田文雄元首相(68)と石破茂前首相(68)の2代にわたり、政府の物価高対策は何もしてこなかった。こうした状況下で、積極財政路線を掲げる高市首相に期待が集まり、事実上の政権交代が起きた。そのことが調子に乗り、中国とは戦争も辞さずと国会でものをいう。いまや中国からてっぴどいしぺ返しがきている。アイドルたかいち、さあどうするのだ。

20251116
高市首相の台湾発言、国内外から強い批判と懸念の声、近隣外交がこんないに無能だった

高市早苗首相は「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると公然と述べた。台湾海峡問題への武力介入を日本側からはじめて明らかにした。中国側は謝罪を求めたが、誤りを改めず、国会で「従来の政府の立場を変えるものではない」と強弁、撤回を拒否した。この驚き強弁は、中国と日本だけでなく国際社会からも注目された。日本も認めている、「一つの中国」原則を無視し、地域の緊張を高めるこの発言に、多くの人々が深い懸念を示していると新華社北京が報じている。今回の高市さんの言動はどうもいただけない、戦争ありうると日本の平和主義を即否定。日本の平和主義を根底から戦争主義に変えた。こんな人が首相だと、誰だこんな人を選んだのだ。極右の高市政権、もう終わった。

中国戦争もやるが介護保険の利用者負担見直し、議論本格化焦点は2割負担の対象拡大

高市右翼政権は中国戦争をやるようだ。さらに高齢者の社会保険料を改悪、国民から吸い上げたカネを国防に回す、まさに中国戦争まっしぐらだ。2027年度の介護保険制度の見直しに向けて、厚生労働省の専門家部会で議論が本格化している。焦点は利用料の2割を負担する人の対象拡大だ。高齢化で介護費用が増えるなか、対象拡大を求める意見がある一方で、物価高が続くなかで負担増は避けるべきだとする慎重論もある。年内にも方向性をまとめる予定だが、高市さんは物事の解決が、戦争をもって仕切る考えだ。とんでもない政権だ。

20251115
「総理自身が国の危機を招いてどうするのだ」高市早苗首相、小沢一郎議員が台湾有事めぐる発言で苦言

「総理自身が国の危機を招いてどうする」高市早苗首相の台湾有事めぐる発言、小沢一郎議員が苦言「国民に多大なる犠牲あり得る」そう議員なら言うのが当然だ。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日、事務所のＸ(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に苦言を呈した。問題は、日本を戦争の渦中に貶めたことだ。高市首相は7日の国会で、中国が台湾を海上封鎖した場合、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると答弁したことによる。中国の薛剣駐大阪総領事は、現在は閲覧できないが、自身のＸに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと過激な言葉で反発。さすがに中国国内に戦争を持ち込んだ高市首相の介入には、中国でなくても逆鱗することだ。高市さんどうするのだ。これまでの勝手放題の物言いでの国際社会では通じない、まずは謝罪だ。中国は習主席の顔に泥を塗られたと思っている。

中国の訪日客「渡航自粛となりその影響は大きい」すべては高市首相に責任あり

台湾問題をめぐり日中の緊張が高まる中、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけた。高市早苗首相の7日の国会答弁に対し、中国が反応を表に出すのは早くはなかった。外務省報道官が触れたのは10日で、その時点では様子を見ようとしていたこともうかがえる。その後、13日に孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使に「強烈な抗議」をするまでの間に、習近平(シーチンピン)指導部のかなり高いレベルで議論があったと思われる。サー大変なことになった。これからもっと大変なことになるゾ。

20251114
石破前首相、高市首相の日本の戦争参戦に苦言「台湾問題の断言これまで避けてきた」

高市首相はどうも独りよがりの戦争嗜好が強い。戦争とはなんたるかをわきまえていないからだろうが、それが首相とは、国家が危うい。さすがの石破茂前首相も危機感を感じ、13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。高市さんでは日本の存立が危機に瀕することになるだろう。

昨年までの5キロ2000円台のコメなどありえない。政権は庶民のため、何が出来るのだ。

コメ平均価格5キロ4316円過去最高値を更新、新米価格の高止まりが要因だというが、一向に価格が下がらない。スーパーでのコメの平均価格が5キロ4316円となり、過去最高値を更新した。高市政権下では、コメ価格に関心がない。いまや10週連続の4000円台で、ことし5月中旬に記録した4285円を超え、過去最高値を更新。新米価格の高止まりが要因なのは明らか。原因は高市政権が、価格は市場に任せるとまったく庶民が一喜一憂するコメ価格に関心がない。これでは昨年までの5キロ2000円台のコメなどありえない。政権は庶民のため、何が出来るのだ。

20251113
高市首相、スパイ防止法制定に意欲、さすが右翼政治家だ、参政党は「参院選でロシアが影響工作」か

高市首相、スパイ防止法制定に意欲、さらに参政党も「先の参院選でロシアが影響工作」に一応反論しているが、その実はわからない。スパイ法は端的に「国民の基本的人権や言論・表現の自由を侵害する」極めて危険性が高い、国民拘禁法的なものだ。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」として、スパイ防止法の制定に意欲を示した。外国人の訪日拡大したのが安倍元首相だが、その効果は絶大だ。その真逆を参政党が7日の衆院予算委で、7月の参院選で外国による選挙介入が行われ、特定政党に言及したSNS投稿が拡大した。いい加減なデマを創出する参政党が問題なのだ。デマ発信源に責任をとらせる、そうすべきだ。

右翼政権の敵が立憲議員なのか、辻元清美氏に誹謗中傷約2万件の迷惑メール送りつける、機械的な操作で喜ぶな

予算委員会で右翼政権に舌鋒鋭くやると、右翼コマンドから矢のごとく批判が殺到する。これでは国会の場で質疑が出来ない。いま民主的な議論の後にストーカー的な嫌がらせがネットを炎上させる。高市追っかけが、指示か自主かわからないがすさましい。立憲民主党の辻元清美参院議員が13日までにX(旧ツイッター)を更新したが、そこには同党内で相次ぐ大量の迷惑メール被害を報告した。具体的には、「昨日から今朝にかけて、誹謗中傷を含む20000件以上の迷惑メールが送りつけられています」とした上で「・1分ごとに100件単位の送信あり」「・文面は同一」「・名前や住所はバラバラ」と3点の特徴を挙げた。その上で「手動だけで行うのはまず不可能と考えます」と推察した。おそらく1人か複数人でやっており、当人の操作もなく機械的に送りつけている。同党のメール被害をめぐっては、杉尾秀哉参院議員や田島麻衣子参院議員が被害報告を公表している。ストーカーメールの主は、大体わかる。PCと言う文明の利器を他の役に立つことに使うべきだ。

20251112
政府、自衛隊の階級名変更、戦争モードを高める高市政権だ、戦争の足音が鳴り響く

トランプが国防省を戦争省に変え、いつでも戦争出来る体制にしたという。これと同じことが右翼の高市戦争政権においても右に倣えする。政府、自衛隊の階級名の変更を進めている。諸外国の軍隊に準拠して、1佐→大佐／1尉→大尉とする。12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。まさに戦中時と同じ階級名だ。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。高市軍事政権に見合った階級名、自衛隊は軍隊じゃない。なのに無理くり台湾有事の際、自衛隊を軍隊として高市最高司令官は、出動させるという。高市政権は少数与党なのに軍事色を強める。本当に中国と戦争やる気だ。そんな首相なのに国民の８割が支持している。よーく見よ、高市政権の独裁化。

高額療養費引き上げ、高齢者割引を廃する、高市右翼政権はますます凶暴化する

ついに来た、医療費が高額になっても患者の自己負担が一定額ですむ「高額療養費制度」の見直しとして非高齢者間の格差をなくすという。高市早苗首相は4日の衆院本会議の代表質問で、「負担能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、検討を丁寧に進める」と述べた。見直し=現行1割を3割に引き上げ、高齢者は通常世代と同率とする。ようは高齢者は国に頼るな､そう言いたいのだろう。

20251111
政府経済対策、現金配らず商品券発行するって、これではいつ手元に来る年が越せんぞ

現金給付なら手っ取り早いのにわざわざ物価高対策に商品券発行、なんでなの。政府が策定する経済対策の素案が10日、わかった。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援するという。物価高で力強さを欠く個人消費を喚起するとともに、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向けて賃上げや投資を促進する方針だ。冬場の電気・ガス料金の補助も盛り込み、家計負担軽減の姿勢を強調した。冬場の補助の件はまだわからないが、商品券となれば自治体の大作業となる。書留の郵送料金など含めると商品券を上回る金額がかかる。これで喜ぶのは、郵便事業と自治体職員の残業手当なのか、どうして現金でないのだ。当初の1人2万円、さらに子供には2万円上乗せだった、自民党の公約ではないか。選挙で負けたから有権者から否定された、そこまでおっしゃるのなら下野すべきだ。選挙の負けたのに防衛予算は大増額、これでは辻褄があわんぞ。

高市首相が煽るとおりに与野党が一斉非難、中国総領事に国外退去求める声、ネット上では戦争歓迎の声

高市早苗首相の台湾有事答弁に強く反発した中国の薛剣・駐大阪総領事に対し、与野党から11日、非難の声が一斉に上がった。自民党の関係部会は国外退去処分など毅然(きぜん)とした対応を取るよう日本政府に求めた。高市政権と言うより高市さんが狙った通りの運びとなった。とにかく中国は嫌いなのだろう。個人的にはそれでマアよいが、高市さんは戦争まで緊張感を高めたい、すでにネット上にはすさましい反応が起こっている。台湾有事は日本の有事、ときとして戦争も辞さないと国会で言い放った。これに対して中国総領事はＸ(旧ツイッター)に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」などと記した。これに自民党は領事の国外退去処分を政権に要求、ネットでは高市さんの発言に踊らされ「戦争だ」の声も上がった。ここで聞きたい、高市さん戦争は本気なのか、そのため庶民が物価高で困窮していても防衛費を増額する。なんと恐ろしことか、国民を煽り台湾を出しに戦争に大義を持たせ、明らかにあの大戦と同様「必負」に突き進む。今の状況は、大戦前夜ではないか、国民が世界を知らず軍部のあおりそそのかしに傾斜した。それから80年、政権はほとんど自民党、ついに戦争まで口に出始めた。高市政権は戦争に何の得を求めているのだ。戦争ではなく平和を求めている国民を奈落に落とし込めることはやめよ。野党もマスコミも保守国民も高市さんに煽られるな。

20251110
戦争による台湾有事の存立事態危機発言をなんなく言い切る、高市首相「撤回するつもりない」戦争あり得る

台湾有事の存立事態危機発言、戦争になる可能性があるが、高市首相「撤回するつもりない」と10日、国会で啖呵を切る。衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立事態危機」に当たるととした既に7日の発言を撤回しないという。あくまでも台湾に戦争が起きれば日本も同様だとの高市首相としてのカラーを明確にした。明快な答弁はよいが、国民は戦争を容認していない。ましてや平和憲法のもと戦争などあり得ないが、高市右翼政権は、これまでと違う。まさに戦争という交戦政治を作ろうとしているようだ。高市さんは戦争第一なのか。

中国、高市氏の台湾関連答弁に「強烈な抗議」、習首席を騙した日本は戦争願望か？

高市早苗首相が台湾有事をめぐり、安全保障法制上の「存立危機事態になりうる」と国会で答弁したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は10日、「日本政府のこれまでの政治的な約束と著しく矛盾する」として、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行った。ついせんだって高市氏と習氏が初会談したばかり、なのに台湾有事は日本の有事だでは、習氏のメンツがつぶされたと認識された。さらに「日本の政権が台湾海峡に介入を企てることは、中日関係に重大な損害を与える」とも警告し、「これ以上誤った道を進まないことを求める」と述べた。高市政権は、中国と戦争をやるのか。台湾有事は高市・自民党有事なのに政権は国民を巻き込んで戦争を仕掛ける。こんな考えでは、自民党により国民が戦争にかりだされるのではないか。自民党ら政権は台湾有事を理由に日本を戦争に持ち込むな。こんな政権では世の中、不安定なだけだ。

20251109
首相の言う存立危機のとき日本は戦争すると発言は、極めて「危険」だ、当然国会での追及が必要だ

台湾有事は日本の有事、こう自民党は繰り返している。これは中国と台湾間での戦争となれば日本も参戦するに等しい。国会8日、高市首相は歴代内閣がいうことがなかったことを意図も簡単にいいのけた。台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁。これを聞いた立憲の野田代表をはじめ国民は、「とても驚いた。一人だけで先行して走っていく危険性を感じた」であろう。10日以降の国会審議で当然追及する案件だ。高市さん首相成り上がりではしゃいでいる、よりによつて台湾有事は戦争に備えるといったからだ。だれが戦争するのだ。憲法では出来ないぞ。集団的自衛権行使で戦争、日本には軍はない、自衛隊はには戦争用務はない。高市さんは、戦争やりたい人なのだろうが、議員であり行政トップであり、憲法の順守義務は誰よりもあるのだ。

物価高対策で2万円約束が「おこめ券」だって、高市政権方針はチョボイ､マチ役所を通して配付、いつになるやら

政府は近くまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農林水産相が唱える「おこめ券」の活用を盛りこむという。コメなどの購入に使える。自治体で使い方を決める重点支援地方交付金を拡充し、国の推奨する使いみちとして明記する。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げており、初めて打ち出す経済対策で独自色をどう出すのかが注目されていた。券より現金を配る話を勝手にやめて、お米券か。これが物価高対策の象徴的なモノとして打ち出すという。米価が驚異的な上昇を極め、庶民はとても購入できない。うどんなどの麺類、パンなどに切り替えている。相変わらずの物価無策のままだ。こんな中で台中戦争のときは日本は参戦すると戦争に期待する高市政権の異常さだ。どうして自民党は庶民の物価苦に応えず戦争のために防衛予算だけを天井知らずで増額なのだ。庶民は怒らんでどうする。怒れ。

20251108
自民・維新の右翼政権が政策協議開始、物価高や政治と金などは興味なし、メシより軍備増大だ

自民党と日本維新の会は、連立に際し合意した政策を巡って実務者による協議会を初めて開き、5つの分野について来週中にも具体的な議論を始める。自民党が小政党の維新に脅されたというか、むしろ維新の稚拙さに載せられた振りをする。最終的に右翼の高市政権の手助けをすることで、自民党に吸収される。大体そんなところだろう。6日の初会合では、「政治資金」や議員定数の削減を含む「選挙制度」に加え、「憲法改正」と「社会保障制度改革」、そして副首都構想などの「統治機構改革」の合わせて5つの分野について、それぞれ協議体を設置するという。この中には国民の生活苦となっている物価高対策がない。どだい右翼政権は戦争で国民を脅し軍備増大の防衛費増額しかない。国民のことなど考えていない。なのに国民はせっせと右翼政党に票を投じる。不思議なことだ。

2013年の生活保護費基準改定を「違法」と最高裁判決、しかしやり直し支給でも2.5%程度引き下げ

生活保護費を大幅に引き下げた2013年の基準改定を「違法」とした最高裁判決を受け、厚生労働省が13年の引き下げ改定をやり直す検討をしている。違憲にもかかわらず国は、姑息にも改定方法を変えて減額する。それは違法と認定された物価に基づく計算方法ではなく、消費に基づく方法で行う。結果、引き下げ率は少なくとも2.5%程度を想定。引き下げをやり直せば、判決で改定処分が取り消された原告への支給額が減ることになる。厚労省は13年の基準改定で、15年までに平均6.5%、最大10%の引き下げを決定。引き下げ幅は戦後最大となった。生活に困っているのに支給額を減らす、とにかく国は1円でも出したくない。戦争装備に回したい、近く戦争でのあるのか。

20251107
小泉防衛相、原潜の必要性に言及するが周りは｢そんなのいらん｣戦争でパフォーマンスやるな

小泉進次郎防衛相のパフォーマンスはお遊びはまだ許されるが、とても戦争ごっこには付き合えない。小泉防衛相は6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性に言及したという。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認に触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘。潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。ついに原子力までに及んだか。日本の周辺環境は、戦争体制より非武装かつ中立が一番ではないか。自民党ら政権だけが戦争による平和を求めるというが、平和を求めるのになぜ戦争なのか。自民党らしい戦争は裏金の稼ぎ時なのだろう。パフォーマンスで戦争やるな、小泉さん。

外国人排斥政策…高市首相の保守姿勢が鮮明に、それが自ら哲学か

保守姿勢を売りにして党内でのし上がったのが高市早苗首相だ。初の国会論戦となった4日の衆院代表質問で、経済政策や安全保障政策を前面に打ち出し、保守的な政治姿勢も示した。「高市カラー」の象徴の一つでもある外国人政策が動き出した。「秩序ある共生社会」を掲げるが、厳格化に偏重し共生のための施策が置き去りにならないか懸念する声が政権内にもあるという。「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」。外国人だけがルール違反か。日本人のルール違反はどうする。あえて外国人特別法を策定してまで、外国人排斥をやるのだ。自民党をはじめ維新や参政党は外国人排斥主義者だ。

20251106
国民の生活苦顧みず、政府は防衛対象事業を宇宙・航空、インフラ防護だと、まるで戦争オタクだ

政府は防衛費増額を巡り、防衛省以外の省庁が使う予算「防衛関連経費」の対象事業拡大を検討している。戦域は宇宙・航空事業やインフラ防護など防衛体制整備につながる。予算をこれまでより手厚く配分する方針だという。関連経費を拡大することで国内総生産(GDP)比の金額を上積みし、防衛力強化に励むという。右翼の高市政権は、防衛と言いながら国民が生活苦にあえいでいる、それは物価高によるものだ。参議選前は国民1人に2万円給付と言っていたのが自民党政権はホゴにした。国民生活も守れないのに国防と大言壮語もたいがいにせい。こんな自民党に投票した者は、嘘つきに一票を投じたことになる。

公明・斉藤代表が高市首相と対峙、自民党の｢政治と金｣が酷すぎると連立解消

自民党との連立を離脱した公明党の斉藤鉄夫代表が5日、野党として初めて衆院本会議で代表質問を行った。野党の立場で「中道改革の軸」になると表明。「政治とカネ」や安全保障政策をめぐり高市早苗首相と対峙（たいじ）した。20年以上も自民党と一緒に悪政をやってきた公明党、その党でさえ政治と金に関しては自民との連立は出来ないと今国会から縁を切った。縁切りは平和と福祉を掲げる党としては当然だ。極めて当然の帰結だろう。

20251105
高市首相が初の国会論戦、維新の口車に乗せられ議員定数削減が焦点に、だがいまだ具体案示せず

国会では4日、高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。立憲民主党・野田代表から、自民党・日本維新の会の連立政権合意書には「1割を目標に衆議院議員を削減する」とあるが、定数は数の力で強引に決める課題ではないとあった。これに高市首相は、議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、自民党としても全力で取り組んでまいたい。その上で、具体的な削減案の策定、およびその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要だと答えた。今臨時国会で特に焦点となるのは「議員定数削減」問題だ。実現できなければ、日本維新の会との連立が揺らぐ可能性があるものの、自民党内からは、「拙速すぎる」「まとまるはずがない」と慎重な声が噴出している。さて自民党は維新の脅かされ削減に応えるのか。野田代表の問いに高市首相は、「各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたい」と述べたものの、具体的な中身には触れず、道筋は見えていないのが現状だ。さてどうなるか、注目だ。

政府の外国人政策が始まるが、右翼政権では外国人の排斥強化だけ、産業労働者が大不足に

「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が4日、開かれた。右翼政権らしい「高市カラー」の象徴となる外国人政策。「秩序ある共生社会」を掲げるが、厳格化に偏重し共生のための施策ではない。外国人を排斥する、まさに差別政策だ。勢い外国人の国外追放になりかねない。まさに徳川幕府の鎖国政策を想起する、時代錯誤だ。高市さんが日ごろ言う、これが伝統政治なのか。担当も小野田紀美外国人政策担当相に極右を据えた。日本は海外からの観光に力を入れていたのはウソか、こんなことやっていたら農業や町工場、建設現場が機能しなくなる、それでよいのか。困ったときは靖国頼み政治か、また中国から批判が来るぞ。

20251104
夫婦別姓「実現の動き止まった」石破さんあなたの責任だ、右翼側は通称で自維合意だと

石破さん夫婦別姓どうした、なぜやらなかった。右翼政権になって「実現の動き止まった」と言うより、当初からやるきなどない。右翼の高市政権は、通称名で自維合意を目指す。選択的夫婦別姓制度を導入しないことで、結婚しても離婚しても差別がおこる。どちらかの姓が変わること。離婚しても性が変える選択があるが、かえあれば社会的にプライバシーの公表となる。高市さんら右翼は、通称名を法的に明示するという。こんなことしたら、夫婦別姓以上に混乱が生じる。石破さんの元での通常国会で四半世紀ぶりに議論が進展した選択的夫婦別姓制度の導入が、いまや絶望的な情勢となっている。臨時国会で導入法案が審議再開の予定だったが、連立与党の自民党と日本維新の会は「旧姓の通称使用法制化」で合意。野党が提出している別姓法案とガチンコする。それにしても選択的夫婦別姓制度が何故ダメなのか、右翼だからか高市さんしっかり説明してくれ。

高市首相“北朝鮮に首脳会談要請した"拉致問題の国民大集会で表明、「私の代で何としても突破口を開き拉致問題を解決したい」

高市首相は、東京都内で開かれた拉致問題の「国民大集会」に出席し、北朝鮮側に首脳会談を要請したことを明らかにした。高市首相｢すべての拉致被害者の一日も早いご帰国の実現に向けて、心血を注いでまいります。既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、お伝えをいたしております。あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したい｣ここまで言った首相はいない。言うだけ言うそれに応えないなら北朝鮮の問題だと、考えての表明だ。しただかだ。どうであれ北朝鮮との対話が肝心だ

20251103
台湾戦争だと高市政権が最新鋭ミサイルを九州・山口で配備加速、住民不安は当然のこと明確に「攻撃目標になる」

国が「台湾有事」を念頭に置き、南西諸島を中心に防衛体制を強化する「南西シフト」。そのために九州・山口各県の自衛隊基地などに最新鋭の戦闘機やミサイルを配備する。さらに新たな弾薬庫の整備を進める。まるで戦時体制だ。政権はどうしたのだ。台湾問題は台中んおことではないのか、日本は首を突込み台湾に加担して戦争か。政権のやっていることは、国民はじめ地元住民に不安を煽っていることだ。保守右翼政権といえども日本国民を戦争に駆り立てるな。右翼政権は何故か米国びいきだ。それは知っているが、高市さんはいざ戦争となれば、自衛隊を米軍が台湾本土に来るまでのつなぎに使う気なのだろう。これが高市右翼政権の本筋だ。これに維新が加わっているから戦争路線は明確だ。

高市首相が台湾代表と会談これに中国側は抗議、台湾有事は日本の有事、自民党本気なのか

高市早苗首相は1日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため訪問した韓国で、台湾を代表してAPECに参加した林信義・元行政副院長(副首相)と会談した。これには中国が警戒する。さすが右翼首相として中国を横で見ながらの日台会談だ。会談は約25分間。首相は「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ。引き続き幅広い分野で日台間の協力と交流を深めていきたい」と述べた。台湾海峡の平和と安定の重要性についても指摘した。林氏からは、日台関係の更なる強化に期待が示されたという。台湾有事は日本の有事、そう麻生副総裁が訪台するたびに繰り返した。国民は中国戦争をやりたい人どれだけいるのか、右翼政権支持者だけの世界観で戦争宣言するな、自民党。いま日本にとって重要なのは外交ファーストだが、外務省はとての頼り機関ではない。国民は本当に危険域に置かれている。具体的には、右翼政権が国民に危険法を提示する。外国人排除法、緊急事態措置法、スパイ法、憲法改悪、自衛隊の軍化などすべてが国民を縛り、中には人権規制までする法制だ。極めて怖い。

20251102
「公金還流」報道の維新・藤田文武共同代表、維新の創業者・橋下徹元大阪府知事でさえ批判

政治と金にきれいだと自負する維新、だがどうも実態は違う。「公金還流」報道が日本維新の会の藤田文武共同代表にあった。慌てた吉村代表は「丁寧に説明させる」というんが精一杯だった。報道は、藤田文武共同代表側が公設秘書側に公金2千万円を支出していたとという。報道は、赤旗日曜版は10月29日配信の電子版であった。「藤田氏側が、自身の公設第1秘書が代表の会社に約2千万円の公金を支出し、その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていた」と報じたものだ。藤田氏は翌30日午前、Xで「正当な取引」と反論している。さすがに維新創業者の橋下徹元大阪府知事はこの件は、「違法・適法の問題ではない」などと藤田氏への批判を展開した。

藤田維新代表「公金還流」、自民党との連立では承知していたのか、政府・与党に大火の火種に

維新・藤田共同代表側の団体に「公金還流」報道があった。政治と金が問題で公明は自民との連立を破棄にしたのに、後釜の連立に入った維新代表に政治と金があった。報道によると、日本維新の会の藤田文武共同代表側が2017～24年の約7年間に、自身の公設秘書が代表を務める兵庫県内の会社にビラやポスターの印刷などの名目で、約2千万円を支出していたと報じた。大半が調査研究広報滞在費(旧文通費)など公金を原資とする資金で、同社は藤田氏の秘書に年間720万円の報酬を支払っていたとして「公金が還流した構図」と伝えた。ここまで明らかなら当人の説明が必要だ。これでは自民の裏金をただすどころか同類だ。それで自民と維新の連立で政治と金は2年先に決めるとなったのだ。国民を騙してまで政権入りしたかった維新の実像が見えた。

20251101
泊村議会が決め知事も認めれば、道民も原発再稼働に同意となるのか、冗談言うな

原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めた。高橋鉄徳村長は閉会後、報道陣の取材に「住民の代表である議会の判断を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えたい」と述べた。この村はどうしても原発が必要なのだ。「村の産業の活性化につながる。そこに補助金もつく」村民の期待が大きいので再稼働をしてほしいとの意見書を提出、可決された。これに鈴木知事がいずれ同意する。この村民は北海道全体のこと何も考えず、ひたすら補助金目当てなのだろう。放射能は命の問題、北海道にとつては全道民の問題が子供を含め人口1400人の村が決める、そんなことが許されている。それに知事が同意する。これで全道民は了解したとなる。そんなバカな、冗談じゃない、これでも民主的なのか、疑問だ。

維新やはりお前もか、藤田共同代表側の団体に「公金還流」報道、連立入りで政治と金を後回しにした理由わかった

維新・藤田共同代表側の団体に「公金還流」報道があった。政治と金が問題で公明は自民との連立を破棄にしたのに、後釜の連立に入った維新代表に政治と金があった。報道によると、日本維新の会の藤田文武共同代表側が2017～24年の約7年間に、自身の公設秘書が代表を務める兵庫県内の会社にビラやポスターの印刷などの名目で、約2千万円を支出していたと報じた。大半が調査研究広報滞在費(旧文通費)など公金を原資とする資金で、同社は藤田氏の秘書に年間720万円の報酬を支払っていたとして「公金が還流した構図」と伝えた。ここまで明らかなら当人の説明が必要だ。これでは自民の裏金をただすどころか同類だ。それで自民と維新の連立で政治と金は2年先に決めるとなったのだ。国民を騙してまで政権入りしたかった維新の実像が見えた。

20251031
立憲が“食料品の消費税ゼロ法案"を提出、行動は評価するが1年先では遅すぎる

立憲民主党は31日午後、食料品にかかる消費税を来年10月から0%にする法案を、衆議院に提出した。たかが消費税をゼロにするのに1年もかかる。これでは生活が破綻してしまう、そんな声が上がる。法案は、物価の動向や経済指標などを踏まえ必要な場合にはさらに1年間延長できる。「食料品の消費税ゼロ」期間の終了後は、所得に応じた給付と所得税の控除により低中所得層の負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するともいう。考えはいいが、少なくとも減税になる1年間、この期間を乗り越える対策があって、初めて物価高対策になるのではないか。立憲だけでなく自民党らも考えよ、いつも偉そうに言う国民民主党どうしたのだ。夢を自滅させた玉木首相。

自民党がクマ緊急対策PT立ち上げ、全国に出没したのは山の荒廃だ、林野庁大合理化が影響

各地でクマによる被害が相次いでいることを受け、自民党は31日、緊急対策プロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。会議がクマ被害を減らせるのか。既に2025年度のクマによる死者が12人と過去最多となっている。たしかに「非常に深刻な状況だ」。政府は、「速やかに実効性ある駆除対策を打ち出していかなければいけない」と強調した。まずは緊急対応することだが、何故こうなったのか。会合には、林野庁が参加しているが、この庁が問題ではないか。2000年以前には山の保護管理する職員が5万人いたのが小泉内閣のとき大合理化をかけた。今では3000人の職員しかいない。いまや山は荒れ放題、さらに地球温暖化を掲げながら森林の無原則な皆伐、これではクマの生息域が平和で安定域となってない。折角の閣僚会議なら林野庁の復活ぐらいのこと決めたらどうなのだ。おそらくここに列してる閣僚は、山は自然に成長していると思い込んで言うのだろうが、最近のクマよりも怖い災害による山の崩落、これらは山の保護管理ができなくなったことで起きている。まさに自民党が起こした大罪だ。何を置いても林野庁の復活だ。クマが全国に出没したのは山の荒廃だ。

20251030
維新、9条・緊急事態で条文作成、小政党が日本に独裁政治を持ち込む、超危険法だ

今の日本は、維新という小政党が自民党を支配し、国の基本である憲法を改悪する。まさに緊急事態だ。日々平穏に暮らしているのに、そのため戦争出来る国が必要という。極右の日本維新の会は30日、憲法改正を議論する党の調査会を「実現本部」に改組し、国会内で初会合を開いた。自民党との連立政権合意は、臨時国会中に両党の「条文起草協議会」を設置すると明記。維新はこれを踏まえ、9条改正や緊急事態条項創設などで、具体的な条文作成の作業を本格化させる。このように一気に国民の日常に戦争が登場することになる。維新らの憲法改悪となる緊急事態条項とは何か？憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになる。今で言えば高市首相が、個々人の行動などに命令をかけることが出来る、断れば刑事罰となる。ようは基本的人権が緊急事態期間はない。簡単に言えば、首相が日本の全権を握る、まさに法的クーデターに等しい。北朝鮮などは毎日が緊急事態だ。

外国人政策で来週関係閣僚初会合、首相みずから排外主義を進めるトランプ化そのもの

この国は外国から多くの観光客を受け入れ、経済のエンジンとしているのに、参政党のような日本国籍のない人は排斥すると堂々と選挙で叫んだ。ようするに外国人は国にとって害であり、受け入れるべきでないという。これでは鎖国でもスレと言わんばかりだ。こんなバカげた話がほんの一部有権者から支持を得たとして、自民党まで同調した。いかんせん小政党に言いなりの政党だ。その典型が高市早苗首相による外国人政策に関する関係閣僚会議を11月4日に開くという。首相は、政府の司令塔機能強化と外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しだ。あえて法律を作るそんな必要はない。まず日本の法律を平等に適用する、それが出来ていないから問題が起こる。法執行者が怠慢ではないか。外国人新法は国が自ら人間差別することだ。

20251029
右翼政権がここまで「ゴマすり、おべんちゃら」だとは思わなかった、高市さんどうした

社民党の福島瑞穂党首は29日の記者会見で、「ゴマすり、おべんちゃら」と決めつけた。共産党の志位和夫議長は同日、X(旧ツイッター）で「正視に堪えない」などと批判した。福島氏は、首相がトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する意向を伝えたことについて、「トランプ氏はパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの攻撃を支援し続けている」などとして、「日本の政治のメッセージとして世界に発せられるのは、本当に問題だ。抗議したい」と述べた。社民・福島氏「軍事面が突出」さらに、「トランプ氏のご機嫌を取るためのゴマすり、おべんちゃらに思える。日本の首相はそんなことをしないでほしい。極めて問題であり、本当に残念だ」と訴えた。もう一度、情けない。

クマ被害対策、閣僚会議で安全強化というが、山が荒廃したのは林野庁大合理化した結果だ

クマによる人身被害が相次いでいることを受けて、政府は対策を検討する関係閣僚会議を30日に開く。関係省庁連絡会議から格上げし、新たに文部科学省、防衛省、総務省が参加する。クマ対策はいいが、ではクマをどうするのだ。クマの皆殺しか。なぜクマが里山からマチ中に出没するのか、考えたことがあるのか。政権が作り上げたこともう忘れたのか。山がすさんだからだ。1900年代までいた林野庁職員約5万人がいまや3000人だ。これで山の管理ができるはずがない。森林専科の役所を徹底して合理化したのは誰だ。自民党政権ではないか。まず反省から、クマ対策を考える、そして山を豊かにする、それには林野庁の再生ではないか。

20251028
高市首相が「80兆円規模の対米投資文書に署名」誰が投資するのだ、午後は仲よくトランプ大統領とヘリで米軍空母ツアー

高市総理は、6年ぶりに来日したアメリカのトランプ大統領と対面では初めてとなる首脳会談を行った。その後、両首脳は、アメリカへの80兆円規模の投資に関する文書に署名した。日本は米国に対してどうしてなのか、厚遇の扱いをする。方やトランプ大統領は日本を臣下のように命を下す。自民党政権はこれに逆らわず、いつも御意と応えるのだ。今回もトランプ大統領は、安全保障の負担を増やすよう求めた。高市総理は防衛費を今年度中に対GDP比2%に引き上げる方針など防衛力強化の考え方についてもトランプ大統領に伝えた。会談後、両首脳は、▼日米の関税交渉をめぐるアメリカへの80兆円規模の投資に関する文書や、▼レアアースなど重要港物の供給力確保についての文書に署名をした。米国の言いなりの典型が80兆円投資だ。その80兆円の対米投資が具体的に何を指すのか、ホワイトハウスのファクトシートでも明示されているわけではなく、実はよくわかっていない。では誰が投資するのだ。日本政府か、高市さんに言おう「大概にせえ」だ。署名後は仲よく大統領専用ヘリ=マリーンワンに同乗し、アメリカ海軍・横須賀基地に移動して空母ツアー、これが日米同盟の金満接待のなれの果てだ。日本人ファーストの前に誇りを持て。

高市首相が米空母で演説「日本の防衛力を抜本的に強化する」勢い米国と共に戦争も辞さずと言いかねない危うさ

高市さんとトランプ大統領が東京・六本木の米軍基地「ハーディー・バラックス」から28日、お二人を乗せて米軍横須賀基地に向った。トランプはご満悦だ日本からというより高市さんから80兆円もぎ取ったからだ。艦上での高市さんの演説は、「私は決意している。日本の防衛力を抜本的に強化し、地域の平和と安全により一層積極的に貢献する。世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」と、日本の戦争力をさらに高くそびえ指すと声を上げた。これでは確実に米国が仕掛ける戦争に日本に命が下される、高市さんは日本国民をどうする気なのだ。80兆円もだ。

20251027
クマ皆殺しでよいのか、クマ対策で自衛隊派遣を秋田県知事が要請、林野庁削減で山を荒廃させたのは国だ

クマ出没が多発しているが、その対策で自衛隊派遣を秋田県知事が防衛省に派遣要請した。要請した鈴木知事は26日、早速自衛隊は派遣に応えるという。防衛省は小泉進次郎大臣、この方はパフォーマンスというスピード感がある。それ以外に特長がないのも定評だ。自衛隊の銃器を使いクマ射殺でもする気なのかが気がかりだが、どうも違う。具体的にはクマが人里に来ないための対策のほか、捕獲したクマや必要な物資、住民を含めた輸送、情報収集などの実施を中心に行うようだ。ここにはクマの銃撃は含まれてない。ところで秋田の山のクマを追い詰めれば山づたいに隣県にはいる、これでは暴力団事務所の追放と同じで、移動するだけだ。これだけ全国的にクマ出没している現状は国としてクマの生態を研究すべきだ。ただ殺すだけでは、これではクマ皆殺しに向かうだけだ。森林管理の林野庁を22000人から5000人定数削減したツケがクマ出没として表面化した。いま山はどうなっているのだ。国は自治体は誰が承知しているのだ。

最高裁判決をゆがめても生活保護費を再び減額する、厚労省はなぜ減額しない道を探らん

国による2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とし、処分を取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省は23日の専門委員会で、引き下げ措置のうち違法とされなかった方法で改めて再び減額する。最高裁は減額が違法としたものを国は違法にならないようにして減額するという。呆れる、生活に困っているから減額しないでと言っているのに、国は何が何でも減額だ。困っている人をまさにいじめる、これではパブリックハラスメント(パブハラ)だ。公務員は何故か右翼政党が喜ぶことに共鳴する、もっとパブリックサービスに徹するべきではないか。

20251026
高市政権の目指す経済政策はIT投資だらけのヤンブル政治だ、岸田氏肝いり政策は廃止

政府は、成長戦略の具体策を話し合う「日本成長戦略会議」を新設することに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する。「新しい資本主義」は岸田文雄元首相が始めた看板政策だった。では、日本成長戦略会議って何か。それでは、今まであった「新しい資本主義実現会議」は廃止。首相が代われば成長戦力のあり方もかわる。高市政権は、「危機管理投資」を中心に、人工知能(AI)や半導体、造船、量子、バイオなどの分野に大きく投資して経済を強くしようとする。これまでの政権からの路線転換が鮮明だが、はたして成功するか。北海道のラピダスはまさに半導体の街、政府は巨費を投じているが、はたしてものになるか、まさにギャンブルだ。

農水大臣交代でコメ政策を“転換"価格引き下げは市場が決めること、政府はやらない

一向にコメ価格が下がらない、それでなにを物価対策なんですか。高市新政権にとって試金石となるのは物価高対策ではないのか。高止まりが続くコメ問題に、どう取り組んでいくのか。大臣も代わればこれまでのコメ下げが、鈴木新大臣は価格は市場に任せ政府は関与すべきでないとキッパリ。この姿勢は、生産現場あるいは自民党農水族の主張と同じだ。ようは高市政権は、コメの価格などどうでもよい、食うより国防だと軍備拡張に興味を持つ。実際のところ物価高対策での2万円給付はやらない、それに変わるものは考えていない。これが右翼政権トップの高市さんであり、食うより国防なのです。

20251025
高市首相「国家情報局」創設指示、国民を常時捜査対象とする役所だ、自維連立政権合意書に明記した

政府は、インテリジェンス(情報活動)機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。高市右翼政権らしい、自らの考えにそぐわない国民を徹底して調査・取り締まる役所を創設するという。木原稔官房長官は24日の記者会見で、高市早苗首相から政府の情報活動を強化するため、関係閣僚と協力し、検討を進めていくよう指示を受けた。「情報機関の在り方や求められる機能、権限などの論点を早急に整理する」と述べたが、要はいつでも拘束できるための個人の情報把握をはかる。この右翼政権は平行してスパイ防止法の新法も設ける。そのことでことで国家情報局による調査監視そしてスパイ防止法による即逮捕と政権に異を唱える者を一網打尽にする。戦前戦中の治安維持法と同類のものが完成する。自民党が日本維新の会と結んだ連立政権合意書には、来年の通常国会で内閣情報調査室を格上げし、国家情報局を創設するとの内容が盛り込まれたのは、そうした国民取り締まりが想定されたものだ。

片山さつき大臣、高市総理の指示で「財源不足なら国債増発も」どんどんやれ、まったく無責任だ

高市右翼政権の番頭役となる片山さつき財務大臣(66)は24日、報道各社のインタビューに答えている。片山財務大臣曰く、「まず物価のところから、投資のところから、外交力、防衛力も含めて、これは全部お金がかかる話。これをきちっと一つひとつやっていく」という。さらに今年度の補正予算の財源について問われた、これに税収の上振れや、歳出の不用額などを充てると説明した。その際は、「それで足りなければ国債増発になる。そういう状況になればやむを得ない」はや財源不足はいきなり国債の発行も辞さない姿勢だという。安倍元首相の申し子としての高市総理は「責任ある積極財政」を推進する姿勢を示したつもりだが、はたして財政規律を保てるか、カネがなければ「財源不足なら国債増発も」と、これでは財務大臣は誰でも出来る、そんな軽いポストなんだ。

20251024
ダメ男玉木代表の国民民主の支持率急落「ほぼ半減」、総理に担がれ有頂天に、だが直前でビビり失速

国民民主の支持率「ほぼ半減」になった。支持率を下げた玉木代表はせっかく総理の声がかかっていたのに、自らだめ男を実証した。「総理の覚悟ないと見えた」とした世間の声に「私は出来ます」と宣言したが、いざの判断でビビった。「結局何がしたいか分からず終了」と相成った。このダメ男のため自民と日本維新が連立合意する流れになった。国民にとって「なにしてくれるのだ玉木」そんな思いの人多いだろう。高市早苗内閣が発足した中、共同通信や読売新聞などの世論調査の結果を、23日のＴＢＳ「ひるおび」、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」が特集した。「ひるおび」では、政党支持率では自民、維新が数字をあげ、国民民主が数字を下げたことを伝えた。前回調査が10月だった読売新聞では、国民民主の支持率が「ほぼ半減」したと伝えた。いまやダメ男を代表に据えたままでよいのか、国民民主党は思案時だろう。

所信表明する高市首相の狙いは国民生活の安定は二の次、憲法改正と皇室典範改正に徹底のこだわり

高市首相は24日午後2時から、衆議院で初めての所信表明演説に臨んだ。ここでの主張は国民が求めていない自民党結党以来の悲願である憲法改正のことだ。新任の首相は「私が総理として在任している間に国会による発議を実現してもらうため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間での積極的な議論が深まっていくことを期待する」と述べた。この強気姿勢は維新が連立に加わったことによる、国民生活より改憲だとなった。また皇室典範の改正を巡っては「安定的な皇位継承等の在り方に関する各党各会派の議論が深まり、皇室典範の改正につながることを期待する」としたが、実は男系だけによる皇位継承を確定させる。世間では女性天皇に好感の声が多いが、それを無視する。改憲や天皇制は、高市政権の象徴として断固実行するという。極右翼の高市政権は今後どれだけの国民を苦しめることになるのか、この時代国民が待っているだけでは、死するだけだ。右翼政治に油断なく注意を。

20251023
高市首相の所信表明案の第一は防衛費増額の戦争安保、庶民の第一は食料安保なの知らないのか

開会中の臨時国会で高市早苗首相が初めて行う所信表明演説の原案が22日、判明した。さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の改定について「国際情勢の変化や新しい戦い方の顕在化」があると指摘。そのうえに2026年末までに前倒しで改定することを目指し、検討を開始すると明記。来週にくるトランプ大統領へのリップサービスがこんな風に扱う。2027年度に防衛費を対国内総生産(GDP)比2%に増額するという現行の目標達成についても補正予算と合わせ、2年前倒しして今年度中に実施する方針だという。この「GDP比2%」という水準は、NATO加盟国が共通の目標としている防衛費水準でもあり、日本としてはその水準に早期に到達することで安全保障体制を強化する狙いがある。なお、今年度当初予算の防衛費は1.8%となっている。自民と維新の右翼政権は、国家国民を口にし、その安全のため国防に力を注ぐ、だが国民は戦争どころでないコメ価格超高をはじめ食料品を中心に日々価格があがる。戦争安保より食料安保が第一だろう。政権は世の中の動きわかっていない。

鈴木新大臣のおこめ券発言に反発、さらに今後備蓄米は放出せず、これまでの小泉方針を全否定

コメ不足、価格高騰が続くことで、備蓄米の放出などを手がけたが新米が店頭に並んでも価格は例年並みにならず、庶民はコメ高騰に困っている。その担当の小泉進次郎大臣から鈴木憲和農水大臣に22日変わった。その就任会見で、いまだお米の価格が5キロ4000円超の水準であることは認識していると述べたうえで、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出はしないという。これまでのコメ対策を完全否定した。その言い草がこうだ。「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「私の立場で価格が安いとか高いとか申し上げません。価格はマーケットの中で決まる」と述べた。ようは何もせず、価格は市場にまかせろと生産量の調整を図るという。余剰米は外国に輸出しない。現在のコメ高騰に「今の価格だと買えない方に対応するとすれば、今は物価高対策の中でおこめ券も含めてお米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思いますけど、中期で見ると、様々な需要が正直どれくらいあるのか、国として考えるべき」と語った。このように42歳の鈴木大臣はコメ行政はふだん通りのことをやると、小泉前任者の方針には従わないという。コメ高騰にはお米クーポンを出せばいいと、安直だ。市井から、クーポンなら2万円の金をくれ、そんな本気の声が聞こえ始めている。

20251022
村上前総務相「民主主義が危ない」幹部職員前に泣きながら訴えた、右翼政権誕生は先祖返りだ

やはり右翼政権のはや本性だ同党議員から吐露された。国民にとってもこれまでの自由平和な日常生活が一編する日本社会となる。村上前総務相「民主主義が危ない」と大臣退任での幹部職員へのあいさつの前後に涙を拭う。世界各地で戦闘が起きる世界情勢や、ポピュリズムがはびこる日本の状況を踏まえ「民主主義が危ない」と訴えかけた。村上氏は、在任中の総務行政を振り返った後、「私はここ数年、非常に危機感を持っている。それは今、世界が100年前に戻りつつあるからだ」との認識を示した。涙は「民主主義が危ない」と、折しも高市右翼世間スタートでの思いとも重なった涙だろう。

トランプの臣下高市首相、安保3文書の改定前倒しの方針、防衛費増の財源はないどうするのだ

高市早苗首相は21日の記者会見で、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示した。政府は2022年12月16日に政府の安保関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛整備計画)の閣議決定による反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有も、安保法制と同様、憲法9条に反する。さらに、手続的にも、これらを閣議決定することは、憲法原理である立憲主義、国民主権、民主主義に反する。このように法治主義を政権自ら否定する、民主国家なのか日本は。この改定を来日間近のトランプ米大統領に伝え喜んでもらう。そのため日本政府として主体的に防衛費増の意思を示す。首相が替わっても米国の植民地意識が相変わらずだ。日本政府は米国の臣下でも国民はれっきとした独立民だ。

20251021
維新の協力で強大な右翼政権・高市内閣発足、野党小政党もこの政権に寄与するお粗末さ

首相に指名された高市総裁、決選投票では高市氏125票、野田氏46票、無効票47票、白票28票で、高市氏が首相に指名された。この場に及んでも国民民主党など野党は立憲の働きかけに応じなかった。前国会から野党が与党を上回っているのに立憲以外の小政党は統一に応ぜず、結果として自民党を継続させた。自民党の高市早苗総裁は21日召集の臨時国会で第104代首相に指名された。女性の首相就任は史上初めてだ。日本維新の会が野党顔から政権顔に豹変したことでの高市政権だ。自民党を支えると言うより維新はもともと第二自民党を名乗っていた。こうなれば実質野党を裏切っても高市政権を誕生させた立役者は維新だ。同時に次の立役者は、野党の小政党だ。国民は自民党を過半数割れさせた。だが野党の小政党は平穏に暮らしたいとして、与野党の逆転下でも何もしようとしなかった。その結果、自民と維新による強大な右翼政治の始まりとなった。どう人々の生活が変化するかは、いずれ短期間に国民側から着実に見えるものになるだろう。それでも小政党はのんびりでいられるか、おそらく高市政権誕生に手助けしたこと、真っ当なら悔やむだろう。

高市右翼政権は中国との外交はできるのか、台湾有事で日本はつなぎ参戦でもするのか

右翼政権の誕生は、隣国中国でも話題となっている。中国では厳しい論評も自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれたことを受け、中国では台湾問題などで高市氏に釘を刺す論評が目立っている。中国は高市氏を「日本の右翼政治家の代表人物の一人」とし、防衛支出の引き上げ者扱いだ。戦争誘因として「台湾有事は日本有事」という発言を引いて、「『台湾問題』を何度も作り出してきた」と批判。過去の靖国神社参拝などに触れながら「(高市氏の)言動はｱｼﾞｱ隣国の譲れない一線に幾度も挑戦してきた」とした。その中国は日本との対応を、「日本側が歴史、台湾などの重大な問題に関する政治的約束を守ることを望む」として戦略的互恵関係の推進を求めた。右翼政権の認識は国内で誘致の事実となり、巷間いわれている軍事費膨張による国民生活の疲弊は当然のこととして、国民としての覚悟が個々人にのしかかる。少なくても現在のそれなりにｷｰﾌﾟしてきた安定が、これからの政権にはない。自己防衛が必要だろう。

20251020
自民・維新による連立政権樹立、麻生傀儡の高市政権が吉村垂簾政治として表舞台に

維新はもともと第二自民党を標榜していたところ。それが今回自民にくっつくだけ。念願達成、まずおめでとう。そこまでして自民我が命ならどうして野党顔していたのだ。それは有権者を騙したと言うことだ。今回素性がよくわかつたと有権者は認識した。自由民主党及び日本維新の会は、国家観を共有し、安定した政権を作り上げると、全面的に協力し合うことを決断した。つい昨日まで、玉木代表を主要にと立憲などが考えていたのがウソのようだ。折角のチャンスなのに玉木代表は自らの狭量のなさに野党全体の理解を求めず、自滅した。そこに維新がつけ込み電撃的な自民との連立を決めた。だがこの連立の決めごとが有権者を騙すものだった。裏金は継続すると公明党が離脱したのがその問題なのに、維新は公明の後釜に入りたく、自民に譲歩した。物価高対策は具体が見えず、いま誰も求めていない議員数の1割削減を持ち出す。この狙いは、小政党の消滅だ。維新にとってスパイ防止法や憲法改悪には政党議論を少なく決めたい思いがあるのだろう。これでは麻生傀儡の高市政権が吉村垂簾政治だ。いずれ自民党が維新となる日が来るだろう。つい自民ガンバレ!と声にした。

「議員定数削減法案が提出されれば賛成する」と国民・玉木代表が賛意、その後やめたと

玉木代表は本当に軽い方だ、議員定数削減を認めたばかり、だが自党内から討議決定していないと糾弾。当然の指摘だ、何も玉木家長の時代でない。経緯はこうだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自民党と日本維新の会の連立政権合意文書に盛り込まれた議員定数の削減案について当初、「法案が提出されれば賛成する」と賛意を示していた。それが今日になって「両党の考えが出てから、見定めて判断したい」と語った。これじゃリーダーじゃない、単なる政権ゲーマーに過ぎない、こんな党にいたら気がついたら党がなかったり。代表だけが政権に入っていたり、あり得る話だ。

20251019
玉木代表「議員定数削減」に賛同も党内から「何を勝手なこと決めたのだ」と怒り充満

首相になれるのに自らの傲慢さと政治センスのなさで完全消滅したが、今度は党内からその傲慢さが反発を受ける羽目になった。玉木雄一郎国民民主党代表が「議員定数削減」に賛同した。これには党内からも「ガバナンス不全」の怒りが表面化する始末に。維新のリードのもと自民党が議員定数削減だ。しかも現在の1割という。これに玉木さんが「自民、維新が本気でまとめるなら我が党は賛成します」といってしまった。さらに玉木代表は「定数削減で紛糾して臨時国会がこれ一色になれば、ガソリン暫定税率廃止や年収の壁の引き上げなど国民が求める政策が全く進まなくなります」とも綴り、「早く議員のための政治から、国民のための政治に移行しましょう」と締めくくっている。だが今回の玉木代表の賛成表明は、まったく機関決定をしていない。もしこれが問題にならないのならやはり玉木小店だった。定数削減でこの小店は消える。

東南アジアへ護衛艦輸出を検討実態は海上を縦横に走る駆逐艦の提供だ

どうした日本、こんどは中古護衛艦の東南アジアへ輸出するという。対中抑止を念頭に、東南アジア諸国との安全保障面での連携を強化する狙いだ。どうみても中国を出しにして戦争局面の拡大を図る考えだ。護衛艦は、海上自衛隊が保有する艦船の種別の一つ。敵の潜水艦・水上艦艇・航空機による脅威に対処する能力を備え、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保に重要な役割を担うという。では護衛艦は駆逐艦とどう違う。戦争放棄の日本には軍隊が一応ない。よって呼び名が違うだけのことだ。あくまでも中国を仮想敵国として想定している。危険な考えだ。

20251018
自民党の解党的出直しはどうなったのだ、維新の言いなりになっただけだ

裏金をもらい続けてきた､これからもだ。いうまでもなく自民党のことだ。余りにも金権まみれに嫌気をさした公明党は26年を境に連立をやめた。そこに待っていたと言わんばかりに維新が入り込む。金権を徹底して禁止することを大声で叫んでいたのが、自民と組むことで自民党を許す姿勢になあった。むしろ議員定数の1割削減をねじ込み自民党は了解した。維新のたくらみは少数政党を一斉に消滅させることと、念願の憲法改悪を実行することに照準を置いた。そうしたたくらみは高市政権が短命であることを読んでのことだ。維新が狙うのは吉村代表の総裁だ。自民に入り込む、あるいは閣外から自民をコントロールすること、いずれも高市政権は容易だと踏んだ。その自民党は自党のそう政戦のキーワードは、解党的で直し出直しではなかったのか。それは、与党で過半数に届かなかった参院選を総括した結果、「党再生への誓い」として、解党的出直しに取り組み、真の国民政党として生まれ変わると決意したはず。だが解党どころか、公明にも愛想を尽かされもくあみに、そこを玉木国民民主党代表がいただこうとしたが、政治観が悪くダウン、最終は維新戦略どおりとなる。立憲は、玉木代表を泳がせ様子見でいた。結果論として維新の自民に寄ったことが明確になり、今後の野党の仕切りがやりやすくなった。国民民主党は今回、政治情勢も読み取れないような代表では、代表失格だ。いずれ消滅するだろう。

トランプ氏、プーチン氏と電話後トーンダウン過去を脅されたのか、トマホーク供与せず、侵略戦争に加担

プーチンに弱みを握られているトランプ、これまでも一貫した姿勢は、プーチンにかしずく臣下だ。今回もその姿勢は変わらなかった。トランプ米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナが切望する米巡航ミサイル「トマホーク」の供与に消極的な姿勢を見せた。ロシアに対する圧力としてほのめかしてきた供与だが、前日にプーチン大統領と電話協議したことでトーンダウン。プーチン氏の術中にはまったとも言える。その術中とは、以前のテレビをやっていた当時のロシア訪問にあった出来事だろう。世間はそう見ている。トランプの個人的なことが自国だけでなく世界に影響することになる。トランプの臣下外交は、プーチンに勝てない、これではゼレンスキー氏にとって実質的な進展が得られず、終戦の遠さばかりとなった。プーチンの国土侵略に世界は眺めるだけ、たよりの米国はプーチン臣下、これではロシアのやっている｢侵略こそ我が領土｣となる、まさに原始的国家運営だ。トマホーク供与があっても戦争はやるべきでないが、その真逆となったトランプはプーチンに戦争継続を取引しているのだ。

20251017
「もはや首班指名選挙を乗り切ることしか頭にない」通常儀礼言葉の国家国民のため、みじんも考えず

「維新に複数の閣僚ポスト」自ら同類の極右「参政党にも秋波」高市総裁、なりふり構わぬ多数派工作「もはや首班指名選挙を乗り切ることしか頭にない」これが自民党の長き実態だ。「(総理に)絶対なってやると思っている」。10月14日に都内の講演でそう叫んだのが自民党の高市早苗総裁(64)だ。その言葉通り、日本維新の会に「基本政策がほぼ一致」と秋波を送り、連立を視野に入れた政策協議をスタートさせた。さらに極右･参政党についても「政策が近い」というか同じとして、首班指名選挙において自身への投票を呼びかけた。これにより“高市総理"の誕生が有力視されはじめたが、総理の椅子に座るためのなりふり構わない“多数派工作"には重大なリスクはないのか、自民党の裏金体質が継続できるかが、もはや党内での心配事になつている。

日本の戦争体制着々と始まっている、陸自に「特殊作戦団」新編へ精鋭隊員を全国から集合

つい前は米軍との戦争訓練だったのが、今度は豪陸軍の特殊作戦コマンド隊との共同訓練。防衛省は陸上自衛隊の対ゲリラ戦部隊「特殊作戦群」と、海外派遣の先遣隊「中央即応連隊」を統合し、2026年度に「特殊作戦団」を新たに編成することを決めた。海外の紛争地からの邦人の保護・退避も任務の一つとされ、世界情勢の悪化による要請の高まりが背景にあるとみられる。よって憲法を無視しても戦争訓練に励む。しかも精鋭隊だ。防衛省では、全国から厳しい条件のもとで選抜された隊員たちは、対外的に特殊作戦群所属であることをシークレットにして、民間人としてふつうの生活を送っているという。国民が生活苦であえいでいる中、政権は着実に戦争体制を構築している。そしてある日始まるのか。

20251016
自民と維新が急接近「連立」か、“玉木首相"なし、もたもたしていたことで完全に消えた

高市首相に向けて一気に動き出した。維新が自民に「急接近」したのは、もともと第二自民党を自認していたことで玉木首相候補の原理主義姿勢から、維新の出番を誘った。まさに玉木代表の思わせぶり戦略がミスったことになる。これでは自滅という。維新が自民に急接近したことで高市氏が首相の椅子が確定した。もともと急接近は早い当初からの計画による。まず公明党が連立から離脱したこと。自民党に公明党がいれば維新が加わることに強く反発したであろう。まさにこの機に一気に突き進んだ。この姿は玉木氏のおごりが隙を作ったものだ。さて維新が加わり今後の高市体制はどうなるか、おそらく保守極右の社会になる、まず手始めにスパイ防止法の成立、これは国民の人権を認めないものでかつての治安維持法なるものだ。法治安維持法のもと何人が殺されたか。虐殺死80人、拷問・虐待による獄死114人、病気による獄死1503人。

トランプ氏の一方的な主張で「関税合意や防衛力強化」が議題に、極右の高市首相と意気投合か

27日に訪日する予定のトランプ米大統領との日米首脳会談について、グラス駐日米大使は16日、都内での講演で、関税交渉の合意の履行や日本の防衛力の強化が議題になるとの見方を示した。21日召集の臨時国会で自民党の高市早苗総裁が首相に選出される公算が大きくなるなか、日米首脳会談は28日開催で調整が進んでいる。では何が話し合われるのか、日本側はいまだ首相の決まっていない、これではとトランプ氏の一方的な会談となるだろう。

20251015
そんなに政権入りしたいのか国民民主代表・玉木さん、自民・高市政権の功労者にでもなりたいのか

国民民主党の玉木代表はBS日テレの深層NEWSで、15日、自民党の高市総裁と党首会談を行うことを明らかにした。その場では首相指名選挙をめぐる対応などを協議するとみられ、自民党の鈴木幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が14日に会談したことを受け、トップ会談を行うという。国民民主党は与野党とはずどの党でもいいのか。むしろ自民と同じ基本政策だという。高市氏は、首相指名選挙にむけて玉木氏に対して協力をよびかけるものとみられている。野党から自民党に入りたい玉木国民民主党がこの機を逃すまいと、立憲をたたくことで自党が国民の願いを聞き遂げる政党として政権入りしたいのだ。余りにも見苦しい政党だ。それにしても不思議なのは国民民主党と立憲は連合がスポンサーなのに、与野党を両党がめざす。明らかに連合の主体性がない。いまこの政権争奪の中で、連合はまったく役立たずな政党だ。

もはや戦争準備ステージ海自向け新型潜水艦進水、戦後32隻目で戦闘管理システムや魚雷も備える

日本の海上を守るのに潜水艦が必要か。川崎重工業神戸工場で建造された海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうげい」の進水式が14日、同社神戸工場であった。同工場で戦後に建造された潜水艦では32隻目。蒼(あお)い鯨を意味する「そうげい」と命名された。2027年3月に海自への引き渡しを予定している。基準排水量は3000トン、全長84メートル、全幅9・1メートル、深さ10・4メートル。資材価格の高騰などにより、建造費は約736億円だった。新型ディーゼルエンジンとリチウムイオン電池を搭載し、長時間の潜航が可能。戦闘管理システムや魚雷も備える。乗員は約70人。女性専用の寝台区間を設け、最大6人が乗艦できる。この艦は専守防衛を超えた先制攻撃はもとより戦争のためのものだ。いまや自衛隊現場は、戦争を意識したものなのか、法の支配はどうなっているのだ。滅茶苦茶だ。

20251014
超高飛車の国民・玉木代表、立憲に安保政策など「国民民主党の方針に従え」と突き付ける傲慢姿勢

国民民主党・玉木雄一郎代表を首相に、そう野党第一党がなげかけた。これに国家観が違う政党とは共闘しないと答えた。首相を受けるには、立憲民主党の党の基本を国民民主党にあわせろと超高飛車だ。立憲はまずは自民党に長きにわたる政権を変えたい、そのために玉木さんを指名した。なのにこれでは国民民主党の傘下に入れという。それでも立憲は維新も入れて幹事長会談をやろうと脱自民でこらえる。玉木さんはあくまでも小さな自分を巨人に見せる。ここまで狭量な人では、とても日本の宰相になれない。いざ首相指名が来たことで気が動転しても一党の代表、大同につくべきだが、ハッキリ言って玉木さんでは稚拙だ。立憲もそれを承知でやっているのだろうが、これで玉木さんも政治生命もおしまいだ。国会は、比較多票で高市首相の誕生になるが、それのすべては玉木さんの狭量にょって怖じ気づいたことだ。それにしても立憲も国民民主党も連合傘下ではないか、芳野友子会長はなぜ重大岐路に参画しない。ここでもトップの狭量が物語る。どだいご両人は政治の場面に名誉席を置くだけの人、混沌政治下では早々に立ち退くことだ。政治家は国家国民を言うが、そんなこと誰も信用していない、とりあえず通常に戻すだけだ。れいわ新撰組を見よ党自体が稚拙集団だ。気楽なものだ。とりあえず自民党政権は続く。

自民党が公明選挙区に刺客候補擁立、連立離脱に対する報復が明らかに

自民党は、連立から離脱した公明党の衆議院の選挙区に対し、独自候補を擁立する方向で検討している。これは自民得意の刺客候補の擁立だ。自民の割り切りは、公明党の斉藤代表が連立離脱に伴い、自民党との選挙協力は今後、行わないことを明言した。これを受け、自民党は次の衆議院選挙で、広島など、公明党の現職議員がいる選挙区にも独自の候補者を擁立することで検討に入った。26年間の同胞が骨肉の争いに発展することが、国民皆が目にすることになる。別れはきれいにやるもんだ。

20251013
国民・玉木代表ビビる「首相指名選挙」出馬に条件「立憲の政策転換を要求」野田代表が度量持てと諭す

玉木さんこんなに調子に乗ると足すくわれるよ。誰か忠告したら。最近は首相になっても
「いい」と、とんでも有頂天だ。臨時国会での首相指名選挙における野党の連携を巡り、国民民主党の玉木代表は12日、「安全保障政策は、協議して、足して2で割るというものではない」と述べて、立憲民主党に改めて政策を変更するよう求めた。国民民主党が立憲に原発推進とか改憲、夫婦別姓に反対などの玉木さんと同じ考えを持ってもらう、そうでないと首相は受けないという。これが有頂天というのだ。このように玉木さんは、首相指名における野党連携の条件として、安保などの政策の転換を立憲に対して求めていたが、野田代表は12日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「首相を目指すというならば、色々なところを含んでまとめるという度量もなければいけない。のりしろを持って協議に応じてほしい」と述べた。元首相の野田さんがへりくだり野党が政権とろうと働きかけているのに、玉木さんは相変わらず上目線のままだ。立憲は国民を相手にせず、むしろ自民と政策課題ごとに政治を動かす、そんなこともあっていいのではないか。政治ってそんなものだ。おそらく野田さんはとりあえず零細野党に働きかけ、どうせ受けない、そのときは現実的な妥協だろう。

トランプの無法な振る舞いが凶暴に、政府職員4100人超をオフイス閉鎖後、強制解雇へ

トランプ米政権は10日、予算切れによる政府機関の一部閉鎖を受け、4100人超の連邦政府職員に解雇の通知を始めた。労働組合が一時的な解雇差し止めを求めて西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した訴訟で、国側が文書で明らかにした。それによると、内訳は財務省が約1450人で最多。厚生省の約1100〜1200人が続き、教育省は約470人、住宅都市開発省は約440人、商務省は約320人、エネルギー省は約190人、国土安全保障省は約180人。これらとは別に、商務省傘下の特許商標庁は126人に解雇を通知したほか、環境保護局は約20〜30人に将来的な解雇の可能性を示した。予算切れを作り賃金を払わず、各オフイスを閉鎖、その間隙を縫って職員を首に、こんなこと認められるわけがない。いまやアメリカは無法トランプによって勝手放題にされている。日本はこんな国との戦争同盟をやめよ、トランプは危険すぎる。

20251012
石破首相「強靱な民主主義大切」=戦後80年所感だすが、戦争責任のタブー視はそのままだ

石破茂首相は10日、戦後80年の所感を発表した。自民党総裁退任後の所感となったが、総理大臣だあることは変わりない。80年を総括に至っていないが、一つの区切りとしてまとめている。先の戦争を避けられなかった背景についてこう語る。「文民統制の原則が制度上存在しなかった」と指摘。「過去を直視する勇気と誠実さ、寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靱(きょうじん)な民主主義が何よりも大切だ」と強調した。歴史認識に関しては「歴代内閣の立場を引き継ぐ」とし、植民地支配や侵略に言及しなかった。日本や日本人は肝心なところを避ける、そんなことだから周辺国から警戒されるのだ。首相は同日夕、首相官邸で記者会見し「(故安倍晋三元首相による)70年談話で提起された、なぜ(政治システムが)機能しなかったかということを議論したものだ」と所感の狙いを説明。歴史認識について「反省とかおわびとか、そういう気持ちを含め引き継いでいる」と明言した。大戦を防げなかった問題点を(1)大日本帝国憲法(2)政府(3)議会(4)メディア―などに分けて分析。大日本帝国憲法が定める統帥権が「次第に拡大解釈され、政府・議会の関与・統制を排除する手段として軍部に利用されるようになった」と指摘した。4つの問題点を石破さんは挙げてるが、その4つの対象はいずれも強い権力を持つ、なのに政府機関の軍部の横暴となったのか。いくら国などに制度・機関があっても使うべき人が、軟弱では軍部言うがままだったのだろう。精神論だけで戦争始めた軍部、いまからでも責任追及が必要だ。どうせ石破さんは首相も近く終わるのだからぼやけた所感より、鮮明な戦争総括所感を出すべきだった。おそらく悔いは残っているはずだ。

トランプ氏ノーベル賞受賞当然なし、ホワイトハウスが批判する

なんと不思議なことを言うものだ。米ホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長は10日、トランプ大統領ではなくマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞が決まったという。大統領ではなく、この言い方は、平和賞を予定していてと言うことか。ロシアにもの申して侵略をとめるでもなく、むしろロシアの仲間のような振る舞いが、目に映る。ホワイトハウスは、「(ノルウェーの)ノーベル委員会は平和よりも政治を優先していることを示した」と批判。EUや国際機関はマリア・コリナ・マチャド氏へのノーベル平和賞授賞に、国際機関や欧州の国から歓迎と祝福の声が寄せられた。トランプは権力をマイエンジョイしすぎだ。

20251011
公明代表が自公連立離脱表明、「いったん白紙」にするが、自民の相手はもうしない？

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で自民党の高市早苗総裁とおよそ1時間半会談した。自民党との連立から離脱する方針を伝えた。企業・団体献金の規制強化について隔たりが埋まらなかったことが、離脱だという。献金が自民党議員の命綱、それがおらがねとなって議員の懐に入る。そんなことを営々と受け継いできたのが自民党、そんな党と27年間タッグを組んできたのが公明党だった。だいたい政治資金収支報告書への不記載問題の全容解明がされていないと指摘した。最近でも自民党幹事長代行に就任した萩生田光一氏を念頭に「秘書が略式起訴された新たな事案もある」と言及し、問題点を指摘。だが自民党はご存じ裏金の党、献金は議員の命に繋がる。どうしてもやめられない、これではダメだと公明は、自民に一方的に自公連立「いったん白紙」だと、離脱方針を表明した。公明は長きの間、集団的自衛権を自公で新設した、これは憲法に反したもので、日本を戦争出来る国にしたものだ。まさに一蓮托生で共鳴した責任にはおもいのがある。

旧統一教会、外国の政治家に選挙資金計9100万円、韓鶴子総裁は起訴された

やはりそうであったのか。自民党の議員を運動員となって応援していたのが統一教会だった。その教会の広告塔が安倍元首相であった。事件は、特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁がソウル市の特別検察に10日午前、政治資金法違反や業務上横領などの罪で起訴された。特別検察は同日発表した起訴状の要旨に、旧統一教会が2022年7月ごろ、「選挙資金10万ドル(約1500万円)をC国の国会議員Dに渡した」と記した。今後全貌が解明されれば、自民党議員の罪が暴かれることになる。

20251010
麻生太郎副総裁による"院政"で高市体制どうなるのか？令和の『闇将軍』が表舞台に登場

10月7日に発足した自民党の新執行部。副総裁には麻生太郎氏が就任し、その義理の弟である鈴木俊一氏が幹事長に、有村治子氏が総務会長に選ばれるなど、“麻生派"の名前オンパレードだ。この顔ぶれを見た野党からは、「麻生カラーが強い。高市カラーが全然ない。古い自民党の復活」(立憲・野田代表)といった声も上がるが、その声に多くの国民が共感できる。いわば麻生太郎ジャックで高市体制の先はどうなるのか？国民にどのような影響を与えるのか？疑問の連続だ。

保守派悲願のスパイ防止法制定、高市首相になれば、国家権力行使によって国民が危機に

極右の高市さんは、自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長。そこでまとめた提言が、外国勢力によるスパイ行為を取り締まるスパイ防止法導入だ。今回、自民党新総裁に選ばれ、憲政史上初の女性首相となる見通しの高市早苗氏。この政治家は、かつて中曽根政権下の1985年に自民が国会に提出した国家秘密法(スパイ防止法)案は、防衛外交にかかわる国家秘密をめぐり、報道機関の取材・報道活動や一般国民の日常生活の行為も広く処罰の対象になりかねず、最高刑は死刑という重罰規定が盛り込まれたものだった。最終的に、個人の思想・信条の自由を侵害する恐れがあるとして廃案に追い込まれたが、それ以来、スパイ防止法制定は自民の保守強硬派などの悲願となっていた。その達成が首相になれば可能。まさに極右の真骨頂がスパイ防止法の可決となる。

20251009
本音を隠した連合・芳野会長、国民民主党の自民ら連立入り「容認できない」と建前

労働組合・連合は立憲民主党と国民民主党、両党の支持を決めている。だがこの2党は政治に対する姿勢が違う。憲法観では立憲が維持なのに国民民主党は改憲、原発でも立憲の将来解消に対して新設･再稼働の積極推進と全然違う。それなのに連合は両党を支持、しょせん水と油だ。このように2党が問題ではなく、連合の相対支持が矛盾を引き起こしている。いま国民民主党は自民党に加わりたく、その切っ掛けを掴もうとしたいる。立憲と共に野党共闘などにはまったく関心がない。これに対して連合・芳野会長、国民民主党の自民党らの連立入りは「容認できないスタンスに変わりない」と一応釘を刺す。連合は7日から定期大会を開いていて、8日には芳野会長の続投を正式に決めた。その芳野会長は「野党の立場で与党に対してしっかりと対峙していくということがとても重要ではないか」と指摘した。だがこの発言は本気かどうかわからない。会長はこれまでの政労会談などでの姿勢は、どうみても自民シンパだ。東京都議選では小池知事を応援、立憲の蓮舫氏を国民民主党と共にたたいた。結論は、国民民主党は自民と連立をやるべきだ、とても労働者の連合側の党ではない。野党にいる、それ自体が違うと玉木代表は確信している筈だ。連合も自民和と立憲の2二兎を追うな。

高市総裁、靖国参拝いかず秋の例大祭、中韓との外交問題化回避のためだと

自民党の高市早苗総裁が、17～19日の秋季例大祭に合わせた靖国神社の参拝を見送る方向だという。あれだけ韓国や中国を逆なでさせる目的で靖国に参拝する。それがやめたという。やはりだ、立場でこれだけの豹変者は知らない。名目・極右だが実質は普通の人、まあ周辺国とは仲よくやるべきだ。

20251008
自公執行部“顔合わせ"高市総裁と連立継続に向け協議、これに公明・斉藤代表は乗るか反るか考えよ

自民党新執行部は7日、公明党幹部と連立の継続に向けた協議を行った。7日に発足した自民党の新執行部は午後、公明党の執行部と「顔合わせ」を行い、その後、自民党の高市総裁と公明党の斉藤代表が幹事長を交え、連立継続に向けた協議を行っている。斉藤代表はこれまでに高市総裁に対して「政治とカネ」の問題や靖国神社参拝をめぐる歴史認識などについて懸念を伝えていた。ほかにも外国人政策への対応についてとり立てて差別化を増長していると指摘。特に政治とカネの問題について、公明党から「全容解明が必要」と伝えた。連立に向けては7日は結論は出ず継続協議となったという。世界が注目する自民党きっての超極右思想主義者の高市総裁と思想一致は参政党か半数の自民党議員しかいない。その中に公明党が入っていられたのは、歴代の総裁が高市さんほどでなかったからだ。これまでの経緯、そしてこれからを考えると、どうして公明党が一緒に出来るのだ。公明が極右政党にでもなるのか、世間は半ば自民公明党と一体だ。これでいいのか、思案すべきだ。

公明党、高市早苗新総裁とは信条などあらゆる点が違う「学会内に連立離脱の声も」起こるのも当然だ

自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれたことで、連立を組む公明党はどうする。政治とカネの問題への向き合い方や歴史認識に対し、党内や支持者の間に認識の違いがある。高市氏が連立の枠組み拡大に前のめりなのは仕方がない。これが少数与党としての事実だ。一方で公明にも焦りがある、20年以上の友である自民党の庇護から外れると、政権ロスになる、これまでの栄華がなくなるのはさみしい。ようは公明党は何をやりたいのだ。平和と福祉を党是にあげ、これまでの政権期間、戦争出来る国になり、福祉では少子高齢社会を看過してきただけではないか。自民党は公明党の信条に共鳴しての連立など考えるはずがない。自民党世界のために何でも利用する。現に公明だけでは数が足りず、国民民主党や維新に頼ろうとしている。公明党は極右で靖国の人である高市さんと何をやりたいのだ。この機会に本来の公明党になることだ。今を逃すと一生、自民の配下としてパラサイト化となるだろう。公明党を支えている創価学会は、党を覚醒させるときがいま来たのではないか。

20251007
高市総裁誕生の「最大の功労者」、麻生太郎派閥のドン、85歳が仕切る日本の政治機構

まさにキングメーカー気取りの人だ、そのために派閥をやめない。すべての派閥がなくなったも自派閥は残す。それが今回の高市政権を誕生させ、まさに政界のキングメーカーとなった。85歳の翁、思いどおりに出来、同時に麻生傀儡政権となった。本当のキングメーカーだろう。国民を騙しての派閥温存、その派閥には43人のコマが在り、誰であっても傀儡は作れる、そう翁は考えていたのだろう。現に5日、自民党の高市総裁が新執行部人事を相談した相手は紛れもなく1番は麻生太郎最高顧問だった。約1時間の会談を終え、党本部から出てきた麻生氏はトレードマークのハットに手をやり、満足げな表情で車に乗り込んだ。ここで麻生翁万歳が起こるようなシーンだ。それにしても高市さんは自力では党人事も出来ず、これで1億国民の舵取り大丈夫か。まず当選御礼に靖国に行き、その直後に中国、韓国からの反日攻撃、そうならないように頼む、あなたは近く総理だから。困ったことは麻生翁にお聞きください。

