Real Break Post
 長谷川岳参議鈴木北海道知事→
2025/03/21【ゼロカーボン宣言165市町村に、だがメリットない】2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した北海道内の市町村が165(5日現在)に上り、全道の9割を超えた。一方、脱炭素化の推進に理解は示すが「宣言に見合う取り組みや実績がまだない」などの理由から14町村が未宣言。国や道の財政支援が受けやすくなるなどの政策的なメリットが少ないことも宣言に慎重な一因のようだ。ようは、宣言すればいい、ただそれだけだ。この宣言は北海道の目標大きく超すというが、それがどうしたと言うことだ。知事しっかりせよ。 
20250320【北方四島返還運動、先住民を包含せよ】ロシアが日本との平和条約交渉を打ち切ってから、21日で3年となる。北方四島へのビザなし渡航が途絶え、世論の日ロ関係への関心も薄れる中、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟、札幌市)理事長の松本侑三さん(83)が、四島に郵便番号を割り振るよう日本政府に求める運動に1人で取り組んでいる。「領土問題を忘れないで」。そんな切実な思いが、松本さんを突き動かしている。だが、北方四島は戦後からの問題だけなのか。それはちがうだろう。先住民・アイヌ民族のことを伏せたまま、言おうとしない。アイヌ民族は、北海道や樺太、千島列島などに住んでいた先住民族であり、現在もその文化や歴史が受け継がれている。領土返還を求めるのなら、もっと広範な考えの基で語るべきだ。 
20250319【新幹線札幌延伸に鈴木知事が開業にこだわる】道知事は18日、北海道新幹線の札幌延伸について、開業時期の見通しをおおむね2038年度末ごろとする国土交通省の有識者会議の報告書を「重く受け止める」と述べた一方、「国として開業時期をできる限り早期に明示する必要がある」との認識を示した。知事は新幹線開通によって道内のローカル線がどうなるか、わかっているのか。ほとんどが廃線廃駅になること。JRはそうしたいのだ。すでに新幹線前に廃線は進んでいる。知事は北海道の公共交通機関のことを考えよ、新幹線がすべてを解決することでない。 
20250318【閉園迫る札幌市「ノースサファリサッポロ」の動物どうする】450頭、135種類の動物は札幌市が責任もって対応すべきでないか。法令違反が相次いで発覚している「ノースサファリサッポロ」は、2025年9月末で閉園する予定で、動物の移動先が注目される。運営会社の「サクセス観光」は2月、静岡県富士宮市に対し、市内のテーマパーク「富士花鳥園」で小型動物を飼育できないか打診した。ようは動物の行き先がないのだ。札幌市は廃園を言うだけで動物のことはこの無責任業者任せだ。このままでは生き物は死ぬ。市は関係なしとはならない。 
20250317【強制不妊手術謝罪、鈴木知事関係者と会う気なし】 旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術を巡り、鈴木直道知事は14日、道議会質疑で「被害者や家族に寄り添って対応していく」と口にしたが、被害者との面会や謝罪はやる気ない。野党から「被害者に直接謝罪し、同じ過ちを繰り返さない決意を述べるべきだ」と繰り返し言われたが、それでも会うきなし。石破首相や複数の知事が被害者に直接謝罪している。この方、本物の知事なのか、何のための知事なのだ。この知事には知事としての正当性なし。 
20250316【分譲マンション価格過去最高、24年札幌平均5145万円】札幌の平均価格が上昇したのは21年以来で、調査開始の1973年以降で過去最高となった。全国平均は2.9%上昇の6082万円。札幌は2013年以降、3千万円を下回ったことがなく、21年に5026万円と初めて5千万円を突破。その後は2年続けて緩やかに低下し、23年は4980万円だった。特に札幌のタワーマンション(20階以上の分譲マンション)は、24年末時点で34棟計6309戸で、直近10年で5割以上増加したという。これだけの上昇、はたして市民がこの価格に対応できるのか、購入者は道外が多いのではないか。それらの調査は街づくりにとって必要だろう。 
20250315【新幹線延伸38年度以降、鈴木知事「受け入れがたい」と】延伸はダメだというが、ではやめるのか。2038年度末以降に遅れることについて、鈴木直道知事は14日、「長年にわたり地元自治体や関係者が一丸となって取り組んできただけに、にわかに受け入れがたい」とコメント。国に対応を求める緊急要望を行うという。この知事はわかっていない、JR北海道は新幹線のためいままで在来線を廃線・廃駅してきた。いずれ新幹線が完成すれば、北海道から在来線は皆無になりかねない。そうした見通しもなく、新幹線で陳情とは。むしろ在来線での陳情ではないか。相変わらず、いつも方向が間違っている。 
20250314【ノースサファリの動物たち、もし経済死あれば市長責任重大だ】札幌市がいまになって補助金交付要綱の見直しだって。秋元克広市長の責任が問われる問題だ。南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」が都市計画法上の市街化調整区域に無許可で施設を建設し、20年近く営業を続けていたという。違法動物園に新型コロナウイルス対策関連の補助金を交付していたという。それは要綱に基づきの交付だから問題ないと市長は言うが、そうなのか。これは札幌市が怠慢だから起こったことだ。それを見直す、当然ではないか。違法動物園も同様だ、20年間なにもしてこなかった。移転が決まったようだが、動物たちは確実に新天地にいけるのか。移動より殺す方がカネがかからない、そうした考えは相手業者にないのか。その見極めは秋元市長大丈夫か。もしか最悪なことになれば、市長の責任は重大だ。 
20250313【北海道地震・津波死者は最大7400人、1万5900棟全壊を想定】南西沖などの断層でマグニチュード(M)7を超す巨大地震で津波が発生した場合の被害想定を発表した。ではこれにどう対処するのか知りたい。道は今後、具体的な減災目標の策定を進めるが、今回の被害想定で死者数が最大となった冬場の対策も課題になりそうだ。まるで人ごとだ。これではオオカミ少年だ。対策が仕事ではないか。 
20250312【札幌市役所本庁舎(中央区北1西2)の建て替えが必要か】いま外部に分散する部局を本庁舎に集約するという。1971年に現庁舎完成。複数の部局が周辺の民間ビルに入居し、年間5億8千万円の賃料がかかっている。そのための建て替えとなれば、現庁舎より大きいモノで建設費も莫大となる。現状をそのままにして建て替え、今の時代それはどうしたモノか。肥大化した組織機構をコンパクトに出来るはずだ。その知恵を出すのが、市民の税金を預かっているモノの使命ではないか。お金をかければ何でも出来る、それでは困る。五輪招致での失敗は市民が承知しなかったからだ。庁舎建て替えもその承知が大事なことだ。 
20250311【北海道をこけにした杉田水脈氏が「アイヌ民族侮辱せず」と】嘘を吹聴するが、参院選自民比例で出馬のおろかさ。自民党が今夏の参院選比例代表で公認を決めた杉田水脈元衆院議員(57)は9日、過去のブログでアイヌ民族に差別的な表現をしたと札幌法務局から「人権侵犯」と認定された投稿について「アイヌ民族を侮辱する内容では全くない」と主張した。「削除、謝罪し、既に終わった問題だ」とも述べた。こんなひとを誰が投票するのだ。自民党はマジにこんなひとを選んだのだ。 
20250310【違法なノースサファリサッポロ閉園が9月末に】20年間も無許可建築の民間動物園が突然発表。心配される「動物の移動は責任を持つ」という。動物は、安全と福祉を最優先に考え適切な環境での管理が必要だが、はたして信用できるのか。札幌市はおそらく何らの対応はせず、それでよいのか。動物はどれだけ安全な移動となるのか、市は責任を持つべきだ。こんな問題を起こしたのにも市の責任もある。 
20250309【新幹線来れば北海道はバラ色か】2038年度末開業を、政府が新目標を発表した。札幌市までの延伸開業が2038年度末か。バラ色のときは北海道に何本の在来線が存在しているのか。JRは保線や駅舎を次から次へと廃して赤字分を埋めている。一体誰のための公共交通なのか。観光のための新幹線であることは明確だが、では在来沿線の道民はどうなるのだ。北海道知事はどうするのか道民にメッセージを伝えるべきでないか。なにも持ち得ていないのだろう、それでは困る。 
20250308【知事反対するのだろう北海道電力泊原発の再稼働問題】議会の追及姿勢で鈴木直道知事は何らの答弁がなかった。自民党は「企業、団体など多くの方から『泊を早く動かしてくれ』という要請を受けている」。裏金をもらっている自民党はそうした要請を実現しなければならない。こんなことだから裏金は絶えない。核を動かす、それが放射能を拡散させている、そんなことにお構いなしが自民党。明日の放射能より今日の裏金が自民党の稼働支柱だ。知事も自民党仲間、だったら態度を隠すな、いまさらだ。 
20250307【札幌市が2006年度から障害者の就労支援を打ち切る】「障がい者協働事業」を、27年度末に廃止するという。ほぼ20年続いた差別解消事業をいとも簡単にぶち切る、その結果は障害者計約100人の首切りが予想される。これには事業者や障害者は猛反発し、事業継続を訴えている。この非道な秋元市長のやり方に働く障害者らは「仕事を奪うのか」と猛反発だ。市は同事業に毎年1億4千万円前後の予算を計上しているが、では秋元市長はカネの捻出に先の敬老パスといい今回の障害者雇用の剥奪などによってどれだけの喜びを感じるのか、五輪招致失敗でのカネは約27億円だという。ようは障害者就労支援事業による雇用首切りには反対だ。 
 20250306【何でだ自民党、杉田水脈差別主義者を参院選比例立候補者にするのだ】アイヌ民族含め道民を徹底して差別してきたあの杉田水脈差別主義者が今夏の参院選比例立候補になるという。自民党は5日、7月の参院選比例代表に杉田水脈元衆院議員(57)を擁立する方針を決めた。杉田は自民派閥裏金事件を受け、昨年10月の前回衆院選への出馬を見送っていた。アイヌ民族への差別的な発言で、2023年に札幌法務局などから「人権侵犯」と認定されており、擁立の判断は批判を浴びそうだ。とんでもない者が候補に、こんどこそ自民支持の鈴木知事は道民を代表して発言すべきでないか。なんとか言え。
20250305【また自然破壊だ、知床でオジロワシの調査開始】知床半島の環境保全策を国に助言する「知床世界自然遺産地域科学委員会」は5日、羅臼町ニカリウス地区に、国主導で設置する携帯電話基地局建設の調査を進めている。昨年12月から予定地や周辺で、国の天然記念物オジロワシの生息調査を始めたと報告した。ほかの希少な哺乳類や植物への影響も8月までに調べる。自然環境に影響させてまで山を破壊、動植物を脅かすことなぜやる。道庁はなぜ止めないのだ。 
20250304【無許可施設ノースサファリに札幌市が計860万円交付】市の行政指導後「サッポロ割」対象に計860万円交付していた。民間動物園が都市計画法上の市街化調整区域に無許可で施設を建設し、20年近く営業を続けていた。札幌市が2020年、違法建築物の宿泊施設を撤去するよう運営会社を行政指導していた。そこに新型コロナウイルス対策として宿泊料金を一部割り引く「サッポロ割」の対象にしていた。既にサクセス観光は2月18日に違法建築物全156棟を撤去する計画書を市に提出。市は計画書の内容を精査し、施設の除却命令を含めた対応を検討しているが、肝心の動物の対応がない。これまで20年間、いまになって何をやっているのだ。
20250303【ラピダス稼働まで1カ月なのに人材足らず「受注チャンスを失いかねない」現実】千歳市で建設が進むラピダス(東京)の次世代半導体工場が試作開始を予定するのが4月。回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)級の半導体の量産を2027年から行う。今回の試作は日本の半導体産業復活に向けた重要な一歩となるか。問題は人手不足だという。北海道の人口が減っている中、人材不足は一時的なのか。人材要因は道外も同じだ。リクルートは「当面、人材需要は高水準が続くとみられ、賃金水準も上がっている」とするが、これに北海道はどんな対策があるのか、ないのか問われる。 
