2019/02/21

政府自民と公明は派兵戦場がみつかって大喜び、新任務はエジプトに決定

政府は今春、自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍に派遣するという。多くの国民が反対したにもかかわらず自民党と公明党政権が強引に成立させた「戦争法」によって、本格戦争の準備予行演習として戦場に行く。明らかに戦争法による安保法に基づく、自衛隊の海外派遣の実績を作りだ。現地司令部での戦務に就くという。政府は実践さながらのスタイルで国家安全保障会議（ＮＳＣ）に諮った上で、派兵の実施計画を閣議決定する方針という。まさに戦争オタクの戦争ごっこを実践で実行する。岩屋毅防衛相は１９日の閣議後会見で「わが国が参加し、貢献できれば、中東の平和と安定に資することができる」とたいそう偉そうなことを言っていた。本当に戦争ごっこをしたかったことが、この点からもわかる。１９９２年のカンボジア派遣以降、新たな派遣先を探していた。政府にとって今回の派兵要請は「渡りに船」（政府関係者）だったという。戦争に行くことを渡りに船、まっとうな思考でない。自民党と公明党はこの国を戦争に導く、なぜなのだ。平和では駄目なのか。

2019/02/01

戦争させない憲法下自民と公明政権は戦争準備する、空母・ミサイルなど造成

「専守防衛」「平和主義」という国の防衛政策を大きく転換させようとしているのに、政府は「変更がない」と強調している。現実は逆だ。見たままで戦争準備に余念がない。攻撃的役割が大きいと言われる「空母」を導入するにもかかわらず防衛という。国民までも愚弄する始末だ。戦艦大和より１０数メートル短いだけだ。北海道新聞のコラムでは痛烈に政府の詭弁ぶりを指摘する。「ときは１９３９年（昭和１４年）。日中戦争は泥沼化し、３８年に国家総動員法が発令、４０年に大政翼賛会が結成された。４１年の治安維持法改正で適用範囲が拡大され、日米開戦へと続く時代だ。戦争の気配が気付かぬうちに社会に忍び込んでいた」「新年度予算案の防衛費は５兆２５７４億円と、５年連続過去最高を更新した。地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』整備や新型ステルス戦闘機Ｆ３５の大量調達など、専守防衛を掲げる国とは思えない内容だ」「特定秘密保護法や安保関連法、『共謀罪』法が制定され、集団的自衛権の行使容認も、閣議決定された。」この通りに政府は自民党と公明党によって進め、具体が戦争準備だ。今の政府は戦争装備品をどこまで準備するのか、際限がない。あとの不足は、兵隊要員になるが、これはいずれ徴兵制でまかなう。せっかくの平和を、それでは退屈だと、戦争を始める。愚かな自民と公明の政権だ。

2019/01/10

Ｆ３５Ａ最新鋭機１１６億円で爆買い、「あまりにも高くて公表した」とさ

防衛省は８日、昨年１２月に閣議決定された２０１９～２３年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。１機当たり１００億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（２７機取得予定）は、実に１機が約１１６億円という。同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。あまりにも高額なので隠すことが出来ず公表となった。しかもＦ－３５ＡはＦ－４戦闘機の後継として導入を決定した最新鋭の戦闘機だ。Ｆ－３５Ａは「高いステルス性能のほかこれまでの戦闘機から格段に進化したシステムを有し我が国の防衛、ひいては地域の安定に多大な貢献をしてくれる」と、戦争のための戦闘機を自慢している。武装携行は、２５ｍｍ機関砲、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイル、飛行距離は２２００㎞。これが先々１００機購入となるようだ。戦争開始はいつだ。平和国家だったのにまた戦争を始める準備ときた。自民と公明政権はまっとうな政治を「戦争による国家安寧」と、戦国武将気取りでいる。本当に困ったことだ。