麻生翁が政界を仕切る、まさにキングメーカー「ザ・自民党」だ、高市氏を傀儡に

立憲民主党の野田佳彦代表は5日、福岡市で講演し、自民党の高市早苗総裁が麻生派議員を起用する方向で調整していることについて、「ザ・自民党だ」と批判した。また、派閥の裏金問題に関与した旧安倍派の議員の処遇を注視するとした。麻生派閥が傀儡政権を誕生させ、そこには裏金議員も入れるという。ようは傀儡だから総裁は誰でもよい、たまたま高市さんになった。派閥には43人の議員がおり、総裁選挙は自由自在に操れるだけでなく、現に見事に高市さんを仕留めた。国民を前にしてこの3カ月の政治空白間、マスコミは自民党劇を奏でていた、見たくないのにこれでもかと茶の間にばらまいた、うんざりするほどだ。NHKは金を取って自民党のプロパガンダに相務めた。こんな放送局と契約したくない、そんな考えの人も増えたことだ。総裁選挙が結局、自民党を利する報道となった。まさに後世に汚点を残す選挙となるだろう。

20251006
女総裁にインパクトなし、実態は傀儡、麻生翁が仕掛けた派閥40数名への命で決した

高市政権が発足するが、実態は麻生元総裁の傀儡だ。この麻生さん、傀儡政権を作るため、自らの派閥だけが解散しなかった。たしか岸田政権のとき党内派閥を解散させていたはずが、麻生翁だけは40数名を温存していた。それは今回のことでよくわかった。国会選挙での最終では40数名は大きな数だ。それが狙いだった。もともと土壇場では、議員投票の多い方に最終では投票にせよが翁の命だ。そんなことも知らず小泉さんはあえて石破首相を辞めさせ、本人がなる、そんなつもりだった。結局、政治屋の翁に出し抜かれた。今回女性が総裁、首相になり得るのに日本での世界でもインパクトがない。だいたい伝統とかで歴史修正している懐古主義の自民党は、元来の男尊女卑の時代錯誤政党で女性が総裁、あり得ない。それがあり得たのは政治屋の麻生翁がすべてしきる傀儡だからだ。だから高市が男でも女でのどうでもよかったのだ。今自民党の要職人事をやっているが、幹事長が麻生翁の親戚、人事も当然、翁が仕切る。これが総裁選挙はじめに5候補が言った｢解党的自民党」なのか。解党にせよ派閥解散にせよ自民党らしい国民を騙す見上げた政党もどきだ。だが問題は、そんな傀儡を手助けする公明、そして国民民主党や維新という野党の面をかぶった傀儡与党、恥を知れと言っておこう。

麻生翁の傀儡・高市総裁に中国は「理性的な対中政策」要望、韓国は協力関係を期待と謙虚だ

自民党の新総裁に高市早苗氏(64)が選ばれたことを受け、中国外務省と韓国大統領府がそれぞれコメントを発表した。保守強硬派とされ、中韓両国との関係構築に不安が指摘される高市氏に対し、中国側は「理性的な対中政策」を求め、韓国側は「活発な交流」の継続を期待した。こうしたコメントは、反韓、反中などでこれまで一貫して敵視してきたことで両国が高市さんに釘を刺した。これまでの「奈良のシカ」は何言っても影響ないが、こんどは違う。国の代表者なのだ。おそらくその自覚はいまだないだろうが、これまでの極右おばさんでは困る。自民党の名目標語「国家国民のため」を実質にして働くべきだ。

20251005
自民党新総裁に極右の高市早苗氏、韓国メディア「“女性安倍"高市氏」と速報警戒発令だ

自民党新総裁に高市早苗氏がなった。この方、日ごろから極右発言を声高に言う人。今回の総裁選では、外国人を排斥する目的で、奈良の鹿が足蹴にされたと発言するが、その事実が見当たらなかった。自らを「奈良の鹿になぞり奈良の高市」と顔を売り込む。一番の売りは、靖国の人、憲法改悪の人、極右の人といろいろある。まさに売り込みスピーチは極右一色だ。極右で有名な高市さんは、韓国メディアが「“女性安倍"高市氏」と速報を出した。さてどこまで極右を貫くのか、そして同じ極右の参政党とは、いつ連立するのか、いよいよ日本は、極右による国民監視管理時代に入る。まず手がけるのは、治安維持法なる「スパイ防止法」となる、参政党と組めば徴兵制も飛び出すだろう。まずは恐ろしい社会到来となる。

これが高市新総裁の所信、生活苦より防衛力強化だ、まず「スパイ防止法」を決め、国家国民を監視下に置く

やはり自民党の極右は政治姿勢が違う。今国民が生活苦で困っているのに、日本の防衛力の抜本的な強化を主張する。この武器拡大拡張を続けるのに高市早苗前経済安全保障相（64）と小林鷹之元経済安全保障相（50）は、外国勢力によるスパイ行為を取り締まる「スパイ防止法」制定が必要だという。狙いは外国人を排斥して、日本ファーストを貫くという。高市首相は、いずれ正式に決まるが、今回の選出は極めて危険な社会を作り出したことになる。

20251004
石破首相、連合定期大会に出席か連合がやらない賃上げの実現を自民からアピールだって

いまや連合の賃上げは、自民党のお家芸になったようだ。物価高対策が出来ない政権は盛んに、賃上げという。いまやそれが物価高対策といえる。では賃上げ本業の連合はとなれば、かたなしを喜ぶ。本業をやらずして賃上げになる、まさに自民党様々だ。そうした背景のもと石破茂首相は7、8両日に東京都内で開かれる連合の定期大会に出席するという。過去最大となった最低賃金の引き上げなど「物価上昇を上回る賃上げの実現」を掲げた石破政権の取り組みをアピールしたい考えだが、石破さん当人はもはや首相の日が短い。その死に体の方が総会に行くのは、連合との関係強化を図る狙いがあるからだ。連合はメインの賃上げもやらない、どれだけの組合費ストックがあるやら、どうであれ組合運動もやらないのだから、巨額だろう。

台湾要人の訪日相次ぐ　トランプ政権との関係に不安感も、日米安保そろそろ破棄だろう

トランプ米国独裁の影響が露骨に出てきた。台湾要人の日本への訪問が相次いでいることだ。中国の軍事的圧力が強まる一方、トランプ米政権の台湾への関与が不透明な中、台湾側には非公式の枠組みで日本との交流を増やし、日台関係を強化する狙いがあるという。誰しもトランプが台湾有事の際助けてくれる、そう思っている方も疑心暗鬼に陥る。ようは信用できないと言うことだ。その日本もいつまでも米国頼みでいいのか、いまや米国は以前の米国でない。明らかに北朝鮮コピーとなろうとしている。民主的な国を豪語していた米国民は、いまやトランプの独裁国となる。恐ろしいことだ、日米安保は当然破棄だろう。

20251003
米兵の銃口が街中市民に、京丹後市長が再発防止を非公開で要求するが､それでは軽い公開の基「怒りを持って抗議せよ」

京都の街で米軍兵士が小銃を手に国道を前進していたという。まるで80年前の進駐軍を見るようだ。日本国内で誰に対しての銃口か、どう見ても日本人に対してだ。ここまで米軍が日本に侵攻しているのか。驚くべき実態だが、政権政府の自民党は何ら驚くこともない。既に米国との臣下という杯を交わしているからだ。銃警戒の街にはミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を配備する米陸軍経ケ岬(きょうがみさき)通信所(京都府京丹後市)がある。米兵が小銃を携行問題で、中山泰市長は2日、市役所を訪問したジョシュア・クルーズ司令官と非公開で面談し、再発防止を求めたという。銃を日本国民に向けている事実に再発防止はピンずれだ。「どこの国で銃口を市民に向けているのだ。銃は国内でさらけだすな」それぐらいのことを求めるべきだ。それがいえないのは、自民党が臣下であることが影響したのだろう。この国は確実に米国に浸蝕されている。仮想敵国は国内にあり。日本人ファーストの使い方、間違っているぞ、参政党。

トランプ大統領、世界中のアメリカ軍幹部ら800人招集、目的明かさない異例会合

こんな国と軍事同盟をやっていてよいのか。仕舞いには安全保障を言いながら征服されるぞ。自民党の米国一辺倒というかむしろ臣下状態では尚更だ。米国のドナルド・トランプ大統領は9月30日、全軍将官を集めた席で、戦争に備える必要性を訴えた。来年度の国防予算として1兆ドル(約147兆3,506億円)の確保を明言したという。トランプは核ミサイル、潜水艦、戦略爆撃機といった戦略資産の重要性を強調。さらに「最近ロシアから多少の脅威を受けたが、私は歴史上最も致命的な兵器である原子力潜水艦を派兵した」とし、「探知は不可能だ。絶対に不可能だ」と述べた。また核兵器保有量では、「率直に言って、もし実際に使用することになれば、我々は他国よりも核兵器を多く保有している」とし、「我々はより優れた、より新しい兵器を持っているが、核兵器を実際に使用する事態にはならないことを願っている」と付け加えた。そして「現在保有している核兵器の20分の1でも、甚大な被害を与えることができる」と主張した。もうここまで語るようではバカとしかいいようがない。こんなのと日米安保条約で関係を続けているようでは、いずれ日本にとって大きな災いに巻き込まれる。一刻も明日での条約破棄の基、世界が納得する平和独立国となることだ。そのとき必ず戦争が出来なくなることで自民党が反対する、だからいまだに自民党は国民を人質にして米国の臣下を続けているのだ。つまり日本人は米国の臣下なのだ。日本人ファーストにはならない。

20251002
参政党が「日本人ファースト」計画を始動、外国人出しに日本人をスパイ扱いにする極めて危険な法だ

いよいよ参政党が外国人差別に動き出す。参政党の安藤裕幹事長兼政調会長は1日の記者会見で、新たに「日本人ファーストプロジェクト」を始動させると発表した。安藤氏は「日本人のための政治を取り戻す。日本をこれからも平和で豊かな住みやすい国として子供たちに残していかなければならない」と述べた。参政党は日本の党なのか、そうならなぜ日本人ファーストは当たり前だ。あえて日本人と外国人をとり上げ、差別化させ、ことあるごとに外国人を誇張するだけ誇張して批判する。それを売りにすると生活に苦しい日本人は、外国人をバッシングすることだ、何か優位に立った気になることを通して、自党を売り込む。これでは外国人バッシング党ではないか。その狙いはスパイ防止法の制定にある、これは戦前戦中の治安維持法そのものだ。ふつうの国民が生活していたらある日、憲兵にしょっぴかれ拷問のあげく殺す。そんな法の制定はごめんだ、その法を作るのに、まず外国人を出しに進めているのが、日本人ファーストという外国人の排斥だ。根本は外国人だけではない、日本人をスパイにでっち上げることだ。極めて危険な法だ。それに参政党だ賛成している。むしろ積極的だ。

スパイ活動やスパイ養成の学校創設、維新、スパイ防止法案に意欲、明確な極右政党が日本に誕生

この党も極右の参政党と同じだ。日本にスパイ養成機関を作るという。日本維新の会の安全保障調査会は1日、スパイ防止法案の策定に向けた中間論点整理をとりまとめた。現在の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げすることや、独立した「対外情報庁」を創設することなどが柱。秋の臨時国会での法案提出を目指すという。そのため外国人はどうであれスパイと位置づけ、法を作り、それを日本人にもあてはめる。ようするに戦争中の治安維持法だ。スパイ狩りはじめる維新と参政党が、悲願としてスパイ法を作る気だ。その維新がいま自民･公明+維新として3党連立を構想、これは拡大自民党の始まりだ。

20251001
国民は困っている10月値上げラッシュ3024品目、自民党政権は値上げに関心なし

10月がスタート、“秋の値上げラッシュ"到来。食品や飲料品の値上げは3000品目以上となるほか、電気代とガス代の政府の補助金が終了し、これでは街からは灯が消える日も遠くない。街では「率直に困る。電気・ガスもそうだし、納豆も上がるってなると困るかな」「毎日何食べよう。質素な生活よりは貧しい生活に変わりそう」などの声がネット上にあがる。さらに追い打ちをかけるのが、10月の電気代とガス代が政府の補助金終了を受け、各社で値上がりすることだ。自民党政権はこれだけの値上がりが起こっているのに、涼しげに総裁選挙にうつつを抜かす。この国の国民はその総裁選の後継を決める権限もないのにじっと眺めている。まさに異様といえる、自民党と国民の関係性だ。韓国なら大デモが起こるほどの日本の出来事だ。やはり日本には民主とか平等などそんなものはない。自民党が国民の自由と闊達さを完璧に除去した。

連立前向き維新をけん制　国民玉木氏が自民に協力したい、これらの本音は有権者への裏切りだ

国民民主党の玉木雄一郎代表は焦っている。維新が自民党との関係を築こうとしていることだ。9月30日の記者会見では、自民、公明両党から連立協議の打診があれば応じると表明することで、日本維新の会をけん制した。「連立まっしぐらだ。単に権力の維持に手を貸すような形なら、（衆参両院選で）自公過半数割れを選択した国民の民意に反する」と述べた。それにしても玉木さんは、維新をどうしたわけか猛追する、とにかく国民民主党は政権入りしたいのだ。国民民主党にしても維新にしても頭からこの両党は、野党のつもりがない。有権者は自民の流れに竿を差す積もりで野党に票を投じたが、それがだまされたと言うことだ。もはや野党ではない、自民党のパラサイトの存在だ。

20250930
自民党の無脳振り、参政党に取り込まれ外国人を規制強化に走る、「共生」の理念がとんでしまった

自民党総裁選(10月4日投開票)では5人の候補者全員が外国人受け入れ規制に言及し、主要論点の一つに浮上したというが、ではなぜ受入規制なのか。国民の関心が高まる現状が背景にあるというが、そんな事実は極右の参政党などがでっち上げたものだ。規制ではなく、政治は「共生」を目指すべきだ。自民党総裁候補はどうしてこうも思慮深くないのか、外国人政策が注目を集めたのは7月の参院選が契機であったことを考えよ。「日本人ファースト」を看板にした参政党が勢いを示し、保守層に割って入った。それに押されるように自民に外国人規制論が広がった。だから思慮がないと言われるのだ。これに反応したのは、高市早苗前経済安全保障担当相だ。従来の施策を「ゼロベースで見直す」と明言し、不法滞在対策や土地取得規制を図るという。国民生活が政権が無能のため生活苦が広がっており、その対策がとれない自民らは、外国人をスケープゴートにして、生活苦の本質を隠蔽する。政権が一介の極小政党に惑わされて、外国人排斥攻撃に加担するとは政権の無能をされけ出すものだ。

自民総裁選討論会、物価高対策のこと何もわかっていない5候補

自民党総裁選に立候補した5人は、いま国民が一番求めていることが物価高対策なのをわかっていない。与党が大敗した参院選結果が、端的な証左だ。主要野党はそろって消費減税を主張した。消費減税に関し、茂木、高市、小泉の総裁選3氏はいずれも、減税のためのレジなどのシステム改修などに時間がかかり即効性に課題があるとしながらも、野党側との協議には応じる考えを示唆した。やはり総裁を目指す者で際、わかっていない。消費減税により物の高騰を抑える、自民党にはまったくわかっていない。自民党には一生わからないだろう。まず今やるべきは自民と公明の選挙公約、国民の2～4万円の現金給付を早くやれ、ネグるな。

20250929
小沢一郎氏、自民党のステマ問題を指摘、小泉氏陣営SNS悪用警告の自民党広報Ｘをバッサリ切る

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が27日までにX(旧ツイッター)を更新。自民党広報のXが21日にポストしていた「SNSにおける誤情報・誹謗中傷について」との注意喚起のポストを引用した上で「まず身内に言ってはどうか？」と強烈な皮肉を投げかけた。小泉進次郎農相の陣営の「ステマ問題」を念頭においたポストとみられる。自民党の総裁選劇場は、本来やるべきの物価高対策もせず選挙ゲームにいそしむ。マスコミも一々自民党総裁選を報ずるな、これではマスコミが協力する電波ジャックではないか。

国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相は殺戮を広げるという。世界はイスラエルに鉄槌を

イスラエルのネタニヤフ首相は26日、西側諸国による最近のパレスチナ国家承認を激しく非難し、各国の指導者を「偏向メディアや過激なイスラム主義者、反ユダヤ主義を奉じる暴徒の圧力に屈した」と糾弾した。イスラエルのガザ殲滅は常軌を逸している。これに抗して世界はパレスチナ国家の樹立を承認する。日本は米国からの指示で、今回石破政権は支持しない。こんなことでは世界に米国の子分を印象ずけることになる。

20250928
自民党はいつまでも遊ぶな、10月の食品値上げ3千品目超の見込みだ、物価高対策せよ

この秋も値上げが止まらない。なのに政権の自民公明は何の対策も立てない。2万円給付はどうなった。自民党は参議選から2カ月間、物価対策をせず、自分の党の総裁選挙だけをやっている始末だ。国会は閑古鳥状態、そんなに空いているのなら貸し出しでもしたら、そんな声がプロダクションからかかる。物価高は昨年から上がりぱなしだ。米価高騰の影響が大きい。サトウ食品はパックごはんのほか、切り餅やまる餅といった包装餅の希望小売価格を引き上げる。さらに10月の食品の値上げは3千品目を超える見込み。今年では4月(4225品目)に次ぐラッシュとなる見通しだ。それでも議員先生は何もせず、これはひとえにマスコミの責任も大きい、毎日毎日、自民党の総裁ゲームの追っかけ、そんなの誰も見たくない。マスコミは報道の主体性はないのか、ヨミウリ、フジグループは政権支援とハッキリしているが、他はハッキリしないまま、ヨミウリ化している。これでは主体などないのは当然だ。

やらせコメントまでやっても総裁になる、小泉氏陣営の仁義なき選挙戦、物価高対策いつやるのだ

自民党総裁選への出馬を表明した小泉進次郎農相の総裁争奪戦、身内にネットを使いやらせまでやる。これでは通常選挙と同じだ。自民党総裁選に立候補している小泉農相は26日の閣議後記者会見で、陣営がインターネット上の動画配信に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう陣営関係者や支援者にメールしたことで、陳謝した。陣営が示した例文の一部に「行き過ぎた表現があった」とした。ただ、党総裁選管理委員会は明確な対応方針を示しておらず、「現代版サクラ」ともいえる行為がどこまで許容されるのかは不透明なままだ。自民党がこれをやる、そうならすべての政党も同じだろう。小泉氏は「私自身は知らなかったこととはいえ、申し訳なく思う。再発防止を徹底して、引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたい」と。そこまでして総裁になる、そんな意欲があるのなら、農水大臣なのだから新米価格を下げさせろ、何らの実行ある手を打て、庶民は困っているのだ。閣僚らが職場放棄、首相は政府専用機で外国に退任旅行、一体どうなっているのだ。

20250927
自民党総裁選にマスコミはなぜ行き過ぎた報道をやるのだ、これでは小泉劇場の再来だ

マスコミはここまでしてなぜ、自民党の総裁選を大々的に報じるのだ。現状は自民党報道部ではないか。総裁選劇場を作り出してまで自民党に媚びをふる、マスコミ情けないぞ。そんな宣伝報道で日本テレビは党員、党友と答えた方を対象にした独自の電話調査を行い、誰を支持するかたずねたところ、「高市早苗氏が34%で1位となり、前回トップの小泉進次郎氏を上回った」と報じる。ようは党内調査までやってなぜ報じる。せめて世論だけならわかるが、マスコミは党員の票データをあさつて各候補者に情報提供。いわば総裁選の選挙補助をやっている。そんなことやめよ、マスコミは自民党の追っかけをやめよ。

日本が兵器提供か、ウクライナ支援の「ドローン連合」中谷防衛相が戦争参加の是非を検討

いまやドローンは戦争での最強兵器扱いだ。中谷元・防衛相は26日、各国がドローンやその開発資金を提供してウクライナを支援する検討に入った。「ドローン連合」についてだ。ラトビア側から参加を打診されており、参加の是非について検討を進めるという。これに協力するのは名実とも戦争参加だ。憲法などないがしろの自民と公明政権は参加是非を検討と言うが、検討の余地はない。こんなことは言うまでもなくダメだ。

20250926
いよいよ与党入りだ!　維新・藤田共同代表「交渉のテーブルにつくことは当然のこと、早く打診してくれ」そんな思いだ

維新はよっぽど政権に入りたいのだ。それは、藤田共同代表の言葉でわかる。「交渉のテーブルにつくことは当然のこと」連立入り打診あった場合は即決だろう。政権の思いはさらに続く、「国民民主党や私たちに連立拡大ということを投げかけたいと言っている(総裁選の)候補者がほとんどでありますから、それはそういう投げかけがあれば、まずテーブルにつくというのは当然のこと」本当に政権入りを待ち焦がれていたのか、どうみても公党的には浅ましい感じだ。連立は野党でなく与党か、これまでの政治姿勢は何だったのだ。有権者にいつ与党に入りたいと説明したのだ。そんなのないだろう。与党に入り何をするのだ。まず今から物価高を抑える政治活動をやれ、国民は本当に困っているのだ。

排斥の差別主義者が外国人交流事業を中止に追い込む暴挙、庁舎に「白紙にしろ」の落書きまで、受入関係者が落胆

こんなことをやるのはほんの一部日本人だ。頭から外国人を排斥、参政党に協力したつもりなのだろう。この排斥で折角の交流チャンスをフイにした。国際協力機構(JICA)が25日、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定して交流強化事業をやる気でいたが、撤回したという。つながりを深めようとしてきた関係者は大変な落胆だ。支持者が不明な排斥者が抗議ののろしを上げた。排斥が殺到した自治体の一部は事業を取りやめた。まるでトランプの移民追放を想起する、日本人にあるまじき情けなさを感じる。政権の総裁選候補のすべては排斥に迎合して、本質を見ず「外国人にルールを守らせる」と口を揃える。なんと恐ろしい思考だ。この考えでは、日本人のルール対応はどうする、何か違う対応するのか、呆れる総裁候補らだ。人口大幅減となる近い将来、それを見据えた考えを総裁候補はいえないのか、お粗末な総裁候補だ。

20250925
安保法制で戦争出来る国となって10年、兵器は米国から爆買い、あと徴兵となればまさに戦争フルスペック、憲法を全否定した自民と公明政権

戦争出来る国、それは日本だった。戦後から70年間、戦争放棄の国が自民党政権のおかげで戦争出来るになった。しかも米国が他国と戦争の際、日本が参戦しなければならない。こんな重要なことが単なる官僚と統一教会の広告塔によって決した。憲法9条の下で集団的自衛権は認められないとした長年の政府解釈を変更したのが、安倍晋三政権(当時)だ。2015年9月に安保法制を制定してから10年がたった。この10年で自民党政権は公明の力を借り、近年は安保3文書の改定で自衛隊に敵基地攻撃能力(反撃能力)が付与された。これでは憲法違反の先制攻撃だ。日本の平和主義は大きく転換した。いまの国民は戦争で来る、その現状を完全に理解しているのか。いまの世は外国人排斥をあおりに使い党勢を拡大した参政党、この党議員は党員が徴兵制が必要という。まさに戦争出来る、兵器は米国から爆買い、徴兵となればまさに戦争フルスペックだ。このために安保法制の制定をした、その当時の坂田雅裕内閣法制局長官はなに思う、今になって「専守防衛」憲法9条の核心部否定した張本人ではないか。さぞ満足だろう。

石破首相、国連で一般討論演説「安保理改革、今こそ断行を」だが米国配慮変わらず

行く行かないで二転三転したが、結局、国連総会出席のため米ニューヨークを訪問した石破茂首相は23日夜(日本時間24日午前)、国連本部で一般討論演説を行った。今年創立80年となる国連について、安全保障理事会が「十分に機能を発揮できていない」と指摘。常任・非常任理事国の拡大などの改革を「今こそ断行しなければならない」と訴えた。「断行」までは誰でもいえる、その日本がパレスチナを国家を認めないのはなぜだ。米国から釘を刺されたことは誰でも知っている。しかも石破さんは死に体首相、これも知られていること。石破さんはこの1年、何をやりたかったのか、いまだわからないまま自ら幕を閉じる。

20250924
自民党は外国人が嫌いだ「移民に反対」と総裁選で全員が排斥を口にする討論会だった

今度の自民党総裁は、その候補すべては外国人は好まないと主張する。自民党は23日、党総裁選の討論会を青年局・女性局主催で開催した折り。外国人労働者の受け入れ拡大に関し、小林鷹之元経済安全保障担当相と茂木敏充前幹事長が「移民には反対だ」と明言した。自民党はこれまで世界に向け、グローバル社会を提唱していたが、一夜にして外国人排斥に本音を出した。小林氏は「できるだけ外国人に頼らない仕組みをつくっていくことが重要だ」と強調。茂木氏は「ルールを守れない外国人には厳しい措置が必要だ」と主張した。高市早苗前経済安保相は、外国人政策に関する司令塔創設を提言。小泉進次郎農林水産相は、医療保険や児童手当の不適切利用是正を訴えた。これらの候補は、極端に外国人排斥だ。社会の仕組み、ルール厳守などは当たり前で、何も外国人にかぎつたことでない。法治国家らしく対応すればよいのではないか。日本人の非は見ず、外国人だから非がある、そうではない。法に照らして公平に対処すればよいことだ。問題は政治家が外国人だけで排斥することだ。

既に死に体の石破首相「80年の歩みを振り返り、安保理改革の断行を」国連で演説その意義あるのか

行く行かないで逡巡していた石破首相だが、行くことになった。23日午前、米ニューヨークで国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は出発前に首相公邸で記者団の取材に対し、一般討論演説で「国連創設80年の歩みを振り返った上で、安保理改革を今こそ断行しなければならないと申し上げたい」と述べた。この方、現在政治的に死に体だ。そんな状態で国連では演説、聞き手がいないのではないか。また首相は、米国のトランプ大統領との面会について、「機会を作って、退任のあいさつとともに次の方に引き継ぎたいということを申し上げたい」とも述べた。死に体が何を言おうが、相手がまともに応答するのか。辞めた人は相手にせず、これが政治の世界だ。

20250923
英・カナダ・豪、パレスチナを相次ぎ国家承認するが日本は米国の指示で承認せず、主体性なき国家を世界に見せつける

日本はなぜパレスチナを国家として認めないのか。答えは米国に｢認めるな｣と指示されたからだ。イギリスとカナダ、オーストラリアが21日、相次いでパレスチナを国家として承認した。イギリスのスターマー首相は、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘について、イスラエルとイスラム組織ハマス双方を強く非難したうえで、パレスチナを国家承認することが「パレスチナ人とイスラエル人の双方に対し、より良い未来が実現できる」と述べた。イギリスのほか、カナダ、オーストラリアも21日、パレスチナを正式に国家として承認した。日本が承認したくても米国が怖くて出来ない、相変わらずダメな政権だ。自民党政権では米国の臣下そのものだある以上、米国に物言えズだ。やはり政権交代が必要、それがない限り国民生活は何も変わることはない。それでも自民党でよいのか。

マスコミが作り出した自民劇場、総裁選の報道はまともではない怖さだ

自民党の新たなリーダーを選ぶ総裁選が22日、告示された。党勢の低迷が続くなか、「有権者」となる党員たちは現状をどう見て、総裁選に何を託すのか。その自民党内の総裁選がオールＴＶ局がこぞって報じる。それも連日、ニュースの第一弾で報じる。これでは自民党選挙が全国民選、大統領選挙も様相だ。かつたの小泉劇場を想起させる。オールマスコミはまるで自民党に媚びをふっている様がよくわかる。今時代が少しだが動こうとしているとき、マスコミはその微動を取材せず、相変わらずの自民劇場を報ずるだけ、こんな報道姿勢では、国民は既存マスコミからますます遠ざかる、今心配なのはマスコミが報道規制を避け、権力にすり寄っていることだ。証拠はないがこのたびの自民劇場の報道は尋常ではない。

20250922
いい加減だぞ、小泉総裁最有力候補が｢裏金議員要職起用する｣とぶち上げる

自らの党を改革的出直しを総裁選でぶち上げながらやることはこれまで通り。小泉総裁最有力候補は、役員人事で早くも裏金議員を要職起用すると発言。21日午前、千葉県船橋市で口にした。これは、自民党総裁選に出馬する小泉進次郎農相は、派閥裏金事件に関係した議員を政府や党の要職に起用する考えがあるかどうかを記者団に問われ、それに答えた。「一生活躍する機会がないことが果たして本当に良いのかと率直に思う」と、裏金がいまだ解明されない中、あえて裏金議員に役職を与えるという。これが自民党の改革なのか、相変わらずいい加減な人だった。

どこが軍隊と違うのだ有事見据える自衛隊と米軍が一体化進む、安保法成立10年いつでも戦争出来る

この姿誰が見ても軍隊だ。これが軍隊でなければどんなのが軍隊というのだ。それぐらい自衛隊は、大きく変容した。自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法は、19日で成立から10年となる。安保法成立後、自衛隊と米軍の運用一体化が進み、政府は2022年に自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」保有に踏み出した。自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」と呼ばれる警護活動も常態化し、同盟国の米国だけでなくオーストラリアや英国を対象に加えた。台湾有事への懸念が強まる中、自衛隊の活動が際限なく広がる。いいのかこんな姿世界にさらして、平和日本はどこに行った。自民党の長き国民支配により、着実に軍国日本になっている。そのうち参政党が自民党を吸収して極右政党の誕生になる。恐ろしいことだ。

20250921
小泉氏のことフリー記者が「詐欺師」呼ばわりするが、それより現首相を辞めさせた者が出馬とは人道にもとる

自民党の小泉進次郎農林水産相は20日の総裁選出馬会見で、昨年9月の総裁選出馬会見で「知的レベルの低さ」と言及したフリーの田中龍作記者から再び挑発的な質問を受けた。田中記者は小泉氏を「詐欺師ではないか」と質問。同氏曰く「解党的出直し」を掲げた以上は、派閥パーティー収入不記載事件などに関与した議員は離党させなければそれは達成できないという。それも出来ずに出馬とは、だから小泉氏を「詐欺師」だと指摘した。この他に「裏金議員、統一教会系議員、モリカケに関わった議員に離党勧告するくらい言わないのか」と追指摘した。確かに筋論だ。そこまで言い質問するなら｢自民党をぶっ壊す｣と首相になった小泉氏の父親のことも言わないと、親子そろっての「詐欺師」呼ばわりすることにならない。詐欺師前に現首相を辞めさせた者が首相に出馬、これは人道にもとることではないか。詐欺師どころだない。

石破首相退陣は「必定だった」そう言うのが首相女房役の官房長官だ、この発言には仲間内から波紋起こる

自民党総裁選に出馬表明した林芳正官房長官が石破茂首相の退陣を「必定だった」と発言した。ようするに｢辞めることはきまっていたこと｣と断定した。さすがにこの言い方には波紋を呼んだようだ。防衛相、農相、外相など六つの閣僚(兼務除く)を務めてきた林氏は、安定した答弁が売りの一つだが、発信力が課題とされてきた。発言は注目を集めるものの、だがこの発言には首相周辺から批判が上がっている。首相の女房役の官房長官がそこまで言うのなら、本音だ。だったらもっと早くせめて1カ月前に口に出したりて言うべきだろう。

20250920
青年将校気取りの維新、憲法9条2項削除・集団的自衛権の全面容認・国防軍が必要だと恐ろしい政党だ

日本維新の会はまるで青年将校になったつもりなのか。日本を戦争する国に作り替えたいと18日、憲法改正の提言をとりまとめた。戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項の平和条項を削除し、集団的自衛権の行使を全面容認する内容で、「国防軍」の保持も明記した憲法改悪をするという。維新は「21世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言を発表した。中国や北朝鮮、ロシアの脅威増大や台湾有事の可能性などを挙げ、安全保障環境が厳しさを増していると指摘。現下の国際情勢を踏まえた日本の防衛体制の転換が必要だと訴えた。それが平和でなく戦争だという。この戦争する姿勢は、背景に米軍が控えている、だから安心して戦争出来る思いがある。バカな考えだ、自国第一の米国が日本のために血を流す、ありえない。日米同盟を信じる維新らしい空想だ。日本に必要なのは積極平和だ。そのよりどころは、世界に冠たる日本国憲法ではないか。戦争などあってもやってもダメだ、平和主義に徹するべきだ。維新は青年将校気取りはやめよ。

市民虐殺中のガザ地、世界は停戦決議を求めるが、米国は虐殺継続を主張、跡地にトランプリゾート地建設の狂気

米国はイスラエルのガザ地区の虐殺を認める態度で、国連安全保障理事会に臨んだ。国連は18日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦と、イスラエルにガザへの支援物資搬入の制限解除を求める決議案を否決した。それは米国が虐殺を了解したからだ。理事国15カ国のうち14カ国が虐殺に反対した。虐殺する側のイスラエルを支援する米国は、常任理事国であり、その米国が拒否権を行使したためだ。長期化する人道危機を前にまたも一致した対応に至らず、米国に対する遺憾の声が広がった。米国は今や世界の脅威国だ。こんなならず国を世界はいつまではびこらすのだ。このままではガザ地区の市民を追い出し、残る人は殺害、無人化したところでパレスチナは米国に地区を譲り、跡地にトランプが言うレジャーゾーンを建設する。今世界はトランプランドのために虐殺を容認しているのだ。こんなの許せるものでない。世界は覚醒せよ。

20250919
自民党総裁選出馬の高市前経済安保相、これで日本人の極右度がわかり参政党に繋がる

極右の自民党の高市早苗前経済安全保障相は18日、党総裁選(22日告示―10月4日投開票)に立候補すると表明した。日本社会を極右化するとあの戦前戦中を想起する人も多く、多くの国民は先祖帰りを嫌う。そんな考えの持ち主が高市さんにある。そのためなのだろう批判を受けたくなく今になって名乗りを上げた。その高市さん、国会内で記者団に「いま必要なのは暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治だ。命懸けで頑張っていく」と語った。先祖帰りに似つかわしくないコメントだ。靖国の人らしく必ずいく、総理になっても行くと豪語したほど戦争の拝礼にこだわる。当然、靖国の人は日本周辺国から激しい批判がある。ところでこの方、「自民党が何をやりたいのか、何をめざす政党かをしっかりと訴えができる素晴らしい機会に精一杯ベストだと思う政策を訴えていく」と主張しており、経済政策などの公約は後日、説明するという。なるての極右が総理・首相になれば自民党が仮想敵国にしている中国との関係はどうなる。上富良野に今月設置した長距離ミサイル、これは中国攻撃を想定したもの。高市さんの靖国思想であれば、対中国との関係は悪になったも友好とはならないだろう。今回高市さんが立候補したことで、はれて国民の極右度がわかることになる。これはいま躍進中の参政党の先行きがわかることにつながなる。核爆弾保有が必要とするこの党は高市さんと別物でない。

日本政府、トランプの指示でパレスチナ国家承認せず、首相は国際会議恥ずかしくて欠席だ

日本政府は米国トランプの機嫌を損なわないため、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る。主体のない情けない国だ。情けないくせに｢国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念がある｣と一端のことを言う。真実は、米国との関係を考慮したというが、ようは米国に逆らえないだろう。そんな考えで国際社会で生き抜けるのか、いつまでも米国の子分なのか。その子分が22日に米ニューヨークで開かれるパレスチナ問題をめぐる国際会議に恥ずかしく参加せず。それも死に体の石破茂首相がもし出席したら辞任旅行だ。パレスチナの国家承認を表明した国は、これまでに約150カ国にのぼる。石破さん、どうせ辞めるのだから承認側に回れ。

20250918
アフリカ「ホームタウン事業」は国との交流と相互理解を深めるのが目的、それをなぜ毛嫌いする

日本人はいつから外国人を毛嫌いするようになったのか。最近、アフリカ「ホームタウン事業」が毛嫌いの元になっているようだ。JICA=国際協力機構が、日本の4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡ってありもしない方向に進んでいる。政府もこの事業の見直しを言及する、頼りなさがある。事業趣旨も理解せず、自治体の女子トイレで見つかったこんな落書きが見つかった。「移民反対白紙にしろ!」とだ。こんな案配で差別が増長されるのが排外主義の流れだが、それは真意がわからないままの恐ろしさがある。この落書きは、アフリカ・モザンビークのホームタウンに認定された、愛媛県今治市の市役所にある女子トイレで見つかったものだ。そもそも【ホームタウン事業】とは何かだ。JICAが推進する日本の地方自治体とアフリカ諸国との国際交流を促進するための取り組みで、移民を受け入れるものでない。ホームタウン事業は、国際協力機構(JICA)が行っているプロジェクトで、日本の地方自治体とアフリカ諸国との交流を強化し、相互理解を深めることを目的としている。この事業は、2025年8月に開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)に合わせて発表された。目的として、地域活性化: 日本の地方自治体がアフリカ諸国との交流を通じて地域の活性化を図ること。課題解決: アフリカが抱える様々な課題に対して、日本の知見や技術を活用して解決を目指すこと。人材交流: 日本とアフリカの間で人材を行き来させ、相互に学び合う機会を提供すること。これらが事業の趣旨だ。では、具体的な取り組みはなにか。JICAは、アフリカ・ホームタウンに認定された日本の自治体に対して、交流イベントや人材交流の支援を行う。具体的には、大学や市との連携を通じて、地域おこしや技術協力を進める。認定された自治体は、アフリカ諸国との交流を通じて、文化や教育、経済などの分野での相互理解を深めることが期待される。ようするに、アフリカ諸国との交流を強化し、相互理解を深めることを目的とするもので、意図的であっても移民問題を持ち出すものではない。

これが大統領の言葉か「たたきのめす」射殺事件で左派を無条件で敵視、重ねてトップ自ら対立あらわにする

「たたきのめす」これが国の最高責任者の発する言動か。トランプ大統領に近い政治活動家チャーリー・カーク氏(31)の射殺事件を受け、大統領は「過激な左派」に徹底抗戦するという。右派の間ではネット上で暗殺を肯定するような発信をした個人をさらし者にして「報復」する動きも広がっている。米国はもはや取り返しがきかない大分断時代に入った。そうなったのはすべて大統領の「たたきのめす」でわかるように、この大統領が発生元となっている。米国社会は、常軌を逸した事態に陥り、政治的にも社会的にも国内戦が起き、対立度合いはさらに激しさを増している。大統領の精神構造下で日米同盟は適正さが保てるのか、自民党政権は米国様々姿勢だけでよいのか考えたらどうか。いまがそのときだ。

20250917
国民民主党が強烈に意識する政権入り、だが連合・立憲と三者関係が邪魔に、さてどうするのだ

政権にかかわりたい国民民主党がゆえ、兄弟関係にある立憲民主党とは犬猿となっている。結党から5年を迎えた国民民主党は今、権力側に行くかで逡巡している。躍進した7月の参院選について、「薄氷の勝利」として党内を引き締める総括を取りまとめているが、内心は｢権力に一歩近づいた｣とほくそ笑む。問題は物心支援を受ける労働組合連合との関係だ。それは同じく連合から支援を受ける野党第1党の立憲民主党との同じ釜の飯を食う関係がある。いずれにしてもこの兄弟政党は、近親憎悪の関係でもある。これに連合はどうしたいのか、その連合も芳野会長は既に自民シンパ、これでは滅茶苦茶な3者関係だ。すべてをチャラにしてからリスタートしたらどうか、もはやそれが一番だ。

なぜか石破首相が9月下旬に米国と韓国訪問する、すでに退陣表明しているのに外遊だとさすが昼行灯だ

石破首相、9月下旬に米国と韓国に訪問するという。すでに退陣表明しておきながら外遊する、冗談だろう。大阪・関西万博に関する会合で16日、発言した。石破茂首相は9月下旬に米ニューヨークで開会中の国連総会に出席を表明。米国の後は韓国を訪れる方向で調整中。石破首相の外遊は、まつたく無駄だ。「レームダック(死に体)」の状態では外交成果を上げるのは難しい。当然だ、この方は恥ずかしくないのか。こんな空気感がないから小泉農水大臣にだまされたのだ。

20250916
いまだある生活保護バッシング他人をたたいて自己満足か、まったく意味のないことだ

政府が実施した生活保護基準の1割引き下げが最高裁で違法と判断された。もとは2012年衆院選での自民党の公約だった。公約の背景には生活保護を利用している人へのバッシングがあった。それはいまだにある。生活保護とは、日本国憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行う制度。その人がふたたび自立できるよう支援することを目的とした制度であるため、生活保護の条件を満たしていれば、生活に困窮する方はどなたでも申請することができｒ。生活保護は、生活困窮者支援の一環として、生活保護法に基づく基本原理・原則に沿って運用されている。バッシングなどはとんでもないことだ。

石破さん辞めさせた小泉進次郎氏が自民総裁選に立候補だって、どうみてもおかしな話だ

この方は石破総裁を辞めさせたのに、仁義なく自ら立候補する。小泉進次郎農林水産相(44)は12日、自民党総裁選(22日告示、10月4日投開票)に立候補する意向を固め、周囲に伝えた。13日に地元の神奈川県横須賀市で支援者と意見交換し、来週中に記者会見を開く方向で調整している。石破さんに推挙されたならわかるが、辞めさせた張本人だ。コメ問題が価格高騰のままなのに大臣では下々が言うことを聞かない、なので首相になる、そんなつもりなのか、どうであれ辞任させた方が立候補はどう見ても合点いかない。

20250915
読売の思惑か、次の自民党総裁、トップは靖国ブランド大好き高市早苗氏29%・小泉進次郎氏が続く

読売新聞社は13〜14日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選(22日告示、10月4日投開票)を巡り、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを尋ねたところ、高市早苗・前経済安全保障相が29%でトップだった。次いで小泉進次郎農相が25%だった。相応しのが高市さんとは、さすが自民党の支持者が多い。小泉さんは、自ら出るため石破さんを引きずり下ろした方。靖国ブランド大好きな高市さん、はたして読売の思惑通りとなるか、さっそく参政党と協議か。伝統的家族観などで生きが一致、さらに国民民主党もどうかだがそれは難しい、小泉買いだから。のこりは維新か、とにかく高市さんは伝統派で男尊女卑由来だ。日本の戦前に先祖帰りか。

「敬老の日」高齢者3619万人、高齢化率29.4%、若者は高齢者サービス低下をターゲットにするな

総務省は「敬老の日」に合わせ、15日時点の65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。高齢者は3619万人と前年より5万人減ったが、総人口に占める割合(高齢化率)は0.1ポイント増の29.4%で、比較可能な1950年以降で過去最高を更新した。この数値を見ると政治家は社会保険料負担で若者との負担格差を喧伝する。それを見た若者は、自らの生活苦を年寄りにサービスが偏っていると不平を言う。これが政権政府の狙う世代分断による高齢者サービスを縮小する政策だ。若者は社会の不満を年寄りに向け、自らはたたかわない。それが高齢者、障害者、最近では外国人に向けられる。これでは若者の位置は変わらない、自己満足にもならず、嫌悪感だけ残る。とにかく政権を信ずることなく、おかれた位置でたたかうことだ。皆そうしてきた。

20250914
日本の食糧安保崩壊、新米は高値で買えない、国民は輸入米増を望む、今後の価格は下がることなし

北海道産の新米がスーパーなどに出回り始めた。5キロの価格は「ゆめぴりか」で4800円前後と、前年同期より2割以上高い。需給は当面、緩まないとみて、集荷業者などが生産者から高値で買い入れていることが背景にある。購入をあきらめる消費者も目立ち、生産者側も「コメ離れにつながりかねない」との懸念を強めている。それにしてもこの国に食料安保はないのか。日米安保では飯は食えぬ。肝心の食料が卸が先物取引の対象としており、いいだけ食に瀕した状況まで大量のコメを抑える。いくら古米を蔵出ししたも新米価格は下がらない。これまでのコメ行政が間違っていた。小泉農水大臣は自らのパフォーマンスだけだ動き回るが、コメ価格は何も変わらない。これでは海外からコメを仕入れコメ価格を下げ安定させる、それが現行のコメ行政にとって変わることになる。そのときは日本の食糧自給率などは意味のないことになる。ようは自民党政権ではダメだと言うことだ。さらに問題は次期総裁が農水大臣が濃厚と言うことだ。もはやコメ価格は下がることはないだろう。

自民党の「右傾化強まる」と語られるが、実は違う何もしないという象徴的な「伝統観」政党だ

自民党内でリベラル寄りとみられる石破茂首相(党総裁)が退陣したといわれるが、実は自民党内から引きずり下ろされた。辞任を決めたのは小泉議員の説得だ。その小泉議員は、ポスト石破に立候補するという。ようは小泉議員の策にはまった。政治の世界では策は日常茶飯事のこと、それに抗しきれなかつた方が悪いとなる。だが政治世界ではふつうでも世間はそうでない。辞めさせた者がそれに変わって出る、それは人にもとることではないか。そう見られるはず。それにしても石破首相はこれまで避けてきたテーマを取り上げたが、なにもしなかった。選択的夫婦別姓の法制化に前向きな姿勢を見せるなど、党内ではリベラル寄りを装っただけ。結局は、自民党という意味不明な伝統的家族観を持ち出しただけ。ようは何もしないのが伝統と言いたいのだろう。自民党はこの先何百年も続くとすれば、その伝統観は何もしないことで続くだろう。なんともつまらない政党だ。いまは日本の国民性に合っていてもいずれ見捨てられ、笑い草となるだろう。

20250913
「立候補しようなんて考えてないよね？」小泉農水相、あなたは石破首相を辞めさせた方ではないか

立憲民主党の辻元清美代表代行は5日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、自民党の臨時総裁選が行われる場合に取り沙汰されている小泉進次郎農林水産相の出馬を牽制した。農業政策が参院選での自民大敗の大きな要因であり、農政のトップである小泉氏に責任があるとして、「立候補しようなんて、まさか、考えてないですよね｣と、発信した。その農水大臣としての責任もあるが、その前に人としての道がある。あれだけ辞めたくなかった石破首相を個別に説得した。その当人が総裁立候補、これでは人の道にもとることではないか。政治の世界には人の道などない、いやそうであった。ようは自分が出るため、石破首相を辞めさせた。そのときの理由は、｢党を分裂させてはならない｣だったが、どうして分裂などがあるのだ。裏金で議員をやっている連中が、分裂で党を小さくすればどうして裏金が手にすることが出来るのだ。その程度の損得は自民党議員のＤＮＡだ。それにしても小泉進次郎の人を貶める、こうしたやり方がまさに功を奏した教科書通りだ。そして次は首相だ?

いまごろになって石破首相、物価高対策を指示、国民があえいでいるのにノンビリとした宰相だ、辞めるのは当然だ

参議選後、1カ月半たってようやく物価高対策を思い出した。石破茂首相は11日、自民党の小野寺五典政調会長を官邸に呼び、2025年度補正予算案編成を念頭に、現行の物価高対策を精査するよう指示したという。「政策の切れ目があってはならない。新総裁が経済対策を打つことになっても、現状がどうかをしっかり把握することが重要だ」と伝えた。やはり石破さんはダメだ。これまでもオイルショックなどを国民が経験していることがわかってない。インフレは拡大して、国民はオイルに起因した物価高であえいだ。そのときは全国の自治体が政府と共に物価対策を進めた。だが石破政権は何もしない、だから物価は上がる、それが限りなくだ。結局、石破さんは1年間なにもやらなかった、首相を辞めるのは当然だ。自民党が負けたからではない、何もやらない首相は必要ないからだ。

20250912
マスコミがなぜか盛り立てる小林鷹之氏、自民総裁選へ出馬意向を表明に番組時間を割く親密さ

自ら自民党総裁になりたく石破首相を引き摺り下ろした小林鷹之元経済安全保障担当相(50)は11日、早速臨時総裁選に立候補するという。小林氏は、初出馬だった2024年9月の総裁選は候補9人中5位だった。それにしても石破さんを引き摺り下ろしても自ら、首相になりたい、一体どんな性格なのだ。それにしてもマスコミＴＶはこの方の肩を持っているのか、盛んに登場させる。これではテレビ界はただで総裁劇場をもり立てている。かつての小泉劇場の反省はどうなったのだ。自民党の世は終わっているのだ、マスコミ陣そして諸氏。

どうしてなんだ参院選から1カ月半立ったぞ、物価高対策進まず「政治と支援現場に温度差」レベルでない、即2万円よこせ

参院選から1カ月半が経った。そのとき最大の争点だったのが「物価高対策」だった。だがいまだ具体化が遅々として進んでいない。この政治状況を、支援を受かる人はどう見ているのか。「どの党も暮らしへの手当てが必要だと訴え、その方向に進むと思っていたのに、何も動いていないように見える。もどかしいし、残念です」との声もある。参院選で自民、公明の与党は、物価高対策として、国民1人あたり一律2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せする、給付金を公約に掲げた。まず公約を実行せよだ。

20250911
おごる自民に“政治空白は許されない"野党9党派が臨時国会召集を要求

自民党と公明党の政権は、参議選以降の1カ月半まったく仕事をしない。この怠慢に立憲民主党など野党9党派は10日午前、憲法53条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を、額賀衆院議長に提出した。憲法53条では、臨時国会について、衆議院か参議院のいずれかで、議員の4分の1以上の要求があれば内閣は国会の召集を決定しなければならないと規定されている。9党派は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党、社民党の8党と有志の会。このままでは自民党の総裁が決まってから国会召集、おそらく10月下旬か11月となる。余りにもひどい話だ。自民党の親分が決まるまで国民は待っていろ、それが長きにわたり日本支配をしてきたこの党のふつうのこととなっている。とんでもないことだ。

戦争に役立つ安保研究助成、最多49件採択、カネ欲しい大学の応募は急増状態だ

大学も金不足であえいでいるのか、金がもらえるのなら何でもすると、ついに戦争に加担するところも出てきた。防衛省は9日、将来の装備品開発につながる技術の基礎研究を支援するとして「安全保障技術研究推進制度」の採択件数が過去最多の49件になったと発表した。大学の応募が急増し、採択件数は前年度比2.5倍の20件。東北大や日本大など7大学は初めて選ばれたという。すべて戦争のためになる研究に対しての助成金募集だ。これでは大学は戦争武器装備品の研究の場だ。そんなことでいいわけがない、税金を戦争にではなく、いかに平和に貢献できるかに使うべきだ。やはり自民公明政権はおかしい、間違っている。

20250910
自民党公約の2万円現金給付、小林元経済安保担当相は“中止する"と公言、まさに独裁者だ

自民党の総裁選に立候補することがどんなに偉いのか、その表れがこんな形で国民の目の前に示された。総裁選挙立候補の小林元経済安保担当相が日本テレビの『news every.』に出演して、自民党が国民に表明していた2万円の現金給付は中止するという。「私自身はこの一律の給付ということについては選挙結果を受けて、私はこれは慎重に対応すべきだと考えています。やるべきではないと思っています」と、そう断言した。では、自民党が物価高対策として参院選の公約に掲げた一律2万円の現金給付を止めて、どんな対策を出すのだ。ようするにこの方、一律2万円の現金給付しないことが物価高対策だと言いたいのだ。なんともべらぼうな自民党の選挙公約の反故だ。こんな自民党、もはや信用にもとる嘘つき政党だ、と同時に総裁選に出るだけで全国民にかかわることをいとも簡単に拒否する、小林候補が総裁になれば完璧な独裁者になれる人だ。投票権のある自民党員は選んではダメだ。

無責任な自民党、石破首相退陣なる総裁を引き摺り下ろす、死に体政治は問題だ

石破茂首相(自民党総裁)が7日、緊急記者会見で退陣を表明した。ではなぜ政権を投げ出したのか。これをふつうの世界では、無責任というのだ。退陣表明を受け、連立を組む与党・公明党の斉藤鉄夫代表は「辞任表明は大変残念だ。新しい自民党総裁の選挙になるが、政治空白を招かないよう自民党にはお願いしたい」と党本部で記者団に述べた。これもおかしな物言いだ。公明は政権党ではないか。自民党のもめ事で政党政治を壊した、壊れたままこれから1カ月間、死に体の首相・総理が日本の行政トップに君臨する。それも死に体である以上虚像トップだ。にもかかわらず自民党総裁選は、1カ月もかかる。政権党なのに国民生活より100万自民党員のことを大事にする。約1億国民は自民党などどうでもよい、早く政治を軌道に乗せろ、即臨時国会を開け、そう思っている。

20250909
国会を3カ月近く休業、自民党の都合で臨時国会召集10月以降に大幅遅れ、これでよいのか

自民党は全国民が自民党員だと思っているのか。まさに思い上がっている。総裁選で党員投票なら臨時国会召集10月以降だと決めている。参議選から1カ月半、自民党内抗争を続け、ようやく石破総裁の首をとった。今後は国会で首班指名となるが、その前に自民党総裁を決める。そうなると参議選後の臨時国会の召集は10月以降になる。だがこれまでのように絶対多数党ではない、少数与党下での新総裁が首相に選出されるには、与党に入りたい国民民主党と維新に「一緒にやりましょう」とお願いしなければならない。この2党は「待ってました」とかしずくだろう。これで自民、公明に国民民主、維新の4党が政権入りが予想できる。もしそうなれば、完璧な大保守極右元号となる。やりたいことは何でも出来る政権だ。だがそこまでの道のりは長い政治が3カ月近く何もしない、遊んでいるのと同然状態となる。すべては自民党の抗争のせいだ。国民は物価高の影響だ日々あえいでいる、政治家はそんな苦労などわからないどころか、関心際ない。

自民党下「石破カラー」そんなもの皆無、この政権は一体何をやったのだ、早く臨時国会開け

石破茂首相は11カ月余りの政権運営で、一体何をやったのか、大方の国民はそう見ている。日米関税交渉や米価抑制では一定の「成果」を挙げたという。ただ、昨年10月の就任直後に踏み切った衆院選で大敗。少数与党となったため野党との妥協を強いられ、「地方創生2.0」や防災庁設置といった「石破カラー」の政策を十分には実現できなかった。ようは自民党内の反石破輩に引き摺り下ろされた、そう見る人が多いが、それは違う。石破首相の指揮権の弱さだ。国を代表する者が引き摺り下ろされる、そんな揶揄が聞かされるほど無能だった。首相は権力者だ、自ら方向性を決め、指示すればいい、なのに何も出来ないしない、いわば指揮官を持つ器だない。まさに無能を数値化したものが5500億ドル(約80兆円)問題だ。トランプに米国投資を約束した。それを日本国内に振り向ければ、どれだけ国民生活が豊かになるのか、なにみてもダメな石破首相であった。今後、自民党から誰が出ても同じだろう、いまの政党では政党政治のあり方、それこそが改革の対象だ。改革しなければ戦争・核容認する参政党のようなものが派生する。ようは今回の石破問題で政治の大停滞が起きている。

20250908
石破首相、退陣表明それはいい、だが自民の都合で死に体の行政トップは大問題だ

石破茂首相(自民党総裁)は7日、官邸で記者会見し、退陣表明した。ワケは自民党内から「ヤメロ」の声が多数上がったからだ。辞めさせた後は、自民は早期に総裁選を実施し、後任選出を急ぐ。石破さんの進退は自民党内では重要でも、国民目線では何とも感じない。特に石破さんの1年間、これまでも与野党間で決着が付かなかったことが何も解決していない。それは能力がないことだが、問題なのは自民党だ。日本は政党政治の国、政権党が総理大臣になる、これまでも当然なっている。それだどうだ、自民党総裁が事実上本日から空席だ。これから自民党のお山の大将が決まるには1カ月以上かかる。それまで石破総理・首相だ。死に体が国を代表する、こんなのは無責任だ、自民党そう思わんか。この問題放置は出来ない、不統一の野党ともいえど、民主制度を形式なものでなく、本物にする。政治を自民党の都合で左右させてはならない、徹底追及をするときではないか。

対米投資81兆円、共同文書策定で調整、米国側に「金を出せ」といわれ「出しますから命だけは」と同様の合意だ

日米両政府は26日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約81兆円)の対米投資に関する共同文書を策定する調整に入った。日本政府はこれまで日米合意に関する文書作成に否定的だったが、米国側の要求に応じる。既に合意したと言うがはたしてそれでよいのか。では投資方法はどうなっている。実態は米側が語っている。ラトニック米商務長官は5日、ＣＮＢＣテレビに出演し、日本との覚書で確認した5500億ドル(約81兆円)の投融資に関し「トランプ大統領が投資先について完全な裁量権を持っている」と指摘した。「われわれがプロジェクトのために資金を求めれば、彼らは資金を提供する」と語った。ようは、トランプが金を出せと言えば日本は提供するというもの。まるで追い剥ぎに「金を出せ」といわれ「出しますから命だけは」と懇願するようなものだ。これが日米間で合意した、とんでもない不始末だ。

20250907
自民から参政党まで治安維持法を想起させるスパイ防止法を目指す、政治弾圧国家が狙いか

参院選の投開票日前日、最後の訴えを独特のかけ声で締めくくる参政党の神谷宗幣代表だった。日本を権力による弾圧国家を目指すものだ。スパイ防止法の議論を高めたいと言うものだ。権力が国民を弾圧した、あの「治安維持法」が1925年(大正14年)に「普通選挙法」と同時に制定された。まさに政治弾圧法の誕生だ。国の体制を変革すると話しただけで処罰できる法律だ。そもそも現代のスパイ防止法制定の起源なるものは、「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が1984年に発足した。安倍晋三元首相の祖父の岸信介元首相が会長に就き、制定に向けた旗振り役となった。自民は1985年に関係法案を国会提出したが、国民は粉砕した。まさにスパイ防止法は、治安維持法の再来、そんな国民弾圧法を自民党は常時制定を狙っている。そこまで国民を弾圧してまで自民党は何を狙うのか、北朝鮮を目指すのか。いまこそ実現に参政党が極右政党として誕生した。

石破首相への“花道退陣"の声にむしろ自民党自身の花道を探るべきではないか

自民党内でのボス不在下のボス争奪戦が、この1カ月半も続いている。本来やるべき国政は誰も気遣わない。そんな中、関税の米大統領署名を「花道」に石破茂首相が退陣すべきだとの声が、自民党内で蔓延している。この事態に岩屋毅外相は5日の記者会見で、トランプ米大統領が日本への自動車などの関税を引き下げる大統領令に署名したことについて、「(関税対策は)ある意味、ここから始まる。わが国経済に与える影響は非常に大きく、広範囲に及ぶのでしっかり対策を行う」と述べ、石破首相の花道退陣を否定した。今国民は80年にわたる自民党の終焉を見ている。むしろ自民党は見苦しい断末魔のまま崩壊するなら、潔く解党すべきだろう。

20250906
自民党内抗争「収拾つかず」なんとしても辞めさせるに総裁選前倒しだ、もはや党はどうでもいい

暴力団抗争じゃないが自民党内抗争が真っ只中、「収拾つかず」。石破さんが辞めないのなら、この際、総裁選前倒しでも辞めさせるぞ。8日には、自民党総裁選前倒しの判断が明らかになる。党の重鎮・遠藤利明元総務会長が「このまま行くと党内抗争が深まって収拾がつかなくなる」と党自ら起こした危機、さてどうなるか。自民党も小っちゃくなったもんだ。国民はこのおちょこの中のいがみ合い、バカにして見ているぞ。

いまだ君臨の麻生派、「自民党が先祖返りする」平デジタル相、総裁選巡る派閥の動き批判

確か自民党は派閥を解散したはずなのに、麻生派は現存する。これに関して平将明デジタル相は5日午前の記者会見で、自民党内に広がる総裁選前倒しを求める動きについて、「いまだに派閥があるのかという感想を持った」と述べ、「自民党が先祖返りをしてしまう」と批判した。やはり派閥を温存していたのは、このためだったのか。麻生さんは超高齢だが派閥の長としていまだ君臨する。しかも超元気だ。平氏は「派閥の領袖(りょうしゅう)が発言して流れができると、党全体で派閥を無くそう、党を改革しようとしている中で、派閥を残した人たちが得をする」と指摘した。損得でない、まさにこの日のために派閥を置いているのだ。麻生派は3日に横浜市内で研修会を開催。麻生太郎元首相(党最高顧問)が総裁選前倒しを求める考えを示した。ここからボツ石破政権に雪崩を打った。しょせん自民党だけのこと。国民はこうしたあほさかげんを見せつけられている。

20250905
公明幹部が現金給付「2万円を公約通りに」と主張、林官房長官「政府としても検討するが所得制限案も浮上」と曖昧だ

参議選公約の2万円はどうしたのだ。自民党は党内のゴタゴタで国民のことなど何も気にかけていない。だから自民党は完全与党になれない、今後未来永劫に渡って政権党にならない。そんな自民党に公明党の岡本三成政調会長は4日、公明党中央幹事会で、自民、公明両党が物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律2万円給付について「給付の対象を巡って議論が出ているが、公明としては参院選で掲げた公約通りになるよう議論を進めていきたい」との考えを示した。現金給付について林芳正官房長官は記者会見で、石破茂首相の物価高対策に関する発言を踏まえ「政府としても検討を進めていく」と述べている。自民党の総裁が誰でもいい、はやく2万円を配れ、その後にゴタゴタを続けよ。

麻生氏が「石破おろし」へ勢いづく反石破派、いまだある派閥が自民党の悪弊だ

自民党の麻生太郎元首相(党最高顧問)は3日、自身が率いる麻生派の会合で、「石破おろし」につながる総裁選の前倒しを要求する方針を明言した。その考えはわかったが、どうして派閥領袖(りょうしゅう)が言うのだ。確か自民党は派閥を解消したのではないか。麻生元首相が派閥として動いた。派閥をいつまでも辞めない元首相だ。石破茂首相の引責辞任を求める反石破派が勢いづくのは確実だ。だが、裏金問題で弊害が指摘された派閥が存在感を示すことに「時代遅れだ」との批判もある。麻生派は存在しており、旧安倍派も派閥的な動きをする。自民党は変わってない、自民党自体が伝統的な存在となっている。首相を変えてまで何をしたいのだ。どうせサボルだろう。

20250904
自民党内、総裁祭りが真っ最中だ、国民生活などどうでもいい、石破潰しがテーマだ

国民は物価高であえいでいる中、自民党は総裁選前倒し論なるものが闊歩している。この国は一体どうなっているのだ、自民党は旧態依然のまま国民のことなど考えず。石破総裁を変えるというが、それがなんなのだ。国民生活と関係あるのか、わからないが、自民党内はまるでお祭りだ。自民党は生き生きとして先の参議選が退廃した雰囲気がない。なのに石破総裁には辞めてもらうという。だが石破さんは辞める気がない、だから自民党は石破いじめとなる、総裁選挙を早めて次の総裁を決める。こんな政党はいまやどうでもいい、マスコミもワイドショー的に面白がっている。それを見せられる国民はどうでもいいことなのに、「次の総裁は」と完全に感化される。もはやこの国の方向付けを決める総裁=首相なのに、ワイドショー的に面白がるだけだ。ようはどうでもいいのだ。政治をやって欲しい、議員は休みが多いから、党内祭りが連日出来る。これが通年国会開催なら、自民党も遊んでばかりとならない。とにかく自民党内のお祭りを沈めよ、やかましいのだ。

卑劣な差別の先導者マスク氏が参政党に忍び寄る、日本の反移民デモへ支持表明、連帯化を危ぐする

ファシストなのか米実業家イーロン・マスク氏は1日、7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進した日本における反移民デモへの支持を表明したという。反移民を主要目的にした政党が、日本人ファーストなのか。マスクと参政党には賛成出来ない、いやしてはだめだ。まさに人間を差別する、それは人間としても卑劣なことだ。そんなマスクが電気自動車大手テスラ、宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者だという。まさに金持ちが差別することでやってきたことは、トランプ米政権で「政府効率化省」の責任者を務め同国者を差別、またドイツの「ドイツのための選択肢」をはじめ各国の極右政党を支持する。カネに物言わせ差別を進める、言ったなぜなのだ。自己満足を大勢の虐待で喜びを体感したいのか。まさに人間ではない、それが参政党を支持、それに投票した有権者、こんなことでよいなか、それはダメだ。一穴が頑固な土手をも破壊する。マスクはその先導者だ。そして参政党を通して土手を破壊する、その意識が恐怖さい感じる。

20250903
既に終わった党なのにいまだわかってない自民、総会では首相責任問う声相次ぐ

自民総会、首相責任問う声相次ぐ、世論支持が多くても「民意は選挙結果だ」と、がんとして石破さんを辞めさせたい。2日の自民党両院議員総会で、参院選敗北について陳謝させられた総裁の石破首相。同時に森山幹事長の責任もある。自民党の参院選大敗を総括する党両院議員総会に出席した議員からは、進退を巡り具体的な見通しを示さなかった石破茂首相の責任を問う声が相次いだという。「ポスト石破」に名前が挙がる小林鷹之元経済安全保障担当相は総会終了後、記者団に「民意は選挙結果だ。ないがしろにすれば、もはや自民は民主主義を守る政党とは言えない」と総会で発言したと明かした。与党で会ったも過半数がない自民と公明だ。そこで石破さんを辞めさせて引き続き政権が維持できると思っているのか。率直なところ何も考えていないのだろう。自民党はもう終わった党だ。そう思っていないから自民内の「小山の大将ごっこ」なのだ。情けない党だ。そんなところに寄生する公明はもっと情けない。

佐渡島の金山の追悼式、日本はもっと努力して韓国側の参加を得るべきだ

「佐渡島(さど)の金山」の朝鮮半島出身者を含む全労働者のための追悼行事を、日本側が13日に開催する。韓国側は、昨年に続いて「追悼の辞」の内容が不十分だとの姿勢を崩しておらず、不参加の可能性があるという。追悼が不十分ならなぜ話し合って韓国側が参加できるようにしない。隣国を侵略したのは事実ではないか。被害者が不十分という以上は、話し合い十分にすべきだ。参加できるベースがあるではないか。昨年7月に同山が世界遺産登録され、同11月に追悼行事が開催された。「強制労働被害の現場」だとして登録に反発していた韓国側が、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼行事を毎年開くことなどで受け入れた経緯がある。よく話し合うことだ。日本は加害者として反省はもとより謙虚になるべきだ。

20250902
「石破辞めろ‼デモ」に4000人がコール、そこに忍び寄る参政党が言う外国人の排外主義か

自らの意思でデモに出ても仕掛ける側は、デモの狙いが違う。デモという数を利用する。仕掛けは簡単だ、人の多い東京は環境がそろっている。その実例は、「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」とコール。石破茂首相に退陣を求める「石破辞めろ‼デモ」が8月31日午後、首相官邸前で行われた。そこには小6男児も首相批判に加わった。マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に「自民党政権は壊した方がいい。海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」と述べた。目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている。日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」と語る。埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。石破政権について「なぜ海外にお金をばらまくのか。自分たちが(海外の首脳に対して)優位に立とうとしているのだろう」と不快感を示した。個々の参加者の多くは、首相ヤメロをコールするが、主催者がわからないまま海外援助とか外国人政策に触れ、すべてが否定的だ。着実に参政党が念ずる排外性をおびてきた。大勢を集め同一方向に誘導、それが同調性を持って大きなうねりとなる。いま日本は民主主義の角に来ている、危うい状態だ。デモの的確性も認識して参加しないと、とんでもない方向が待っていることになる。

国民民主・玉木代表、ポピュリズムは必要「分かった上でやっている」とうそぶく

口先で大言壮語な政策を語る政治家、それに要する税金は国債を発行すればいいという。まさに無責任そのものだ。国民民主党の玉木代表はその第一人者だ。本人曰く、従来型の政策をただやっても、国民、特に現役世代に響かなくなっている。一方で、極端な主義主張もダメ。現役世代にアプローチできる現実的かつ新しい選択肢が必要だ。私たちはときに「ポピュリズム」と批判されるが、よく分かった上でやっている。わかった上でやっては、国会議員が嘘をついてもいい、そんなこと誰も認めていない。だいたい議員がいい加減なふるまえをする、そのこと事態はダメだろう。だが玉木代表は、極端にはいかないまでも国民の思いにマッチしたようなことを言いつつ、何とか現実との折り合いをつけるという難しいナローパス(狭い道)をとっていく政治が求められる。この方は、国民に語る際、博打でも仕掛けているのか。ただ財政の裏打ちもなく張ったりも必要と言いたいのか。政治のファシズムは嘘から始まる、歴史は修正できない。

20250901
政府、経済安保新機関創設を検討、情報収集・分析強化するが、中身サッパリ見えない

政府が、経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討しているという。重要技術や半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)への脅威が増す中、情報収集・分析能力の強化を図る。官民連携の中核的役割や友好国のシンクタンクとの国際協力も担う。まずは政府関係機関の人員増強と連携を進め、新機関創設につなげる段取りを検討している。結局デジタル庁を作ったも機能せずか。日本がＩＴが弱いのでなく自民党の伝統文化では現実現代では能力的に無理がある。それでも新機関を作るという。各国の貿易統計や各業界へのヒアリング、民間が持つ航路情報を活用して供給網のリスクを洗い出し、各省庁に提供する。分野横断的なデータ活用も促進する。官民協議会の運営を行い、分析結果の民間への共有や民間からのフィードバックを推進する。項目出しはわかった。政府の検討案では、新機関創設に向け、第1段階として国家安全保障局(NSS)が司令塔となって経済安保を担当する経済産業省と内閣府が2026年度に設置する先端技術のシンクタンク「重要技術戦略研究所」の連携を推進。第2段階で、省庁横断で情報収集・分析を担う人員・機構を強化する。項目はたいそうだがでは何をどうするか、サッパリ見えてこない。自民党政権最後の申し送りにしたいのだろう。

自民稲田氏、旧安倍派の石破おろしに｢まず、裏金の責任とれ｣と関係者を喝

極右で名高い自民党の稲田朋美元防衛相は8月31日のBSテレ東の番組で、自身が所属していた旧安倍派による「石破おろし」について、わかりよく語った。「(裏金問題で派内の)誰も責任を取らず、その人たちが『石破おろし』をしているのを国民が見て『これ何なんだ』というのはその通りだと思う」と、まさに当を得る。稲田氏は、「石破おろし」につながる党総裁選の前倒し実施について「人気者に表紙を代えたら支持が戻ってくることではない」と指摘し、慎重姿勢を示した。派閥の裏金問題に対しては、事実関係を明らかにする必要があるとして「(党の再生に)一つ一つにけじめをつけることが重要だ」と語った。国民は自民党を信用しなくなったのは、企業献金のこだわりや裏金をいつでも手にすることができる、その党体質が許せないと怒った。稲田朋美元防衛相の話を自民党は、じっくり噛みしめることだ。

20250831
「軍事研究」助成、室工大が応募検討、松田学長曰く既に「軍民両用、社会に浸透」していると開き直る

室蘭工業大が、軍事技術に応用可能な研究の資金を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を禁じた同大の方針について、見直しに向けた検討を始めた。ついに研究費欲しさで戦争資金を得る。軍事になくてはならないドローンなど、「デュアルユース(軍民両用)」の事例が広がる。だが松田学長は「基礎研究の範囲を超えて軍事目的の研究を目指すことは、学術側は絶対にしてはいけない」とも強調したが、戦争資金を得ることは、学研の場としてあってはならない、軍事技術の研究などはするな。

戦争しない国が防衛省の概算要求で過去最大8.8兆円、平和国家から先制攻撃国家に変容する

いまや国防費から先制攻撃となる戦備品が集約され、戦争を禁じた憲法を実態無視したものとなっている。防衛省が29日に公表した2026年度当初予算案の概算要求は、8兆8454億円となった。今年度当初予算を約1450億円上回り、過去最高を更新したという。敵の射程圏外から攻撃でき、敵基地攻撃能力(反撃能力)として活用する「スタンド・オフ防衛能力」の関連経費に1兆246億円を計上。ドローンなど「無人アセット(装備品)防衛能力」の関連経費にも今年度予算1110億円の約3倍の3128億円を充てるなど、防衛力の強化を急ピッチで進めている。まるで戦争前夜の国防財政だ。国民は目を覚ませ、自民党はいまや何でもするぞ。

20250830
なりふり構わず原発財政支援、対象地域を拡大30キロ圏内自治体に金を配る決定

政府は29日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開いた。原発周辺自治体への財政支援について、原発の半径10キロ圏内から30キロ圏内まで対象を拡大する方針を決定した。これは、金を配ることで住民に原発容認を押しつけるためだ。東京電力ホールディングス(ＨＤ)の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をにらんだ措置で、対象拡大は新潟県の花角英世知事も要望している。北海道も支援金が配付される。地元の声を受け入れることで、再稼働に向け強要させる。政権はまるで原発再稼働にとりつかれたかのように金配りを始めた。またそれに飛びつく自治体が多い。

お山の大将とりで内紛中「総裁選前倒し要求」は68議員だけ、たったそれだけなのか

自民党のゴタゴタはもはや限りなく続くだろう。その発端は、総裁選前倒しの話から始まる。FNNは自民党の国会議員295人本人に意向を取材した。「前倒しを要求する」との答えは現時点で68人にとどまり、態度を明らかにしなかった約6割の議員の動向が今後のカギを握る。自民党はどうなろうが少数与党では何も決められない。そんな状況なのに、お山の大将とりで内紛中だ。面白い、自民党が破綻する、これでようやく終戦80年総括が出来る環境となる。先がハッキリしたのなら早く破綻することだ。国民は待っている。

20250829
平和日本が他国との戦備軍拡進める日英防衛相の軍事会談、あくまでも国民巻き込んだ中国戦争を念頭におく自民党と公明党政権

あくまでも中国を敵対視する日本は英国と手を組み敵対視の拡大を狙う。ところでなぜ中国と仲よくせず、敵対なのか。日本軍が対中国戦争で侵略した方が敵対、中国側が侵略を恨み敵対するなら筋が通る。なのに中谷防衛相は28日、英国のジョン・ヒーリー国防相と防衛省で会談し、両国の安全保障協力の拡大を盛り込んだ共同声明を発表したという。これはインド太平洋地域で覇権的な動きを強める中国をけん制する狙いがある。そんな動きには英国との軍事同盟でなく、日本は近隣外交による友好を求めるべきではないか。日本はイタリアとも軍事同盟を持ち、日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発までしている。これでは中国を越える軍事費を投下する、そんなこと出来るはずがない。自民党は戦争したい政党であることは靖国での誓いから分かるが、国民を巻き込む戦争は止めよ。戦備軍拡では国民生活が疲弊する、既に諸物価が上がりコメは高くて買えず、そうした中、戦争を想定する。自民党と公明党政権は日本国憲法を守り戦争する戦備軍拡せず、他国との軍事同盟関係は止めよ。そのうえで平和外交に徹するべきではないか。

参政・神谷代表と自民・麻生最高顧問が会談する意義、ついに始まった

ヒトラーが自殺直前に「100年後にナチズムが形を変え起こる」と秘書に伝えた。80年と4カ月前だ。参政党の神谷宗幣代表は28日、麻生太郎・自民党最高顧問の衆院議員会館内の事務所を訪れ、麻生氏と約30分にわたって会談した。参政が掲げる政策や今後の党運営などについて意見を交わしたとみられる。いよいよ100年を待たず導火線に火が付けられた。消す消さないは国民にかかっている。

20250828
石破内閣「支持」が急上昇の中、政府与党「2万円給付」見直し論強まる

FNNが8月23、24日に実施した世論調査で、石破内閣の支持率が、7月より4.2ポイント上昇し、38.8%となった。「石破総理は辞任すべき」と思う人は、7月より6.3ポイント下がり、41.4%。「辞任しなくてよい」は、逆に7.7ポイント上がり、51.9%に達した。そんな中、自民党内で浮上しているのが、物価高対策として、国民1人あたり2万円から4万円を現金で給付する政策を見直すという。ここまで自民党は嘘をつく。いまや自民党内の出来事が、国民生活を脅かす。消えゆけ自民党だ。

「核禁条約会議、オブザーバー参加を」と広島、長崎市長が首相に要請するが、変化なし

石破茂首相は27日、都市の連帯を通じて核兵器のない世界を目指す「平和首長会議」の松井一実会長(広島市長)、鈴木史朗副会長(長崎市長)と首相官邸で面会した。松井氏らは、2026年11月に米ニューヨークの国連本部で開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議への日本政府のオブザーバー参加を要請。首相は「いろいろ考慮することもあるので、しっかり考える」と述べるにとどめた。ぐずらの石破首相。なぜ核禁会議に参加しない。被爆国日本がなぜだ。まさか米国同様原爆は必要だったとした考えなのか。とにかく日本政府の態度は、まさに被爆者を軽んじている態度だ。