20250302【北見市の財政が「自転車操業」状態だ】財源不足の見込み額は二転三転し、深刻な財政難が判明した2023年12月に比べ1.8倍の45億円に膨らんだという。25年度から3年間で毎年度最大30億円の予算を縮減する財政健全化計画を策定して臨んだ25年度予算編成で、予算案発表1カ月前に新たに15億円の財源不足が判明。新たな「借金」だ。なのに市庁舎を118億円で建設している。一体どんな市政運営しているのだ。
20250301【札幌・豊平区の「水車町」読み方どっち?言うまでもなく「すいしゃまち」だ】町目で住民が署名、要望書提出したという。要望前に元の名で良い筈だ。勝手に市が創氏改名した。それが問題なのだ。市が勝手に変えたのがあんばい悪く元に戻した例もある。電停の西線は元来「ニッセン」なのに「ニシセン」とした。上田市長の時だ。だいたい地元選出市長は桂市長だけ、戦後から6人程度市長は変わっているが、いくらわからなくても地元の地名はむげに変えたりしないものだ。職員も以前からの地名さい分からない、こんなことで市政運営できるのか。市議会議員の役目は行政チェックではないのか。町目で住民が署名、要望書提出したという。要望前に元の名で良い筈だ。勝手に市が創氏改名した。それが問題なのだ。市が勝手に変えたのがあんばい悪く元に戻した例もある。電停の西線は元来「ニッセン」なのに「ニシセン」とした。上田市長の時だ。だいたい地元選出市長は桂市長だけ、戦後から6人程度市長は変わっているが、いくらわからなくても地元の地名はむげに変えたりしないものだ。職員も以前からの地名さい分からない、こんなことで市政運営できるのか。市議会議員の役目は行政チェックではないのか。 
20250228【核ごみ持ち込み反対だ、寿都の住民団体が知事に要求】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、文献調査が行われた後志管内寿都町の住民団体は28日、鈴木直道知事宛てに嘆願書を提出し、第2段階の概要調査移行に反対するよう求めた。知事は安全が確保が必要だと常に発信しているが、放射能自体が安全でない以上、反対以外にない。文献調査は首長の応募か国の申し入れが必要で、概要調査実施には市町村長と知事の同意が必要だ。 
20250227【札幌ドーム救済に市民のスポーツ基金に手を出す】秋元市長は27日の記者会見で、札幌ドーム(豊平区)を管理運営する市の第三セクター「札幌ドーム」の経営悪化に伴い、本来同社が負担する事業に市のスポーツ振興基金が肩代わりするという。いまや日ハムが出て行き安定収入源を失い、存立の窮地に落ちいている。もともと市長が、慰留も行わず、日ハムに逃げられたのが経営難となった。市長責任は大きい。しかもドーム自体が札幌市の天下り先、こんな組織でどうして黒字化ができるのか、問題のすべては市長ではないか。 
20250226【ヒグマ殺せば報酬どんどん引き上げぞ、新たな交付金活用だって】道庁は25日、ヒグマの駆除を行うハンターの報酬について、道内15市町村が国の新たな交付金を活用し、報酬の引き上げをする。殺せば報酬たくさんもらえる。1頭あたり8千円の交付金を支給しているが、交付金とは別にクマによる農業被害に関する対策事業を新設する。市町村に最大で年間300万円を交付する。1頭あたりの支給額を自治体独自の上乗せ分と合わせて、現在3万円のところ6万円に設定する自治体もある。今夏以降のくま殺しに殺気だつ。これがくま対策なのか、道庁がクマ殺害センター設置。北海道のクマ全てを殺す、それが目的なのだ。 
20250225【道庁発のウクライナ支援と対ロ制裁継続の表明を】石破首相は24日夜、ロシアによるウクライナ侵攻から3年を機に開催された先進7カ国(G7)首脳によるテレビ会議に出席し、「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けてG7の結束が必要だ」と訴えた。「わが国としてウクライナ支援と対ロ制裁を継続していく」とも表明した。会議後、公邸前で記者団に明かした。日本は北方4島問題がある、ロシアいっこうに還す気がない。地元北海道からの声が少ない、ここは道庁の出番ではないか。 
20250224【四島返還訴えて80年、署名活動だけでは戻らない】ウクライナ侵略を見ると、とても領土返還が考えられない。安倍首相が歯舞色丹の小島2島で返還交渉していた節があるが、そんな按配だから足元が見られた。確か日本には外務省があるがなぜ常時の外交折衝をしないのだ。鈴木宗男がフォーチンに胡麻を擦っても何もならん。千島歯舞諸島居住者連盟釧路支部は22、23の両日、釧路市内のイオン釧路昭和店で四島返還を求める署名活動を行った。同店で28日まで開いている北方領土啓発パネル展に合わせて実施した。地元ができることは限界がある、肝心の限界のない政権政府が何もしない。なのに大臣がいる、何をやっているのだ。現地の北海道知事は怒り、政権政府に怒りの物申せ。その前に知事も何かをスレ。
20250223【地に落ちた自民、比例に鈴木宗男氏の参院擁立だって】プーチン心酔者は出すな。中川王国に自民党が夏の参院選比例代表に鈴木宗男参院議員(77)=無所属=の擁立を検討している。自ら政党の大地、最近では維新と渡り歩くが、元は自民党だ。この鈴木氏は北方四島の人道支援を巡る疑惑で証人喚問を受け2002年に自民を離党。受託収賄などの罪で実刑判決が確定し、衆院議員を失職した。19年参院選比例代表に日本維新の会から出馬し国政復帰。23年10月、事前届け出をせずにロシアを訪問したことを巡り、維新を離党した。とのかくプーチンシンパで当初からウクライナは負けると吹聴していた。なぜ戦争となったのかを考えることもなく、プーチンに心酔する。こんなの自民党として候補予定とは、自民党も地に落ちた者だ。 
20250222【自治体判断で市街地のクマに発砲殺だけが対策か】政府は21日、市街地に出没したクマについて、安全性の確保など一定の条件下で、自治体の判断による「緊急銃猟」を認める鳥獣保護管理法の改正案を閣議決定した。ハンターの負担軽減を図って迅速な対応につなげる狙いで、人身被害が急増する秋までの施行に向け、速やかな成立を目指す。クマがなぜ市街に出没するのか、それを考えることなくただクマを射殺する、それがクマ対策なのか。そのため環境省は緊急銃猟のガイドラインを作成するというが、中身はクマ射殺マニュアルではないか。まったくおかしなことなっている。 
20250221【敬老パス減額等、新制度案を札幌市長が強行】定例札幌市議会は20日、代表質問を続行した。市が2026年度の移行を目指す敬老優待乗車証(敬老パス)の新制度案について、秋元克広市長は「市民に負担をかけるのは首長として心苦しいが、さまざまな財政運営をするために責任を持って判断をした」と述べ、新制度案を強行する。財源を言うのならなぜ冬季五輪をかってに進め、約28億の税金をつかつたのだ、市民が反対していたのをこれも強行。そして失敗だ。その間、日ハムまで北広に逃げた。結局、市長のやれることは、年寄り財源を大幅削減するだけだ。情けない為政者だ。 
20250220【鈴木道知事と村上総務相「都道府県庁いらない」発言にコメント】村上誠一郎総務相が将来的な人口減少を踏まえ「極端なことを言うと、(都道府)県庁はいらない」と発言したことに対し、北海道知事は「厳しい問題認識を、ある意味チャンスと捉え、持続可能な地方制度を国も本気で考える機会にするべきだ」と述べた。まるで人ごと。今世紀末に人口が半減するとの推計から、現在1700以上ある自治体は「300~400の市で済む」とも語った。鈴木知事はノンビリしたものだ。道の人口がピーク時から70万人も減り、さらに減少の一途だ。「ある意味チャンスと捉え」この知事はいつも同じことを言うが、内容がない。選挙時は「ピンチをチャンスに」とのフレーズを繰り返した。また同じことを言っているだけだ。 
20250219【核ごみ文献調査の道内報告終了、延べ1500人参加、質問など1800件超】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、後志管内寿都町と神恵内村の文献調査報告書をまとめた原子力発電環境整備機構(NUMO)は19日、北海道内で3カ月間実施していた報告書の住民向け説明会と縦覧の日程を終えた。放射能は必ず漏れる。不安は解消できない。寿都町と神恵内村の住民は今後、住民投票などで次の概要調査への移行の是非を判断することになる。わざわざ放射能を受け入れたい地元の町長や村長、この長は将来10万年先まで残る人の生命に影響することを何を持って受け入れたいのだ。お遊びでなく真面目に考えるべきだ。
20250218【北海道・泊原発再稼働をラピダスのためと目論む】日本という国は早、福島原発の爆発のことを忘れたのか、政権は真っ当でない判断をしている。政府は18日に閣議決定したエネルギー基本計画で原発回帰の姿勢を鮮明にした。北海道電力泊原発(後志管内泊村)再稼働のめどは立っていないが、必ず再稼働させる気だ。一方で、再生可能エネルギーについて、導入拡大を目指している。道内では泊原発が全基停止した後の2013年度から原発の発電比率ゼロと平和が続く。だが、基本計画には半導体工場など新たな電力需要への対応に原発が適すると、ラピダスでの次世代半導体生産のため、原発再稼働を目論んでいる。 
20250217【札幌ドーム純益出たが、命名権料だ】大和ハウスプレミストドーム(札幌市豊平区)を管理運営する札幌市の第三セクター「札幌ドーム」の2025年3月期決算で、最終的なもうけを示す純損益が2400万円の黒字となる見通しであることが17日、分かった。2期ぶりに最終黒字を確保したが、大和ハウス工業(大阪市)とのネーミングライツ(施設命名権)が期途中の契約だったことなどから当初計画を700万円下回った。命名権での黒字、どう見ても安定黒字は無理な話だ。ドームの稼働率を上げなければ黒字などない。それなら日ハムの二軍の拠点として提供すればよいのに秋元市長は拒否した。一軍が北広に移動したことを恨んでの拒否なのだ。まさに逆恨みもいいところだ。 
20250216【子ども救済「独立機関を」北海道が基本条例素案作る】今年4月の制定を目指す「北海道こども基本条例」がある。公募意見の多くは権利侵害を受けた子どもの救済を行う第三者機関の設置を求める声だった。ここで大事なのは、「子どもに関する個別条例」である。子どもに対する虐待、いじめ、受動喫煙、読書活動、表彰、ゲーム依存、食育等の個別分野の施策について規定する条例である。そこまでカバーしたものでなければ、自治基本条例と同じように飾りだけだ。策定は、有識者でつくる知事の付属機関「道こども施策審議会」での議論を継続するというが、それってどんな専門家なのだ。 
20250215【鈴木知事、空知3市町の住民とようやく懇談だ】上砂川、砂川、赤平と鈴木直道知事は14日、道内各地に足を運び懇談する「なおみちカフェ」の一環だという。懇談会名はどうでも良いが、上砂川町では町民交流施設「まちの駅ふらっと」で町地域おこし協力隊員らと意見を交わした。懇談の目的は何なのか、それがわからなければ、懇談の意味がないだろう。 
20250214【全道自治体所有林の皆伐、J-クレジットによってCO2が増大化】役所の無知が森林破壊と二酸化炭素(CO2)の増加に。国が認証する環境価値「J-クレジット(排出枠)」として企業などに販売する動きが広がり始めた。財政難にあえぐ自治体は売却益で環境保全を進められる上、企業側にとっては自助努力で削減が難しいCO2排出分を計算上相殺したとみなせる点がメリットだというが、それはむしろデミリットになる。J-クレジットによって企業がCO2を減らす分、自治体が森林を切って企業のかたがわりをする。そもそも森林皆伐は森が亡くなることだ。それ自体が森林破壊というデメリットなのだ。木を切れば、CO2が大気に放出されないで木に閉じ込める、それはない。木は朽ちる必ず大気にCO2の放出となる。本来CO2排出分を削減努力もせず計算上相殺などして、企業も自治体も「CO2排出気分になる」だけのことだ。 
20250213【呆れた泊原発の放射能漏れで防災エアテント設置】高齢者などの一時避難先になる放射線防護施設が地震で使えなくなったと想定し、内部被ばくを防ぐエアテントの設置訓練を実施したという。マジでテントが放射能を遮断する、まったくふざけたものだ。ようは高齢者は死んでも若者よりいい。こんな小馬鹿にしたことで安全だとは、鈴木知事のいう安全とはテントのことか。真面目に答えて欲しいものだ。 