2019/01/05

パソコンへのサイバー攻撃も日米安保５条適用か、米国と戦争協議本格化

政府は３日、日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入る。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指すという。２プラス２とは、日本と米国が両国の安全保障に関する政策を協議する、日米安全保障協議委員会の通称。日本から外務大臣と防衛大臣の２閣僚、米国から国務長官と国防長官の２閣僚が参加するため「２プラス２」と呼ばれる。日米同盟のベースとなる日米安保条約の第５条では、「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うという根拠になっている。そこで日本政府がまったく無知の分野であるサイバー対応となるが、これはサーバやパソコンなどのコンピューターシステムに対し、ネットワークを通じて破壊活動やデータの窃取、改ざんなどを行うことで、特定の組織や企業、個人を標的にすることや、不特定多数を無差別に攻撃する場合に対応しようとするものだ。その攻撃の目的もさまざまで、金銭目的のものもあれば、ただの愉快犯的な犯行も多くある。これらを安保５条の対象にする、なんともお粗末なことだ。いずれにしても安倍政権は、自分らに不得意な分野すべてが敵対的としてみなし、それは戦争する口実としている。とにかく戦争したいのだ。そうじゃないという声もあるが、いずれわかるときが来るだろう。そのときは遅い。

2019/01/01

今度はドローン破壊兵器研究する防衛省、高出力レーザーに８７億円支出

防衛省は２０１９年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン（小型無人機）や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。今年度予算には開発費として８７億円を計上。大量殺戮兵器を米国から爆買い、国内ではミサイルレーダー基地設置、国産空母の造船、自衛隊員のロボット兵員化、今度はドローン迎撃のためのレーザー兵器の研究ときた。レーザー兵器の開発は米国や中国など各国で進められており、米軍は既にレーザー兵器を揚陸艦に搭載して運用を始めている。どうせ米国から買うのに、わざわざ８７億円を使っての研究とは、とにかく平和憲法下の日本なのにまるで戦争前夜のように戦争兵器に巨費が湯水のように使われている。どうかなってしまった日本を目の当たりに見る、兵器拡張の年明けだ。安倍政権は大変危険だ、年も明けたことだし日本人なら覚醒せよ。


2018/12/29

政府狂う米国から戦争兵器爆買い、兵隊はロボット活用、次いで徴兵制になる

やはり安倍政権の自民と公明はまっとうでない。米国から大量の殺戮兵器やミサイルシステムを爆買いして、こんどはそれを使う兵員がいないとなった。当たり前の帰結だが、そのためか防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」を導入するという。ロボット兵を作るという。戦争の一部を人からロボットに置き換えるというから、まさにスターウォーズそのものが実戦となる。安倍さんの戦争オタクがここまで進化したとは、つい前に日本版“空母”を作ると言っていたが、その人手不足をロボットだと。そのうち人的に必要となったら「徴兵制」となるだろう。間違いないことだ。自民と公明の目指す結果はそうなる。１８日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記している。対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。それがロボットであり、体に装着するパワードスーツなのだろう。このような技術はもっと国民が生活する分野へ応用すべきが、それを無益な戦争の道具にする、これが平和憲法下の政権がやることか。なんともアホらしい話だ。

2018/12/25

今度は日本に新レーダー配備、米国がミサイル防衛を指示、対北中ロ韓を敵視

安倍さんもういい加減にしてくれよ。あなたのやっていることは米国の言いなりではないか。日本人をおとしめることは国を売ることではないか、それだけ酷いことをやっていることわからないのだ。今度は２３日、米国に言われてミサイル配備する。米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本へ配備することがわかった。２０２４米会計年度（２３年１０月〜２４年９月）中の配備を計画している。日本国内のどこに設置するかは未定だが、配備先も米国の言いなりになる。既に青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「ＴＰＹ２」より強力なレーダーになるという。狙いは、北朝鮮の弾道ミサイル、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応するものだ。さらには宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置する。日本配備によって、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だというから、米国の戦争計画の一員となった。今上天皇が徹底した平和主義に対して、いまの政治は真逆だ。自民党と公明党によって米国から大量の兵器を爆買いし、それを北朝鮮、中国、ロシアに向ける。最近では韓国との戦争の可能性もあった。安倍さんの祖父・岸のためにどうして米国第一の一助に徹しなければならないのか。本筋は、米国が求める戦争できる国の憲法改正となるのだろう。

2018/12/20

中曽根政権時、米ソ核削減交渉に関与、いまの安倍政権は核廃絶に賛同せず

冷戦下の１９８６年、米ソ中距離核戦力（ＩＮＦ）削減交渉を巡り、中曽根政権が「核の傘」の弱体化を懸念し、対米独自外交を展開した経緯が１９日公開の外交文書で分かったという。こうした日本側の訴えが奏功し８７年、米ソの全廃合意につながった。こう報じているが、当時の政府としては被爆国としての反核は当然の主張であったはず。では現在の安倍政権は反核政治をしない、一にも二にも米国の言うがまま、最近はロシアに北方４島を提供する姿勢を隠し持っている。こうなると今回みっかった中曽根政権下の出来事、どこまで本当やら、所詮は自民党政権、それが力がなくなり公明党・創価学会の力を頼っている。