20250827
国民・玉木代表「切磋琢磨したい」と参政党の「地域の党員が活動。SNS発信など非常に学ぶべき点多い」と絶賛の低レベル

国民民主党の玉木代表は26日、参政党が政党支持率で始めて野党のトップとなったことで「組織運営やSNS発信などで非常に学ぶべきところ多い」と評価した。政党の中身を見ず、単にポピュリズム選挙の方法を評価。極右で排外主義、戦争は核でとした参政党に学ぶとは、いかに似たもの同士なのか。呆れる。FNNが23・24両日に実施した世論調査では、政党支持率について、国民民主党が9.3パーセント、立憲民主党は5.2パーセントだったのに対し、参政党は9.9パーセントで野党トップに初めて立った。それが評価、ポピュリズム政党にしてはまだ一過性だ。国民民主党も上面の政党でよいのか、同類の連合と相談されることだ。

立憲、参院選総括で｢敗北｣認める小論より参政党のポピュリズム選挙を総括せよ

立憲民主党は26日の常任幹事会で、7月の参院選を「事実上の敗北」と追記した総括を決定した。原案は「勝利できなかった」とあいまいな表現にとどめていたが、党内の反発を受けて修正した。今後は野田佳彦代表が執行部の刷新に踏み切るかが焦点となる。まさか立憲は参議選で大量勝利を想定していた、ありえない。いま参政党がスマホの中にいた、何気なく開いたら日本を｢核武装｣化が合理的だ発言が女候補から流れた、そんなこと言う政治家は言うまでもなくいない。それが今の国民にとっては戦争なんだろう。残念なことに戦争賛美が参政党を通し拡散させられた。まさに国民の意識構造の脆弱性を見ることになった。だが冷静になれば戦争など好む国民などいない。その一過性の出来事で立憲が責任とる、立憲の総括は内実を反映していない。これでは自民党と同じだ。反省すべきはなぜ参政党がポピュリズムを作り出したのか。誠を語らずまさにポピュリズム選挙をやったからだ。それは一過性にすべきだ。それは立憲が認識すべき総括の視点ではないか。それ以外の「事実上の敗北」論は天下を取った政党の言うことだ。

20250826
極右政党の政党支持率が高い、参政が9・9%で野党第1党に､特に30、40代では首位の強さ、近い将来が心配だ

フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、「日本人ファースト」を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9%となり、自民党に次ぐ2位につけたという。「野党第1党」に浮上した。30、40代ではそれぞれトップだった。高齢者を相手にしない政党らしい結果を得ている。政党支持率は自民が22・2%でトップ。続いて参政9・9%、国民民主9・3%、立憲民主党5・2%、公明党4・2%、日本維新の会4・0%、れいわ新選組3・9%、共産党2・8%、日本保守党2・4%、チームみらい1・0%、社民党0・3%だった。50代以上になると自民が強さをみせ、政党支持率のトップ3は50代で自民21・3%▽参政8.7%▽立民5・9%、60代で自民26・3%▽国民民主7・5%▽参政5・4%、70歳以上で自民38・4%▽立民9・8%▽維新5・4%だった。70歳以上で参政は2・4%だった。参政党は皆で靖国参拝のように自民と同様、伝統的家族観を持ち出すなど、徴兵制のも言及しており、まさに自民党をしのぐ極右政党。これからの日本をせめて戦争に導くことだけは止めてもらいたい。だが参政党の支持者は若者層。一番戦場に近い、その分参政党の動向に注視されたし。

減税して増税か、ガソリン減税の代わりに新税創設、これでは意味がないぞ政府

いったい何のためのガソリン減税なのだ。減税分増税するという。老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するなどを増税理由にして、政府は新税の創設に向けた検討に入った。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とする。しかし増税は、野党側の協力が欠かせない野党のどこが自民と組むのか。野党を裏切り自民党政治をさらに延命させる政党はどこだ。

20250825
空回りだ「首相は選挙大敗の責任を」と自民・小林氏、重ねて要求するが、当の本人が責任感じていない

「首相は選挙大敗の責任を」と自民・小林氏が重ねて要求している。この責任論、本当に「大敗責任」の認識があるなら、石破さん自身が辞任するのではないか。いくら小林鷹之元経済安保相が煽っても石破さんは動じない。小林さんは24日放送のBSテレ東番組で、石破茂首相に対し衆院選と参院選で大敗した責任を取るよう重ねて求めた。「このまま進むと民主主義を否定することになりかねない。責任の取り方をしっかり考えてもらいたい」と強調した。そう公にしても当人、動じない。要するに「首相は選挙大敗の責任を」辞任するほどない、そう思っているのだ。それでも小林さんは辞任を求めるのなら、自らの音頭で大多数の自民党議員自身が辞任することだ。相手に責任を求める以上は、自らも律することだ。どうせそんな度胸もない、だったら党務にはげめ、いつ2万円の給付金を国民に配るのだ。

いまになって参院選公約「2万円給付」が政府・自民党内で見直しだと、やはりこの党は嘘つきだ許さんぞ

自民、公明両党が7月の参院選で公約に掲げた現金給付、1人2万円など。それを当てにしている国民が多いのに、どうしたことか政府・自民内で給付の見直し論が強まっているという。少数与党下で野党から賛成を得るメドは立たず、世論の理解も得られていないためだ。迅速な給付を訴えていたが、制度設計は進んでいない。自民とj公明の嘘だった。自公は元々、給付の裏付けとなる2025年度補正予算案を秋の臨時国会で成立させ、年内の給付開始を目指していた。だが、参院選の惨敗を受け、政府・自民内からも、対象などの再考を求める声が出ている。それが嘘つきということだ。公約では国民1人2万円(子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円)を給付するとした。いざ給付段で子どもや低所得世帯などに対象を絞るという。理由が「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」(首相官邸筋)との見方からだ。それが嘘つきなのだ。

20250824
日韓首脳「未来志向」確認、石破首相は歴史認識を継承する、17年ぶりに共同文書

相互間の平和外交は、両国の信頼から始まる。石破茂首相は23日、韓国の李在明大統領と首相官邸で会談した。李氏の来日は6月の就任後初めて。両首脳は1965年の日韓国交正常化から60年間で築かれた基盤に基づき、日韓関係を「未来志向」で安定的に発展させていくことで一致。首相は、植民地支配への反省とおわびを明記した98年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を「全体として引き継いでいる」と伝えた。両政府は、会談の成果を「共同プレスリリース」として取りまとめた。主なものは、経済を含む安全保障分野で戦略的な意思疎通を強化することや、水素、人工知能(ＡＩ)など先端産業で協力を拡大することを確認。少子高齢化、地方創生など社会問題に関する当局間協議の立ち上げでも合意した。さらに人的交流の拡大に向け、若者が働きながら海外生活を楽しむ「ワーキングホリデー」制度の利用に必要なビザ(査証)取得の回数制限を、1回から2回に拡充するという。首脳間の共同文書は17年ぶり。

SNSの偽情報に狙われやすい社会政治性を嫌う言論空間の「真空」

先の参院選をめぐり、ネット空間で海外から偽情報拡散などの介入があったのではないかという指摘がある。法規制を求める声も出てきている。介入には、そもそもどういう意図があるのか、防ぐのが難しいと見られる中、社会として備えておくことはある。社会を混乱させため偽情報を拡散させ、情報空間を混乱させる。政治的に論争のあるイシューをめぐる分断のあおり、影響力のある人物をおとしめるような書き込みなど。これらはよく見られるパターン。これを使い特定の政党を後押ししていく。参政党の躍進はまさにそれだ。

20250823
もはや解党ではないのか、自民党総裁選前倒し要求、氏名公表案に賛否だと、なんと情けない自民党議員だ

自民党の臨時総裁選の議論を巡り、党総裁選挙管理委員会で、実施を要求する所属国会議員の氏名を公表する案が浮上している。党内からは、氏名を公表すれば党に深刻な亀裂を残すとの声が相次ぐ一方、石破首相(党総裁)への事実上の退陣勧告となる臨時総裁選の実施要求は重いとして、氏名の公表を支持する意見も出ている。一国の首相を辞めさせることが出来る自民党が、その辞任を求めている者がその氏名公表で揉めている。何とも情けない党だ。こんな党に国を任せられない、この一連の自民のもめ事で愛想を尽かす国民が多い。氏名公表は当然だ。名を出せないくらいなら、黙った寝ていればいい。

参政党は外国人受け入れ「反対するなら代替案を」示せ、排外することで集票するな

日本で働く労働者のうち、外国人の割合が増えている。総務省と厚生労働省の統計に基づけば、2024年は「29人に1人」が外国人という計算になる。社会の分断をどう防げばいいのか。参政党は分断を率先することで集票に使う。分断を作り、議員になって何をしたいのか。いまこれからもあらゆる産業で、人手が不足し、若い労働者が減り、外国人労働者に依存する状況が急速に高まっている。以前から外国人が多かった地域はもちろん、少ない地域でも増えている。在留外国人の総数は377万人で、四国の人口に匹敵する人数になっている。これだけの数、参政党のように排斥主張では日本の働き手がいなくなる。どうするのだ。何も考えずに外国人を徹底差別する。そんなのが政党活動なのか、国家国民のこと考えたらどうなのだ。

20250822
｢立憲は党存続の危機。早急に対応を｣連合の参院選総括案、実態は連合が危機なのだ

連合の参院選総括の原案が野党第一党を貶めるものだ。立憲民主党と国民民主党の連携の効果を強調する一方、議席を増やせなかった立憲に対し「党存続の危機」との認識を持つよう求めている。党存続の危機はむしろ連合ではないか。自民シンパが芳野会長自身だ。本来やるべき賃上げ交渉を自民に官製春闘とした委任している。このやり方が支持された証左が、国民民主党の躍進を見れば分かる。同党は政権入りをしたい、そこに連合も相乗り、そんな稚拙なことを考えるのは、運動経験のない芳野会長らしい。連合は自らのネームバリューを使い立憲を抹殺して国民民主党を伸ばす、まさに政権連合となる。ただ、連合内には「『党存続の危機』はさすがに言い過ぎ」として修正を求める声が出ているが、これは連合幹部が出身労組を気にしてのことだ。そこで今回の連合の参議選総括は連合の基盤となる地方労組の意思を無視したもので、その地方の各労組が総括となれば連合本体が地盤割れすることになる。そんなことになること、無頓着な芳野会長には分からないままいずれ消えるだろう。

日本、パレスチナに5億円の食糧支援、ようやく餓死対応で動き出した、米国の顔色は無視せよ

外務省は21日、パレスチナ自治政府の要請を受け、国連世界食糧計画(WFP)を通じ、飢饉(ききん)状態に陥っているとされるパレスチナに5億円の無償資金協力をすると発表した。これまで米国の顔色をうかがっていたがここに来て、ようやく動いた。ガザ保健当局によると、2023年10月のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始後、250人超が栄養失調で死亡。今春以降、イスラエルが食糧供給の制限を強め、餓死者が増加している。米国とイスラエルのガザ市民の餓死作戦が世界を相手に公然と断行する、両国。日本とパレスチナの関係は、単に人道だけでなく古くから友好的だ。日本はイスラエルを承認、パレスチナの国家建設を容認し、イスラエルとパレスチナの二者間による平和的解決を支持する立場にある。そのことからパレスチナとは友好的関係を築けており、加えて中東情勢は日本にとっても重要事項であるため、総理大臣や外務大臣といった日本要人のパレスチナ訪問は多い。今回の食糧支援はその一環だが、もっと早く出来なかったか。米国の気持ちなど考えずにだ。

20250821
石破総理は「辞める気なし夏休みは“戦後80年談話"作り」自民は辞めろで分裂か

自民党は石破総裁の浮沈問題が参議選以降、いまだに続いている。「石破おろし」はどうなっていくのか。自民党の総裁選の前倒しを議論する、選挙管理員会の初会合が開かれた。石破総理は全く辞める気がなく夏休みも「戦後80年のコメント」を考えていたと指摘する。マスコミの世論調査で「続投支持」が増えていることから、所属議員が危機感を感じ、総裁選が前倒しされるかどうか、自民党は「真っ二つ」だという。国民は石破おろしがなぜ重要なのか、またなぜ、退任させなければならないのか。自民党の論理はあらためて分からん。

まったくのズバリ、共産・田村氏｢石破おろしの中心は裏金議員や統一教会べったり議員｣だと

共産党・田村智子委員長が「石破さんおろし」の中心に立っているのは、裏金議員だったり、旧統一教会とべったりの議員だったり。それがもとで自民党がここまで瓦解していることをまったく理解していない。まさにその通り。これが自民党名物の権力争いなんだ。もうこんなことやっている以上、まさに自民党の終焉になっていくんじゃないかと語る。自民党政治をいかに終わらせるか。そこにこそ希望があると訴えていきたい。そう委員長は今月はじめ、国会内で記者団に答えた。

20250820
国民の食を減らして戦争兵器を過去最大規模約8.8兆円の予算要求、政権は何を守りたいのだ

政府は既に2023年度から5年間の防衛費を約43兆円とすることを決定しており、来年度はその4年目にあたることから過去にない最大規模の要求を企む。防衛省は空と陸上、海中でドローンなどの無人機を活用する「多層的沿岸防衛体制」を2027年度中に構築する方針でおり、無人機の調達などに2000億円超を計上した。ゲーム感覚のドローン、ロシアのウクライナの侵略をみて欲しくなった。また、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の整備に向けた費用も盛り込んでいる。こうした戦争兵器は日本にとって必要なのか。国民が二層化され下層は物価高の影響を受け、食べるものにも事欠いている、なのに国は国防として、兵器の過去最大規模を要求する。コメさい高くて買えない、この現実を自民と公明政権はどう見ているのだ。

見苦しい両党の政権病、国民民主・玉木代表、維新は「連立まっしぐら、という感じ」とけん制

国民民主党・玉木雄一郎代表は19日、政権のことを気にしている。まず公明党と距離を縮める、「政治資金の問題、我々と公明党さんの考え方で近いものがある」とエール、そして「協力できるところは協力していきたい」と私も思っていると語る。一方の維新のことは、「もう(日本維新の会は自公との)連立まっしぐら、という感じがする」と好奇心旺盛だ。既に維新は、連立入りを前提としたいろんな動きをしているという。これまで連立を否定していた方もいる。玉木代表は維新に先を越される、内心焦る。こんなことでは自民党はいつまでも延命となる。維新や国民民主党らの零細党がアシストする。政権に入りたい両党は、これからも見苦しい競争を続けるのだろう。あぁ、見苦しい。

20250819
自民公明は本当に何もせず、避難所基準がトイレ数、居住面積とも半分にとどかず

自然災害などが最近よく起こってるが、その際に設置されるのが避難所。だが何度も災害経験を得ても、国は人権が生存する基本的なことがまったくかえりみないのが現状だ。石破政権は口では防災庁の設置を言うが、まさに機構が出来なければ何もしない、それが何もしない言い逃れ化している。共同通信社が全国の市区町村に実施した避難所の準備状況に関するアンケートがあるが、トイレ数について49%が「政府が指針で示す基準を満たしていない」と答えた。被災者1人当たりの居住面積も49%が満たしていないとした。予算や場所の不足が主な理由。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などでは多くの避難者が出る見込み。避難所環境が不十分な場合、災害関連死につながる可能性もある。ではその防災庁とは、国の事前防災や災害対応の「司令塔」機能を強化するため、政府が2026年度中に創設を目指すという。石破茂首相肝煎りの施策で、企画立案機能を高め、平時から災害への備えを徹底させる。完全創設など国民はまったく期待していない、せめてトイレ、ベット、食料は防災庁がなくてもやるべきだ。本当に何もしない政権の自民と公明だ。裏金だけを企業献金という名でいただく、自民公明の私腹のために政権を託しているわけではない。

プーチン氏がトランプ氏を完全に取り込む、これではウクライナの土地が略奪される

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による15日(日本時間16日早朝)の会談では、ロシアによるウクライナ侵略の停戦に向けた成果が示されることはなかった。一方で、両首脳は良好な関係をアピール。対露圧力を弱めたかったロシアの外交的な勝利との見方が広がっている。どうしてこんな交渉になったのだ。ウクライナに侵略したロシアなのにトランプはプーチンを厚遇で迎えた。そしてウクライナに成り代わって攻撃するでもなく、むしろ信じられないことを発した。ロシアの占領して地域の割譲をトランプは理解したようだ。これはウクライナにとられた土地はあきらめろ、そうしたら戦争は終わる。これが交渉なのか、明らかにロシアに屈したトランプの交渉だ。いまやトランプに任せるとウクライナは割譲後、ウクライナのロシア化が目に見える。ゼレンスキーはまず認めないだろう。今回の交渉はトランプの遠い親戚と話をしたようなものだ。構図は、プーチンの配下がトランプだっただけだ。

20250818
毎年繰り返される「靖国信奉」、中国が反発、自民党の歴史修正主義者は日本をどうしたいのだ

日本が終戦記念日とする15日、石破茂首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚や国会議員が参拝したことについて在日本中国大使館は談話を発表し「日本の指導者や政治家が靖国神社を信奉し、侵略の歴史への誤った態度を再び示した」と反発した。中国の王毅外相は歴史を直視するよう日本に促した。自民党議員だけでなく公党自体が歴史修正主義者であることは、沖縄の戦争館での事実を否定したことで明確だ。それが隣国からの指摘でも、ことを改める気がない。自民党はあの大戦自体は正しいことだと認識しているのだろう。だから「靖国信奉」党と中国から毎年、反発の声明がある。自民党は日本をまたもや戦争国にしたいのか、靖国に行くだけで内心を誤魔化してはダメだ。本音があるのなら吐露せよ。日本国民としても毎年の所業が繰り返される。うんざりだ。

自民党が意図したことか、あえて平和のための日中防衛ホットライン機能させず

自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるため、日中両政府が2023年3月に開設した防衛当局間の専用回線「ホットライン」が、日中防衛相による1回の儀礼的会談を除き、一度も機能していないという。日本が中国を戦争相手となる仮想敵国に指定しており、まさに日中間の軍事的緊張が高まっている。そんな中での「ホットライン」なのに、まったく機能していない。ところで日本政府は中国を敵国として中国戦争を想起するが、自民党がそんなことを勝手に決める。国民が平和を謳歌しているとき、中国戦争だと叫ぶ、これでは自民党自体が戦争喚起の環境を謳歌しているのではないか。平和な日本を再び破壊することはやめよ、自民党よ。

20250817
米ロ首脳会談、プーチン氏の思惑通りの展開に、情けないアメリカだ

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が15日、米アラスカ州で行われた。2人は直後の記者会見で「多くの点で一致した」とする一方、停戦への道筋を示さないまま協議の継続を表明。会談は、停戦合意がなければ追加制裁を科すとしたトランプ氏の圧力をかわし、交渉を引き延ばしたいプーチン氏の思惑通り進んだ可能性が高い。だいたいウクライナ抜きでウクライナのことを決める、そのことだけでも問題だ。本来、会談に向けたトランプ氏の狙いは、直接プーチン氏から停戦に向けた譲歩を引き出し、その後にウクライナのゼネンスキー大統領との協議で両者の合意を達成することにあった。しかし、プーチンは戦争侵略は止めない、これではトランプは何を求めたのだ。まったく意味のない会談だったが、プーチンは喜ぶ、これではトランプは単なる出しゃばり爺さんではないか。

維新｢連立入り｣意識したことで新体制に漂い始めた"暗雲"危険度増す

日本維新の会は8月12日、新体制の人事を決めた。今夏の参議院選挙での同党の敗北を踏まえて、続投する吉村洋文代表（大阪府知事）を中心としつつ、党内の“東西対立”を封じる挙党体制で、全国政党としての党勢回復に全力を挙げる構えだという。そこで多くの政界関係者が注目するのが、今後の自公政権との連立、あるいは部分連合による“政権入り”だという。いずれであっても政権に就きたい思いで一パイだ。

20250816
「被害者は絶対に忘れない」その「反省」の中身は、戦争への思いを日本国として表明を

毎年恒例の政府主催の全国戦没者追悼式における首相式辞で、13年ぶりに「反省」という言葉を復活させた石破茂首相。日中戦争や太平洋戦争など先の大戦についてのことだ。首相が戦後を語るとき、たびたび引用する言葉がある。「戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になった時が怖い」。これは政治の師と仰ぐ田中角栄元首相の言葉だ。戦後80年の今年、首相は周囲に「俺の中には角栄先生の言葉が残っている。戦争を知っている人が残っている最後の節目だ」と語り、外遊や国内出張の機会に先の大戦の現場を積極的に回ってきた。反省、謝罪は被害国が「もうよい」というまで続けなければならない。たとえ戦争を知らない日本国民であってもだ。安倍首相は、戦争知らない世代が多くなり、いまや謝罪はしない。その判断は被害国の言い分ではないか。石破さんは、どんな「反省」を想定しているのか。少なくても相手国をおもんぱかることではないか。

意味不明だと野党が噛み付く、関税軽減の時期不明、書面なしにも不満、特例巡る赤沢大臣の説明指摘「全て曖昧」だ

赤沢亮正経済再生担当相は15日の衆参両院の予算委員会理事懇談会で、トランプ米政権が7日に発動した「相互関税」の負担が軽減される特例措置が日本に適用される時期は確定していないと改めて説明した。出席した野党議員は「質疑を通じて非常に不安を感じた」「全て曖昧なままだ」と不満をあらわにした。そうだ内実が未だにはっきりしない。しかも書面での確認もない。まるで信用取引だ。この曖昧さに安住淳衆院予算委員長は理事懇後「あまりにも(日本経済への)インパクトが大きすぎる」と強調。9月中旬ごろまでに米側の対応が変わらなければ、石破政権の対米外交を問題視する考えを示した。はっきりしないが政府は相互関税について、7月の日米合意により既存の関税率が15%未満の品目は15%となり、15%以上の場合は従来の税率が維持されると強調してきた。しかし、こうした特例が認められたのは欧州連合(EU)だけで、日本には15%が一律に上乗せされた。その説明が意味不明なのだ。

20250815
「野党中心の政権交代」国民は期待、自公継続16.4%の現実、時事世論調査

時事通信が8〜11日に実施した世論調査で、今後の政権を聞いたところ、「野党中心の政権交代」が20.9%で最も多かった。「自民、公明両党の政権継続」は16.4%だった。一方、自公政権に国民民主党や立憲民主党などが加わるは、合わせて35.8%だった。参院選で与党が過半数を割り込んだ結果については、「良かったと思う」が52.1%で、「思わない」の19.4%を上回った。野党が掲げた消費税の減税や廃止を政府・与党は受け入れるべきだと思うかを尋ねたところ、「思う」が57.3%、「思わない」が26.3%、「どちらとも言えない・分からない」が16.4%だった。この結果は、自公政権から野党政権を求め、物価高対策では消費減税となる。問題は、野党が結束しないことだ。中小野党が結束を拒否しており、狙いは自民とやりたいなのだろう。これでは国民が期待する政治などにならない。特に国民民主党と維新は自民党に行きたいのだろう、はっきりせよ。もはや野党の一員ではない。

日本人として恥ずかし、「南京大虐殺はでっちあげ」これは歴史改ざん主義者の主張だまったく情けない

歴史の改ざん、自民党らの行いは、目に余る修正主義者そのものだ。「南京大虐殺はでっちあげ」だという。恐ろしい修正どころか改ざんだ。被爆資料やパネルなどを展示する長崎原爆資料館(長崎市)。リニューアルをめぐって3月に開かれた運営審議会で、委員の一人が発言したという。それも原爆投下都市に似つかわしくない軽いモノだ。「南京大虐殺の歴史的事実関係をどう考えているのか。裏付けは何もない。でっちあげですよ」こんな案配だ。加害者が虐殺を否定する。まさに自民党らの自己中心思想だ。南京虐殺まで否定、本当に日本人として恥ずかしい思いだ。

20250814
いつまでも続く自民党内抗争、石破退陣要求が強まるが首相は“世論は私の味方"と続投を当然視する

自民党の両院議員総会では総裁選をはやめるよう提案されたが「党内世論と世論はまったく別だ」それでも石破首相を自民党は変えたい。これでは自民党は世論を敵に回しても石破粉砕なのか。いくら自民党内の以降が多くてもようやくつかんだ首相の座、絶対手放したくないはず。だいたい一旦権力を持つと手放さないのがふつうの人間だ。自民党のやっているドタバタは、結構面白い。モノの見方が勉強になる。「参院選は石破さんだからあの程度の負けで済んだ。負けた責任は裏金議員や統一協会とズブズブな議員の責任だ。選択的夫婦別姓を石破さんはやりたかったと思う。でも党内の保守派に配慮して進められなかった。党内世論を気にせずに石破さんがやりたいようにやったほうが良かった」まさに辞めさせたい側と対峙する。はたから見るとどうでもよいが、少なくても極右議員は石破さん側でない。その方達は新参者集団の参政党に行き、政権を取った方がいいのではないか。いずれにしても自民党のお山の大将争いは政治の停滞だ。結論は世論の判断に任せよ、いやなら参政党加入をお勧めしたい。

トランプドミノが地球を破滅、これに温暖化が加わり破局化に向かう、それでよいのか考えよ

トランプ氏の再選、政権による移民排斥と自由民主主義への攻撃は、アメリカの民主政治を重大な危機にさらしている。国際的には、途上国の民主化や貧困削減に大きく貢献してきたこれまでの外国支援から、アメリカは事実上、手を引いた。保護主義的な関税政策や安全保障体制の再編は、戦後80年にわたって築かれてきた「リベラル国際秩序」の根幹を大きく揺るがした。これがアメリカだけでなくトランプの野望は、世界制覇に及ぶ。主体のない国はドミノのようにトランプ化する。こうなれば地球のあらゆる秩序が危険値となりこれに地球温暖化が重奏する。今の地球はトランプのいのままに進んでいる。これを絶賛する者もいる、本当に困った現実だ。

20250813
「台湾有事」に備え避難シェルター沖縄に整備、国内98カ所の米軍基地周辺どうする

政府は、沖縄県・先島諸島の5市町村で住民らが有事の際に避難できるシェルターの整備計画をまとめた。台湾有事への危機感が高まる中、島外避難の余裕がない場合に地下などに安全な避難場所を確保する必要があるためで、2025年冬以降、順次工事を開始する。これは戦争になるとの準備対応なのか。戦争が起これば沖縄だけが戦禍に巻き込まれるわけがない。国内にある98カ所の米軍基地から米軍が出立する。そこは当然一気にミサイルが集中される。そこにもシェルターを建設するのか。自公政権は本気で戦争想定した日々を送っているのか。バカげている。では国内の約50基の原発はどうする。ミサイルの対象だろう。まさに現実離れした避難シェルター建設だ。こんな建設より戦争しないものに投下する方が真っ当な建設だ。

維新、連立政権入り、同党の馬場元代表は第二自民党を公言ようやく念願成就か

維新は政権に入れてもらいたいのだろう。自民、公明両党が衆参ともに過半数割れに追い込まれ、石破茂首相(自民党総裁)の政権運営が不安定化する中、国民民主党以外の野党にも連立論が浮上している。維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は12日の記者会見で「現時点で石破政権との連立は考えていない。そもそも自民がどういう態勢になるかも分かっていない」と述べた。最初はそう言うだろう。既に維新内では参院選後から地方議員を中心に連立入りを求める声が上がっている。自民とは憲法改正や外交・安全保障政策で共通点が多く、政権幹部も「維新は一番補完的だ」と見ている。現に馬場代表の時、第二自民党だと公言していた。今回、維新顧問に馬場さんがおさまった。くすぶる連立政権入りは、野党からの裏切りと言われてもより近づいたといえる。

20250812
さあ高市早苗総理大臣になるか、8・15靖国参拝に参政党とともに行き、極右を支配下に置くか

石破おろしの急先鋒といわれる高市早苗氏。自民党復権のため、右派取り込みを狙う豪語するが、この方になれば自民党総裁でも総理大臣にはなれない。自民公明だけでは衆参議員が足りない、その分野党頼みだ。高市さんに協力する方、どの党ですかネ。石破首相だから国会で法案の都度、維新や立憲、国民民主が協力して成立した。それが高市さんでは、右翼政治になんかに加担しないと言う党が多い。参政党や保守党、国民民主党の一部には高市さんがいい、という声も事実ある。国会運営ではまずスムーズなときはない。ところで高市さんは毎年欠かさず秋の例大祭りや終戦の日に靖国神社を参拝しているが、それだけが彼女の右翼行動の証明だと思われている。継続して靖国にどうぞ、家来として参政党も連れてってやってください。高市さんは日本を靖国支配下の国にしたい、それが右翼たる思いなんだ。でもこの方の右翼上の極右思想をまともに聞いたことがない。日本国首相として語ることだ。近隣国は待ってましたと声を上げ、その後は日本国民にとって恥ずかしい時となるでしょう。

非核三原則の堅持「賛成」7割、かたや参政党は「核武装必要」を選挙中演説で拡散させる

戦後80年のこの夏、ついにこのような輩が新参政党を名乗り登場した。「核武装が最も安上がりだ」として、日本の核保有を主張する参政党、その新顔の女性が参院選で当選した。原爆被爆国の日本、その核兵器廃絶の運動が営々と進められている中、どうどうと40代女性議員は核兵器は必要と演説する。日本人は国民的な大きな出来事も自然と忘れる、それが国民性とよく揶揄される。よりによって原爆投下国、その投下から十日足らずで20万人超が死んだ。これまで忘れてしまったのか参政党、戦後から80年にして自民党の極右集団を遙かに超える政党が今回の参議選で表面化した。では核兵器に対する世論はどう見ているのか。全国の有権者を対象にこの春、朝日新聞が世論調査した。「非核三原則を堅持すべきだ」という意見に対する賛否を5段階で質問すると、「賛成」が45%、「どちらかと言えば賛成」が24%と賛成意見が多い結果となった。「どちらかと言えば反対」「反対」がともに4%で、「どちらとも言えない」が19%だった。非核三原則では、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」これは日本の国是ではないか。自民と公明の政権党自体が、この国是を本気に実践する気はない。それが問題なのだ。

20250811
日米関税問題「またAKAZAWAが来たぞ」赤沢経済再生担当相のこと、何回行っても用をなさない交渉力皆無

世界経済を混乱に陥れたトランプ大統領の高関税政策。石破首相は「国難」と表現し、ただちに赤沢亮正経済再生担当相(64)を渡米させ、交渉に当たらせた。そして7月23日、関税交渉が電撃決着。自動車などの関税率を従来の27.5%から15%に下げる代わりに、米や車の市場開放、対米投資80兆円を確約した。途方もないことを確約したのだ。「80兆円投資の利益の9割が米国に入るということで、一部で『不平等条約だ!』という声も上がっているが、経済界の評価はおおむね上々。23日の株式市場は日経平均株価が3.51%あまり急伸した」そうマスコミも聞き流した。詳細は分からなくてもまだマシということか。そんな中、米国が8月7日に各国・地域への「相互関税」の適用を開始した。これまで日本政府は15%未満の品目は15%になり、15%以上の品目は変わらないと説明してきた。だが違った。実際は一律で15%上乗せされることだった。しかも米政権と合意文書を作らなかった。当然、与野党内から批判が殺到した。では実際はどうなのか。どうも大統領の勘違い、大統領令を修正すればよいとなったが、それもハッキリせず。もはやこんな案配では、石破さんは辞職でもしなければ国民も納得しないだろう。

維新の終焉、第二自民党を目指していたことが成就、“大阪都構想"に挑戦!？“これは政権入りのだだをこねる便法だ

日本維新の会は参院選で当初の目標を超える7議席を獲得したものの、他党に大きく差をつけられ、前原誠司共同代表ら執行部4人が辞任を表明し、執行部は“刷新"のようだが、吉村洋文代表の続投ではそうでもない。この党は民意にいつまでも抗し、3度目の『大阪都構想への挑戦』にこだわるようだ。一方で「自公の連立入り」も取り沙汰される中、正念場の維新はこれからどうなるのか。もともと第二自民党を名乗っていたところ。自民党が政権中心にいたいことから、ぜがひでも維新を入れたい、そう考えるのがふつうだ。結果、維新はこの世から消える、これは権力欲の終焉の姿だ。公明が消えなかったのは、組織規模が違う。全国区と大阪区の雲泥だ。維新は元々政権に執着政党なので、終焉は願っていたものだ。

20250810
国民は呆れているぞ、赤沢大臣が｢ラトちゃん｣投稿、立憲・野田氏が批判｢子どもの使いか｣

ラトニック米商務長官を「ラトちゃん」、ベッセント米財務長官を「ベッちゃん」と表現している赤沢亮正経済再生相に立憲民主党・野田佳彦代表は何をやっているのだ｢子どもの使いか｣とただす。野田氏曰く「相互関税の税率はあらゆる業界、いろんな人の生活にかかわる。(日米間の齟齬(そご)が)もし向こう側のミスだったら、厳しく指摘する。(赤沢亮正経済再生相がSNSの投稿で、ラトニック米商務長官を「ラトちゃん」、ベッセント米財務長官を「ベッちゃん」と呼んでいるが)『ちゃん』付けしている場合じゃないでしょう」と指摘、本当にこんなレベルの人を代理人として立てた、その責任は重い。もちろん内容が文書確認のしない、これでは国民への背信だ。

核兵器禁止に石破首相はなぜ参加しない、唯一原子爆弾をアメリカにより投下され国ではないか

石破茂首相は9日、長崎市で記者会見し、核兵器国と非核兵器国が参加する核拡散防止条約(NPT)を通じ、核軍縮を目指す考えを示した。だがこの方の口はまやかしだ。一方の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の是非を記者から問われ参加しないという。理由は「核兵器を持っている国を交え、議論をしていかなければならない」とわけの分からないことを言う。唯一原子爆弾をアメリカにより2都市により投下され、20万人以上が殺された。それなのに核兵器禁止を拒否する。こんな者が内閣総理大臣なのだ。自民党は皆同じ考えだ。こんな考えが戦後から日本を支配してきた政権なのだ。問題はそんな政党を応援してきた有権者だいると言うことだ。その自民党が衰退すると、こんどは参政党や国民民主党らが台頭する始末だ。自民よりさらに戦争を強調する。これも有権者が協力したことだ。このままでは被爆国としてさらに被爆国を作ることになる。日本にはそうならないように務める使命がある。

20250809
詰めアマの責任は政府にある、相互関税「米側が大統領令を修正する」そんなこと出来るのか

日米関税交渉の甘さがやはり露呈した。書面を交わしていないので、双方の言い分はどっちが正しいのか。日本政府はこれまで、米国がもともと課していた関税が▽税率「15%未満」の品目には、新税率は一律15%▽もともと「15%以上」なら相互関税は適用しない、という特例で米側と合意したと説明してきた。だが違うようだ。税率の扱いをめぐって日米間で食い違いが生じている「相互関税」について、訪米中の赤沢亮正経済再生相は7日(米国時間)、日本政府の主張を反映する形で、関税の根拠となっている大統領令を米側が修正するとの認識を示した。相互関税は7日にすでに発動しているが、事業者が払いすぎた関税については米政府が7日にさかのぼって還付するという。こうとり繕ったが、はたして大統領令をトランプ自身が修正するのか、おぼつかない。いずれにしても詰めアマの責任は政府にある。

参政党が国民の知る権利を遮断、民主主義を否定する愚劣な政党だ

政党の記者会見参加が事前に登録しないと、取材させない。日本での話のようだが、こんなことでマスコミは「はい、わかりました」と了解するのか。まるでトランプ執務室の取材事前了解と同じこと。参政党が、定例記者会見に参加する場合は事前登録をするよう報道各社などに8日通知した。「党の記者会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方は取材を断る場合がある」との「注意書き」への承諾を登録の条件としている。これは、「政党が恣意しい的にメディア選別するもの」、まさに国民の「知る権利」が知らせない行為だ。政党自ら国民をシャットアウトする、参政党の独善だ。こんな党は社会的にあってよいのか、有権者は考えなければならないだろう。

20250808
日米関税交渉、石破総理「齟齬はないと米側と確認」というが、はたしてそうなのかもしかして大失態か

アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、日米の見解に食い違いがみられることについて石破総理は「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調した。石破総理曰く「既存の関税率が15%以上、この品目には課されないと。15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されると。このような認識について齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」この相互関税をめぐり日本側はEU=ヨーロッパ連合と同様、▼15%未満の品目は一律15%に、▼15%以上の品目は据え置かれる"特例措置"を受けることでアメリカと合意したと説明しているが、アメリカ側の文書では、EUについての特例措置が記載された一方、日本については記載がない。これでも齟齬がないといえるのか、なにか日米交渉の大失態があったように思う。相互書面を交わしていないので、事の真相がいまだ分かっているようで分かっていない。

これは戦争準備ではないか、自衛隊の「南西シフト」の動き加速、宮崎に空母搭載の最新鋭戦闘機F35B配備

まるで軍事準備体制そのものだ。九州・沖縄周辺では今、中国の軍事活動を念頭に、南西諸島を中心とする防衛体制を強化する「南西シフト」の動きが加速している。7日には航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)で米国製の1機平均が235億円の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備が始まった。空母に改造した「いずも型護衛艦」で運用するのがF-35Bの45機だ。日米共同訓練などで米軍の存在感も増しており、九州・沖縄周辺の防衛強化が進んでいる。この有様は戦争準備ではないか、知らぬ間に戦争突入になるのか。しかも常時仮想敵国を中国に置き、自衛隊が憲法違反の軍隊化している。国民はしっかりしないとあの大戦と同じ轍を踏むことになる。参政党のように徴兵制とか核保有は他の軍備を持たなくてもいいと核保有国を国会議員自ら吹聴する。選んではならないこの政治家に異常さを感じる。

20250807
野党党首らが広島で参政党批判を繰り返す、参政は｢核武装｣を積極推進する党だ

主要野党の党首らは6日、80年前に原爆が投下された広島で、参政党の伸長に相次いで危機感を表明した。参政は7月の参院選で「核武装が最も安上がり」と発言した候補が東京で初当選。被爆地・広島でも比例得票で野党1位となっており、「平和」を掲げてきた各党は警戒を強めている。「安上がり」発言は、参政のさや(本名・塩入清香)参院議員が選挙期間中、「核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の一つ」と述べたものだ。神谷宗幣代表も「現実を見ると核の抑止力がどうしてもある」と主張するなど、同党は非核三原則を堅持する政府の姿勢とは一線を画している。参政党は核武装を推進する立場、それに共鳴する中堅若者がこの党を大きくした。いずれそのことを反省するときは、既に遅しとなる。参政党とは真逆に本紙は戦争反対、核武装などはもっての外だ。

アメリカとの核共有に石破首相「全く考えていない」非核三原則の堅持を強調した

広島を訪問中の石破首相は、アメリカの核兵器を日本で運用する「核共有」について「全く考えていない」と述べ、非核三原則を堅持する考えを強調した。野党の参政党と真逆だ。本来野党がいうべきでない考えを参政党は言う。戦争好きとしかいえない政党だ。石破首相は、非核三原則について「政府として政策上の方針として堅持していて、見直す考え方はない」と強調した。そのことは「核兵器のない世界という目標に向けて努力をすること」と説明する。

20250806
コメをつくるなから「増産に舵を切る」石破首相がコメ増産に方針転換、これまでは間違っていた

コメ高騰、コメ不足で政府は対応していたが、コメは市場に出ても価格は一向に下がらず。政府は５日、高騰するコメの安定供給の実現に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理は「コメの増産に舵を切る」との方針を表明した。石破総理は、「令和９年度の水田政策の見直しにあたりましては『コメを作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者の皆さまが、増産に前向きに取り組める支援に転換をいたします」と宣言。ではなぜコメが下がらないのか、小泉農水大臣から米の価格高騰の要因と対応について、▼インバウンド観光客の影響や供給量の見通しが不十分であるにもかかわらず「生産量が足りている」と判断したことや、▼備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切でなかったという。明らかに政府のコメ対策の誤りを認めた。これを受け、石破総理は「生産量に不足があったことを真摯に受け止める」と話し、今後、▼増産に舵を切ること、▼輸出の抜本的拡大に全力を傾けるなどの方針を表明した。だがコメが即増産できるのか、また生産者にどのような対応をとるのか、課題が多い。政権はついに食糧安保まで欠落していたと表明したことで、政権のほころびがさらに広がった。

小沢一郎衆院議員参院選の立憲“敗因"を分析「比例は野党第3党…中身が事実上の敗北」

立憲民主党の小沢一郎衆院議員(83)が5日、BS11「報道ライブインサイドOUT」(月~金曜後9・00)に生出演し、参院選を総括した。小沢氏は「立憲民主党の敗北」と断じた。7月の参院選では、自公与党に大逆風が吹く中、立民は受け皿になりきれず、改選前の22議席維持という結果にとどまった。野田佳彦代表をはじめとした執行部の責任にも言及している。では責任追及後はどうする。そこが問題だ。

20250805
石破首相一転して戦後80年の見解を「強い思い」で発信する、自民党の非道に抗する

つい昨日まで戦後80年見解を出さないとしていたのが今日になって、態度を改めた。石破首相は4日の衆院予算委員会で、戦後80年の節目を受けた見解の発信に意欲を示した。「形式はともかく、戦争を二度と起こさないための発出が必要だ。私自身の思いとして強いものがある」と明言した。立憲民主党の野田佳彦代表が「何らかの首相のコメントを出すべきだ」と求めたことに答えたかたちだ。自民党内から石破おろしが続いているが、そのおろしと関係ないのに自民党は、戦後節目の80年をもつぶすつもりでいる。これに抗しての何らかのメッセージを発出するという。日本を取り巻く国は、日本の侵略により被害を受けた立場、当然日本からの謝罪などがあるものと注目する。このことさえ自民党の極右は謝罪そのものを潰す、日本人としてまったくこのような非道な振る舞いを容認できない。

極右政党が票稼ぎのため生活保護を利用している人、外国人を公然差別でのし上がる

外国人へのバッシングは以前からあったという。特に今年のはじめごろに国民民主党や参政党がとりあげるようになってから、これまでとは違うレベルで強くなった。この党が国民から自党への票稼ぎのため、投票権のない外国人をターゲットにした。同時に生活保護世帯に対しても外国人とあわせ攻撃の対象にした。2025年6月には国が生活保護基準を1割引き下げたことが最高裁で違法と判断されたが、それと直接関係のない外国人が攻撃される現象がおきた。まさに政治的な意図を持った排外主義だ。極右政治家がふつうの国民をあおることで票を稼ぐ、現に国民民主党と参政党は大躍進した。その勢いは、日本の核保有や徴兵制、教育勅語の復活、家長制による男尊女卑と続く、当然なことに夫婦別姓や女性天皇に断固反対する。ようは伝統的家族観を持ち出すところは、自民党や統一教会と同じだ。だがその伝統とはいつのことか、多くの国民は説明を聞いたことがない。極右政党は過去を追い求めることに全力だが、時代は先々の不安が今の国民に投げかけられている。懐古主義では政治にならない。

20250804
国民民主と参政両党は外国人を敵視するな、国内での行為は等しく誰であっても公平である日本は法治国家だ

外国人を敵視することで参議選を勝利したのが国民民主、参政両党だ。彼らは投票権がないので一方的に攻撃した。外国人の不動産取得規制を国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出するという。参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。外国人を敵視しなければ、現行法では対応できないのか。日本人と区別してまでの敵視、これでは排外姿勢が露骨だ。これに両党は「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」まさにこの言い方は排外敵視そのものだ。戦争を想起させることで日本人ファーストを誇張、なぜ政治に携わる者が票欲しさに外国人をやり玉にする、そんなやり方は外国人と日本人の人権さえも格差を求めることに繋がる。特に国民民主、参政両党はポピュリズム政党であるが故、政治的自重が必要だ。国内での行為は等しく誰であっても公平であることだ。この2党は、何か恐ろしいことを考えないことだ。

参政党「核武装」を参議選で演説、憲法違反を公然と主張、公選中は何言ってもいいわけないぞ

戦後80年のこの夏、「核武装が最も安上がりだ」として、日本の核保有を主張した参政党の新顔の女性が参院選で当選した。核があれば他の戦争武器などいらぬ、そうこの議員は言いたいのだろう。議員になる者が核兵器を主張する。選挙は、憲法に反することでも主張していいのか。法治国家の選挙を立候補者は、理解していない。そんな者が選挙で何でも言う。これでは人を殺せば即刻死刑、そんな主張も出来る、これでは法の支配などない。参政党は、そんな選挙をやったのだ。

20250803
情けないぞ日本、米国に気遣いパレスチナ国家承認せず、英国らパレスチナを国家承認する

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に終わりが見えない中、先進7カ国(Ｇ7)のうち英国やフランス、カナダが9月にパレスチナを国家承認する方針を表明した。イスラエルのやっていることは、ガザ市民の虐殺だ。余りにもひどい、いまやイスラエルは世界に枕するところはない。それだけ酷い、虐殺だ。英国らパレスチナを国家承認する方針は虐殺を止めさせることだ。いくら停戦をイスラエルに求めても応じないのなら、イスラエルに外交的圧力をかけるほかない。そうした動きに相変わらず情けないのが日本だ。日本はイスラエルとその後ろ盾である米国に配慮し、慎重に対応する構えだ。ようはパレスチナの国家承認に賛意を見せない、非人道、非民主主義の国が日本だ。外務省は承認しない説明を「平和の進展を後押しする観点から、適切な時期や在り方も含め、引き続き総合的な検討を行う」。林芳正官房長官は1日の記者会見で、パレスチナの国家承認について、こう述べるにとどめた。一方、パレスチナとイスラエルが両立する「2国家解決」実現を目指す考えも強調した。この場におよんでも日本はトランプの子分か。米国の小間使いになるな。

戦後80年文書なぜ見送り？石破首相に意欲も党内に保守派の反発、これは嘘報道だ

石破首相は、戦後80年の節目となる今月15日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した9月2日に、歴史検証を踏まえた首相個人としてのメッセージを文書で出すことを見送る。背景には、7月の参院選大敗で自民党内で首相退陣論が噴出するなど、首相の直面する厳しい党内情勢があると、なぜかマスコミが弁明する。マスコミはどうでもいい、あの大戦でどれだけアジア世界に多くの人々に深い心身のキズを負わせたのか、その自覚があるのなら日本声明を出す。それがないのならスルーだ。石破さんはスルーするという。やはり口先だけで首相になった方だ。声明という謝罪をしないのは、党内保守派の意向に配慮したと報じられているが、それはどういうことだ。首相は3月、保守派の反発にも配慮して閣議決定を伴う「戦後80年談話」は出さない方針を固めたと、その当時から表明していた。やはり自民党はおかしな日本人だ。アジアに多大な迷惑をかけなかったのか、仕舞いには戦争による侵略もしなかったとでも言うのか。これでは人権という精心もない国その国民だ。それにしても石破さんはズルイ、自らは精心の主気取りだが、実は自民党の面々そのものだ。

20250802
トランプ氏「相互関税」大統領令に署名する、日本は15%だがその中身がわからない

トランプ米大統領は7月31日、ほぼ全ての国・地域にかける「相互関税」の税率を改定し、8月7日から発動するとした大統領令に署名した。新たな税率は10～41%の範囲で、日本には15%がかかる。米国が多くの国を対象に一斉に関税を引き上げることで、国境を超えた経済活動や物価に広範な悪影響が出るおそれが高まっている。この内容で林官房長官は「精査する必要ある」という。ようは日本政府はよくわからない内容だという。これでは困る、早急に内容把握し、国民に知らせることだ。

最低賃金の目安を6%前後上げ幅で議論、これで難航するみみっちい連中だ

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は1日、2025年度の最低賃金(時給)の目安について協議したが、結論を持ち越した。全国加重平均で6%(63円)前後の上げ幅で議論が進むが、使用者側は6%超に慎重な姿勢を示しており、議論は難航している。もし実現すれば昨年度の5・0%(50円)を超え、上げ幅は過去最大。全国加重平均で1118円前後となる。4日に再協議する。その程度の上げに難航とは、これでは働き手も生活が難しい。最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含めて単純計算で毎年度7・3%の引き上げが必要となる。労組の筈の連合、政府の官製春闘に期待せず、労組らしい闘いを起こせ。すでに闘い方、忘れたでなく、知らないのだろうと思うが。

20250801
「石破降ろし」決着見えず、8日に自民両院総会、いまだに安倍派が暗躍する無様さ

自民党は7月30日、参院選惨敗を受けた両院議員総会の日程について、8月8日を軸に調整に入った。石破茂首相(党総裁)は続投への理解を重ねて訴える構えだが、「石破降ろし」の収束は見えない。ただ「反石破」側も決め手は欠いたままだ。党内の混乱は長引くとの見方が広がっている。自民党は気楽なもんだ。世間は物価高などで日々の生活が大変なのに。臨時国会は8月1日召集、会期を5日までとする。そうした中、石破首相の倒閣運動がますます活発化する。しかし総会は「総裁の身分に関する決定はできない」あくまでも参院選敗北と党再建に関する意見交換の場と位置付ける。続投姿勢を崩さない首相に、旧安倍派幹部は「まずは総会をやってみてからだ」と持久戦も見据える。安倍派が頑迷だが、自民党の選挙敗北のきっかけは同派議員の裏金ではないか。いまだに裏金を懐に入れだ面々、この者が自民党の破滅の元凶ではないのか。それにしてもみっともない自民党だ。

岐路に立つ維新「参院選は維新の完全な敗北。執行部は責任とれ」自民党と同じだ

日本維新の会が岐路に立たされている。参院選では目標の「6議席以上」は達したものの、比例得票数は過去最低に。執行部の責任が問われかねない局面だが、表だった動きはみえない。党勢回復が見通せない中、少数与党との連立を是認する声も出始めた。自民党と組む、もともと第二自民党を願望していた維新。維新は7月30日、常任役員会を開き、参院選後の代表選を行うか否かを電子投票で決めるとした。党規約は、大型選挙後に代表選の要否を議決すると定めており、不要となれば、執行部は事実上の信任を得たことになる。維新は昨秋の衆院選でも比例得票数を約300万票減らしており、この時は代表選を実施した。維新も自民党同様、「参院選は維新の完全な敗北。執行部は責任を取らなければいけない」と多くが声上げる。いずれ消える政党としては、今が正念場なのか。

20250731
防衛省、自衛隊の観閲式など今後は実施せず、それは親しまれる自衛隊のソフト戦略だ

防衛省は、総理大臣が自衛隊の部隊を視察する「観閲式」を、今後は行わないと発表した。準備が大変だからが中止とした。隊員の使命の自覚と士気の高揚と国民への防衛力の展示と理解の促進を目的に実施していた。「観閲式」や「観艦式」、「航空観閲式」は1951年に初めて開催され、陸・海・空の自衛隊が毎年持ち回りで行っていた。一部の声に北朝鮮や中国じゃあるまいしといった声がある。だが、これに変わるものとしたのが、今後、全国各地の部隊ごとに装備品の展示や体験搭乗などの行事を行う予定だという。より住民に近づくことで自衛隊の存在意義を高める方向転換となる。仮想敵国を中国としている日本、自衛隊をどうする気なのだ。まさに国民が問われている。

陰謀論を選挙戦の道具化したのが参政党、この党には、まともなことなど始めからない

参政党の党勢拡大は陰謀論をメークしたものだ。参議改選議席が一つしかなかった党は14議席を取り、結党5年にして大きく勢力を伸ばした。その陰謀論とは、陰謀論と指摘される主な主張として、参政党は、終末期医療の全額自己負担化を訴える際に、延命治療が医療費全体を押し上げていると主張した。しかし、そんな事実はない。また、「発達障害は存在しない」と発言し、医学的に認められている事実と異なることを選挙で広げた。当然嘘の拡散だ。「被害者意識」との指摘では、一部のジャーナリストやメディアは、参政党の支持者には「強烈な被害者意識」が共通していると指摘。「日本が貧しくなったのは反日政治家や外国人のせいだ」といった独自の世界観を確立。まさに参政党は何でもあり状態だ。まさに「陰謀論」と「政策批判」を自党の生命線として、デマゴギー化した。始めからこの党には、まともなことなどなかった。

20250730
自民がガソリン減税法案の与野党協議体を作りに協力せず、秋の臨時国会までに議論を進める気か、即暫定税率を廃止せよ

自民党は与党議席を大幅に減らしても相変わらず政権ホルダー気分だ。野党側は、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を来月1日召集の臨時国会に提出するが、これに自民党は法案の審議を邪魔する。野党側は、1日からの臨時国会で審議が行われない場合は秋の臨時国会で確実に成立させられるよう、与野党協議の開催を求めている。ガソリン減税法案は、ガソリン価格の高騰を抑えるために、税金の軽減を検討するもので、暫定税率の廃止が議論の中心となっている。もし廃止されればガソリン価格が約25円/L下がる。自民と公明はいつまでも反対するな、国民から両党に批判が起こっている。

自民衰退の象徴とまった野党に参院憲法審査会長ポスト譲渡、これで日本は法の支配が真っ当に機能するか

自民党の石井準一参院国対委員長は29日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、参院での与党過半数割れを受け、参院憲法審査会長のポストを野党に渡すと伝えた。憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関のこと。これで少しは、法の支配を無視している自民党が交代で、まともな審査が出来るだろう。

20250729
なぜか日米合意文書に否定的な赤沢大臣、「作るとまずい」とまで言う怪しさ

赤沢亮正経済再生担当相は27日放送のNHK番組で、日米関税交渉合意に関する共同文書作成について「今、作るとまずい」という。関税引き下げに時間がかかるためだが理由。この合意の件で、石破首相と与野党7党首らによる25日の会談では、各党党首から、日米で合意を巡る解釈の違いが生じる懸念があるとして合意文書を交わすべきだとの要求が出ている。日米交渉では相互関税と自動車関税は15%で決着したが、適用時期は決まらなかった。米国は最大5500億ドル(約80兆円)の投融資や米国製品の購入の進捗が確認できなければ、再び関税を引き上げると示唆する。日本は合意事項の進捗を管理する組織を拡充し、関税の再引き上げの回避を目指す。ようは曖昧だ。であれば、日米合意文書の作成は当然のことだ。交渉人がなぜ日米合意文書に否定的なのか、その説明まで曖昧だ。政権政府はしっかりせよ。

なんとこれは笑える「裏金当事者が首相の責任を問う」すでに党壊前夜だ

裏金保有者が説明のない大金をポケットした者が「首相やめれ」とはしゃぐ。これってまったく可笑しい。立憲民主党・斎藤嘉隆参院国会対策委員長は「自民党は、なぜ(参院選で)負けたのかという総括があまりできていないのではないか。石破(茂)さんを代えればきちんと総括できるというものでもない」と指摘。さらに「裏金当事者が首相の責任を問うのは滑稽」と揶揄する。自民党は選挙敗北のすべてを石破さんに求める。ふつうなら、総裁は責任をとって辞任するとなるのだろう。だが石破さんは辞めるとは言わない、こんなドタバタに国民は翻弄されてはダメだ。党壊する政党は責任の転嫁・なすりあい、まさに醜態だ。石破さんやめれどころか今や解党だ。

20250728
政府は一体何を決めたのか、日米関税合意「評価しない」40%「評価する」を上回る/世論調査

日米関税合意「評価しない」40%、「評価する」上回る世論調査結果が出た。毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施し、トランプ米大統領による高関税措置を巡る日米関税交渉が合意したことについて尋ねたところ、「評価しない」が40%で「評価する」(28%)を上回った。「わからない」も31%あった。要するに評価前にまずなかみだ。いまだに交渉の内容が国会・国民に説明がされない。なのでハッキリわからないままの調査結果とまつた。日米両政府が22日(日本時間23日)、合意したと発表したのは、自動車関税は25%から15%に、8月1日から25%の予定だった「相互関税」も15%に引き下げられる。一方、日本は5500億ドル(約81兆円)を上限にした公的な金融支援で日本企業による米国への投資を後押しするほか、米国産のコメ輸入を75%増やし、トウモロコシや大豆など農産物80億ドル(約1・2兆円)分の購入も受け入れるという。また、日本政府による米国製防衛装備品購入額が年間数十億ドル分追加されると米側が発表したが、日本政府は「すでに決定している防衛力整備計画などに基づくもの」としている。こんな案配のものどう判断すべきなのだ。

参政党に期待「できる」19%「できない」46% 毎日新聞世論調査にほっとする

参政党に期待「できる」19%、「できない」46%とした調査が毎日新聞が実施した。26、27の両日、全国世論調査を実施し、参院選で躍進した参政党について尋ねたところ、「期待できない」が46%で「期待できる」(19%)を大きく上回った。「わからない」も34%あった。まずは約半数が適切な回答をした。参政党は今回の参院選に「日本人ファースト」を掲げて外国人との敵対・分断をあえて作り出した。それがうまくいき改選議席1から14議席と大きく議席数を伸ばした。与党への批判の受け皿になったとみられる一方、初当選した候補者が安全保障政策を巡り「核武装が最も安上がり」と発言したことが問題視されるなど、同党に対する批判もある。批判どころでない、日本を再び戦争に誘導する。青年らの徴兵制を敷くことで国民の結束と青年の道徳観を醸成させる。そのためにも大戦終了まであった教育勅語を復活とまで参政党はいう。当然こうした党の進める方向は民主主義社会ではない。参政党を躍進させた方、いまの自由な社会はダメなのか、思考の再確認をお願いしたい。

20250727
海外自衛隊基地の常態化の固定目的に中谷防衛相、ジブチ・トルコ・ヨルダン訪問へ

防衛省は、中谷元・防衛相が8月17～22日の日程で、アフリカ東部のジブチと中東のトルコ、ヨルダンを訪問する。一体何しに行くのか、それが問題だ。現地での自衛隊の活動や今後の防衛協力などについて3カ国の国防相らと会合を持つためという。自衛隊が海外で何をするのだ。中谷大臣は2016年にジブチ、トルコ、ヨルダンを訪問している。そのときの目的は、中東・アフリカ地域における自衛隊の活動拡大と安全保障協力の強化だった。ようは自衛隊ジブチ基地の役割拡大だ。ジブチには、2011年から海上自衛隊が「海賊対処行動」の拠点として基地を設置している。その基地の恒久化・機能拡張を狙う。トルコはNATO加盟国であり、日本との防衛装備品共同開発、次期戦車プロジェクトの可能性も以前から探っている。ヨルダン訪問は、難民支援と自衛隊の非戦闘貢献、国際社会に対し、日本が「軍事以外の形」で中東安定化に貢献する姿勢を示す目的もある。以上のことから、中谷大臣の訪問は、日本の中東・アフリカにおける安全保障上の関与を深めることを大義に実は、自衛隊の活動範囲を「防衛」から確実に「国際協力」へと広げるためとする。こうした展開は、憲法9条の解釈範囲内での活動とはいえない。自衛隊の海外常駐化が「集団的自衛権」の行使につながる。ようは戦争に巻き込まれる域から戦争することにも繋がる。そのための海外自衛隊基地の常態化の明確な確立だ。どう見ても憲法違反だ。

野党が求めるガソリン暫定税率廃止、参議選結果の自民はどう判断するのだ

立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は25日、ガソリン暫定税率の廃止法案を8月1日召集の臨時国会に提出する考えを自民党の坂本哲志国会対策委員長に伝え、法案の審議入りを求めた。坂本氏は廃止について「前向きに捉えている」とし、審議入りについてはまだ決めていないという。今後「ガソリン暫定税率廃止法案の動き」どうなるか。いまガソリン暫定税率は、1リットルあたり25.1円を追加で徴収している。では自民党はどう考えているのか、これまで一貫して廃止反対だ。今回与野党で協議がまとまらなければ、廃止法案の成立は秋の臨時国会以降に先送りされる。それでは今回の参議選の効果がないと言うことだ。野党が結束すれば即廃止法案は通る。

20250726
徴兵制は道徳・愛国の醸成の場だ、「学校教育で教えられないことを兵役の中で教えることができる」そう参政党さや氏が語る

2年前の「徴兵制」言及が波紋…本人が明かした「真意」。かつては軍部が戦争口実をでっち上げ日本を戦争に突入させた。だが現代は違う、政治家とその政党が軍部の役割を行う。「学校教育で教えられないことを兵役の中で教えることができる」参政党さや氏の考えだ。それは「徴兵制」のこと。さや氏は、政治哲学者のジャン=ジャック・ルソーが『社会契約論』のなかで防衛について“プロの軍人を雇ったり、一部の志願者に兵役を担わせることが国家の衰退である"と訴えていたことを紹介した上で、現在世界各国で徴兵制を採用している国について「10カ国くらいあるんですよね。スイスはもちろん民間防衛」「スイスの他には、イスラエルとか、ノルウェー、そして中国、イラン、北朝鮮、エジプト、オーストリア」と国名を挙げた。だから日本も徴兵制と言いたいのか。参政党の女闘士、いうことが徴兵により道徳と愛国の国民を築くことになる。こんな大事なことなぜ選挙で演説しなかったのだ。姑息な選挙対応だ。

トランプ関税問題「そんな交渉あるのか」合意文書なしに野党が批判、来週集中審議開く

日米関税交渉の合意を受けて、政府は25日、米国の関税措置に関する総合対策本部を開き、石破茂首相が影響の分析や事業者向けの支援に努めるよう閣僚に指示した。自民、立憲民主両党は同日、関税について8月1日からの臨時国会で集中審議を開くことで合意した。政府は、合意内容の概要を示す資料を初めて公表。対米投資を促すため日本の政府系金融機関が最大5500億ドル(約80兆円)規模の出資・融資・融資保証を提供する▽無関税の輸入枠「ミニマムアクセス(MA)」の枠内で米国産のコメの受け入れを増やす▽米国メーカー製の乗用車を追加試験なく受け入れる、などの合意が示された。しかし問題がある。日米両政府が合意文書を作っていないことだ。それでは野党側がいう。「合意が守られる確約がない」と強く批判した。当然の批判だ。トランプを信用など出来ない。なのに合意文書を作らないのが問題なのだ。

20250725
自民党内は辞めろコールなのに、世間は「#石破辞めるな」で25日夜、官邸前でデモ予定される

退陣論が浮上した石破茂首相(自民党総裁)を巡って、25日午後7時から首相官邸前で激励デモ「#石破辞めるな官邸前激励0725」が予定されているという。X(旧ツイッター)上では赤、黒、白の3色をあしらったデザインの告知が拡散されている。自民党内では参院選大敗に伴い、石破首相の求心力が急低下しており、外部から首相を支えたい構えとみられる。国民に見える形での激励デモ、かたや自民党内では石破辞めろウエーブが大小起こっている。激励デモの趣旨についてXでは「抗議でもほめ殺しでもなく、激励です」と説明され、参加者に石破首相を激励するプラカードの持参を呼び掛けている。激励の声は左右両派や自民党からも発せられている。

石破首相「引き続き全力尽くしたい」と辞めない宣言、関税合意受け政権にむしろ大意欲

自民党は辞めさせたいが当の石破さんはまったく辞める気なし。特に関税交渉の日米合意をめぐり、何やら自信を持つた。石破茂首相は24日、「国内の事業者、関連産業で働いている方々の不安を払拭するように、引き続き全力を尽くしたい」と述べ、改めて自身の続投に意欲を示した。関税交渉の合意をめぐり、米政府は「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入する」と発表。首相は、この点「防衛装備品について日米に齟齬(そご)はない」と説明した。米国産のコメの輸入拡大についても、既存の制度の枠内で調達するとして、「農業を犠牲にするというようなことは全く考えていない」と話した。米国の80兆円の投資、これが日本からの条件提示だった。さすがに石破さん国財を使いトランプを屈服させるとなるが、トランプは真逆の屈服感を持つ。要するに曖昧だと言うことだ。

20250724
自民惨敗で石破首相が退陣か、そんなことより躍進した国民民主党、参政党、保守党ら極右勢力が怖いことに

「石破首相、退陣へ 8月末までに表明」こうした報道があるが、当の本人は否定する。世間は辞めるのは、参院選総括踏まえたらそうなるだろうと見る。石破首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた。首相は同日、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、自らの進退を巡り協議したという憶測がある。首相が今月中に退陣した場合、来月に召集予定の臨時国会で首相指名選挙が行われるが、少数与党の状況では自民党総裁が首相になれる保証はない。首相指名を巡り野党と協議する時間を確保するため、退陣する場合は来月以降の表明を検討している。どれも予測の域だ。仮に辞めたとしても誰だ国会で指名を受けるのだ。いまや自民党内からと限らない。そんな政治の中でおいそれと辞めたとはいえぬ、政治の世界とはそんなものだ。国民にとっては、自由であり、人権が尊重され、平和であれどよい。今回の参議選では、躍進した国民民主党、参政党、保守党らはそうではない。むしろ石破さんのことより、躍進した極右勢力の台頭が怖い。こんないい国の国民有権者がどうして反自由、反人権、戦争を好む政党を躍進させたのか、そのうちわかるときがくるのか…

歴史修正主義者の自民党・西田昌司氏が当選、吉永小百合さんが「残念というだけでは済まされない」と西田発言に怒り

参院選が終わったが、そんな中で沖縄戦を自らの都合で修正した自民党の西田昌司氏が当選した。まさに貴重な歴史を変える修正主義者が西田氏本人だ。いまや議員は嘘つきは当然、あの安倍さんなどはすべてがそうだった。まさに「歴史の書き換え」などと主張した西田氏は、こんなとんでもないことを公言した。《沖縄戦で犠牲となった女子学徒隊らを慰霊する「ひめゆりの塔」(沖縄県糸満市)の説明を巡り、自民党の西田昌司参院議員(京都選挙区)が歴史を書き換えている、と発言したことに京都の関係者から疑問や怒りの声が相次いだ。》それでも京都有権者は選んだ。この件で俳優の吉永小百合さんの沖縄タイムスでのインタビューが話題になった。「残念というだけでは済まされないです。ちゃんと勉強していないんじゃないかという気がします。私たちが選挙でそういう人を選んでいること自体、良くないと思います」(7月14日)、まさによくない。だが世の中は今回の選挙結果、極右を台頭させた。これは平和・反戦でなく、戦争だ、どうしてかいろいろ不満があっても戦争を求めてはダメだ。

20250723
「宣誓しないと日本人になれない」神谷代表の参政党憲法草案では、宣誓を踏み絵とする

参政党に投票した方、覚悟できていますか。現行憲法を3分の1に条文を短縮、そして完全に作り直すという。同党神谷代表は参政党憲法草案の日本人の定義の条文にある「日本を大切にする心」の内心に関する文言の確認方法をこう決めるという。口頭か書面かで「宣誓してもらう」と発言。問題は、内心に立ち入ることだ、そして宣誓させるという。そこで「日本を大切にする心」を明確にしてもらうという。そうであればどの国民も「宣誓の場」に行き、態度の明確化が問われる。さらに軍国時代に合った教育勅語の暗唱、奨励。核兵器保持、徴兵制、天皇は男系のみ、夫婦別姓認めない、女性は家にという家長家族制度などほぼ自由制限、戦争中の軍国化に戻すもの。参政党支持者は、いまに不満なので自由制限のもとにわざわざ突き進む、本当にそう考えているのですか。

これまでの自由社会を認めない参政党の教育勅語の尊重思想、文科相「憲法に反して用いるのは許されない」と否定

参政党は教育勅語を尊重するという。同党は天皇中心の考えのため、勅語には命の大切さも、人権や平等の大切さも含まれていない。教育勅語は、戦後、新しい憲法のもとで効力を失い、国会では、主権在民に反すること、「神話的」な国家体制の考え方=「国体観」であること、国民の基本的人権を損なうものであることなどを理由に国会では「排除」の決議がされた。参政党は党の基本が戦中的でもあり、国民の自由などは排除している。この考えにいまの文科相は「憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは許されない」と22日、記者会見で明確にした。どう見ても参政党の憲法観は、あらゆる自由や人権などは存在しない。これにはおそらく否定的な人が多いと思うが、投票結果は、同党は躍進した。本当にこんな憲法観で自由な社会生活を送れるのか、考えてみよう。

20250722
参政党から初当選のさや氏｢核武装は安上がり｣さらに｢徴兵制｣に言及、そら恐ろしい政党だ

参政党のさや氏はいまや党の顔になった。参院選東京選挙区に立候補して見事当選した。選挙期間中は日本人ファーストを連呼、徹底した外国人の排外を露骨に言い放し、差別主義の本領を発揮した。そのかいあってか選挙戦が物価高の筈が選挙終盤では、すっかり外国人差別にすり変えられた。さらにさら氏は徴兵制度を取り上げた。さらに話を進め、日本の核武装化を語った。それは兵器として安上がりを理由に挙げている。とにかく滅茶苦茶な新人議員の誕生だ。さらにこの方は、｢私は国の母です｣と韓国時代ドラマの王の妃が国民に言う｢国母｣、さら氏はそれと重ねて発したのだ。思い上がりを超え危険さえ感じる。

韓国メディア、日本の「右傾化」憂慮、それを選んだのが日本の有権者、参政党の影響がかなり大きい

韓国メディアによると、日本の「右傾化」を憂慮する。まさにその通りだ。参政党の躍進については、「あらわになった日本の民心の右傾化　右翼政党旋風」との見出しで伝えた。「『日本人ファースト』を掲げた主張が物価高などに苦しむ日本人の民心をつかんだ」と分析。また、参政党の掲げる新憲法案を「天皇制を基盤とする昔の日本に返ろうという話に他ならない」と批判。排外主義的な主張が「政界全体に広がったわけではない」としつつも、「右派ポピュリズムが簡単には収まらないという懸念が大きい」と警戒感を示した。参政党の影響が懸念されており、この党の主張がまかり通れば、日本には民主主義がなくなる。日本のことを隣国が心配、そんな心配事のある参政党を選んだのが、日本の有権者。なんか情けない選挙結果に思えてきた。

20250721
東京ドーム8.5杯分の除染土、再利用先は首相官邸の2000リットルだけ、これで安全だと、よく言うわ

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染土の再利用では、19日に第一弾として首相官邸に2立方メートルが運び込まれた。ただ、中間貯蔵施設に残る再利用分は、東京ドーム約8・5杯分に当たる約1060万立方メートルと膨大だ。現状、官邸以外に受け入れが決まっている場所はない。背景には安全性への不安があるとみられ、周知が鍵になる。たったの2立米、それは2000リットルだ。この程度でも当然、放射能は含まれる。それにしてもたったのこれだけで、安全だと、大丈夫なのか自民党政権、いや今日からは別党が政権権者となるだろう。

自民党候補の石破総裁への好感度が低下、2009年の麻生氏に次ぐ低さに

これだも自民党は支持が下がるわけだ。自民党内で参院選候補者が総裁の石破茂首相に抱く好感度は、昨秋の衆院選時から下がり、野党に転落した2009年衆院選時の麻生太郎総裁（当時）に次ぐ低さとなった。麻生レベルでは、ダメなことは当然だ。選挙で負けとのもうなずける。

20250720
「外国人増えると日本人の賃金が上がらない」と保守・参政らの排外主義、賃金は自ら経営者から勝ち取るものだ

「外国人増えると日本人の賃金が上がらない」は事実？こんな話がまことしやかに選挙の最中出ている。参院選では一部の政党が外国人政策を巡り、外国人労働者の増加によって日本人の賃金が上がらないという発信を繰り返しているが、答えはいうまでもない。日本の労働者が経営者と闘わないからだ。自分の賃金は自分が勝ち取れ。それにつきるが、戦うためには法に基づく労働組合を作れ。誰かが作るのでないく、自分で作れ。外国人のせいにするな。誰のせいにもするな。保守党や参政党は外国人をバッシングしてそれを喜ぶ日本人の有権者から投票をいただきたい、外国人を差別することが打ち出の小槌にしている。なんとも日本人としても恥ずかしいことを、演説で声にする。これが日本人ファーストの神髄だ。再度、日本人の恥だ。

雇用の調整弁になる外国人、不況で即クビ、さらに政治では保守極右による徹底した差別攻撃だ

外国人がいると賃金が下がる、そんなこと思っている日本人はいるのか。意図的に公言するのが自民を含めた保守極右らが盛んに発する。外国人をいくらヘイトしても有権者じゃない、だから徹底批判する。そのぶん日本人には喜ぶ者がいる。その数がネットをとして拡散する。それは日本の政治に影響するほどになるから、保守極右はやめられない。まさにナチス政党の誕生前夜だ。実際外国人の生活は、不況や感染症まん延で経済活動が停滞すると、外国人労働者は賃下げや雇い止めに遭いやすい。トランプ米政権の高関税政策も不安要素だ。外国人は、1993年開始の技能実習という名で途上国への技術移転が名目だったが、日本での実態は安価な労働力の確保手段となった。昨年の通常国会では改正入管難民法などが成立。技能実習を廃止し、育成就労の導入が決まった。だがそれでどう変わる、むしろ保守極右が究極の差別を持ち出す。しかも選挙で、公然と排外主義を謳歌する始末だ。ナチス政党の誕生前夜にしてはならない。

20250719
立憲・野田氏「生活者ファーストの政党が必要。排外主義はいけない」と参政党を批難

参議選たけなわのおり、立憲民主党・野田佳彦代表は街頭でこう語る。「金権・利権ファースト」の自民党を選ぶのか。「日本人ファースト」の政党が出てきていいのか。そうじゃないでしょう。「生活者ファースト」の政党が必要なのではないでしょうか。あえて日本人一番を主張、その裏返しが外国人を2番に置く、まさに排外主義だ。いま政治に参画すべく選挙の中で、なぜ人間差別を公約で主張するのだ。外人を責める快感を国民の中に広める、そのことで集票を図る、なんとも姑息だ。参政党はそんな姑息作戦でいる、とにかく人権差別はダメだ。ましてや政党がやる、とんでもないことだ。

お人好し日本、50年前の敵基地攻撃用F15戦闘機の改修費用の見積もりだけが1兆円超に、しかも完成は4年先

航空自衛隊のF15戦闘機に、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載するための改修や試験などにかかる関連経費について、防衛省が1兆円超と見積もっているという。こう説明されてもどんな戦争をやるのかわからない。それにしても1兆超えとは赤字国日本としては大丈夫かと言いたい。それも費用の見通しが1.5倍超に膨らむことになり、2027年度としてきた改修機の配備も遅れる公算が大きい。当初見積もりは、21年度の時点で68機分の改修や試験などにかかる経費の見積もりを6465億円と算出。だが開発のための試験の経費増加や円安、物価高の影響もあり、今年3月時点で1兆16億円にのぼる。しかも改修完了は2029年度以降、カネだけ米国はとるだろう。まあ遅れても日本は戦争やる国でないので、いいだろう、その前に戦争やれない国がなんで米国から50年前の戦闘機を買ったのだ。米国はたいそう喜んだだろう、お人好し日本だ。

20250718
国民見放す内閣支持20.8%、発足後最低=不支持55.0%、時事世論調査

ついに来た、石破内閣の支持率がようやく2割をキープ。時事通信が11〜14日に実施した7月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比6.2ポイント減の20.8%で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同6.6ポイント増の55.0%に上り、発足後最も高かったという。もはや自民党に任せておけない、これが国民のお方の考えだろう。

「日本人ファーストじゃないでしょ」立憲・野田代表、外国人の住みやすこそ必要なこと、参政党は真面目な選挙をせよ

参政党は日本人第一のため、問題がなくても外国人がいるから日本が悪くなると、なんでも外国人のせいにする。このバカげた考えに立憲民主党の野田佳彦代表は16日、茨城県内の応援演説で参政党をただす。外国人を悪者にして訴え支持を広げる選挙戦略をとった参政党を批判した。「それでこの国が成り立つのか。日本人ファーストじゃないでしょ」と述べた。参政党の本音は戦略上、「日本人ファースト」では、多様性を認め合う社会にならない。「世界が分断と対立の時代に、日本が対立と分断にあおられてはいけない」と野田代表。「外国人が優遇されているのではないかと思って、日本人ファーストという言葉をなんとなく受け止めてしまうのだと思う。外国人が優遇されているのではなく、日本人が不遇だからそういう気持ちが出てくるのではないか」と述べた。参政党の外国人との対立和を煽り、有権者票をいただく参政党、この党は女性は家にいるべし、それが伝統的家族という。女性は子供を産めばいい考えだ。この時代錯誤だ。自民党保守からの票をいただく作戦としても余りにも酷いことを言う。