20250212【泊原発再稼働させるのか、鈴木知事「道民に説明尽くして」】北電・泊原発の核燃料専用道路整備に対して鈴木直道知事は7日、北海道電力が泊原発(後志管内泊村)の再稼働に向けて核燃料の輸送専用道路を整備する方針を示したことで北電に地元に説明を尽くすよう求めた。知事がむしろ原発側に説明を求め、その後に道民に説明すべきではないか。知事は口を開けば、「安全に配慮したもの」ならいいと一定の評価をする。知事は根っから原発に反対する気はない、根底に「安全ならいい」とその安全も自ら研鑽することもなく、北電が安全と言えば、OKだ。困ったことだ。 
20250211【知事の仕事は、チラシ配布と試食か】北海道とJR北海道は10日、道内鉄道網の利用増加につなげようと、共同でPR活動を行った。鈴木直道知事と同社の綿貫泰之社長が札幌駅構内で観光客らに観光列車のパンフレットなどを配布し、乗車を呼びかけた。いつもながらのパフォーマンスだが、鉄道に乗るのはそこに行くからだ。今そのそこがなくなっている。道内人口ピーク時から70万人減少、さらに毎年減少傾向だ。この対応は知事の仕事ではないか。ただ自然に減っているだけでない、知事はその対策をせよ。その上でチラシ配布ではないか。中国がホタテを購入ストップの時は、ホタテの試食、道の職員食堂がリニューアルも同様、いつもこんな時しか映像がない。道民に向け、一度くらい語るべきだ。 
20250210【「道民に説明尽くして」知事はそれしか言えないのか、原発の核専用道路】そもそも原発自体があってはならないのに、知事はいつも「安全であればいい」という。原発が安全なら反対など起きない鈴木直道知事は7日、北海道電力が泊原発(後志管内泊村)の再稼働に向けて核燃料の輸送専用道路を整備する方針を示したことについて、北電に対し地元や原子力規制委員会への説明を尽くすよう改めて求めたという。こんな程度のことで安全確認だと言えない。鈴木知事は専用道路の整備を踏まえて協定を見直す可能性に関して「協定内容の点検を行って、適切な対応をしていく必要が出る」と述べた。つまり北電の「安全だ」の一言で原発再稼働を認める、何の知見もない知事、いわば素人だ。はたしてそもそも判断するに相応しくないのだ。原発再稼働で電気料金を下げる、そんな問題ではない。 
20250209【札幌観光協会のDMO化、市が打診の裏に】明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定する役割がDMO化だ。現在の札幌観光協会をDMO化にする。そうした組織を作る前に役所のやるべきは、DMOに求めていることを行政として政策化すべきではないか。観光・MICE推進部が廃止してDMOならわかるが、これではDMOは役所の下請けだ。秋元市長、もっと中身ある政策を出すべき、役所が楽したいのならその部門を廃止することだ。 
2025/02/08【四島帰属、なぜだ!安倍首相は2島返還】石破首相は、7日の北方領土返還要求全国大会でビデオメッセージを通じて領土問題解決と墓参再開を目指す考えを示した。そこで初めて正式に知らされたのは、安倍首相時、プーチンに歯舞色丹の小さな2島返還を求めていたという。石破さんは、演説では7年ぶりに「四島の帰属」に言及した。ようは7年間、北方4島返還は国民を騙していたことになる。その長い期間、返還運動は継続されていたが、まさか2島返還だったのか。安倍さんの元では、確かに4島返還は口止めされたに等しい空気だった。そのもとで北方4島返還をいまさら、本気で運動をやるなら政権政府・返還運動団体・政府広報化したマスコミの4団体が、総括すべきだ。ごまかしの7年を埋めれ。 
2025/02/07【「四島の帰属確認」7年ぶり首相言及】つい最近政府は北方4島に原発のごみ置き場をつくればいい。さらにこの地をロシアと共同管理というようなことを東京の公式会議でいったようだ。いまも日本国中から怒りが上がっている。そんな中、7日の「北方領土の日」の「北方領土返還要求全国大会」(東京都内)で首相のビデオメッセージがあった。「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」と表明。2019年以降の首相演説で触れてこなかった「四島の帰属確認」に7年ぶりに言及した。首相は4島を原発の核のごみ置き場を言及しない。大会での首相演説では、18年の安倍晋三元首相を最後に触れてこなかった。同年11月の日ロ首脳会談で安倍氏が事実上の2島返還路線に転換したことを受けたものだが、石破首相は従来方針に戻す姿勢を示した形だ。安倍さんもとんでもない、小2島の返還でOKとした。とんでもない、石破さんは安倍さんをただし4島返還をめざすという。 
2025/02/06【風力発電の設置、鳥類などの影響どうする】むかわ町が道に意見書を出す。厚真町と苫小牧市の勇払原野で大阪ガスの子会社が計画する風力発電事業がいま問題となっている。環境影響評価法に基づき、むかわ町は鈴木直道知事に意見書を提出した。海産物や鳥類への影響、騒音など。厚真町は、設置予定の風車10基のうち町内の厚真川左岸の5基は、「生物多様性保全や、畜産業や漁業への影響も払拭できない」として撤回要求、苫小牧市は、鳥類への影響を「回避または十分に低減する」よう意見書を、それぞれ知事に出した。またここで知事は言いなり通りの判断か、大阪ガスの言い分で結論出すな。北海道知事として毅然となれ。 
20250205【開設20年の札幌の違法動物園「ノースサファリ」いまごろ撤去せよ】札幌市南区の「ノースサファリサッポロ」が市街化調整区域に無許可で施設建設し、20年経つ。今になってダメだでは、その間はなにをやっていたのだ。同園を巡っては、都市計画法上の市街化調整区域に無許可で施設を建設したとして、札幌市が施設を撤去するよう文書や口頭で同社を指導。同法に基づく施設の除却命令も検討している。除却するにしても大量の動物はどうするのだ。とても市の動物園で引き取る量ではない。摘発するのに20年、それまでの間すでに除却計画があるだろうが、それなら早急に計画案を示すべきだ。 
20250204【ラピダス、PFAS含有量を毎月測定するが】発がん性のあるPFAS、ラビダスの稼働によって大丈夫か。北海道は4日の北海道議会経済委員会で、千歳市で次世代半導体の量産化を目指すラピダス(東京)が工場稼働後、工場排水を月1回測定し、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)の含有量を調査することを明らかにした。道と同社が締結した協定に基づく取り組みで、同社は測定結果を道に報告する。大量の水、大量の排水、大量の電力などが北海道の一地点の千歳に集中する。半導体製造に使用した水を浄化装置や千歳市の下水処理場を経て千歳川に流す。発がん系のPFOSとPFOAは工場に持ち込まず、使用しないと説明しているが、本当か。ただ、北海道漁業協同組合連合会(道漁連)などは昨年、道に排水の影響調査を要望。道とラピダスは、水質に関する法規制はないPFASを自主的に測定することにした。口にする水道水の性質検査、北海道が責任持つというが、はたして信じてよいのか。不安もある。 
2025/02/03【GX企業助成拡充を掲げた北海道方針】北海道は、半導体やデータセンターなどグリーントランスフォーメーション(GX)関連企業の道内への集積を促すため、進出企業向けの助成制度を2025年度から拡充する方針を固めた。進出企業が工場や施設を新増設する際の助成限度額を、半導体関連企業は現在の10億円から15億円へ、データセンターは5億円から15億円へそれぞれ引き上げる。助成を受けられる雇用要件も緩和する。このように規制緩和で国から金が投下されるが、問題はでは何をやるのかだ。とにかく専門家がいない。そんなところに資金投下する国も国だが、とにかく道民にとってどんなメリットがあるのだ。失敗はないのか。 
 20250202【森林皆伐の白旗山で札幌国際スキーマラソン開く】米国や欧州を含めた国内外の約800人が参加した。雪不足の中「そりで雪をコースに集める作業を一日中繰り返した」という。大会は4種目中2種目で距離を短縮。50キロから30キロに短縮した。ところでこのコースのある白旗山都市環境林が数年前から森林伐採していること選手はもとより、市民も知らない。秋元札幌市長は、二酸化炭素の排出量を減らすため、森林を根こそぎ伐採する皆伐事業を実行している。皆伐は森林の動植物を破壊する伐採方法。これでは市民の憩の場、市民の財産がなくなる。札幌は森林都市のように思われるが、まとまった市有林はここだけ。市長の大きな間違いは、森林を破壊すると二酸化炭素が増えるということ。そんなこと誰もがわかること。今の札幌市の森林行政は世界で最も恥ずかしいことをやっている。スキー選手もアスリートスピリッツとして、森林の大切さを主張してもいいのではないか。市民と共にスポーツ環境を確立するのに森林破壊はあってはならない。
20250201【なぜか高齢者を危険な外に出させたいとする札幌市】札幌市南区の一部地域で事前予約制の乗り合い交通を使い、健康相談窓口「まちの保健室」に送迎する実証実験を行うという。高齢者らの外出を促すのが目的だ。雪道、氷道で危険な外に出させる実験だ。なぜそんなことをやるのだ。敬老パスが3万円減額することで、今から歩かせようとしているのか。この事業費は約200万円。実験を請け負う事業者は「誰もが気軽に外出できる環境を整えることで、自分らしく健康的な暮らしを実現できるようにしたい」と語る。敬老パスを減額した分、外出は減る、なのに一方で外出スレでは、札幌市の政策は滅茶苦茶ではないか。 
20250131【洋上風力が盛んな北海道、生態系に問題はないのか】北海道は29日、檜山沖で計画される洋上風力発電用の海底直流ケーブルについて、関係者向け説明会を町内で開いた。乙部沖は再エネ海域利用法の「有望区域」から外れているが、南北の海域をつなぐ形で海底直流ケーブルを敷く可能性があり、これまでの経緯や海底ケーブルの概要などについて説明した。参加者からは安全性や設置場所の調査などの質問で「電磁波は家庭用磁気治療器程度。ボーリング調査などはしないが、魚礁などを考慮して調査したい」と実施側は問題なしの回答をした。洋上風力発電での問題は、建設時の騒音や水質への影響、風車の振動による生態系への影響がある。生態系への影響を抑えるためには、環境影響評価法に基づいて実施される環境アセスメントの丁寧な実施が必要だが、はたしてやるのか。なお、洋上風力発電の導入による構造物の設置には、新たな漁場を生む可能性が指摘される。プラス面だけではなく、マイナス面を含めた総合的な評価が求められる。 
20250130【北方四島に核ごみ発言、よりによって原発機構幹部】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)の幹部が23日の東京都内での説明会で北方四島に処分場を建設すれば「一石三鳥四鳥」などと発言した。これでは核のごみ捨て場にするため、北方領土返還を今日まで求めてきたのか。さすがの鈴木直道知事においても30日、記者会見で「大変遺憾だ」と語った。一方のNUMOの山口彰理事長、武藤容治経産相も謝罪した。まさに本音がこんなかたちで、大方の人は聞かされると思っていなかっただろう。全くふざけた発言だ。 
20250129【新型インフル発生想定の対応訓練を北海道が実施】28日、新型インフルエンザの発生を想定した「感染症危機管理対応訓練」を実施した。同会議の訓練は昨年に続き2回目。海外のX国から新型インフルエンザウイルスが日本国内に入り、千歳保健所管内で道内1例目の感染者が確認されたとの想定で、道のほか旭川など保健所設置市や道医師会など計9団体が参加したと言う。テレビ会議室で開いた対策本部会議では、濃厚接触者の有無や患者の症状の程度などを共有。各団体が感染対策などを報告した。訓練後、鈴木直道知事は「訓練を振り返って感染症危機への備えに万全を期したい」と述べた。実際そうなればいいのだが。 
20250128【生活苦に喘ぐ道民にようやく物価高支援を知事に要望】北海道議会の各党・会派は27日、2025年度予算編成に向けた重点政策を鈴木直道知事に要望した。なんの対策もしていない物価高問題、これには道民支援などを求める声が相次いだ。道は2月中旬に予算案をまとめ、第1回定例道議会に提出する予定。いくら新年度予算議論をしても知事の目線はどこにあるのか。それにしても議員はやることが遅い、物価高の状態はここ数年続いている。議員はスーパーに行かないのか。しっかりせよ。 