2018/12/19

いずも空母化、戦艦大和より１０メートル短いだけ、専守防衛を無視する自公

戦争準備段階なのか、自民党と公明党の連携戦線は意気投合。海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空母に改造する。それは戦闘機のジェットエンジンが発する高熱に耐えられるよう甲板を厚くするためという。空母は敵地まで入り相手に打撃を与える洋上の戦闘基地、これを政府は専守防衛の範囲と言うから、ここまで言い換えや嘘だらけの政府になってしまった。空母に改造すると言っても全長２６３ｍの戦艦大和と１０メートル程度短いだけというから最新鋭ステルス機Ｆ３５Ｂを搭載する立派な空母だ。国是であった専守防衛のための国防が、いまやトランプの口車に乗って米軍とともに戦闘モードへ突入した。もっぱら国民を守る「専守」から相手国に切り込んで侵略戦争も可能にした。いうまでもなく日本国憲法違反だ。このような戦争モード一色を許すのは、誰だ、それは国民だ。安倍内閣の自民と公明に憲法違反をやめろという声、いまこそ必要だ。あとはない。

2018/12/14

トランプの一喝、日本はＦ３５戦闘機を買えその内４２機は「空母」と指示

日本の上空のほとんどは米軍が制空権を握っている。民間航空機も米軍との調整が必要だ。日本の米国植民地支配がこうしたケースであらためて痛感する。そのためか米国の戦争装備品を爆買いせざる得ない、それもトランプの命によって安倍首相は了解する。政府は米国製ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機購入する。うち４２機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型Ｆ３５Ｂとする。Ｆ３５は既に購入を決めている４２機と合わせて計１４７機体制となる。これだけの戦闘機を揃え、航空ショーをするわけでもなく、やることは戦争するために決まっている。Ｆ３５は戦闘機では最新鋭の「第５世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。これが日本国憲法に違反していないのか。戦闘機を露骨に飛ばし、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗するという。まさに周辺国が危惧することを自民と公明政権が挑発し国民を煽動する。トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える結果、爆買いに走る。買い続けなければならない。これではどこにも日本の主権が感じられない。

2018/12/09

自民公明政府が戦争兵器購入爆買いで７５歳以上の医療保険料軽減を廃止

政府は、米国からの戦争道具を爆買いしているが、いよいよ金を払うことを考えると、いろいろなところの予算を削減し始めた。現在ある７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を、来年１０月の消費増税時に廃止するという。これで年約６００億円削減できると削減を喜ぶ。さらに、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、６千億円と見込む、よって来年度の社会保障費の伸びを５千億円未満に抑えれるとここでも喜ぶ。戦争するのに金を使い、その財源を社会保障費の削減で対応する。こんな考えで自民党と公明党は政治をやっているのか、そうである以上、今後国民生活は戦争のためと、すべてがしわ寄せとなる。戦争兵器購入はいくらまでとの制限がない、そうなるとまず今回は高齢者医療費軽減廃止、次はどこどことなる。自民党と公明党はそんなに戦争がしたいのか、どことの戦争だ。戦費捻出のため自民と公明はわざわざ政府に社会保障制度改革推進本部を設置して、消費増税にかこつけてあらゆる特例を廃止していく。これはすべて国民生活に苦労を強いることだ。。そして戦争準備、開始となる。

2018/12/08

「空母」導入は「専守防衛」かで自民と公明が議論、なんとも馬鹿げたことだ

いまや日本が「空母」を保持することになった。そこでその空母の位置づけで自民と公明の政権党が議論しているという。「戦争のためか」「くやくや国を守る専守防衛だ」と論じているという。ばかげた議論だ。戦闘機を満載とした空母、その回りに護衛艦を配備しての重武装艦隊ができあがる。それがいつでもどこにいても敵地と決めれば、「最速打撃を与える」これがもっぱら国を守ることの配備なのか。日本はトランプの部下的存在となり、政治的には米国下の植民地と同じ状態に置かれ、自主的に戦争準備はできない。その米国トランプが思いつきのように提供する戦備品を安倍首相はひたすら爆買いしている。そんなことで新たな「防衛計画の大綱」を早急に作り直さなければならない。そこで屁理屈のように島しょ部の防衛強化のため空母が必要となった。いまごろに専守防衛の範囲で運用されるのか政府の説明が不十分だと、自民と公明の強行政権から聞かれる。そんなことで空母のことを「多用途運用護衛艦」と言い換えるという、こんな馬鹿げた議論で戦争が始まる。戦争って案外そんなものだろう。そのとき国民を巻き込むだけだ。自民と公明の戦争屋と国民意識の乖離、これを埋めなければ両党の思う、対中国との戦争にはならないだろう。それにしても馬鹿げたことで時間を使っている。