20250717
沖縄選挙区、自民に「ひめゆり」発言の逆風、西田議員はどう責任をとるのだ

石破の演説の直前には、那覇市議を経て、参院選の沖縄選挙区に挑む自民の奥間亮(38)が「沖縄の自民党はほかの自民党とは違う。県民感情をしっかりと伝えていく」と決意を口にした。しかし、自民党の西田議員の問題発言が沖縄県人を愚弄するものになった。この発言は、5月の那覇市での会合で自民参院議員の西田昌司(66)から飛び出した。西田は、ひめゆりの塔の展示を巡り、「日本軍が入ってきて学徒隊が死に、米国が入ってきて解放されたという文脈で書いている。歴史の書き換えだ」と主張した。だが、そうした記述は確認されず、「体験者の思いを踏みにじるものだ」(ひめゆり平和祈念資料館長の普天間朝佳)といった批判が噴出した。いまでもつづいている。沖縄県議会は自民を含む与野党の賛成多数で抗議決議を可決した。自民県連内でさえ、西田に議員辞職を求めるべきだとの意見が出るほどだった。だがやめるどころか、今回の参議選に出ている。西田昌司は国会に送ってはダメだ。立候補自体が問題なのに立候補したことさえ信じられない。後は落選しかない。

参政党候補を共産党神奈川県委員会が刑事告訴、嘘をついてでもアコギ貫く参政党

共産党神奈川県委員会は16日、SNSで共産党を中傷したとして、参院選神奈川選挙区に立候補している参政党新顔の初鹿野裕樹氏を名誉毀損(きそん)などの疑いで県警に刑事告訴した。まさに参政党だ。元警察官の初鹿野氏は7日、共産党前川崎市議の男性への返信の形で「沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、今だに恐怖心が拭えません」とSNSに投稿した。当然、あり得ないこと。参政党はこうした嘘をバラマキ、自党に投票を向ける。まさにこの手法が参政党。女性の社会参加は認めない、家に入り出産すれがこの党の公約。こんな政党が支持を広めているそうだ。嘘で固めたがおれおれ詐欺と同じだ。その嘘が選挙を通して公に拡散させる。とんでもない政党が出没したものだ。

20250716
ついに沈黙を破ったオバマ氏、「トランプに立ち向かえ！」民主党員に情熱のスピーチ…

バラク・オバマ元米大統領が、民主党および党員に対し、ドナルド・トランプ大統領に立ち向かうための積極的な行動を呼びかけた。現地時間11日、ニュージャージー州知事フィル・マーフィー氏主催の資金集めイベントで演説したオバマ氏は、「自己中心的な態度や不満をこぼす姿勢、そして子どもじみた反応はもう終わりにすべきだ。民主党はもっと強くならなければならない」と語り、最近の党の姿勢に苦言を呈した。これで眠って民主党がアクション起こせるか、世間は懐疑的だ。

日本ペンクラブが緊急声明「デマに満ちた外国人攻撃は社会を壊す」

日本ペンクラブ（桐野夏生会長）は15日、東京都内で記者会見を開き、「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊す」とする緊急声明を出した。ようやく声を上げた。声明では、参院選を通じて外国人を問題視するような政策が掲げられたり、事実とは異なる根拠のないデマが叫ばれたりしていると、現状を懸念。「民主主義社会を守るために、有権者がいま一度立ち止まり、自身の一票を大切に行使することを願う」などとした。まさに選挙を悪用してのヘイト丸出し。参政党や保守党は日本人の恥だ。

20250715
参政党に言われ外国人への対応で政府の司令塔発足の情けなさ、さらに石破首相は外国人の差別化図る

現政権は参政党の選挙公約で急遽方針を変えた。極右の参政党に自民支持者が堰を切ったように移行している。だから政府は15日、日本に滞在・在留する外国人らへの対応の司令塔となる事務局組織の発足式を首相官邸で開催した。参政党の外国人公約は、単純だ。日本人ファーストと意味のないことに徹している。いわばトランプのまねだ。白人主義が日本人に代わっただけ。ようは外国人が優遇されているとのデマをまき、外国人差別をする。参政権のない外国人をいくら差別しても投票に影響がない。そんなデマに石破首相は食らいついた。「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の適切な利用など国民の皆様方が不安や不公平を感じているところだ。国民の皆様の安全安心の確保は、経済成長に不可欠の前提であり、ルールを守らない方への厳格な対応や、外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度、政策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題だ」と述べた。なぜいま外国人なのだ。外国人を敵視する、これは危険の兆候だ。自民党はたかが参政党に翻弄されている。石破さんでは、もう無理なのだろう。

北方領土対策など参院選での主張より、まずは安倍さんがやった極秘の小島2党の返還、一体なぜなんだ

参院選北海道選挙区(改選数3)の候補は12日、道内各地で演説し、北方領土対策やJR北海道の路線存続問題など地域特有の課題に関する持論を展開した。選挙戦も残り1週間となり、20日の投開票に向けて訴えに熱がこもった。北方領土に隣接する根室市でこの日の活動を始めた自民党現職の岩本剛人氏(60)は「領土問題を解決する。生涯をかけて取り組まなければならない大きな課題だ」と強調。領土問題をどう解決するのだ。安倍さんはプーチンと仲良くなり、その結果、歯舞色丹の小島2党で手を打とうとした。さらに経済支援として数千億円を提供している。そうした現実下、どうやって返還させるのか。できっこないことをいう。まず安倍さんがやってきたことの総括、それなくして空念仏をやっては困るのだ。

20250714
参院選、与党過半数割れも国民民主と参政に勢い、それが問題だ、国民差別の2党に議席を与えるな

産経新聞社は14日、第27回参院選(20日投開票)に関した情勢調査(12、13両日)結果を発表した。自民、公明両与党の獲得議席は、非改選を含む過半数を維持するために必要な50を割り込む可能性だという。野党では国民民主党と参政党が支持を広げており、大幅に議席を積み増しそうな勢いだ。自民はこれまでの無策政治が国民にバレたことで、議席を減らす。問題は国民民主党と参政党だ、この両党は、選挙戦で国民差別を勝利の手段にしている。姑息だ。高齢者の保険の割増、安楽死を想定する政策などが国民民主党だ。日本人ファーストを掲げ、外国人の迫害を迫る参政党。とんでもない考えでの選挙戦に望んでいる。政治をやる党が、勝手気ままな公約で選挙をやる。それが国民を差別するものになっている。人を差別する者が政権に近づくことが問題なのだ。この2党は極右の保守そのものだ。

ソウルで戦争なる日米韓制服組トップが会談、戦争より平和同盟が必要だ

世は選挙戦の最中なのに、政権は戦争準備を進める。韓国・ソウルで11日、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長、米軍のケイン統合参謀本部議長、韓国軍の金明秀(キムミョンス)合同参謀議長の日米韓3カ国の制服組トップが会談した。3氏はインド太平洋地域の安全保障課題に対応するため、日米韓の緊密な協力の重要性を確認した。戦争同盟なる3国軍事同盟だ。敵国は、ロシアと北朝鮮、中国を念頭に地域情勢を議論し、日米韓結束の強化で一致したという。戦争準備して次は本格戦争か。いったい誰のため戦争をやろうとしているのだ。戦争同盟をやめ、将来を見据えた平和同盟をやれ、それが国民を守ることになる。

20250713
外国人によつて治安悪化だと、何の根拠なく国民を煽る参政党の振る舞い

参議院選挙で、にわかに注目を集めているのが「外国人政策」だとマスコミが報じている。対応の厳格化などを打ち出す政党があるが、厳格とは何か。日本人も居住外国人、海外の観光客でも、その国の法を守ってもらうのは同じ。なのに政府は外国人政策の司令塔となる事務局組織を設置するという。何か特別なことを考えているのか、名実共に排外主義の政権政府だ。ここ数年の間、海外国では不法移民対策と称して、その追い出しをはかることで、国民の統合意識を高めている。ようは日本では、日本人ファーストを公約のトップに据えた参政党などが外国人の排斥に繋がる公約を掲げて、人心を統合する。政府の司令塔はそんな浅知恵での人心統合。こうした思考は、まさにナチの手法だ。それを目指すのに手っ取り早いのは、外国人の排斥をだしに外国人を駆逐する気だ。選挙の支持を受けるため、外国人をたたく。国民も同調化により、外国人を危険視する。まさに嘘、デマなのに政治がその頂点から国民を煽るだけだ。自民党は、極めて危険な行動を国民を向けている。

若者優遇のため訪問介護報酬引き下げる、現状では訪問介護事業所が苦境廃止に倒産の危機に

福祉が充実している北欧では、在宅介護がふつうだという。日本は施設介護が定番だ。訪問介護では、高齢者の自宅を一軒一軒訪れ、家事などの支援をする。政府自民党は北欧型介護でなく、施設主義だ。おそらく役人の天下り、第二の稼ぎ場となっているのだろう。役人がそんなに介護を稼ぎ場にしているのなら、なぜだ。国の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げたのだ。改定後、事業所の倒産や廃止が増加している。「実態を把握し、報酬改定の見直しを」「必要な人に介護サービスが届かなくなる」。過疎地域では、切実だという。参議選では高齢者は福祉が手厚い、だから下げろ。高齢者を潰し若者に手厚くが国民民主党、参政党だ。まさに高齢者と若者を対立させて、若者票をいただく、選挙を対立の場にする政党はまったく信用できない。

20250712
世間を軽んじた自民・鶴保氏、参院委員長辞任へ「運のいいことに能登で地震」とは、許せん発言だ

自民党は長期にわたり政権を我が物にしていたことで、改選数や一回生であっても世間を軽んじている。絶対多数の時は、世間も仕方がないと甘んじていたが、今や状況が大きく変わろうとしており、今回のように自民党の鶴保庸介参院予算委員長の辞任が起こる。それは参院選の応援演説で「運のいいことに能登で地震があった」と発言した問題だ。地震では死亡者も多く、いまだに仮設住まいの方がいるのに、地震がこの議員にとつて幸いしたと言う。元来、能登地方は自民党が強い保守地帯、これだけのことを言われ、地元の方は今夏の参議院選挙には投票しないでしょうが、もし逆ならしてはなりません。自民党が天狗になっている以上は、今までと違うことを知らしめるべきでしょう。

ひめゆり、コメ、能登の失言に「自民党ではダメだ」立憲・野田代表が自民党政治の決別を訴える

立憲民主党・野田佳彦代表は政権権者の自民党があまりの怠惰状態に国民を代弁する。ことし5月、自民党の京都の(西田昌司)参院議員から「ひめゆりの塔」をめぐる歴史を歪曲(わいきょく)した、とんでもない暴言がありましたね。(江藤拓)前農林水産相は「私はコメを買ったことがない。自分の食品庫には売るほどある」などと言っていましたね。そして最近は、「運がどうの」と言って、能登の被災地の皆さん(の神経を)を逆なでするようなことを言っている(鶴保庸介)参院予算委員長がいましたね。ようやく予算委員長をやめる、と判断をしましたが。これらの共通点は、過去の戦争による苦しい思いが分かっていないことだ。今の農政の混乱で苦労している消費者や生産者の気持ちが分かっていない。能登の被災地の気持ちが分かっていない。長き政権ホルダーとして惰性の日常政治、これでは国民の気持ちに寄り添えない。自民党政治とそろそろ決別しようではありませんか、と青森県八戸市で野田代表は街頭演説で訴えた。

20250711
自民党はついに政権能力がなく現金給付は1回に限らず、「いつまで続けるか」に何回もあると…

参議選が危ない、もはや先々はどうでもよいと自民党は、バラマキの最たる所業に出た。石破首相自ら、発信した、現金給付は1回に限らず、「いつまで続けるかは申し上げない」という。10日のＢＳフジの番組でのこと。年内実施を目指す国民1人あたり2万円の現金給付(子どもや低所得者は4万円)に関し、支給は1回に限らない可能性を示唆した。まさに究極のバラマキ、これを喜んだよいのか、日本の終わりか、まさに自民党の断末魔の目撃者に国民はなった。こうしたバラマキに首相はマスコミの質問に「物価高が続く限り給付を毎年継続する考えがあるか」問われ、「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指すので、いつまで続けるかは申し上げない」と述べた。ようは物価高対策に現金バラマキしか手がないという。これでは政治がバラマキと言うことなのか。自民党の崩壊だ。それが国民は一番喜ぶ。

参政党だけが地球温室ガス削減「必要ない」と回答、参院選での主張やはりこの党は世間に逆張りでの票獲得狙いか

気候変動の悪影響が強まっているのに参政党は何の根拠もなく、国民を逆なでする。国際世論調査で、世界の5人に4人が、自国政府に対策強化を求めているとの結果が出ているのに参政党は超極右張りの「気象温暖化対策必要なし」と主張崩さず。7月20日投開票の参院選を前に、朝日新聞は主要政党を対象に気候変動対策についてのアンケートを実施した、その結果が報じられた。参政党は、その理由について、地球温暖化は「科学的な議論の余地がある」とし、「偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証が必要」と主張した。参政党の人々は、連日の暑さがわからない、そんな感度では政治は無理だ。まずならないが感度良好になってから選挙に出たらどうだろう。

20250710
「能登地震、運いい」の自民党・鶴保議員が「半笑い」会見、ふざけた議員だ

自民党の鶴保庸介参院予算委員長は8日に和歌山市で参院選(20日投開票)の応援演説し、「運のいいことに能登で地震があった」と発言。翌9日、同市で会見し「被災地への配慮が足りなかった」と陳謝したうえで、議員辞職や離党は否定した。時折薄ら笑いを浮かべる場面もあった。地震で多数の人が家族が亡くなったのに、自らを「運のいい地震だった」と言った。まさに映像を見た全国民は「とんでもない議員だ」と思ったでしょう。いまや弁明の余地がない、即刻議員辞職だ。予算委員長は当然だ。

選択的夫婦別姓の法制化、法施行を待つ人多いがなぜか自民ら保守各党は別姓反対だという

選択的夫婦別姓の法制化について、参院選の自民党候補は反対派が過半数を占め、賛成派は1割未満にとどまることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。いまどき夫婦別性を論ずる国、それは日本ぐらいだろう。世界は論ずる前に「なんでそんなこと議論しているの」と日本人として恥ずかしい。日本における姓制度の変遷をたどると、明治9年には妻の姓を実家の姓として用いる夫婦別姓制度が導入されていた。その後、明治31年の明治民法により夫婦同姓制度が定められた。現在の夫婦同姓制度はこの明治民法によるもので、民法750条では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定されている。昭和22年の改正民法により、「男女平等の理念に基づき、夫婦は合意により夫又は妻のいずれかの姓を称することができる」ようになった。このように制度は変遷している。今提案されているのは「選択的」であり、これまでを反対する理由がない。自民党らは、反対のための反対をしているだけだ。

20250709
自らの政策にとって能登地震は歓迎だと、バカげた精神構造の自民・鶴保大臣

立憲・野田氏「これは失言レベルではない」と追及。自民党の鶴保参院予算委員長が、7月8日和歌山での演説会で「運がいいことに、能登で地震があった」と発言していた。地震があった運がいい、これはどういうことか、鶴保氏の発言は、複数の拠点で働くなど地方創生の一環である「二地域居住」を推進する中でのこと。具体的にこう披露する、「また運がいいことに、能登で地震があったでしょ。緊急避難的ですけど、金沢に行っても輪島の住民票が取れるようになっていったんですよ」と自らの政策を嬉しそうに述べていた。鶴保氏は演説の後「被災者への配慮が足りなかった」とコメントを出し、謝罪した。9日、「能登地方が被災したことを『運良く』などと発言してしまい、思った発言ではありません」「陳謝の上、撤回をさせていただきたい」と改めて釈明。これに、立憲民主党の野田代表は午前「失言レベルでは無い」と批判し、予算委員長について「出処進退は自身で判断すべき」と迫った。それにしても何ともバカな人、とても救いようがない。

首相「なめられてたまるか」いまのところ強い意志で対米関税交渉でトランプを批判

トランプ関税に石破茂首相は9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。さすが選挙戦真っ只中ともなれば、言葉は先鋭化する。日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と石破首相は言う。さてこの発言いつまで維持できるか、いまや首相の言動が注目だ。

20250708
トランプ、日本に25%の“新たな関税"を通達、しかも言い草が「この書簡を送れて光栄だ」喜べと、石破さんなんとか言え

米国で独裁的に振る舞っているトランプ大統領が、日本に対して8月1日から25%の新たな関税を課すと通達した。これは既存の関税措置とは別枠での実行であり、米国の通商戦略が再び経済戦争をけしかけてきた。さらに7日には、マレーシア、カザフスタン(25%)、ラオス、ミャンマー(40%)、南アフリカ(30%)など計12カ国にも同様の通知が行われた。ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10%とあわせて24%だったが、今回はそれが25%に引き上げられる形だ。今回の関税は通商拡大法232条に基づき品目ごとにすでに発動している措置とは別で▽自動車と自動車部品への25%の関税▽鉄鋼・アルミニウムへの50%の関税に上乗せされることはないと説明している。だがはたしてそうなのか、米国はいまや信用できる同盟国ではない。4月から7度に渡り日本は交渉をやりに渡米したが、その効果が試されるときがきた。

人心を分断させるN党・立花孝志氏、街頭演説で「黒人やイスラム系が夜に騒ぎ、怖い」と有権者をそそのかす

外国人を敵視することで参院選兵庫選挙区(改選数3)に立候補している政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏(57)。5日、兵庫県尼崎市の街頭演説で、「黒人の人とかイスラム系の人たちが夜に集団でお酒を飲みながら騒いでたら怖い」と述べ、外国人との共生は「きれいごとだと思う」との考えを示した。実際怖いのは立花氏ではないか。選挙に臨む姿勢が怖いのだ。選挙という言論拡張の場を自己流に行使、外国人を敵視。その姿勢は、国民に判断の錯誤を植え付ける。まさに国民分断を狙う。「どんどん移民が増えてきてます。このまま放っておくと、(住民が)不安を感じる外国人が増えてきます」とも発言し、それが分断の端緒だ。まさに為政者が使う手だ。選挙での候補の言い分、これは嘘・誠を判別するいい機会だ。とくに保守的な政党の常套手段だ。

20250707
参院選で外国人と国民を分断する政党はまさに差別排外主義を増長させるのを目的にしている

外国人を排除するためか日本人ファーストを言い出す政党。それが政治に挑む姿勢なのか。だったら江戸時代になると言うことか。鎖国主義だ。参院選で、各党の党首が外国人に関する政策に言及するケースが増えている。人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが拡大されるなど、国内への流入が増えていることが問題だとするなら、鎖国主義しかない。だが実態は行き過ぎた訴えは排外主義としか思えない。政権党が外国人を悪く言う作戦で、日本の文化、歴史、伝統。そういうものをきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」と選挙に外国人との差別を煽り分断を囃し立てる。社民党の福島瑞穂党首は、「差別排外主義が今極めて高まっている」と現状を強調する。特に自民はじめ国民民主党、維新、参政、保守らは恐ろしいほどの差別集団だ。そんな国に日本はなってはダメだ。外国人を受け入れ、多様性のある国、それが日本だと世界に知らしめる。そうあるべきだ。

企業献金「全面禁止すべきだ」なぜ立憲・維新が8割超が禁止、自民はカネカネ体質だ

企業献金をいただく政党がいまだにある。もともと企業献金は禁止にすべきだが、いまだに自民党は企業からカネを貰うつもりだ。自民党派閥の裏金問題を受けた政治改革で、見直しの結論が先送りされた企業・団体献金について、参院選候補者のうち「全面禁止」派は、立憲民主党で86%、日本維新の会でも89%を占めた。だが自民ではゼロだった。裏金体質、自民党よ、企業献金禁止と共に裏金無心もやめよ。

20250706
同類がトランプと仲違いしたマスクが新党「アメリカ党」結成、2026年中間選挙への影響のためか

トランプと政権の利益配分で仲違いした米起業家のイーロン・マスク氏は5日、X(旧ツイッター)で新党「アメリカ党」を結成した。マスク氏は、トランプ米大統領と親密な関係を築いて政権の一角も占めたが、トランプ氏肝いりの減税法案をめぐって関係が悪化していた。同氏は「あなたたちの自由を取り戻すためにアメリカ党を結成した」とXに投稿。「無駄遣いや汚職が国を破産させることについて、私たちは民主主義ではなく、一党制に生きている」とも述べた。トランプ同様、この方も民主主義を前提に考えていない、こんな方がトランプ政権下では同類ではないか。どうせ二つの先は、いずれ交わる。まさに民主主義はもはやないかも知れない、アメリカでは。

比例投票先が保守回帰から極保守化だ、そうなれば日本は大変な世の中となる、考えよう

共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が18.2%で、6月28、29両日の前回調査(17.9%)から横ばいだった。参政党は2.3ポイント伸ばして8.1%で2位に浮上し、国民民主党6.8%(6.4%)、立憲民主党6.6%(9.8%)を上回った。石破内閣の支持率は7.0ポイント下落して25.4%、不支持率は4.8ポイント増の62.6%だった。この結果にどれだけの人が恐怖を感じているのか。ほとんどいないだろう。まさに人権など認めない差別を通常とする社会をつくる、そんなところの政党が躍り出ている。有権者は暗黒社会をあえて求める、お化け屋敷にあえてはいる意味は何だ。ようは入る必要はない。好奇心だけで判断しては後の祭りだ。

20250705
物価高の石破首相対応「評価」13%、「評価せず」実に71%、硬直化した自民党ではダメだ

国中が物価高で国民生活が困窮化している。ではこの事態に石破首相の対応がまったくできていないことがわかった。朝日新聞社が7月3、4日の序盤情勢調査とあわせて実施した世論調査では、物価が上がっていることに対する石破茂首相の対応を評価するかどうか、聞いている。「評価する」は13%で、「評価しない」が71%に達した。3年前の参院選の序盤の世論調査で、物価高に対する岸田文雄首相の対応について聞いた時は、「評価する」は23%、「評価しない」は60%だったので、石破首相の対応の評価はかなり低い。評価の高低の問題ではない。ようはまったくしていないに等しい結果だ。今回の調査結果を年代別にみると、若年層ほど「評価する」が少なく、30代以下では1割に満たない。無党派層では「評価する」は8%しかいない。こんな事態なのに消費税減額の国民の声を断ち切る。自民党内においても消費税の減税の声が大きいのにだ。これは自民とだから減税による物価高対策をとらない。ようやく政権交代が射程内に入った。

こういうこと言わせててよいのか、N党・立花氏「人種差別します」と4日の街頭演説で発言

自ら差別者を名乗るのが参院選兵庫選挙区に立候補した政治団体「NHK党」党首立花孝志氏(57)だ。5日、兵庫県川西市の阪急電鉄川西能勢口駅前での街頭演説で「これからも人種差別します。怖いから」と発言した。まさに「人種差別」を名乗る確信者。差別の立花氏は4日に同県加古川市で行った街頭演説で「黒人とか、イスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」と述べ国民を煽る。この方、先の兵庫県知事選でもあの自殺者を誘発した斎藤知事を応援しまくった。4日の演説内容を「ほんまのことでしょ」と追認。「もちろん黒人の人でもイスラム系の人でも1人でいる分には怖くない」とも説明した。「自分の母国でまっとうに生きてない人たちが難民とかって来てるわけです」と続けた。だが差別だけでない世の中の混乱を狙う、まさにテロだ。政治の世界の方々、このような輩はいつまで自由にさせる。このような輩は、社会のお荷物だ。

20250704
戦争三国か日米韓の制服組トップが会談、李政権でも安保協力継続を改めて戦争確認か

韓国や米国の戦争体制が大統領らの交代で、どう変わったのか。そのためか、日米韓の制服組トップが会談を開く。戦争相手は、中国、北朝鮮そしてロシアになることで、日本は税金を使い日々の戦争訓練に励んでいる。会議へは防衛省統合幕僚監部は4日、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長が9〜11日に訪韓し、米軍のケイン統合参謀本部議長と韓国軍の金明秀合同参謀議長と会談する。6月に韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権が発足して以降、日米韓制服組トップの会談は初めて。李政権下でも日米韓の安全保障協力の継続を確認する狙いがある。次のような議論は、平和な国ではなくあえて戦争を呼び込みたいのか。北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出など地域情勢について議論し、日米韓の防衛協力の推進を確認するとみられる。会談後には共同声明を出す方向で調整している。三国の武闘国よ、戦争より平和を求めよ、国民はそう思っているぞ。政権の少数与党、戦争を指揮できる組織体制がいまやない。戦争突撃を悔い改め、平和を求めよ。

ウルトラ差別の参政党・神谷代表こんどは「高齢女性は子ども産めない」と蔑視差別発言が第一声

女性は家に入れが参政党の主張だ。戦時までのウルトラ発想を現代に再建させるのが参政党だ。しかも参議選初日から、人間差別を選挙を通して公然と始めた。参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内で行った参院選(20日投開票)の第一声となる街頭演説で、「子どもを産めるのも若い女性しかいない。高齢の女性は子どもは産めない」と発言した。何なんだ、この脳レベル、こんなのが国会に籍を置く、どうにかならないか。とにかく参政党はウルトラ差別政党だ。人権を否定する政党や議員は、国民は許してはならない。差別を売りにする、呆れた政党だ。

20250703
基本年収2500万円の就職だ、国民が求めるのは給付金?減税?そんなのどうでのいい、参議選始まる

国民が求めるのは給付金?か減税?か。参院選が公示された。全国民に2万円、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せして配る――。そんな公約を自民は掲げる。まさに選挙お手盛りを公然とやる。ここまで落ちぶれた自民党、今や格好どうのではない選挙戦だ。選挙に立候補した面々、その人々は選挙に出る前までどんな社会的な行動、活動をやっていたのか。どうみても大方はないにもやらずではないか。選挙という就職活動に参加しただけだろう。議員になれば、基本年収2500万円で6年間は安泰だ。そのあじを先代から知っている多くの議員の子たち、その世界の住民になるため、2万円の「バラマキ」批判を受けようが、なんとも感じない。首相自ら「まだ収入が低いよな、食べ盛りの子がいっぱいいるよな。そういう方々に重点的にお支払いする。これが給付金であって、決してバラマキでも何でもありません」と国民が発したいるバラマキを否定する。まさにはってもずってもが自民党のなれの果てだ。自民党には、企業からの献金さらに税申告なしの裏金が来る、これでは政治どころでない、サーがんばるぞと選挙運動だ、あと6年間は先代と同じことやればいい。まさにシャングリラが待っているのだ。

余りにもひどいネット社会、誹謗中傷対策で総務省が方針転換、通信履歴「3～6カ月程度保存を求める」方針

ネット上の誹謗中傷にはひどいものがある。これではダメだと総務省は3日、SNSや通信サービスの事業者に対し、利用者の通信履歴を「少なくとも3～6カ月程度」保存するよう求める方針を固めたという。ネット上の誹謗中傷への対策などで保存の必要性が高まっているとし、極力保存するべきでないとの立場から転換する。既に兵庫県では県庁による誹謗中傷で職員らが3人も死んでいる。その誹謗中傷の元主は何らのおとがめがない。総務省は今後、この解説を改正し、「少なくとも3~6カ月程度とすることが社会的な期待に応える望ましい対応」と下限を設けて、保存を求める立場に転換するという。誹謗中傷という人権否定は社会的に許されるものでない。

20250702
米国を困らせる作戦だ、石破首相「国益実現へ協議」トランプ大統領の「30%か35%関税」に抗する

トランプ大統領の「30%か35%関税」発言が飛び出した。日米関税交渉をめぐり、トランプ大統領が発言したことを受け、石破茂首相は2日、「大統領の発言ではあるが、一つ一つにコメントしない」とした上で、「互いに国益実現のために協議を重ね、一致点を見いだすべく努力をしてきており、これからも続いていく」と述べた。石破さんの物言いはわからない。いちいち相手にしないと言うことか。もしそうならそれでいいが、うろたえるのでは困る。トランプ氏は、日本との交渉について「合意できるか確信できない。疑わしい」と述べ、日本からの輸入品に対して「30%か35%、あるいは我々が決める数字」を関税としてかけると強気だ。高い関税は日本より輸入側の国民への物価高というかたちで影響が大きい。ようは困るのは米国、むしろ困らせるのが日本の姿勢にすべきだ。特に自民党はトランプのしもべとして、日本国民は確信している、それの返上のよい機会だ。

石破首相、2万円給付「年内に」開始、今欲しいのに半年後だと、食料品の消費税ゼロなら明日にでも可能だ

石破茂首相(自民党総裁)は、全国民を対象とした2万～4万円の給付について「早くなければ意味がない。(給付を)実現したが1年後でした、みたいなことにはならない。補正予算の成立時期にもよるが、年内には当然開始する」と述べた。それが早いと言うことか。いま物価高で困っているのに年内に配る。給付方法がマイナンバーカードなら即配れる、だがマイナーカードは相変わらず役に立たない。それでも石破さん「迅速性と事務負担軽減を図る」と強調するが、それが年内とは呆れる。カネ配るより食料品の消費税ゼロ、それがいい。今月も食料小売価格が上がった。既に何万点の目上がりだ。この異常さに自民と公明政権は落ち着いたもんだ。それはそうだ、庶民の現実が知らないからだ。その消費税減額は「実行に来春までかかる」と政権が言うが、マジなのか。IT化のいま、カネ配布より期間を要する、ダメだ、こんな政権は。政権議員は年寄りすぎる、だが今の在野の年寄りは違う。日々の買い物はキャッシュレスにさらされ、スーパーごとに支払い方法が違う、国会議員のように歳をとっていられない。即にでも食料品の消費税ゼロを決めよ、今夜のご飯に間に合わせろ。できないのなら政権から離脱せよ。

20250701
山尾元衆院議員「女性・女系天皇の検討を」ズバリ選挙テーマに、東京選挙区から無所属で立候補

ようやく政治を語る人が立候補する。国民民主党が声をかけながらその党がはしごを外した方、山尾志桜里・元衆院議員が1日、参院選の東京選挙区から無所属で立候補するという。「中道政治を諦められない。左右の分断が進んでいるように見える今、日本の自律と国民の尊厳をしっかり両立させたい」と述べた。公約としては、真っ当なテーマとなる「女性天皇の容認」を掲げた。「母方の血筋を継ぐ女系天皇も含めた検討を進める」とも述べ、国民に開かれた議論で安定的な皇位継承を考えたいと訴える。こうした公約こそが有権者が公にできる開けたテーマだ。自民・公明、国民民主党・参政党・保守党らの極右政党は反対だけするな。重要な議論をすべきだ。

日米関税協議は「押しかけ」ただ根性だけ、赤沢大臣は何も得ていなかった

トランプ米政権による関税引き下げを巡り、赤沢亮正経済再生担当相は4月以降、訪米を繰り返して米側の担当閣僚と協議を続けてきたが、6月下旬の7回目の訪米ではベッセント財務長官との会談は実現せず帰国した。いったいどんな内容での交渉なのだ。まったく報道ではない。6月26日から30日まで米ワシントンに出張していた赤沢氏は、ラトニック商務長官とは対面と電話で協議したが、滞在期間を延長したにもかかわらず交渉の主導役であるベッセント氏との調整はつかなかった。4月末～5月初旬にあった2回目の訪米でも滞在日程を1日延ばしていた。ようは押しかけ交渉だったことがわかった。では何をこれまで何をえたのだ。とにかく根性編を繰り返したが、何も得なかったということだ。こんな交渉でよいのか、しかも何もわからないでは困ったことだ。

20250630
７月の食品値上げ２１０５品これで今年２万品目となる、年内でこの国どうなる

主要食品メーカー１９５社が７月に値上げするという。飲食料品が前年同月比約５倍の２１０５品目に上る。自民公明政権がいくら物価高対策といえども、やっていることはむしろ物価を上げている。すでに２０２５年通年の累計の値上げ品目数は判明分だけで１万８６９７品目となっており、７月中にも年間２万品目に達する可能性がある。この国民が日々の暮らしが苦しくなっているのに、自民ら政権は消費税の食料品の税率ゼロ政策をとろうとしない。半年で2万件の値上げ、さらにこれからの半年を考える世の中は凄まじーことになる。

「消費税を守り抜く」自民幹事長の発言が波紋呼ぶが、ピントがずれている

この方の発言は消費税の守護神になったつもりなのか。「消費税を守り抜く」という。森山自民幹事長の発言だ。7月3日公示、20日投開票の参院選に向け、消費税に関する論戦が与野党で過熱している。交流サイト(SNS)では自民党の森山裕幹事長が「消費税を守り抜く」と発言したことが一時トレンド入りしたという。多くの野党が参院選公約に消費減税を盛り込んでいることを批判。「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。こんな考えで日本の政治を進めれば、国民が疲弊する、森山氏は、消費税が年金や医療などの社会保障財源になっている。だから「消費税を守り抜く」と言ってしまった。SNSでは「消費税じゃなくて日本国民を守り抜けよ」「高い税率で苦しむ国民の暮らしは守り抜くとは言わない」などと批判的な投稿も相次いだ。さて自民党どうするのだ。

20250629
自民党らの与党過半数割れ望む50%、有権者の関心は「物価高対策」だ、共同調査

与党過半数割れ望むが50%超える。共同通信・参院選トレンド調査による。調査は28、29両日、参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」との回答が50.2%に上った。「過半数割れしない方がいい」は38.1%だった。比例代表の投票先は自民党が17.9%で最多。立憲民主党9.8%、国民民主党6.4%、参政党5.8%と続いた。相変わらず、政党支持では人気があるのが自民党だ。何を最も重視して投票するかを聞いたところ、「物価高対策」が31.9%で最も多かった。「年金など社会保障」16.9%、「子育て・少子化」13.1%、「景気・雇用」12.1%と続いた。今国民の関心事は、日々の物価高だ。自民らの政権は物価高対策をどうしたい。物価高対策として現金給付と消費税減税のどちらが望ましいか聞いたところ、「消費税減税」70.0%、「現金給付」23.8%となった。世論は、食料品の消費税を当面ゼロにする。その願いはどうも政権政府には届くことがない。自民ら政権は選挙前になると金を配る、この政党にはもはや何らの知恵もないのだ。政権交代で新しい世界を見たい、自民党・公明党政権は飽きた。

企業・団体献金「なくせば公費に依存」と首相、カネ亡者の自民党

こんな臨調があるのだ。有識者や経済人らでつくる「令和臨調」は29日、東京都内で開いた会合で、与野党の党首から参院選に臨む姿勢を聞いた。最初に登壇した石破茂首相(自民党総裁)は、通常国会で結論が得られなかった企業・団体献金の見直しをめぐり、「私どもは透明性を高めたい」と語り、あらためて禁止に否定的な見解を示した。どこまで行っても自民党は企業からカネをもらう。ようはたかりが政治の中心にある。もし献金をなくせば、「仮になくせば、公費に依存することになる」とそのときは税金にたかるという。石破さん、どうも議員はカネをもらうのが当然と思っているようだ。カネたかりの体質は、国民民主党も同様にある。いずれ自民と一緒になりたい同党、自民と軌を一にしている。カネのほか、原発推進、女性天皇反対も自民と一緒だ。

20250628
立憲・野田代表が与党の給付金案を「愚策」と批判、さらに自民案は財源が不明確だと指摘

立憲民主党の野田代表は28日、遊説先の岡山県内で記者団の取材に応じ、与党が打ち出している1人2万円の給付金について「数字の根拠も財源も不明確。本当の愚策だ」と批判した。立憲が食料品の消費税減税と合わせて掲げている「食卓おうえん給付金」がある。そのおうえん給付金は、年度の途中から始めるということで、消費税が1年間に食料品に4万円かかっているが、年度途中から開始することで、その半分の2万円を対象にする。1人2万円ということは2人だと4万円、これが食卓応援の根拠となる。そう説明している。

イスラエル・イラン交戦中にガザで子供、女性ら870人死亡　大量殺戮に反対する

イスラエルとイランの12日間の交戦中、パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍の攻撃が続いていた。主な死者は子供、女性だという。ガザ当局によると、この期間に870人が死亡した。米国主導で設けられた支援物資の配給所では、物資を求めるパレスチナ人に向けた発砲が相次いでいる。これでは食料をエサに集まった住民を殺す。なんたる人殺しなのか。イスラエルの民族浄化は米国の支援なしでは不可能だ。この構図は米国の意向をイスラエルが実行、これが民族浄化という人の存在そのものを抹消する大量殺戮だ。イスラエルと米国はなんと恐ろしい国なのだ。大量殺戮に反対する。

20250627
極右戦線がはびこる都議選、政党支持率で好調の参政党、女系天皇断固反対の男尊女卑主義

日本にも本格的な最右翼政党が台頭し始めた。参政党が存在感を高めている。産経新聞社らの今月の合同世論調査では4位に浮上したほか、22日投開票の東京都議選では初の議席となる3議席を獲得し、7月3日公示、20日投開票が決まった参院選での躍進もおこりそうだ。2020年に結党。「議員ではなく党員が中心の政党であり、組織は公明党や共産党に近い。地道に活動している」と参政党は述べる。参政党が好調なのは、安倍晋三政権や自民党を支持していた保守層が、石破茂政権の発足によって国民民主党などより保守的な主張をしているのが参政党だ。参院選の公約には皇位継承は男系男子のみ、女系は断固ダメだという。生粋の男尊女卑の考えを持つ。選択的夫婦別姓制度やLGBT理解増進法と同性婚への断固たる反対、外国人への生活保護支給停止といった政策が並んでいる。外国人は徹底した排斥。なぜかしら外国人や女性の台頭を認めない。だがこうした考えは、特に若年層に受けがいい。極右の広がりは、欧州などで進み、それが日本にも飛び火となっている。人権などは基本的に論じない。

立憲民主党は労組連合の傀儡か、労組が政党の支配者か、これでは自民と統一教会と同じだ

「蓮舫を出すなら私が降りる!」…候補者がブチ切れた野田代表“まさかの擁立"の舞台裏「役員会で席を立った幹部も」そんな出来事が、立憲民主党内から聞こえてくる。どうも労組連合から出る議員らからだ。だいたい東京都議選で連合は小池を支持した。そんなのがなぜ大口をたたくのだ。自民党の小池を支持してことが利敵行為ではないか。その当たりを立憲が総括していないから連合がのさばるのだ。そもそも立憲は連合など労組の支援が大きいから、のさばる。蓮舫の出馬を問題にしていること自体、連合ののさばりだ。しっかりすれ、立憲。

20250626
イスラエルを日本政府は「強く非難」、後にトランプの顔色見て撤回とは情けない

米国によるイラン攻撃を巡り、日本政府は一時ジレンマに陥った。数日前にイランを攻撃したイスラエルを日本政府は「強く非難」。米国にも強い姿勢で臨まなければ「ダブルスタンダード」の指摘を受ける恐れの一方、批判すれば同盟関係を損なう懸念があった。今回は米国に一定の理解を示す見解をまとめ、何とか乗り切った日本政府だが、トランプ米政権を相手に今後も対応に苦慮する場面が増えそうだ。なんと主体性のない政治外交姿勢だ。そんな不埒なあいまい態度が、顔色覗いの軟弱者と米国が日本を見くびるのだ。日本は米国の子分ではない。自民公明政権だけが子分と認識しても、国民は違う。イランを攻撃したイスラエルを日本政府は「強く非難」その見解をトランプの顔色を見て即座に変えるな。みっともないぞ。

「家族が崩壊、日本は滅亡」すると夫婦別姓反対の自民と公明政権、まるで統一教会と同じだ

先の通常国会で選択的夫婦別姓の導入をめぐる議論は各党の溝が埋まらず採決は見送られた。賛否が割れていた自民党は、参院選への影響を懸念し、党としての意見集約すら見送った。この間、いわゆる保守系団体が党に対し、制度導入の阻止に向けた働きかけを続けていた。夫婦別姓にすると家族が崩壊する、それが現状維持の考えだという。こんな考えが自民党らが全国で反対運動として展開しているという。地方議員署名は1233人になったという。その超不思議な論理は、「選択的夫婦別姓は家族が崩壊し、日本が滅亡する恐ろしい法案だ。我々は決して許してはならない」「知り合いに伝えて、参院選で真っ当な国会議員に一票を入れることが夫婦別姓を防ぐ一歩だ」と、何の根拠もない自民の誰かが言ったことを繰り返す。それにしてもこうも統一教会と同じ論調は、どちらが「本家」なのか。公明党も政権権者である以上、統一教会と同じなのだろう。自民党は宗教を持ち出しての夫婦別姓反対、なにを狙ってのことか、何らの変化にも反対、これでは議論の閉鎖そのものだ。それにしても反対論拠が曖昧稚拙だ。

20250625
国民・玉木代表の蔑視発言「女性にはうちの政策は難しくて理解できない」と、自らの不倫忘れたのか

またもや口軽の本領がひんしゅくを世間に広げた。国民民主党の玉木雄一郎代表が自党の政策について「女性には理解するのが難しい」と発言したことだ。玉木氏は6月24日に日本外国特派員協会(FCCJ)で開かれた会見で、国民民主党の女性の支持率が低い理由と改善策について聞かれ、困ったような表情を浮かべて「なんででしょうね」と述べた後、前述のことを答えた。このような女性蔑視は、即座に炎上した。国民民主党の政策について「難しくて女性には理解できないから」とした玉木氏の発言に対し、SNSでは「侮辱的」「女性蔑視だ」などの声が投稿された。玉木さんは自らのことをわかっていない。「あなたは公然と不倫をしていた」そんな人を誰が好意的に見るか、ましてや女性は許さない、男も同じだ。

NATOが日本に連絡事務所だって、フランスのマクロン大統領が米国の「追従国」は反対と一蹴

日本政府はあえて戦争を呼び込む北大西洋条約機構(NATO)日本連絡事務所の開設を待ち望んでいる。だが幸いなことに、フランスのマクロン大統領が反対を表明した。理由は「日本は北大西洋地域にない」。岸田文雄元首相は複数回NATOの首脳会議に出席し、連携強化に躍起だった。当然「同志国フランス」が反対すると思っていなかったが「ノン」だつた。反対は、国の姿勢にある。フランスは米国の「追従国」ではない。ようは日本は自主独立国でない、米国抜きでは何もできないと思われているのが、相手にされない理由だ。

20250624
防衛費GDP比5%要求のトランプ、防衛省幹部「受け入れは到底困難」現行の1.8%の3倍近くだ

トランプの思い付きで防衛費GDP比5%要求する。防衛省幹部らは「受け入れは到底困難」これでは現行の1.8%の3倍近くになる。ろくにコメも食べられに国が、戦費に巨費を投ずる。日本政府は、米国が日本などのアジアの同盟国に対して国防費を国内総生産(GDP)比5%に引き上げるよう要求していることに苦慮している。日本の防衛費は関連経費と合わせても令和7(2025)年度時点で9兆9000億円と、GDP比約1.8%にとどまる。3倍近くへの増額要求は「到底受け入れ困難」(防衛省幹部)なのが実情だ。

立憲、蓮舫氏を参院選比例に擁立またもや自民気脈の連合が候補者を蹴落とす裏切り選をやる

立憲民主党は24日の常任幹事会で、参院選(7月3日公示、20日投開票)の比例区で、蓮舫・前参院議員(57)の公認を決定した。知名度が高い蓮舫氏の擁立で全国的な票の掘り起こしにつなげる狙いがある。しかし、昨夏の東京都知事選で大敗しており、立憲内には「党にプラスかわからない」(党ベテラン)と異論もあった。立憲て不思議な党だ。全国人気のある蓮舫さんを議員にしたくないのだ。議席を減らしても議員にしたくない。昨年7月、都知事選に無所属で立候補し、参院議員を自動失職。選挙戦では立憲や共産党などの支援を受け、約128万票を獲得したが、小池百合子知事や石丸伸二・前広島県安芸高田市長に続く3位に沈んだ。それを問題にしている。それを使い、連合の議員は「ほかの比例候補が落選しかねない」とあえて党内をかき回す。それにしても都知事選では、連合はなにをした。小池知事を推したではないか。連合の国民民主党は、同じく小池支持ではないか。あの当時、蓮舫さんを勝たせるためでなく小池を押した連合、選挙戦を戦う者としては裏切り選をやった連合とそのお仲間たち、またもや参議選で同じことをやるのだろう。立憲の野田代表、裏切り者は断固たる対処が必要だろう。自民党とつるんでいる連合、そんなところの金を当てにするな。

20250623
米のイラン攻撃「核保有阻止の決意」外相談話が評価、まさに米国の臣下だ

岩屋毅外相は23日、米国によるイラン核施設への攻撃について「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止する決意を示したものだ」とする談話を発表した。石破茂首相は22日に米国の攻撃への評価について言及を避けたが、外相談話は日本政府として米国の軍事行動に一定の理解を示したものとみられる。首相は米国のこと何も語らずが、外相は米国戦争を評価。どこまでいっても米国の子飼いだ。日本には自主がない、いつも米国の、最近ではトランプの逆鱗に触れないように息を潜めて生きている。自民党政治は完全に米国の臣下そのものだ。ところが日本政府としてこう語る。米国とイランの協議再開を強く望むとした上で、「中東地域の平和と安定は、わが国にとっても極めて重要。国際社会と連携し、必要なあらゆる外交的努力を引き続き行う」と発言しているが、このフレーズを最初に言わないから、米国の子分と言われるのだ。

米国各地で抗議デモ、イランへの攻撃は米国の国際法違反を許してはだめだ

米国によるイランの核施設攻撃を受け、米国各地で22日、デモが繰り広げられた。「戦争反対」や「ハンズ・オフ(干渉するな)」などと書かれたプラカードを持ちながら、抗議の声があがった。米国の国際法違反やご都合主義を許してはいけない」とトランプ政権を批判。取材に「日本は米国によって核爆弾を落とされた唯一の国として、戦争犯罪の愚かさに共に声をあげてほしい」とデモ参加者が語った。トランプを批判するデモは世界的に起きている。トランプは、今回の攻撃の目的は「世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった」と述べ、「中東で周囲を威圧するイランは今や、和平を受け入れなくてはならない」と強調した。一方的な主張は相変わらずだ。今回のトランプから大統領制度を考えると、この制度は独裁者を作り出すことがわかった。それがトランプだ。

20250622
米国が戦争開始、トランプ米軍がイランの核施設3カ所を奇襲爆撃、放射能漏れ心配

なんとも酷いことだ。まるで真珠湾だ。トランプ米大統領は21日夜（日本時間22日午前）、アメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を奇襲をかけ空爆した。ホワイトハウスでのテレビ演説では、「イランの主要な核濃縮施設は、完全かつ徹底的に抹消された」という。アメリカは21日の時点で「外交的」にイラン政府に接触し、米軍による攻撃は核施設の破壊のみが目的で、「体制転換の取り組みは計画していない」と伝えているが奇襲をかけたことで、もはや信用されない。現地では、イスラエルとイランの戦闘が10日目に突入している。この奇襲戦争は米国内で招致しているのか。奇襲である以上、国民も議会もわかっていないのだろう。これからの世界は、トランプに異を唱えたら即刻、ミサイルの雨あられだ。プーチンといいトランプも国連の理事国、それがこうも戦争好きでは困る。

石破政権、政治手法の最悪を展開する｢2万円バラまき｣給付、世間は現役世代舐めんな

石破政権｢2万円バラまき｣でまず都議選を勝つ、そして来月の参議選を勝つ、そんな皮算用でいるようだ。その考えがいまや｢現役世代舐めてる｣との噂がネット上で炎上している。ようするに石破茂首相が、物価高対策として表明した「国民1人当たり2万円の給付」が猛反発を呼んでいるということ。判断の誤りは、こんな所でも起こっている。夏の参院選の自民党公約に盛り込んだもので、子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を加算するとしている。約1400万世帯が対象になるという。これは紛れもない追加バラマキだ。国会では、「消費減税」で足並みをそろえる野党から「バラマキ」との批判が出た。各種世論調査においても5〜6割が否定的な回答をしており、SNS上では「事実上の票の買収ではないか」「舐められている」との声も上がっている。それでも自民と公明はバラまきが、この方式では、一律ではない現金給付は国民間の分断を引き起こす。自民公明政権は真っ当では選挙に勝てずと、ついには国民を分断し始めた。そのツールが｢2万円バラまき｣となる。政治手法の最悪をまさに展開する。

20250621
公明党がガソリン価格高値に賛成、ガソリンの減額法案に自民と公明が反対、この党は国民の苦しさ考えず

自民党の石井準一参院国対委員長は21日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、立憲など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、「採決に値しない」と伝えた。なんと国民を馬鹿にした言葉だ。国民が物価高で喘いでいる時、公明党の支持者は優雅な生活を送っている。幸せ者だ。自民党支持者は当然、優雅だ。自民党が横柄な態度をとるのは、自民と公明で過半数を占めているからだ。通常国会は22日が会期末で、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めている。ガソリン税とは、ガソリンに課される「揮発油税及び地方揮発油税」の総称。現在ガソリン1リットル当たり53.8円の税金が課され、そのうち25.1円が前述した暫定税率分。

権威国の米国が日本にGDP比3.5%防衛費増を打診、日本は世界に向け今こそＮＯと言え

米政府が日本に対し、日本の防衛費1.8%を国内総生産（GDP）比3.5%と具体的な数値目標を示したうえで引き上げるように日本側に打診したという。日本側は米側の打診を受け、7月1日で調整していた外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）のワシントンでの開催に慎重姿勢を示し、開催は見送られることになった。当然だ。いちいちトランプ米国の言うとおりでは、巷間言われている、米国の子分、従属国、追従者などを公認することになる。だが、巷間何を言われてもその通りだから困る。この際、打診だろうが正式だろうが世界の公の場で、大ぴらにＮＯという、日本が初めて米国に従わない国になった日として記念日にしたいものだ。

20250620
斎藤知事とPR会社社長を公選法違反容疑で書類送検、知事「適法だ、自分は悪くない｣を繰り返す

昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払ったとの疑いがあると告発された問題で、県警は20日、斎藤知事を公職選挙法違反(買収)容疑で、同社社長を同法違反(被買収)容疑でそれぞれ神戸地検に書類送検した。地検は今後、斎藤知事とメルチュの社長の刑事責任を問えるか慎重に判断する。これに対して斎藤知事は20日午後、「選挙に関して、公選法を含めて適法にしてきたという認識には変わりはない」と述べた。一方、社長側は、これまでコメントがない。この場に及んでも知事は｢自分は悪くない｣を繰り返す。それにしても往生際が悪い。この知事は公益通報の申し立て人を、自殺に追い込み、その他関連で2人が自殺している。それも｢自分は悪くない｣と開き直る。なんでこんな知事を有権者は選んだのだ。どう考えてもわからない。

岩屋外相、イランとイスラエル側にも自制求める、裏ではトランプが人ごとのように煽る

大量殺戮をいまや日常茶飯事のように進めるイスラエルは19日、今度はイラン西部アラクにある建設中の原子炉を攻撃した。これに抗し、イラン側もイスラエル南部の病院を弾道ミサイルで攻撃するなど、双方の応酬は激しさを増している。この衝突の裏にはあからさまにトランプ米国がいる。原発施設を狙い撃ちは尋常じゃない。イスラエルによるイラクの研究用に建設されていた原子炉の一種である重水炉を攻撃した。イスラエルの狙いは、「将来の核兵器開発を防ぐためだった」としており、イランは国際法違反だと激しく非難する。これでは原発施設を爆破したイスラエルが正しく、原発を持つたイランが国際法違反、だから殲滅だという。イスラエルはいまや米国のヒットマンになり、世界のあらゆる場面で殺戮を断行する。ようはトランプ米国の子飼いの存在だ。

20250619
立憲議員が不信任案求める集会開催「目標は政権奪取」だが議案は提出せず

立憲・小沢氏、不信任案求める集会に30人が出席。「目標は政権奪取」だという。国会内で19日のこと。「我々の目標は不信任案そのものではない。政権の奪取、政権の交代が目標だ。長い国会のけじめとして、我々のスタンスをしっかり示さなければいけない」と述べた。だが野田代表は、不信任案を出さないことを決めた。その結果、来月の参議選はどうなるのか、まずは注視となる。

イスラエル、イランの建設中の原子炉を攻撃、イラン側もイスラエル南部の病院を攻撃、背景にトランプ米国の存在

大量殺戮をいまや日常茶飯事のように進めるイスラエルは19日、今度はイラン西部アラクにある建設中の原子炉を攻撃した。これに抗し、イラン側もイスラエル南部の病院を弾道ミサイルで攻撃するなど、双方の応酬は激しさを増している。この衝突の裏にはあからさまにトランプ米国がいる。原発施設を狙い撃ちは尋常じゃない。イスラエルによるイラクの研究用に建設されていた原子炉の一種である重水炉を攻撃した。イスラエルの狙いは、「将来の核兵器開発を防ぐためだった」としており、イランは国際法違反だと激しく非難する。これでは原発施設を爆破したイスラエルが正しく、原発を持つたイランが国際法違反、だから殲滅だという。イスラエルはいまや米国のヒットマンになり、世界のあらゆる場面で殺戮を断行する。ようはトランプ米国の子飼いの存在だ。

20250618
“結論出ず"また先送り…やる気あるのか自民・公明、「選択的夫婦別姓」「企業献金」今国会での成立させろ、約束すれ

自民と公明政権はいつまでごねているのか、いい加減にしないとおとなしい国民も本当に怒り出すぞ。今の国会は今週末に閉会する予定だが、焦点だった「選択的夫婦別姓」や「企業・団体献金」の法案の採決が見送られるという。「選択的夫婦別姓」をめぐっては、▼制度を導入するための法案と、▼夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用に法的効力をもたせる法案が提出されている。この件では与野党が完全に分かれていない。法案の採決では、与党や一部の野党が応じなかった。どう見ても法案提出がないのは、国会での談合ではないか。自民党は、相変わらず男が主体の世の中のままで良い。これが日本社会の大半が支持している。であれば、自民党を打倒するほかない。答えは単純だ。「選択的夫婦別姓」の実現、「企業献金」は屁理屈抜きで禁止だ。こんな簡単なことなぜやれぬ、なぜ出来ぬ。

ブルーインパルスをイベント利用してよいのか、万博会場での展示飛行を再挑戦させるのは本末転倒か

ブルーインパルスが万博会場での展示飛行を再挑戦する。7月中旬で実効か。いつもながらイベントにはよく登場する。航空自衛隊のブルーインパルスによるデモンストレーション飛行をぜひと万博側が頼んだことに自衛隊が応えた。大阪・関西万博の開幕日に中止された航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が実現。それが万博とどう関係ある。関係はない、あくまでも万博側の入場者動員のため、ようは客寄せパンダと同じ。そんなことで戦闘機を使っていよいのだろうか。しかし問題はないのか、ブルーインパルスが使用するT4練習機と同型機が5月14日、愛知県のため池に墜落した。ブルーインパルスは、万博協会の副会長を務める吉村洋文・大阪府知事が万博開催中の再トライを防衛省側に要請したもの。空自トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で「『もう一回、飛んでください』という声を、メディアやSNS(交流サイト)でたくさん見ました。非常にありがたい。お応えできるようしっかりと検討していきたい」などと話していた。自衛隊をこんなふうに利用してよいのか、どうも安易だ。これは、雪まつりの大雪像制作にも言える。

20250617
国民民主、半年で｢野党第1党｣から陥落、山尾元衆院議員問題が意思決定の混乱に

国民民主党の支持率が続落し、党勢の陰りが改めて浮き彫りになった。朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査では、5月の8%から減少して6%となり、4月の12%に比べ半減。昨年12月から維持していた野党トップの座も立憲民主党に奪われた。参院選の公認候補擁立の混乱に象徴される党内の統治不全が影響したとみられる。この凋落ぶりは、同党のDNAであるおごりだ。連合のバックをうけ、自民党とは小事で協力しており、自らは野党と言わず、いずれ自民党の一角に治まるを瞑想している。そこに参院選で党が一度公認内定を出しておきながら取り下げた山尾(本名菅野)志桜里・元衆院議員問題がある。まさに意思決定の混乱だ。国民民主党の支持者は「もううんざりだ。無用な混乱を起こして、判断が軽すぎる」と嘆いた。凋落が始まっている。

Ｇ７サミットなぜイランだと批判が共同声明、イスラエルには「自国守る権利」があると

カナダ西部カナナスキスで16日(日本時間17日未明)、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の討議が2日間の日程で始まった。サミットの直前に激化したイスラエルとイランの衝突をめぐり、イランを「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」だと批判する共同声明を発表した。これではイランが問題だと決めつけたことになる。一方、イスラエル支持のトランプ米大統領は予定を変更し、初日の日程を終えると帰国の途に就いた。G7会場でのトランプは協調より、自己ファーストだけ、今後のサミットはまたもや米国の言いなりになる。

20250616
嘘つきの石破首相「給付」苦渋の決断だと演技、マスコミも政権加担で嘘に付き合う愚か者だ

こんな嘘つきを日本の首相にしていいわけがない。自民党はすべて嘘つきなのか。ハッキリしてもらいたい。つい先週の党首討論で次のようなことはいっさい考えてないし党内で議論もしていない。それが今月13日、石破首相は、参議院選挙の自民党の公約に、物価高対策として、「給付」を盛り込む方針を表明した。当初、給付には“後ろ向き"の姿勢を示していたという石破首相とマスコミは報じるが、それが給付金支援となったが、これが苦渋の判断の裏側だと、マスコミは解説する。どうしてこんな報道になるのか、明らかに政権擁護だ。マスコミがいつもこんな姿勢だから、信用されないのだ。石破首相は党首討論で公然と嘘を言っていたのだ。マスコミはそれを｢政治とはそうしたものだ｣と大人ぶる、マスコミを罵倒する｢ふざけるな｣。石破さん、国民へ嘘つくな。それが自民党の伝統なんだな。

２万円給付案、７割が評価しない、嘘をついても表明しなかった、それはカネのバラマキだったから

嘘つきの石破茂首相（自民党総裁）が自民、公明両党の公約に盛り込むと表明した現金給付案をめぐり、与野党の論戦が激しさ増す。朝日新聞の世論調査で7割弱が「評価しない」との答え、野党は「ばらまき」と批判。国民は石破の嘘つきと繰り返す。自民党は選挙前にはカネをばらまく。今回の2万円は文字通りバラマキだ。それを否定する石破さんは、「自民党総裁として、ばらまきではなく本当に困っている方々に重点を置いた給付金を参院選の公約に盛り込むよう検討を指示した」というが、それでは党首討論で何故言わぬ。まさに嘘つきだ。口を開けば石破流お為ごかしのオンパレードだ。嘘をついてまでも首相の椅子を離さない、なんと浅ましいのだ。それが政治家だと言ってしまえば、そうだ。だから国民は嘘つきだ、というのだ。

20250615
米首都で34年ぶり軍事パレードトランプ氏が79歳の誕生日に大イベント、力の誇示狙い、我こそは大将なり

まさに中国か北朝鮮、ロシアを彷彿させるトランプ米政権による陸軍創設250年を記念する軍事パレードが14日、首都ワシントンで始まった。米首都で34年ぶりの軍事パレードだという。さらにこの日は老人トランプ大統領79歳の誕生日だ。この状態は、どう見ても「軍の私物化」そのものだ。当然、批判の声も上がっている。同時刻、パレードに合わせて全米50州では、「NO KINGS(王はいらない)」と題する大規模な抗議デモも行われた。参加者は「米国は軍事独裁国家ではない」などと訴えた。パレードには約6600人の兵士のほか、戦車や航空機などが参加。リンカーン記念堂付近からホワイトハウス近くまでの約1・4キロを行進した。かかった費用が約70億円。まさに世界はトランプワールドだ。

「王はいらない」全米で抗議集会を開催トランプ氏復権後で最大規模の抗議デモ

ようやく米国でトランプ大統領に抗議する「ノー・キングス(王はいらない)」の全米集会が開きはじめた。その中核として位置づけられたフィラデルフィアでは、中心部の広場を多数の参加者が埋め尽くした。トランプ米政権が軍事パレードを開いた14日、トランプ大統領への抗議の意を込めて「ノー・キングス(王はいらない)」と題した集会が全米各地で開かれた。第2次トランプ政権が発足して以降、最大の街頭での抗議活動となり、大都市では数万人規模の参加者が集まった。その勢いでトランプ崩壊となれば、よきアメリカとなるが、まずそれは望めないだろう。

20250614
消費減税が物価高対策の有効な手段だったのが、政権のやることはカネのバラマキだった

来月の参議選で「消費税の減税を訴える候補者に投票したい」「でも代わりの財源は示して」。こんな意識の広がりが、朝日新聞社の全国世論調査(5月17、18日、電話)の結果から明らかになった。多くの政党や議員が盛んに減税論を訴えているが、目減りする財源をどうするつもりなのかという説明責任も同時に突きつけられる。物価高が続くなか、消費税の減税を求める声が多いことは今回の調査でも明らか。だが政権は国民個別に2万円給付することを選挙公約に掲げる。自民党や公明党の政権、国民へ金をばらまき選挙を優位に進めるという。まさに権限を振りかざしての政権だ。今夏の参院選で「消費税の減税を訴える政党や候補者に投票したいと思いますか」の問いでも、「投票したい」との意見が計68%(大いに23%、ある程度45%)と多くを占め、「投票したくない」は28%(あまり19%、まったく9%)でした。この調査から20日過ぎに現金給付が政権が表明した。金を配り物価高対策になるのか、まったく不透明だ。

日鉄によるUSスチールが「完全子会社化」なるが、権威主義なのかトランプが介入

イスラエルが奇襲攻撃は、米国の暗黙了解のもと世界戦争を始めたのか。しかもイランは米国と核協議のさなかだ。中東に原油を依存している日本にも影響がある。ガザ市民を1年8カ月間、殺戮しまくっているイスラエル。この殺戮をイスラエルのネタニヤフ首相は、イランは「ハマスとその支援勢力の親玉だ」と繰り返し、その軍事能力をそぎ続けるという。13日のイラン攻撃は、残る脅威であるイランの核開発計画に大打撃を与え、イスラエルへの脅威を一掃して、中東の「新秩序」を目指すとまるで神になったつもりだ。一部マスコミはガザの虐殺は、イスラエル国民に知らされていないのでほとんどの方は知らないと報じている。そんなバカな。いまやネット社会ではないか。1000万人の国民がかつてのナチを支持してたと同じスタンスだ。ナチに虐殺されたのは戦い、そして勝たなかったからだ。それが子供への教育だという。もはや手に負えない。世界はトランプとネタニヤフの狂者を見ているだけでいいのか。政治家なら考えろ。

20250613
カネ配りが物価高対策か、いや選挙対策だ、石破首相よ真面目にやれ1人2万円を配るならもっと出せの声

物価対策といいながら政権のやること、国民に金を配るだけ。まるで知恵のない自民公明だ。石破茂首相(自民党総裁)は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもには2万円を上乗せ給付し、住民税非課税の低所得者にも2万円を上乗せする。どう理解してもきたる参議選向けの金マキだ。いま必要なのは、食料品の消費減税ではないか、自民公明議員は日ごろからスーパーなどに行くことないから、まったく庶民感覚がない。それにしてもまったく無知蒙昧な政権だ。

世界はトランプとネタニヤフの愚かさを眺めているだけでいいのか、ついにイラン核施設を爆破攻撃

イスラエルが奇襲攻撃は、米国の暗黙了解のもと世界戦争を始めたのか。しかもイランは米国と核協議のさなかだ。中東に原油を依存している日本にも影響がある。ガザ市民を1年8カ月間、殺戮しまくっているイスラエル。この殺戮をイスラエルのネタニヤフ首相は、イランは「ハマスとその支援勢力の親玉だ」と繰り返し、その軍事能力をそぎ続けるという。13日のイラン攻撃は、残る脅威であるイランの核開発計画に大打撃を与え、イスラエルへの脅威を一掃して、中東の「新秩序」を目指すとまるで神になったつもりだ。一部マスコミはガザの虐殺は、イスラエル国民に知らされていないのでほとんどの方は知らないと報じている。そんなバカな。いまやネット社会ではないか。1000万人の国民がかつてのナチを支持してたと同じスタンスだ。ナチに虐殺されたのは戦い、そして勝たなかったからだ。それが子供への教育だという。もはや手に負えない。世界はトランプとネタニヤフの狂者を見ているだけでいいのか。政治家なら考えろ。

20250612
トランプ復帰後の米国、国民の好感度が急落した、独裁者になった大統領

ドナルド・トランプ大統領の復帰以来、米国のイメージは世界の多くの地域で急激に悪化しており、トランプ氏の人格と政策の両方に低い評価が下されている、と米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１１日に発表した。トランプがどうかでなくアメリカに対する日本の政治姿勢だ。進駐軍から８０年を迎えようとしているが、いまだにアメリカ頼り。見た目も実際も安保条約の範ちゅうだ。アメリカの傘に守られていると日本の伝統主義の右翼連中まで、アメリカ様々だ。それが国民の前では、米国の臣下となる。一方で、憲法はアメリカの押しつけだと、改憲を叫ぶ。おかしいではないか。あれだけアメリカの属国として核の傘を頼る。傘の下にいるのなら、押しつけ憲法は傘の範ちゅうだろう。現に日本は独立した国でない。米軍が治外法権で日本中に基地が提供され、制空権さえ米軍に許可をもらう始末だ。だからトランプ問題より、米国という国と日本の政治姿勢が問われているのだ。その姿勢に日本の独立、さらにしんきくさい伝統ではなく、独立した国としての未来志向、それが日本にない。いまわ政治素人のトラップに世界は翻弄されている。みっともないのは政権の米国臣下というど根性だ。みつともない。

選挙報道巡り新聞協会が声明「事実に立脚、民主主義に貢献」だったら小泉劇場はやめよ

新聞協会は、参議選を前に報道のあり方の声明を出した。だが、その行動がこれまで自民党政権を支えてきた、その事実を認識されているのか。日本新聞協会は12日、インターネット上の偽・誤情報が選挙結果に影響することを憂慮し「事実に立脚した選挙報道により、民主主義の維持発展に貢献するのが報道機関の責務だ」とする声明を発表した。選挙に関する報道各社のファクトチェック記事を協会のX(ツイッター)で紹介する取り組みを始める。報道の正確性は当然だが、例えば現在のコメ問題では、事実報道より小泉大臣を｢小泉劇場｣と報じているのは事実とどう関係あるのだ。観劇じゃあるまいし｢劇場｣はいらぬ。ようは声明の前に装飾的な報道をやめるべきだ。中途半端な物言いより、自社の考えを掲載して、小泉劇場はやめよ。声明を出したのなら、それぐらいのこと発するべきだろう。

20250611
山尾志桜里氏の「不倫は否定」で公認取消、それで政党浮揚？なんとレベルの低い国民民主党

国民民主党は意気揚々と山尾志桜里氏を公認したが、いまになって公認取消。理由は、「不倫は否定」「回答拒否」連発会見で大ブーイングがあったからだという。同党の玉木代表と同じ男女関係にあったが、今回のケースから不倫においても男女の取り扱いが違う。山尾氏は今後、国政への道は断たれたと報じられている。それにしても国民民主党という政党なのだろうが、客寄せパンダのような候補だからか公認の選定がいい加減だ。背後に大スポンサーの連合がついているからと、ただそれだけで自民党らに寄生する政党として政権入りしたい、イヤ出来ると認識している。だから今回のような客寄せパンダがであっても政権入りに不利な者は処分した。それにしても政治を語ることもできない政党が、政権入り、なんともレベルのない国だ。

政権の野党崩し自公維が社保引き下げと高校無償化で正式合意、ここに二重スパイあり

野党にいながら自民党らの政権と個別交渉の末、社保引き下げと高校無償化で正式合意した。なにも政権のおもねてまでして、政権に入りたい維新だ。自民、公明、日本維新の会の3党は11日、社会保険料の引き下げと高校授業料の無償化をめぐり、実現策について正式合意したという。いずれも政府が13日にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に反映される。野党のほんの一部の政党維新は、先々生き残るには、自民と組むほかない。この醜態は、野党はイヤだ、政権に入れてくれが本音。まるで二重スパイではないか。

20250610
39年ぶり“衆参ダブル選”の可能性は「30％」問題は内閣不信任案の行方となる

「衆参ダブル選挙」の可能性が高まった。立憲民主党が内閣不信任決議案を出して可決されたら、総理は衆議院を解散するだろう。もしそうなったら“衆参ダブル選挙”がありうるという。そうなれば、立憲民主党が「内閣不信任案をだせば解散か｣これに自民は、適時・適切に総合的に判断する」という。さてどうなるか。

高齢者を支える「訪問介護」報酬引き下げで経営難、人手不足が常態化

高齢者宅などへの「訪問介護」サービスを担う中小事業者が苦境に立たされている。経営難で賃金を十分に上げられず、人手不足に直面する事業者も出てきた。介護事業者は、国が定める介護報酬の中からヘルパーに賃金を支払っているため、賃金を上げると経営が圧迫される。また人手不足でサービスを提供できなければ、報酬自体が得られない。訪問介護の料金相場は1ヵ月あたり10万円程度。厚生労働省の参考資料によると、1人あたりの訪問介護の料金は、要介護3の方で82,000円程度、要介護5の方で149,000円程度である。サービス提供側となる訪問介護員の給料の現状をみると、厚生労働省が発表したデータによれば、訪問介護員の平均年収は390万円で、平均月収は正社員で31万5,170円。｢今後も段階的なベースアップや賃金アップが考えられており、給料アップが期待される業界です。｣そういうのが国だ。賃金待遇がよければ、冒頭にある｢人手不足でサービスを提供できない｣などにはならない。国はいつも嘘をつく。

20250609
究極の参議選対策、国民に所得制限なしの数万円の現金給付、まさにカネのバラマキだ

ついにこうまで知恵がないのか自民党。物価高対策がまったくうまくいかず、コメが少し沈静化し始めただけ。それはよしとしても多くの食料品は軒並み便乗がらみで上がり、政権の物価高対策は空振りだ。そこで政府・与党は、何の考えもなく物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金給付するという。しかも所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上。夏の参院選の公約の柱というが。まさに究極の選挙対策だ。自民党と公明党に投票して貰うための金のばらまきだ。こんなやり方で選挙に勝つつもりだが、はたしてそうなるか。それにしても無知蒙昧な物価高対策だ。なんか恥ずかしさを感じる。

石破総理はノー天気だ、2040年に「平均所得5割以上上昇させる」というが、言うだけでは困る

石破総理大臣は2040年に平均所得を今より5割以上、上昇させる目標を夏の参議院選挙の1番目の公約に掲げると表明した。現状より5割アップの賃金の話をされても、それは明日からのことではない。15年先の話だ。そんな愚にもつかないことを恥ずかしくもなく、選挙公約だという。石破総理は、今年の春闘では賃上げが去年を上回る水準になったと指摘しているが、実態は一部上場企業のことで、中小零細はそうならない。なのに総理は、「物価上昇を上回る賃上げを実現し、国民に安心感を持っていただく」と述べた。全国が賃上げムードであれば、石破さんの期待するようになるが、賃上げが自然になるものでない。連合はじめ労組の奮闘がない、石破さんはその認識がない。まさに労組の停滞期が今のようだ。

20250608
政権は中国戦争想起の下、中高生や保護者ら約3800人を招待、陸自最大の実弾練習と同時に映画上映で鼓舞する

陸上自衛隊は8日、静岡県の東富士演習場であった陸自最大の実弾演習「富士総合火力演習」で、敵基地攻撃能力(反撃能力)をもつ長射程ミサイルの装備車両を初公開した。軍事行動を活発化させている中国を念頭に、相手の射程圏外から艦艇や基地を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」としての役割を担う。練習は好きなだけやればいいが、その練習を本気で中国戦争を想起しているのなら無謀だ。どう見ても釣り合わない、そんなこと大将はいえないのであえて述べた。ミサイルは2023年度から量産が始まっており、東京・新島で昨年、初めての試験発射を実施していた。今年度から順次、北海道から沖縄まで全国に七つある地対艦ミサイル連隊などに配備されるとみられている。今回の練習は、総合火力として陸自最大だ、この練習代は弾薬だけで約8.7億円だという。まさに金満ぶりで国民生活と対比される。今回の中国戦争想起に中高生や保護者ら約3800人が招待された。まさに実践さながらとマスコミはけしかけるが、そんなわけがない。当日は、リアルタイムで戦争想起動画も配信されたという。こうした金満ぶりと裏腹に米価高とかコメ不足下で中国戦争の想起はやめ、まともな友好関係を築こう。いまやトランプアメリカの協力などない、いくら自民党が臣下であったもあり得ない。これはもともとの姿が現実になっただけ。自民と公明政権はいっまで眠っている目を覚ませ。

マスコミはこう報じた、国民民主の玉木雄一郎代表、届くか宮沢喜一氏以来の官僚出身の首相と

次の首相は誰だ。5月17、18両日に朝日新聞社が行った全国世論調査(電話)では「いま、だれが首相にふさわしいと思いますか」との質問をしている。夏の参院選で自公が過半数を維持したとしても、衆院での自公による少数与党の状況は変わらない。半数以上を埋めるには国民民主党か維新らの連立となる。立憲もあり得る。その際、だれが首相に就くのか。石破茂首相の続投か、別の自民党議員か。自公と新たに連立を組む政党のリーダーの可能性もある。結果は自民党の石破茂首相が21%でトップ、国民民主の玉木雄一郎代表の12%、立憲の野田佳彦代表の11%、維新の前原誠司共同代表の3%と続いた。なお「この中にはいない」が49%を占めた。さてどうなるのか、調査から時間が経過しているが相変わらず、国民民主党の玉木代表が濃厚だ。いまや不倫など吹き飛んだ世論の甘さがある。既に玉木さんは自民党をその都度擁護しており、国民民主党のフィクサーが連合、その代表が芳野友子会長。現に自民党シンパの振る舞いだ。結局は自民・公明・国民民主党らが大政翼賛会の核となる。この核では国民生活の苦しさは継続されるだけだ。

20250607
日米関税交渉、首相「国益犠牲にしてまで急ぐつもりはない」その前に交渉項目を国民に示せ

石破茂首相は7日、米ワシントンで5、6両日行われた5回目の日米閣僚級の関税交渉について「前進はしているが、完全に一致するところまでいっていない」と語った。国民から見ると、何が前身か、説明がないからわからない。わからないまま首相は、そのうえで「(日米が)ともに国益をかけた本当に真剣勝負の議論が行われている」との認識を示した。その真剣勝負がわからないのだ。記者団の取材に答えたそうだが、記者自身わからないまま、読者に流す。これが無責任だと言うことだ。しっかり取材すべきだろう。日本側の交渉役を務める赤沢亮正経済再生相は6日、ワシントンで記者団に「(日米の)一致点は見いだせていない」と語った。ようするにどんな項目での交渉なのか、不思議な関税記事だ。

「古古古米はニワトリさんが一番食べている」…立憲民主の原口一博氏「新米みたいに食べたら危ない」何を言うのだ。

立憲民主党の原口一博・元総務相は7日、佐賀市で開かれた集会で、政府備蓄米について「古古古米はニワトリさんが一番食べている。人間様は食べてない」と発言した。よくぞ、あえてそんな発言をしたものだ。発言は人様をばかにしており、原口さんは備蓄米はニワトリの餌だと言い切る。原口氏は2021年産の備蓄米について「あんなに恩を着せられて買うものか。5キロ83円を2000円以上でやっている」と述べた。その上で、国民民主党の玉木代表が「1年たったら動物の餌になるようなもの」と発言したことに触れ、「本当のことを言っちゃいけないのか」と擁護した。ここまで人権を否定するのか、深夜から並んで買い求めている人に、どう説明するのだ。こんなのが議員、これでは国民の痛みなどわからないだろう。