20250127【敬老パス7万円を「4万円」に大幅減額、市長自ら市民分断図る】札幌市の秋元克広市長は27日、70歳以上の市民を対象にした「敬老優待乗車証(敬老パス)制度」の改悪を断行、年間利用上限額を7万円から4万円に引き下げると正式表明した。さらに対象を75歳以上に引き上げる。そして「健康アプリ(仮称)」を高齢者にやらせるという。おそらくアプリは若い職員が考えたことだろう。どれだけの人が可能か。その前にスマホを保有しているのか。健康アプリなどに約4億3千万円を予算計上。秋元市長は市民を高齢と若年とを戦わせ、分断させても敬老パスは、断固改悪させる決意をしている。とんでもない市長だ。 
20250126【市内積雪20数センチで喜ぶ市民、一方で山から雪はこぶ】第75回さっぽろ雪まつり(2月4~11日)の開幕を前に雪不足、しかし、製作中の大雪像の見学会が25日、札幌市中央区の大通公園で開かれた。参加した市民ら約100人が、雪像の製作者から、製作の手順や工夫を聞いた。ほとんどが観光客のためとなった雪まつり。一冬250億円の除雪費、これには雪まつり経費は入らず、まずは除雪費が浮くが雪まつり経費はかさむ。遠い山から雪搬入してまでイベントをやる、合理的に考えれば「雪が手に入る場所」そこが雪まつり会場だ。そうした検討も必要だ。温暖化傾向は75年前の第1回のときとは違う。 
20250125【北海道や札幌市、米国でGXセミナー開くなら地元で開け】30日、国や札幌市と連携し、米ニューヨーク市で脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)のセミナーを開く。洋上風力など再生可能エネルギーの潜在力が高い道内の取り組みを紹介し、投資を呼び込む狙い。食と観光のプロモーションイベントも予定している。米国でやる前にまず北海道でやれよ。道と札幌市は「GX金融・資産運用特区」に選ばれた。そこで国際金融センターを構想しており、国際的な金融都市のニューヨークで道内への関心を喚起したい考えだ。ようは札幌がNYになる。問題は地元北海道民は何だかわからないことだ。巨額の税金が動いているのに、知らぬが地元の人々だ。 
20250124【札幌市長が高齢者と若年層の断絶持ち込む、愚策】札幌市は23日、地下鉄やバス、路面電車(市電)の料金の一部を助成する70歳以上の市民を対象にした「敬老優待乗車証(敬老パス)制度」の見直しについて、年間利用上限額を7万円から4万円に引き下げる。元々市の構想通り、2026年度に実施する。高齢者は現状維持を主張し、ごく1人の若者が市に賛同。秋元市長は高齢者とも断絶を操作してでも高齢者の願いを踏みにじる。まさに市民との間に対立をつくり、市長の想いを通す方策が「市民対立」の街づくりだと決めたようだ。とんでもない首長だ。 
20250123【鈴木知事やる気なし、部課長会パー券購入問題】北海道庁の各部の幹部職員らでつくる親睦組織「部課長会」が会費で国会議員の政治資金パーティー券を購入していた問題で、30年前の道庁不正経理問題を受けた再発防止策では部課長会費での購入禁止を明記している。にもかかわらず、知事は「パーティー券購入を禁じる通達に部課長会費に関する記載がない」として全庁調査は行わない。法規をつくり順守するのが公務員だ。なのに「購入禁止」規定を無視する知事。何も道民にためにやらない知事、次の選挙に投票しないことだ。 
20250122【政治家は選挙の時、そのエリア内を縦横無尽に動き回るのに、いざ当選する…】そのエリア内の動きが悪くなる。まさに鈴木直道、北海道知事のことだ。ようやく腰を上げたのか20、21日、十勝管内を訪れ、各地の取り組みを視察、関係者と意見交換をした。鈴木知事は「国立公園は全国35カ所のうち7カ所が道内なので、他の国立公園と合わせて振興していきたい」と話した。折角の意見交換なら、知事も提案を積極推進すべきだ。 
20250121【道庁の雇用対策、建設業応援マスコットキャラクターの公募だけ】北海道は17日、道内の建設業をPRするマスコットキャラクターについて、建設作業用ヘルメットをかぶった羊をモチーフとした「めぇーぷる」に決めたと発表した。道庁が初めてやったのが人材不足対策のマスコットだと。デザインは公募。155作品が寄せられ決めたという。これでは道庁のやったことは、公募だけ、それで雇用対策だと。どうせ知事のやることは、マスコットを横に置いて「コヨウ」とワンフレーズ発するだけだろう。ピーク時から70万人も道民が激減しているのにいつもながらのんびり仕事だ。 
20250120【大樹・スペースコタン、JAXA基金採択で鈴木知事がよかった】北海道知事は17日、十勝管内大樹町のスペースコタンが宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略基金事業に採択されたことについて、2030年代前半までに国内のロケット打ち上げ能力を年30件ほどに増やすという政府目標に触れ、「目標の実現に大きく貢献することを期待する」とのコメントを発表した。膨大な事業費がかかるものにどんな実用性があるのか。知事がコメントする以上、基金が採択されよかったではなく、例えば宇宙での鉱物資源採掘、宇宙空間に衛星や新しい通信や地球上のインターネット接続、宇宙から地球や他の天体を観測、気象予測、環境監視、地球外生命の研究など、多くの科学的発見などのこと、知事はわかっていない。当然、環境問題もあるのでただよかったでは困る。 
20250119【老人は歩け「敬老パス縮小」する札幌市】若者が当局側につき老人縮小分を寄こせという。いまの若者は権力と戦わず、老人を狙う。老人は若者時代に戦い、今日の敬老パスが誕生した。権力側の札幌市は老人と若者の対立を煽り、敬老パス縮小を図る。対立をなくするのが本来の行政だ。それをあえてメークする。札幌の秋元市長はまるで分断リーダーだ。 
20250118【勇払の風力発電、厚真町民の声「計画中止すべき」だ】北海道が18日、公聴会を開いた。胆振管内厚真町と苫小牧市の勇払原野で大阪ガスの子会社が計画する風力発電事業について、町民や専門家ら9人の公述人全員が反対や計画見直しの意見を述べた。大型風力発電機を10基設置する計画。計画地に生息する国の特別天然記念物タンチョウなど鳥類への影響は小さいに対し、反対は「タンチョウへの影響は過小評価、または科学的根拠がない予想がされている」と非難した。日本自然保護協会(東京)などが同社の環境影響評価準備書が鳥類の風車への衝突確率を低く算出しているとして、事業中止を求めている。いつもながら道庁は会場係だけ、なぜ反対しないのだ。 
20250117【GXを進めている札幌市、だがその推進役は国だった】脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)の推進に向け、14日付で札幌市のGX推進担当局長に前金融庁企画官の西山香織氏(45)だという。ようは国の天下りがGXの担当責任者だ。政府の「金融・資産運用特区」に指定されている札幌市と北海道。結局、国のコントロール化となった。それにしてもわけもわからず、特区申請した。国の補助金欲しさだったのだろう。とにかく何をやるのか計画を示すべきだ。 
20250116【物価高騰対策がなぜ、お米・牛乳券配布なのだ】しかも子育て世帯限定だ。これには臨時道議会で疑問続出だという。当然だ。これに鈴木直道知事は「子ども真ん中社会の実現に向け、子育て世帯を幅広く支援するものとした」と理解を求めた。事業費28億6200万円だという。だいたいこれが物価対策か、単なる米・牛乳の配布ではないか、大勢の道民が苦しんでいるのにこれで対策おわり、知事それが真っ当な仕事か、無能であっても真面目に道民に尽くすべきだ。オイルショック時の対応がいま必要なのだ。言っている意味わかりますか。 
20250115【北海道が地域防災計画を修正したというが…】14日、道防災会議を開き、昨年1月に発生した能登半島地震を踏まえて、地域防災計画を約1年ぶりに修正した。道路の寸断などで孤立が予想される地域における食料や生活必需品の備蓄の充実、被災者の多様なニーズに配慮したトイレカーや段ボールベッド、パーティションの設置、迅速な物資輸送に向けた国や民間と連携した支援チームの設置などが主な修正点。ドローンや衛星インターネットの活用なども盛り込んだ。道は29、30の両日に、札幌市と連携して初めて厳冬期における避難所運営の訓練を実施するというが、はたして。北海道は全道停電の信じられない事態を起こした実績がある、いざというとき本当に信じてよいのか。 
20250114【美瑛のシラカバ並木伐採】観光公害だと。農地侵入後絶たず、その結果、並木伐採に。上川管内美瑛町の住民団体は14日、同町内にある北海道を代表する観光スポットの一つ「セブンスターの木」近くにあった約40本のシラカバ並木を伐採した。並木を含めた周辺の写真撮影に訪れる観光客らが周辺農地に立ち入り、車の渋滞も招くなどオーバーツーリズム(観光公害)が深刻化していたため。これが最良の解決策だったのか。道庁は北海道観光機構に巨額の交付金を出すほど、観光事業に力を入れている。その道庁は何をしているのだ。美瑛は観光資源の木を伐採したのは二度目だ。いずれも鈴木知事は何らの対策を講じていない。これが観光北海道といえるのか。 
20250113【北海道は責任とれるのか、半導体のラピダス問題】ラピダスは、日本国内での半導体生産能力強化を目指し、北海道に最先端の半導体工場を建設中。しかし、このプロジェクトにはいくつかの課題が指摘されている。①人材確保の難しさ/北海道はそのような人材がいない、②生活インフラの整備/居住地や学校などのインフラ、現状ではそのようなインフラの整備がない、③電力供給の課題/半導体工場は大量の電力を消費。しかし、北海道では電力供給体制が十分でない、④交通・物流の整備/半導体製造には高圧ガスや薬液などの危険物の安定した輸送が必要。道内ではそのような輸送体制がない、物流面で課題あり、⑤地元経済への影響/期待されるが、実際にどの程度の効果が得られるか不明。これらの課題に対処するため、北海道や関係機関は積極的な取り組みが求められている。だが北海道の動きがなく、知事が米国出張で半導体工場見学しただけ、ますます不安が募る。 
20250112【公選法違反なのに北海道知事、共産道議団の調査要請を拒否】部課長会費で議員のパーティー券購入問題で鈴木知事は調査拒否。共産党道議団は9日、道側が同道議団の調査要請を拒否した。知事は、部課長会が庁内の公式の組織でないことなどを理由にした。正式組織でないがまかり通れば、全ての問題をこの論法となるだろう。知事はふざけているのか、それとも無知なのか。特に無知なら、道民は不幸だ。公選法違反、公務員の職務専念義務違反案件を知事はねぐる、とんでもない知事だ。とにかく調査要請に応えよ。無視するなら知事を即刻辞めよ。 
20250111【北海道の物価対策ができていない】経済対策で補正予算 子育て世帯にお米券と牛乳券、ガス値引き補助など、調査・監視なぜせぬ。北海道の物価対策は、金券配布か。これだけの物価高騰に対応する経済対策が、どうも見えない。本年度一般会計補正予算案での子育て世帯を対象に「お米券」と牛乳贈答券を配布する事業費28億6200万円などを計上しているが、それが対策なのか。物価高騰は、自然発生ではない、現状を守ればわかるはず。諸物価高騰は便乗ではないか、その調査をしていない、では日頃何をやっているのだ。以前のオイルショックのように生活必需物資の価格の安定に努める、その際やるべきことは「物価の調査・監視」ではないか。基本的なこと、なぜやらないのだ。 
20250110【北海道庁職員自ら公選法違反を繰り返していた】幹部職員らでつくる親睦組織「部課長会」が会費で国会議員の政治資金パーティー券を購入していた問題だ。30年前にも道庁不正経理問題があった。そのとき内規では、部課長会費での購入が禁止されていたという。鈴木直道知事は記者会見で「今後、部課長会で購入しないとの報告を受けた」と述べた上で、全庁的な調査は行わない方針を示した。理由が部課長会は親睦組織と強調した。ようは北海道と関係ないと知事の見解だ。冗談言うな知事、誤魔化すな。 