2018/12/07

日本「空母」が「多用途運用護衛艦」だって、国民馬鹿にする言い換え政治

日本国民はいつまで安倍さんの戦争オタクに付き合わなければならないのか。米軍から最新など大量の戦争兵器を爆買いさせられているのでなく、自らオタク部屋に揃えるため兵器を買いそろえている。こう書いたが書くまでもなく、国民は誰しもわかっていることだ。政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に盛り込む兵器群を５日、自民党の戦争会合で明らかになった。そこには海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」も俎上に上がっている。専守防衛の日本の平和で戦争しない主義が、空母では敵基地打撃の最前線の飛行基地となる、それがどうして「専守」なのか、ここでも相変わらず国民を馬鹿にする。しかも空母なのに「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致したというから、やはり馬鹿にしているが、それは自民党の馬鹿さ加減もここまで来たかとなる。明らかに憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることをかわすためというが、対外にしてもらいたい。安倍首相自らこんな馬鹿さをやっている。「空母を多用途運用護衛艦」と言い換えとしているが、ほかにもたくさんある。「ＦＴＰをＴＡＧ」「移民を外国人材」「徴用工を労働者」「戦闘を武力衝突」「ヘリ墜落を不時着」「共謀罪をテロ等準備罪」「公約違反を新しい判断」「カジノを総合型リゾート」「武器輸出を防衛装備移転」「情報隠しを特定秘密保護」などという。さらに国会答弁に嘘をつく、それがばれそうになると公文書自体を破棄する。そんな隠蔽破棄にたまりかねた職員が自殺した、そうであってもお構いなしで首相は「我が道を行く」、その道が問題なのだ。中国を米国と一緒に戦争対象国としてトランプと舎弟契約を結ぶ、だから戦争兵器を爆買いする。もはや安倍さんの部屋は「戦争オタク」レベルではない。その消費がいま必要となっているのだろう。

2018/12/02

トランプが「Ｆ３５戦闘機購入、とても感謝」と、そのとき安倍はにこにこ顔

トランプ米大統領の言いなりが確定した場面がここにある。アルゼンチンでの首脳会談でのことだ。１１月３０日、ブエノスアイレスにて。会談冒頭、トランプは「日本はＦ３５などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」と述べた。わざわざ日本が米国兵器を爆買いするほど、米国に恩義があるのか。日本は防衛大綱の改定を１２月に実行する際、すべてが米国製の防衛装備品で揃え、いまや兵器は米国ブランドオンリーだ。この爆買いでトランプは、貿易赤字について「巨額の対日赤字があるが、減少してきている」と評価したと語る。このトランプのしゃべりまくっている間、安倍は終始にこにこ、まさに日本人の敗戦国の表情がそこにあった。なんとも情けない映像が世界に配信された。あぁみっともない。これでも安倍人気は５０％を超えるとマスコミの世論調査は示す。回りの空気は反安倍が多いのにどうしてなのか、不思議でならない。

2018/11/30

米軍払い下げ「空母」に続き、ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機爆買い

自民党はやはりおかしくなっている。戦争ごっこにお金をつぎ込む。それも米軍の開発した使い回しで、兵器爆買いの金持ち気取りだ。自民党の防衛相経験者らによる「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」（座長・浜田靖一元防衛相）は２９日、岩屋毅防衛相に対し、２０３０年代に耐用年数を迎えるＦ２戦闘機の後継機について言及。そこで後継機の国産化を吹聴。なんとも困った。日本の産業基盤をベースとした我が国主導の開発機を作るという。ここまで戦争オタクになったら、いまや空母、Ｆ３５戦闘機、地上のイージス・ミサイル網や水陸両用艇などを既に米国から爆買いしたり、することになっている。今回は国産戦闘機のようだが、これも米国がらみだ。今回国産化の後継機Ｆ２戦闘機は、もともとは米国の技術。１９９６年７月、日米両国政府において、「日本国防衛庁と合衆国国防省との間の支援戦闘機（Ｆ－２）システムの生産に関する了解事項覚書（生産ＭＯＵ）」が締結されたのを受けて、航空自衛隊は１９９６年度から調達を開始した。年末までに新しい防衛計画の大綱で戦争の爆買い兵器を明確にする。着々と中国戦争を予定。そのためのロシアに媚びを振り固有の領土北方４島の返還放棄の売国外交、そのロシアを背に、中国を米国とともに仮想敵国化方針、とにかく勝手に戦争をやりたくてしょうがない、それでも安倍政権の公明自民支配の政治が続く。さぁ戦争だ。反対だ。