20250606
蜜月一転決裂でトランプとマスクの骨肉戦争だ、マスクがトランプを「恩知らず」と罵る、世界共倒れを期待

米国のトランプ大統領と政権を離れた実業家のイーロン・マスク氏が5日、ＳＮＳなどで互いに激しく批判しあった。米ＣＮＮは「米国の政治で最も強力な同盟の一つが終わりを迎えた」と伝えた。蜜月関係にあった両氏は事実上決裂した。しょせん思想のない者どうし、金になるかどうかの関係、それが終わっただけ。マスクがまともにトランプの言うこと聞いて、政府効率化省(ＤＯＧＥ)を率いて支出削減を主導したが、トランプは大型減税をぶち上げた。減税により当然、財政赤字の増加がとなる。これではマスクの進めた支出削減はどうなる。トランプは真逆なことを主張している。マスクの怒りは、それだけでない。トランプが5日、電気自動車(ＥＶ)への支援策削減を表明。ＥＶ大手テスラを経営するマスクにとっては、経営戦略にも影響するから、怒り心頭だ。昨日までトランプとマスクはアメリカを独裁化したことを喜んだいたのが、いまや骨肉化した。世界ではこの二人の共倒れを期待する、そんな人が多いだろう。

参院選左右する「野党一本化」難航、国民民主党と維新のリーダーは幼稚だ野党を名乗るな

日本政治での野党、政権でない党のことだが、そうなら政権倒しで一致すればいい。そうすれば自民・公明政権は倒れる、なのに野党は一致しない、なぜなんだ。まさか野党の一つの党だけで政権党になろうと考えているのか。そんなのは何百年たってもあり得ない。なのに夏の参院選で野党の足並みがまったくそろわない。焦点となる改選数1の「1人区」で、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の主要野党が競合するのは、32選挙区のうち13(推薦を含む)にのぼる(19日時点)。立憲は各党に一本化を呼び掛けるが、調整は難航している。競合13カ所は自民らの当選は確実だ。これでは立憲以外の野党は自民党ら与党にくみしている、そうなるのだろう。愚かな野党だ。特に国民民主党と維新のリーダーは幼稚だ、政治は野合の改善ではないか。野党を名乗らんで欲しいものだ。

20250605
ガザ地区で食料配給が意図的な米国の指示で再開されず住民たちの危機的な状況続く

イスラエルとアメリカは他国民を餓死させる気だ。なんと残酷なことが、まかり通っているのだ。パレスチナ自治区ガザ地区で5日に再開されるはずだった食料の配給はこれまでのところ行われておらず、深刻な食料不足に苦しむ住民たちの危機的な状況が続いている。食料を配ると言いながら食料の配給を主導しているアメリカの「ガザ人道財団」は配給再開を予定していた5日朝、修理やメンテナンスなどを行うためとしょうし、配給を再開できないと決めつけた。ガザ地区での食料配給をめぐっては、地元の保健当局がイスラエル軍の攻撃で多くの住民が死傷していると訴えている。財団は、住民に配給場所に来る際、イスラエル軍が指定した安全なルートを通るよう呼びかけて折り、国連などは、食料の配給は国連を中心とした枠組みで行うべきだと繰り返し訴える。それにしても食料を求めている人、余りにも多い。そこに発砲するとは、まったく常軌を逸している。

野村哲郎元農相が《総額約7000万円》巨額“JAマネー"をもらっていたこれは地位利用による賄賂ではないか

自民党とはまったく天国のような政党だ。裏金は貰い、最近わかったのはコメまで売るほど貰っていること、さらに農協お抱えの議員は巨額の建機が入る。政治家なのに実態は物金もらいどうしだ。まさに自民党は天国に一番近い政党なのだ。しかも天国の島が小泉進次郎農相(44)によって危うくなると、公然と苦言を呈する。最近では、野村哲郎元農相(81)だ。野村氏の資金管理団体と政党支部に、過去10年間でJA関連団体から約7000万円の献金がされていたという。コメ手に入らず、コメ価格高騰、その元凶にはJAグループの存在がある。JA側と関係が深い野村氏は小泉新農相に対して余計なことをやっていると批判する。だがいくら批判してもそれはJA側に加担していることだ。そうでしょう、約7000万円も貰っている、これではJA側を助ける発言を小泉大臣に発するはずだ。これが自民党の体質、もはや救われない政党だ。しかも選挙となれば統一教会から支援、自民党の議員は何をやっている。真面目になれ。

20250604
イスラエルの残虐ここにあり、学校に空爆して子ども含む10人死亡、ガザ地区南部ハンユニスがキャンプ地

パレスチナ自治区ガザ地区の食料配給場所でイスラエルの攻撃により多数の死傷者がでるなか、南部ハンユニスで4日、学校が空爆され子ども含む10人が死亡した。イスラエル軍は攻撃の前日この地域の住民に避難するよう求めるビラを配布し、ハンユニスの一部地域で、戦闘を強化するとしていた。これまでの死者数が5万2243人、負傷者は11万7639人になった。ガザ地区では今月にはいりイスラエル軍が食料の配給をまっていた住民に発砲し多数の死傷者がでていて国連などは民間人に対する攻撃は重大な国際法違反だと批判している。この地の現状は、2023年10月にハマスがイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けた以降、イスラエルはガザ地区に大規模な軍事作戦を開始、ガザでは多くの空爆が行われ、5万人以上での死者(多数が子どもや女性)が報告されている。イスラエル政府はこうした作戦を「自衛権の行使」として正当化し、「ハマスの壊滅」が目標だとしている。2023年10月7日にハマスがイスラエル市民に対して襲撃を行い、1200人以上の死者と200人以上の人質が出たことが背景にある。だがその後のイスラエルのやっていることは、市民の殺戮そのものだ。

「犯罪なんですよ」斎藤知事わかっていますか？　公益通報者保護法の違反ではないか

兵庫県の斎藤知事｢あなたのやったことで自殺者が、それは犯罪なんですよ｣そもそもこの知事はわかっていない。現在の公益通報者保護法でも、公益通報を理由にした懲戒処分などは禁止されている。改正案では通報者への不利益な取り扱いへの刑事罰を新たに盛り込み、処分を実質的に決めた人への刑事罰（6カ月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金）を設ける。同法の見直しは、斎藤元彦知事が自身のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長を懲戒処分にしたのが問題だ。2025年3月には兵庫県の百条委員会が元県民局長への一連の行為は「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と結論づけ、県が設置した第三者委員会も「違反」と認定した。もうここまで犯意が明確なら、まず知事は辞めるべきだ。だが知事は辞めない、再選挙で当選したから禊ぎは終わったと勝手に満足しせている。それが間違い、即刻辞任だ。

20250603
情報漏洩「命令」「そそのかし」なら斎藤元彦兵庫県知事も処罰対象となる参院委で総務省が見解

斎藤元彦兵庫県知事は処罰の対象だ。地方公務員法は知事など特別職には適用されないが、情報漏洩の「命令」「そそのかし」を行えば特別職も処罰対象となる。2日の参院消費者問題特別委員会で総務省が「一般論」とした上で説明した。社民党の大椿裕子氏と共産党の大門実紀史氏への答弁。同県では、知事を取り巻き3人が自殺している。そのうちの元県幹部の私的情報を元総務部長が漏洩し、「知事らが指示した可能性が高い」としたことについて政府が今回、見解をただした。私的情報を漏洩したのは、知事以外にいるはずがない。とんでもない知事だ。

自民、選択的夫婦別姓認めずで党議拘束か、党内あつれき相当酷いことに

男尊女卑思想の自民党が、選択的夫婦別姓のあり方を真っ当にまとめる気がない。議論してきた自民党のワーキングチーム(WT)は3日、党の「基本的考え方」をまとめ、総務会に報告した。党の見解は一致しておらず、議論の整理にとどめる内容となった。「結論の先送り」を確認し、すべての野党案に反対するための手続きだったが、推進派は反発し、党の意思統一には至らなかった。とにかく自民党は、あらゆる制度を変えることはない。すべては現状維持の思考だ。男尊女卑思想を持ち続けることがすべて。よって選択的夫婦別姓などは、自民党の男尊女卑思想から別姓など論外の話だ。とにかく自民党は古い。もはや時代から完全に置き去りになっている。その事実さいわかっていないからお手上げだ。

20250602
自民、農地大規模化などに2.5兆円要求、いきなりコメの大規模化が重要だと訴える

これまでのコメ対策が間違っていた自民と公明の政権が、今後新たな対応を図るという。自民党は2日、農業の生産性向上のために今後5年間で事業規模2兆5千億円の対策を求める緊急決議を政府に提出した。コメの生産コストを下げるための農地の集約などが柱となる。通常の予算とは別枠で、1兆3千億円の国費投入を求めている。森山自民幹事長は、「コメは輸出できるコストで作れるようにすることが大事だ。(今は)残念ながらコストがかかっている」と述べ、大規模化の重要性を訴えた。農家を自民党の大票田としてきたいわば伝統、それがいま消そうとしている。コメ高、コメ不足いずれも政権の無策の結果だ。

元総理夫人の安倍昭恵さん、訪ロはダメだよ、石破首相「聞いてなかった」と広がる波紋

ロシアのプーチン大統領と、安倍晋三元首相の妻昭恵さんの面会を巡り波紋が広がる。ロシア側は昭恵さんを「要人」として厚遇し、国営メディアは「日本が対ロ関係改善を望むシグナルだ」との主張も展開。日本政府は関与せず、昭恵さんが個人的に訪問したとみられるが、「ロシア側の宣伝に利用される」と懸念の声も出ている。もうパンダ状態だ。昭恵さんは訪問後、自身のX(旧ツイッター)で「さまざまなご意見があると思います」と前置きした上で、安倍氏が「プーチン大統領と築いてきた信頼関係を無駄にしたくない」と投稿。隣国ロシアとの「文化交流は是非続けていただきたい」とつづった。

20250601
日豪防衛相、共同訓練拡大する、集団的自衛権行使を使えば憲法に関係なく自民が喜ぶ戦争だ

日本は戦争出来るという前提で、他国と話し合う。専守防衛ならいくらでも出来るそうだ。まさに自民党や公明党が望んでいた方向だ。憲法による戦争放棄とは違う見解だ。中谷元・防衛相は1日、訪問先のシンガポールでオーストラリアのマールズ国防相と会談した。自衛隊と豪軍の共同訓練や、防衛装備移転などの連携を拡大することで一致した。いざというとき日本ができるとの判断は、政府によれば、武力攻撃に対する個別的自衛権の行使が可能その際、自衛隊は防衛出動し、武力で応戦する。併せて、ミサイル防衛・海上警備・航空防衛などの手段が講じられる。さらに集団的自衛権(限定的)の行使が2015年の安保法制により、日本は「存立危機事態」(日本の存立が脅かされる場合)に限り、集団的自衛権の行使が認められるようになった。これは、同盟国(特に米国)への攻撃が日本の安全に直接関わる場合、一定の武力支援が可能とする。日米安全保障条約により、米軍は日本の防衛に関与する、日本の防衛義務がある。日米のほかの国とも連携共同訓練をする。集団的自衛権を使えば、いつでも戦争が可能だ。このように日本政権は戦争可能体制を国内に持ち込んでいる。

プーチン氏、昭恵氏と面会、経済制裁を課し、多くの渡航制限措置中だよそれでいいの

たしか渡航禁止なのに安倍昭恵氏は、なんのためらいもなくロシアのプーチン大統領と29日、モスクワで面会した。プーチン氏は「彼(晋三氏)に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることはない」と強調した。それがなぜ今の時期なのだ。安倍昭恵夫人のロシア訪問は、私的な訪問や文化交流的な側面が強いとされているが、渡航禁止なのだ。2022年以降、日本政府はロシアに対して厳しい経済制裁を課し、多くの渡航制限措置も設けている。政府関係者や議員の公式訪問は事実上停止しており、許可がない限り訪問はできない。ただし、民間人や一部の議員が「非公式」に訪問する、いわば勝手だ。法的なグレーゾーンや規制の抜け道が渡航制限措置があっても可能が実態だ。ところで昭恵夫人は安倍総理の奥さん、これって私人なの。プーチンが私人を相手にする、ノーだ。

20250531
イスラエルの暴挙にマクロン仏大統領が非難、市民殺戮後ガザ地区にトランプランドか、日本は何やっているのだ

残虐非道を繰り返すイスラエル国家、これを批難したマクロン仏大統領を、逆非難する。いまやイスラエルにはまともに判断することが出来ない。マクロン大統領を「ユダヤ人国家に対する十字軍」とイスラエルが批判。これは30日、シンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログ・サミットでの基調講演でのこと。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が欧州諸国に対し、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況が改善しない場合、イスラエルに強硬姿勢を取るよう求めたのを受け、イスラエルは30日、マクロン氏が「ユダヤ人国家に対する十字軍を起こしている」と非難した。イスラエル外務省は声明で、「人道支援の封鎖など存在しない。これは全くのうそだ」と述べ、人道支援物資の搬入に向けて努力していると釈明。このようの真っ赤な嘘をいい続けられるのは、米国からの湯水のように兵器など戦争にかかわる武器が来ているからだ。米国はイスラエルにガザ地区の殲滅をさせることだ、トランプ米大統領は跡地を整備という名で自らの｢トランプランド｣構想を打ち出している。こんな理不尽なこと許してはならない。世界は注目すべきだ。米国のこれまでの偽善国家が、それより酷い民族浄化という人間消滅、この皆殺しがイスラエルを通して実行中だ。プーチンのウクライナ侵略と同じことを進めている。この大虐殺に日本は、何にもしない。ただコメコメで明け暮れているだけだ。

日鉄感謝されずUSスチールに「史上最大の約2兆円投資」、感謝はトランプ大統領が独り占めだ

経済に政治が権力を持って土足で入り込む、どこの独裁国だ。ではなく昨年まで少なくとも民主的な国だった米国のことだ。トランプ米大統領は5月30日に米鉄鋼大手USスチールの工場で開いた集会で、日本製鉄による140億ドル(約2兆円)の投資提案を「米国の鉄鋼産業の歴史で例がない」とたたえた。一方で、提案の前提となるUSスチールの完全子会社化をめぐっては日鉄側と最終合意に至っていないことを集会後に明らかにした。不透明感がぬぐえないまま、判断の期限とされる6月5日が迫る。ここまでされて日鉄は米国の意向に従わなければならないのか。これでは今も日本と同じだ。米国債を大量に買いながら属国だ。日鉄も2兆円も出して日本子会社になるのか。日本の株主は怒るぞ。そろそろ日鉄もUSスチールから手を引きトランプの責任を明確にすべきだ。その方が大半の米国民は感謝するだろう。だいたい今回の集会に多くの作業員は、トランプ氏への感謝や支持を記した紙などを掲げて集まったという。これでは日鉄は日本政府の属国同様に属社だ。しっかりせい。

20250530
国民・玉木氏の備蓄米「動物の餌」だ、「これから食べようという人に無礼極まりない」発言、全国から批判殺到

ようやくコメが低価格で手に入ることになったのに、備蓄米を「動物の餌」と発言した。とんでもない発言だ。立憲民主党の野田佳彦代表は30日、国民民主党の玉木雄一郎代表が国会質疑で備蓄米を「動物の餌」と発言したことに関し、「これから主食として食べようという人がいるときに適切な表現ではない」と批判した。適切以前に国民を愚弄した物言いだ。しかも国会の場でだ。玉木代表は最初から前の江藤農水大臣を｢辞めさせるほどのことでない｣と擁護していた。その思いが現・小泉大臣が即行動を起こしたことで、前大臣をかばって餌米発言となったのだろう。とにかく玉木代表は自ら不倫はするはその相手を憲法審査会に傍聴に入れ、憲法擁護議員らに汚いヤジを浴びせる。さらに不倫代表は、その相手を議員に誘う、まさに不倫状況を公然させる気でいた。もっと問題はある。立憲民主党代表は、「動物の餌」と同時に、玉木代表が自民、公明、立民の3党で修正した年金制度改革法案を「毒入りあんこの入ったあんパン」と表現したことにも触れ、「食べ物に関する発言としては行き過ぎている」と不快感を示した。これでは全国の小売店で販売しているあんパンが毒入りを想起するとんでもないことを国会の場で吹聴したのだ。もうとても許されることではない。こうした一連の悪意に満ちた発言、全国民は何度も耳にしているだろう。

有権者は国民民主党と維新の野党偽装を許さない、野党分裂に助けられた政権を延命、さらに与党入りを乞う

野党はどうして統一して与党に対峙出来ないのだ。30日に野党第1党・立憲民主党の賛成を得て衆院を通過した年金改革関連法案。残る会期が3週間余りとなる中、政府・与党内では、与野党の対決ムードがなくなったと見る。野党が不揃い下では、終盤国会最大の焦点である内閣不信任決議案も国会を通らない。国民のことより自党の功名心だけが鼻につく、昨年秋の臨時国会では維新と国民民主が補正予算案に、今年の通常国会では維新が新年度当初予算案に賛成。維新は「教育無償化」、国民民主は「年収の壁」引き上げ実現に向けた思惑から与党に近づき、結果的に少数与党の石破政権を助けてきた。自民党を助けるために国民は野党に投じたわけでないはず。それが国民民主党と維新においてぶち壊された。まさに野党分裂に助けられた自民・公明政権だ。国民民主党と維新は公明の後塵を拝したい、まさに金魚のフンが言い得ている。

20250529
立憲民主・小沢一郎選対代行が「内閣不信任決議案出さなければ国民にばかにされる」の基本姿勢、維新、国民民主党どうする

石破茂内閣への不信任決議案について、立憲民主党どうするのか。野党第一党としてのリーダーシップが注目される。これに小沢一郎選対本部長代行は、「(野党が衆院で)過半数あるのに出さないのは、国民にばかにされる」と語った。その狙いは、「自民党の腐敗政治を潰すことに最大の野党の使命がある」と強調している。国民民主党との1人区の競合があったり、調整がつかない所もあるが少なくとも不信任での一致ぐらいは、国民が望むところだ。野党零細政党の維新の党内秩序のみだれや国民民主党の玉木氏の独裁制がまず石破茂内閣への不信任決議案は無理だろう。結局は零細政党が自民党を支える。その典型でさきがけの公明党が長きにわたり実証している。

与党と立憲合意の年金修正案、維新と国民民主がひがんで反対する

年金改革関連法案をめぐり29日、自民、公明、立憲民主の3党が合意した修正案に反対するのが日本維新の会と国民民主党だ。反対の2党は、賛成3党へのあてつけか。維新の言い分、修正案に盛り込まれた基礎年金の底上げについて「厚生年金の積立金を流用して引き上げを図るのはスジが違う」という。国民民主党の古川元久代表代行も、28日の会見で、修正案について「議論を尽くす状況がまったくできていない」と批判。まさに反対した2党は、自分らも修正案に加えてもらえなかった、ひがみそのものだ。修正案では、4年後の公的年金の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに、厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じ、その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしている。

20250528
自民党の仲間じゃないの連合の芳野会長は、2期目の満了、続投か交代か以前の問題があるでしょう

連合の会長選があるようだ。2年に1度の役員改選期を迎える労働組合の中央組織・連合で、次期トップを決める議論が進んでいる。連合初の女性会長で、10月に2期4年を終える芳野友子会長(59)をめぐっては、続投と交代の両論が出ている。世間から見ればどちらでもよい。連合には社会性がない、組織内の賃上げだけ、賃上げは組織内だけを対象にしても世間総体が物価高騰下では、実質賃下げとなる、ようは社会が豊かにならなければ組織内の組合員にプラスとならない。そのプラスとなることを取り組まない連合、だから会長が誰になっても関係ない。もっといえば連合がなくても世間は困らないと言うことだ。たとえ芳野会長が28日、東京都内であった連合の中央委員会で「春闘方針に掲げた5%以上の賃上げ目標を達成し、昨年を上回る賃上げ率となっている。確実に新たなステージへ前進している」とあいさつしても所詮、社会性がない。しかしどうしても許されないことは、自民党の仲間になっていることだ。財界と癒着している自民党、そこには裏金がある、そんなところが自民党なのに芳野会長は、自民党の仲間。それが会長の続投、信じられないがそれが今の連合なのだ。

国民をバカにするな玉木国民民主党代表、備蓄米は「動物の餌だ」と、これを小泉大臣はただす

衆院農林水産委員会で国民民主党・玉木雄一郎代表が28日質問に立った。そこでこの代表はとんでもないことを発した。備蓄米は、「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」と表現した。「1年たったら動物の餌を安く売ると言って、そりゃ安く出ますよ」と述べた。この方、国民がようやく買えるようになるとき、国民が餌を買い食べるという。国民は、コシヒカリなどブランド米を安く買いたい需要が高いといい、「(備蓄米は)本当のニーズではない」という。この言い草には、さすがに小泉大臣は、「今この(備蓄米の)放出のあり方について取り組んでるときに、ちょっと残念という印象だ」と玉木代表の言をただした。農林水産省は、備蓄米は約5年の保管期間を過ぎれば、飼料用米などとして売却している。

20250527
連合・芳野氏、参院選1人区の野党競合に「非常に残念」調整も出来ないのが労働界の代表お飾りか

この両党は労組の連合から支援を得ているのに考えが違う。違うと言っても兄弟の競い合いのようだ。世間的には国民民主党の玉木代表は、兄貴分の立憲を妬んでいるように見える。連合から同じ支援を得ているのなら、仲よくすればよいものそこがそうならない。だんだんと骨肉の競いから憎悪と化している。立憲民主党の野田佳彦代表は26日、支援組織の連合の芳野友子会長と党本部で会談し、今夏の参院選での国民民主党との連携などについて協議した。憎悪と化しているところの参院選1人区のうち福井、滋賀、奈良の3選挙区で両党の立候補予定者が競う。野田氏は会談後、両党と連合による4月の基本政策合意を踏まえ「選挙区調整や国会内での共闘に生かしたい」と兄貴分の対応を記者団に述べた。だが不倫はブームのようにやるは、それも自らだけでなく、参議選に出る候補者にも多数存在する。なんともしまらない国民民主党だ。連合の芳野会長は「まだ時間があるので調整をしてほしい。(1人区での)競合は非常に残念だ」と野田代表に話した。ここで問題は明確だ。政党間で出来ないのであれば、連合がやれ、それができなくて労働界のナショナルセンターを語る資格はない。そうはいってみたが芳野会長ではそれは無理だ、はなからそんなこと求めている者はいない。

南アの白人「難民？」扱いの米国行き、トランプ米大統領が白人至上主義で差別増幅の無能さ

南アフリカのラマポーザ大統領との会談がホワイトハウスで21日、開かれた。その場でトランプ米大統領が南アフリカの白人農民がジェノサイド(集団殺害)を受けているなどと主張し、5月12日に約60人を「難民」として米国に迎え入れた。南ア政府はジェノサイドについて事実無根と反論しており、人権団体からも批判が出ている。トランプのでっち上げは「白人に対するジェノサイドの証拠となる重要な情報はほとんど提示されていない。我々は、政治的便宜のために補償なしに土地を収用するという政治原則について、妥協することには同意しない」と、南アフリカ野党のマレマ氏はソーシャルメディアに投稿した。3月には、南アのエブラヒム・ラスール駐米大使がトランプ氏を、「至上主義を動員」して「白人の被害者意識を犬笛のように使っている」と非難。米政府は同大使を国外追放にした経緯がある。

20250526
手柄自らアピールする小泉進次郎大臣、「米2000円台」国民のヒーローになる行動があからさま

「最優先課題は、間違いなくコメの価格を安定化させ、安くておいしいお米を1日も早く消費者のみなさんに届けることが、我々の喫緊の課題だ」さすがに機を逃さないスタンドプレーヤーの小泉大臣。コメの価格や量の問題は、すべて自民党がつくったことなのに、小泉大臣の手にかかれば、まさに救世手となる。こういうのに国民は弱い。大臣は5月26日、会見でこう述べた。農水省は同日から30万トンの備蓄米について、競争入札をとりやめ、大手小売業者を対象に国が決めた価格で直接売り渡す「随意契約」を開始するが、小泉氏によると早ければ6月上旬から、5キロ当たり約2000円程度の米が店頭に並ぶ想定だという。ここまで言い切ると国民は安心、後は本当にそうなのかとなる。これが実現すれば、自民党も安泰となるやも。マスコミまで“コメ大臣"として国民のヒーローになることはできるのか。と、報じるが、問題もある。与野党問わずひがみだ。政治家とは、国民が喜ぶことより、同業政治家を妬む、何とも嫌らしいいきものだ。

地球上から民族消滅に米国が支援「イスラエルがガザの77%支配」ネタニヤフ首相、全住民死ぬまで軍事作戦の中止せぬのか

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの77%を支配しているとガザ当局が発表した。いまやイスラエルはかつてのナチスとどこが違う。世界は同類と見る。あまりにも酷い。ガザ当局は25日、イスラエル軍が地上侵攻に伴い、多くの地域で住民を強制移住させ建物を破壊する。ガザ地区の77%がイスラエルが支配しているという。この有様をガザ当局は、イスラエル軍が大量虐殺、民族浄化をし続けている叫ぶ。このあまりにも酷さに国連と国際社会に対しイスラエルの軍事作戦を止めるよう訴える。ここまで殺戮してもイスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ全域を支配する」と宣言する。まさにパレスチナ自治区ガザ住民を根こそぎ殺す、これにはアメリカの支援がある。さらに住民一掃という民族消滅後には、ガザにトランプランドをつくり、世界最大級の観光地の創出を構想。この惨劇はアメリカとイスラエルによって行われているのだ。日本はこんな血が滴る手のアメリカとエセ安保楽園に安住してよいのか。即刻エセ解消ではないか。その理由はガザを見よ。

20250525
トランプの言いなりかUSスチールと日鉄の提携支持、裏では戦闘機の爆買が成立へ

トランプ大統領が日本製鉄とUSスチールの提携支持を表明した裏側では、アメリカの新型戦闘機の購入がある。政府の2025年度予算案の概算要求では、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助(ＦＭＳ)に基づく武器輸出の予算額が9108億円。これは24年度比で208億円減少したが、過去3番目の規模となった。米国製兵器の“爆買い"を行った安倍政権でも4000億~7000億円で推移。岸田政権も同様に米軍需企業に巨額な利益をもたらし続けている。概算要求での内容は、米国製兵器はＦ35Ａステルス戦闘機(8機、1249億円)や、Ｆ35Ｂステルス戦闘機(3機、608億円)、巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」(26億円)、迎撃ミサイル「ＳＭ3ブロックIIＡ」(689億円)など。日本政府はアメリカの言いなりのつもりで、実は自国の軍備増強をやっている。なにせトランプはおだてて置けばそれでよし。必要なときにトランプを使えば、自民党は何でも出来る。トランプはしょせん空洞な人間だ。

トランプ氏「留学生の名前を教えろ」ハーバード大への圧力強める、まるで独裁国家だ

今や誰が見てもまともでないトランプ米大統領が25日、学校運営や留学生受け入れを巡って対立を深める名門ハーバード大学に対して、「留学生の名前と(出身)国名を教えろ」と要求したという。ことごとくトランプの異常な要求を突っぱねている。その報復としてトランプ政権は同大学の留学生受け入れ資格を停止した。大学側が訴訟を起こし、留学生の受け入れ停止措置は一時的に差し止められているが、トランプ氏はさらに圧力を強めている。とにかく意に沿わないものはすべて弾圧する考えだ。まるで米国の北朝鮮化だ。日本は直ちにこんな国との同盟解除を実行すべきだ。

20250524
「生産者のこと考えて」国民・玉木代表、消費者が困っているのに備蓄米「5キロ2千円」に難癖付ける

国民民主党の玉木雄一郎代表は24日、札幌市で街頭演説し、小泉進次郎農水相が表明した備蓄米を随意契約で店頭価格が5キロあたり2千円で放出する方針について、「肥料も資材価格も上がっている中、そういう価格に下がってしまったら、やっていけるのか。生産者のことも考えなければいけない」と疑念を示した。そうした懸念もわかるが、こうもコメがあがってはまず権力が出来ることを率先させる。玉木さんは、揚げ足をとりたいのだが、そんなことより安定米価をどうすれば可能か、国民民主党案示すべきだ。総理候補に挙がっていることで、言行が高飛車になつている。

日本製鉄が声明「USSとのパートナーシップ承認トランプ大統領の英断に敬意」と謝辞、実態は乗っ取り成功だ

日本製鉄はアメリカのトランプ大統領が23日、USスチールと提携することを支持すると表明した。これに対して日本製鉄は「USスチールとのパートナーシップを承認されたトランプ大統領のご英断に心より敬意を表します」とのコメントを出した。まさに大人の対応だ。USスチールはあの大戦の時、特に真珠湾攻撃後フル回転した製鉄所だ。日鉄にとって焦点は、USスチールを完全に傘下に収める100%買収を勝ち取れることだった。実際そうだが米国のメンツからトランプは日鉄の計画を「投資」と呼んだ。本音は、米国の製造業を代表する象徴的な企業であるUSスチールは「日本に渡ってほしくない」とも発言し、完全買収を否定していた。しかし今回の実質の乗っ取りで同社に7万人の雇用創出と140億ドルの巨額投資が日鉄からある。これがトランプが何を言おうと事実は事実だ。米国は戦後80年で確実に衰退している、その象徴的なものを見せつけられた。

20250523
自衛隊機墜落の原因わからず、天候・離陸前点検にも問題なし、機体や周辺住民にも不安が広がる

航空自衛隊のT4練習機が墜落してから、21日で1週間になる。T4は日本の川崎重工で開発された亜音速ジェット。機愛知県犬山市の事故現場では懸命の捜索が続くが、搭乗者2人の安否はつかめていない。信頼性が高いとされてきたT4の事故を防衛省は重く受け止めるが、原因究明は難航も予想される。墜落するまでの数十秒の間、パイロットから異常を伝える通信や、緊急脱出時に発せられる救難信号は確認できていない。当時、天候に問題はなく、離陸前の機体点検も異常はなかったという。ただ、事故機には高度や速度などが記録されるフライトデータレコーダー(FDR)が搭載されていない。民間機は航空法で搭載が原則義務づけられているが、自衛隊機は航空法の適用外。空自が運用するT4練習機約200機のうち、約60機が未搭載だという。原因がわからなければ、今後の機体や周辺住民にも不安解消がないままとなる。ではどうするのだ。

立憲に歩み寄らない国民民主、選択的別姓で子は「筆頭戸籍者」の姓に、維新は旧姓の通称使用を拡大

国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、選択的夫婦別姓の導入に向けた独自法案の概要を発表した。婚姻時に戸籍の筆頭者を決め、子どもは全員その姓にそろえることを柱とする。来週にも衆院に提出する方針だ。この案は、立憲と似るが玉木氏の思いは自民党なので、玉木氏は「戸籍の様式・形態が違う」と主張している。ようやく世界標準の夫婦別姓に移行かだが、そうはいかない。制度を変えるときは必ず水を差す輩がいる。まず制度導入をめぐっては与党が結論を先送りする方針だ。日本維新の会は旧姓の通称使用を拡大する考えだ。政権と維新が反対では現状はなにも変わらずだ。

20250522
イスラエル軍の外交団を狙い撃ち、現場の映像は国際社会に配信、この態度はガザ地区の殺戮の一旦

22日のこと、イスラエル軍がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンを訪れていた日本を含む外交団目がけ射撃をした。この映像が世界に発信された。事実関係を確認中だというが、映像がある以上、イスラエルの罪状は明確だ。当然、イスラエル側に抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れたという。外交団をも射殺するイスラエル軍、ガザ地区での殺戮はまるでナチと同じだ。とにかくイスラエルは恐ろしい民族となった。

玉木国民民主党代表が小泉進次郎新農水相と来週28日に直接対決と自ら番宣、その前に前大臣擁護した説明せよ

国民民主党の玉木代表は来週28日、衆院農水委員会で自ら質問に立ち、新たに就任した小泉進次郎農水相と直接対決するという。テレビの番宣さながらのように玉木代表の事前ＰＲだ。不倫の玉木さんは、「そもそも『コメは余っている』のではなく、『コメは不足』しているとの認識が必要だ」とした上で、「備蓄米放出要件の緩和はもちろんのこと、コメの供給を増やすため、転作奨励などの事実上の減反政策を見直し、『増産』に舵を切る必要がある」と強調している。そして、「農家所得を補償する新たな直接支払い制度の創設がセットで必要だ」との認識も示すという。玉木さんは委員会ではこうした認識を小泉氏に直接、問いただす見通しだが、玉木さんは野党の中ただひとり、前の江藤大臣をかばった方。国民は、小泉大臣への質問より、前大臣を擁護した考えを聞きたい。これまで野党のくせに野党でないふりで、自民党とつるんでいた、それが前大臣擁護となったのだろう。玉木代表は、発信する言葉がとにかくいい加減だ。まさに口だけで野党のはぐれものを気取る、余りにも見え透いている。

20250521
農水大臣が小泉進次郎氏に変更、それだけでコメ価格引き下げへつながるか

高騰が続くコメを「買ったことがない」とする発言の責任をとって農林水産相を辞任した江藤拓氏の後任に、小泉進次郎元環境相が起用された。いつまでたってもコメ高は高値上昇の様相だ。いまや農水省不要の声が上がる。今回の米価高騰は、流通の大半を担うJA側にも問題があるとされ、最優先事項とするコメ価格の引き下げに向け、小泉氏がJA側に改革を迫るという。コメ高値続の下落に向けて、政府は2月に保有する備蓄米を放出を決定。停滞するコメの流通を改善することで、米価下落を図ったがまったく効果がない。その際、3月までに入札した計21万トンの備蓄米のうち、9割超をJA全農が落札している。さて無能な大臣を変えたことで、第一課題のコメ価格を5キロ当たり3000円に押さえられるか、いまや石破首相の進退にまで影響する事態になっている。

自民・坂本議員、選択的夫婦別姓の立憲案めぐる「関係法650」発言を訂正平謝り

夫婦別姓の立憲案をなんとか潰そうと自民党の坂本哲志国会対策委員長は21日、選択的夫婦別姓の導入をめぐる自身の発言を訂正した。反対のための反対だからいい加減なことをいった。坂本氏は、立憲民主党が衆院に提出した選択的別姓導入の法案について、「検証してみると、関係する法律が650以上、政省令も2700を超える」と述べていたが、法令データベースで「氏」という文字を検索して該当する件数で、立憲案に特定するのは誤りだったとした。こんないい加減なことで反対表示した結果、大恥なことをした坂本議員だ。この発言に対し、立憲の辻元清美代表代行は「改正しなければいけない法令は四つだ」と指摘。「（関係する法律が）650以上との主張は国民を混乱させることにつながる」と批判した。

20250520
役者が違い過ぎる、トランプはプーチン氏に丸め込まれたすっかり侵略国が主導を握った

世界は注目するが、しょせんトランプはプーチンの相手ではない。19日に行われた米ロ首脳電話協議は、今後の和平交渉にどんな意味があったのか。2時間も話した米ロ電話協議、やはり停戦合意が得られなかった。各種のマスコミはトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に丸め込まれたとの印象を報じた。トランプ氏は電話協議の前には自分が必要だと豪語していたが会談後は、ロシアとウクライナに直接交渉させると言い始めた。米国はもう介入しないという。相変わらず無責任極まりない。もはやロシアの侵略は止められない、これはトランプを使ったプーチンの高等戦術だった。いまやアメリカ世界は、トランプという慈愛者大統領のもとで、広い国土を持ちながら孤立を深めている。ようは情けない国となった。日米条約のもとで狭い国内に米兵・基地はいらぬ、これからの日本はそうした国づくりが必要なのだ。

台湾が原発再稼働の賛否問う住民投票実施、現状「脱原発」政権なのになぜ放射能を求める

台湾は国土面積が九州とほぼ同じ、人口は約2300万人、原発再稼働の賛否問う住民投票を実施する。台湾の立法院(国会に相当)は20日、台湾第3原発(南部・屏東県)の再稼働の賛否を問う住民投票案を野党の賛成多数で可決したという。台湾では最後まで稼働していた第3原発2号機が17日に40年間の運転期限を迎えて停止。民進党政権の掲げた「脱原発」が実現したばかりだった。法律の規定では投票は8月23日に行われる。第2野党・台湾民衆党が「原発停止後に電力不足が懸念される」として、安全性が確認された後に再稼働させることの賛否を問う住民投票案を提出。最大野党・国民党も賛成に回った。せっかく脱原発を決めた台湾。それをひっくる返し、原発をはかりたい端から見ても｢原発稼働はやめなさい｣そう指摘したい。日本からうらやましい台湾だが、それも政権チェンジで原発多発国の日本と同じにしたい。いま台湾はとんでもないことに、原発にチェンジしていこうとしている。

20250519
「女系天皇などありえない」が男尊女卑をベースとした自民党の考えか、これでは読売提言を真っ向否定するものだ、国民に議論させろ

政権を支える読売新聞が15日に掲載した記事は、これまでの考えを180度変えるものになった。天皇制に関してだ。母方のみが天皇の血筋を引く「女系天皇」の可能性を排除せずに検討することを提言した。「皇統の存続を最優先に」「象徴天皇制維持すべき」「女性宮家の創設を」「夫・子も皇族に」の4点を柱にした記事だ。これに自民党の極右連中は、「女系天皇などありえない」と相変わらずだ。自民党や国民民主党、そのほかの政党にもいる男尊女卑をベースにした考えの持ち主は、天皇は男系のみと他の考えに変更や妥協などない。まさに岩盤の男尊女卑を天皇制にまで持ち込む。これまでの国民世論は、「女系天皇」の可能性を否定するものでない。男系のみはそれさい否定するものだ。まさに象徴天皇としての有り様を、読売が提起した。岩盤議論や決めつけ議論でなく、将来、世界に向けた国民総意が何よりだ。こうした議論はとかく声高になるが静かに語ることがよりよい方向となる。また天皇家の人権をどのように維持するのかも重要だ。

プーチンの野望失敗、やり直しルーマニア大統領選、ウクライナ支援賛成派が極右に勝利する

プーチンが他国侵略をトランプを引き連れて始めているが、今回は失敗した。東欧の共和制国家のルーマニアは18日、ロシアの内政干渉などで社会混乱となりやり直しになった大統領選の決選投票があった。親欧州連合(EU)派で中道の首都ブカレスト市長、ニクショル・ダン氏(55)が、親ロシア懐疑派の極右候補を破って初当選を決めた。一応プーチンの野望はなりを潜めるが、ロシアは今後は水面下で政権転覆を親ロシア懐疑派の極右と暗躍化する。こうした傾向は、欧州で右派勢力の伸長が続いていることで、プーチンの野望は他国に及ぼしている。とりあえずこの選挙結果は、ウクライナ支援の継続路線が示された形となった。

20250518
夫婦別姓に反対する人、真の反対理由はなんなの、伝統的家族観じゃなく「感情論」ではないの特に男側に多い

選択的夫婦別姓制度がどうも感情論であるようだ。なぜ別姓はだめ、反対論者の言い分がわからない。多くの国民もそう思っている。特に多くが男側の姓を名乗ることから、男側からの別姓反対がある。だが反対理由などない。夫婦同氏制による氏同一と言う配偶者を含めた所有感の達成を享受したい、そんな程度の思いなのだろう。それは感情的なものだ。特に男だ。まったくナンセンスな達成感なのだ。だいたいもとは夫婦別氏制だったのが今の夫婦同氏制になった。これは明治以降のことだ。こうした中にどんな伝統があるのだ。自民党は口を開けば伝統的家族観を持ち出すが、その説明ができない。それは当然だ。伝統などないからだ。エセ伝統主義者は、こんなところで由緒も無い伝統を持ち出すではない。恥ずかしいことだ。どうしても選択的夫婦別姓制度が嫌な人は、屁理屈言わずただ「反対」だけで良い。特に男側の所有物観が夫婦同氏制の所有まで考えが及んでいるのなら、感情が治るまで待ちましょう。それまで日本は世界からどんどん遅れることになるだろう。

石破内閣支持率調査過去最低の22%、発足以降最低、毎日新聞世論調査、即刻総辞職ものだ

18日発表の毎日新聞世論調査では、石破内閣の支持率は22%で、発足以降、最低だったと言う。支持率が30%を切るのは3カ月連続。これまでの最低は3月調査の23%だった。支持率低下はコメなど諸物価高騰が国民生活を苦しめているのに、政権からはなんの対策がない。これでは支持率があるだけ幸いだろうが、この数値はとても政権を委任するものでない。即内閣辞職ものだ。本当に何のしない内閣だ。石破さんは現ポストに就く前、国民向けにたくさんのことを言っていたが、それはすべて嘘だった。世論結果は現実を指摘している。

20250517
世紀の人権消滅実行、トランプ政権“パレスチナ人100万人をリビアに恒久移住"こんなこと許してはならん

トランプはついに本音というか米国民の本質面をさらけ出した。16日、トランプ政権がパレスチナ人100万人をリビアに移住させる計画を進めていることが、TVが報じた。他国他民族のことなどはどうでもよいとした米国イズムが大量の民族消滅を目指す。トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区から最大100万人のパレスチナ人をリビアに恒久的に移住させる計画だという。他民族の人権無視どころかもともと人権があるとも考えていないのだ。移住計画の見返りにトランプ政権は、数十億ドル規模のリビアの資金凍結を解除する。計画は最終合意には至っていないが、トランプ政権とリビア指導部との協議は行われ、検討されているという。アメリカ側の報道なのでまだ真実はわからない。だが、トランプならやる、アメリカ人の心根を押さえているからだ。アメリカ国民は一枚岩ではない。約3億3000万人の人口を持つアメリカには、リベラルから極右まで、さまざまな思想・感情がある。保守・トランプ支持層のイスラエル支持、アメリカの利益優先がトランプを支持する。パレスチナを殲滅することで「アメリカの安全の確保」といった自己中心的な理由がはびこる。ここには人権などはみじんも感じていない。日本に原爆投下で一瞬に20万人以上を殺戮したこと、それでも「アメリカの安全の確保」といえるのか。

自民・小野寺政調会長「伸びる企業に国はえこひいきする」数兆円規模の応援だ、中小零細は対象外

自民党・小野寺五典政調会長は17日、さすがに裏金の自民党らしい本音を大勢の前で語った。企業に対して、｢自分のお気に入りの者や関係のある者だけに肩入れする｣という。要するに日本の稼ぐ力、世界で稼ぐ力をしっかり持っている企業に国はえこひいきすると言った。それが半導体メーカーの熊本のTSMC(台湾積体電路製造)、北海道千歳のラピダスなどに数兆円規模でえこひいきすると、それが国の姿勢だという。政権政府が言いたいのは、日本の稼ぎ頭、勝ち組にだけえこひいきする、中小零細はえこひいきの対象にならないと言いたいのだ。よくぞこんなべらぼうなこといったもんだ。自民党はえこひいきして企業に目をかけている。それだも企業献金を貰うのは当然だと思っている。企業に数兆円の資金提供しているのなら、献金や裏金はザクザクだろう。日本国民はこうも公然と発信されても何とも思わない。それはそうだ、もともと自民党政権はえこひいき政権だと認識している。これで安心して自民と公明は向こう100年は政権ホルダーだろう。

20250516
コメ高騰は減反政策の失敗、その対策も後手後手となる、石破政権では対応策もなし

米価の高止まりが収まらず、政府がさらなる対策に乗り出さざるを得ない状況に追い込まれた。この表現は間違いだ。高止まりでない、値上げが継続しているが正しい。備蓄米の放出で入札が都度あるが、それがどうして価格を引き下げると政府は言うのか。落札価格より低く売る業者などいるはずがない。政権政府の無知さがわかる。石破茂首相が司令塔の役割を十分に果たせず、対応が後手後手に回ったことが背景にあると、世間は見る。兵器を買うのが安全保障なら、国民を飢えさせないのは食料安保だ。しかし自民党らは、戦争安保を考えても食料安保を考えない、日本はいまや無政府状態なのか。

ロシアとウクライナの直接協議終了するが、侵略国がなぜか大きな態度をとる

ロシアとウクライナの直接協議が終了、協議時間は1時間50分だ。プーチンが交渉を求めておきながら、交渉当日は欠席。なんとも無責任な振る舞いだ。それでも16日にトルコのイスタンブールで交渉が開かれた。ロシアが一方的にウクライナを侵略しておきながら、当事者のプーチンが出ず。協議時間は1時間50分だったという。ロシアは強気の姿勢を崩していない。トランプ氏は15日、「私とプーチンが参加するまでは、何も起こらないだろう」と述べた。高官級の協議では進展が難しいとの見方を示していた。双方の直接協議は、全面侵攻開始直後の2022年2～3月に開かれて以来、約3年2カ月ぶりだった。仲介役としてトルコも参加していた。内容は不明だ。トランプも参加する気がないが、今後プーチンとの直接交渉を意味ありげに話している。どうもプーチンとトランプは気脈が通じているようだ。

20250515
庶民に反目する自民党、消費減税「相当大きな問題がある」宮沢税調会長が会合で主張

自民党は消費減税にすると「相当大きな問題がある」と、宮沢税調会長が会合主張。いま与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、件の宮沢税調会長の主張となった。既に一昨年からの食料品を中心にほぼすべての品目が大幅な値上げとなっている。自民党連中には裏金をこづかい銭に潤沢に入る、この連中には値上げなどは眼中にない。庶民は違う諸物価高騰で困ったいる。だから消費減税に相当期待する。それをしないと主張までする自民党の宮沢税調会長はいう。「クリアしなければいけない問題というのが多々ございます。正直言って、なかなか消費税を減税するということは実務的にも財政的にも大変厳しい問題だというふうに思ってます」と減税しない理由をいう。これでは理由になっていない。消費税を巡っては、自民党内からも食料品などが対象になっている軽減税率を恒久的に0%に引き下げるよう求める声が上がっているのにだ。コメ不足・価格高騰は政権政府が実行判断ミスでいまも継続で起きている。それと同様、消費減税が実施しない判断ミスにより庶民生活はますます疲弊の一途だ。

企業・団体献金禁止の野党5党派、自民・公明・国民民主党は禁止はいやだ、お金を貰う

自民党らの裏金の権化となっている企業献金。献金賛成は自民をはじめ公明と国民民主党。この3党が賛成する限り企業献金の禁止はない。企業・団体献金の「禁止」を主張する立憲民主党など野党5党派の責任者らは15日、共同会見を開き、与野党協議を再開する前提として、公明、国民民主の両党が「規制強化」策を法案化して、速やかに国会に提出すべきだと主張した。この日の会見に出席したのはほかに、日本維新の会、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」の責任者。企業・団体献金をめぐっては、立憲や維新などが「禁止」、自民党らが存続を前提とした「公開強化」の法案を提出し、ともに過半数に届かない中で公明・国民民主党が「規制強化」を主張。だいたい企業からの献金、それはなにかを求めるため、それに応えてきたのが自民党だった。自民党議員にはうら金がはいる。とにかく企業・団体献金の「禁止」は必然となっている。

20250514
総裁選NO.2の高市氏の会議が再始動と言うが、中身は次元の低いポスト争奪戦だった

自民党の保守極右集団の会合「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)戦略本部」が14日、再び動き出した。そのトップは麻生太郎最高顧問が務め、総裁選NO.2の高市早苗前経済安全保障相のほか、昨年の総裁選決選投票で高市氏支持に回ったメンバーが役員に名を連ねた。明らかに「ポスト石破」をみすえた動きだ。あまりにも緩慢な石破政権では、このような動きは必然といえる。麻生氏はあいさつで、「我々を取り巻く環境は平時の時代から有事、非常時という形で動いている」と主張。トランプ大統領の関税政策や、中国、ロシア、北朝鮮の脅威を例示しつつ「アジアや欧米の架け橋になることが日本に期待されている。大戦略を作っていかないといけない」と呼びかけた。ようはトランプのためにがんばろうだ。これが主義者としての極右とは、全く期待はしていないが、少なくとも主義者でなかった。単なるポスト高市氏目指す茶飲み話の会だった。

戦争歴史修正のため国会議員になった自民の西田氏と参政神谷代表が沖縄を侮辱、それは「間違いでない」と全く反省せず

国会議員としての事実を変えゆがめることにだけ心血を注ぐ、こんな人が自民党にいる。そんな方にも同調者がいる。参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言を支持する。「表現の違いがあったにしても、本質的に間違っていない」と述べた。神谷氏は10日の青森市での街頭演説で「日本軍が沖縄の人を殺したわけじゃない。日本軍にやられたみたいな記述はおかしい」と強調。日本軍が自決用の手りゅう弾を渡すなどの例があったとした上で「そういうところだけを切り取って『日本軍が悪かった』と。そんなわけない」と演説している。日本軍は悪くない、そう言いたいのだろう。だったら戦争総括もなく戦争は自然に起きたのか、違うだろう。戦争を美談としてはならない。戦争に直面した人々の声こそが事実だ。その事実を否定するのは何をもってなのか。ようは、自民党の西田氏と参政党は事実否定という歴史を買い換える、それが議員目的なのだ。歴史を書き換えて、それからどうしたいのだ。歴史書き換えてまで日本人、捨て石とされた沖縄を否定する目的は何なのだ。意図しているわけがわからない、ただ日本に混乱を起こす、それが自民党と参政党なのか。日本は戦争放棄国となった。そう簡単に西田・神谷の思う通りにはならない、戦後80年はそんなに脆くない。

20250513
軍国主義下の社会構造をつくりたいのか、自民党、公明党、維新、国民民主党、参政党らこれら勢力

日本の右派勢力、そこには極右も入るが、この国をかつての軍国主義下の社会構造をつくりたいのか。自民党、公明党、維新、国民民主党、参政党らはこの国をどうしたいのだ。今の自由社会に制限をかけたいのか。右派極右5党は、事実今の社会を構成運営しているオーナー的存在だ。なのにさらに何が悲しくて今の社会を変えたいのだ。どう変えたいのだ。憲法改正か、そこに自衛隊明記か、原発推進か、夫婦別姓維持か、緊急事態の法制化か、国民の靖国参拝か、徴兵制か、統一教会や創価学会、神社などの崇拝化か、それらを進める意味はないにか。少なくとも今の社会構造ではない。今夏の参議院選までおよそ2か月、勝敗のカギを握る全国32の「1人区」で野党候補を一本化する調整は、いまだ難航しているという。当然だ、野党が自民にくみしている。立憲民主党の選挙対策本部で本部長代行を務める小沢氏は13日、「選挙区調整をできるところはするが、一番のネックは国民民主党だ」と批判した。いつまで存在を不明にしている国民民主党は、いまやハッキリ自らの出処進退を表明せよ。有権者を惑わす作戦はやめよ。

国民・玉木氏参院比例候補に「確認書」を強制提出させる、守らねば反党行為で除名

国民民主党の玉木雄一郎代表はいうまでもなくあの不倫の代表だ。おの代表が13日の記者会見で、参院選比例代表で擁立する候補予定者に対し、憲法や原発など重要政策で党の決定に従うことを求める確認書を強制するという。もし確認書に反する行動があった場合、当選後の議席返上を求める。言わば問答無用と確認書の鉄則を迫る。問題は、確認内容が統一教会を慕う自民党と大差ないことだ。当然のこと憲法改正、原発推進、さらに即法案として「緊急事態における国会機能維持をはじめ議論を進める」と記載している。選択的夫婦別姓制度については賛成しない。これでは国民民主党なる零細政党より自民党に入った方がいいのでは。玉木独裁の次の狙いは、週刊誌で騒がれている内閣総理大臣だ。そのためには、自民との連立が必要、今や既に連立ではないか。野党の裏切り政党だ。

20250512
消費税減税しないと石破首相、「次の時代に責任を持つ。本当に困窮の方に手厚い措置する」と全く現実をわかってない

石破首相は12日、衆議院予算委員会の集中審議で、消費税の減税について検討しないのか問われ、外国と比較しての、現下の財政状況、基本税率の低さ、高齢化の3点を理由に挙げ、「多くの方々が恩恵を受けるということも大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること」が重要だとして、「国に責任を持つ、次の時代に責任を持つ」と述べ否定的な考えを強調した。では消費税減税以外の物価高対策は何なのだ。首相は具体を示すべきなのに、それもない。石破首相は、食料品に限って税率を引き下げた外国の消費税の基本税率は日本より高い20%程度だと指摘し、「基本税率が他国に比べて低い、財政状況は極めてよろしくない、高齢化がものすごく進んでいるという我が国において、どうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかということを念頭に置きながら、あらゆる可能性を議論している。当然のことだ」と強調した。なんなんだ、この方、どんな可能性を求め議論しているのだ。さらにぐずらの石破首相は「食料品に限って短い期間に限って減税するということが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのか。多くの方々にということも、大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすることだという。ではそれは何かを聞いているのに考えを持っていない。庶民は日々スーパーなどで買い物をする、その際もし消費税がなければ少しは他の購入もできる、そう思って生活している。自民党は裏金などの意味不明な非所得税収入があるから、庶民の生活など知るよしもない。石破さんが減税をやらないわけは、実は今夏の参議院選で自民党が負けない独自調査の結果がでたからだという。コメは無策のため無限の値上がり、そんな自民・公明政権を有権者はいつまで頼るのだ。もうそろそろ自頭で判断することだ。韓国国民のように政治に関心を持とうではないか。

沖縄戦犠牲者や遺族を含む県民への暴論だ、西田議員まだあやまつてない早く辞職を

沖縄戦犠牲者を愚弄した自民党参院議員の西田昌司氏は憲法記念日の3日、那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」で、ひめゆりの塔の説明板に関して「歴史の書き換えだ」などと発言した。この方、何十年か前に訪れたというひめゆりの塔について「要するに日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いている」と述べた。そんな事実はない、なのにこの方は日教組を攻撃したいためあえて沖縄戦をの事実をゆがめ、誇張した。自らゆがめた話を教育上問題だという。とにかく滅茶苦茶だ。西田議員、つべこべいわず、まず県民にお詫びをすることだ。この方を通して自民党各議員の性質がわかった。

20250511
参院選選挙区、立憲支持層「野党協力を」74%だが,野党裏切りの国民民主党と維新は与党組だ

日本の政治はダメな政党をいつまでも支持する。これではどう考えてもダメな政党のままだ。自民党と同様、現状を変える、それが出来ない、どうしてか。今が自ら居心地がいいからだ。他の居心地を知らないから尚更だろう。朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)で、今夏の参院選で、与党に対抗するため、野党が選挙区で協力して候補を立てるほうがよいかどうか、を尋ねた。「協力して候補を立てるほうがよい」は50%で、「そうは思わない」は44%だった。数値が示す通り大差ない。現実を見ると野党は野党になっていない。国民民主党と維新は与党組だ。知らずに与党の大連立になっており、世論調査は現実を反映した聞き方になっていない。こんなことだから、消費税減税、選択的夫婦別姓、反原発、企業献金禁止などで野党が一致しない。いまや与野党の中身を整理すべきだ。マスコミは整理されたかたちで有権者に問うべきだろう。そして野党の顔して与党にくみするズルイ政党をはっきり指摘することだ。しかしどう整理したとしても日本人は変化を求めないどころか、もし変化に近づくと身を翻す性質だ。現に野党の国民民主党と維新は与野党のチェンジが出来るのに、この2党は自民についた。これが政党であっても変化を求めない、変化が近づくと指揮者の根性がなくビビるのだ。

なぜか橋下徹氏、ホリエモン氏、金子恵美氏などが常時ＷebやＴＶによく出てくる、これ政権のお庭番？ズバリそうだの声

橋下徹氏、堀江貴文氏(ホリエモン)、金子恵美氏といった人物がWebメディアやSNSで頻繁に登場するのは、理由は明白だ。いうまでも無く政権のお庭番に過ぎない。発信力と知名度が高いのがお庭番として使われているのだ。経歴も元政治家、実業家、コメンテーターとしての経歴があり、メディア露出が多かったため、一般層にもよく知られている。まさに政権にとって打って付け。目立たせるツールは3人ともSNSやYouTubeなどのデジタルメディアを活用しており、自ら積極的に情報発信している。特にホリエモンや橋下氏は独自のチャンネルやオンラインサロンを持っており、フォロワーも多い。いつもの発言は、聞き飽きるぐらい政権擁護的な発言だ。基本的には現実路線を支持し、野党的ではない与党のお庭番だ。ホリエモンは「政治不信」や「無駄を排せ」というスタンスをとりながら、現政権の経済政策などを支持する。金子恵美氏は元自民党議員であり、夫婦でバラエティなどに出演しつつ、現政権の論調でしか語れない。この者のがお庭番にさせることは、「政権を真っ向から批判しない論者」だからだ。よってWebやテレビで使いやすい存在になっているからだ。政権の国民操作にWebやテレビが加担していると言うことだ。詳しくはまた取り上げる。

20250510
コメが高い「米の購入量減らした」世帯は35.8%、マスコミは楽しい報道だけでなく現実を見よ

コメが日々上がり、しかも十分にない、ついに自民・公明政権はコメもろくに提供できなくなった。コメの販売価格が高上がりし続ける中、群馬銀行系の研究所が、県内の世帯に米の購入状況について初めて調査した。米の購入量を減らした世帯が約3分の1に上り、今後の価格や供給への不安を感じる世帯は8割に上ることが分かった。これが全国でも同じことが起きている。テレビなどの報道で流れているのは桜見、ＧＷの家族団らん、万博の長蛇の列などすべてが楽しげだ。だが多くの現実はコメが高くて買えない。国民を飢えさせる政権がどこにある。マスコミも楽しいだけの報道ではなく現実を見るべき。こども食堂やフードバンクなどの現実は悲惨だ。もはやこの政権は国民のニーズではない。

自民の伝統的家族観によって夫婦別姓法案は認めない、国民民主党・維新も同様か、野党の結束どころか分裂だ

選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。意味をわからず伝統的家族観をいい続けている自民党には、日本国民は永遠に自民党に服従させる、そんな考えがあるのだ。ましてや姓名を選択する、そんな選択の判断を国民に決めさせる、とんでもないと、ようは選択という｢自由｣を与えてはならない。それが自民党の国民を自党の支配下に置く、それが伝統なのだ。一番大事なのは国民が選択できる、それがだめなのだ。国民には元々選択権などない。こんな自民党も本来野党が結束すれば、なんなく蹴散らすことが出来る、それをしない野党が多いのが自民党を横暴にしている。ようは野党を名乗り自民党に取り入る政党だ。国民民主党、日本維新の会だ。この2党と自民党の懐古主義者が相も変わらず「家族観にかかわることだ。時間をかけてちゃんとやるべきだ」とあと100年はこれで行こうとでも思っているのだろう。いつまでこんな連中と付き合うのか、あと100年か。

20250509
沖縄戦体験者ら全国から総抗議、自民・西田議員の意図した「歴史書き換え」発言許せん

自民党の西田昌司参院議員が、沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」(沖縄県糸満市)の説明内容を「歴史の書き換え」などと発言したことについて、沖縄戦の体験者らが9日、那覇市で記者会見した。「西田氏のような発言を許すわけにはいかない」と強く指摘した。西田議員の「歴史書き換え」発言が意図的なことは明白、どうして自民党の極右はこうなのか。歴史を公然と真逆にする。とんでもない輩だ。政権の自民党・文部科学省が2006年、高校の歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」について修正を求める意見を付け、「軍の強制」の記述が削除される問題が起きた。07年9月に記述回復などを求める県民大会が開かれ、約11万人が抗議した。まさに西田事件だけでなく自民党が政府を使い日本の近代史を改ざん。自民党はなんなく歴史を変える、長く政権を持たせるとそうなるのだ。

石破総理「消費税の減税しない」という、野党からは「物価高に無策だ」と批判強める

物価高対策などとして、与野党から声があがる消費税の減税について、石破総理は実施しないという。では何をやるのか、実際何の策もない。消費税減税は自民党の中からもでている。野党はこれまで「物価高対策に無策だ」など政権政府を批判している。この総理の考えに立憲民主党の野田佳彦代表は｢減税もやらない、一律給付も消えましたよね。じゃあ、物価高対策は無策かということですね。無策でいいのかということは、問われるんじゃないでしょうか」と早速追及する。石破さんの非減税に与党はどうなのか、既に公明党は、夏の参院選の公約に減税を掲げている「経済対策が必要だと、その骨格は減税であり、その考え方は全く変わっておりません」と減税をキープする。自民党内からも参議院を中心に減税を求める声が出ており、党の税制調査会で意見の集約を図るなど、石破総理は今後、与党内の調整を進めるというが、この総理ではまとまらんだろう。

20250508
斎藤元彦兵庫県知事「あなたは自浄作用を働かせろ」余りに無知だと、国からも指摘される有様

兵庫県の法的な内部告発文書問題に関する斎藤元彦知事の発言に国は、公益通報者保護法を所管する消費者庁が「公式見解と異なる」と指摘した。同庁の新井ゆたか長官は8日の定例会見で「一般的な(法の)解釈基準として助言した」と説明し、「自浄作用を働かせていただきたい」と語った。長官が言ったこと斎藤知事はわかっているのか。外部からの力によってではなく、自ら清浄する能力があることを自浄作用という。公益通報者保護法を無視して提出者探しをやったことが違法だ。その結果、提出者を自殺に追い込んだ。それでも知事｢ぼく悪くない｣を繰り返すだけだ。この方に自浄作用などない、兵庫とはそんな所なんだ。なんとも恐ろしいことだ。

非正規労働者の賃上げ、平均4%台と極めて低調、むしろ正社員と格差が歴然

2025年は非正規春闘を冠しての春闘だったが、要求を提出した企業・自治体で賃上げの回答があったのは約54%(前年比1ポイント減)だったという。労組の全国組織「連合」の集計では、正社員の賃上げは平均で5%を超えるのに対し、非正規は平均4%台にとどまった。春闘実行委によると、計144の企業・自治体に賃上げを要求し、半数以上の78から賃上げすると回答があったが、ゼロ回答や無回答で交渉継続中も66に上った。14%(自動車関連)や7%(教育)など高額の賃上げ回答もあったが、要求に満たないものが多かった。毎年10月の最低賃金(最賃)の改定に合わせ賃上げを検討する企業が多いのが原因とみられる。この結果のとおり、かんばしい数値といえない。

20250507
石破首相が自民幹部にコメ高騰・物価高対策を指示するが、政権政策能力もはや自民党の限界

石破首相は7日、自民党に物価高対策、特に米価格高騰の問題について、政府が備蓄米の放出を含めて努力をしているが、まだ米価が下がった実感も出ていないとの認識の上で、「党としてしっかり政策をまとめて、政府と協力をして物価高対策をやってほしい」と指示した。物価高対策が一向に静まらない、目に見えてコメは上がる。首相が認めるほど庶民は辟易している。自民党は米価対策について「今、農水省が備蓄米について対策をとっている。今後の見通しについてしっかり確認した上で、さらなる後押しになるような政策について自民党の農林部会を中心にしっかり議論してもらう」と述べているが、はたして沈静化できるだろうか。いまや自民党では物価対策がままならない状況だ。政権政策能力がもはや限界なのだろう。

ことの発端すべて知事にある、それを手助けした県職員、当選させた有権者、これでは正義をはたした局長が可哀想だ

自殺者が相次ぎ起こした斎藤元彦兵庫県知事だが、再選挙で県民はよもやのことをした。よりによって再選させたのだ。まるでトランプの再選のようだ。多くの国民はビックリしたことだろう。だが再選でも混乱が続いてきた兵庫県政は今でも落ち着く気配がない。昨年の知事選や内部告発文書をめぐり、刑事告訴・告発が相次いでいる。誹謗中傷を受けた県議は被害届を提出したという。なぜこんなことになったのか、そもそも再選させた県民はどう考えているのか、再選がなければ沈静化になっただろう。ではことの発端だ。昨年3月、斎藤元彦知事のパワハラに関する疑惑などを指摘する文書を、元西播磨県民局長が一部の報道機関などに配布したことだった。これは公益通報に基づくものだったが、斎藤知事は会見で疑惑を否定したうえで、元県民局長について「うそ八百」「公務員失格」などと非難した。まさに法的な通報制度を知事はじめ県職員が否定した違法行為だった。これに対し県議会は昨年6月、疑惑の真偽や県の告発者への対応の是非を調査する調査特別委員会(百条委員会)を半世紀ぶりに設置した。しかし調査が始まったさなかの7月、元県民局長が死亡。自死とみられ、事態は急変した。9月、県議会で不信任決議案が全会一致で可決された斎藤知事は自動失職。11月の出直し選で約110万票を集めて再選された。このように事の発端と再選、これらすべては知事にある、それを手助けした県職員、当選させた有権者、これでは公益通報した局長は余りにも悲しい可哀想だ。今からでも斎藤知事は自ら辞職すべきだ。

20250506
自民党の極右・西田氏のひめゆり発言のでたらめ、謝罪それがイヤなら議員辞職せよ

戦争歴史修正主義者の自民党・西田昌司参院議員のこと、沖縄での「憲法シンポジウム」(主催・県神社庁など、共催・自民党県連)で、糸満市のひめゆりの塔の説明に「歴史の書き換えだ」などと発言した問題、これがいま極右の西田さんの命とりになりそうだ。まったくのでたらめを発言したからだ。沖縄戦研究者からは「改憲世論をつくっていくための恣意的で乱暴な歴史の見方であり、発言だ」と痛烈な批判が相次ぐ。沖縄国際大名誉教授の石原昌家氏は「沖縄戦での日本軍の絶対方針は、国体護持のため、米軍への徹底抗戦だった。それが住民や兵士に多大な戦死者を生じさせたことは客観的事実だ」とし、「『殉国美談』にするような沖縄戦捏造(ねつぞう)の『歴史修正主義者』による発言だ」と指摘した。まったくその通り、西田さん、あなたは沖縄戦史を語るな。まず謝罪だ、それがイヤなら潔く議員辞職ではないか。態度ははっきりせい。

警察に相談すると殺される、いまや警察は信用できず、まず自己を徹底させことだ

よく聞かされるのに｢ストーカー行為で相談に行ったら｣その行為者に殺された。今おきている川崎市川崎区の住宅で女性(20)の遺体が見つかった事件で、女性が元交際相手の男(27)に殺された。殺された側は、7回も相談していたという。明らかに女性から相談を受けていた県警の対応が殺害までとなった。警察はなぜ殺される状況を放置していたのだ。いまや弁明はいらぬ、まじめに仕事をやるべきだ、役所内にいて、殺人を待つだけでは困る。これでは相談した方が悪いとなりかねない。警察自体がそう思っているのだろう。

20250505
無類のペテンか国民民主党の玉木代表「こども増加で手取り増える」と根拠ない世代間分断図る

国民民主党の玉木代表は、こどもを増やせば党として掲げる手取りを増やす経済政策になるという。そのためにこどもは「少子化対策の必要条件だ」という。本当にそうなのか。ペテン師的手法でまたも国民をだますのか。「こどもの日」に向けたディップサービスのつもりか。総務省は4日、国内の15歳未満の子どもの数(4月1日時点の推計)を発表した。前の年より35万人少ない1366万人で、減少は44年連続。調査開始以来、初めて1400万人を下回ったという。これに乗じた国民民主党だが、誰の手取りを増やすのだ。同党はいつもある特定層を取り上げることで、世代間差別をはかる。今回は若者層の手取り増額を言うが、この論法では中・高齢者は外せとなる。国民民主党はこのような世代間断絶を政治に持ち込み、階層間のいがみ合いを創出する。これはもはや純然たる政治手法ではない。国民民主党は差別分断政党に成り下がった。たにまちの労組・連合は何をやっているのだ。とんでもない全国組織だ。

ギャンブル=依存症、オンラインカジノ規制強化しても止まらない、自民・立憲が法改正協議するが効果ない

世界的な賭博場となるカジノ、維新が何が何でもカジノだと、大阪万博の後継経済圏にする気だ。いまは現地に行かなくてもオンラインカジノがある。それは日本では違法賭博となる。インターネットの世界では、各国間の垣根はない。そのためか、自民党と立憲民主党はカジノへの誘導広告などの禁止に向けた実務者協議を連休明けにも開始するという。ギャンブル等依存症対策基本法の改正案を議員立法で提出し、今国会での成立をめざすそうだ。依存症を断つのはギャンブルがないことだ。カジノがある限り、依存は当然だ。その当然を絶つことはできない。なぜならカジノだから。そんなもの日本でやってはならないのだ。

20250504
ひめゆりの塔展示は「ひどい。歴史の書き換えだ」と歴史観もない自民極右・西田参院議員の歴史修正発言は沖縄戦を踏みにじるものだ謝罪せよ

自民党は沖縄戦で亡くなられた人々をどこまで冒涜するのだ。この党は米国の党なのか。憲法改正を考えるシンポジウムで登壇した自民党の西田昌司参院議員は3日、那覇市の県男女共同参画センターで鬼のような言葉を吐いた。この集まりは、神道政治連盟県本部と県神社庁、日本会議県本部でつくる保守極右の実行委員会だ。西田参院議員が講演し、過去に見学した糸満市のひめゆりの塔の展示内容を挙げ「ひどい。歴史の書き換えだ」と述べた。しょせん極右のことだからまともでない。西田氏は戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張。「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり(学徒)隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と話した。その上で、旧日本軍を念頭に「亡くなった方は救われない。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」と発言した。さらに、「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」とも言及。「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」と吐く。何十年前のうろ覚えのこと、実際そんな記述は存在しない。沖縄戦を利用しての自民党の保守極右勢力拡張をはかる狙いが西田発言ある。こんな安っぽい極右主義を吹聴とは、沖縄戦での出来事をあまりにも軽んじている。神社の皆の衆もしっかりすべきだ。西田議員の安の極右にひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「沖縄戦体験者の思いを踏みにじる発言だ」と憤った。当然だ。自民党や神社は謝罪せよ。西田もだ。

憲法9条「変えないほうがよい」56%、改憲は35%に、憲法擁護が何より大事な政治だ

憲法記念日の5月は必ずこんな調査が行われる。朝日新聞は、戦争放棄や交戦権の否認などを定めた憲法9条を有権者はどうみているのか、とした全国世論調査(郵送)を実施した。「変えるほうがよい」は35%で、「変えないほうがよい」56%との声が多い。自民・公明・国民民主党・維新が根っからの改憲党だ。その4党はこの世論結果をどう見るのか。9条をめぐる環境から、日米同盟のあり方への不満が出ている。トランプ米大統領の再登板、それに伴いウクライナ戦争や中東ガザ紛争が注目されており、そこに米国が刺さる。米国はもはや西側圏ではない。中国と張り合うがロシアには極めて肩を持つ。こうした政治環境下、日本は憲法が戦争を禁じている。誇るべき憲法でもある。

20250503
トランプ関税協議は密室で決めるのか、中身が不明なら論じようがない

“トランプ関税”をめぐる、日米の2回目の協議が行われた。だが、どんな内容が議論されたのか、いまだに国民には説明しない。ただアメリカ側が焦りを感じているという報道がある。知りたいことは、交渉内容だ。日本時間の4月17日に続き、2回目の協議となった。日本が求めるのは関税措置の見直し、自動車に対しては4月3日から25％の追加関税が発動されている。また、5月3日には自動車部品についても25％の追加関税が発動される見通しだ。自動車メーカーでは1時間ごとに日本円で1億5000万円ずつ損が出ている。部品もとなるとさらにダメージが大きくなる」気になる内容では、日米間の貿易の拡大・非関税措置・経済安全保障面での協力について、議論をしたということだ。一方で、為替や安全保障については議論にならなかったという。これだけのこと協議しているのなら、その中身を国民に知らせよ。

参院選比例区の投票先、目立つ国民民主とれいわの零細党、これらは野党共闘より自党愛だ

こんなにもダメな政権なのに自民党を支持するがいつも一番だ。朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)では、2024年の衆院選の比例区で投票した政党を聞くとともに、今年夏の参院選で「仮にいま、投票するとしたら」と前置きしたうえで、比例区の投票先も尋ねた。その結果を見ると、今夏の参院選では、自民28%、国民民主17%、立憲16%、維新8%、れいわ7%、公明5%などとなっている。昨年の衆院選比例区投票先は、自民26%、立憲15%、国民民主10%、維新7%、公明6%、れいわ4%などとなっていた。自民が引き続きトップだが、2位以下は入れ替わる。特に、国民民主とれいわの勢いが目立つ。このようにあえて参議院選を待つまでもなく、いまでも与野党が逆転している、立憲以外の零細野党は自民を助けるように野党共闘をしない。この零細は、自党だけのことを考え、国民が望む与野党入れ替えを拒む、何という零細なのだ。この国の政権は自民を中心としたものにしかならない。だから零細野党は自党愛だけだ。なんとの志のない輩だ。

20250502
令和のコメ事件、新米は「5キロ6000円超」の可能性、いまや無政府状態だ、カギは月50万トンの「備蓄米放出」か

日本の主食、米の価格が高騰しつづけている。まれに見る無政府状態だ。相も変わらず、米が高い。政府備蓄米の放出後も価格が下がる気配はない全くない。価格が上がる理由はシンプルで、売る米がないのだというが、もともと市場にはコメがなかったのではないか。米屋ですら、「米が入ってこない」「廃業寸前」と嘆くが、コメがなければ売り物はない。どうしたのだ。自民公明政権は、国民を飢えさせるのか。備蓄米も昨夏から放出するべきとの声もあったが、それさえ無視してきた政権だ。いまや、この事態に消費者だけではなく米屋も深刻だ。まさに令和のコメ事件だ。後生にこの情けなさが残るほども無能政権だ。いまコメがあるところでは価格は5キロ4000円台後半から5000円台後半だという。さらに日に日に値が上がる。備蓄米を出すことで来年は備蓄米もなくなるという。備蓄米の総量は91万トン(2024年6月末時点)。政府は今年産の米が出回る前の7月まで、備蓄米を毎月一定量放出する予定でいる。いくら放出しても価格が上がれば買える人は限られる。どうするんだ自民公明政権、野党に政権を委譲すれ。

米国は製造業を取り戻せない、トランプ関税は破綻する、日本は全方位的な交易が必要

トランプ米大統領は、関税政策によって「製造業を米国に取り戻す」と主張している。これがいかにバカげた増税策か、「米国はいずれ政策修正を迫られる」と米国社会でも言われている。トランプ関税に関して、①経済的な理屈に合わない政策では、製造業は米国には戻らない②中国は米国よりも優勢など、世界をグローバル化した米国が、今度は保護主義、いかにグローバル化したことで自国経済の脆弱さが今回わかった国が多いことか。自由貿易で高度成長を果たした日本は、米国に追随してきた分影響が大きい。自国で自給自足が出来ないのであれば、全方位的な交易が必要。その実行には、現・外務省の解体だ。いつもながら働いていない。日本は遠くて原爆投下をいまだ当然としている米国との主従関係を止める。当然同盟もだ。日本はアジア隣国との交易を進める。識者は、「中国は、経済的にも地政学的にも既に大国、あるいは脅威であると見られている認識が薄く、他国を挑発する傾向がありました。その後は少し穏やかになりましたが、経済的、技術的にさらに成長を続け、巨大な存在感を示しています。今回の対立は当時よりも格段に深刻で、国際的な影響も大きいと思います」と論じている。悠久より交易関係、その国を毛嫌いしてどうなるのだ。中国は日本を侵略したことがないが、日本はある。1931年9月18日の満州事変から日本は本格的な中国への侵略を始めた。1945年8月15日の日本の敗戦まで、14年間にわたる日本の中国侵略戦争だった。