20250109【「クマと生きる、日本は殺す」日米の対策の違い】管理計画のもと「保護」するのが米国だ。「クマ問題は人間問題だ」と言うのは、米国の専門家。「日本ではクマが出没すると、民間のハンターが駆り出される。行政の担当職員は数年で異動する場合が多く、野生動物管理の専門知識がある人は少ない」と指摘。米国でも市街地に出没するクマが増えて、悩まされているという。日米の対策の大きな違いは、「殺す」か管理計画のもと「保護」するかだという。保護するための考えが雲泥の差がある。日本は、対策にあたる最前線では、限られた人員と予算で最善を尽くしている。だが、それは、少数の「頑張り」に依存したものだ。一方では、米労働省労働統計局によると、米国で動物学や野生動物管理学の専門家として州政府や調査機関などで働く人の平均年収は約7万5千ドル(約1100万円)に上る。10年、20年先の自身のキャリアと地域の野生動物管理の将来を見据えて仕事に励む人々が少なくない。明らかに両国は大違いだ。米国は「クマ問題は人間問題だ」という言葉がある。日本でも言うが米国でもよく聞く。だからこそ、米国では科学的な調査と同等に、住民への啓発教育や意識調査に力をいれている。 
20250108【白旗山でパラスキー距離のアジアカップ開催】札幌大会第1日は8日、白旗山競技場でクラシカル(1.25キロ)を行ったという。選手はその日のため一生懸命励んだきた。そのスキーコースの白旗山ことを少しでも知ると、きっと励み方も違うでしょう。この山は札幌市が持つ唯一のまとまった森林のある都市環境林。数年前から山の皆伐を始めている。それは一定のまとまった森林を丸ごと伐採すること。ようは立木をすべて切り倒している、この森林は市民の財産であり、その場は憩いの場、散策路、そしてスキーコースでもある。雪がなければむごたらしい風景が目撃できる。しかも皆伐は毎年毎年やる、仕舞いには森林としての山はなくなるだろう。皆伐理由が二酸化炭素ゼロ対策だという。森林がなくなれば二酸化炭素が増加する、こんなこと誰でも分かること。秋元札幌市長はいま真逆なことをやっている。分かっていないので皆で教えてやったらどうだろう。山を壊していること知って気持ちよく滑走できるだろうか。 
20250107【ヒグマ駆除、対策は「殺す」そんなの対策でない】人里近くで出没を繰り返したり、人を襲ったりするなど問題行動を起こすヒグマを駆除しても、公表をためらう自治体が目立ってきた。公表後に全国から「なぜ殺すのか」という抗議や非難が相次ぎ、自治体職員が対応に忙殺される事態が相次いでいるからだ。だが駆除の事実を知らされない地域住民は不安を抱えたまま生活することになりかねず、多くの市町村が対応に苦慮している。では「なぜ殺すか」の前に「なぜ熊出没なのか」その環境を行政は説明すべきだ。それがない限り「なぜ殺すか」となる。確かにクマを見れば殺す、それでよいのか。これでは行政対策は「殺す」だ。道庁はもっと野生生物のことに関心を持つべきではないか。 
20250106【遅いぞ札幌駅バスターミナルは30年度開業】北海道新幹線の札幌延伸時期を巡り、国土交通省が2038年度の開業を軸に検討している。秋元克広札幌市長は6日、JR札幌駅南口の再開発ビル(札幌市中央区北5西1、西2)内のバスターミナルは新幹線の延伸時期にかかわらず、現行の計画通りに30年度の開業を目指す考えを明らかにした。こうまで遅れること知らなかったのか、市長は。新幹線は今後10年以上先のこと。これでは待てない、それにしても悠長なことだ。 
20250105【日本ハムなき札幌ドーム、「いずれ解体するんじゃないでしょうか…」】東大卒の元ロッテ投手で、現桜美林大教授の小林至氏(56)が自身のYouTube「小林至のマネーボール」を更新。日本ハムが本拠地を移して2年が経過した札幌ドームの今後を予想した。小林氏は日本ハムが離れた原因を「行政の壁」と指摘した。日ハム分の収益が札幌市が吸い取る、これではとても一緒に出来ずと、北広島市に移転した。結果的に日本ハムを失ったことで、札幌ドームの2023年度の決算は約6億5100万円の赤字だという。これでは「いずれ解体するんじゃないでしょうか」と小林氏。これに日本ハムの新庄剛志監督(52)は2軍の本拠地として使用することを提案した。秋元市長がこの要請を断っている。これだからドームは、解体となる運命だ。この市長ではダメだと言うことだ。市民の誰か、忠告したら。本紙は忠告すぞ。 
20250104【道庁幹部のパーティー券購入事件】政治資金規正法違反だが政権支持なのでとがめなし、北海道庁の各部の幹部職員らでつくる親睦組織「部課長会」で集めた会費の中から、部長らがメンバーの同意を得ない形で国会議員の政治資金パーティー券を購入していたという。具体的な期間は不明だが毎度のようにやっていたのだろう。「相当昔から続けられてきた」(道OB)とされ、自民党派閥のパーティー裏金事件を受け、本年度に一部の部が「問題がある」として取りやめた。この構図は自民党の裏金システムと同類だ。政治資金規正法では同法違反そのものだ。だが政権が自民党なのでおとがめなどはないが、道庁の部課長は何らかの処分はあるだろうが、どうせ処分規定にない「訓告」程度か。全国の市町村数1718市町村(市792、町743、村183)これに県を入れ、国の機関を加えると膨大だ。ようは公務員が自民党を支えているのと、その莫大な資金源が業界となる。これが70年の自民党を支えてきたのだが、それにしてもなんで自民党を支えるのだ。なにか得でもあるのか、自民党議員は裏金という得があるが、公務員は当然出した分だけ出世とか、愚息の入所等の見返りがあるのだろう。やはり政権政府はチェンジしかない、そしてまたサラから日本を建て直すことだ。 
2025/01/03【ラピダス試作ライン4月に稼働、日本初で】<半導体新時代>築けるのか、他国も研究から実現へ。千歳市で建設が進んでいるラピダス(東京)の次世代半導体工場が2025年4月、いよいよ稼働する。回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)級の半導体の試作を行い、27年から量産に入る計画だ。ラピダスは日本の半導体産業復活に向けたのろしとなるのか。確かに2ナノは世界にない。それが4月から試作品ができるという。しかしすで台湾や中国、米国などで1ナノ台が研究に入り市場に出てくる。そんな中で、ラピダスは生きのこれるのか。日本政府は巨額なカネを提供しており、これが不首尾となればいったい誰が責任をとるのか。どうもラピダスには誰が責任者なのか、よく分からない。と同時に千歳市にどれだけの補助金が入るのか、さらに大手地元銀行に融資枠を広げて巨費を提供する。その裏保障が現政権だという。 
20250102【eスポーツって何なのだ。札幌世界大会】きっとそう思われている方も多いでしょう。「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称だという。この賑わいはeスポーツの普及というより赤字のドームを盛況にするものだろう。札幌ドームで開かれるeスポーツの世界大会「ALGSチャンピオンシップ」(29日~2月2日)に、官民の期待が高まっている。5日間で延べ3万人超の集客が見込まれ、国内eスポーツ大会の動員数は過去最多となる見通し。地元関係者は「道外、海外の若いファンが多く、観光やゲーム産業への効果は絶大」と歓迎する。こんなイベントが多く、調整に難航するので日ハム二軍の常用グランドにできないと、札幌の秋元市長が新庄監督の打診に拒否した。札幌から北広島に転出した意趣返しの積もりなのだろうが、市長だけで決めてよいのか。 
20250101【いまや北海道は外国人技能実習生ら6万人超え】北海道の人口がピーク時に比べ70万人が減っている。その傾向は道庁が手を打たないことで減少の一途をこれからもたどる。そうした中で外国人との共生社会がますます現実視される。道民人口が減ることで人手不足だ。外国人は食品製造業や建設業など幅広い分野で主に技能実習生となる。昨年夏に初めて6万人を超え、今年も過去最多を更新する見通しだという。そこで注意は日本人の持っている外国人への人権侵害だ。ふだんはそうでないのに徒党を組むことで人権を否定する。こうしたことはアイヌ民族への対応でもうかがえる。道庁のやるべきことは多いはずだ。 
20241231【鈴木北海道知事、岩見沢などの衆院道10区出馬?】これについて「知事としてしっかり仕事したい」と出馬を否定した鈴木直道知事。23日、マスコミのインタビューに答えた。北海道電力泊原発の再稼働については、北電に対し、整備する新港について道民に説明を求める考えを示した。市長を務めた夕張市を抱える選挙区で、10月の衆院選で与党の現職が落選した道10区に知事の出馬を期待する声があることについては「知事としてしっかり仕事をしたい」と述べるが、既に予定稿だろう。聞くまでもない。しょせん自民党だから知事になっているに過ぎない方だ。なんら期待せず。 
20241230【北海道の人口がどんどん減っている】地球温暖化で道外が住みづらくなった分、道内に住む人が多くなるはずが逆になっている。いまや500万人を切る事態となった。本道の人口は、1997年の約570万人をピークに、全国より約10年早く人口減少局面に入った。ピーク時は、堀達也知事と革新だったが、その後の保守に道政が変わったことで今日の鈴木知事の下で最悪の減少となった。道内の人口が490万人台になったのは1957年であることから67年ぶりに減少傾向が並ぶ。このままではもっと減る。一昨年示した厚生労働省の将来推計人口で道内の総人口は500万7千人であることから、「こんなに減る」そんな言い訳は許されない。道庁はこの事態をどう見るのか、早急に答えを出せ。 
20241229【GXで経済発展をと年末あいさつするが、はたして】道内の官公庁は27日、仕事納めだった。札幌市の秋元市長は、脱炭素と経済成長の両立を図るGX(グリーントランスフォーメーション)を巡り、北海道と同市が特区に指定されたことについて「経済の発展や税収増につなげていきたい」と述べたが、すべてがGXを語れば市政の発展と言わんばかりだ。ようは今後はどうなるのかは当人もわかっていないのだろう。具体が全く見えない。鈴木直道知事は職員の休暇取得を促すため、昨年に続き訓示を1日前倒しして26日に実施したというが、それが年末あいさつなのか、なんか気の利いたことを言うべきだ。原発は反対だとか、GXは得体が知れないので札幌に先行させようとか、なんかあるだろう。 
20241228【「札幌市子ども議会」がクマとの共生を提言】26日、秋元市長に「子どもに優しいまち」をテーマに提言した。そして「クマにも人にも安心安全なまちを目指してほしい」と強調した。その翌日、北海道はクマ殺しを社会問題化しない水準まで個体数を減らすという。捕獲目標達成のため、クマと人のすみ分けを図る「ゾーニング管理」の導入推進などを盛り込んだ。いずれにしてもこども議会の結論と違う。これではこども議会はなんのための意見集約なのか、秋元市長はこどもをだましてはダメだ。 
20241227【遅いぞ、物価高対策など知事に要望した道議会各党・会派】各党らは25日、国が決定した経済対策を踏まえ補正予算編成に向け、鈴木直道知事に物価高対策などの重点政策を要望した。今ごろの要求とは、あまりにも遅い。しかも補正予算に盛り込む、そんな手続きで物価対策ではいつ実行となる。物価はコロナ禍以降、激高となっていること、知らないはずはない。道民は激高で生活困窮だ。議会の要望ではない、北海道知事の物価対策を知りたい。早く具体の対策を出せ、早く道民生活を守れ。 
20241226【日本ハム2軍誘致で旭川市長が声上げる、札幌市長は断る?】旭川市の今津寛介市長は26日の記者会見で、プロ野球北海道日本ハムの2軍本拠地の旭川への誘致を目指すことを改めて強調し「旭川だけでなく、道北の首長と連携して行っていきたい」と述べた。旭川にはスタルヒン球場がある。受け入れ施設が充実していることも訴えた。それにしても新庄監督が札幌ドームを希望しているのに札幌の秋元市長は「イベントが多く調整ができない」と断る。実態は赤字が永久的に続く状態、なのに断る。札幌市民の反応は熱烈歓迎のはずだ。世論の動向に相変わらず鈍感な方だ。 
20241225【日本ハム2軍の練習会場を札幌ドーム検討、札幌市長は歓迎せず】新庄監督が2軍施設の移転先候補に札幌ドームを挙げたのに、秋元市長は25日の定例記者会見で了解しなかった。閑古鳥が鳴いているドームなのに、市長は日ハムがドームから北広に移転したことを恨んでか、日ハムを嫌う。赤字累積のドーム、その解消だけでなく札幌市民も歓迎なのに、市長のちっちゃな了見で断る姿勢、やはり市長の器のないかただ。歓迎しない理由が「多目的施設のため(他のイベントと)重なる可能性がある」と言うが、そんなに利用されているのか、ダメな市長だ。札幌市民は気の毒だ。 