2018/11/29

米軍払い下げ「空母」に続き、ステルス戦闘機「Ｆ３５」１００機爆買い

政府は１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に護衛艦や空母の保持を明確にする。同時にステルス戦闘機「Ｆ３５」の導入も明らかにした。こんなに米国米軍の型落ち戦争機器の払い下げを爆買いするのか、この国の防衛に対する品格はどうなっているのだ。民族思想の自民党諸氏、あなたたちは米国の何なのだ。現在、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の後継がＦ３５になるが、購入台数が１００機、計１兆円程度の買い物となる。現行機も米軍払い下げ、もう子分だ。トランプ政権は年間７兆円の対日貿易赤字削減を口では日本に対して「（赤字削減には）自動車輸出削減」などをいうがそれは米軍兵器を買わせる便法に過ぎず、日本は米国の赤字調整弁となっている。その政治姿勢がへこへこぺこぺこの媚び、明治の文明開化思想だ。

2018/11/28

戦争オタクの安倍さん、今度は「空母」を導入するって、広大な翼賛会政治だ

政府が年末に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に、「空母」の導入を盛り込むという。いよいよ戦争か。空母の運用によって制空権・制海権をとると、海上を移動するだけでも撃沈されかねなかった地上用戦力を運ぶ船が攻撃を受けにくくなるという効果があり、現代の戦争においては航空戦力を展開するための要となる。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。とにかく金がかかる。空母まで用意するとなると、日本は専守防衛の国ではない。完璧に戦争準備のそろった敵陣に切り込む戦争する国になった。安倍首相は尋常でない、着実に戦争へ国民を誘導している。防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼（とうしょ）防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を空母に求めている。自民と公明政権に維新、希望をくわえ、さらにミンミン党の一部も入る広大な翼賛会政治を目指し、戦争へ誘っている。ばかげた国になった。

2018/11/21

日本に爆売りする米国の迎撃ミサイル２１発、さてどこと戦争するか

米国防総省、迎撃ミサイル２１発を日本に売却するという。購入するというより米国のいいなりの結果、日本にミサイルをぶち込むといった方がただしい。米国防総省の国防安全保障協力局は１９日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック１Ｂ」８発と新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」１３発を計５億６１００万ドル（６３１億円）で日本に売却することを発表した。日本はどこから飛んでくる弾（タマ）を打ち砕くのだ。とにかく米軍の過剰兵器を日本が買う、この構図がトランプ安倍との間で通常ルートとなった。今回のミサイルは、これもまた米国から買わされた陸上のイージスと言われる配備型迎撃ミサイルシステムとなる「イージス・アショア」（陸上イージス）でも使用可能だ。こんなことばっかりの安倍政権、あとは中国と戦争でもやる気なのか。安倍さんのただ漏れのおしゃべりの中、日本はとんでもない方向に向かっているようだ。しかもトランプが兵器爆売りで日本を自衛官の数以上の兵器列島にでもするのだろう。これでは自爆ミサイルとしか使えない、何を意図しての爆買いなのだ。

2018/11/16

戦争兵器を「国内開発」で安倍戦争政権を支援する、自民の戦争族

防衛省が２０３０年代に導入する次期戦闘機を巡り、自民党国防族と国内防衛関連企業による「国内開発」が画策されている。１５日には自民党の「国防議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が安倍首相らに戦争必需品の国産化で戦争体制をバックアップする。これは国防族が年末に迫る次期中期防衛力整備計画（中期防）の決定を前に、これまでの米国兵器の爆買いを日本主導の兵器開発で政府に迫るものだ。この開発は爆買いよりも高くつき、数兆円規模の予算が必要だという。防衛省内では、次期中期防には次期戦闘機の新規開発方針のみを明記し、具体的な方法は「検討事項」にとどめるべきだとの意見が強まっている。ここでも具体の開発購入項目を明記しないで、「検討項目」として曖昧として、予算だけつける。そのほうが予算の中で勝手な好きな武器の購入や開発ができると言うことだ。ところで安倍さん、いつ中国と戦争するの。