20250501
ロシアが北方領土周辺「無害通航権」停止を延長、やりたい放題、戦後80年政権は考えよ

ロシアが、4月16日から北方領土と千島列島の周辺海域で取っている外国公船などの「無害通航権」の停止措置について、5月17日午前0時まで延長すると各国に通知したことがわかった。当初は1日午前0時までとしていた。その無害通航とは、沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に対して事前通告をすることなく沿岸国の領海を外国船舶が通航することができるもので、国連海洋法条約に基づく。このようなロシアのやり方に日本政府は「北方四島に関する日本の立場に反するものであり、受け入れられない」として、ロシア側に抗議した。政府はその程度のことしかできない。北方4島も返らず、さらに無害通航を一時的に停止するロシア、こんなやりたい放題でよいのか、戦後から80年政権政府は考えよ。

“選択的夫婦別姓"立憲が法案提出、なぜか野党の国民民主党は自民に賛同か

いよいよです。4月30日、選択的夫婦別姓制度について立憲民主党が、この制度の導入を盛り込んだ民法の一部改正案を国会に提出した。「その内容は、いずれも結婚する時に決めるものとして、夫婦で同じ姓にする、または別の姓にする、このどちらかを選べるようにするものです。なお、今も運用されている旧姓の通称使用については引き続き使えるとしています」という。これに反対する自民党。野党でも国民民主党の玉木代表はさかんに反対する。反対理由はとるにたらんもので日本の伝統的な家族制度を軽視するものだから、と自民党は日本の伝統的な家族制度を軽視したものだという。なんで反対なのだ、特に国民民主党は野党ではないか。それが自民党と共に反対、まさに選挙での公約違反だ。

20250430
石破首相、食料品の消費税減税を拒否か、1年限定なら事務負担がかかり仕事が面倒になるが理由？

消費税減税に世は傾いているのに石破首相は、それに対する策もない。食料品にかかる消費税の減税について、「高所得者、高額消費者を含めて負担軽減される。低所得者が物価高に最も苦しんでいる」と知りながら、行動たるや慎重な姿勢との相変わらずのぐずらだ。消費税の負担軽減は、立憲民主党が、原則1年間、食料品について税率0%とする案を参院選の公約に盛り込む方針を決めている。石破首相のぐずらに同調するのが国民民主党だ。国民は自民政権にノーを下しているのにそれを支える。国民民主党の背後には、労組の連合、原発推進の電気事業社、日本の基幹産業を自認するトヨタなどが存在しており、その巨大な権力機構らは自民党に権力の継続を望む。このため国民が望む野党政権を破壊しても自民だという。いまや国民民主党が自民にくみすることで同党の玉木総理大臣の声が上がり、いくら野党を裏切り公然不倫した者でもなれる。はたして日本国民はそこまで寛大なのか。国民性が問われてているいることを知ることだ。

トランプ政権、米国を破壊させ暗黒社会に、米国の臣下となっている自民保守はそれでも続けるか

国際秩序と民主主義が米国によって破壊された。米国の第2次トランプ政権が発足して100日になる。この間、米国は大戦後に自ら築いてきた外交原則を次々に反転させた。トランプの仕事は破壊するのは日常化している。米国が無能なトランプによって世界の恥者になった。口を開けば、自国第一を掲げる独善独裁の国へ一晩で変わる。自由貿易による相互依存から、保護主義へ。人権や民主主義を広げる米国流の価値観外交は全否定に。司法は一部で是正命令を出したが、政権は従おうとすらしない。議会も大統領を抑制する機能を果たせず、三権分立がもはや米国にはない。あると思っているのはトランプ支持者だけだ。暗黒社会の米国の臣下となっている自民保守は恥を知るべきだ。今必要なのは、日米同盟の解消だ。近隣外交をおろそかにした付けがいま来ている。ちゃんと仕事をやることだ、外務省

20250429
核不拡散会議に向け演説ブツ日本が核兵器禁止条約を嫌い反対するのはなぜだ

2026年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会が28日、米ニューヨークの国連本部で始まった。ロシアのウクライナ侵攻などで安全保障環境が悪化する中、26年の再検討会議での合意形成につなげられるかが焦点となる。会期は5月9日まで。正式名称を「核兵器の不拡散に関する条約」と言い、核兵器保有国の増加を防ぐこと(核兵器の拡散を防ぐこと)を主な目的とした条約。だが現実は、「核のない世界」理念はどこへいったのだ。相次ぐ逆行が続く。一方で核兵器禁止条約に加盟していない日本。この条約は、核兵器を禁止する国際条約である。将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器である。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認されたとある。被爆国日本が未加入なのはどうしてだ、自民と公明政権は原爆を了としているからだ。

松井一郎元代表、維新「このままだと潰れる」むしろ潰し自民に参加した方がよいのでは

日本維新の会元代表の松井一郎氏は28日、自身のユーチューブチャンネルで、「このままだと維新の会は潰れるね」と現執行部を批判した。「はっきり言ってもうガタガタ。何をしたいのかが見えない。党内も混乱が見受けられる」と述べた。「衆院議員は現職が優先され、参院は公募するというおかしな話はない。維新らしくない。党員の心が離れていく」と述べ、「衆院議員も地方議員も首長も、『この人が候補者でいいのか』と党員の声が上がれば、すべて予備選をやるべきだ」と強調した。その予備選挙とは、本番の選挙(本選挙)に先立って候補者を絞り込むために行われる選挙のこと。維新の存在は、なんなのか。国民民主党と同様、政権に取り入り、自党のわずかな政策を認めて貰う、たかがそんなこと。これでは政局を見る必要ない。国民に媚びを売る、そんなことだ。だから維新であり、国民民主党のようないっまでも零細政党のままだ。

20250428
国民・玉木代表食料品の消費税ゼロ反対する、庶民の期待を裏切る傲慢さ

ついにこの政党の本性をあらわにした。自民党の一部と手を組み、庶民が待ち望んでいる物価高対策である食料品消費税ゼロはダメだと決定した。それは国民民主党だ。庶民が苦しんでいるのに｢そんなこと関係ない｣が玉木代表の考えだ。28日に立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にしたという。事業主と個人家庭をごちゃ混ぜにした論法の屁理屈だ。玉木代表はただ単に立憲が発議したことにやっかんだのが、ダメだという理由だ。さらに立憲案は、玉木氏によると経済的効果がほとんどないという。それにしても国民民主党は何様なのだ。いま世論調査で参議選が大勝すると言われており、その勢いが、ここまで傲慢にさせてしまった。庶民が日々、小売店を回り少しでも安いものをと努力していることを否定する。なぜそこまで庶民を馬鹿にするのか、本当に傲慢だ。

コメ価格4220円、値上がり止まらず備蓄米放出でも品薄感続く、現行の米作制度を考えよ

14～20日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4220円で、前の週より3円(0.1%)高く、16週連続で上昇した。政府が備蓄米の放出を表明してから2カ月超たっても、米価は高止まりが続く。流通の現場では、さらに高くなる可能性も取りざたされている。備蓄米の入札、落札者はその価格より安く市場に出すわけがない。であれば、価格は上がる。国は価格は市場が決めるという先に、価格は下がると見ている。そんな考えだから価格下げの政策が、むしろ上がる。まさに無策だ。しかもコメ不足が昨夏に言われていたのに何らの対策をとらなかった。こんなに無策なら、いっそうのこと外国米や米作規制撤廃、農家には価格が原価割れの場合、所得保障制度を設ける、これで価格と品不足は解消だ。国は食料安保を考えよ。

20250427
国民民主党の玉木代表、消費税ゼロの邪魔をするな「効果大きくない」の主張は今言うな、自民入りでなく野党の一員になれ

どうして国民民主党の玉木代表は、消費税ゼロに反対するのだ。「効果大きくない」が理由というが、いま庶民は玉木さんのように悠長ではない。立憲民主党は1年限定食料品消費税ゼロを参議選公約に提起するというが、それはそれで良いが、庶民は今晩の購入から適応してほしいのだ。国民民主党の玉木さんにはわからないだろう。あなたは優雅な私生活を送っている。その結果、党代表の資格停止になった。玉木さんいま難癖つける時でない、喫緊課題を野党あげて取り組むべきでないか。年収の壁引き上げの方が圧倒的に玉木さんは言うが、それは次の課題にすればいい。玉木さん自民党と組んで成し遂げるのでなく、野党一体での成果の方がより大きなインパクトがある。最後に消費税ゼロの邪魔だけはやめるべき、自民党でもやらないことをあなたはやっているのだ。

自民の伝統観通用せず、対米外交「なるべく自立したほうがよい」が68%、約8割が米国は日本守らず

日米同盟が国民民主党意識の中で大きく変わってきた。自民党の伝統的家族観を繰り返している中、有権者は自民の古びた思考に愛想をつかしてしまった。これが27日に発表した朝日の世論調査だ。日本外交は米国の意向にどう対応？されるのか。いざという場合、米国は本気で日本を守ってくれる？など、世論はどうみるか。全国世論調査で、日本外交について米国の意向に「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%で、「なるべく自立したほうがよい」と対米自立外交を促す意見が68%を占めた。第2次世界大戦後、日本の針路は米国と関係する面が強く、戦後80年の節目となる今回調査では対米関係は、日本の自立が多かった。日米間には安全保障条約があると前置きしたうえで、「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれると思うか尋ねた。「守ってくれる」は15%にとどまり、「そうは思わない」という対日防衛懐疑派が77%に達した。ここまで世論は大きく変わった。米国が日本に原爆投下、都市空襲から80年たちようやく国民は歴史を見る。そうした意識なのに自民党だけが伝統的家族観を持ち出し、百年前の日本を懐かしんでいる。それが時代遅れと言われろ所以だ。

20250426
よく言うよ国民民主党「これじゃダメと党首討論で確信」玉木代表の野党裏切り棚に上げ、それで「日本の政治を変えよう」と呆れる

「これじゃダメと党首討論で確信」国民・玉木代表、街頭演説で「日本の政治を変えよう」と訴えるが、その表現おかしい。既に与野党が逆転している政治図なのに玉木さんは、その図を壊している。この図は国民が選挙で得たものだ。壊しているのは、国民民主党と維新。この零細2党は、いつも自民党とつるむことがばかりだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、東京都渋谷区で街頭演説し、23日の党首討論で石破茂首相と対峙した際の思いに触れ「決断できる政治がない。これじゃダメだと確信した」と述べた。「とにかく、そろそろ日本の政治を変えましょう」とも口にし、現在の政治構図からのゲームチェンジを訴えた。党首討論を「これじゃダメだ」との演説だが、その裏で自民、公明とで交渉をやり、それがうまくいかないので党首討論での話となった。だいたい野党逆転下でなんで自民らと裏取引をやる。野党を裏切っての「日本の政治を変えよう」とは、自民と組んで変えると言うのか。どう見ても無責任でいい加減な政党だ。

国民生活を疲弊させている食品値上げ、今月4000品目さらに年間で2万品目の可能性に、野党結束の破壊政党が問題だ

自民と公明政権は国民生活を破綻させる気だ。飲食料品や外食産業で値上げの動きが再び広がっている。原材料費の高騰が続いているのに加え、人件費や物流費も高まっているためで、4月に値上げした飲食料品は計4千品目を超えた。さらに今年は最大2万品目にのぼる値上げの可能性がある。政権は今ごろなって物価高対策というが余りにも遅い。これだけ物価高騰では消費税額も巨額だろう。政権は無政府状態だ。野党から消費税減額による物価高対策を指摘しているが、自民はグズグズしている。だいたい物価高の原因が米価の超値上げではないか。政権政府が物価高に加担している始末だ。これこそ犯罪的ではないか。こんな政界なら野党内の結束が求められるが、そこに国民民主党や維新が野党を裏切り自民ら政権とこそこそ協議をやる。これだから政界のキャスティングが国民民主党らが握る。零細政党が日本を仕切る形になっている。これでは国民が選挙で求めたものになっていない。何せ野党のまとまりを破壊している政党らは、国民からの断罪が必要だ。

20250425
威勢のいい自民党、トランプ関税に対して「農水産品を犠牲にするな」と決議、実行性は国民的注視が必要だ

自民党はアメリカ当事者がいない場では、威勢のいいことを発するが、ではいざとなれば初志貫徹出来るのか。自民党は25日、食料安全保障強化本部などの合同会議を開き、アメリカとの関税交渉をめぐり、「農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」などとする決議をとりまとめたという。会議のトップを務める森山幹事長は、アメリカとの関税交渉における農林水産品の保護を強く訴えた。会議では「自動車関税を引き下げたり、工業製品を守るために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」などとする議決を採択。そこには、「農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない」と明記した。同時に政府に対し「守るべきは守るとの姿勢を徹底し、米国との協議に臨むべき」と求めた。決議はよいが実際はどうなるのか、国民的注視が必要だ。

TBSお前もか、出演者のハラスが古くから横行、根っから人権を考えず、しかもスケベェーなマスコミ集団

テレビ局お前もか、マスコミ界は腐りきっている。TBSテレビは25日、芸能関係者と社員の関係の実態把握のために行っている調査で、過去の番組出演者によるハラスメントについて「当社の対応が不十分であった事案」を確認したと発表した。ここでも中居正広氏の腐れ案件が認められた。2月21日には、中居氏やフジテレビ社員が出席した会食に、TBSテレビの女性アナウンサーが誘われて参加したという。今回は、アナウンサーが被害を受けた4つの事案を新たに確認したという。約15年前には、番組の懇親会でアナウンサーが番組出演者に嫌がらせをされたが、その場にいたプロデューサーらが止めなかったという。ハラスの案件は多数報告されているが、被害者からは「昔だから仕方ないという考えはやめてほしい。心の傷となって、話すまでかなり時間がかかった」と述べたという。同社は人権課題を学ぶ講座やハラスメント講習などを実施したようだが、根っからの人権を考えず、しかもスケベェーときた。人権をも考えぬマスコミ、こんなのだから戦後80年一貫して自民党と歩んでこられたのだ。なんとも嫌らしい集団だ。

20250424
トランプ政権はナチスだ、米国から声上がる「独裁者はまず大学を攻撃する」著名教授が国外脱出へ

誰かが指摘するだろうと思っていた発言があった。アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言した。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす。トランプにとっては、アメリカ市民すべてが対象だ。ファシズム専門家は、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしているという。エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』(邦訳・青土社)などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。トランプ政権は、1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった1932～34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」。いまやアメリカは、トランプのもとで国が破壊されていく。

国民民主党と維新が「通称使用」派か、自民らに同調するのか、この2党はよく考えよ

国民の声に応えず夫婦別姓に何の考えもなく反対する自民党。政府が選択的夫婦別姓制度の導入ではなく、結婚前の姓を「通称使用」できる範囲を広げようとしている。これはあえて決める必要のないことを本質からずらす動きだ。あえていえば「問題のすり替え」だ。戸籍上明記することが重要なことだ。野党が一丸となれば実現なのに国民民主党と維新が反対、ようはこの2党は自民側ということだ。

20250423
自民・公明それになぜか国民民主党3党で協議中なのに党首討論で玉木氏「いつガソリン暫定税率を廃止するのか」と非常識発言

ガソリン価格が上昇、無政府状態だ。この対応が自民・公明それになぜか国民民主党が絡む。国民民主党は政権に入ったつもりなのだろう。国会では23日、党首討論が行われ、国民民主党の玉木代表はガソリン税の暫定税率廃止をいつ実行するのか迫った。三党協議をやっているのに党首討論で言う。矜持のない不倫代表だ。石破首相は自民・公明・国民民主3党の協議に委ねていることを強調した。石破さんもはっきり言えばいい｢矜持のない不倫代表だ｣と。三党で話し合っても｢ガソリン暫定税率を廃止｣はない、政権は税の徴収が法制化されたものは廃止しない。それが自民ら政権だ。それにしても政権にかかわる国民民主党と維新は、野党と共に行動するのでなく、与党に寄生する。その寄生虫が、国民の声を大量に集めている野党第一党をないがしろにする。まさに政権寄生虫が政権を動かす、そんな国家はまともではない。寄生虫に言う前に石破茂首相がガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げると表明した。その際、寄生虫は地団駄を踏んだようだ。政権にとったは小者扱いだ。

立憲はどうするのだ、消費減税で3案集約するが野田代表や前の代表は考えが違う

立憲民主党は22日の会合で、夏の参院選の公約に盛り込む消費税のあり方について議論し、◆「食料品の消費税ゼロ%」を時限的に行ってから減税と現金給付を組み合わせた制度となる「給付付き税額控除」に移行する案、◆消費税を一律5%に引き下げる案、◆給付付き税額控除のみを行う案の3案に絞った。24日の「次の内閣(ネクストキャビネット=NC)」に諮り、野田佳彦代表が最終判断する。果たしてどうなるか。現代表や前代表は消費税減額に反対だ。庶民の生活状況がいま消費税減額だ。それに反対するのあれば野党第一党ではない。

20250422
こんな人を選んだのは誰だ、トランプ大統領支持率2期目で最低に、国民は権力拡大を恐れる、米国はもはや選挙独裁国だ

トランプ大統領の支持率2期目で最低となる。いまや国民は、反民主的な国家権力が拡大していることに恐怖心でいっぱいのようだ。最新のロイター/イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約42%とホワイトハウスに復帰して以来最低となったという。それは民主勢力からは歓迎されるが、それでも4割もトランプ信者だ。それが岩盤となってトランプをやりたい放題にさせている。インフレや移民、税制、法の支配といったさまざまな問題の全てで、トランプ氏の対応への不支持が支持を上回った。米国が世界の舞台で信用を失っているという回答は、共和党員の3分の1を含めて約59%に上った。また、共和党員の53%を含む74%の回答者が、トランプ氏は3期目を目指すべきではないと答えた。共和党関係者は、トランプを選んだことで大変なミスだといま反省しても、それは遅い。一旦こんな人を選んだことで同じようなタイプが続く。権力を持つ以上、トランプイズムは次の選挙で早々に変わるものでない。権力ホルダーは、そう簡単に政権を手放すことはない。民主的な手続きで選ばれた独裁者は、権力を最大限に利用する。もはや米国は選挙独裁国だ。

世界成長率2.8%に急減速とIMFが予想、トランプ関税で米国も深手おう、トランプ判断が裏目に

国際通貨基金(IMF)は22日にまとめた「世界経済見通し」で、2025年の世界の実質経済成長率を2.8%と予測した。前回1月の見通しから0.5ポイントの大幅引き下げ。トランプ米大統領の高関税政策により、ほぼ全ての主要国・地域の成長率が引き下げられた。米国自身も前回から0.9ポイント減と深手を負う見込みで、「勝者なき貿易戦争」に陥りつつある。トランプは自国だけは問題ないと判断していたのが裏目となった。世界の成長率が3%を割り込むのは、コロナ禍のもとでマイナス成長に陥った20年を除くと、トランプ第1次政権下で米中貿易摩擦が深まるなどした19年(2.9%)以来だという。早くも高関税政策が破綻の道へ。

20250421
今後の政権「自公の継続」わずか14%、「自公+国民民主党か維新」48%、この数値では政治に変化なし

いま国民は、「自公両党による政権の継続」を望んでいない。あまりにも政治性に欠け、先の見通しを感じなく、社会への対応がいつも後手に回る。産経新聞社らは19、20両日、合同世論調査を実施している。そこで今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が48・3%で最も多く、「現在の野党中心の政権に交代」が30・2%で続いた。「自公両党による政権の継続」は13・9%に留まったという。石破茂内閣の支持率は33・3%で、政権発足以降で最低だった前回調査(3月22、23両日実施)比で2・9ポイント上昇したが低きに安定だ。不支持率は同1・5ポイント減の61・5%で、2カ月連続で6割を超えた。まさに由々しきことだ。政権交代が可能だが、国民民主党や維新が自民に寄り国会では必ず採決に協力する。この二党は野党なのか、そんな声が国民の中でされている。とにかく石破政権は、ダメだとする結果が世論にある。

世論調査が示す物価高対策は、6割が消費税の減税だ国民の意思に沿うことだ

物価高対策における政府の対応で「現金給付が必要」と思う人が3割程度だ。一方で、一時的な消費税減税に賛成する人が6割に上ることがANNの世論調査で分かった。ANNは19日、20日の世論調査結果を発表した。食料品などの値上がりが「家計に影響している」と答えた人は「大きく影響」と「ある程度影響」を合わせると87%に上った。国民の9割近くが生活にあえいでいる。国会の議員はわかっているのだろうか。この事態に現金給付が必要だと思う人は30%で、思わないが59%だ。金銭給付ではなく消費税の減税だ。現に一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60%だった。とにかく国民の生活対策として消費税をゼロを含め減税することだ。国民の意思に沿うことが政治ではないか。はっきり言おう税金は自民と公明のものではない。

20250420
万博側の判断で赤旗「万博取材拒否」とんだもない、これは国家的問題だ

共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が、4月13日に開幕した大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会から「取材拒否」を受けている問題で、「赤旗関西記者」のX(旧ツイッター)アカウントは19日、武藤容治経産相が18日の国会答弁で「通行証を出す方向で具体的検討に入る考えを表明した」という。マスコミを取材させない、それはどこの国だ。万博国か、また大阪の維新か、取材には政府の許可がいるのか。米国はいまや独裁国になり、日本までおかしくなった。政府は、「万博協会の取材ガイドラインは、取材、撮影時の禁止事項として、特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがあることを掲げている」といい、一般来場者として会場に入り、取材活動をすることは妨げないという。一般来場者の話ではない、マスコミとしての取材のことだ。「万博取材拒否」は日本国としての取材のあり方が問われる。万博側がなぜ取材拒否判断をするのか、国民の税だ開催しているイベントだ。民間の遊園地の取材ではない。政府は共産党の機関誌「しんぶん赤旗」を特定しての嫌がらせはやめよ、みっともないぞ。

トランプ改革がキャリア職員5万人解雇でも問題なしとそれが狙いだから

トランプ旋風が凄まじいかたちで市民を弾圧する。米政権で、政策形成にかかわるキャリア官僚の解雇をいつでも出来る改革が本格的に動き出した。業績の悪い職員を解雇して「実力主義」に変えるという。それは名目、実際はトランプ大統領の意に沿わない職員の首を切る。米政府は18日、連邦政府の人事に「政策・キャリア職」という新たな分類を設ける。これらの職員は「随意雇用」となり、職務怠慢などを理由にした解雇が容易になる。職員全体の約2%にあたる5万人ほどが対象になる。米国では通常、政権交代があれば政治任用された4千人ほどの職員が入れ替わるが、トランプ改革は、政権政党にかかわらず勤務してきた5万人規模のキャリア職員の交代をはかる。これまでの慣例は無視する。この結果起こるのは、ホワイトハウスの機能不全だ。トランプはそんなこと意に介さない。それが本当の狙いだから。

20250419
自民党大会出席の連合・芳野会長の狙い「選択的夫婦別姓制度」の要請だが国民民主党は反対側

労働組合のトップが3月9日に開いた自民党の大会に何で行ったのか。これに連合の芳野友子会長は17日、連合会長として20年ぶりとなった自民党大会への出席について「自民と考え方の違う部分について、あいさつの中で要請していくことも必要ではないか、とトータル的な判断で決断した」と説明した。それはそれでよいことだが、肝心の連合がスポンサーとなったいる国民民主党は最近「選択的夫婦別姓制度」に賛成しない考えだ。連合にとったは手のひら返しだ。折角、自民党大会で要請しても芳野さんの足下をすくう、それが国民民主党だ。この党は自民の保守極右と一緒に「選択的夫婦別姓制度」に反対する。さて連合は不倫代表のこの党をどうするのだ。国民は連合と国民民主党を恨むだろう。

ウクライナ戦争終結が不可能と米国はロシア側に付く、絶対米国主義の自民党これでよいのか

米国のルビオ米国務長官は18日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。事実上のウクライナからの撤退だ。これはロシアを有利にすることになるが、トランプはもともとプーチンとの同胞みたいなものだ。ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。いまやロシアに北朝鮮だけでなく中国人までロシア兵として参戦している。方やNATOはどうしたのだ。米国がロシア側に立っているのを傍観しているだけか。いざのとき役に立たない同盟関係だ。それは日米同盟も同じではないか。トランプはロシア寄り、それがどうして日米同盟が成立するのか、実際時何の役に立たないことになる。トランプはアメリカファーストと公言している、にもかかわらず自民党の絶対米国主義、これでは日本国民を悲惨な道に誘うことになる。

20250418
与野党が「消費税減税」のトーンをあげる、では食料品ゼロ%？なのか問われる総理の判断

政府が掲げた物価高対策の決定版はなんと言っても消費税の減税だ。与野党が「消費税減税」を“大合唱"するが、その際、食料品0%？ 5%？などの声もあるが、果たして。自民党幹部は「石破総理もやりたがっている」と話しているが、その本気度はよくわからんと言う。そうした中、18日に自民党本部を訪れた若手議員から首相に、「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」と消費税減税が選挙目当てだという。ようは若手議員は、世間の物価高を感じていないのだろう。もはや消費税減税は、やらざる得ない流れになっている。この世に及んでも石破首相は態度不明瞭だ。いずれにしても判断は速やかな方がいい。

選択的夫婦別姓、今国会成立が出来ない、国民民主が自民極右とくみ阻止はかる裏切り

選択的夫婦別姓がいま決まりそうな中、国民民主党が自民党の保守極右らと手を組む結果となりそうだ。選択的夫婦別姓の実現に向けた今国会での法案成立が否定的な自民党の保守派は旧姓の通称使用拡大を主張、いままで前向きだった国民民主党は手のひら返しとなる。立憲民主党は民法改正案をとりまとめ、大型連休明けの審議入りを目指す方針だが、衆院で過半数の賛同を得るめどは立っていない。すべてが国民民主党によって自民党の保守極右が喜ぶことになる。国民の大多数が待ち望んでいる選択的夫婦別姓が野党の国民民主党によって葬り去られる。とんでもない政党だ。

20250417
連合・芳野会長が公明党へ「選択的夫婦別姓」早期実現を申し入れ、国民民主党にも言え

「1日も早い実現を」と連合・芳野会長が公明党へ「選択的夫婦別姓」の早期実現を申し入れた。労働組合の連合は17日、公明党の斉藤代表らと公明党本部で面会した。連合は、「多くの働く女性たちにとってはキャリアの阻害要因にもなっている。女性のアイデンティティー、人権という観点からも選択的夫婦別姓制度を1日も早く導入していただきたい」と要請。公明党は選択的夫婦別姓制度の導入を推進する立場を取っている。斉藤代表は、「まず与党で意見を固めたい。自民党に呼び掛けている」と述べ、与党として法案を提出したい考えを改めて示した。さて公明は自民に対してどこまでもの申せるのか、公明の真価が問われる。

「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」、いい加減なトランプ露呈

「米国は日本を守るために何千億ドルも払う。全額を米国が負担する。日本は何も支払わない」とトランプ大統領。なとも無知な方。冗談言うな、まるでわかっていない。1978年度以降、累計8兆円超を計上している。トランプ氏の主張は、事実とは違う真っ赤な嘘だ。元来何でも発言するが、すべてがいい加減だ。日本側の在日米軍駐留経費負担は、円高ドル安や米国の財政状況の悪化により、1978年度に日本政府は、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や施設の光熱費や水道代、米軍の訓練移転費などの経費を負担している。具体的な日本側の負担額は、原則5年ごとに日米間で協議したうえで特別協定を締結する。22～26年度は年度平均で約2110億円を日本側が支払うことで合意している。防衛省によると、在日米軍駐留経費の日本側負担額は1978～2024年度予算の累計で約8兆4961億円を計上した。トランプの言うこと、まさにいい加減だ。

20250416
選択的別姓、自民の保守極右が反対する理由は何だ、使い古しの「伝統的家族観」って何だ説明せよ

選択的夫婦別姓制度が自民党のほんの一部のものに反対されている。その反対理由が意味不明な「伝統的家族観」だという。それはなんだ。男は外で働き、女は家を守る。その逆、その両方はダメなのか。自民党は前世紀から反対しており、その理由を国民の前でまず説明すべきではないか。かたや制度創設を進める立憲民主党は15日、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり自民党の推進派議連と面会し、党が取りまとめた法案の要綱を提示した。自民は導入への賛否が割れており、党内論議が停滞しているものの、議連の井出庸生事務局長は会合後、「より多くの合意形成を得たいという思いで取りまとめたことに率直に敬意を表したい。議連としても実現に向けて力を尽くしたい」と述べた。自民党は誰が反対なのか、いつもながら「一部の」では困る。反対する「保守極右」は誰だ、選択的夫婦別姓はダメだとする伝統的家族観を説明せよ。

トランプ政権ハーバード大など名門大学を弾圧、いまや独裁国家となった米国、同盟関係の検討が必要だ

アメリカのトランプ政権による国の独裁化がより明確になった。トランプは米国民の選挙という手続きにより、民主的な形で独裁政権の確立を図っている。民主制のもとでの独裁、米国民はこれからどうなるのか、おそらくわかっていない。まず学問の世界に介入する。ハーバード大学がトランプの要求した学生の取り締まり強化などを拒否したことを受けて助成金の一部を凍結したと発表した。さらにトランプ大統領は大学への税制上の優遇措置を取り消す可能性を示唆し、要求に従わない名門大学への圧力を強めている。ハーバード大学は去年、イスラエルの軍事作戦に抗議するデモが相次ぎ、一部でユダヤ人学生が嫌がらせを受けたことを受けて、トランプ政権から助成金の条件として要求されていた、学生の取り締まりの強化や、DEIと呼ばれる多様性などの推進をやめることを拒否したと14日、発表した。これにトランプ政権は、助成金の一部を凍結した。トランプ政権が要求に従わない名門大学への圧力を強め、徹底的に弾圧する。こんな独裁国と同盟を継続して良いのか、それはノーだ。日本はトランプに媚びるのでなく、むしろ同盟の検討が必要だ。

20250415
立憲・枝野氏の「ポピュリスト」発言に即効性のある消費減税はポピュリズムではない反論多数

立憲民主党の枝野幸男元代表が物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた消費減税論に「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」などと発言したことに対し、党内外の減税派から15日に反発が相次いだ。さらに同氏は減税を言うのなら｢党から出て行け｣とまで言う。さすがにこの発言に立憲の小沢一郎衆院議員は「みんなで議論しようという雰囲気の中で、挑発的にけんかをふっかけたみたいになっている」と批判。「各野党が減税を言い、自民党まで(減税を)やるかもしれない。立憲だけが『減税しない』と言うことで、この党の存立が図れるのか」と怒る。江田憲司元代表代行は会長を務める立憲有志の「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」で、「政策論議や提言、言論の自由をこういった形で封鎖しようというのは看過できない。大変遺憾な発言だった」と強調。同会の消費減税案について「正々堂々と党内手続きにかけていくことが大事だ。党の公約に盛り込んでいく」と語った。ポピュリズムだと言われた国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費減税について時勢に合った「客観的・合理的な政策だ」と主張した。自民党の松山政司参院幹事長は「批判的な話もあろうかと思うが、大胆な政策を打ち出していかなければならない時期だ。あらゆる政策を総動員する中で、減税も一つの必要な手法だ」と述べた。このように与野党が消費減税を言うが、枝野氏は真逆の反対だ。国民は物価高であえいでいる、これには即効性のある消費減税はポピュリズムではない、国民生活を見ることだ。

米国の言いなりで戦争準備の防衛関連予算増額、2025年度はGDP比1.8%だ

中谷元・防衛相は15日、2025年度当初予算の防衛費と関連経費の合計が9.9兆円になり、22年度の国内総生産(GDP)比で1.8%となったと明らかにした。「(安全保障関連)3文書に基づく取り組みが着実に進捗していることを示すものだ」と得意げだ。さらに政府は22年に閣議決定した安保関連3文書で、27年度の安保関連経費を22年度のGDP比で2%に引き上げる目標を定めている。戦争のために米国はさらにGDP比で3%に引き上げるよう実質3%を命じている。米国は、中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の「戦域」としてとらえ、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワンシアター(一つの戦域)」構想を伝えていたことがわかった。国民に知らせず日米には、戦略的に日本にも戦域を持たせる考えでいる。これでは憲法に反してもよい、戦争でもよいと言うことだ。まさに米国の防波堤役なのだ、貴重な防衛予算を戦争のためのものだ。憲法は戦争放棄ではないか、自民党は知らないのか。

20250414
立憲民主党は直ちに消費税減税方針を決めよ、消費者は今かと待っている、不調なら枝野元代表のいう党分裂だ

立憲民主党は時流を読めないのか。コロナ禍に着実に食料品をかしらに物価は跳ね上がっている。日々の値上がりは日々購入するモノの消費税は大変気になる。今国民、特に高給とりの生活者以外の消費者が困っている。立憲はその生活者の気持ちがわかっていない。直ちに消費税を減税にするかゼロに党内統一を図ることだ。今党内の意見が割れているが、それに野田代表は「党の方針が決まったら従っていただく政治文化を作りたい」と、それぞれの立場の所属議員に勝手なことを言うなとただす。現代表や枝野元代表は消費税減額に反対している。まさに時流を見れない、減税を言うとポピュリズムと揶揄する。枝野元代表は12日、「国の借金を財源にするなら若い世代にツケを回す無責任な政策だ。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」など立憲の分裂を求めている。この言い方は現在の各世代には借金のツケを回しがないのか。とにかくいまだに進行中の値上げに対処する、消費税減税方針を決めよ。それができないのなら分裂だ。

備蓄米放出しても何ら効果なし「値下げもなし」コメ価格14週連続上昇の異常事態だ

コメ不足、コメ高価格、これらは国の失政だ。今に思えばコメ不足の端緒から国が発表した数値自体が存在しなかったのではないか。これらはデータの改ざんがなかったのか。それしか考えられない。3月31日~4月6日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4214円で、前の週より8円(0.2%)上がった。値上がりは14週連続。政府の備蓄米が3月下旬から店頭に並び出したが、まだ量が不十分とみられ、米価の押し下げには至っていない。前年の水準と比べると、2倍超の高値が続いている。いくら備蓄米を放出しても足りないし、高い。いま政府が出来るには消費税の減額だ。コメクーポン券など配るな。消費税ゼロだ。

20250413
関税問題で石破茂首相の指導力への期待が低い、政権の終わりか、毎日が調査

12、13両日に毎日新聞が実施した世論調査では、トランプ米政権の大規模な関税措置などを巡って、石破茂首相の指導力への期待が低いことが国民が知ることになった。首相が「相互関税」への対応で指導力を発揮できるかについて、約4割が「できるとは思わない」と回答。それが自民と公明支持層だからもはや石破政権は終わっている。無党派層では「できるとは思わない」が65%を占めたという。政府自体が悲観的な見方が強い。トランプ米国一辺倒がここに来て災いとなった。日本はアジア圏にいながらいまだにアジアを軽視している。特に自民党ら政権の保守層は、米国がいなければ日本は風前の灯火に思い込み、米国の傘に下に逃げて息を潜める。そんな政治支配が80年も続けている。今こそアメリカオンリーからの脱却だろう。それでも米国様々教は大多数だ。そう教育されてきたのだから。

万博開幕は成功だが「たぶん行かない」「行かない」が87%に、毎日新聞世論調査

開幕した大阪・関西万博の会場。13日~10月13日間の半年。12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、開幕の大阪・関西万博に行くか尋ねたところ、「たぶん行かない」(32%)と「行かない」(55%)を合わせると87%を占めた。「必ず行く」(4%)と「たぶん行く」(8%)を合わせた回答(13%)だった。開幕までいろいろな問題があったが、まずはスタートだ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国と地域が参加する。世界の分断が進む中、国内外のパビリオンが社会課題の解決に向けた次世代の技術や、伝統、文化などを半年間にわたってアピールする。特に深刻な問題は、埋め立て地特有のメタンガス。これは絶えず放出しかない。いろいろ問題があったが、いざ開幕での初日は14万人以上の来場が見込まれていたが、予想人員は遙かに超えた。

20250412
林官房長官「給付金検討の事実はない」発言に「言ってることがコロコロ変わる」と指摘するのが小沢氏だ

林官房長官「あなたは、言ってることがコロコロ変わりますよ」と、小沢一郎氏が政権番頭を注意する。今になってもすっとぼけて「給付金検討の事実はない」発言を繰り返す番頭だ。小沢氏は｢トランプ米大統領の高関税政策や物価高などの状況を受け、与党内ではそれらへの経済対策として、全国民を対象として一律3万〜5万円程度の現金を給付する案が浮上しているなどと各メディアで報じられている｣と指摘。これに対し林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」という。しかし、どのマスコミも給付金のことを報じている。このように「言ってることがコロコロ変わる。政権与党として何がしたいのか？『参院選が厳しそうだからバラマキたいけど、やってるふりとして何が一番有効か？』というのが本音」だろうという。ようは「自公政権が見ているのは国民ではなく選挙」に勝ちたいただそれだけだ。

イスラエル市民は人をおもんばかる心がない、いつも「死者は女性と子どもだけ」だ

イスラエルはパレスチナ自治区ガザの病院で、何ら戦争に関係ない人々を殺害している。イスラエルと米国はとんでもないナチ行為を繰り返している。到底許されない。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は11日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した3月18日以降、住居などへの攻撃のうち36件で「死者は女性や子どもだけだった」と発表した。戦闘が激しさを増すなか、民間人が多く犠牲になっている実態が明らかにした。殺害を進めるイスラエルは、人道に反していることだと認識していないのか、これでは人間ではない。とにかくイスラエルはガザ市民を殺すな。ゲームのつもりか、イスラエル市民は人をおもんばかる心がない、なんとも恐ろしい国だ。ロシアより怖い。

20250412【札幌市長4選出馬「すべきでない」62%、不支持は最多5割】北海道新聞社は札幌市の秋元克広市長が5月2日に就任10年を迎えるのを前に、札幌市民意識調査を行った。市長の市政運営は「大変良い」「まあ良い」と回答した人は計35%、「あまり良くない」「まったく良くない」と回答した人は計50%だった。この10年間で不支持の割合は過去最多を更新した。半数の声は、敬老パス減額に起因した世代分断の増長、独断五輪招致の失敗、日ハムを止めず移転させた、批判をよそに市有林皆伐によるCO2増加など秋元市政に根強い不満が一気にはじけた。

20250411
トランプ大統領、日本はアメリカを守れ、安保条約は不公平だと憲法まで口を出す

どうもトランプ大統領は、日米安保を相互軍事同盟と認識しているのか、あえてそうしたのか、よくわからないが日本はそれを好機と見るべきだ。トランプは「米国は日本を守るが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べた。このもの言いは無知なトランプにとってごく自然な表現になるだろう。だから日米安全保障条約は不公平だと重ねて不満を表明することになる。日本の憲法を知らない大統領とともに日本はいつまで米国の言いなりでいくのか。ところが日本にもトランプ信奉者がおり、日米安保が片務契約だという。憲法9条を言うと改憲すればいい。到底議論にならない。米国臣下の自民党ら保守団はそれでよしとしても、いつまでトランプのご機嫌をとる必要はあるのか。そろそろ戦後から80年、国民的議論があってもいいのではないか。トランプは、日本に防衛費や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を要求する、米国にとって中国を敵とした極東防備を日本列島を使い駐留する。これが日本の国益と思えない。合理的に一考すれば近間の米国の敵と友好になればいい。歴史・文化でもとても長い燐国だ。いつまでも名誉白人を求めていては惨めになるだけだ。

この程度の新農業政策、コメ輸出5年後7倍以上だと、従前から何故やらなかった

政府は、コメの輸出量を5年後の2030年には現状の7倍以上に増やすという。コメ不足、コメ高騰の国民的批判から新たな農業政策の基本計画を閣議決定した。輸出用にコメの生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には国内に振り向け、需給の安定につなげるねらいだという。なぜその程度のことさっさと決められない、その結果のコメ騒動となっている。この計画で食料自給率が現状の38%から2030年度には45%に、農林水産物と食品の輸出額を2030年には現状の3.3倍に当たる5兆円に引き上げるといった目標はいずれも維持したという。農政が発する数値は国民がそもそも信用していない。だいたい現受給率38%自体が怪しい、さらに5年後にそれが45%になるとこの計画以前から計画していたと、よく言うもんだ。そもそも信用できない。

20250410
陸自、6月に北海道で国内初の地対艦ミサイル訓練実行、知事は道民に知らせず

陸自、6月に北海道で国内初の地対艦ミサイル訓練を実施する。一方的な実行訓練だ。しかもその内容たるや、陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾の使用による、戦争想定だ。国民の誰が戦争訓練をお願いしたのだ。この地対艦ミサイルの実弾訓練は米国やオーストラリアでほぼ毎年行っている。それを国内にしたのは、国内で訓練すればより多くの自衛隊員が参加でき、部隊間の連携を強めることもできるからだという。地対艦ミサイルは有事の際の反撃能力(敵基地攻撃能力)として使われ、政府は九州・沖縄で部隊の増強を進めている。このような既成事実を重ね訓練から実行、そして実践となる。多くの国民は死ぬ、まさに80年前の悲劇に。そのために訓練と言うが、かっての悲劇はもっと拡大して、同じ過ちをたどる。どうしても自民党と公明党は戦争ありきなのだ。戦争回避にはこの戦争政党を変える、それしかない。

勝手なことするな国民民主党・玉木代表、「一時的に消費税5%減税を」林官房長官にお願いするが野党統一が本筋だ

国民民主党の玉木代表は、物価高などに対応するため一時的に消費税を5%まで引き下げることを検討するよう、林官房長官に申し入れた。なぜだ、かつてに5%なのだ。この零細政党が野党を代表しているのか。申し入れにあたり代表は「物価は高いけれども、景気を悪化するというスタグフレーションに陥る可能性が高いので、機動的な財政政策と金融政策を打ってほしい」と要請。さらに緊急経済対策として、▼「年収の壁」を178万円へ引き上げるほか、▼ガソリン税の暫定税率を今年6月までに廃止することなどを求めた。要請申し入れするのなら、スタンドプレーはやめよ。野党の一員としてやるべきだ。あるときは自民にくっついたりして、どうみても政権に入りたいとしか見えない。消費税を一律5%に下げることを申し入れたのに対し、林官房長官は「財政的な対応や補正予算の編成も今は考えていない」と返答した。当然だ。国民民主党はもっと思慮深く、ポピュリズムに走らず、野党として振る舞うことだ。やることが稚拙だ。

20250409
国民全員に現金5万円？給付、政府与党が検討、参議選対策が狙いだ

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。一説では3万円もの報道。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。その後に参議院選だ。物価高対策なら消費税減額が一番の政策になるが、自民らは消費税はいじらず。なぜなら物価高下では政府に大きな税金が入ってくる。それを減税にすることなどあり得ないと考えている。はたして国民に給付金を配っても預貯金に回せば、物価高対策にならない。だから消費税減税が一番の物価高対策だ。だが政権政府はやらず。

露骨なポピュリズム、そして無責任きわりない「若者減税法案」を提出する国民民主党の浅知恵

若者に媚びを売りその見返りとして参議選に投票して貰う。国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出するという。法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定める。30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を設定する。肝心な具体的な金額は示さず、あとは政府が決めればいい、相変わらず無責任な物言いだ。法案は10日に国会に提出するという。このように国全般を考えず、とりあえず投票効果のある世代をターゲットにしたまさにポピュリズムそのものだ。零細党が政権に入り込むには、とりあえずピンポイントで若者に媚びを売る、そこには何らの整合性などない、なんとも無責任きわりない若者減税だ、ポピュリズムはやってはならない。

20250408
「トランプ関税を支持」繁栄享受できない米国民の根強い不満

トランプ大統領の関税政策をあくまで取引のための「ツール」と甘く見ると先行きを見誤るかもしれない。いまになってそんな話が起こっている。トランプは、かつての繁栄を享受できないことに対する米国民の不満や危機感は想像以上に根深いことにつけ込んで大統領になった。そのためトランプは、米国復権を目指し、あの手この手でライバルをつぶしにくる。その矛先は日本など同盟国にも向ける。むしろ非同盟国より恨みが大きい。関税はいまやトランプ政権の関税政策の取引のための「ツール」ではない。本気「我々は米国人を守る必要がある。全ての米国民の安全を確保することが大統領としての私の使命だ」とまで言い切っている。

トランプ関税は冗談だろうと投資家やマスク氏らの本音、「軌道修正する必要」ありと今さら言う始末だ

いまになって投資家や、あのマスクまでがトランプ関税は「軌道修正する必要あり」と言い始めた。貿易赤字の大きい国を標的にしたトランプ米政権による「相互関税」の発動を9日に控え、トランプ大統領の支持者たちから翻意や慎重な対応を求める声が相次いでいるという。その言い草があまりにもご都合主義だ。「大統領のアドバイザーたちは、9日までに自分たちの誤りを認め、間違った計算に基づいて大統領が大きな間違いを犯す前に軌道修正する必要がある」。いまになって本気でやると思っていなかったではすまされない。当のトランプは関税の「軌道修正する必要」と我を通する有様だ。この様に外野から｢米国大丈夫か｣の声がかかる始末だ。

20250408【北海道・沖縄知事は｢先住民族の尊厳」を回復せよ】約150年前に日本に併合された琉球王国にルーツを持つ人々が、北海道の先住民族であるアイヌ民族との連携を強めている。琉球民族とアイヌ民族は共に和人への同化を強いられ土地も平和な生活も奪われた歴史がある。その歴史もつい150年前と歴史にもならない最近のことだ。人としての人権を全否定されたのだ。「少数者同士だからこそ、一緒に声を上げたい」という。まさに先住民族としての尊厳の回復だ。北海道と沖縄の自治体は、どう対応するのか。せめて両知事は｢先住民族の尊厳会談」をやってもいいではないか。

20250407
ぶれる石破茂首相だがぶれてもいい今や消費税減額は避けられない

物価高対策として与野党から待望論のある消費税の減税を巡り、石破茂首相の発言がぶれている。つい最近まで減税は「適当でない」と全否定したのが、7日の参院決算委員会では「現時点で言及すべきではない」と現時点の含みを持たせる言い方にかわった。この減税の件、立憲民主党の川田龍平氏が「海外では食料品については税率を抑えている国もある。他の国でやっていることをぜひやってほしい」と消費減税を求めたことだ。これに石破首相は「いくつかの例はある。いかなる効果があるのか。一概に否定する気はないが、検証をさせていただきたい」と答弁していた。消費減税では、立憲の有志議員らが食料品の税率をゼロに引き下げることを参院選公約にしようとする動きがある他、参院自民からも消費減税を含む物価高対策を求める意見が出ている。政権が物価対策を超えて物価高対策という以上、消費税減額は避けられない、それが国民の望むものだ。

トランプ大統領「あなたのせいで」世界的な株価急落も相互関税を止めぬ、まさに愚か者だ

アメリカのトランプ大統領は「薬を飲まなければいけないときもある」と述べ、世界的な株価の急落のなかでも関税負担が相手国と対等になるようにする目的の相互関税は見直さない考えを強調したままだ。トランプ大統領曰く「(株価も)何も下がってほしくはないが、何かを治すためには、時には薬を飲まないといけないこともある」と、米国民に耐えれという。そして関税により、アメリカ国内の物価が上昇するが、「インフレが大きな問題になるとは思わない」ともいう。耐えた向こうには「人々はいつの日か、関税はアメリカにとってとても美しいものだと気づくだろう!」と強調する。こんな意味不完全な言い草で米国民は納得するのならトランプでも独裁支配できる。そんな国と日米同盟、そんなのヤメッチャエと日本からも聞こえ始めている。政府自民党はいつまでも米国ありきで、こびるな。

20250406
まさに電源会社の手先だ国民・玉木氏が再エネ賦課金停止の目論見、原発再稼働だ

国民民主の玉木雄一郎代表が電気料金を下げるため、現行料金に含まれている再エネ賦課金の停止を主張するがどの党も同調せず。国民民主党はもともと原発大推進の党、背景に電源企業が控えているためだ。その企業を応援するためか、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及を抑えることで、念願の原発再稼働を図る、そのために国民民主党は電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の停止を言う。だがこうした特定業種に便宜を提供するやり方、与党や主要野党には広がない、要するに相手にされていないのだ。市民生活をおもんばかったことを言い、実は電源会社の手先があまりにも露骨だ。

安直なトランプ支持が市民生活の危機に、全米自動車労働組合の従業員900人が解雇

アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置が全米自動車労働組合の組合員を窮地に陥れている。それでも組合幹部は「関税を導入し、雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに現れている。世界第5位の自動車メーカーであるステランティスは900人が影響を受けると発表した。これは氷山の一角に過ぎないと思う」という。アメリカでクライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは3日、トランプ大統領の関税措置の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表した。トランプを応援して当選させた結果、操業にマイナス影響そしてはやくも従業員の解雇が起こり、トランプにかけた願いと真逆なことになっている。これからのアメリカはなにが起こるか、すでに全米で反トランプの60万人デモが各地で蜂起している。

20250405
危険飛行物の陸自オスプレイ、佐賀空港配備計画の工事差し止め求め、最高裁に特別抗告

当然のことだがオスプレイは危険な航空機だ。陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画がある。計画に反対する漁業者ら4人が国に駐屯地建設工事の差し止めを求めた。これに対して裁判所は仮処分申請の抗告を棄却した。危険なオスプレイをだ。福岡高裁の決定は4日、漁業者側は不服として最高裁に特別抗告した。10万飛行時間あたりのオスプレイの事故率は1.93%と海兵隊の全航空機の2.45%を下回っているし、米空軍がこのほど公表した2023会計年度(22年10月～23年9月)の事故統計によると、特殊作戦機ＣＶ22オスプレイの過去10年間(14～23年度)の事故率(10万飛行時間あたりの事故数)が米空軍機の中で最悪だったという。既に地元米国でのオスプレイの市街地での訓練はない。だから日本での訓練となった。とんでもないことだ。政権がしっかりしていないから米国は、日本を独立国と認めていない、そのことも問題だ。オスプレイなどはいらない。

金で殺戮を手助けしているマイクロソフト、社員が「AI兵器でイスラエルに加担」に反対の抗議

アメリカのIT大手マイクロソフトのイベントで、従業員がAIの戦争利用に反対して抗議の声をあげた。4日のこと、アメリカのIT大手マイクロソフトはワシントン州の本社で自社のAIのアップデートに関する発表があった。同社が50周年を迎えるこの日、会場には創設者のビル・ゲイツ氏も姿を見せた。AI開発の責任者が説明を行っていると抗議の声があがったという。マイクロソフトはイスラエル軍にAI兵器を販売している。ガザ地区では5万人が死亡し、マイクロソフトはこの大量虐殺を支援していると指摘。これにAI開発の責任者は、抗議をありがとう。あなたのおっしゃりたいことは分かいると答えた。現状は、マイクロソフトがイスラエル軍と1億3000万ドル(180億円以上)を超える契約を結んでいて、イスラエル軍はマイクロソフトなどのAIで、敵の発言や行動を分析している。要するに金で殺戮を手助けしているのが実態だ。

20250404
立憲が「食料品の消費税率ゼロ」案まとめる、ただし有志議員作だ、だが減税効果は「5兆円」と試算

立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」(会長・江田憲司元代表代行)がまとめた消費減税案が明らかになった。減税効果は「5兆円」と試算している。2026年度から現行の軽減税率(8%)が適用されている食料品の税率をゼロに引き下げることで、現状の物価対策とする。それを夏の参院選の公約として党内議論に反映させたい考えだという。同会は税率ゼロで「年間約5兆円の減税効果があり、国内総生産(GDP)を約0・3〜0・5%押し上げる」と試算。財源として、過剰な積み立てが指摘される基金の活用などを想定している。これが実現すれば、どれだけの国民が息をつくことができるか。国民の期待に反して野田佳彦立憲代表は1月の記者会見で、減税について「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」と慎重な見解を示した。代表がこうでは実現不能か、立憲は大局的に考えるべきだ。

万博は「市民生活に直接寄与しない」ので大阪・交野市が「万博首長連合」を脱退表明

大阪・関西万博を通じて地域の魅力発信をめざすとして、全国600以上の自治体が加わる「万博首長連合」から大阪府交野市が脱退するという。理由は、「市民生活の向上に直接寄与するものではないと判断した」と明快だ。そもそも巨費を投じてまで万博なのか、ほとんどの国民はそう思っている。維新の傲慢が万博化させ、その後に続くカジノ賭博場の開設、ようは賭博場のための万博だ。どうして賭博場に巨費の税金を使う、それが政治なのか、維新に問いたい

20250403
石破首相ではダメだ、保守極右の高市前経済安保担当大臣が「陣頭指揮を感じない」と批判

アメリカのトランプ大統領による関税措置表明をめぐる日本政府の対応について、自民党の高市前経済安保担当大臣は「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない」などと述べ、苦言を呈した。あの極右の高市さんまで石破さんの対応のなさを指摘する。3日午後、党の保守系極右議員らが集まる会合での挨拶で政府の対応に問題ありという。指摘は「担当大臣も指名してすぐワシントンに飛ばすこともしていない。で、陣頭指揮を執っているのが誰か、よく私達も見えてこない。こういった問題点っていうのはあるんだろうと私は率直に思っております。とても残念な点です」と総裁選で石破さんの二番手になった恨みを口にした。これでは、トランプ政権に対して日本側の本気度が示せていなかったと糾弾気味だ。高市さんら極右は日ごろから米国信奉者ではないか、今更の感が見える。

最低支持率の43%になったトランプ2期目、関税や情報管理で厳しい評価を問題にせず

トランプ米大統領の支持率が43%と、2期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター/イプソス調査で分かった。関税政策への懸念や、政権の情報管理のあり方が疑問視されている点などが影響したもようだ。情報管理が一般のメールを使うことで情報管理がずさんなのに問題にせず。トランプが一期目の選挙で相手のヒラリーをこう問題視した。｢公私を一般のメールでやり、機密対応が出来ていない｣これは現在のトランプ政権も同様だ。第1期政権での最低支持率は2017年12月に記録した33%。追加関税発動の外交を評価をした人は前回の37%から34%に下がった。移民政策への肯定的な評価の割合は48%だった。こうした評価があるが、トランプは何とも感じない。まさに唯我独尊でやりたい放題。そんなトランプ応援する人、まだまだいる。それが問題なのだ。

20250402
日中友好議連が4月下旬の中国訪問、超党派の議員が北京へ行く、それはよいことだ

日中関係は1972年の日中国交正常化以降、政治的・経済的に密接な関係を築いてきた。超党派の国会議員による日中友好議員連盟は2日、中国を今月下旬に訪問すると発表した。日中議連によると、今月27日から29日までの2日間、中国・北京を訪問するとしていて、参加するのは超党派の議員15人の予定。議連の訪中は去年8月以来となる。議連の会長は、今年1月から自民党の森山幹事長が務めていて、森山氏は会長就任に先立ち、中国・北京で開催された日中与党交流協議会に出席し、李強首相らと会談している。最近では、尖閣諸島問題や中国の軍事的動きなどで日中関係が緊張する場面もあることから、この議連は対話を重視し、関係の改善を目指す。一方で、自民党の親米派から中国への配慮が過剰だと批判されることもある。

トランプ米大統領は「ウクライナにとって悪い」7割超、ここに来て反米化の加速も

トランプは「ウクライナにとって悪い」が7割超えした。まさにウクライナ国での人気急落だ。いまやトランプはロシア・プーチンとの舎弟関係が明白なことから、米国のウクライナ姿勢が露呈した。今思えば米ウ会談で言い合いとなったことでウクライナのゼレンスキー大統領の評価も上がった。ウクライナ人の73%がトランプ米大統領を「ウクライナにとって悪い」と考えているとの世論調査結果を発表したのは、ウクライナの研究機関「キーウ国際社会学研究所」が1日、発表した。昨年12月時点の21%と比べて急増しており、トランプの就任以降、人気が下がっていることが見てとれる。トランプのウクライナ姿勢に「ウクライナ国内での反米主義の基礎の可能性があるぞ」との指摘がある。

20250401
玉木さん国民民主党はそんなに企業からの｢カネが欲しいのか｣、まさに自民党と同じだ

企業・団体献金の扱いをめぐり、すでに禁止法案を提出した立憲民主党などの野党と、与党と協議を行っている国民民主党がカネを企業から貰う態度に野党第一党は怒る。
国民民主は既に与党側と企業・団体献金の扱いをめぐって協議し、政治資金収支報告書をオンラインで提出しない政党支部は献金を受け取れないとすることなどで合意している。国民民主党はあくまで｢カネくれ｣体質だ。国民の多くは献金禁止だ。「禁止法案」を提出している他の野党は国民民主党の対応に不信感を持つ。立憲の小川幹事長は、政治資金収支報告書をオンライン提出すれば政党支部は献金を受け取れることになるとして、国民民主を痛烈に批判した。国民民主党の玉木代表はそんなにカネが欲しいのか、そこまでこだわるのか。情けない政党だ。

今やるべきことは消費税減額での｢物価高対策｣だ。自民党側から消費税引き下げの話が出始めた

自民党の松山政司参院幹事長は1日、「物価高対策、特に食料品に対する対策は非常に重要だ」と語り、食料品の消費減税を含む積極的な物価高対策を検討するよう政府に求めた。4月1日から食料品が大量に値上がりする。消費者は即値上げかとスーパーはいつになく人出が多い。それだけ消費者は困っているのだ。この現状があるのに石破茂首相は、食料品の消費税率引き下げに否定的だ。とにかく税財源は手放さない。松山氏は会見で「消費税は全て社会保障の財源に充てられ、極めて重要な財源だ」とした上で、「食料品をはじめとする物価高対策を真剣に議論し、国民に寄り添った政策をしっかり打ち出していくことも必要だ」と述べた。まったくその通りだ。ここ数年で物価だ上がりっぱなしの中、それだけ消費税も想像以上に増額されている。首相は相変わらず、物事の判断が遅い、だが7月の参院選を控え、参院自民は必至だ。どうであれ、消費税は減額しかないだろう。それが石破首相が言う｢物価高対策｣だ。それ以外の対策など、自民には持ち得ていないだろう。

20250331
自公国の三党は企業・団体献金が｢欲しい｣で連立、野党は当然｢反対だ｣国民民主党が裏切る

どうしても企業・団体献金が欲しい自公国の三党が、つるんで野党の献金禁止と足並みを揃える気がない。自公国の三党は禁止をさせないため、姑息にも企業・団体の公開基準「5万円超」に引き下げると、まるでバナナのたたき売りだ。自民・公明・国民民主3党は、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、禁止ではなく規制を強化するという。こうしたなかの結論が献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とする内容で合意した。当初、自民党は「1千万円超」としていた。公明・国民案に大幅に譲歩した格好だ。まさに三党による自作自演が「1千万円超から5万円」と大幅妥協を思わせるが、国民はそう見ない。献金を｢いただくか｣｢禁止か｣と二択だ。とにかく三党は｢金が欲しい｣と強欲だ。三党のうち国民民主党は野党ではないか、それが自民らと共に｢金をくれ｣なのだ。同党のスポンサーの連合は｢献金貰え｣とでも推奨しているのか、なんたる国民民主党の政治姿勢だ。この政党にガッカリだ。

コメの混乱、当初の帳簿隠蔽なのか、農水省「投機のせい」から品薄を心配し買増と説明その実態は

コメがサッパリ下がらない、昨年の二倍を超える、これはどうみても異常だ。コメが足りなくてこうなっているのか、どうもそうでないようだ。コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表した。そのうち中小流通事業者の在庫はほぼ前年並みで、農水省が米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は確認されなかったという。これを受け、農水省はこれまでの説明を事実上撤回。混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めた。この説明が本当か、おそらく信じる人はいない。むしろもともと帳簿上のコメ数量が少なく隠蔽できず、昨年の南海トラフによってコメ買いが起こった。通常の数量なら隠蔽もうまくいったのだが、南海トラフによってくるったのだろう。そうした声がいま大きくなってきている。真実はなんだ。

20250330
愚挙な米国から外れ日中韓が貿易相会合開催、自由貿易強化で三国が合意、近隣外交強化に期待

韓国・ソウルで30日開かれた日中韓の経済貿易担当相会合は、自由貿易を強化することで合意した。5年振りの開催だった。会合は、米国のドナルド・トランプ大統領が乗用車、トラック、自動車部品を含む広範な輸入品への懲罰的な関税を発表し、世界貿易を混乱させる中で行われたもので、共同声明では、日中韓は包括的な3国間自由貿易協定に向けた交渉を加速させるということで一致した。韓国からは、3国が共有するグローバルな課題に「共同で」対応する必要があると述べた。米国の愚挙によって3国は結束、将来思考で米国から離れた近隣3国などの外交が適正に行われることを期待したい。遠い国より近くの国、これが一番だ。

米国のヘグセス氏「中国抑止、日本は不可欠なパートナー」というが、いまやそれは信用出来ない国となった

中谷元・防衛相と来日中のヘグセス米国防長官は30日午前、東京・市谷の防衛省で会談した。米国は会談冒頭、「かつてないほどに日米同盟が強固だ」と強調し、中国軍を抑止するうえで「日本は不可欠なパートナーだ」と語った。そのパートナーを関税で日米国民を物価高などでかつてないほどに苦しめる。米国の同盟国が日本、その同盟国を米国はどう思っているのか、ヘグセス氏は、日本を重要な同盟国であり、インド太平洋地域における中核であることを表明したことを評価したうえで、「自由で開かれたインド太平洋の実現のために、お互いに最も信頼するパートナーであり、日米緊密に今後とも連携をしていきたい」と語った。その言葉の裏で、関税はいただくが米国式の流儀か。まったく信用できない国となった米国だ。

20250329
日米同盟は信頼出来るのか、戦争検証というがその前に戦争総括いまだないぞ

石破茂首相の29日の硫黄島(東京都小笠原村)訪問は、戦没者に哀悼をささげたいという首相の強い意向で実現した。日米同盟の確かな連帯を示す狙いとともに、首相が意欲を示す「戦争検証」の一環という側面もある。首相は戦後80年の節目に、先の大戦で多くの被害が出た沖縄や被爆地の広島、長崎などを訪問する考えだが、戦争検証には「外交上のリスク」も伴う。首相は「かつて戦火を交えた日米は、和解を果たして信頼し合える同盟国になった」と米政府高官らを前に述べた。信頼とは、米国のイエスマンなのか、それは追随で信頼ではない。検証といっても自民党内では首相が〝自虐的〟面を強調するのではないか。首相の戦争検証を警戒する。ここでも「石破おろし」が戦争検証いかんでトップの首のすげ替えもある。自民党内騒動を戦争検証と同レベル、冗談やめよ。

アイヌ民族を罵倒する杉田水脈自民党元議員、これに鈴木直道北海道知事は何も言わず

法務省から人権侵犯を認定された自民党の杉田水脈衆院議員が、いまだ持論を展開している。「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと差別だけでなく憎悪に満ちた言葉を発してきた。6年前のことだ。これに多くの団体は「沈黙」を選んだ。相手にしないのがよい、そのうち止むと考えたからだ。だが絶えないどころか、いまや怪物になった。「差別を扇動する議員を黙って見ている社会はどうなってしまうのかと、恐ろしくなる」と関係者は語る。怪物は札幌法務局から人権侵犯が認定されたが、意に介さずだ。その杉田氏、今夏の参議院選挙に出る。石破総裁の意向だ。憎悪差別主義の持ち主を選挙名簿に登載した。やはり自民党はまともでない、それを支える公明そして国民民主党も仲間だ。こんな国民を憎悪差別の対象とした自民党らは、どんな心持ちなのだ。首相と言えば端的に嘘つき、自民ら政権は国民を頭ごなしで憎悪差別の対象とする、そんな政党なのだ。恐ろしい差別集団だ。ここで問題なのは、アイヌ民族を自民党の杉田水脈元議員が差別することに徹していることだ。本来この言動をただすべき鈴木直道北海道知事は沈黙だけで、かえって自民仲間の知事は同じ穴のムジナとして同調しているのか、なにも言わぬ。これでは知事失格だ。

20250328
企業・団体献金禁止にならず、自民・公明・国民民主党の3党で決めれ、そんなに金が欲しいのか呆れた

企業・団体献金は禁止で当然だが、どうも自民だけでなく公明と国民民主党も「お金欲しい」という。この3党は「政治家である以上金は付きものだ」とでも思っているのだろう。国民民主党は野党なのに「金をくれ」では、野党ではない。国民民主党が野党の一員なら簡単に与野党逆転となる。今や国民民主党は自民らと3党連立と言える。結局、企業等からの献金は「いただく」となるだろう。国民の多くは3党の金の亡者ぶりに呆れるだけだ。金が欲しいなら政治家をやめ、別の道を選ぶべきだ。

トランプが始めた25%関税戦争、「敵より友の方がひどい」と同盟国も関係ないと税金こそ我が命状態だ、狙いの筆頭格は日本だと

トランプ米大統領が26日、関税政策の「本丸」といえる自動車関税について、4月3日の発動を命じる文書に署名した。米国に敵対的な国よりも、日本やドイツといった「友」こそ、自動車輸出で米国を痛めつけてきたと、同盟国を敵視する。トランプは、自動車関税「25%」発表、4月3日から全輸入車に課税する。「敵味方問わず、彼らは我が国から多くのものを奪ってきた」と不満をぶちまけた。何を奪ったのか。さらに「率直に言って、敵よりも友の方がはるかにひどいことも多かった」とトランプはいう。もはや関税戦争だ、困るのは米国民になるのにトランプはまさにノー天気だ。

20250327
政府は本気なのか？沖縄12万人を九州・山口へ避難、台湾戦争を想定した計画公表

台湾戦争有事のときは沖縄12万人を九州・山口へ避難させるという。政府が計画を公表した。台湾有事で沖縄を問題にしているが、これでは日本そのものは安全だと言うことか。そうはならないだろう。政府は27日、沖縄県・先島諸島からの避難住民ら約12万人の受け入れに関する初期の計画概要を公表した。公表では、「特定の有事を想定したものではない」としているが、何らを想定しないで人の移動はできない。台湾有事は明確だ。これだけの人数を移動させ避難地に送る、しかも長期間のことだ。これを2026年度に沖縄での実動対応を含めた避難訓練を行うという。政府は有事になることを想定するのなら、ならない行動をとるべきだ。避難を安易に想定してはならない。

立憲、選択的夫婦別姓法案を4月提出「与野党を超えて意見聞く」自民党の本当の反対理由はお粗末だ

立憲民主党は27日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を4月にも国会へ提出すると表明。「与野党を超えてご意見も聞きながら、広範な賛同をいただける法案を取りまとめる」という。立憲は、同姓と別姓を選択できる制度を実現することが「より幅広い国民が望むことに応える」と発言。かたくなに絶対反対の自民党、相変わらずの世界錯誤観は変わらない。自民党の反対理由は夫婦別姓ではなく、｢選択的｣を問題視しているのではないか。常に国民を見下し｢上意下達｣政治をやってきた自民党、そこに｢選択権｣を国民に与える、そんなこと許さない。それが反対理由なのだろう。表だっては伝統的家族観を反対理由にしているが、それは自民党内の世界観だけだ。上意下達政治は｢自民党のテーゼ｣であってももはや時代が違うのだ。現実を見よ。

20250326
自民政権ら統一教会に貶められた日本の政治史上の大汚点、もはや政権交代しかない

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じた25日の東京地裁の決定について、政府は「国側の主張が認められた」(林芳正官房長官)と評価しており、被害者支援などに全力を挙げる方針だ。野党は自民党に対し、教団との関係を再調査するよう要求した。自民党の約400人中179人が統一教会関係者、これは政権党が教会に乗っ取られたといっても過言でない。なのに林長官は同日の会見で「今後とも政府一丸となって関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応と被害者の支援に最大限に取り組む」と強調した。実態は自民党が統一教会そのものだ。これに連立の創価学会が加わることで、壮大な信者団体となる、もはや完成状態だ。解散命令当時の首相だった岸田さんが「今回の決定が苦しんでこられた被害者の救済につながるとともに、新たな被害が生じないことを期待する」とのコメントを発表したとしても、自民と公明の関係してきたことは消えない。この地裁決定に日本維新の会は「(教団側と)多くの関係を持っていた自民議員の説明責任も十分に果たされたとは言えない状況ではないか」と主張。共産党の小池晃書記局長は自民に対し、地方議員も含めて「根こそぎ洗いざらい、統一教会とのあらゆる関係、全ての議員について徹底的に明らかにする(べきだ)。徹底した対応を求めたい」と訴えた。こうした日本の政治史上の大汚点なのに自民党と統一教会との関係断絶はいまだない。日本人なら政権ら統一教会に貶められた汚点をただすべき、それには政権交代しかない。

米露合意何を持って信じられるか、ウクライナ、米国がロシアが合意を順守するか信頼できないと言及

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、黒海での海上停戦とエネルギーインフラを対象とする攻撃停止はこの日に即時発効したと述べた。同時に、ロシアが合意に違反すれば、米国のトランプ大統領に一段の兵器供与と対ロシア制裁の導入を求めると表明した。米露合意は、ウクライナとして完全順守と思っていないだろう。それはゼレンスキー氏は首都キーウ(キエフ)で行った記者会見で「ロシアが合意に違反すれば、トランプ大統領に直接訴える。制裁措置と兵器供与を求める」と述べた。問題は、ロシアが不履行のとき、米国も同様の態度をとることだ。とても米露合意は、信用できるものでない。ゼレンスキー氏も同様に「米国は、米国による発表をもってこの合意が発効したと見なしている」と述べた。同時に、ロシアが合意を順守するか信頼するできないとも言及していない。米露合意者がこうであれば、何を持って信じられるのか。まったく同感だ。

20250325
75歳以上のＡＴＭ利用、上限30万円に…では窓口は安全かむしろ危険だ、特殊詐欺で警察庁検討

またまた高齢者のＡＴＭ利用が狭まった。上限30万円を限度にするという。特殊詐欺対策で警察庁が検討している。特殊詐欺被害が急増。警察庁が、75歳以上によるＡＴＭ(現金自動預け払い機)の1日あたりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも30万円に制限する方向だ。現状のＡＴＭの利用限度額は、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは1日50万円」「振り込み・振り替えは1日100万円」などと決められている。今回法改正することで制度上一律に制限する。高齢者が狙われているからとＡＴＭ利用を不便にする、問題は犯罪者の検挙ではないか。この限度額を超える場合は｢窓口｣となれば、むしろ狙われやすい。高齢者が窓にいるだけでマークされる。危険が増えることになる。今回この対策をやっても高齢者被害が減らなければ、高齢者のＡＴＭ利用を禁止でもする気なのか。警察庁はまず犯罪事件を未然に防ぐ、犯人は即検挙する、そこに重点を置くことが本末ではないか。

一体何のために三軍体制の統合作戦司令部なのだ、一応は平時から有事までの対処というが、それで満足するはずがない

陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が24日、発足した。南雲憲一郎司令官以下240人体制で、有事の即応性や抑止力の向上を目指す。一体何をやる気なのだ。統合作戦司令部は防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置。そんなこと言われても何のことやら。期待される役割の一つが、平時から有事までの円滑な対応だという。災害救援から戦争までなのか、有事でもこの国は戦争は出来ないしやらない。これまでは事案が起きるたびに各自衛隊から「統合任務部隊」を編成していたが、今後は平素の訓練から有事まで一貫してシームレスな体制で対処するそうだ。それにしても統合作戦司令部の名称はどう見ても三軍統合だ。まさにこの体制が有事ではないか。

20250324
石破政権の終焉いよいよ最終場に入った、支持率が急落で自民党延命策が暗躍

石破内閣支持率14ポイント急落の30.4%に、国民的にはまだ7割もあると映るが。さすがの政権幹部らは、「深刻な数字だ」と嘆く。夏の参院選への影響懸念もあるようだ。FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は2月の4割台半ばから急落し30.4%と、石破内閣が発足して最低に落ち込みになった。急落は商品券問題だ。いやそれだけでない。自民党がＤＮＡとして持ち続けている金権裏金体質だ。国民は働かずして企業献金が湯水のように湧き出る、それが自民党だ。そう国民は確信しているが、当の自民党は体質だから言われても思われてもわからない。そんな中で自民党内に「石破さんで大丈夫か」「いや代えると逆効果になる」そんな話が渦巻く。さらに議員から「何をすればいいのか正解が見えない」ともともと体質的に国民生活のことを思うことないことから、思考混乱もある。こうした流れに自民党に国民民主党の玉木代表を総理にして同党を取り込む話もある。企業献金の禁止、とんでもないという国民民主党はここは自民党とＤＮＡが一致する。であれば自民党政権が続くのであれば国会での首班指名は何らいとわないとなる。自民党は労働界のボス、連合がついてくると歓迎だ。石破政権の終焉はいよいよ最終場に入ったようだ。

エネ施設への攻撃停止履行で合意するが、現実は続行中、米国はプーチンの使い走りの域だ

ロシアの侵略を受けているウクライナは米国も含め23日、サウジアラビアの首都リヤドで代表団会合を開いた。ロシアとウクライナ双方のエネルギー施設に対する攻撃停止の履行に向けての協議だ。米代表団はサウジで24日にロシア側とも会談するという。いくら同意しても同施設の攻撃の停止はない。ようは何ら実効性のある合意でないということだ。この現実に米国は暢気なものだ。トランプ政権は4月20日の復活祭までの停戦合意を目指すというが、ロシアとウクライナの合意どころかむしろ溝は深まっている。この結果を聞いたゼレンスキー大統領は、プーチン大統領に向け「圧力をかけて攻撃をやめさせないといけない」と米国に訴えた。しかし実態は米国はプーチンの使い走りの域を出ていない。それが大問題なのだ。

20250323
自民党の「伝統的家族観」の範ちゅうに国民の「選択権」を認めない、それが伝統だ

選択的夫婦別姓制度を巡る議論が活発化する中、自民党の支持基盤でもある保守派は反対姿勢を明確にする。拒む理由の根底にあるのは「日本の伝統的な家族観」へのこだわりだ。では自民党の裏金も伝統か、企業献金も伝統か、伝統なら何でもよいのか、まさに自民党員はご都合主義だ。夫婦別姓の導入は家族の絆を弱め、一体性の象徴と位置付ける戸籍制度が解体されてしまうと危惧する。遂には反対理由を戸籍解体だとまで持ち出す。この一見冗談のような論法を使う別姓反対派に推進派は、「時代錯誤」だと笑ってしまう。自民党が反対するのは別姓に重きを置くのでなく「選択的」に反対なのではないか。国民に「選択権」を持たせない、いつも政権は上意下達であって国民に選択など認めさせたくない、これが伝統だと思っているのだ。とにかく自民党は「化石政党だ」すでに死に絶えているのにだ。だれか教えてやってもらいたい。

だまされるな“ウクライナがNATO加盟を事実上断念"米政府高官が、本当なのか

いまの米国はロシアを同盟国と思っているようだ。ウクライナが侵略されたのにトランプはロシアに肩を持つ。アメリカ政府高官が、ロシアの侵攻を受けるウクライナが大統領選挙の実施で合意し、NATO(北大西洋条約機構)への加盟も事実上断念したと報じた。トランプ政権のウィトコフ中東担当特使は3月21日に公開されたインタビューで、「ゼレンスキー大統領にとって取引をまとめるのに絶好の機会だ」と述べた上で、ウクライナが大統領選挙の実施に合意したことを明らかにした。これではウクライナの大統領選挙までロシアの支持を受けたことになる。なんとロシアの言いなりだ。そんな交渉なら誰でも出来る、これでウクライナが了解する気はないだろう。

20250322
石破首相「防衛力の抜本的強化」と防衛大卒業式で訓示、国家保持は戦争だけか

石破首相は22日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の卒業式で訓示し、中国、北朝鮮の軍事動向や、ロシアのウクライナ侵攻を指摘し、「防衛力の抜本的強化は、我が国自身の抑止力を強化するために不可欠だ」と強調した。では、防衛費をどこまで国民から徴収するのだ。相手国がもっと軍備を強化すれば、さらに日本も防衛強化するのか、これでは限りがない。そんなことの競い合いより、話し合ったらいかがか。これからの時代は、プーチンに侵略されないよう、全世界外交だ。それができないのなら、この世界では生きていけないだろう。その前提は、自民党政権ではダメだ、金権政党は国家国民のことなど考えていない。選択的夫婦別姓にように日本進歩の邪魔だけの存在だ。邪魔するな。