20241224【泊原発3号機再稼働、安全確認があれば了解、鈴木直道知事】23日、再稼働について、北電が村内に新港を整備して核燃料を陸上輸送する計画の安全性が大前提とした上で「道民への説明、理解がない中で進めることにはならない」と述べた。知事は元来行政全般の見識があるのか、何かこだわるような信念も感じない。なぜ原発を安全が確保できればよしとするのか。原発自体を安全なものと認識しているから、新港や輸送ルートの安全が確認できれば再稼働を了解する。「北電が(安全性について)説明していくべきだ」と北電が安全と言えば再稼働させる積もりのようだ。知事は見識・信念を示せ、道民はそんなのないと見ているが。 
20241223【北方領土返還運動に功績って、しかも内閣府が表彰とは】内閣府は23日、北方領土返還運動に多大な功績があったとして、元島民ら5人を表彰した。「返還運動に協力いただき敬意と感謝を申し上げたい。一人でも多くの国民に北方領土の存在と、返還運動に携わる人がたくさんいることを見せたい」と述べた。受賞は、千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)、北方領土問題対策協会大分県推進委員が受賞した。受賞者を代表し「悲願である北方領土返還が実現するよう、返還要求運動をこれまで以上に推進したい」とあいさつした。では北方4島はどうなっている、何か変わったか、政府政権は何かやったか、何もないだろう。それでも表彰とは、これまで携わっていたことに敬意を表しても、政権はなにもやっていない。少なくてもなにもやらない政府らを追求すべきだ。それも返還運動ではないか。 
20241222【原発周辺に被ばく防護テント配備、ふざけた放射能被曝対策だ】政府が全国の原発周辺の自治体に、放射性物質の侵入を防ぐ可搬型の防護テントを配備するという。テントが被爆を防ぐ、全くふざけたものだ。それが通用するなら原発施設をテントで覆えばよいではないか。事故時に高齢者などの一時避難先となるというから、高齢者は残りの人生がないからテントでよいという。なんという国なのだ。こんな馬鹿げた放射能テント対策を道庁も認め、北電が原発事故起こしてもテントがあるという。本気で言っているのか。 
20241221【エゾシカ殺処分、2年連続最多の北海道15万6863頭】北海道は19日、2023年度の道内でのエゾシカの捕獲数(確定値)が15万6863頭だったと発表した。捕獲数が大幅に増えた要因は「餌が少なくなる残雪期は人里近くでの捕獲が進む」と説明。近年は個体数増や生息域の拡大で、農業被害など住民生活への影響が広がっており、「市町村が危機意識を高めたため、23年度は捕獲数が増えた」とみる。現在の推定生息数は、73万頭、今後は鹿の扱いをどうするのか。ただ殺し続けるだけならクマの出没を増大させるだけとなる。殺すだけが鹿対策でない。野生動物を殺す、それがどうの対策なのか。 
20241220【インフル今季初の「警報レベル」】北海道内約6保健所管内で急拡大。北海道は20日、道内の9~15日の定点医療機関1カ所当たりのインフルエンザ患者数が札幌市や旭川市、江別など道内6保健所管内で今季初めて30人以上の警報レベルに達したと発表した。コロナ感染症が落ち着いてからワクチンを有料化した政府の判断、間違っているのではないか。道によると、同期間に道内223定点医療機関で報告された患者は5036人。定点当たりの患者数は、保健所別で江別が前週比53.13人増の73.13人と最も多く、札幌市37.94人、倶知安34.75人など。全道平均は同14.58人増の22.58人だった。有料化で誰も病院に行かない、そしてコロナが拡大、この拡大になっても行政は判断せず、このままではコロナの蔓延再びとなるだろう。 
20241219【米価高騰のままだこの先1年は続く】政府が新米初めに前年度比で3割高の価格を指示した。その結果、市場はその倍の6割高のところも出ている。北海道産米は5割高で来秋まで下がらないという。今夏の「令和の米騒動」が続き、高騰した米の価格が沈静化するどころか上がっている。9月以降に出回った新米についても、品不足を懸念する流通業者が、通常の流通ルートにとどまらず争奪戦を繰り広げているという。米不足なのに政府は備蓄米を放出しない。江藤拓農水相は10日の閣議後会見で「(米の)供給量は需要に対して十分」と現実の社会を見ていない。消費者がこんな政権を支持した結果がこんな米価高を作り出した。もう自民党支持を止めよう、かれらは国家国民と口にするが、そんなの嘘に決まっている。政治献金の裏金を政治目的にしている連中は信じてはならぬ。 
20241218【寒冷地のまちづくり国際会議が札幌で開催】「第20回世界冬の都市市長会議」は2日目の18日、天野周治札幌副市長が脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)事業について講演した。関連企業の札幌進出を呼びかけた。国から「金融・資産運用特区」と「国家戦略特区」に指定されたことで、「特区の規制緩和などでビジネス環境を整備して関連企業を札幌に誘致する。世界中から資金、人材、情報が集積する金融センターを目指す」と力説した。いつも表紙の目次だけを語っているように中身がわからない。この力説では「国際金融センター」を作ると建物のことだけなのか、演者もわかっていないようだ。脱炭素化と経済成長の両立を繰り返しているが、ますますわからん。 
20241217【脱炭素なのか、拡大炭素はないか嘘言っちゃダメだ】北海道と札幌市、脱炭素投資を支援する英国の非政府組織(NGO)「クライメート・ボンド・イニシアチブ」の3者は16日、脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)を道内で推進するための共同声明を発表した。投資対象となる事業が脱炭素につながるかを証明する認証制度の創設を念頭に、同NGOが知見を提供する。認証制度は、道や札幌市、経済界などの共同事業体「チーム札幌・北海道」も独自に設けるという。認証と脱炭素が実体的に一致するか、特に札幌市の森林皆伐による破壊、これがどうして脱炭素なのか、拡大炭素はないか。秋元市長、嘘言っちゃダメじゃ。 
20241216【札幌市の秋元市長はどうしても高齢者を切り捨てたい】そんな思いが相当強い。16日、敬老優待乗車証(敬老パス)制度の見直し案などの意見公募を始めた。声を聞くまでもなくいま高齢といま若いのでは、考えも相違する、そこまでして市長は市民を分断したいのか。敬老パスは歩行が難しいから活用しているのに利用金額を半額、さらに歩いた分、スマホに「(仮称)健康アプリ」を導入させポイントを付与するという。歩くのに不自由なのに、歩け、ポイントをつける、それが健康長生きできる、なんたる発想か、真面目に仕事をせよ。単なるアプリ好きの職員の声で行政をやってはダメじゃないか。 
20241215【道内の風力発電計画、伐採で災害リスク増大】環境影響評価の対象となった北海道内の風力発電事業計画のうち、約4分の1にあたる22件で、事業想定区域の50%以上が森林法に基づく保安林に指定されていることが、日本自然保護協会(東京)の調査で分かった。このうち11件は保安林の割合が80%を上回った。保安林は森林法で「公益的機能の発揮が必要な森林」とされ、事業に伴う伐採で災害リスクが増大するとの指摘もある。発電事業を優先してとにかく森林を破壊してスペースを作る、その破壊は将来も元には戻らない。そこに生息する動植物が破壊に巻き込まれる。道庁の仕事ぶりは破壊そのものになる。道民は破壊を託してはいないぞ、鈴木知事。
20241214【道庁は事前調査をやっているのか、洋上風力発電の乱新設】設置時、眺望維持や景観をいうが問題は動植物のことだ。風車からでる周波数も人にも影響する。渡り鳥の飛来ルートはどうなのだ。洋上や地上設置では、魚類や野生動物への影響は。道庁は観光名所などが近い海岸付近の眺望を維持したい考えと、景観しか考慮していない。どうも心配な事業取組だ。また電気需要像となれば泊まり原発の必要度の検討。これを機に原発の廃棄もあってもいいのではないか。いずれにしても事前調べだ。 
20241213【北海道知事反対なら住民投票せずと寿都町長】北海道寿都町の片岡春雄町長が、原発の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の第2段階となる概要調査に進むのに道知事が反対を続ける場合、可否を問う住民投票をせず調査も受け入れないとの考えを示したことが13日に分かった。では知事、「反対してくれ」それで片岡町長は金の亡者から解放される。簡単なことだ、あとは鈴木知事の判断だ。 
20241212【北海道議会は地方の足をJR採算のため切る】議会は11日、JR北海道の維持困難路線問題の議論が終了した。JR北海道の経営自立を図るので地方路線を廃線する。今後、北海道新幹線延伸することでJRの経営自立を進めるという。要はそのため、ローカルは廃線廃駅にする。これでは日ごろの利用者はどうすればよいのだ。まさに地方の切り捨てを道庁が率先して進めている。一体地方議員は何なのか、だからこうした時には必要なのが鈴木知事だが、この方ではとても対処できない。こんな役立たずを選んだのは道民だ。今や悔やんでも遅い。 
20241211【北海道庁に入退場ゲート、庶民は来るな】鈴木直道知事は10日議会でセキュリティーゲート設置を表明。職員への暴力事件も増加傾向で、来庁者管理の必要性が高まっているという。知事は「職員の執務環境の整備や庁舎のセキュリティー確保、来庁者の利便性向上の両立を図ることが重要だ」と述べた。そのことが道民をシャットアウトになること、知事はそれでよいと判断。実際は知事自身が道民との関係を持ちたくない、それが本音だろう。あなたは知事にあわない、自民から参議に出なさい。きっとそうなるだろう。 
2024/12/10【ラピダスが新技術開発2ナノ半導体の処理性能が向上】はたして万々歳のことなのか、すでに中国、台湾などが開発済みのようだ。千歳市に次世代半導体工場を建設中のラピダス(東京)は10日、米IBMと共同で、回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)級半導体の製造に必要な中核技術を開発したと発表した。次世代半導体が目標とする性能を発揮できるようになる。ラピダスは来年4月の試作開始に向けて、最大の技術的課題が解決されたと説明している。もし他国に抜かれるとなれば、万事休すだ。莫大な資金や広大な大地を提供しており、失敗でもすればラピダスはどうなるのだ。ところで道民にとってどんな魅力があるのだ。説明がほしいところだ。 
20241209【道議会の自民党・道民会議は、JR北海道の維持困難路線を見限る?】6日「北海道地方路線問題調査特別委員会」を廃止するという。理由は北海道新幹線の札幌延伸延期が決まったことから、今後は地方路線を含めたJR北海道に関する問題を一体的に議論するためという。ローカル線が新幹線と関係ない。なのに「新幹線・総合交通体系対策特別委員会」に集約するという。道民にとって新幹線はふだんに利用しないのに、それをローカルと一緒に論ずる、これでは採算の合わないローカル線は「即刻廃止」となるだろう。 
20241208【泊原発でテロ想定で道警と自衛隊が共同訓練、原発がテロだ】8日、後志管内泊村の北海道電力泊原発周辺で、同原発へのテロを想定した共同訓練を行った。これって何の訓練だ。北か露か中か、どう見ても便乗だ。どこの工作員が日本海側に上陸した想定なのだ。実際のテロは北電だろう。道民を危険領域に置き、その上でのテロ対策、どう見ても危険なのは原発・北電だ。 
20241207【北海道が混乱もとだ。なぜ宿泊税を新設したのか】他の自治体との調整もなく道庁権力で推し進めたことで、今混乱している。6日の北海道議会予算特別委員会で、2026年4月に導入を目指す法定外目的税「宿泊税」を巡り、後志管内倶知安町との調整でトラブッテいる。同町は既に2019年に「定率制」で宿泊税を先行導入している。後になって道庁が採用予定の「段階的定額制」と混在すれば、徴収事務を担う町内の宿泊事業者の負担が増える。道庁分の宿泊税も「定率制」で徴収できるよう選択可能な仕組みを求めているが、道庁は変える気がない。だいたい道庁がなぜ宿泊税なのか、その説明がない。ましてや後塵を拝して先行自治体のいうことも聞かず、まるでなに様なのか、道民から声があがる。 