2018/11/02

北朝鮮・中国が日本の敵と安倍政権、米国から陸上イージス購入で何守る

北朝鮮の脅威を未だに言い続ける、それが薄れると今度は中国を仮想敵国にする。そうしないと今の日本政府は困るのだろう。必ず敵を作る、そのために戦争準備をする。武器調達のほか、改憲でいっそのこと「戦争できる国」そうなりたいのだろう。周辺国に日本の敵がいるそれを理由に、安倍政権は米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（陸上イージス）」の配備を進めている。弾道ミサイルを迎撃するシステムだが、性能や価格について詳細に検討したとは言えそうもない。とにかく米国植民地としての日本、安倍さんは既にトランプの配下のごとくであって、あえて敵まで作り、武器を調達、これが日本にとっての国益なのか、米国にとっての国益ではないか。日本独立いつになる。

2018/10/29

日本に米陸軍常駐体制一気に進行、中国打撃のミサイル防衛増強に

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）に発足することになり、要員の駐留が始まったという。２６日の日朝会談で「競争から協調」「互いに脅威とならず」「自由で公正な貿易」の三点を確認した矢先、日本の米軍基地が、大胆にも対中国を敵視したミサイル部隊を配置すると表明した。これでは安倍さんは、日中会談で本音を言わず、にこにこ外交でパンダの借り受けを要請したように見せ、戦争体制を米軍とともに進めているといえる。この射程範囲がまさに中国直撃の範疇という。北朝鮮、中国念頭の戦争措置だ。しかも大胆にも近く編成式典のパフォーマンスを展開する。米軍の人員増は１１５人で、半年から１年かけて段階的に配置。常駐配備体制をとるという。米軍によると、日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などを一気に打撃を与えることができるという。このミサイルは横須賀基地（神奈川県）にも配備され、迎撃ミサイルを搭載する第７艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。これは明らかに日本を戦争のベース基地としての米軍の勝手な振る舞いだ。この事態に何の反応もしない日本政府は、やはり米国の配下、文字通り植民地日本だ。どうするのだ自民と公明政権、いつまで安倍さんの嗜好に付き合うのだ。日本の独立がまさに急務となってきた。

2018/10/17

首相がまたもやフランスら訪問、仏日で戦争連携再確認が狙いだ

安倍総理大臣は１６日からスペイン、フランス、ベルギーを訪問。また安倍さんの旅行か、政府専用機が新しくなって、気持ちよく旅立ったのだろう。２０日まで５日間の日程で行く。スペインとフランスを訪れ首脳会談を行うほか、ベルギーでは、２年に１度、アジアやヨーロッパの５０余りの国や地域の首脳が参加するＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会合に出席するという。では何が目的なのか、ようは北朝鮮封じのため意見交換、緊密な連携を確認するという。安倍さんが勝手に各国承知のことをあえてやるという、こんなことで拉致問題は大丈夫なのか。まぁ、そう真剣に拉致救出を考えていないのが、安倍政権６年間をみればわかる。安倍さんが言うまでもなく、国連安保理決議に基づく制裁措置は西側国は承知のことだ。なんで安倍さんがあえて行うのだ。安倍さんの狙いはフランスでマクロン大統領との会談だ。ここでは中国を敵視することで安全保障での連携強化を申し合わせる。自衛隊と仏軍の共同訓練や艦艇の相互往来の拡大について話し合う。戦争の相互関係を確立する、あくまでも戦争連携のための旅行だ