一晩で400人以上のパレスチナ人を殺したイスラエル国と米国、狂気の両国だ

いまや狂人国家となったイスラエル、その支えがトランプアメリカだ。常軌を逸したネタニヤフ首相は3月18日早朝、ガザ全域への空爆を命じ、2カ月前に始まったハマスとの停戦合意を殺害のため破った。ガザ保健省によると、今回の空爆によって一夜にして400人以上のパレスチナ人が死亡し、そのうち少なくとも180人は子どもだったという。まさに狂気だ。こうした大量殺害に機能すべき国連が、狂気のアメリカ、ロシアが鎮座する。こうなれば中国しかない。すべてが狂い始めた世界、このまま殺戮を繰り返すことで、国ごと民族ごと消滅させる気だ。日本政府はこの現実にノーコメントを決め込む、では国民が出来ることはせいぜい事実を広めるだけだ。本紙はそのために出している。

20250321
平和な時間帯に米国とイスラエルが市民の集う場に空爆、これは大量虐殺だ

ガザ市民をこれでもかこれでもかと殺害する、トランプとイスラエルだ。米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で空爆と地上作戦を再開したことを「全面的に支持」していると述べた。全面殺害容認、これがアメリカだ。2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの越境攻撃についても「完全にハマスの責任」だとして、トランプ氏はハマスに拉致された「人質全員」の解放を望んでいるという。折角の平和となる1月19日の停戦だったが、イスラエルは18日に空爆を再開。ガザの民間防衛当局によると、それ以降子ども190人以上を含む504人が死亡した。なぜトランプとメタニアスは市民を殺すのか、とんでもないことだと声を上げよう。

石破総理“杉田水脈氏の言動はとても賛成し得ない" 人権侵犯認定も自民は杉田氏を参院選に公認

人権差別の杉田水脈氏、今夏の参院選に出るという。それを石破総裁が決めた。石破総理は21日、人権侵犯認定をされた杉田水脈前衆院議員を夏の参議院議員選挙で自民党公認とした。しかし決めておきながら、杉田氏の言動については「とても賛成し得ない」と話した。杉田氏はおととし、過去のアイヌ民族や在日コリアンへの差別的言動で法務当局から「人権侵犯」を認定されている。折り紙付きのれっきと差別自民党員だ。総裁自ら決めことで「自民党は差別を許す政党なのか」と世間はざわめく。これに石破総理は、「自由民主党はいかなる不当な差別も許しません。私としてはとても賛成し得ない。彼女の発言は候補者として、言動というものにはきちんと責任を持ち、心がけてもらいたい」と自ら出馬を決めておきながらそんな言い方はおかしい。相変わらず優柔不断だ、多弁を持って意味不明な方だ。これでは杉田さんのような人、自民党内に沢山いるのだろう。

20250320
連合が「蓮舫氏」の参院選出馬を邪魔する、小池都知事支持の連合はまともな組織なのか

支持労組『連合』の裏切りで落選した。しかも次点ではなく三番手であった。そうなったのはひとえに連合だ。小池都政を応援したのは紛れもなく芳野友子率いる連合だ。いまや連合は、ここに友子あり、その支配権は飛ぶ鳥を落とす勢いだ。その連合がまたもや邪魔をするのが、「蓮舫氏」の参院選出馬。蓮舫氏が次期参院選に古巣の立憲民主党から出馬するのを邪魔する。連合は、国民民主党の玉木代表を首相にしたいのだろう。あの不倫男だ。候補者選びになぜ連合なのか、それは立憲が弱いからだ。政治に対する主体性がなく、ただ単に労組の支配下だからだ。自民党が統一教会の支配下と同じ地位だからだ。いずれにしても与党第一党と野党第一党なのだからしっかりせい。

プーチン氏、制圧ウクライナ地域をくれとトランプに言うが、米露交渉が不安だ

米露はウクライナの地を、地主を抜きに協議を行っている。プーチン大統領はトランプ米大統領に対し、ロシアが2014年に一方的に「併合」したクリミアのほか、ウクライナ東・南部4州をロシア領として正式に承認するよう求めているという。ロシアは勝手なものだ。プーチン氏はウクライナのルガンスク、ドネツク、ザポロジエ、ヘルソンの4州とクリミアを米国が正式にロシア領として承認することを望んでいる。これを米国が認めれば、ウクライナは自国領を失う。これを米国が認めれば、プーチン氏は見返りとして、ウクライナの港湾都市オデーサやその他のウクライナ領土に対する領有権を主張しないと確約するという。この米露交渉は、どうみてもロシアのためになり、トランプもまんざらでない、つまり両国がウクライナのことを何とも考えていないようだ。

20250319
市民を虐殺したイスラエルと米国のガザ大規模空爆400人超殺す、世界から非難轟々

停戦中なのに空爆、なんとも卑怯なことをやる。この卑劣さに国連安全保障理事会は18日、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する会合を開いた。イスラエルが18日に実施した大規模空爆について、各国から非難の声が相次いだ。当然だが、それだけでよいのか。市民が400人以上が殺された。それなのに、米国は空爆を容認する。その言い草が「イスラム主義組織ハマスに戦闘再開の全責任がある」といい、悪の枢軸となるイスラエルを擁護する始末だ。空爆による「犠牲者の大多数が子どもと女性。まさに無差別空爆」だという。虐殺は空爆だけでない、停戦中なのにイスラエルが今月に入ってからガザを封鎖している。そのため人道支援物資の搬入を認めていないことで、人を殺す。この現実は誰の目にも「戦争犯罪だ」そのものだ。こんな事態なのに日本は何も出来ないが、こうしたニュースで多くの人に知らせることは出来る。だが何でも出来る自民党公明政権は何にもしない。むしろいつもながら米国にかしずくだけだの政府政権だ。

杉田水脈人権差別者が自らの「人権侵犯の認定」を否定、嘘を嘘で固めるがばれる

自民党の人権差別者と言えば杉田水脈・前衆院議員だ。「(法務局から)人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということを、法務省の方から確認しています。報道各社の方々が人権侵犯認定を受けたとおっしゃるのは誤りであるということを、ここで改めて申し上げたいと思います」と自分は悪くないという。では、杉田人権差別者の今回の発言を、法務省の人権擁護局はこう説明する。一般論として「措置の猶予は、人権侵犯の認定が前提となる。猶予されたからといって、侵犯の事実がなくなるわけではない」と明快だ。杉田人権差別者はもういい加減、国民を差別して楽しむのはやめよ、自民党と公明党はこんなのなぜ容認しているのだ。しかも今夏の参議比例に出す、自民ら政権の象徴が差別主義者とは世も末だ。

20250318
高齢者負担を増大させる社会保険料改悪に自民公明維新が初協議でたくらむ

自公維の三党は、いまや政権内の存在となっている。社会保険料改革へ初協議を始め、医療費4兆円削減を図ろうとしている。自民党は政権小党となり、この3党頼みだ。維新がごねるなら国民民主党と組めばいい、そんな程度の考えだ。維新にしても国民民主党にしてもただ政権組になりたいだけの零細政党だ。いまは維新を相手にしている。自民党の森山裕、公明党の西田実仁、日本維新の会の岩谷良平各幹事長は18日、社会保険料改革に関する初の協議を国会内で開いた。維新は国民医療費を年間4兆円削減し、1人当たりの社会保険料負担を6万円引き下げるとの目標を掲げている維新は、社会保険料の負担軽減や高校無償化で自公と合意する代わりに、25年度予算案への賛成を決めた。いわゆる「取引だ」。いま医師が処方する薬を市販薬として公的医療保険の適用対象外とする考えだ。結果、患者は薬屋で買えとなり、当然個々人の医療費負担は増える。特に病院にかかる機会の多い高齢者は、もっと負担が増える。ようは高齢者は、薬を使うだけ負担すれと「応能負担」を強化する。自民・公明・維新は高齢者には配慮しないという。こんなたくらみに野党の維新がなぜ、入っているのだ。野党連合は自民ら与党より数が多いではないか。なにか裏切られた思いだ。

米国頼りにならず、EU外相会合でウクライナへの軍事支援400億ユーロ(約6兆5000億円)規模に

ウクライナがロシアに支配されるとEUは、次はわれわれと脅威にさらされる。米国はロシアとのウクライナのことで交渉に入っているが、すでに米国頼りにならないことは世界の知るところだ。EU=ヨーロッパ連合の外相会合が開かれ、ウクライナへの軍事支援について400億ユーロ規模に増額することが議論された。会合は17日に開かれ、ウクライナのシビハ外相もオンラインで参加した。会合では、先週行われたアメリカとウクライナの協議の結果を確認したほか、ウクライナへの軍事支援を去年の200億ユーロ規模から今年は最大で400億ユーロ=およそ6兆5000億円規模に増額することが議論された。さらに20日に開かれるEU首脳会合でもウクライナへの軍事支援について協議される。

20250317
まじでパーティー、玉木雄一郎総理にする会の大真面目なのか、そんな政治観なんだ

“主催者不明"のまま国民民主党の「玉木雄一郎代表を総理大臣にする会」の設立総会が10日開かれた。1万円の会費でのパーティーだ。実質、不倫で3カ月の役職停止処分を経ての歓迎会のようだ。復帰したと思いきや玉木さんを「総理大臣に」とうたう催しだ。だが“主催者"が、一体誰か分からないというのだ。しかも「いきなり“総理に"という。会場は300人程度が入る品川の貸し会議室だが、当日の参加者は、半分程度だという。一体誰が開いたのか、わからないまま進み、当然、玉木代表も来た、こんな感じだ。まさに国民民主党の支持率上昇にあやかった会合だ。しょせんは、こんな感の政治観なのだろう。まさにいい加減だ。ましてや玉木総理、原発推進、企業献金歓迎、夫婦別姓反対、安楽死必要などの考えの持ち主なら別に自民党のままでいいではないか。何の集会なのか、どうぞ不倫両輪でやればいい。

コメ高騰、備蓄米放出するが「不足分補うだけで値下がりせず」上がったモノは下がらない

コメ高騰、コメ不足、ようやく政府が備蓄米放出するが、当然「不足分補うだけで値下がり期待となるが」そうはいかない。政府が入札する以上は、落札額より販売価格が下がるはずがない。放出が決まった政府備蓄米は今月下旬にも店頭に並ぶとみられるが、価格抑制の効果は一時的との見方もあり、先行きは不透明だというが、実態はそうじゃない。1年前5キロ・グラムで3480円だったのが今は1・8倍ほどに高騰している。農林水産省で際、集荷団体が卸売業者に販売する24年産米の「相対取引価格(卸値)」(玄米60キロ当たり)は、全銘柄平均が毎月値上がりしている。県産主要3銘柄は昨年9月に初めて2万円を超えて以降、最高値を更新し続けている。まさに価格お手上げ状態と諦める。

20250316
自由の国から差別選別社会に急転落の米国、米政権が41カ国の入国制限を進める

米政権が、41カ国に対し米国への渡航を制限する。不法移民対策の一環でイランや北朝鮮についてはビザ(査証)の発給を全面停止する。その数は41カ国に及ぶ。それを3つに分類。最も厳しいグループはイラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど10カ国で、ビザ発給を全面的に停止する。第2のグループは、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンの5カ国で、一部の例外を除き、観光ビザや学生ビザ、その他移民ビザの発給を一部停止する。第3のグループは、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど26カ国で、政府が「60日以内に不備に対処する努力をしない」場合、ビザ発給の一部停止を検討するとしている。米国はついに自由の国から差別選別社会の国になった。このトランプ政権下ではロシアと同盟できる社会構造となる。国家がたった2月足らずでこうも変わる米国は、なんとも不安定な国なのだ。

ロシアは信用できない、ウクライナのゼレンスキー大統領「まず停戦合意の後で議論すべきだ」と領土問題を指摘

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによって占領されている東部や南部の4州やクリミア半島といった領土問題について、停戦合意された後に議論すべきだと発言した。既にウクライナ側は30日間の停戦を合意しており、ロシア側は「危機の根本原因を取り除く必要がある」などと受け入れに条件をつけている。侵略国が停戦に注文をつける、全く反省もない。これでは停戦は事実上、宙に浮いた形となっている。ゼレンスキー氏は、停戦を実現し早く成果をあげたいアメリカのトランプ政権の意向に沿う考えを示している。もし停戦で双方が合意してもロシアは必ず合意を破る、そうならないように米国はどう担保をとるのか。果たして取れるのか、米国が今やロシアの意向に沿った工作国になっていること世界が知っている。ようは信用できないということだ。

20250315
新機なら324億円の“C−17欲しい"軍事オタクの石破首相、防衛省はいらない

軍事オタクのリーダーは困る。自らの思いか趣味かわからないが、無駄な税金を使う。これまで“安全保障に強い"といわれる石破首相は、アメリカ製の大型輸送機C−17の購入をトランプに依頼したようだが、防衛省・自衛隊ではいらないと言っている。表だって「石破首相は“装備品好き"だ。省内で欲しいなんて言っている人はいない」とオタクにはどうも聞こえていないようだ。米製C−17輸送機は2月にアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談した際、石破首相は、大型輸送機C−17の購入に意欲を示したという。それも中古品だ。隊内では、「製造ラインも止まっている中古品を買うより、新しい機体を買った方が今後の使う可能性が出てくる」と述べる。いくら首相でも必要ないものを買う、一体どんな判断の持ち主何のだ。C-17のユニットコスト(1機あたりの価格)は、2007年度時点で約2億1800万ドルとされている。現在価格では約324億円、中古を割り引いて半額でも巨費だ。それを何機買うのだ。そんなに欲しいのなら石破さんのポケットマネーで買えばいい。

米国破綻かトランプ大統領司法省で異例の演説「この省は“不正省"だ」と罵る

民主主義の国で政権が変わることでここまで変わるものなのだ。それはたった一人によるから恐ろしい。米国のトランプだ。やることも言うことも常軌を逸している。アメリカのトランプ大統領は現職大統領として異例となる司法省での演説を行い、前のバイデン政権の下で「司法省は“不正省"に変えられた」などとまるでギャグのようだ。トランプ曰く「我々の前任者(バイデン政権)は司法省を“不正省"に変えてしまった。しかし、私は皆さんの前に立ち、そのような時代は終わり、二度と戻ってこないことを宣言する」。まるで何を言いたいのかわからない。このような者が世界に君臨する、全くいいことでない。すでに世界は米国を見限った、問題は米国民だ。こなことでまだ3年以上続く米国世界に耐えられるか、見物だ。

20250314
自民党の今村洋史元議員の病院が詐欺行為、旧安倍派、コロナ補助金4億円超略奪の大泥棒

自民党って皆がみんな金の亡者か。首相は首相で10万円プレゼント疑惑。しかも当人曰く「ポケットマネーだって」と金持ちだ。15人分計150万円の金券をポケットマネーだ。いくらばらまいても後の裏金があるし、またカネは来る。議員を辞めたら今度は詐欺でカネを作る。愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める同県一宮市の「いまむら病院」が、新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請したと発表。これがサギしたものだ、少なくとも約4億5千万円の不正に受給だという。詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。やはり安倍派か、とにかくカネ亡者の自民党だ。国民にとってこの党はいらない。

なぜ禁止でない企業献金、自民党総裁自らも議員に金券をばらまく法律違反やる情けない国だ

与野党は14日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の在り方を巡って議論した。もはや議論ではない、禁止だ。首相自らカネをばらまく自民党が企業献金を絶体禁止させない。禁止より「公開性を高めるべきだ」と自民の主張。立憲民主党と日本維新の会は重ねて禁止を求めた。公明、国民民主両党は政党のガバナンスや献金規制の強化を訴え、意見が対立したままだ。三つの勢力はいずれも衆院で過半数に届かず、着地点は見えていない。だが、自民は「企業からのカネ」は、必要だと禁止を認めない。金券というワイロは手放せないのが自民党だ。この党はまるでカネという薬物の常習者党ではないか。首相のポケットマネーであってもカネはカネ、まさに裏金バラマキは変えられない輩だ。とにかく自民党は詐欺集団の何ものでものない。

20250313
石破首相が自民新人議員に10万円商品券配布の公選法違反、首相辞任しかない

石破首相が13日、衆院1期生との懇談で商品券10万円分を配布したことが発覚した。後に15人全員が自主的に返却したという。3日、首相公邸で自民衆院1期生議員との会食に際し、首相が会食前、1期生側に土産名目として1人当たり10万円相当の商品券を配布していた。複数の出席者が明らかにした。違法だとの認識はなかったという。政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、まさに違法だ。もらうことに麻痺している自民党は、首相自らもわかっていない無法ぶりだ。会食は、首相公邸で昨年10月の衆院選で初当選した1期生議員15人と約2時間にわたって会食。そこには林芳正官房長官と橘慶一郎、青木一彦両官房副長官が同席した。こんな案配だから企業献金など当然、禁止などとんでもないと自民党は一斉に口を開く。「事実だとすれば、自民派閥裏金事件を全く反省していないということだ」と立憲は強調。「自民は裏金事件の実態解明も、企業・団体献金の禁止にも後ろ向きだ」と語った。共産党は、「もはやこの国を任せられない。首相の職に値しない」と述べ、辞任を要求した。このケースは、どうみても石破さんの辞任しかないだろう。みっともない宰相として後生には間違いなく、名を残すだろう。とにかく自民党では日本はもたない、政権交代だ。

トランプ経済政策が57%「常軌逸する」一方で共和党支持者79%が将来報われるだと

3月12日、ロイター/イプソスが発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の約57%があまりにも常軌を逸していると答えている。米国民を疲弊させる関税政策が世界的な貿易戦争を引き起こしていることに、共和党支持者も約3人に1人がトランプ氏の行動はあまりに常軌を逸していると回答している。しかし一方で、トランプの行動が「長期的には報われる」という意見に賛成するとの回答は、共和党支持者では79%に上った。トランプ氏の政権運営手法には好感が持てないが、政策の本質に賛同する共和党支持者が一定数いることを示唆した。まさに「常軌逸する」のは米国民ではないか。

20250312
「北海道民とアイヌ民族を愚弄した杉田水脈」なぜこれが自民の参院選公認なのだ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員(82)は12日、今夏の参院選比例代表に杉田水脈元衆院議員(57)の公認を決めた自民党総裁の石破茂首相の判断を厳しく批判した。当然だ。右翼思想もまともでない者が、我こそが自民党の極右者をなのる。自ら高市議員の一番弟子とでも思っているのだろう。自民党は9日の党大会で、参院選の公認候補予定者を発表し、杉田をその1人として公表した。杉田は壇上で石破首相と握手をかわし、手をあげてアピールした。杉田は、旧安倍派の派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受け、昨年の衆院選に立候補しなかった、イヤ出来なかった。この杉田は、アイヌ民族や在日コリアンなどへの差別的言動について法務当局から人権侵犯と認定された者だ。小沢氏は9日、石破首相が杉田を選んだことで｢言葉も無い」と投稿した。別の投稿では「石破総理は少しはマシなのではないか、と期待する人もいただろう。だが、これを見てそうした人々も言葉を失ったはず。自民党は完全に壊れた。失ったのは『良識』。だからこそ自民党は政権も失うべき。刮目を。投票へ」とつづった。杉田は人権を傷つけることで国会議員になりたい方。そんな非道者を候補にするのが自民党なんだ。裏金だけでなく、人権を傷つけて楽しむ、そこまで自民党はやる。北海道民の地、アイヌ民族を持ち出しての人権迫害、いまや国民は特に北海道民は怒るべきだ。自民党に抗議すべきだ。鈴木直道知事は道民代表の立場で自民党と杉田に対して意見を言うべきだ。これまで多くの道民を愚弄した杉田発言に何も言わない知事、自民党の支援を受けて知事になった弱みから杉田にペコペコするな、はっきり抗議と批判すれ、知事としてだ。

ウクライナ、30日間の停戦案に同意するが、問題はトランプとプーチンの仲だ

ロシアによる侵略を受けたウクライナは11日、米国が提示した30日間の即時停戦案に同意したという。だがこれは、米国のまとめであってロシアとの折衝はない。サウジアラビアでのウクライナと米国の高官協議による共同声明だ。米国側は今後、この案をロシアに伝えるという。予測される問題は、プーチンが了解しなければ、トランプがプーチンの言い分でゼレンスキーに納得を迫るだろう。その際は、ウクライナにとって屈辱的なモノになる。いまや、米国のやることが信用してはならない。まずは今週に行われるだろうトランプとプーチン交渉が見物だ。

20250311
日本、米国にかしずくな「核のない世界」理念を貫け、米露がいま危険だ

米ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第3回締約国会議に、日本は今回もオブザーバー参加をしなかった。原爆投下の米国に気遣っての不参加。なんとも情けない国なのだ。靖国に行けたも米国には行けぬ、自民党の小心ものだ。世界ではいま、「核兵器のない世界」の理念に逆行する動きが相次いでいる。いまこそ日本の言行が欲しいのだ。ウクライナ戦争によって、米国の「核の傘」へ疑念が起きている。米国頼りにならずと仏が核抑止力を欧州に広げる協議となり、今こそが核禁止ではないか。一番悪いのは、ロシアのプーチンだ。ウクライナに侵攻するロシアは核兵器使用のハードルを下げ続けており、核の脅威に対する認識は世界中で高まっている。改めて、核軍縮は安全保障の文脈のなかにあるのだと多くの国が考えざるをえない状況になっている。米国の実態は実質、ロシアとの同盟関係だ。日本はそれでも米国にかしずくのか。

投資家の間で早くも｢トランプ離れ｣が始まる、好調だった米国株が大混乱に

トランプ政権が発足してから早くも2カ月が過ぎた。その間、トランプ大統領は、予想を上回るペースでさまざまな政策を打ち出している。最近の消費者信頼感指数などの経済指標を見る限り、トランプ大統領の政策は必ずしも米国民に安心感を与えてはいないようだ。いろいろなことを発信しているが、実は米国を混乱に落とし込み、それを楽しむだけの人だ。米国民はそんなのを大統領を選んだ。今後、米国に大混乱が来る。

20250310
消費が下がるので「物価高対策だ」というが、高くて買えないことわかってない政権だ

世間の物価高がいまごろわかったようだ。政府は10日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催した。コメや野菜などの価格高騰が続く中、議長の石破首相は「物価上昇率が高まり長期金利も徐々に上昇している」と指摘。消費下押しリスクに警戒感を示した上で、政府備蓄米の活用といった物価抑制策などを「最大限生かすことで国民生活、事業活動を守り抜く」と強調した。政権は物価高で消費が落ちることを恐れての対策のようだが、落ちるのは当然ではないか。高くて買えないのだ。相変わらず国民の生活状況がわからない政権だ。どこの国の国民を相手にしていると思って言うのか、石破さん。

ウクライナ停戦後は「有志国連合、20カ国で平和維持部隊がロシアを監視する、いまや米国はいらない

いまのところ見通しがないが、ウクライナ停戦巡る「有志国連合」が20カ国の見込みだ。米国が実際のプーチンと手を組んだようで、これではEU側で対応せざる得ないとなった。この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣も含まれるが、すべての国が兵士を派遣するわけではなく、他の方法で参加する意向の国もあるという。ロシアの侵攻を受けるウクライナで停戦が実現した場合、ロシアの再侵攻を防ぎ、停戦を維持するための方策だという。これに対し、ロシアは6日、「(西側軍事同盟の)北大西洋条約機構(NATO)が直接関与することになる」と述べ、欧州有志国のウクライナ駐留は認めないと主張。侵略のロシアが何を言うのだ。しかも国連の常任理事国、それが侵略して領土拡張とは、まるで帝国主義そのものだ。いまの米国もウクライナからレアメタルなどの鉱物資源を略奪しようとプーチンと共通認識にたつている。国連では米国、ロシア、中国がいまや同じグループとなった。恐ろしい世界だ。

20250309
統一教会の傀儡だ「自民党にも喜んでいただいた」と、そして選挙は「推薦確認書」で議員を思い通りだ

自民党は統一教会をたよりに今日まで延命してきた。ではその統一教会が起こした消費者被害を自民党は容認だけでなく、実態は協同してきた。統一教会(現在の「世界平和統一家庭連合」)に関連する消費者被害として、霊感商法や高額な献金の要求が挙げられ、これらは、消費者の不安心理や信仰心を利用して、高額な商品を売りつけたり、過剰な寄付を求めたりする手法が人々を一家離散、自殺までに追い詰めた。このような被害の実態を多くの国民は、自民党によってようやく知った。この実態は旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」会長である梶栗正義氏が9日の報道で明らかにした。安倍晋三元首相は統一教会の広告塔であることは国民はみな承知している。自民党と旧統一教会が結んだ選挙での「推薦確認書」は、長年にわたる自民党への選挙応援の実態を物語る。梶栗会長は、次の実名を挙げている。「(2013年の参院選では安倍派の北村経夫議員を応援したが)平和連合として参議院の全国区の候補としてこの方を応援したい。それに対して、自民党にも喜んでいただいた。また「萩生田(光一)先生は都議会議員の当時から、私たちの末端の支部活動を通して縁があって、非常に政治信条を評価して期待している先生のお一人でありました」「私たちが『この人をぜひお願いします。応援しましょう』と声がけができる名簿を『一選挙区につき二千名』を目指して集めていたわけです」。これはホンの一部にすぎない、自民党総体に及んでいるのだろう。まさに日本は統一教会が自民党を傀儡にして日本と国民を支配している。なんともおぞましい現実実態だ。

自民大会「夏の参院選勝利が最重要課題」統一教会・維新・国民民主党で延命目指すか

自民党は9日、第92回党大会を開き、石破茂首相(自民党総裁)はあいさつで「私たちはもう一度、国民、主権者の皆様方の声に謙虚でありたい。勇気と真心をもって真実を語り、あらゆる組織と対話する、そういう政党であらねばならない」と訴えた。あらゆる組織と対話する、ここには第一に統一教会が入る。自民は昨年10月の衆院選で大敗し、少数与党に転落。厳しい政権運営が続く中、今夏には参院選を迎える。大敗すれば、参院でも与党が過半数割れする可能性がある。衆参で過半数割れを心配しているが、そうなら国家国民のための政治をやれ、そんな声が国中渦巻く。自民党の延命は、統一教会によって維持されているものだ。大企業から裏金をもらい、選挙では統一教会の助けで、自民党を延命。いまはその延命も維新と国民民主党が加わることで実質の延命となっている。こんなことでよいのか自民党、国家国民を忘れているぞ。

20250308
現場がいらないという中古のＣ17軍用機導入、軍事オタクの石破首相がトランプに懇願だと

首相は先月7日のトランプ米大統領との会談で、トランプの言いなりに中古の軍用機を購入した。もともと軍事オタクの石破茂首相だ。米国製大型輸送機Ｃ17の導入だ。自衛隊の輸送能力が高まれば抑止力強化につながるというのが首相の持論だというが、どうも現場は違う。運用面では課題が多いと防衛省・自衛隊内で「いらない」と言ったは声が上がっている。なぜいらなもの、しかもこの機種にこだわるのか、その前にいくらトランプに押しつけられたといえど首相が単独判断してよいのか、軍事オタクのサガなのか。だが事実がどうも違う。トランプ会談で石破さん自ら米国製輸送機を購入したいと打診したという。早速、4日の衆院予算委員会で事実関係を問われた首相は、一般論と断りつつ「輸送機は多くの物を積めれば積めるほどいい」と力説した。戦争放棄の国が何に使う、現場がそう言っているのにだ。軍事オタクが欲しいと思えば止まらない、石破さん念願の戦争遊びこんなところでするなよ。

“教育無償化"自公と維新の3党が合意、現実はこれに国民民主党が入って4党連立だ、野党を名乗るな

野党のくせに政権自民党と組んで政局を進める、これって国民を騙しているのだろう、そう思われているのが維新だ。相変わらず除名議員が排出され、それが自殺者まで追い込むなどあくどさが目立つ。兵庫で直近で3人もだ。すべて関係している。そんな酷い政党が2025年度予算案を自民と組んだ4日、衆議院を通過させた。「少数与党」の石破政権は“教育無償化"実現と“社会保険料の引き下げ"を求める維新と組んだことによる。これが野党か、自民党の子飼いではないか。政権が国民を目くらましする維新と組、それで政権を担っているといえるのか。自民は維新がダメなら、次は国民民主党とスペアーを用意している。いずれもスペアーは野党だ。こんなやり方はどう見てもおかしい。本質的に自民・公明に維新・国民民主党の4党連立政権ではないか。これでは、国民を騙していることになる。

20250307
石破首相　8月の高額療養費引き上げを見送る、それにしても決断が遅い

患者団体や野党の立憲から反対のあった高額療養費引き上げで、石破首相は7日夜、医療費が高額になった際に患者の負担を抑える高額療養費制度について、8月から行うとしていた負担上限額の引き上げを見送る方針を明らかにした。政府はこれまで負担上限額の引き上げについて、2026年8月以降については再検討することにしたものの、2025年8月の引き上げは実施する方針を維持していた。反対から提案自体の凍結が言われていたが、石破さんは頑といてはねつけていた。いまになって要約のこと見送りにした。

ゼレンスキー大統領、国内信頼度が67%そのわけは「米政権の姿勢で国民がより団結」したことだ

ウクライナのキーウ国際社会学研究所(KIIS)は7日、ゼレンスキー大統領の信頼度に関する世論調査の結果を発表した。「完全に/どちらかというと信頼している」は計67%に上り、1年前(計64%)と同程度の水準となった。調査は、米ロ首脳の電話協議があった2日後の2月14日から、米国からの軍事支援停止が明らかになった翌日の3月4日の間に行われ、ウクライナが統治する地域に暮らす1029人から回答を得た。それでも「まったく/どちらかというと信頼していない」は計29%だった。前回の「信頼せず」は計37%だった。トランプとのやりとりが功を奏したのだろう。

20250306
トランプ大統領の演説、どこでも嘘だらけだ、虚偽多く国民は翻弄される

米メディアは4日のトランプ大統領の施政方針演説をファクトチェックしたところ「多くの虚偽や誤解を招く情報が含まれていた」と批判した。トランプ氏は関税措置について、製造業が国内回帰し「米国は再び豊かになる」と正当化したが、経済学者は物価を押し上げ、経済の成長を阻害する可能性を指摘している。トランプは、マスク氏が事実上率いる新組織「政府効率化省」が数千億ドル規模の不正を見つけたと主張した。これに対し、CNNテレビは、効率化省が裏付けとなる詳細な資料を提示しておらず、メディアに間違いを指摘されてウェブサイト上で修正を繰り返しているとした。また、不法移民対策を巡り、トランプ氏は「過去4年間で2100万人もの人々が米国に流入した。多くが殺人者や人身売買業者、ギャングなどだ」とバイデン前政権を非難。APは数字の誇張に加え「犯罪者が意図的に米国に送り込まれている」とするトランプ氏の主張には根拠がないとした。どんな場合でもトランプは、嘘をつく。

ぼやく石破総理「みんなウケること言いたがる」本質ずらすな、早う減税せい

異常なほどの物価高が続くなか、政治はどう対応するのか。いまだ何もやっていない。国会では野党から「減税」を求める声が相次ぐ。これに、石破総理のぼやきが続く。石破総理は今の現実を見ていないから、いまだこんなことを言う。「(政治家は)どうしてもウケること言いたがるんだよね、みんな。『税金はまけますわ、福祉は充実しますわ、公共事業やりますわ、国債はいくら出してもそのうち返せますわ』みたいな、そういうことになれば世の中苦労しない」こんな発言は、論点ずらしだ。まあ、そんなことしかいえないのだろう。即効性のあるのは、消費税廃止だ、早くせい。

20250305
石破首相、高額療養費の引き上げ方針を絶対やる気だ、維新がくみしたことで強気に

自民党は人の命よりも裏金に執着する。高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げを巡り、石破首相は患者負担増を貫く、まさに人間軽視だ。5日、全国がん患者団体連合会の轟(とどろき)浩美理事が参考人として出席した参議院予算委、患者を代表するかたちで8月からの引き上げの凍結を求めた。首相は患者団体と面会する意向を示したが、引き上げは予定通り実施する考えを変えない。自民党は政治パーティーなどで巨額のカネをなんなく裏金としてくすめる。しかしガン患者らの医療費は現状でも高いのに今後の増額を強いる。こんな自民党は変えるほかない、大企業のために政治をやっているのが自民党だ。国民の生活などどうでもいいのだ。現実の政治の世界は、立憲民主党を中心にすれば与野党が逆転なのだが、維新や国民民主党などが自民党とやや連立なので、あいかわらず現在は自民党政治だ。維新はもはや自民公明と一緒の実質の連立政党だ。だから「高額療養費制度」の負担上限額引き上げが自民党は開き直ってやろうとしている。

トランプの言いなりだ石破首相、米軍の製造中止の大型輸送機購入だって

航続距離が長い大型輸送機をトランプから買うそうだ。「陸上自衛隊のニーズから導入を検討すべきだ」と石破首相が強調した。C17はすでに製造が終了したもので、米軍の中古品だという。またか、米軍がゴミ箱に入れたモノをわざわざゴミ箱から出して購入。なぜ買うのか、日本の安全保障の観点からだという。航続距離が長い、しかも大型輸送機だからだという。トランプ会談後には必ずそんな話となり、イエスマンとなる。日本の防衛は米国のセコハンでまかなうのか、ゼレンスキー大統領のように意見をはっきり言えないのか、石破さん。国民には強気姿勢なのに。

20250304
敵前逃亡か維新、衆院予算委で2025年度予算案を可決、自民、公明、維新が庶民の意思に反し賛成

少数与党だあっても半グレの維新を入れれば、自民党案はなんでもとおる。衆院予算委の4日、2025年度予算案が簡単に可決、自民、公明、維新が賛成した。維新は野党ではないか。午後の衆院本会議で可決し、参院に送付される見通し。立憲民主党が提出した修正案は否決した。修正を反映した予算案は、当初の政府案より一般会計歳出総額が3437億円減の115兆1978億円で過去最大。高校授業料無償化の関連費用として1064億円を計上したほか、予備費を1兆円から2500億円減額するなどした。先の総選挙で野党の逆転、そして政権奪取だった。現実はそうなつた。だが当初、国民民主党が後半が維新が政権自民への敵前逃亡となり、自民は難なく政権維持が可能になった。なかなか政権チェンジができない国だが、今回のように自民になびく零細野党が必ずいる。自民に入りたいがための維新、この党の行く末はどうなるか、消えるだろう。

プーチンが喜ぶトランプ大統領の対ウクライナ軍事支援の一時停止、これでロシアは勝った

実質、米露同盟となったトランプの米国。その結果、ウクライナはプーチンの意を受けたトランプが、対ウクライナ軍事支援を3月3日、一時停止した。トランプは「これでウクライナは終わりだ」とほくそ笑んだだろう。この停止に「トランプ大統領は平和に注力していることは明らかだ。パートナーもその目標に尽力する必要がある。支援が問題解決に寄与しているかどうか確認するため、援助の一時停止と評価を行っている」と述べた。こうした仕打ちは先月28日、トランプ氏とゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談したが、ロシアへの対応を巡り記者団の前で激しい主張の応酬となり、予定されていたウクライナ鉱物資源の権益に関する合意文書への署名が見送られた。その恨みが軍事支援停止となった。戦争中のゼレンスキー氏にトランプは、「米国の支援にもっと感謝すべきだ」と感謝を強いた。トランプの狙いは、ウクライナの鉱物資源の略奪の一点だ。

20250303
決裂の米ウ会談、石破首相「どちら側にも立たず」=Ｇ7結束維持に全力、今や米ロが同盟関係だ

米ウ会談が決裂、これに石破首相は「どちら側にも立たず」と国会で表明した。首相は3日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂したことに関し「どちらかの側に立つつもりは全くない。いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ7全体の結束を図るかに尽力していきたい」と語った。首相は「ゼレンスキー氏の訴えが十分な功を奏さなかったとすれば極めて残念だ」と指摘。一方で、トランプ氏がゼレンスキー氏を責め立てたことに関し「トランプ氏なりの思い、米国がどこまで負担すべきなのか、納税者のためにどうすべきなのかという考えはあったんだろう。ウクライナ側からそれにふさわしい思いが提供されていないという思いがあったのだろう」と推し量った。問題はロシアという覇権国だ。首相は「今日のウクライナはあすの東アジアかもしれない。戦いを起こさないため抑止力を着実に高めることも考えていかねばならない」とも強調した。問題はロシアだけでない、米国もだ。トランプの行状では、日米安保の下でも危ない。思いやり予算通りの対外対処はあり得ない。そうした中、首相は、日本の安保を中立でいくのか、そうであるのなら。日米同盟を直ちに破棄すべきだ。それが平和憲法下の日本の進む道だ。そうなれば非核・核兵器関係条約に参加できる。米国は今や民主国家ではない、白人至上の国だ。

ロシア侵略よりスーツ未着用のゼレンスキー氏を「敬意欠く?」と卑下、問題本質がわかっていない

侵略されている国の大統領がスーツ着ているいないで世界が批判する。国民が時々刻々と殺されている中、スーツを問題にする下劣さを感じる。ホワイトハウスの連中がスーツ未着用のゼレンスキー氏は、「敬意欠く?」という。2022年のロシアによる侵攻開始以降、ゼレンスキー氏は軍との連帯を示すためにスーツを着用せず、ウクライナの国章入りのシャツなどで通しているが、この服装を巡り米英では賛否の声が上がっている。こんな些末なことを話題にしているようでは、プーチンの思う壺だ。本質はプーチン・ロシアの蛮行ではないか。今の世界は、プーチンの意向どうりトランプが動く、そのため米国の民主ではなく、独裁化に向かっている。日本は、米国の臣下から脱却せよ、そうしないと危ういぞ。

20250302
米露が世界制覇か、「プーチンとトランプを止めろ」勝手なことさせるなとベルリンで大規模抗議デモ

「プーチンとトランプを止めろ」2日、ベルリンで大規模抗議デモが起こり亡命ロシア人も参加した。今や米ロが世界でも制覇するのか。ロシアのプーチン大統領に対する抗議デモで、ロシア大使館の前を大勢が行進した。ドイツに亡命しているロシアの野党政治家ら約3500人も参加した。抗議デモは、昨年2月に刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんら反政権活動家の呼びかけで行われ、参加者はプーチン氏を「独裁者」と非難し、「戦争を止めろ」と訴えた。ロシア寄りの姿勢を隠さない米国のトランプ政権に対しても、「ウクライナを裏切るな」「プーチンとトランプを止めろ」などと批判するプラカードが目立った。確かにトランプとその閣僚らは、ロシアのチームだ。侵略したのがロシアなのにウクライナとトランプはいう。それだけでロシアチームではないか。今世界は大きく割れようとしているのに、呑気なのはいつもながら自民党政権、せっせと裏金だけを数えているだけだ。本当に困ったものだ。

英仏とウクライナで停戦案、米に提示「4首脳で合意」問題は内容だ

米ウ会談が決裂、あまりにもプーチン側に立つトランプ、これではゼレンスキー大統領が怒るのは当然だ。そうしたことから英国のスターマー首相は2日、英公共放送BBCに対し、英国とフランス、ウクライナで停戦案を作り、それを米国に提示すると述べた。トランプ米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領を含め、4カ国の首脳間ですでに合意したという。対応が遅れると、プーチンが喜ぶ。いずれにしても米露が同盟化したのなら、ウクライナどころでない西側の総崩れだ。もしやトランプのそれが狙いなのか。

20250301
米ウ会談破談、トランプ大統領がプーチンをかばう「プーチン氏についてあれこれ言う必要はない」と侵略側だ

ゼレンスキー大統領は、よくぞトランプに反論した。日本のワイドショー出演の専門家気取りは、ゼレンスキーがトランプに「感謝の礼が無い」と酷評する。礼節がないのはトランプだ、米国だ。トランプのやろうとしたことは、「隣の家に賊が侵入した時、それを助けるのに要した金を払え」と頭ごなしだ。「金がなければ土地をよこせ」という。その際、トランプは「その賊とつるんで要求しているのだ」。ようは火事場泥棒の泥棒と一緒に金を盗む。これが賊に侵入されたウクライナが、その賊つまりプーチンとトランプに『感謝』となるのか。ゼレンスキー大統領は、よくぞ思いの丈を言い放った。これ対してトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談について「うまくいったとは言えない。彼はやりすぎた」と話した。トランプ氏は「ゼレンスキー氏が言わなければならなかったのは『私は平和を望んでいる』ということだ。プーチン氏について、あれこれ言う必要はない」とトランプはプーチンをかばう。司会者から「トランプ氏に謝罪する義務があると思うか」と質問されましたが、ゼレンスキーは「ない」と答えた。この状況にEUはゼレンスキーを讃えたが、日本政府はどうなのだ。自民党政権下ではなぜかトランプの臣下である以上、独立国としての声はないと断言できる。自民党は米国絶対だ。

維新代表・前原氏なのか吉村氏なのか、どっちでもよいが誰が見ても半グレの第2自民党なのに「我々は野党だ」と主張する、野党の面汚し

日本維新の会は1日、東京都内で党大会を開き、衆参両院での「与党過半数割れ」を掲げた2025年の活動方針案を採択した。少数与党の国会で「さらなる公約の達成」を図る。一方、相次ぐ不祥事を念頭に「ガバナンス強化」も打ち出した。半グレゆえの不祥事しかも自殺者を増産。維新はなんのために存在しているのか、自民党嫌だからとりあえず維新程度だろう。党大会で前原誠司共同代表は、立党以来初めて、政府の当初予算案に賛成することに触れ「自公の補完勢力ではないかという方がもうかなり出てきています。我々はそれに屈してはいけない。我々は野党なんです」と強調した。誰が野党なんだ。真の野党なら少数与党にすり寄る必要ない、野党結束に努め、政治政策は野党が提示できる。自民党にお願いして、しかも自民党の予算に賛成する。これがどうして野党なのだ。前原さん、現実をみなさい。

20250228
アジアに対する戦争謝罪あってもいいのでは石破首相、戦後80年談話発表を検討の中身が大切だ

石破首相、戦後80年談話発表を検討中だという。当然のことだ。アジア社会に謝罪の談話になればいい。石破茂首相は、戦後80年談話を出す検討に入った。2015年8月、当時の安倍晋三首相が戦後70年談話を出して以降、ロシアによるウクライナ侵攻などで国際情勢が変化していることを踏まえ、先の大戦を検証したうえで戦後の日本の平和国家としての歩みを改めて国内外に示す意義は小さくないと判断したとみられる。過去の首相談話が終戦記念日の8月15日当日やその前日に閣議決定されていることを踏まえ、談話を出す時期などを巡って協議した。有識者会議の設置についても今後検討するというが、自民党の極右からの横槍があるだろうが、しっかり謝罪談話が求められる。石破首相は1月21日の毎日新聞のインタビューで、「今までの経緯も踏まえながら適切に判断したい」と述べており、石破内閣の歴史認識に関しては歴代内閣の方針を基本的に引き継ぐ考えだという。

食料品の値上がりは酷すぎる、政権政府は物価安定庁でも作れ、国産戦闘機より食い物だ

今年になって食料品が上がっている中、3月にもさらに値上げの食品が2000品目超える見込みだという。日本には物価安定庁がない、だから政権は、物価高騰は関係ないと思っているのだろう。問題は、身近な食料品が物価高の主役になっていることだ。全国の先行指標となる東京23区の2月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除く総合で、2024年の同じ月より2.2%上昇し、4カ月連続で2%台となった。食料品の値上がりが続く中、キャベツが92%、ミカンは32%上昇。2月の小売物価統計調査では、「コシヒカリ」は5kgあたり4363円と74%以上上昇して、過去最高を更新した。3月に値上げされる食品は5カ月ぶりに2000品目を超える見込みで、家計の負担増が強まりそうだ。全く役にたたない政権政党だ。

20250227
「ウクライナの安全保証せず」プーチンとの舎弟関係のトランプ悪徳大統領がこれまでの戦費を鉱物資源で返せと恥ずべき要求

ウクライナに投下した戦費を返せ、そう問うたのはトランプだ。しかもウクライナに侵略したのがロシアのプーチンなのにウクライナが戦争を始めたとトランプは、恥もなく世界に公言する。そんな中で、トランプとゼレンスキーとの大統領会談が行われる。しかし安全保障はしないという。トランプ米大統領は26日、ウクライナに対し、ロシアとの戦争終結後「安全を保証するつもりはほとんどない。欧州に担ってもらう」と述べた。戦費は返せ、それをウクライナの鉱物資源でだと言い放す。ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米する。そこでウクライナの鉱物資源の共同開発に関する米国との合意文書に署名することが決まったと表明した。だがウクライナの安全保障へ米国の関与を求めるゼレンスキー氏との間には隔たりがある。それでも合意は、「鉱物資源の合意は安保も含めた包括合意の予備的な措置だ」と解釈する。さらに「この合意は米国とのより幅広い合意の一部だ。将来の安保の一部になり得る」と主張した。一方、トランプ氏は26日、鉱物資源開発に米国が関われば、それ自体が「自動的な安保」と同等の効果をもたらすとの認識を示した。こんなアバウトなことで安保が完了するのか、プーチンとの舎弟関係のトランプは信用できない。いや、今や米国自体が信用と無縁な国となった。それを否定するのは日本ぐらいだろう。ゼレンスキー、悪徳大統領に騙されるな。

自民の裏金事件、衆院予算委による旧安倍派会計責任者の参考人聴取が終了、解明ならず正義が問われる

旧安倍派などでの派閥の裏金事件の真相究明がまだ終わらない、自民党がどこまでも邪魔をして今日に至っている。それがようやく27日になって、動いた。同日午前、衆議院予算委員長らによる、旧安倍派会計責任者の参考人聴取が行われた。聴取後、安住衆院予算委員長は「率直に言うと、それぞれの質問に参考人から丁寧な答弁が返ってきた。感謝申し上げる」と述べた。感謝より中身だ。裏金の再開は、「還付を求められた事実があった、2022年8月の(還付の)再開を、『再開したらどうか、とそういう話をしてきた幹部がいたことは事実である、ただし名前は今は言えない』」と参考人が回答。さらに「当時の(旧安倍派)塩谷座長が述べていたとおり、やむを得ない状況で再開しようと言うことが全体の流れで、異を唱える人もおらず、そこで決定となった。(参考人が)参加したのはそこだけ、それ以外で決まったことはないのではないか」と聴取内容の概要を明らかにした。そこで、安住氏は(2022年)7月のキックバック再開を持ちかけてきたのは現職の国会議員かと質問し、これに対し参考人は「『今は現職ではないと思う』と述べた」と明らかにした。結局、自民党は裏金三昧での政治屋をやっていることになり、何も問題が解明されない。こんなに政権党に不審があってもお咎めがなし。世の中の正義とは、自民党はこんな国が伝統的家族観と今でもいうのか。正義の主張は、途切らせてはならない。

20250226
自民「れいわ新選組ショック」30代支持率で逆転というが、むしろ保守化を進める兆候ではないか危ぐする

昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が今月22、23両日実施した合同世論調査で18〜29歳の支持率は11・8%、30代が11・2%とそれぞれ2023年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党(15・9%)に加えて、れいわ新選組(14・4%)にも後塵を拝する結果となった。若者支持層が多いことは、喜ぶべきか。国民的には若者の政治参加、だが以前のように若者=変革ではないようだ。むしろ保守化しており、国民民主党のように外国人と国民を差別化を党首自ら公言したり、まさにトランプ現象が国内でも起きている。むしろ自民党に若者が寄りついていたときの方が、国内の差別分断勢力が少なかった。いまは石丸新党、NHK党、維新、国民民主党、れいわなどが怖い勢力になるのではないか、危ぐされる。いまでも自民党の半数以下に民族的差別主義者がいることから、はたして若者の台頭は歓迎といえない。最近起こってたことで、札幌市の敬老パス問題では、若者の言動に秋元市長が相乗りするかたちで、高齢者と若者を対峙分断の手法を用いた。敬老パス減額分を若者政策に回せ、若者が自らの政策を勝ち得るのでなく、かつて高齢者が若者時代に勝ち得た政策をうらやむように攻撃する。こうした対峙政策が市長が作為を持って進め、若者はそれに乗せられる。こうした傾向は零細野党にないのか、代表は作為を持って先導しないのか、若者と言われる各人はよほどしっかりしなければ、いいように利用されるだけだ。世論調査の若者台頭は、むしろ危ぐしてならない。

やはり半グレだった「維新全体のイメージ悪く」兵庫の情報漏洩、後手に回り結局除名だがこの政党必要か

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、日本維新の会所属の兵庫県議らが政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に情報を漏洩(ろうえい)した問題で、維新の県組織・兵庫維新の会は26日、除名などの処分を決定した。しかし、今回の処分は果たして処分にあたる内容か。既に維新に批判が起こっている。兵庫維新、岸口県議を除名、増山県議は離党勧告だ。維新のやってことは、あまりにもアコギだ。増山誠県議がインターネット番組に出演し、非公開で行われた百条委の証人尋問を録音して立花氏に渡したと公然発言。これには、SNSなどで維新への批判が殺到。自殺者も出たことの重大性から地方組織へも相次いだ。現実は「今回の問題は兵庫にとどまらず、日本維新の大きなダメージになる」と当の維新が焦るが、しょせん半グレ政党が維新の本性だ。

20250225
ムジナ仲間の維新、自公が保守戦線を確立、自殺者を3人も出した反省もなく、予算案賛成で握手

ごろつきと言われても返す言葉が、はいそうですとしか言えない維新だ。兵庫の斎藤知事がらみで維新が3人の自殺者に関わった。まさに党ぐるみの組織だった作戦だ。疑惑の知事なための百条委員会に3人の維新がいる。それが維新と同類のNKH党の立花がスピーカーとして連携役に回った。これでも党ぐるみと言わないのか、なんともわかっていたが、それほどいい加減な党だったのだ。こんなダーティーな日本維新の会なのに25日午前、自民党、公明党と政調会長間で2025年度予算案の修正に関する文書案を合意した。まさにダーティーなムジナ達だ。こんなのが政党として現存することに虫唾が走る方も多いだろう。

ウクライナを分割統治の「トランプとプーチンはまとじゃない」2人の独裁者に勝手なことさせるな

誰からの意見を求めても「トランプとプーチンはまともじゃない」というだろう。ともに70歳を超えたご両人、あと何年の計で国づくりを考えているのか。寿命も考えるべきではないか。ウクライナに侵略したロシアなのにプーチンはトランプにレアアース共同開発を呼びかけた。それもウクライナの「新領土も含め」、全体を米露で分割採掘するというとんでもない談合だ。この現実に世界はだまっているのか、これでは世界の2人の独裁者の言いなりとなる。日本はどうする、実質米国の臣下、脱却できる政権でない。さあ、困ったことになった。

20250224
見苦しいぞ維新・国民民主党、自民らの与党になりたいため叩頭してでものブザマさ

日本維新の会と国民民主党が、2025年度予算案の修正協議を巡り自民党らに叩頭の限りを尽くす、なんともみにくきか。それぞれの目玉政策を自民、公明両党に迫り、有権者ウケを狙う。自民党は少数与党のため、予算案の賛成取り付けをこの2党と交渉する、いわゆる「野党分断工作」だ。元々2党は自民党に入りたいのだから工作などいらぬのに、ご丁寧な与党だ。維新、国民民主は野党内でいずれも保守的な立ち位置で競合しあっている。野党の賛成がなければ予算案や法案を成立させることができない少数与党の下、政策実現の実績を得たい点でも戦略が重なる。ようはお互いウインウインだ。問題は自民入りしたいのに野党に席を置く、これは有権者を騙したものだ。こんな政党が政権与党の政策に入れるため、有権者を騙しても求めるやり方は、本来政権を担うべき野党の結束を裏切るものだ。ようは国民の裏切り者だ。

ゼレンスキー氏、米に強気姿勢崩さず「トランプ氏は永遠ではない」いずれもくずとなる

ロシアに侵略され抵抗戦争中のウクライナにトランプは、まさに火事場泥棒のように鉱物資源を要求する。米国は武装国家をフルに使い、弱みをみせる国を恫喝する。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウで会見し、希少資源に関する米国との協定について「10世代にわたるウクライナ人に支払いを強いるものには署名しない」と語った。弱みにつけ込むトランプ協定の締結を拒否すると米国に対し、ゼレンスキー大統領は強気の姿勢を崩さなかった。ロシア軍は23日朝までの一晩で、過去最多となる267機のドローン(無人機)を発射。戦いがやむ気配はない。そんな中でトランプは金儲けを国を使い実行する。常軌を逸したままだ。

20250223
米露のウクライナ略奪協議、こうした勝手なこと国際社会は許すな

ウクライナを取り巻く国際政治情勢は、1月のトランプ米政権の発足でプーチンとの共同戦線化した。プーチンに協力するトランプ大統領は停戦を急ぐ。これまでの支援国の米国はウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼ぶ。信じがたい米国の豹変だ。あえて米国は、国際社会との亀裂を作る。このまま米露主導で停戦協議を進めることで、プーチンは支配権、トランプは鉱物資源をいただく積もりだ。この様は、強盗のロシアに略奪物の一部をよこせ、そんなシーンが目に浮かぶ。とにかく米ロの悪行は許してはならぬ。許せばいつでもどの国に対してでもウクライナ化させる、断固粉砕しかない。

いまや自民党の誰がやっても内閣支持は低下するだけ、日米首脳会談「評価」少なし

語りにいつもながら歯切れが悪い石破首相、その内閣の支持率は40%で、1月の前回調査と比べ3ポイント低下し、ほぼ横ばいだったと23日、日経が報じた。内閣を「支持しない」は2ポイント上昇し52%となった。半数が嫌う。日米会談のあった7日の結果については「評価する」が47%、「評価しない」が42%にのぼった。両首脳は初の対面での会談で、日米同盟を強化すると確認したが、その姿は対等ではなく、臣下扱いだった。また、首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が44%で最も多かった。次いで「経済全般」が34%、「年金」が29%と目立った。これだけモノの価格が上がれば、さすがの国民も経済全般などと言って入られないだろう。いまや政権を自民党のだれがやっても支持はない、とにかく政権交代それ以外にあるのか。

20250222
国民民主・不倫の玉木代表「外国人の治療費」を問題に、差別・排斥狙い

最近の日本もおかしくなってきた。国民民主党の不倫男こと玉木雄一郎代表(役職停止者)は、差別・排外主義者なのだ。まずこの話を聞いてもらいたい。2月15日、朝の情報番組に出演した際、現行の「高額療養費制度」について「外国人がわずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養を受けられるのはおかしい」と指摘した。「社会保険料は原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と持論を展開した。「数万円払ったら1億6000万円の治療が受けられるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」だという。しかしこの方、わかっていない。来日した外国人は、在留期間が3カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられていること。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納税の義務を果たしており、観光や医療保養目的での短期滞在者はもちろん対象外となる。さらに厚生労働省は、高額療養を受けて帰国する外国人」がいた事例は、これまで1件も確認できていないという。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」もホームページで「国民民主党玉木雄一郎代表による、差別・排外主義発言に抗議します」と声明を発表した。まさにトランプなどの「自国優先主義」や「外国人排斥運動」そのもの。国民民主党は、そのようなポピュリズムの波にのり、移民問題などに国民の関心をあえて持たせる、典型的な差別政党を目指す。これが労組の連合と一体政党、何か恐ろしいことがたくらむ、国民生活が危ぐされる。

巨額の万博まで50日、維新は大喜びの開幕、その後にはカジノが待っている、兵庫では自殺者も

維新が誘致に尽力した2025年大阪・関西万博の開幕が50日後に迫るが、そんな維新がまたも立花と組んで自殺者を出した。大阪・関西万博が2025年4月13日に開幕する。『ルポ大阪・関西万博の深層迷走する維新政治』(朝日新書)の執筆を担った朝日新聞記者の箱谷真司さんは「大阪への注目が高まるのは嬉しいことだが、巨額の公費をつぎ込んだからには成果は厳しく問われるべきだ」という。維新のわがままがこんなイベントにした。シンボルは344億円の「世界一高い日傘」だという。万博のシンボル・大屋根リングのこと。1周2キロ(直径675メートル)で、高さは12〜20メートル。世界最大級の木造建築物とされ、会場中心部を取り囲むように建つ。巨額な建設費、世間では「世界一高い日傘」と批判する。維新の楽しみは万博後のカジノに続く。人権を考えず、ただ自党の思い上がりだけで政治という。その維新は今や自民党の仲間に入った。日本の政治がやはり変わることはない。

20250221
維新と国民民主党に「連立打診すべきだ」と小泉議員が主張、高校無償化と103万円問題で責任を取らせろ

自民党の総裁選に出た小泉進次郎議員が維新と国民民主党の思いを代弁した。日本維新の会が求めている高校授業料の無償化について、「仮に維新の案をのむならば、(石破茂政権は)正式に連立入りの打診をすべきだ」と述べた。同時に、国民民主党が求める所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しでも連立入りを発言。理由な簡単だ、無償化によって、私立学校に人気が集中し、公立の定員割れを招くなどが予測される点、103万円問題でも減税財源をどうするか。「その後に起きることの責任を負わないのはまさに無責任だ」として小泉議員、維新や国民民主が連立政権に参加し、責任を共有するべきだとの考えを明らかにした。ようは主張した以上は政権者として責任を取れという。これには維新と国民民主党は願ったり叶ったりだろう。だから元来野党ではないのだ。

裁判官が決めることなのか、川内原発の運転差し止め認めず、放射能のゴミ問題はどうするのだ無責任だ

原発が国家の命令下で裁判所までコントロールする。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、地元住民らが九電や国に運転の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁(窪田俊秀裁判長)は21日、原告の請求を退けた。判決は、原告が主張する地震や火山事象などにより、「放射性物質が周辺環境に異常な水準で放出される事故が発生する具体的危険性があるとは認められない」と判断した。だいたい裁判所が放射能の人体影響を判断できるだけの見識はない。放射能の問題は一度原発を稼働させると、必ず放射能のゴミがでる。いうまでもなく人体にとっては有害だ。そんなこと誰でもわかって言うことが裁判官はわからない。そんなことで人命に関することを命じる、その行為自体が裁判官の範疇なのか疑問がある。

20250220
トランプ大統領「ゼレンスキー氏は独裁者」呼ばわり、プーチンの物言いと同じだ

プーチンとトランプの野望連合か。トランプ大統領は19日、自身のSNSで「そこそこ売れたコメディアンのゼレンスキーがアメリカから3500億ドルを引き出し、勝てる見込みもない戦争に突入した」と投稿。侵略したのがウクライナとトランプがいう、まるでプーチンの代理人だ。しまいには「ゼレンスキー氏は独裁者だ」とまでいう。まるでプーチンの発言をなぞる。もはや米国は話にならん。日本の日米同盟はいざといったとき、全く機能しないことが、よくわかった。それでも自民党は米国の臣下として陣笠にいるままなのだろう。それこそ話にならん。

維新・吉村氏「交渉停滞を他党のせいにするな」と国民民主党のただす、零細2党が自民争奪か

零細政党の国民民主党と維新、お互い自民党に寄るためか、あからさまに競い合う。日本維新の会・吉村洋文代表は、「(「103万円の壁」引き上げをめぐり、停滞する与党と国民民主党の協議について、同党の榛葉賀津也幹事長が『邪魔をした維新にも責任がある』」と述べたことに返答。「103万の壁」はぜひ突破してもらいたいと思う、といい、ただし「交渉が思い通りにいかないことを他党のせいにするのはやめたよ」とただす。元々維新から共闘を持ちかけたが、「榛葉さんからも玉木(雄一郎)さん(代表の役職停止中)からも維新は維新でやればいい」とずっと言われてきたと話す。その上で、「維新のせいだ」と言うのは国民民主党らしくないないと発言する。野党は結束せず、零細野党の争奪の醜さ。

20250219
自公維に国民民主党が加わり新年度予算案が成立へ、大局観なく教育無償化や103万円問題の小政策で了承か

野党と言われたくない維新と国民民主党だ。今野党が与党を上回っているのにあえて自民党の傘下に入りたく、必死に小政策で追いかける。涙ぐましい両党だ。自民、公明両党は2025年度予算案を日本維新の会との合意で最終調整に入った。教育無償化で、維新は与党の修正内容を受け入れる。これで予算案は今年度内に成立する。さらに自公両党は維新に加え、国民民主党の予算案賛成も取り付けたい考えで103万円問題の調整を加速させる構えだという。今回の2025年度予算案の成立は、少数与党なのにゆとりの可決となるだろう。国民はこの現実を想定していなかった。野党が与党を上回ってことで国民の意向を汲んだ新年度予算成立と思っていたが、維新と国民民主党の政権願望によって裏切られた。いざとなれば政治屋はなんでもやる、信じちゃだめだ。

自殺者を導いた維新・岸口県議の振る舞い、維新とNHK党が提携か、この党は一体何をしたいのだ

NHK党の立花代表の影響で自殺者が出た。昨年11月の兵庫県知事選で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が地域政党・兵庫維新の会所属の岸口実県議から紙で情報の提供を受けたと主張していることをめぐり、日本維新の会の岩谷良平幹事長は19日、党内の調査結果を公表した。岸口氏は「自分が手渡したと言われても反論のしようがない」と話したという。この結果から維新がNHK党と連携か、その結果が物語る。自殺者を出すまで、この両党は何をしようとしているのだ。

20250218
政権党で政策合わず、公明代表が「年収の壁」自民党の複雑な新提案に反対姿勢を鮮明に

公明党の斉藤代表は18日、自民党が国民民主党の提示する予定の「年収103万円の壁」の新たな引き上げ案について「不十分だ」と指摘した。代表は、所得制限を2段階でかけ低所得層に限り控除額を123万円よりも拡大するとした自民党の新たな案は「公明党としてもこれでは不十分だ。有権者の理解は得られない。ぜひ国民民主党の理解が得られるような進め方をするべきだ」と同党に肩を持つ。自民党案では、「非常に制度が複雑になる。(控除額を123万円より拡大する基準とされる)年収が500万円になることついて有権者の理解が得られるのかだと思う」と強調し、「シンプルな制度であるべきだという議論もある。もう1つ財源という問題もある。その2つを兼ね合わせて考え、議論しなければいけない」と指摘した。方向は150万円にするだろうが、その前段の盛り上げをメークしているのだろう。手の内はばれている。

「ようは立憲はどうなりたいのだ」立憲・小沢氏がいう｢消費税0%は食料品だけじゃない。もっと大きく｣だって

立憲民主党・小沢一郎総合選挙対策本部長代行は、日常品の物価がものすごく上がっていることにふれた発言をしている。立憲内に食料品の消費税率0%への引き下げを求める動きもあるがやるのなら、食料品だけじゃない。もっと大きくやらないとダメだ。英国は、食料品、交通、水、住宅。そういうのも非課税にしている。ようは消費税をゼロだという。政府予算案の修正協議は、細かい話で政府・与党に手玉にとられていたのでは、国民の不満がどんどん高まり、「野党第1党は何をしているんだ」って話になりかねない。確かに、立憲の存在がない。野党第一党なのなら、これではダメだ。水面下では自民との連携が問われているがそのことでは、自民党と立憲が連立するなら大きな「幹」がなきゃいけない。それがないとお粗末になってしまうからな、と。構想のまとめ役となるようなやれる人が与野党にもいないよな。マスコミの間でそういう言葉が飛び交うだろうけども、なかなかそうはいかんな。小沢氏は、こう記者会見で語ったが、ようは立憲はどうなりたいのだ。

20250217
少数与党の悲哀か、借りたい苦境の首相が万博アピール、維新へ助けこう

始まる前からひんしゅく気味の維新の万博に石破茂首相が、前のめりな姿勢を強めているという。会場視察のため大阪に足を運び、伸び悩むチケット販売を受けて追加のてこ入れ策も講じた。万博に力を入れる日本維新の会から、国会運営での協力を得たいとの思惑もにじむ。万博の入場券が売れていない。方や、国会の採決に手助けがほしい政権。まさにどっちもどっちだ。

ビジネス求めて経済団体の訪中団、中国の副首相と会談、隣国との親善はよいことだ

日本の経済団体でつくる訪中団が17日、北京市内で中国の何立峰副首相と会談した。日中の経済交流の重要性を確認した上で、日本側からは企業が安心して投資や市場拡大するためのビジネス環境の改善を要望したという。訪中団は、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)と日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)が最高顧問、日中経済協会の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)が団長を務める。今回が47回目の派遣で、大手企業幹部ら約230人が参加。昨年の訪中の際は李強首相が応じていた。ビジネスを求めての訪中、今後どんな展開になるか。いずれにしても隣国との親善は米国と付き合うより友好だ。

20250216
「1点傾斜」の世界観が持つ危険、トランプ大統領の権限拡大に懸念米調査が「あまりに危険」65%だと発表

個人というか利己主義の米国の通り、それが絶対権力者がその主義ならどうなのか、そんな米調査があった。ようはトランプ大統領のことだ。無定見な知性も感じない権限拡大のあり方に、「あまりに危険」65%が半数を超えた。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは14日、米大統領の権限拡大に米国民の大半が懸念を示しているとする調査結果を発表した。さまざまな課題に直接対処するようトランプ米大統領により大きな権限を与えるのは「あまりに危険」とする回答は65%に上った。しかし党派では大きく違う。民主党員や同党寄りの90%が懸念を示した。共和党員や同党寄りで危険視したのは39%だった。調査は1月27日〜2月2日、全米から無作為に抽出した約5090人を対象に行った。それにしても群衆は1点の嘘や思い込みで一気にトランプになる、この様は「1点傾斜」のナチの世界観だ。この手法は宗教イズムが古典的に繰り返している。

政府備蓄米放出「遅かった」81%が国民の声だ、農水大臣はいつ責任をとるのだ

米価格高騰、品不足は農水省の政策判断が大きく誤った。この対応に備蓄米の放出が必要だが、これに問題があった。共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査で、政府が備蓄米を最大21万トン放出する対応が「遅かった」との回答は「どちらかといえば」と合わせて81.3%だった。国民は原因をしっかり確認した。農林水産省は14日、21万トンの備蓄米を放出すると発表した。まず15万トンを3月中旬にも放出し、流通の状況を踏まえて追加する。高騰が止まらない米価の是正に向け、ようやく政府が本腰を入れ始めた。それにしたも対応がなっていない。この流れでは、3月初めに農水省が売却先の集荷業者を決める入札を始め、中旬に売り渡す。小売店の店頭に並ぶのは、3月末ごろになる見通しだ。初回に放出する15万トンのうち、10万トンは昨秋に収穫された2024年産、5万トンは23年産。応札が少なければ、実際の放出量は15万トンを下回る。結局この流れで消費者の家庭に行くが、では価格は下がるか、米は潤沢か、いずれもむぞかしい。対応遅れがこんな状態にさせた。大臣責任はしっかりとるべきだ。

20250215
今や米国はロシアの代理者だ、「米国第一」が前面に出てウクライナや欧州置き去りのままで終結の暴挙

ロシアのウクライナ侵略を急いで「戦争を終わらせる」米国のトランプ政権と、ウクライナや同国を支援する欧州との議論がかみ合わない。当然だ。ロシアの強盗に屈せよがトランプだ。14日から各国の首脳、閣僚が参加するミュンヘン安全保障会議が始まったが、米国がどのような停戦交渉を描くのかが見えない。ウクライナ、欧州側は置き去りにされる中で、プーチンが喜ぶことがトランプの決着だ。1月20日に発足したトランプ政権の閣僚が国際会議で初めて登壇する機会となった14日のバンス副大統領の演説。始まって間もなく、会場は凍り付いた。バンス氏がいきなり激しい欧州批判を展開したからだ。まさにロシアの代理だ。これには、会場ではあぜんとした表情をみせる出席者もいた。

政権政府、人の命を何と心得るのだ、長期治療の高額療養費負担引き上げの暴挙

ガンなどの長期治療の負担がどうやら現行額を維持できた。自民党と公明党は無慈悲にでも高額療養費引き上げの増額を予算に盛り込んだ。もしそれが実行されたら医療費が負担できないことで、診療中断だ。その家族は確実な死を看取ることになる。どうしてこんな酷いことを政権政府はやろうとするのか。国民をも守るとして防衛予算は43兆円目ざし高額医療費は家族負担の大増額、ようは個人は死んでも国民の防衛は必要ということだ。福岡資麿厚生労働相は14日、高くなった医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる方針を一部修正し、長期の治療を受けた患者の負担を現行額のまま据え置く案を、がん患者団体などに提示した。政府の2025年度予算案の修正が必要としている。患者団体は修正案に「感謝する」と一定の評価を示しつつ、制度全体の上限額引き上げを凍結するよう改めて求めた。これにようやく政府の修正案が出され、直近12カ月以内に制度を3回利用すると、4回目から負担が軽減される仕組み「多数回該当」の上限額引き上げを見送ることになった。

20250214
トランプがどうであれ日鉄・USS買収計画“完全子会社化"変わらず

トランプと石破会談で決めても、そうはいかないのが民民の世界だ。日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝えるという。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示しているが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えだ。それは「完全子会社化を目指すことに変わりはない」ことだ。では先の日米会談はなんだったのか、いうまでもなく民民の世界に出しゃばったものだ。トランプはいまや米国の皇帝でもあり、事実上の独裁者だ。独裁者はメンツを気にする生き物だ。

農水省のコメ失政で政府、備蓄米21万トンを3月中旬に放出するが遅い、これで高騰する米価抑制なるか

はたして価格が下がるのか。政府が備蓄米21万トン放出するという。あれだけ備蓄米の放出を世間は求めていたのに、政府は新米が出たら品も価格の安定するとアナウンスしていた。だが目論見は全て間違っていた。価格は今や例年の2倍、しかも品がない。どうするのだ農水省、当然苦情も殺到だ。それに同省はようやく高騰する米価抑制のためとりあえず21万トン中15万トンを出すと決めた。残りは流通の状況を見極めて追加する。3月初めに入札を始め、中旬に実際に放出される見通しだ。江藤大臣は、「何としても、流通が滞る状況を食い止めたい」と話した。やはり出荷は1カ月後と遅いが、最近では米の値上げを目論んだ業者が米放出が予告されたことで、手放し始めた。価格も加工米を含め幾分下がっている。農水省はこれまで備蓄米の放出を、凶作時と災害時に限ってきた。昨夏の南海トラフ地震の臨時警報による買いだめで、小売店の店頭からコメが消える異例の事態が起きてもこの方針を変えず、放出を拒んできた。それがとんでもない失政となった。大臣責任だ。

20250213
ウクライナのＮＡＴＯ加盟認めない、ロシア占領地は放棄せよ、トランプ大統領がプーチンの意向通り決着へ、日本どうする

ロシアのウクライナ侵略、この和平にトランプはとんでもない提案をしている。これまでロシアはウクライナの2割の領土を手に入れた。それをロシアに認めよ、ウクライナのNATO加盟は認めない。和平後は、ウクライナの平和維持には米軍は関与しない。ようは、終結交渉開始には領土の2割を放棄せよという。これがトランプのロシア対応だ。トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアのウクライナ侵略終結に向けた交渉の中身だ。これはバイデン前政権の政策を転換させ、ロシアに加担するものだ。今世界はトランプランドの中にあって、それが権限を持って地球を激変させようとしている。これだけの変化には同盟国の日本は、ついていかないだろう。その結果、日本は米国臣下として言いなりの道を辿る。これを変えさせるには、自民党と公明党政権を変えるほかない。それが無理なら米国の支配下、日本となるだろう。

カビ臭い自民党よいつまで生活者の邪魔するのだ、選択的夫婦別姓が家族観変える、とんでもない妄想だ

自民党は夫婦別姓にいつまでもチャランケをつけるのだ。選択的なのに何を文句言っているのだ。極右の高市早苗さんのように現状の通称名を使えばいいではないか。あえて通称名を法制化する意見なら、選択的夫婦別姓で良いではないか。いちいち自民党は、政治に難癖付けるな。自民党は12日、選択的夫婦別姓制度に関する党内議論を行い、「家族の一体感維持」など別姓導入に反対している。一方では伝統的家族観を持ち出し、戦前の男尊女卑復活を目指す、もうこんなカビ臭い発想の自民党では、トランプ支配の世界では太刀打ちできない。政権交代、もはやそれしかない。ではどの党だと必ず現状肯定人はいう。その答えは、自民党以外ならどこでも良い、それが政権交代ということだ。

20250212
ガン患者をいじめる厚労相、高額療養費上げ方針を一部修正するというが、中身が問題だ

ガン患者をここまでいじめるのが政治なのか。高額療養費上げを具体的には、年収ごとに区分されている上限額を２０２５年８月から２７年８月にかけて引き上げる。上限の基準額は年収約６５０万～約７７０万円の場合、現在の月約８万円から約１３万８０００円に増える。これでは死ねと言わんばかりだ。福岡厚労相は「高額療養費制度」の利用者負担の引き上げ方針について、いろいな批判から一部修正する意向を患者団体に示したという。長期の治療が必要な患者に配慮する方向で見直す。当然の帰結がこの大臣や官僚には、わからない。今後どう修正して提示するのか、いずれにしても注視が必要だ。

官製春闘の弊害がもろに「労働分配率」低下、世界ランクの下位が日本、連合の怠惰が表面化

ナショナルセンターを気取る労働界の連合だが、その働きぶりはいただけない。今年の春闘が12日、本格的に始まったが、しょせんはここ数年続く官製春闘ではないか。この時期の賃上げの春闘としては「定着」しているが、問題は中身だ。そのポイントになるのが「労働分配率」だ。企業の利益に占める労働者の取り分を示すが、国際的にみた日本の落ち込み、なかでも大企業の利益のため込みが顕著だという。国民民主党が頼りにするトヨタ労組は、99年以降で最高水準を要求している。世界を見ると、欧米諸国において労働分配率は一定の水準で安定的に推移しているが、ところが近年では、欧米諸国において労働分配率が低下傾向にある。日本は主要先進国の中で最低となっており、韓国をやや下回り、チェコ、スロバキアを若干上回る水準となっています。問題は春闘が賃金水準をおさえている。連合の役割は、いったいなんなのか、自民党と仲よくしているだけではないか？

20250211
トランプに御説ごもっともが「世界に誇れる日本を将来の国民につなぐ」石破首相が「建国記念の日」メッセージ、聞き違いか

石破首相は、11日の「建国記念の日」にあたり、メッセージを発表した。だが、数日前に米国トランプ会談でのことをてらすと、これから語るようなことになるのか、むず痒い感覚だ。元来、あの統一教会広告塔の安倍さんもそうであったように外面だけの外交姿勢だった。北方小島2島だけの合意化しかり、海外渡航での支援援助金など全てが外ずら、一方で国民の困窮に手立てせず、特に感染症のコロナには政策の後手だらけ、まさにうちなるやる気のなさという強権だった。その外に媚び、内に政権独裁が国民からソッポを向かれ、今や少数与党と化した。なのに自民党の姿勢は相変わらずだ。そんな中で石破首相は、「私たち日本人は、四季折々の豊かな自然と調和を図り、人と人との絆を大切にしながら、世界に誇れる固有の文化や伝統を育んできた」とした上で、「今日、科学技術や文化芸術を始めとする多くの分野で、我が国は国際社会から高い評価を受け、人類の営みに貢献している」と強調した。そして、「長い歴史の中で、我が国は、幾度となく大きな困難や試練に直面した。その度に先人たちは、勇気と希望を持って立ち上がり、明治維新、戦後復興、高度経済成長など、社会変革の実現によりあまたの国難を乗り越えてきた」と日本の歩みについて記した。だが、このメッセージは世界に誇れる？のか。トランプの前でないを得たのだ。マスコミもこぞってただ「トランプの逆鱗がなかった」それだけだ。なにしに行ったのだ。この姿は「秀吉が家康を大阪に呼び付けた」それだ。天下人は誰だを家康が認証しただけだ。それが満足の石破政権がさらにメッセージでこう綴る。「自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育て、今日に至った」として、「これまでの国民一人一人のたゆまぬ努力の礎の上に、今の我が国の発展がある」との認識を示した。それを国民に言うのなら、米国にもそう言うのが本来だ。トランプの前で御説ごもっともでは困る。今回のメッセージは今後現れる独立国の宰相にいうことだろう。