20241206【札幌地下鉄の電力100%「地産地消」なら市民にも還元せよ】札幌市は4日、来年度から市営地下鉄3路線の稼働に必要な電力の全量を市内清掃工場の廃棄物発電の余剰電力で賄う計画を明らかにした。同市は4月から、全国で初めて地下鉄稼働に必要な電力の7割に廃棄物発電の余剰電力を充ててきた。来年度から移転新築する清掃工場の発電能力が増強され、全量が「地産地消」となる。そうした技術をいつも役所内で処理するが、これを全市的に広げることで、役に立つ。いつも応用性のない行政メニューでは、秋元市長の人気の小道具に過ぎない。例えば水素ガス、それで超長バスを走らせる。だが今ドライバー不足で減便した。水素バスよりガソリンバスが今必要だ。市民に必要なことに徹することではないか。 
20241205【北海道23年度ヒグマ捕殺、最多1804頭で前年度比1.9倍】ドングリ不作で出没多発だったので、殺したという。クマが出没したのは、道庁対策室が指摘するように「警戒心が強く、通常は人前に出にくいとされる雌でも人里に近づかなくてはいけないほど餌不足が深刻だったのでは」としている。クマ対策は殺すだけでなく、山からクマの餌を取らない、人間がクマに迷惑をかけない。クマと山菜などを取り合ってどうするのだ。こんなに殺したので、道は今月中にヒグマ管理計画を改定し、来年1月から積極的な捕獲による頭数削減に踏み切る方針だというが、やはり殺すだけだ。 
20241204【爆弾予告にも何のその、道庁は肝が据わっているのか】はたまた怠慢か鈍感か。北海道議会に11月30日に爆破予告のメールが届いていたという。そのメールに気付いたのが爆破予告当日の12月2日午後だったという。メールの文面は「明後日、北海道議会を爆破します」と書かれていた。なんとお粗末なことだ。過去に道庁爆破があったのに。爆破予告後に道危機対策課や警察に連絡し、議事堂内の巡回したという。道庁はのんびりしたものだ。 
20241203【森林破壊中の札幌市が住民と一緒にヒグマ対策だって?】クマの被害を未然に防ぐ活動を行う市民団体や高校生、札幌市の職員ら約60人が1日、意見を交わし合った。市環境局が関わってっているが、そこでクマ対策を論じても肝心のクマが住む森林が減少、その原因が札幌市だ。同じ市の建設局が市の唯一のまとまった森林である白旗山都市環境林を皆伐という名で森林破壊をしている。こうした現実を知らされずクマ対策とは、まさに市民を利用した会合だ。まずクマの森林を破壊するな、山からクマの食べ物を取るな、これぐらいは人間ができることだ。 
20241202【札幌・敬老パス見直し、秋元市長に対話集会で反対相次ぐ】11月30日、敬老優待乗車証(敬老パス)制度の対話集会に参加した市民は約170人。そのうち応募段階では60代以上が9割弱を占めた。集会では制度見直しに反対する声が大多数だった。市は2026年度から対象を現行の70歳から75歳にし、自己負担割合も段階的に引き上げるという。この集会では若者が市側に賛成、高齢者は反対、こうした構図は当初から予想されたこと。結果的に秋元市長のやったことは、世代間の分断断絶となった。新たな責任問題を市長は発生させた。集会に出たコメンテーターとして出席した大川哲也弁護士は「不利益を受ける人へ丁寧に説明が必要。市は結論ありきではなく柔軟な対応を」と語った。そうすべきだが、この市長にそんな思料などない。 
20241201【北方四島の全島返還を元首相の安倍さんが2島だけ返ればいい、エッ?】そんな譲歩態度を示したから今ロシアは返還など頭からない。ロシア外務省のザハロワ情報局長は11月30日、北方領土問題について「『解決』とは事実上存在する国境を国際的に法的に正式化することのみを意味するという事実から話を進める」とのコメントを発表した。返還前提の平和条約交渉について「日本が敵対的な路線を放棄した場合にのみ可能だ」と主張。交渉再開は、日本の対ロ制裁の解除が条件だという。これに対して石破茂首相が29日の衆参の所信表明演説で「領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」と述べた。こんな程度の認識では返還などあり得ない。 
20241130【石狩市、生物多様性の保全へ指針策定へ】2040年時点で1900種存続目指すという。市は、生物多様性の保全に向けた指針「いしかり生き物かけはし戦略」を策定した。市内に生息する約1900種の生物を存続させるとともに、鳥獣被害も減少させることを2040年時点の目指す姿と定め、30年までに具体的な目標や行動計画を定める。市は戦略で定めた目標達成に向け、野生生物のより詳しい生息状況や保全が必要な地域の調査に着手しており、できるだけ早い完了を目指す。生き物に対する対応は石狩市の隣の札幌市では、とんでもないことが進められている。札幌市の唯一のまとまった森林、白旗山を皆伐している。森林を根こそぎ伐採でそこに生息していた動植物がほぼ全滅だ。これは石狩市の取り組みと真逆なことを札幌市の秋元市長は断行。まさに対照的な両市だ。 
20241129【自然を壊すんだろう、道が白糠の道立公園にアウトドア施設やカフェ】北海道は25日の北海道議会建設常任委員会で、釧路管内白糠町の泊別地区に整備する12カ所目の道立公園の基本構想案を明らかにした。アウトドア施設やカフェなどを設置する。公園の面積は約23ヘクタール。屋内・屋外遊戯施設やカフェなどの公共施設ゾーンと、アスレチックやグランピングなどを楽しめる収益施設ゾーンを配置し、道外からの集客も目指す。なぜ、アスレチックジムが道立公園に必要なのだ。もっとやるべきことあるのではないか。公園の利用価値、まったく分かっていない。 
20241128【札幌市は、市民の財産である白旗山の皆伐で森林破壊中】そんな中、今度はジャンプ台のある大倉山の自然を破壊するという。もともとは札幌神社の持ち物だった。破壊の跡にラージヒルの大倉山ジャンプ競技場(中央区)にノーマルヒルを併設する「デュアル化」事業を進めるという。秋元市長は現にあるノーマルヒルジャンプ場を廃棄してまで、新たに自然破壊を起こしても建設したい。既に冬季五輪・パラリンピックの招致活動を昨年12月に停止し、同競技場の再整備は規模縮小案が浮上していた。五輪招致に失敗、その腹いせでジャンプ台を作る、自然などは破壊してもよい、それが札幌市の姿勢だ。 
20241127【宿泊税早期導入など要望で北海道観光機構とつるむ鈴木知事】政治経済に何の見識もなく、活動実態もなく市内の金持ちを集めた準公的組織の北海道観光機構なる「よいしょ機構」が21日、道の観光施策に関連し、宿泊税の早期導入や海外からの誘客強化などを求める要望書を鈴木直道知事に提出した。まさによいしょだ。知事の手前味噌が新税だ。これがよいしょ機構の役割だ。しょせん道庁職員が考えた要望は①季節繁閑差の大きい道内旅行需要の平準化②空港の国際線受け入れ体制改善―など6項目。これに知事は「しっかり検討していきたい」と応じたという。まさに自画自賛だ。 
20241126【脱線事故に鈴木知事「大きな影響、遺憾」それだけでよいのか】JR北海道・綿貫社長が知事に面会、それで事故がなくなるのか。鈴木直道知事は21日、北海道庁でJR北海道の綿貫泰之社長と面会し、16日に渡島管内森町のJR函館線で起きた貨物列車の脱線事故について「人流、物流で大きな影響があり遺憾」と述べた。綿貫社長は「利用客や貨物の荷主、関係者に多大な不便と迷惑をかけた」と謝罪した。問題は保線の保安整備部門を合理化した結果、事故が起き、今後も起きる、だからJRは一気に廃線へ向ける。元々採算が合わないとして廃線廃駅、これがJRの狙いだ。事故が起きる、それに謝罪は廃線のきっかけにすぎない。知事はもっと現実を見るべきだ。 
20241125【鈴木知事、核ごみに「反対」せよ、道内から核追放だ】鈴木直道知事は22日、核のごみの文献調査を行っている原子力発電環境整備機構(NUMO)の山口彰理事長と北海道庁で面会し、概要調査に移行する場合について「現時点で反対の意見を述べる考えに変わりはない」との見解を改めて表明した 鈴木知事がNUMOの幹部と面会するのは初めて。文献調査地点が増えていないことへの懸念を伝えた上で「全国で最終処分事業の理解が促進される不断の取り組みを進めてほしい」と求めた。山口理事長は応じる考えを示した。NUMOより受け入れ地が問題だ。北海道から放射能を追放、そのぐらいの姿勢で、寿都、神恵内をただす、泊は再稼働させない。それが知事の務めだ。 
20241124【アイヌ民族の現実、差別あっても無言の知事】北海道が公表した道民意識調査結果で、交流サイト(SNS)の書き込みなどを含むアイヌ民族への差別や偏見について、回答した道民の26.9%が「直接見聞きしたことがある」と答えた。やはり差別が自民党支持率と同じくらい高い。一方で2019年施行のアイヌ施策推進法(アイヌ新法)がアイヌ民族への差別を禁止していることについては、61.2%が「知っている」と答えている。自民党の高市極右議員の一番子分である杉田水脈はなんといってもアイヌ民族を越え北海道民までも差別の対象として、徹底した。その攻撃の最中、鈴木直道知事は何らの抗議をせず、その姿勢は道民を守るものでない。いくら自民党の支持があったといえ、道民を守るのが本分ではないか。 
20241123【GX関連の銀行出資規制緩和、北海道と札幌市は肩代わりできるのか】政府は「金融・資産運用特区」に指定された北海道と札幌市からの提案を受けて、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)関連企業に対する銀行の出資規制を緩和した。特区に絡む道・札幌市の規制緩和要望が実現したのは初めて。道と市は国が保証なので出資緩和させているが、大丈夫なのか。道を含む全国16区域の国家戦略特区に本店を置く銀行が対象で、道内は北洋銀行と北海道銀行が該当する。18日に内閣府令を制定し、規制を緩和した。金の出所は分かったとして、ではGXってなにを道民、市民に提供するのだ。自治体だけ舞い上がっている、そう見える。 
20241122【寿都町、神恵内村に処分場選定、放射能受入なぜ積極なの】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、後志管内寿都町と神恵内村で全国初の文献調査を行っている原子力発電環境整備機構(NUMO)は22日、調査結果をまとめた報告書の完成版を公表した。同日午前には寿都町で片岡春雄町長に、午後には神恵内村で青塚芳朝副村長のほか、北海道庁で鈴木直道知事にそれぞれ提出した。段階を踏んで放射能搬入させようとこの2自治体は、北海道では困った存在だ。どうしてこのようなアマノジャクなのだ。知事はしっかり恫喝すべきだ。 
20241121【宿泊税早期導入などの要望はお仲間の北海道観光機構から】なんの見識もないのに多様な寄付金等で行政の手助けしている北海道観光機構。そこの小金澤健司会長は21日、道の観光施策に関連し、宿泊税の早期導入や海外からの誘客強化などを求める要望書を鈴木直道知事に提出した。おそらく道庁の要請での要望だろう。要望は①季節繁閑差の大きい道内旅行需要の平準化②空港の国際線受け入れ体制改善―など6項目。道庁を訪れた小金澤氏は宿泊税について「安定的な観光財源の確保が不可欠」として、早期導入を求めた。要望するまでもなく、道は既に決定している。一連の要望に対し、知事は「しっかり検討していきたい」と応じた。まるで出来儀式だ。道は宿泊税を世間から要望されているとしたいのだ。 
20241120【GXって何だ、鈴木知事と札幌市長が提言書を持って東京頼み】まず道民に説明が筋ではないか。鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は19日、2040年までの脱炭素や産業政策の道筋を示す国家戦略「GX(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」の策定に向けた提言書を、武藤容治経済産業相に手渡しに行った。何を渡したのだ。基本行政を右に置いて、GXにのめり込んでいる。国際金融センターを作るとか、水素ガス、ソフトエネルギーなどの派手なメニューはご両人が大好きなことだ。結局、全てが東京たのみ。まずは道民市民にわかりよく丁寧な説明が必要だろう。GXって何だ。 
20241119【道、コロナ交付金を国に返還8億8700万円、ミスの実態わかんないぞ】北海道は何をやっているのだ。19日、本年度一般会計補正予算案に、国の補助事業を巡る道の手続きミスに伴う返還金8億8700万円を含む43億4400万円を追加する。約9億の返還、その経緯がわからない。マスコミからの説明記事もない。返還するのは国の新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金などを活用した補助金事業で、4月に2022年度の7億3千万円を返還していた。その後新たに19年度以降のミスが判明し、今回の返還額は8億8700万円となった。ようは2回もミスったのか、その報告だけでいいの。随分安閑としたものだ。どうしてミスになったのか、ちゃんと説明す出来でないか。少なくても官公庁の記者クラブ付は説明報道すべきだ。 