2018/10/15

首相が陸自観閲式で訓示「国民は敬意を持っている」あえてなぜ口にする

安倍晋三首相らの前を行進する陸上自衛隊員、首相だけがご満悦か陸自朝霞訓練場のこと。１４日午前に陸自観閲式ときた。ここでの賜ったのはこれだ。首相は「国民の９割は敬意を持って自衛隊を認めている。かつては厳しい目で見られたが、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べたうえで、「次は政治がその役割をしっかり果たさなければいけない」と表明。憲法９条への自衛隊明記に重ねて意欲を示した。なにを時代錯誤の演説をぶっているのか。すでに自衛隊の存在は憲法上、合憲ではないか。国民が敬意を持っている、誰しも頭から敵意をもつているわけがない。安倍さんは嘘つきの権化だから、敵意を持つ人は多いだろうが。とにかく自衛隊を海外派兵して戦闘場面を経験させたい、これが安倍さんの考えだ。戦争オタクが実践オタクとして、怪獣的進化を進めている。安倍さんの戦争オタク図上戦争の展開は、中国や北朝鮮を敵国として描いており、そのことを日本を取り巻く安全保障環境が不確実性を増しているという。いまや「宇宙やサイバー、電磁波といった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない」とも隊員を前にぶったが、当の安倍さんはサイバー戦争の有り様をわかっているのか、図上展開だけでなくもし戦争したらどうなるか、この方にはない。戦中戦後を熟知していないからだ。だいたい米国の傘の下、米国の属国、国内的には米国の植民地、これをよしとしている国民が大半だ。ようは独立国ではない。その本質がたださない限り、安倍さんは単なる米国の高等弁務官に過ぎないのではないか。改憲で何をしたいのだ。改憲によって日米同盟の解消と真の独立国になるのなら、大いに議論したいところだが、まず敗戦国根性をただすべきだろう。

日米合同演習、中国戦争想定しての実戦行動、政府が暴発か

どうしても戦争をやりたい、安倍首相だ。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎）は１４日、鹿児島県・種子島で米海兵隊第３海兵師団（沖縄）と島しょ奪還に向けた共同訓練を実施した。島取り合戦だ。戦争ごっこの共同訓練は５～１９日の日程。ここでも中国を仮装ではなく実践敵国として、対中国を徹底して挑発する。米軍は本国から遠い地での戦争、まさに戦争国米国は日本を巻き込むことにはたけている。こうした訓練が日本国内で行われるのは初めてだ。日米同盟の連携を強化する狙いもある。米国は米軍を維持するためには、パトロンの日本を日米同盟でがっちり縛る。これが従属国と言われるのだ。植民地はいつ返上できるのだ。しっかりしてもらいたい日本国の独立を、どうして目指さない、自民と公明政権、これでは国民を守れっこないだろう。

2018/10/11

日豪が来年空軍による戦闘機訓練を実施、エネルギーのはけ場所がそこか

日本とオーストラリア両政府は１０日午後（日本時間同）、シドニーで開催した外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の共同声明を発表した。来年中に航空自衛隊とオーストラリア空軍の２国間による初の戦闘機訓練を実施するという。中国の軍事、経済面の台頭を意識し、連携を強める協議だった。また、トランプの貿易の保護政策に対して自由貿易を重視し、不公正な貿易慣行に対抗するというが、これは部こくに対してではなく対中国に向けたもの。日豪は結局のところトランプにはもの申すことさえ出来ない小国だ。２プラス２には、日本から河野太郎外相、岩屋毅防衛相、オーストラリア側はペイン外相、パイン国防相が出席した。共同記者会見で岩屋氏は「日豪の防衛協力が一層強固に進展する必要性を強く認識した」と述べた。ここに後ろ盾の米国があってのこの両国の協議だ。少しは自立してもらいたい両国だ。まず無理だろうが。それにしても安倍政権の話は、毎日戦争ごっこの話ばかり、いつ戦争するのだ安倍さん。

2018/10/10

国際艦船式に旭日旗掲揚「お断りします」の前に日本が辞退、反発を考えよ

旭日旗での参画は控えてほしい。こう韓国側からあった。これで韓国の観艦式に不参加を日本政府は決めた。そもそもこの旗は、朝日を図案化したもの。白地の旗面に、放射状に光線を放つ日の丸が赤で描かれている。明治時代から第２次世界大戦敗戦まで軍旗として採用され、この下で敵味方多くの人間が死んだ。それでも現代でも陸上・海上自衛隊が使用しているほか、民間でも祝事やスポーツの応援などで用いられている。一方、韓国や中国では「旭日旗は日本の軍国主義・帝国主義の象徴」との認識がいまだ根強いのも事実。時を経ても侵略の歴史は日本人が思うように風化していない、むしろ親から子へ、さらにと伝えられている。五輪やサッカーＷ杯など国際的なスポーツ大会での同旗の使用について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は政治的表現禁止規定に背くものではないとしているが、韓国などからこれまで幾度も反発の声があがっていた。この状況のもと旭日旗を掲げて艦船で韓国に出向く、当然反発は起こる。案の定だった。よって岩屋毅防衛相は５日夕、自衛艦旗の掲揚をめぐる摩擦を受け、韓国で行われる国際観艦式への不参加を表明した。これに岩屋氏は「先方の意向はよく分からない」というが、もしわからないのなら、大臣は即辞めるべきだ。わかっていて「わからない」とうそぶくではない。いずれにしても相手がいやがること、それはやめるべきだろう。旭日旗は２０００年代後半から、サッカーの国際試合で日本側サポーターが使ったことで、国民感情を刺激する存在になったりした。韓国側は、日本は十分に過去を反省していないとみている。嫌がらせよりもここは懐の広さと、反省の思いを心に留め置くことだ。