玉木代表剥奪者の国民民主党「われわれは野党でない」とSNSで公言、政界はこれを溺れる遊泳者という

国民民主党は発足以来、自民党に寄ったきりの政党だ。野党路線上にいるフリをしてスタンドプレー的フレーズで国民を巻き込む。ただそれだけの政党だから、日本を大きく動かすことはできない。だが一過性の政策で存在感を高めているようだ。また、少数与党下では、自民党を脅しながら採決の有無を探る。こんな政党がSNS上の世論も注視しているようだ。こんなことだから今後も政局や政策に応じて立ち位置を変化させる。これではまるで国民民主党は「令和の民社党」そのものだ。思想性もなくただ大企業の政治担当として、トヨタや電力会社にかしずく。いずれ不倫の「玉木総理」を目指すのか。とにかくくえぬ政党だ。

20250210
不人気の万博対策としてトランプ氏訪日、石破首相がトランプ人気につけ込んだ作戦だ

石破茂首相は9日の日本テレビ番組で、トランプ米大統領の訪日時期について、4〜10月に開催される2025年大阪・関西万博の期間中を想定していると明らかにした。「日本の政治情勢もある」と述べ、国会や夏の参院選なども踏まえて調整を進める考えを示した。万博の人気がなく入場者が見込めない、そこでトランプを客寄せパンダにでもするのか、どうも想定しているようだ。首相は先の日米首脳会談で万博を巡り意見を交わしており、案外、万博対策でトランプ訪日を決めたのか。7月19日の米国の万博「ナショナルデー」に関し、「(トランプ氏が)『それはいいな』とすごい関心を持っていた」と指摘した。まさにトランプ人気にかなった会談だった。

日鉄はどうする、USスチールの子会社化「過半出資とならない」とトランプ大統領、なぜ政治課題にするのだ

投資では子会社化にならない。それでも日鉄は取引を継続するのか。トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの株式の取得は「過半数とはならない」との見解を示した。トランプ氏の発言通りならば、USスチールの全株式を取得し、完全子会社とする日鉄の計画は大幅な変更を伴うことになる。民民取引に大統領が関与する、まさに経済への政治介入だ。この動きに石破首相「あくまで米国の会社」のことと処理。トランプ通りだと経営権を握るのに必要な50%以上の出資は認めないことになる。これを7日の日米首脳会談後の記者会見でトランプ氏は、日鉄によるUSスチール株取得は「買収ではなく投資」となると表現した。トランプ氏が言う「投資」が何を指しているのかははっきりしていなかった。さて、こんな垢まみれのUSスチールが日鉄が必要とするのか、もしやめれば困るのはUSスチールだ。倒産などで従業員の雇用はなくなる。

20250209
国民民主や維新この党与党か、よく聞け若年層は政権交代を望んでいる？

衆院選で少数与党に転落した石破政権にとって、夏の参院選が正念場となるのはもちろん、衆参ダブル選の可能性もある。そんな中、朝日新聞社は1月中旬に全国世論調査(電話)を行い、いくつかの項目で年代差がくっきり表れたという。調査では、石破内閣の支持率は33%(前回昨年12月は36%)で、不支持率は51%(同43%)だった。昨年10月の発足以来3カ月間で、支持率は最低、不支持率は最高となった。自民党の不支持が高くても自民党はいつも第1党に変わりない。有権者は日ごろ政権批判してもいざ投票では、自民党。なぜか自民党だ。他の党は頼りないなどいろいろ理由づける。とにかく自民だ。ところが世論調査では、「若年層は政権交代を望んでいる」との回答がくっきり見えるという。しかし政権交代を望んでも肝心の野党が一致結束しない。むしろ国民民主党や維新は自民化したい、そのため予算案に実質賛成する、これでは若者の望むものと違う。とにかく今必要なのは野党の再整理だ。その際の大原則は、政権以外はすべて野党だ。政権に付きたいのなら自民入りを頼め。

飽くなき野望のトランプ「カナダ吸収…本気だ」カナダ首相が対応策を検討

アメリカのトランプ大統領の行状がまさにいかれている。カナダをアメリカの51番目の州にするとトランプが発言している。言われた方のカナダのトルドー首相は「本気だ」と話している。「トランプの関心はカナダの豊富な天然資源にある」とトランプは発言している。カナダの首相は「トランプ氏は最も簡単な方法はわが国を吸収することだと考えていて本気だ」と発言している。これに応じなければトルドー首相は7日、トロントで、トランプ氏がカナダに25%の関税をかける、その対応策をカナダは協議している。トランプは21世紀にプーチン同様、帝国主義に走った。このイズムは世界の混乱をつくる。一つの国家または民族が自国の利益・領土・勢力の拡大を目指して、政治的・経済的・軍事的に他国や他民族を侵略・支配・抑圧し、強大な国家をつくろうとする思想だ。米国は現状でも世界を凌駕しているのにさらに領土拡張を図る、こうした動きに日本が下支えしていないか。していないのなら、トランプに「ゆがんだ野望は止めよ」と言い切ることだ。

20250208
石破首相、トランプの前で「米国に1兆ドル投資する」プレゼントの無様外交

アメリカで現地時間7日、石破首相とトランプ大統領の対面では初めての首脳会談が行われた。体制側のマスコミは、「心配されたのは、トランプ大統領が無茶な要求をしてこないかでしたよね？」と報じているが、なぜ心配なのだ。それは政権の自民党のように米国の属国意識がマスコミにもあるのだろう。だから会談後、「ハイリスクの会談だと警戒していたんですが、一定程度マネジメントできた」との言質になる。なぜ人々のための大統領でないトランプの精神構造をおもんばかる日本なのか。「防衛費の増額要求が、日本の取り組みを丁寧に説明し、このリスク、今回に限れば回避」と胸をなで下ろすのか。米国の防衛ではないのに米国に顔色をうかがうのだ。また、日本製鉄によるUSスチールの買収問題では、トランプ大統領は元々「買収反対」の立場だったんのを言葉を換えて、「買収ではなく投資で合意した」と発言したと気を遣う。しょせん民間のことではないか。しまいには、石破首相は「米国に1兆ドル投資する」と日本の国家予算相当をプレゼントした。このことで政府は「トランプ関税のプレッシャーをひとまず、下げることができた」と喜ぶ。なんとも無様な外交だが、マスコミや国民民主党の玉木代表剥奪者は絶賛だ。本紙はあまりにも無様、日本の恥だと判断する。

まともじゃないぞ国民民主党・玉木雄一郎代表剥奪者、石破・トランプ外交を絶賛する

国民民主党の玉木雄一郎代表剥奪者は8日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、7日午後(日本時間8日未明)に、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領と石破茂首相の日米首脳会談の内容を絶賛した。「素晴らしい日米首脳会談だったと思います」「強固な日米関係が世界の平和と安定に寄与することを期待します。トランプ大統領、石破総理、そして両国の外交当局に心から敬意を表します」と投稿した。トランプに無理難題の要求がなくて無難に終えた。それがよかったとこの代表剥奪者は言いたいのだろう。「素晴らしい。心から敬意」いくら自民党入りしたいからと日米を自民党並みの属国意識にならなくたもいいのではないか。米国信奉者に何を言っても通じないが、少しでも日本は独立している国の認識を持つべきだ。属国政権政党を長く続けさせるとますます独立日本が遠のく。やはり政権は政治学的にもチェンジが必要だ。

20250207
農相、備蓄米の早期放出を表明するが遅過ぎだ、大失態ではないか

後手後手の農水省だ。昨秋から米価高なのに何の対応もやらず、むしろ「新米が出れば価格は下がる」そんなこといっている間、米が市場から買い占めで消え、そのため価格が高騰、例年の8割以上も上がるモノも出た。江藤拓農相は7日、いまごろコメ価格の高騰を踏まえ、政府備蓄米の放出をすると発表。これが流れるやスーパー店頭では、ご飯の加工米が大量に出てきた。だいたい備蓄米放出をしなかったのが、米価高騰を招いた。農水省は放出しない理由を盾にしていたのが、いまや盾の理由がどうしたのやら。明らかに農水大臣の大失態だ。どう責任をとるのだ。どうせとらんだろうが、一応いってみた。

政治介入だ、書店減少受け政府が今春メドに「書店活性化プラン」策定だと、もう終わりだ

いまや本も読まない時代となったのか。今始まった問題ではないが、全国で書店が減少しているという。これを受けて林官房長官は7日、今春をめどに書店活性化のためのプランを策定すると表明した。政治問題にまでなった。長官は、「書店は、読書等を通じて多様な価値観などを学び、創造性を地域で育む場として重要だ」と強調。さらに、「漫画などの世界的なIPコンテンツも含め、コンテンツ産業の重要な流通拠点である」と述べた。書籍文化はスマホ夢中のなかで、とてもかてそうもないが、書籍そのものが電子書籍として顕在化している。ようは書籍衰退は、価格が高く、本の質が悪い、粗製濫造なのだ。長官の『書店活性化プラン』もいいが、つくる側も考えるべきだ。だいたい書籍文化に政治が介入では、政府が官製春闘をやっているようなものだ。これでは労組も書店もいずれ不要となり消えるだろう。

20250206
森友学園の文書改ざん事件、裁判所は公開せよ、立憲・野田代表「当然のこと」と発言

安倍政権下の権力者によって正義を貫き、自殺に追い込まれた職員がいた。その真実を知ろうと遺族らが立ち上がったが、自民党と公明党は徹底して隠した。森友学園問題に関する決裁文書改ざん事件のことだ。だが裁判所の判断は違った。政府が大阪高裁判決への上告を断念する方針を示した。立憲民主党の野田代表は「当然のことで、完全な公開を求めたい」と述べた。そして野田代表は「ご遺族のご心痛などを鑑みるならば、当然のことだと思います。完全な情報の公開をこれから求めていきたい」そして「どういった形で情報が公開されるのか、厳しくチェックをしたい」この問題を今の国会でも取り上げ、真相解明に取り組む考えを示した。

発がん性があるPFAS水質基準で報告案出ても不安だ、基準の徹底を

発がん性のあるのに環境省はいままで知らなかったのか。慌てたのか6日、有機フッ素化合物(PFAS)について、水質検査と基準値を超えた場合の改善を水道法で義務付けるための報告書案をまとめたという。水質基準値は代表物質PFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)で、現在の暫定目標値と同じ。3カ月に1回の定期検査を基本とする。関連省令を改正し、2026年4月1日の施行を目指す。現在の水質基準は暫定目標値を超えた場合でも、水質改善は努力義務にとどまっていると、これでは発がん性物質はスルーする。また規模が小さい水道事業では、検出濃度が低い場合には検査回数を半年に1回や1年に1回に減らすことができる負担軽減策も盛り込んでいる。PFAS水質基準で報告案を出すと言うが、はたして実行性があるのか基準値を厳守するのか不安だ。

20250205
日米首脳会談が注目される、国会では少数与党で野党の言うこと聞くほかない、この内閣大丈夫か

石破茂総理大臣は6日からアメリカを訪問し、トランプ大統領と初めて首脳会談に臨むが、国会での問題に対し、対米関係が注目される。石破総理は訪米に向け、「今週はトランプ大統領との会談も控えている。今は衆議院予算委員会の最中でもあり、乏しい能力ではあるが、全身全霊を尽くし、国のため国民のため次の時代のために働きたいという決意を新たにした」その一方で「2025年度予算案では何らかの修正に応じる構え」も、少数与党として考えを改めた。立憲の「学校給食費の無償化などを予算修正の舞台に乗せて実現していきたい」、また「高校授業料の無償化やガソリンの暫定税率廃止など」の野党要求がある。注目すべきはトランプだ。「共同会見では、記者の質問にトランプ大統領が何を言い出すか想定できない」リスクがある。果たして石破総理は、どこまでトランプ大統領と渡り合うことができるのか。固唾を飲む。

トランプ独裁者は米国のガザ統治を表明した「ガザ全住民を域外に移住」民族浄化の絶滅が狙い

トランプ米大統領ってとんでもない独裁者だ。当人は世界の独裁と思っているのだろう。4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する中、パレスチナ自治区ガザの全住民をガザ以外に移住させると、ガザの民族浄化を公言した。戦後のガザは米国が統治し再建を担う考えを示した。当事者不在のまま、一方的な復興案を打ち出した。これには、トランプの「ガザ市民受け入れ」には当然だろうが反発必至だ。米国は、国連人権理事会から二度目の脱退、言動は「親イスラエルの姿勢」そのものだ。この暴挙には独裁者のトランプであっても世界批判が起こるだろう。こうした世界問題に訪米する石破首相がただす、そうなれば世界の日本となるが、石破さんがなんのコメントもないだろう。相変わらず、米国臣下なのだが、対外的そう見られないように。それは無理だろう。

20250204
自民は米国の臣下だ、核禁会議へ自国政権が判断できずの体たらくだ

本気で自民党は米国に配慮して核兵器に賛同しているのか、これでは本紙が繰り返し指摘している通り、米国の臣下というか配下ではないか。自民党の森山裕幹事長は4日の記者会見で、3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への議員派遣について「考えていない」と述べた。同じ与党の公明党は参加する。森山氏は参加しないことを、米国がいい顔しないからだと、まさに臣下の言葉だ。自民党は日本国民より米国に気を使う。やはり政権は交代しかない。

NHK党のやったことに首相曰く、「2馬力選挙」は「どう考えてもおかしい」と公選法改正を検討

自ら当選目指すことなく他の仲間らの当選運動をやったNHK党の橘、兵庫県知事の再選挙で斎藤知事を当選させた。こんなおかしなことをやるのは、初めから決めた候補のための立候補という確信犯。見方では不正かとも思う。この件が4日、衆院予算委で立憲民主党の米山隆一議員がただした。これに石破首相は、選挙の候補者が他の候補者を応援するいわゆる「2馬力の選挙戦」について、「どう考えてもおかしい」と述べ、公職選挙法の改正も含めた対応が必要との認識を示した。当然の答弁だ。

20250203
この国を壊すのか自民党、政治資金裏金の不記載者が69議員の異常さ、公選法・税法等違反か

自民党の裏金議員が後をたたない、それがなぜ公選法や脱税の対象にならないのか。法令違反が明確だ。自民党派閥側からキックバック(還流)された収入などを政治資金収支報告書に意図的に記載しない。少なくとも69人が、訂正時に収支などを「不明」としたままだ。収支報告書は保存義務のある3年を過ぎると順次廃棄される。姑息にも時効を狙っている。これまでの裏金事件では、昨年1月19日に東京地検特捜部が旧安倍派や旧二階派の会計責任者らを政治資金規正法違反で在宅起訴するなどした。旧二階派は同18日、旧安倍派も同31日に2020〜22年分のパーティー収入を1億3614万円、4億3588万円増額する訂正を行った。こんなハッキリしたことが社会的にわかっているのに議員は誰1人の逮捕もない。政権党は法令にお構いなしなのか、この国は国民が寛大なのか、おそらくアジアで一番の寛大国家だ。だが、それを喜んでいるのは、いつの時も権力側だ。

万博が大ピンチ、吉村・大阪知事、石破首相に指導仰ぐという、最終的に維新がどう責任取るのだ

4月開幕の大阪・関西万博が大変なことに、入場券が売れていない。維新が大見えを切って始めた万博、その責任者が大阪府の吉村洋文知事や関西経済界トップらだ。ついに泣を入れた。来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善などを直接指導を受けるという。肝心の入場券販売が大ピンチだ。しかし当の万博責任の大阪府・市などの他、運営側の日本国際博覧会協会が首相に「直談判」してテコ入れにつなげるというが、どうもお門違いだ。維新が万博誘致した責任がある、だいたい購入が難しい。まず、電子チケットと事前の予約制が原則だという。万博の参加国からも「入場券の買い方が難しすぎる」と批判が上がっている。まさに最も基本的なところがわかっていない。

20250202
世界を振り回すトランプ大統領に石破総理はどう臨むかの前に、対応できず、大きな宿題持ち帰るだろう

米国の大統領がトランプになり、早速日本は同国に詣でる。そしてトランプの指示を頂くのが日本の政権の慣わしだ。はたから見ると臣下の礼そのものだ。その臣下となる石破総理はこういう。バンバン大統領令を出して「世界で一番美しい言葉は関税だ」と…なかなか珍しいことを言われる方だなと思ったりもするんだけども。でも日本に対しての言及はほとんどないですよね。カナダ、メキシコあるいはEU、中国。実際にこの10年間アメリカに一番投資をしたのは日本ですよね。そして、ものすごく雇用も作り出してるわけですよ。自動車を中心としてね。それは他の国とは日本は違うんだと。やっぱりそこはビジネスマン出身であるだけによくわかっているんだと思いますね。「アメリカを世界一の製造業の国として復活させる」って言ってるわけですからね。そう総理は論評するが、こんな安易な思いでトランプにあって対応がとれるのか。関税だけでなく、駐留米軍とその家族を面倒みている思いやり予算、その増額どころか全額出せという。そのとき石破さんはどうする、その対応を心配するのだ。

「治療あきらめ死ねというのか」自民と公明政権は高額療養費の引き上げをやめよ、野党は反対を

がん患者の治療費が高額だ。頼りが高額療養費制度。だがその制度の負担上限額引き上げを政権政府が決める。これではがん患者になった治療費が払うことができなくなる。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は1月28日、厚生労働省に行き、反対の申し入れをした。医療費の限度額を定める制度の上限引き上げを政府が検討していることに、患者から不安の声が上がっていることを伝える。特に、高額な治療を長期にわたって受けざるをえないがん患者らは、「治療を続けられなくなる」と深刻な事態を訴えた。ここまでがん患者を追い詰める自民と公明政権、2027年8月にも区分を細分化して引き上げることで最終的には、中間的な収入の人で現行から5万8500円増の月13万8600円となる。がん患者は長期治療になる、それなのに毎月の治療費を約6万円を引き上げる、これが政治なのか。これぐらいは全ての野党は反対してほしい。血も涙もない自民公明だ。

20250201
皇位継承は皇族数の確保だけが課題はでない、自民は男尊女卑思想をやめよ、女性天皇をなぜ否定するのだ

皇族数の確保策、今国会中に結論出すというが、自民党主導でやらせるな。頭から女性天皇は認めない政党では偏見が過ぎて議論にならない。口を開けば、男尊女卑の自民党は、天皇制でも安定的な皇位継承を目指すというが、それが歪んだ天皇観が基底にある。衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者らは31日、安定的な皇位継承に関する与野党協議を衆院議長公邸で開き、議論を再開した。偏見思想の自民党がいる限り主張の隔たりは大きく、議論は難航する。「女性皇族の夫と子どもへの皇族の身分付与」「養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族復帰」にテーマを絞って議論することで合意した内容では、女性天皇が論じられない。国民の象徴が裏金議員や統一教会などの反日のもとで根本を決する、これはとんでもないことだ。にもかかわらず自民の額賀氏は「(意見の)対立は国民の総意ではない。将来に責任を持つ覚悟で、国民の負託に応えることが大事だ」と強調した。だが、議論の方向は、自民党思想だ。到底認めるわけにいかない。

調子乗りすぎの国民民主党、1人区でも積極擁立「攻めの姿勢」だ、ゆくゆくは政権を奪取の思惑

103万円の壁ですっかり調子ずいた国民民主党、夏の参議院選では、1人区でも積極擁立するという。今野党優位な時、それをぶち壊しても1人区擁立するという。その際、国民は他の野党と候補者調整を今はないという。また日本維新の会が呼びかけている野党候補の一本化に向けた予備選実施案については「なじまない」と否定した。さらに、選択的夫婦別姓については「成人男女である夫婦の別氏(べつうじ)(姓)は理解を示す」とした上で、「一番議論が欠けているのが親子の問題、特に子どもの問題だ」と強調。第1子、第2子で異なる姓を認めるかなど、子どもの姓のあり方について「これから党内議論したい」と述べた。また国民民主党は2022年、立憲民主党などと共同で、別姓夫婦の子どもの姓は出生時に決めるとする選択的夫婦別姓法案を提出している。国民民主党は少数与党の自民ら政権に恫喝をかけるなどして歩み寄ることで、国民の目を自党に向けさせる。その姿は、まるでダハンコキノの幼児そのものだ。

20250131
農水省の大失態、今になって備蓄米放出を決める、新米価格が6割増、これでは飯食えない

あれだけ求めていたのに今になってようやくだ。超高の米価に農水省は、備蓄米を放出するという。31日、政府備蓄米の放出に向けた新制度の概要を発表した。価格高騰が続く中、大凶作などに限っていた方針から転換する。1年以内に同量を買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者へ売り渡す運用を想定。民間在庫を正確に把握するため、調査対象を農家や小規模な卸売業者などにも広げる。昨秋の新米が前年より6割高になったところもあり、とても庶民価格でない。新米当初、農水省が価格を釣り上げ、さらに備蓄米の放出もしなかった。これらを見る限り、農水省の大失態だ。そのミスを隠すためか、今になって備蓄米の放出を提案した。それにしても判断が遅い。

自民党裏金事件の参考人招致議決に不承知だと、この党は一体何考えているのだ反省せよ

自民党の裏金問題で、安倍派の会計責任者(当時)の衆院予算委員会への参考人招致が30日に野党の賛成多数で議決されたことに対し、31日の同委で、自民議員が相次いで反発した。なんで反発なのだ。裏金の自民党、まったく反省していない。自民党の反発の言い草が奮っている。「参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する予算審議が1日遅れたことは甚だ遺憾だ」との屁理屈、裏金審議より国民生活直結の審議が優先だという。裏金は問題ないと言わんばかりだ。それにしても自民党はどうして犯罪的な裏金をやり続けるのだ。そんなに金が欲しいのなら仕事を変えろ。だがそれはやらない、なぜなら働くのが嫌だからだ。

20250130
“紙の保険証復活法案”ネット上で批判する人たち、なんでだろう、ぜひ法案通過を

マイナ保険証の導入により廃止された、いわゆる「紙の保険証」について、立憲民主党が復活を求める法案を提出した。だがどうしたことか批判が集まっているという。これに同党の重徳政調会長は「高齢者に寄り添った制度設計が必要だ」と反論した。当然だ。紙の保険証をなぜダメなのだ。やはり自民シンパの維新・吉村代表らが「医療は逆にデジタル化を進めるべき」などと批判。なんでデジタルなのだ。使い勝手が一番ではないか。病院はデジタルでないと困るのか。相変わらず維新は庶民の気持ちを逆なでする。そのために政党を成立させているのだろうが、折角の復活法案を邪魔するな。そう言っても邪魔が政党目的であることはわかっている。

外国人労働者、過去最多の230万人、観光客も大勢、受け入れ体制づくり急務

厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人だったと発表した。前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12・4%。最多更新は13年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万人を超えた。外国人と言えば、観光客も大勢来日している。いろいろトラブルも起きているようだが、日本人はマナーが悪いとよくとがめるが、では受け入れ側は適切な対応体制ができているのか。これだけの観光でも労働でも大勢を予測していない、まず来日者を論ずるより受け入れの体制を国・自治体あげて考えないと、ただ「外国人来るな」では経済にも影響する。考えよう。

20250129
石破首相「あなたの持論と話が違うぞ」同性婚法制化に賛同する気なし、人権感覚もなし

誰と結婚しょうが政権政府が禁止する、そこはどこの国なのだ。まったく人権を認めない国だ。石破首相、同性婚法制化に慎重姿勢だと報じられているが、結論は同性婚を認めない、禁止のままだ。それを「議論、訴訟の状況など注視」とした表現で現状を一歩も変える気がない。衆院本会議で代表質問に首相が28日、答弁した。首相は同性婚の法制化について「家族観とも密接にかかわる。国民各層の意見や国会における議論の状況、訴訟の状況なども注視していく必要がある」と勝手なことを言い、この石破さんは首相前に同性婚の賛同者だったが、今や自民党の「非人権教」に成り下がった。話にならん。

国が人権を考えず、生活保護の減額訴訟で原告37人が逆転勝訴に、役所は嫌がらせイジメをやめよ

生活保護費まで切り下げるのか、なぜなんだ。高い保護費でもないのに減額、これは嫌がらせか、イジメか、困って受給しているのにこれが役所のやることなのだ。この卑劣さに異議をもった人たち、生活保護の減額訴訟を行い、原告37人が逆転勝訴をした。国が2013~15年に生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条などに反するとして、福岡県内の受給者39人が減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁(松田典浩裁判長)は29日、原告の請求を棄却した一審・福岡地裁判決を変更し、うち37人の減額決定を取り消した。役所が減額した理由をこういう。特に生活保護のうち食費や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助費」の基準額を計約670億円削減した。削減幅は最大10%となった。国は各自治体で減額やケース数が少ないところを評価することで、生活保護費の減額を自治体間で競う風潮がある。まさに人権など考えていないのだ。

20250128
立憲“紙の保険証“復活法案提出するが維新と国民民主党が乗り気でない、それは政権入りしたいからだ

国民にとって朗報だ。立憲民主党が28日、いわゆる「紙の保険証」をマイナンバーカード保険証と併用できるようにする、「保険証復活法案」を衆院に単独提出したという。政権は国民管理のため全ての既往症をデーターベース化を図った。「紙の保険証」は、2024年12月の改正マイナンバー法の施行で新規発行が停止され、2025年12月2日以降は使用もできなくなる。ないにがなんでも国民個人の情報管理をやる、まさに独裁だ。せっかくの朗報も日本維新の会や国民民主党が乗り気でない。保険証の復活に諸手をあげ賛成でないようだ。自公政権を羨んでいる維新と国民民主党は早くから政権に加わりたい、その思いが立憲にくみしない。維新と国民民主党が野党と思ったら間違いになる。この2党は与党になる、なりたい側の人だ。それにしてもせっかくの紙の保険証なのに残念だ。

与党になりたい維新が共産・小池氏に選挙要請、全くのお門違いだ「『自民に利する』は維新ではないか」と指摘

維新のご都合主義は今始まったことでないが、なんのためらいもなしで、他を批判する精神だ。(今夏の参院選1人区で野党候補を一本化する予備選の実施を日本維新の会が提案し、共産党が拒否したことについて)維新の前原(誠司)共同代表が記者会見で「(共産の対応が)自民党を利することになる。私は問いたい」とおっしゃった。これに対して、私こそ問いたいと共産の小池書記局長。自民党に利することを散々やってきたのは一体どこの、どなたですか。どこの政党ですか。昨年の臨時国会でも、補正予算に教育無償化の協議会を設置するという口約束だけで賛成して、自民党に助け舟を出したのは維新ではないですか。さらに(共産党が主張してきた)「市民と野党の共闘」を散々「野合だ」とおっしゃってきたのが維新じゃないですか。共産党は、維新のことを、憲法という国の根幹に関わる政策で、全く正反対の方向を向いている政党は(共闘の)対象にはなりえないと断じた。それはそうだ、自公の陣笠に入りたい維新、共産が乗るわけがないだろう。

20250127
この国はどうなっているのだ今の政治に「不満」が82%、自公政権継続「望まず」61%…読売などが世論調査

政治に「不満」最多82%、自公政権継続「望まず」61%だった。読売・早大共同世論調査が27日、発表された。政治に「不満」との回答はこれまで、2021年の前回衆院選後の調査の74%が最多だった。22年の参院選後の調査では71%にやや下がったが、今回はそこから11ポイント上昇した。物価高や自民党派閥を巡る「うら金」の問題などが原因だ。昨年の衆院選で最も重視した争点は、「景気・雇用」35%、「政治とカネ」14%、「物価」12%、「社会保障制度」6%などの順だった。政治とカネと表現しても要は「裏金」だ。その金はどこから来た。自民党や国民民主党はお金の亡者、政治献金に賛成だ。政治資金規正法違反事件によって自民党の派閥が解散した。こうした「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」との回答は73%に上り、「思う」の24%を大幅に上回った。政治とカネの問題をなくすために必要なこと(三つまで)は、「情報公開の徹底で透明性を高める」64%、「法律の規制や罰則を厳しくする」62%、「政治家のモラルを高める」56%などの順だった。問題は、透明性でない。金をもらってはならない、その一点だ。金をもらうことに賛成の2党は、国民の「もらうな」の声を聞くことなく、「金くれ」体質を変えない。まさに金権亡者だ。今や政治不信が8割を超えている、直ちに企業から金もらうな、自民党と国民民主党がそういえば、この問題は解決する。たった2党のため、『政治とカネ」が政界全体の汚点からゾーンになった。

トランプ政権どう向き合う問われた石破首相だが、主体性ない自民公明政権が本番でも露呈

27日の衆院本会議で代表質問が始まった。質問のトップバッターは、元首相の立憲民主党・野田佳彦代表。野田氏が真っ先に切り込んだのはトランプ米政権誕生に揺れる対米外交だ。「米国のWHO(世界保健機関)やパリ協定からの離脱の影響をどのように考えるか」これに首相は「今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく。拙速に評価することは差し控える」と述べるにとどめた。要は予測不能なのだ。この姿勢は、独立国としての態度でない。いつまでも米国従属だから自主的な判断ができない。戦後80年近く日本支配していたのにこの態度。もはや自民と公明は政権放棄して新たな政治主体を作るべきだろう。

20250126
兵庫だけは行きたくない、告発者を懲戒処分とした組織そして自殺に追い込む、独裁的知事居座る

行政など組織に不正などを指摘する際、指摘者が処分され挙げ句には自殺に追い込む、兵庫県方式がまかり通してはならないと政府がようやく動く。24日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案において、企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科すものだ。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が斎藤知事によって懲戒処分された。まさに現行法でも違法だ。改正法は、罰則規定を導入することで公益通報者保護制度の実効性を高めるというが、兵庫県をみると、知事はもとよりその周辺職員も知事独裁なのかイエスマンばかりだ。既にこの時点で自殺者が2人、その後元県議も自殺したことで、この役所はまともな行政組織体でない、そんな状況下で独裁的な斎藤知事が再選された。これは全国民驚きだ。兵庫は凄いところであることが今回思い知った。

性被害などの「口封じ」させない、英国では「秘密保持契約」禁止の動き、金持ちに鉄槌だ

相手方には権力もお金もある。自分には、ない。でも、そんな圧倒的な不均衡を理由に、口封じを強いられてはならない――。この相手方は中居のことになる。金持ち優遇は許さない、英国でそんな議論が進んでいる。権力や財力背景の「口止め」契約、英国でできなくすることで政府が検討しているという。今や中居は「引退宣言」でマスコミは英雄扱いだ。金持ちは何やってもいい、それが日本なのか。刑事罰相当でも口止め料を渡せばいいとなれば、人権などは存在しない。中居は引退、それで終わりではない。

20250125
政府が核禁止条約の参加見送る理由、米国の許可がないからか、この政権は米国臣下だ

日本政府は米国に対して全くの腰抜けだ。自民公明政権は、核禁止条約の参加見送りを決めた。同時にオブザーバーでの参加もやめた。3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約締約国会議への態度がなにも決めれず。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存するため、米国さまさまの傘の下にいた方が良い。要は現状を踏まえた対応だ。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)などが石破茂首相に参加を要請していた。今年は広島、長崎への原爆投下と戦後80年の節目の年で、関係者の期待が高まっていた。唯一の戦争被爆国である日本政府の対応が問われそうだ。こんな腰抜け政権は頼ってはダメだ。対外的には何もせず、そしてやるきもなし。それは拉致被害者の対応も同じだ。自民党と公明党は何のために政権を独占しているのだ。

メキシコ湾「アメリカ湾」に正式変更、トランプってなんでも出来る、勘違いも甚だしい

トランプが大統領なったことで、米国はなんでもやる。米内務省は24日、米南部沖のメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称すると発表した。アラスカ州の北米最高峰のデナリ(標高6190メートル)についても、旧称のマッキンリーに戻すとした。これらの名称変更についてはトランプ大統領が20日、大統領令を出していた。なんか、勝手放題のトランプ、こんなことで政治をやる、一体どうなっているのだ。

20250124
衆院本会議で石破首相が施政方針演説を行うが、少数与党で何ができるのか

石破政権は過半数割れの与党だ。それが示す年明けの施政方針は、こんな按配のことしか言えない。これまでの「強い日本」や「豊かな日本」に加えて、「楽しい日本」を目指すと言う。その上で「楽しい日本」を実現する政策の核心は「地方創生2.0」だと説明。「『令和の日本列島改造』として強力に進める」と表明した。そして、「都市対地方という二項対立ではなくて、都市も地方も魅力を高めていく」と述べた。その「令和の日本列島改造」は五本柱で進めると言うが、(1)若者や女性にも選ばれる地方(2)産官学の地方移転と創生(3)地方イノベーション創生構想(4)新時代のインフラ整備(5)都道府県域を超えた「広域リージョン連携」、この5点をあげている。経済政策は、「賃上げ」と強調するが「その効果が出るまでの間にも物価高対策を講じる」と言う。全てが抽象だ。今の狂乱便乗に満ちた物価上昇、これこそ具体が必要だ。いつ政権が動くのか、おそらく何も変わらないだろう。

自民党の断末、選択的夫婦別姓制度に党議拘束が必要だと、自民幹事長が焦る

夫婦別姓にあくまでも反対する自民党だ。相変わらず伝統的家族観を振りかざし、自民党の議員を縛る。どうして自民党は別姓に反対なのか、そう言えば自民党は伝統を言っていれば「保守か極右」と認知される。それも夫婦別姓が賛成が多数のためか、森山裕自民党幹事長は24日、党内を引き締めた。選択的夫婦別姓制度に関し、国会で関連法案を採決する際には所属議員の賛否を縛る党議拘束が必要との見解を示した。まさに自民党の断末だ。

20250123
ソフトバンクらがAIへの巨額投資計画でマスク氏といがみ合う、トランプらしい利害スタートだ

トランプ政権は閣僚自身が利害のぶつかり合いだ。実業家イーロン・マスク氏は22日までに、ソフトバンクグループ(SBG)や米新興企業のオープンAIなどが発表した5千億ドル(約78兆円)に上る生成人工知能(AI)への巨額投資にクレームをつけた。マスクは自身のX(旧ツイッター)に「彼らは実際にお金を持っていない」などと投稿した。このIT連中は、トランプ仲間ではないか。それが利害でぶつかる。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)らは21日、トランプ米大統領とホワイトハウスで記者会見し、今後4年間でAI開発向けデータセンター建設などに5千億ドルを投資する計画を発表した。新会社「スターゲート・プロジェクト」を設立し、孫氏が会長に就くという。これにマスク氏は、計画について「ソフトバンクが確保しているのは100億ドルにも満たない。確かな筋からの話だ」とXで指摘。一方、マスク氏の投稿に対しオープンAIのアルトマン氏は「間違っている」などと反論した。こうしたいがみ合いには経緯がある。マスク氏はオープンAIの共同設立者の1人だが、AIの危険性を巡るアルトマン氏らとの意見対立から会社を離れた経緯がある。さてどうなるか、トランプらしいスタートだ。

日本は全本位外交の国へ、「日米同盟はもはや特権ではない」トランプに期待するな

「自国第一」を掲げ、関税強化など保護主義的な政策を進めようとするドナルド・トランプ米大統領。国際社会ではウクライナや中東で紛争が続き、南シナ海の情勢も緊迫化する中、1期目と同じように同盟軽視路線を取る可能性のあるトランプ政権の発足で、日本外交は従来のような安閑としていられるのか。自民党ら右派勢力が米国様々で戦後から80年追随してきたが、ここで切り替えが必要だ。ようは「日米同盟はもはや特権ではない」ということだ。日本は日本らしく、全方位外交で生きる国として米国1国主義を廃することだ。トランプは日本のことを気にとめず、日本政府だけがいままでの米つきバッタ外交の認識でいる。その切り替えができない自民政権である以上は、政権交代しかない。米国に対抗するには独自外交のできる政権交代、当然日米同盟は廃止した上だ。

20250122
自公維・政調会長会談で予算案を通す、教育無償化の実現が維新要求、国民民主党いなくても大丈夫だと

予算を通すためなら国民などどうでも良いのか、自公は維新を巻き込んで、法案を通す。自民党・公明党・日本維新の会の3党の政調会長が22日、通常国会で扱う2025年度予算案や法案について議論した。維新が主張し3党での協議を行っている教育無償化については、実務者による議論を後押しすることを確認した。その上で、維新側は社会保険料の減額についても議論を始めたいと要望した。自民は、維新様様での対応だ。零細野党の維新は、自党の一要求を通すため、政権に媚びる。一方の政権は、維新を取り込んだと認識しているのだろう。

トランプ大統領「再エネ」撤回、石破政権にも命令か、さあ日本はどうするのだ、独立国であることを宣言せよ

ドナルド・トランプ米大統領は20日、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令を出した。石油や天然ガスなど化石燃料を増産し、エネルギー価格を低減することでインフレを克服する狙いだ。再生可能エネルギーへの移行を経済成長の柱としたジョー・バイデン前政権からの路線転換を鮮明にした。トランプ氏はすでに他国の脱炭素政策にも横ヤリを入れている。再エネの導入や二酸化炭素(CO2)削減に意欲を示す石破茂政権も政策変更を突き付けられる恐れもある。さあ、どうする。引き続き米国に屈するのか。トランプの言うことに一々ビビるな。日本は独立国として毅然と対応せよ。

20250121
日産がリストラ、世界で9000人、国内で数百人削減、ホンダに吸収、労組なにやっているのだ

凋落の日産が国内リストラを着手だと。日産は昨年11月、世界で9000人規模の削減を進めると発表したが、国内での具体策が今回明らかになった。日産は経営不振を受け、生産などの直接部門で3000人、事務系などの間接部門で6000人を世界で削減する計画。湘南工場の削減や本社部門も対象になる。凋落対策で日産は昨年12月、ホンダと経営統合を公表。ただ、実現には「日産のリストラ策の実行が絶対条件」(三部敏宏ホンダ社長)だといい、これは日産がホンダに吸収のようだ。カルロス・ゴーンを追い出した結果、日産の凋落が始まった。こうなるまで自動車労連、日産労組は寝ていたのか。早き起きれ。連合も同様だ。

米国のまずWHO脱退、トランプは時代後退者か西武開拓史に戻し先住民を虐殺した時代に戻す、ならず者か

イカレる米国のトランプ大統領が21日(現地時間20日)、誕生した。式典では、ナチス式敬礼まで見せ、極右連中に全米のナチ的集団に連帯した。この日をもって米国は、西部開拓使に戻り元々の現地人々を虐殺した時代になった。世界との関係を解除を初日から始めた。世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明し、大統領令に署名した。前回の政権時の2020年にも、WHOの新型コロナウイルスをめぐる対応を「中国寄り」などと批判して脱退を通告し、その後の政権交代で撤回された経緯がある。米国が実際に脱退すれば、WHOの運営からワクチン開発まで、様々な影響が出る。もはや影響など関係なく各国は対応することだ。トランプは関税バリアを張り、輸入を閉ざすなどまさにモンロウ主義だ。各国は米国抜きで国家活動を考えることだ。早々にギブアップするのは米国だろう。

20250120
兵庫県知事選中に誹謗中傷受け辞職した竹内元議員が自死、斎藤知事とNHK党タチバナが関わった影響は

またもや兵庫県の斎藤元彦知事に関わる自死が起こった。三人目だ。斎藤知事って一体どんな疑惑を持っているのだ。本人が白状しないのでその真偽を解明する県議会調査特別委員会(百条委員会)が設置され、その委員だったのが自死の元県議、竹内英明氏(50)だった。昨年の兵庫県知事選期間中に交流サイト(SNS)上で誹謗中傷を受けたとし、昨年11月に議員辞職していた。同知事選では他にも複数の百条委委員がネット上で激しい攻撃を受け、兵庫県警への刑事告訴に至ったケースもある。とにかくひどいところだ。疑惑の知事が再選挙で当選する。これにはNHK党のタチバナも候補者だったが、自らの選挙でなく斎藤をバックアップした。いわゆる今言われている2馬力選挙だ。そのタチバナに起因して自死か、日本国における選挙で、その延長線上での死だ。全てが斎藤知事が関わったモノだ。全ての面で徹底究明を徹底すべきだ。

石丸伸二氏立ち上げた新党への期待度、SNS上では5割以上が「期待する」、それ以外は36%と格差がある

東京都知事選挙で蓮舫氏より勝った石丸伸二氏が今、都議選に向け新党を作る。この件で朝日新聞社が1月18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。新党名は「再生の道」という。この期待度を聞いたところ、「期待する」と答えた人は36%で、「期待しない」は50%だった。男女別にみると、男性は「期待する」は42%で、「期待しない」は49%だったのに対し、女性は31%対52%と差が開いている。年代別では、「期待する」は若年層ほど多く、40代以下では4～5割を占めた。特に18～29歳の男性では「期待する」が6割を超えた。ところが政治に関するSNSや動画サイトの情報では、「期待する」が51%と過半数を占めた。SNSなどを「重視しない」層(61%)では、「期待する」は29%にとどまった。やはり時代を反映してか、SNSの影響が大きい。ではなぜそんな差があるのか、各党は選挙対策上検討が必要だろう。

20250119
国民民主党や政権は選択的夫婦別姓に反対、世間は、賛成42%、反対23%だ

選択的夫婦別姓に賛成42%、反対23%だったことが18、19日実施の毎日新聞世論調査でわかった。「どちらとも言えない」は34%だった。男女別では、男性は「賛成」39%、「反対」32%。女性は「賛成」47%、「反対」16%だった。自民党支持層は「賛成」40%、「反対」28%。公明党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党支持層も「賛成」が多数だった。親自民党の国民民主党の支持層は「反対」が44%で、「賛成」は34%だった。選択的夫婦別姓は24日召集予定の通常国会での主要論点の一つになる見通し。立憲などの野党や公明は導入に賛成・前向きだが、自民内には夫婦同姓を維持し、代わりに通称利用を拡大すべきだと主張する議員も多数いる。それにしてもこの程度の別姓がこうも問題なのか、入籍したらどちらかの性をなのる、しかも強制だ。これを選択できるするだけのことが、政権や国民民主党がこだわる、まったく理解できない。とにかく正常にすべきだ、人権が第一なのは当然のことだ。

裏金の自民党支持が最低の3.4%、若者にそっぽ向かれた結果に、時事通信が調査

戦後から80年間のほとんどが自民党、いまや裏金だけの政党になった。時事通信の1月世論調査によると、自民党の支持率は17.3%(前月比1.8ポイント減)で、このうち「18~29歳」は3.4%(同4.5ポイント減)に急落し、過去最低を更新したという。「30歳代」も8.9%(同0.4ポイント減)に落ち込み、若い世代での一層の自民離れが鮮明となった。それでも自民党が好きがこの世に存在している。政治献金がなければ自民党じゃない、その献金を禁止したら、裏金が途絶える。そうだから禁止などには絶対反対だ。こんな裏金政党がはびこらしていいわけがない、やはり政権チェンジしか解決の道がない。

20250118
米軍支配の象徴が日米地位協定だ、全国自治体の7割が改定必要と回答

80年たってもいまだ米軍支配の象徴となっているのが日米地位協定だ。政権政府はこれを微動だも変える気が無いどころか、考えてもならぬ存在となっている。まさに独立国家ではない。だが実際、米軍の勝手放題されている地方の47都道府県の7割となる33都道府県が18日までの共同通信の調査によると、改定が必要との立場を示す回答を寄せたという。多くは、米軍基地や訓練を巡る住民の不安を理由とした。墜落事故、レイプ、公害汚染などの日本国民の生命が脅かされている。ようは多数の自治体が協定を問題視する実態が浮き彫りとなったという。あとは自民公明政権が、米国にこれまで通り媚びへつらうのかに判断がかかっている。そこで協定見直しを持論とする石破茂氏が昨年10月に首相に就いた。ではどうなる、だがこの首相は公然と手のひら返しをやる。ようはこの政権では何もできんだろう。

人権無視のフジテレビから大手企業からCM見合わせる、中居問題を忖度報道するな

フジテレビはなぜ人権問題を製造するのか。なぜいつも人気タレントにこびてわざわざ言いなりなのか、あるいはその逆か。いまは中居問題だ。フジテレビで放送している自社CMの出稿を差し止める動きが相次いでいる。すでにトヨタ自動車、日本生命保険などが差し止めたという。タレントの中居正広が起こした女性とのトラブルにフジテレビ幹部社員の関与があったと報じられた問題を受けての対応という。トラブルと言うなレイプというれっきとした犯罪だ。まさに強姦罪だ、その場合は3年以上の有期懲役が科せられ、それ以外の場合は5年以上の有期懲役が科せられる。それがトラブルなどのような小競り合いの言い回しはマスコミの忖度だ。どうして中居に忖度するのだ。事実がわからないのなら、徹底取材すべきではないか。まさに人を人と思わない人権の最たる問題だ。トラブルではない。フジテレビはその人権無視を製造しているのだ。

20250117
東京特捜が「都議会自民党」の裏金議員20人以上を立件せず、泥棒を捕まえない特捜、みんなでやれば怖くない論法だ

本家の自民党がどうにもならない政党なら東京都議会自民党も同じだ。「都議会自民党」の裏金がある。政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に記載していない都議らが20人以上もいる。団体側の不記載総額は3千万円前後、東京地検特捜部は17日にも政治資金規正法違反の罪で同団体の会計担当職員を略式起訴する。やはり本家同様に裏金が少額なことから、都議らは立件されない。この論法ならスーパーで500円のモノを盗んだら金額が小さいので犯罪があっても犯罪にしない。こんな扱いは正しいのか。こんな扱いを東京地検が了解、犯罪を犯罪にしない。全くふざけた対応だ。まさに犯罪者をかばう、法治国家を特捜自身が否定した。

女性アナを被害者にしたフジテレビの本性、加害者の中居とフジ管理職、この体質は同局の存亡にかかる体質だ

フジテレビが中居の毒牙をメークしたレイプ事件、これに同局の港浩一社長は17日、都内で記者会見を開いた。タレントの中居正広と同局の女性アナとの間のトラブルを説明した。そのトラブルは事件そのものだ。社長は事件全容を知りながら、よくわからないと今後外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。事件を仕立てた社員の関与は従来通りないと説明したが、よくわからないと言いながら「社員の関与はない」と言い切る。いい加減な社長だ。事件の当事者となったアナは被害者、中居は加害者、この関係は変わらない、その中居とフジ社員が直接加害者だがこの体質は、同局挙げての体質と同業テレビも報じており、今やフジテレビの存亡までになりつつある。

20250116
沖縄県知事、米兵事件に対し日本政府に抗議するが、政府は米国に無反応の役立たず

女性に性的暴行を加えたとして米海兵隊員の男が不同意性交致傷の疑いで8日に書類送検された事件を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は16日、県庁で宮川学・外務省沖縄担当大使、伊藤晋哉・防衛省沖縄防衛局長と面会し、事件の再発防止や米軍の綱紀粛正を要請した。政府は何をやっているのか、対米に対しては、臣下の立場上何もしない。これが従属国の政権政府の基本姿勢なのだ。これが戦後から80年の実態だ。ただしそう思っているのは、政権政府と自民党の極右だ。玉城知事は「極めて遺憾で、激しい怒りを覚える」と抗議した。米軍の隊員教育の見直しや、基地外での米兵の行動を規制する「リバティー制度」のさらなる厳格化などを求めた。日米地位協定によって日本は実態、米支配に置かれている。だから抗議さえできない、対米には腑抜けなのだろう。石破首相は、口では地位協定の見直しを言うが、実態がない。日本の独立はいつなのだ。

内閣支持、微増28.2%だと、相変わらず低空飛行だ、姑息な国民民主が野党トップだと

24日召集の通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が28.2%、「同姓制度を維持すべきだ」が30.8%、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が33.0%で、ほぼ横並びとなった。自民支持層に限ると、同姓維持41.2%、通称使用拡大31.9%、別姓導入19.6%の順だった。通称使用なら法とは関係ないこと。それを聞く意味がわからない。問題は内閣を支持する理由(複数回答)を聞いたことだ。「他に適当な人がいない」が11.4%でトップ。支持しない理由(同)は「期待が持てない」22.9%、「リーダーシップがない」15.8%などだった。ここで「適当な人」がいないということだ。適当とは何なんだ、いつもながら代わり映えしない調査の設定だ。

20250115
国民民主党、野党連携をする気など全くなし、労組の連合も政治性全くなし

立憲民主と国民民主両党の夏の参院選に向けた政策協議が進展していない。立憲が候補者調整も念頭に基本政策での一致を目指しているのに対し、国民民主は与党との政策協議を優先し、立憲と一定の距離をとっているためだ。両党のスポンサーは連合、なのに政策協議ができない。国民民主が候補者調整の前提条件として、「政策の一致がまず大事だ」（榛葉幹事長）と強調しているためで、両党は昨年、経済やエネルギー、憲法などの五つのテーマについて協議し、年度内に結論を得ることで合意している。そりゃあ政策の一致など無理、とにかく国民民主党は原発推進・賛成、憲法改悪賛成、企業献金賛成、政府予算案賛成などで実態は、自民・公明・国民民主党と3派共闘の仲間、それが立憲と考えが一致などありえない。連合の芳野友子会長は６日の記者会見で「両党には大きな固まりの軸となって、政権交代可能な体制を整えてもらいたい」と期待感を示した。この会長は政治素人、むしろこの方が会長、それが問題なのだ。

戦争放棄国が日英防衛相会談で次期戦闘機やAUKUS協力などを協議するのだ

英国を訪問中の中谷元・防衛相は15日、ロンドンでヒーリー国防相と会談した。英伊両国と共同開発中の次期戦闘機をめぐり、2035年の配備に向けた協力を進めることで一致した。日本はいつ戦争を起こすのかやるのか。そのために戦闘機づくりをイギリスとやっているのか。昨年10月に中谷氏が防衛相に就任して以降、両国の防衛相会談は初めて。会談では、米英豪による安全保障の枠組み「AUKUS」のうち、先進技術分野をめぐる日本との協力強化も確認した。AUKUSは（オーカス、[ˈɔːkəs] ;「Australia[オーストラリア]・United Kingdom[イギリス]・United States[アメリカ]」の頭文字）は、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアの三国間の軍事同盟である。2021年9月15日に発足している。こうしたところにかかわるのは、戦争以外にないだろう。日本は戦争放棄の法の支配があるが、自民と公明によると「国民は黙っておれ」が法の支配の解釈なのだ。いつから独裁2党になったのだ。

20250114
経済再生相が国民民主を批判、税の使途は「単純じゃない」、年収103万円の壁問題

国民民主党が自民党から年収103万円の壁で批判されている。無責任なことをいっているから批判されてもしかたがない。14日、赤沢亮正経済再生担当相は記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げで、国民民主党が物価高などに伴う税収の増加分も財源にして大幅な引き上げを実現すべきだと主張していることについて、「税収が増えたからすぐに(国民に)還元するという単純なものではない」と批判した。ここ数年の物価上昇や小売価格の値上げによる消費税の増加額がある。物価が一般的に数パーセント上昇している場合、税金額もその分増える形となる。例えば、消費者物価が3%上昇した場合、その商品にかかる消費税も約3%増加することになる。実際、食品やエネルギー関連の価格が上昇しているため、生活費の中で消費税の負担が目立つ。正確な増加額については、具体的な商品の価格動向や購入する品目に依存するため、全体的な値上げの影響を示すには消費者物価指数(CPI)などのデータを確認することが必要となる。この分を103万円問題に使えが国民民主党の言い分だろう。これに対して大臣は、「財政には不測の事態にも対応し得る余力を残しておくべきだ」と主張した。併せて「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」とも述べた。国民民主党をたしなめた。

日韓国交正常化から60年の節目での日韓連携会談、予測不能のトランプ政権への対応を協議か

13日の日韓外相会談は、韓国政治の混乱が続き、「米国第一」を掲げるトランプ政権の発足を1週間後に控える中で行われた。北朝鮮への対処を含め、日韓・日米韓の連携は揺るがないと確認したが、東アジア情勢の先行きには不透明感が漂っている。ことしは日韓国交正常化から60年の節目である。この時期での会談は、何をしでかすか分からないトランプ外交への不安もあることへの対応だ。1期目には多国間協力よりも2国間のディール(取引)を重視し、金正恩朝鮮労働党総書記と3度会談したのがトランプだ。今回も独自外交を展開すれば東アジアの安保環境を揺さぶりかねない。トランプ不安の対応は、どうであれ予測不能だ。

20250113
新年早々から小売価格が6000品目以上が値上げ、これでは無政府状態ではないか

ここ数年、小売価格の値上げがすさましい。2025年に入り、生活必需品の小売価格がさらに大幅に上昇している。特に食品分野では、1月から4月にかけて6,121品目が値上げされる予定で、これは前年同期比で約6割増のペースになる。主な値上げでは、パン類: 1月にはパン製品の一斉値上げが行われ、約1,000品目が対象。冷凍食品: 2月以降、冷凍食品の価格も上昇傾向。小麦粉: 業務用小麦粉の価格も上昇し、これがパンや麺類などの製品価格に影響を与える。野菜: キャベツ1玉が1,000円を超えるなど、生鮮食品の価格高騰も報告されている。キャベツが1,000円、もはや異常だ。値上げの主な要因は、原材料費の高騰: 国際的な供給不足や円安の影響で、輸入原材料の価格が上昇している。物流費の増加: 燃料費や人件費の上昇により、物流コストが増加している。さらに人件費の上昇: 最低賃金の引き上げや労働力不足に伴う人件費の増加が、製品価格に反映されている。これらの値上げは、消費者の家計に直接的な影響を及ぼしており、特に低所得層への負担が懸念される。政府や自治体による価格抑制策や支援策の強化が求められているが、何ら解決策が示されない。まさに無政府状態だ。これだよいのか、ますます生活不安をもたらす政権政府だ。

中国が過去最高の貿易黒字、今後は半導体で日中の貿易競争に

2024年、中国の貿易統計が発表され、輸出額と貿易黒字が過去最高を記録した。具体的には、輸出額は前年比5.9%増の3兆5772億ドル(約563兆円)、輸入額は1.1%増の2兆5850億ドル(約406兆円)となり、貿易黒字は9921億ドル(約156兆円)に達しました。特に、「一帯一路」参加国との輸出入総額は初めて全体の50%を超え、ＡＳＥＡＮ諸国やＢＲＩＣＳ加盟国との貿易も好調だった。これが対日関係におけるいくつかの問題を引き起こす可能性がある。その主要な問題点を挙げると。【貿易摩擦の深化】日本との貿易における不均衡、これがさらに拡大することで、貿易摩擦の激化: 日本が貿易赤字の拡大に対して懸念を表明すると、中国側が反発。技術移転の懸念: 半導体や高機能材料、先端技術分野では、日本企業にとっての脅威となる。【安全保障問題との連動】貿易の増加は経済面でのつながりを強化となる一方、同時に安全保障の問題とも密接に関連する。目が離せない隣国との距離感だ。

20250112
高齢社会の介護や障がい福祉サービスの職員の賃金を月額1万円上乗せ、そうした法案は必要だ、立憲野田代表が表明

介護や障がい福祉サービスの職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を通常国会に提出すると、立憲民主党が明らかにした。野田代表は、「介護の現場にしっかりと人が集まってこなければいけない危機的な状況だと思いますので、これで十分とは思いませんけれども、これを契機として、まず人材確保に繋がる待遇改善の法案を出したいと思います」と述べた。通常国会は今月24日に召集される予定で、野田氏は、「衆議院では委員会の構成がほとんど与野党五分五分となっており、議論の俎上に乗せれば成立する可能性はある」という。「野党が連携した方が物事が通るということを各党にも説明したい」として、法案の成立に向け、他の野党に働きかけていく考えを示した。中小零細の単独野党が自民党におねだりしての法案成立より、国の基本を変えることで国政を進める、ようは王道で政治をやる、今国民は日本の行く末を固唾を呑んで注視している。高齢社会には当然必要な措置、政権は抵抗するのではなくむしろ積極提示することだ。

トランプ新政権は普通ではない、それが米中対話ができるのか、双方で「無秩序社会」を作るな

昨年12月、米国のトランプ次期大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席を就任式に招待した(と報じられた)際、多くの人が驚きや冗談と受け止めた。だが、冗談じゃない、むしろ必要だった。今や二国は巨像だ、米中両国には話し合うべき多くの課題がある。今、世界は三つの大きな課題に直面している。暴走する人工知能(AI)、気候変動、国家の崩壊による混乱だ。米国と中国は世界のAI大国だ。また、二酸化炭素排出国のトップ2であり、世界最大の海軍力も持つ。米中は、地球の温暖化に強く影響している。過去にも1972年に当時のニクソン米大統領が中国を訪問し、毛沢東氏と会談した際につくられた「上海コミュニケ」をアップデートする必要がある。しかし、あらゆるレベルで両国の距離が離れていっている。とにかく話し合え、地球に波風立てるな。

20250111
裏金で私腹を肥やしても何の恥じらいもなし、むしろ反国民の自民党が萩生田・平沢氏を支部長に就任させる歓迎ぶり

自民党の裏金議員の扱いがこうもいい加減なのか。自民党は昨年10月の衆院選を無所属で戦い、当選した萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」として扱うことにしたというが、ようは頭数として揃えたかったのだろう。消えゆく奢りの党、まさに断末魔だ。派閥裏金事件を巡り衆院政治倫理審査会で弁明した点などを考慮したことが頭数となったのだろう。自民党の処分対象であった萩生田、平沢両氏。裏金事件で「党の役職停止1年」の処分を受けた両氏が、党籍は引き続き保有していた。ようは自民党員に変わりない。当選後に自民会派に入ったため、要件を満たした。これが処分、全くふざけた自民党だ。さらに二人は、次期衆院選の公認候補予定者として萩生田氏が東京24区、平沢氏が東京17区の支部長に就任ときた。自民党は裏金が普通のことのもだろう。やはり政界から消えるべき党だ。

ラピダスの2ナノ半導体で夢を見る北海道と経済界、すでにさらに微細な半導体が迫っている現実知らず

最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。6月をめどに回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。どんな事業なのか。すでに半導体は台湾、中国、アメリカが2ナノより微細なものが開発している。完成となれば一気にラビダスの存在がどうなるか、北海道や経済界は、その対策を考えているのか、どうもそれは感じない。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指しているという。国や北海道が想定していることは薔薇色だけのようだ。

20250110
「自民党政治を終わらせる」と共産党、しかし現実はジリ貧、覚悟と決意だけでは何も変わらん

共産党の田村委員長は、夏の参院選で比例代表で650万票以上獲得し、議席を増やすことなどを目指す決議案を提示した。「自民党政治を終わらせる戦いの先頭に立って奮闘する」との決意もある。共産党は10日から2日間、党本部で中央委員会の総会を開いてい。田村委員長は次の参院選について「自民・公明に厳しい審判を下し、自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしていこう」と呼びかけた。ジリ貧の共産党が決意するが、精神論だけで展望が開けるのか。意気込みはよい、国民民主党のように政権のおこぼれで政治を論ずるようでは、いずれ国民は相手にしなくなる。と同時におこぼれ政党も霧消するだろう。とにかく自民党政治は同党70年を一期にして過去になる。

島根原発2号機に規制委が営業開始、それも重大事故だ46万人の避難は無理だ

中国電力に原子力規制委員会から島根原発2号機の「使用前確認証」が交付され、2012年以来となる営業運転が再開された。中国電力の島根原発2号機は東日本大震災後の2012年1月に定期検査のため停止していした。相変わらず原発推進か。確実に再稼働で裏金が自民党議員に入るのだろう。とにかく裏金ピラニアと言われる通り、自民党は金権まみれだ。この原発周辺30キロ圏内には約46万人が住んでいる。そこで事故が起こった際の避難計画が実行できるのか、それは無理な話だ。その分不安の声が根強くある。原発は必ず放射能漏れの事故、それも重大事故だ。46万人の避難はもとより、実態は避難などはできる余裕がない。電力会社は、形式的に安全をいっているだけだ。

20250109
日本被団協が石破総理と面会も何らの変化もなし、相変わらず核に反対せず、米国の臣下は変わらず

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表者らが初めて石破総理と8日、面会し、核禁止条約などをめぐり、意見を交わしましたという。そこで石破総理は冒頭、ノーベル平和賞の受賞について「極めて意義深く、長年の努力に心から敬意を表し、感謝申し上げる」と伝えた。被団協側は原爆被害に対する国家補償などの要望を伝えたという。同時に被団協側は今年3月に行われる締約国会議に日本もオブザーバー参加するよう求めた。これに石破総理は回答せず無視した。政府は、アメリカの核の傘にいるから核に反対できないのでオブザーバー参加もできない、これがまさに米国の臣下と言われる所以だ。大いたい核の傘は、「陣笠」ではないか。その意味は「取るに足りない者」と言う意味。ようは下っ端なのだ。そんな扱いを被爆国の日本、石破さんは原爆投下国がどこかわかっているいない。いつまでも自主的に米国にへつらうな。日鉄問題で米国大統領から同盟国であっても「信用できない」とズバリと言われた。それでも追随か。

日鉄問題は安保の実質問題だ、バイデンの「安全保障上の懸念」は本音だ、自民の撤回決議の目指すのは安保破棄

日本製鉄によるUSスチールの買収が大統領令によって阻止されたことを受け、自民党はアメリカ政府に対して撤回を含め、適切な行動を要請するよう政府に求める決議を取りまとめた。バイデンの発言は買収によつて「安全保障上の懸念」をあげている。具体的な内容についてアメリカ政府に説明を求めるという。そして撤回を含めた適切な行動を日本政府に求めるという。はたして自民党が本気で米国に物申すことができるのか。自民党員は米国親派ではないか、核の傘を歓迎、実態は米国臣下ではないか。バイデン発言は明確に日米安保を否定、これだは自民党の好きな核の傘などありえない。自民党の本気度は「安保破棄」ではないか。シャキッとはっきり米国に言うべきだ。国内向けのポーズなど入れぬぞ。

20250108
こども以下のトランプ米大統領「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に名称変更を突然主張

トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、米南部に接するメキシコ湾について、「アメリカ湾」に名称変更すると主張した。トランプ氏は従来メキシコに対して、不法移民や麻薬の流入に対応するよう要求しており、取り組まない場合は25%の関税を課すと脅している。まるでこども以下の戯言だ。よりによって4年前にクーデターを指揮煽った張本人を大統領にする国、それがアメリカだったのだ。トランプ氏は「アメリカ湾」を「美しく、適切な名称だ」などと主張。やはりこども以下だ。こんなのに日本人がへつらうのは、自民党議員ぐらいだろう。名誉白人の称号をもらったらどうか。どうせ自民は日米安保を不動のものとしており、むしろこの機に廃止はどうか。トランプは駐留経費全額を必ずいう、それにそなえよ。

自死に追い込んだ張本人が自作自演の第三者委設置、斎藤兵庫県知事の姑息さを見る

公益通報者制度にのっとり実行したのに、自死しなければならなかったのは、兵庫県の斎藤元彦知事による責めだ。むしろ責めを負うのは知事だ。内部告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報をあえて取り出し、そのデータをSNSで拡散させた。自らやっておき斎藤知事は8日の定例記者会見で、情報の真偽や外部漏洩の経緯などを調べる第三者委員会を設置したという。自らやり自ら客観委員会を提起する。まさに自作自演だ。これがこの知事の狡猾さだ。どうせ知事の知り合いに託して自ら潔白というのだろう。それにしてもこの県の有権者どうかしている、なんで再選させたんだ。到底理解できない。

20250107
ＵＳスチール買収を議論=日米外相が会談するが、同盟国なのに信用せず、安保廃棄だ

同盟国の日本は信用されず。日本がＵＳスチール買収を議論のなか、岩屋毅外相は7日、来日中のブリンケン米国務長官と東京都内のホテルで会談した。バイデン米大統領が中止命令を出した日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を巡り意見交換。日本企業の対米投資を含む両国の経済関係の重要性を改めて確認した。中止命令について、バイデン氏は安全保障上の懸念を理由に挙げた。これに対し、日本の産業界からは不満の声が相次ぎ、石破茂首相は6日の記者会見で、米政府に説明を求める考えを示していた。言うまでもなく、日本は日米安保条約国、それが信用されない。条約を続ける理由がない。早速廃棄だ。

ようやくだ自公の議員団が13日から訪中、日中与党対話が再開に、まず交流だ

7年ぶりのに自公の議員団が、13日から訪中する。これで日中与党対話の再開か。自民党の森山裕幹事長は7日の記者会見で、13〜15日に自民、公明両党で中国を訪問すると発表した。滞在中に自公と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が開催される予定。協議会は2018年を最後に途絶えており、7年ぶりとなる。なぜか反中国が潜在的に多い日本が、ようやく訪中だ。しっかり話し合ってもらいていものだ。

20250106
日米外相間でＵＳスチールで意見交換はかるが、安保が問題だという

岩屋毅外相は7日午前、東京都内でブリンケン米国務長官と会談する。外務省が6日、発表した。バイデン大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収への中止命令を出したことなどを巡って意見交換する見通しだ。日米企業間の経済交渉に大統領が介在する、ふつう考えられないことだ。むしろこうした政治介入はあってはならないのだが、米大統領は日米安保を持ち出し「国家の安全上」だという。ここまでいうのなら、安保破棄しかない。そうすべきだ。

USスチール買収は「不要」だとトランプ氏が反日本姿勢あらわ

トランプ次期米大統領は6日、自身の交流サイト(SNS)に「関税政策でUSスチールは収益性が高く、より価値のある企業になるのに、なぜ今売却したいのか」と投稿した。自身が掲げる関税強化政策により、USスチールの経営状況は改善するため、日本製鉄による買収は不要だとの考えを示したとみられる。日鉄が協力しなければ、傾いた企業はさらに傾く、そして従業員は約1万人が強制退職。こうした事件は米政権が謝罪して交渉を軌道に乗せる。この調整が政府の役割なのになぜか、混乱を引き起こす。

20250105
日本製鉄問題、米国の態度は日米安保の破棄相当だ、自民党は米国の臣下だ

自民党の木原誠二選対委員長は5日のフジテレビ番組で、退任間際のバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令を出したことについて、「非常に残念。経済安全保障上の観点を考えれば、今回の買収は必要だった」との見解を示した。それなら日本として経済行為に政治が口出しするなと、なぜいわぬ。かろうじて「中国の鉄鋼の大量生産、世界的な支配に直面しており、日米で協力できる分野だろうと思う。今後も政府として言うべきことは言っていく」と語った。だが話をはぐらかし、ここで中国を持ち出して対米国に対する日本製鉄問題をねぐってはダメだ。米国から見て日本は、名目「同盟国」だが、実質では単なる「極東スポット」にすぎない。安保同盟による日本を米国の防衛エリアなどは、今回の日本製鉄問題でありえないことが分かった。今や米国は自国ファーストを声高にしてモンロー主義に陥った。そんな国との同盟は、即刻廃棄そして日本は自国防衛を軍拡でなく、全方位外交に防衛の主軸を置く、これがあの世界大戦の反省ではないか。自民党政権の70年、ただただ米国の言いなりだけでなく、今や臣下に成り下がった。それもほんものの臣下に見なしたのなら今回の日本製鉄問題はなかったはずだ。反省すべきは臣下の自民党だ。

今や野菜は「高級食材」、農家では深刻な人手不足、高値の野菜では国民手が出ず、政権なんとかせい

物価の上昇が庶民の生活を直撃している。なかでも最近、顕著な値上がりを見せているのが野菜類。どのスーパーでも野菜類が驚くほど高い、これでは日本人は野菜不足になるのではないかと心配だ。高くて手が出せない。キャベツ1玉598円という、白菜もレタスも通常の三倍だ。今では野菜自体が“高級食材"になった。これだけの野菜状況なのに政権政府は何も対応しないのか。国民民主党も「壁」ばかりで直近のことに疎い、肝心な時に役に立たない。野菜の高いのは天候が影響するが、日本は食料自給が極めて低い国、それを高めるのが国がやるべきことだ。農水、外務は不足する食料を調達する、そんなこと考えないのか。では何を仕事にしているのだ。とにかく政権の自民党と公明党はなんとかすれ、国民は困っている。

20250104
子どもや難病患者らの医療費助成を姑息な手段を用い政権政府は、マイナ保険証にチェンジさせる

政権政府の強引な健康保険証の廃止によってマイナ保険証のチェンジはノーを突き付けられた。利用率は昨年10月現在で15%程度だという。そこで政府はさらにチェンジさせるため子どもや難病患者らの医療費助成でマイナ保険証提示のみで受診できる策を講じた。厚生労働省によると、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げるという。一部の自治体で先行実施している体制を、2026年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。マイナー保険証になると患者すべての受信データがマイナンバーｰカードに記録されて、すべての既往症が政府などが見ることになる。もともとそれが狙いなのだが、国民はそれを恐れてチェンジしない。相変わらず国民の嫌がることしかしない政権政府、そんな健康という手段を使ってマイナー保険証に誘導する。なんとも姑息な政策運営なのだ。国民をこれ以上に管理して今の政権なら他国に国民データを売りつけることもできる。そんな安心のない政権政府だから国民は拒否しているのだ。とにかく何百年も続いている自民党政権がチェンジされることだ。

結党70年の自民「立て直し」急ぐというが統一教会・アベ自民党・マスコミの三位一体がこんな国にした

「安倍1強」だった結党60年の2015年から状況は一変し、少数与党として難路の歩みが続く。石破首相(党総裁)ら党執行部は節目の年を迎え、党の立て直しを急ぐ構えだ。なぜアベ一強だったのか、いうまでもなく裏金のストックと統一教会の選挙支援だ。裏金は今にも続いており、その実像が今でも明らかにされていない。統一教会は一国の首相が統一教会の広告塔であったことだ。いまでも自民党全体はそうではないか。その統一教会はどれだけの消費者を騙して財産や命を奪ったのだ。そんな悪魔のようなエセ宗教団体の広告塔。それが国葬となり個人をたたえたのか。日本人お人好し、そんなことでない国家権力が国民を押さえている。政権と統一教会その資金は企業からの献金、そして消費者から奪う、それでもアベ自民党を崇拝するのか。どうしても解せない日本人の感性だ。マスコミは同類なのか統一教会の傘下にまで成り下がった自民党のことをほとんど取り上げなかったことが、結果として皮肉にも元首相暗殺によって国民は知ることになった。統一教会・アベ自民党・マスコミの三位一体がこんな国にしてしまったといえる。ここで取り上げるまでもなく、国民は見なそう思っていることだ。

20250103
公明、党再生へ正念場=影薄さ否めず、当然のなれの果てだ、自民党も当てにせず

公明党は今年、党再生に向けて正念場を迎える。自民党派閥裏金事件のあおりを受け、昨年10月の衆院選で敗北。30年ぶりの少数与党の状況下で「合意形成の要」(斉藤鉄夫代表)として存在感を発揮しようとしているが、キャスチングボートを握った国民民主党に比べて影の薄さは否めない。「政治決戦」と位置付ける参院選と東京都議選を半年後に控え、党勢回復は容易ではない。自民党と組んでいない時代は創価学会員1000万人を軽く超えていたが、いまや600万にいるかどうの激減。当然そうなるのは、党当初の基本形が自民党化したことだ。平和と福祉の党、そのフレーズは国民は忘れているしもし覚えていたにしても「うっそー」と一蹴される。ただたんに政権の隅にいればよい、こんな発想では公明より自民の方がよいとなる。いまや零細政党の国民民主党に食われてしまい、公明の存在は誰も気にするものはいない。

2025年、石破総理が陣頭指揮、そして誰もいうこときかない「来年度予算案」「都議選」「参院選」がある

今年は12年に一度、参議院選挙と東京都議会議員選挙がともに行われる年。今年の政治の展望は、自民党政権が終わることか。国民民主党と維新の会が死に体の自民党を再生させるかにかかっている。今の日本は、国民と維新が自民党との取引政治をやっているのが現状だ。ようは自民党は勝手なことがではないということだ。衆議院選挙で敗北し、30年ぶりに少数与党となった自民党。石破総理は政権を「維持」できるのか、それとも「退陣」に追い込まれるのか、今年、乗り越えなければならない3つのハードルに直面するという。まず一つは、来年度予算案を成立させられるかどうかだ。なにせ日本維新の会や国民民主党の要望を聞いてやらないと成立しない。仮に野党が結束して内閣不信任案を提出すれば、少数与党では否決できず、石破総理は「内閣総辞職」か「衆議院解散」を打つことになる。だが国民民主党は自民党シンパなので悩まず自民党だという。ようするに政権を手にしたい国民民主党は野党と一緒いること自体、気遣いご無用」なのだろう。

20250102
「世界一の防災大国に」と石破首相が能登地震追悼式で決意、防災庁ないとダメなのか

能登半島地震から1年となった1日、石破茂首相は石川県輪島市で開催された追悼式に出席し、「生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取り組む」と決意を述べた。防災庁設置や避難所の生活環境改善などを進め、「世界有数の災害大国である我が国を、世界一の防災大国にすべく力を尽くす」とした。これだけの決意を述べているが、それはすべて先のこと。防災庁など明日でもできるのか。1年も経つのに避難所暮らし、公的な家屋の撤去などは、今もやっている現実。この国で被災に遭うとこんな扱いになるのかと、度重なる災害被災を体験しているにもかかわらず、一向に改まらない。防災庁ができ長官でも配置されると現実が変わる、国民は誰も信じてはいない。今の政治体制では無理を感じているからだ。消えゆく自民党政権となるだろう。

選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対というが本当に意味分かってのことなのか

いまだにこんな話をしなければならないほど日本のレベルが問われ、世界水準と違う保守封建の色濃い国だと他国は認識するだろう。選択的夫婦別姓制度の導入のことだが、サンケイが小中学生を対象とした調査を実施した。小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えているという。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。調査は分かったが、夫婦別姓とは、の部分で十分認識しているのだろうか。とてもそう思えない。親がそうした教育をしていると思えない。一応は、立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。であれば早々に国会討議となると思いたいが、自民党は「伝統的家族観」というありもしない思想を今でも口にする。では自民党家庭は伝統的な家族観なのか、そんなことはない。何も考えず先々代以前からのことを言い続けることは楽なことだ。なにも考える必要が無いからだ。それが自民党の位置なのだ。

20250101
まさに檄だ「野党の議員諸君、自覚を」小沢一郎氏が政権交代を新年会で発する

「野党の議員諸君、自覚を」そう檄飛ばすのは小沢一郎氏だ。1日、私邸で例年催している新年会でのあいさつ。(昨年10月の衆院選の)自公過半数割れの結果はまさに国民の自公政権への不信任だった。少なくとも政権交代への大いなる一歩は踏み出した。あとは、野党の議員諸君の自覚を待つのみだ。と続けた。いまの状況をみると、「自社体制」の野党の姿を思い出すという。枝葉末節のお土産をもらって喜んで、それでいいというのでは到底、議会制民主主義の機能を発揮したとは言えない。零細野党を指摘した発言だ。今年は野党の諸君が、国民にどういう使命を託されたのか、どういう責任を負ったのか、自覚してほしい。こうした趣旨での小沢氏が奮起を促し、政権交代だという。自民党も零細野党に振り回され困っている現実。では大きく現実を回す、いまの自民党は政権維持のためには何でもする、まさに浅ましさが頭をもたげている。零細野党は切り捨てても野党第一党として、政権勝負する時期にかかっているようだ。

石破茂首相「大連立する選択肢はある」と発言、零細野党に振り回されていれば当然だ

石破茂首相は1日に放送された文化放送の番組で、第2党の立憲民主党を含む大連立について問われ、「大連立をする選択肢はあるだろう」と述べた。実際そうであろう。野党の零細政党2党に振り回されていれば、立憲との連立は真っ当なことだ。そんな中でも石破さんは屁理屈を付ける。こうだ、「何のためにというのがない大連立というのは、一歩間違うと大政翼賛会になってしまうので、そこは気をつけなければいけない」とも述べた。大政翼賛会はこれまでの自民党独裁の中でやってきたことではないか。まったくご都合主義の方だ。