2018/09/30

オスプレイが横田に来るぞ、いつ墜落だ米軍の操縦技術がたよりだ

米空軍のＣＶ２２オスプレイ５機が１０月１日、横田基地（東京都福生市など）に正式配備される。主に敵地に潜入する特殊作戦部隊の輸送を担い、２０２４年ごろまでに計１０機になる予定。今後どれだけ増やすかはわかっていない。沖縄以外でのオスプレイ配備は初めてだ。どれだけ安全かでは、安全ではない。この配備に政府はどれだけの意味を見いだしたというのか、政府はいう。「日米同盟の抑止力、対処力を向上させる」（小野寺五典防衛相）と歓迎だ。では、事故やトラブルの恐れもあるオスプレーは安全といえるのか、安全ではない。オスプレイは回転翼の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機のような長距離飛行となの仕組みであるので、操縦が難しく、よく墜落する。これに日米政府は墜落も訓練のうちときっと思っているのだろう。

2018/09/29

トランプに怒られ戦争装備品を爆買いの安倍首相の従順ぶり

安倍首相は米ニューヨークで２６日午後（日本時間２７日未明）に行われたトランプ米大統領との会談で、米国製の戦争装備品購入を宣言した。わざわざ菅官房長官が２８日の記者会見で明かした。この購入でトランプは「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」日本の爆買いを喜び、また当然だとの顔をしていた。日米同盟は爆買いまでも含まれているようだ。戦争道具の売り込みにトランプは、首相に対し対日貿易赤字について不満を伝えたところ、安倍さんは即「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と語っていた。この爆買いに首相官邸は「安全保障上必要なものを買うという従来方針なだけ」というが、実際は違うだろう。トランプに怒られたからではないか、ウソをつくな。いくらウソは安倍政権の象徴であってもだ。

スバルがオスプレイ整備に１年７カ月、いまだにできず米国へ返せ

普天間飛行場に配備されているオスプレイはいまや全国各地にばらまき配備されており、米軍にとっては日本中基地化の状況と認識しているようだ。そのオスプレーも事故を生み出す飛行機と言われるほど、適正な整備が求められている。いま米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫っているが、整備態勢が困難を極めている。実際、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）のオスプレーの定期整備が、１年７カ月たっても完了していない。整備は自動車のスバルが進めている。当然製造・修理の実績があるので米軍の入札で選ばれた。昨年２月から１機目の整備にはいったが、通常は３、４カ月で終えるが、いまだ１年７カ月が経過しても完了していないという。だいたい戦争専用機の整備、戦争しない国が手際よくできるはずがない。こんな手強い戦争機は米軍返したらどうなのだ。植民地からはものはいえないのか。

2018/09/27

自衛隊海外派兵や武器調達、河野外務大臣が勝手に進め戦争機運高める

ポスト安倍後の総理候補として頭角を見せたい河野太郎外務大臣だが、やることは安倍首相と同じタカ派的手法を講じている。米ニューヨークに行った河野大臣は２５日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の強化策を国連のハイレベル会合で日本の派兵となる派遣を表明するだけでなく、活動内容まで言及している。「各国ＰＫＯ部隊の能力向上に引き続き貢献していく」との考えを表明した。そんなに各国と一緒に戦争したいのか、戦争できる国にした安倍さんの上前をはねる以上に好戦的だ。今年１１月には陸自隊員約２０人をベトナムに派遣して訓練に入る。また、この日の国連では、イタリアのミラネージ外相と初めて会談し、防衛装備品・技術移転協定の早期の発効を目指すことなどを確認した。これではなし崩し的に外務大臣が戦争装備など武器調達をするといった、戦争ビジネスを実施中だ。まだ憲法が改悪されていない中での自民と公明政権、冗談じゃない原状は看過できない。勝手なことするな。