20241118【バス減便が続く札幌市が水素燃料の公共交通構想方針】2030年の運行目指し走行テスト実施。完成いつになるのかわからない北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌市が都心部で新たな公共交通システムの検討を進めている。目玉は、「創成川以東地域」と「大通・すすきの地区」を水素を活用した車両でつなぐ構想だ。2030年の本格運行を目指し、今秋に走行テストがあった。こう報道があるが、市には現在バス部門がない、札幌駅とすすきのを回す、まるでテーマパーク内の交通システムだ。マスコミ報道の公共交通機関ではない。市の郊外は民間バスが減便していまや交通難民状態だ。テーマパークなどは必要ない、遊ぶな。 
20241117【JR函館線がまた事故、脱線だ】北海道森町にあるJR函館線で貨物列車が脱線した事故の影響で一部区間が運転見合わせとなる中、17日、代行バスの運行がはじまった。事故のフォローは良いが、問題は事故だ。路線が経年劣化が原因だが、今や国鉄時にないほど保線管理がない。これでは事故が起こってから対処となり、もし人身が伴う事故が起きてもその時は対処すればいい、それで済まされるのか。とにかく鉄路商売なのに線路管理がない、こんな危険な状態で列車を走らせてよいのか。最近は廃線廃駅とJRは鉄路から撤退したいのだろう。このままでは北海道から交通機関がなくなる、鈴木知事はどう考えているのだ。 
20241116【原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分方法なし】処分できないので最終処分場選定を図る国。絶対安全でない放射能をわざわざ寿都町と神恵内村は、核のごみを招く。寿都の候補地がごく一部となり得る火山噴出物の評価が今後の焦点となる。いま招こうとしている人たちには、問題は起きないだろうが、次の世代以降は大変なことになる。だから先々のことよりいま核のごみを受け入れれば、町に村にお金が入る、ただそれだけのために核のごみを招く。将来の町や村のことは関係ない、そんなことだから受け入れるのだろう。地中深く核のごみを埋蔵しても10万年後までまたなければ放射能が弱くならない、そんな先の人のこと、寿都の人、神恵内の人、考えていませんね、今しか考えない。それでよいのですか。 
20241115【秋元札幌市長に聞く、なぜ市有林を丸裸にするのだ】札幌市清田区の白旗山(321メートル)の針葉樹人工林の一部エリアで全て伐採する「皆伐」だ。これは森林の皆殺しに等しい。せっかくの市民の憩いの森を破壊する。市長はなぜか森林を仇にしている、それが皆殺し方針となったのだ。この丸裸に見かねてか、きとくな企業が声を上げた。建設業のクワザワホールディングス(札幌市)は現地の植樹事業を始める。14日、両者は森林環境整備に関する連携協定を結んだ。皆伐を巡っては市民団体から「森林破壊だ」との指摘が上がっているが、市は破壊をやめない。クワザワは2029年末までの5年間、皆伐した1ヘクタールについて、植樹とその管理を行うという。市によると、若い樹木は二酸化炭素の吸収量も多い。市は樹齢を重ねた木は建築材としての販売も検討すると、森林の皆伐は頑としてやめない。 
20241114【行政は熊対策は殺すだけ、しかも猟友会に丸投げ】クマがなぜ住宅街に出没するかを考えもせず、ただクマを殺す。ところが猟友会がヒグマ駆除を拒否した。理由は「銃弾が住宅に届くおそれ」があるからという。住宅街にクマが出没するのを殺す指示しておきながら、行政は突然、発砲者を猟銃所持の許可取り消しをした。これにはヒグマの駆除に協力している北海道猟友会としては、自治体によっては駆除要請を拒否するという。これは行政が「クマ殺し」だけを目的にしているからだ。それも自ら対応せず、人まかせだ。 
20241113【平日の午後0時15分、札幌市役所本庁舎で昼めしで職員ダッシュ】昼休憩を知らせるチャイムが鳴ると、市職員のランチをかけた「競争」が始まる。そんな記事が道新に掲載された。なんでこんな記事がいまなのか。元々1時間昼休みを15分短縮させた。そんな20年前の時短によって周辺食堂に職員がいけなくなった。昼ぐらいなぜ1時間ではダメなのか、もっと周辺経済圏と協調したらどうなのだ。市役所も入った町内会、そこの交流をやったら。もうそんなのないか、いつも話題だけで消えていく。 
20241112【多くの市民をスムーズに移動してもらう公共交通機関が動かない】肝心の運転手不足でバス等が動かない。なぜ当然の問題だ起こるのか。公共の交通手段と思っていないからだ。札幌市内にはバス大手三社をあわせると今回のダイヤ改正で320本以上の減便が発生する。運行本数を減便しても各バス会社の経営は厳しいという。減便があっても来月から市内の路線バスの均一運賃は30円値上げとなる。札幌市はバス部門の全てを民間に売ってしまつたので、その時点で責任放棄したつもりだが、そうはならない。市内の交通がスムーズに運行させることで市民の足が確保される、それが市の仕事だ。それが叶わなくなるまで放置した責任は重い。最近、札幌駅からすすきの間に17メートルの超長大型バスを水素で走らせると市は発表した。こんなお遊びに興ずるのなら今回の減便のことまともに考えろことだ。 
 20241111【ここ数年の物価高騰はひとえに政治の怠慢だ】同時に自治体自体が市民の生活安定を考えていない。物価の優等生は「たまご」と長いこと語られていたが、それが数年前から通常の二倍となっている。今や決して優等生ではない。ようは全ての生活物質品が上がってもおかしくない、だから物価高騰はやむを得ない、そう思わせるのが値上げ側の論理だ。これに従順なのが政権や自治体となる。札幌市はその周辺市町にある物価価格を調査するモニター制度があるが、この200万都市にはない。ようは便乗があるのに全く物価対策などはやっていない。これで良いのか、その以前になにも考えていないのだ。
20241110【北海道と本州を結ぶ「青函トンネル」老朽が課題】開業からわずか35年で老朽化、北海道新幹線が札幌まで来るのにあと5年かあるいは10年先か、いまだ見通しがたっていないのにだ。全長およそ54キロメートルの青函トンネル。その高さはおよそ8メートルで、3階建てのビルがすっぽり入る大きさ。工期が20年以上かけ、しかも34人が犠牲となっている。1964年に始まった青函トンネルの工事に携わった人の数・のべ1400万人。世界最高の技術を結集させたものだった。それにしても朽ちるのが早い、これではふつう街中に建っているマンションよりも弱い、建物の維持は日々の点検と速やかな改修だ。それにしても早すぎる。北海道にとってもあらゆる面での打撃となる、鈴木知事やるべき課題が山積だ。いつもの評論では北海道は立ちゆかなくなるぞ。 
20241109【鈴木直道北海道知事は泊原発再稼働に賛成なんだ】8日の記者会見で、北海道電力が泊原発(後志管内泊村)の津波対策のため敷地外に核燃料輸送船用の新港建設を検討していることに対し「北電がしっかり対応するかは重要なポイント」と述べ、新港や核燃料の陸上輸送などの安全対策も、再稼働への地元同意の判断材料になるとの認識を示した。安全対策をとり、地元が賛成すればOK。知事は全道のことなぜ考えない、なんとも無能すぎる。だいたい原発が安全なのか、そんな認識で道政をやる、そっちの方が不安だ。 
20241108【半導体のラピダス旋風、空知に活用拠点設置】次世代半導体の量産化を目指すラピダス(東京)の千歳進出を受けいまや北海道全体に入り込んでいる。資金源は政府が積極支出することで勢いが違う。北海道はただ民間事業を眺めているだけで入る隙間がない。半導体と言っても知事が米国本場に工場見学しただけの知識、はたしてこのままラピダス旋風だけでよいのか。半導体は千歳だけでなく世界各地でビジネス化しており、ラピダスだけが販売するわけでない。はたしてビジネスになるのか。また生産には大量の純度の高い水が必要、その排水処理はどうか。電源も大量だ。道議会でも取水が可能かどうかを時期や対象とする河川などを今後検討する。このような事業展開、最終的に道民にとってどれだけの生活を高めることになるのか、税金を使う以上、知事はしっかり丁寧な説明をすべきだ。 
20241107【2025年4月に始まる大阪・関西万博のPRに】大阪府の吉村知事があのキャラクターを連れて札幌市にやって来た。あの全国から税金として巨費を出している大阪万博、そのPRに北海道の鈴木直道知事を訪ねたのが大阪府の吉村洋文知事。約160の国と地域が出展する大阪・関西万博は、想定以上に膨れ上がった建設コストや工事の遅れなどから、一時、開催も危ぶまれた。札幌市も公式グッズのショップがオープンするが、どれだけの人が認知しているのか、主催者は気が気でない。そんなことで北海道まで来たのだろう。今なぜ問題あっても万博なのか。 
20241106【GX9事業で長期の地方税全額免除、北海道と札幌市が方針】脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)事業を巡り、2025年度から、洋上風力発電や水素、次世代半導体などの9事業で道内に進出する企業などを対象に、地方税を最大5年間全額免除とする。免除分による不足はどこから調達するのか。両自治体は新事業で浮かれている。地方税の免除は、GX産業は初期投資が多額なので、道と札幌市が進出企業の中長期的支援策として、有識者との懇談会で検討、企業立地を目的に独自の税制優遇制度を設けるという。全国初、もしもの失敗はないのか。風力発電や半導体、水素の活用などで動植物など自然破壊は起きる、その対策が見当たらない。両自治体や有識者らは新事業を取り進めた経験がない、さらに原発と新エネルギーの関係、これらになにも答えず未知の世界に入る。大丈夫と思えない。 
20241105【事務ミスで交付金16.2億円返還、その責任は誰だ】国の交付金を活用した補助金事業を巡り、北海道の手続きミスによって国に総額16億2千万円の返還が生じた。道の事務執行の責任を取り、知事自身と副知事の給与減額を検討する考えを明らかにした。知事は多額の返還に対し「重く受け止め、道民のみなさまに申し訳なく思っている」と述べた。具体的な額や期間は未定だが、早ければ11月下旬開会予定の第4回定例道議会に、特別職の給与に関する条例改正案を提出する見通し。手続きミスは、4月にもあった。2022年度分の7億3千万円を返還し、その後の調査で新たに判明した19~22年度分の8億9千万円も本年度内にも返還するとしている。16億円の処分が知事と副知事の減給だけ。16億円ですよ、辞職ものだろう。 
20241104【「自民は市民理解得て」とよく言うものだ札幌市長】札幌市の秋元克広市長は10月31日の定例記者会見で、衆院選で自民党が全国で大きく議席を減らしたことについて「政治とお金の問題に対する市民の政治不信の結果。自民党はしっかり議論して市民の理解を得る対応をしてほしい」と述べた。自民党がいくら議論しても問題は「裏金」そんなダーテイーなことをいくら議論してどうなる。はっきり企業献金をせびりその金をもらう以上、それに見返しするのが礼儀だと思っている自民党。そんな党が得るものが献金の裏金としていただく。それが悪いとまで言えば、秋元市長の指摘は当たるが、そうはいっていない。ただ党内で議論して市民理解を得よ、そんな甘いこと言うのは、札幌市自体が自民党与党にお世話になっているからだ。そして市長はどさくさに「与野党を超えて、物価高対策など早期の対応をしてほしい」と注文した。物価対策は札幌市の仕事ではないか。かつてオイルショックの時、物価対策室を作り特別機構を設置した。物価モニター制度もあったがいまこの10年以上、その制度はない。そんな札幌市がどこに向かって物価対策を他人事のように言うのだ。役人生え抜きの市長にしては市政対策のことよくわかっていない。自民党を心配するより自らの市民党を心配すべきだろう。 
20241103【道南ナラ枯れ被害が178本、道は即対策の半面、札幌市は山丸裸に】北海道は1日、ミズナラなどの樹木が枯死する「ナラ枯れ」について確認した。昨年度(15本)の12倍に上るという。道は原因となる虫が羽化して被害を広げる対策を急ぐ。渡島管内の松前・福島・知内・木古内の4町についてヘリコプターと衛星画像を使ってナラ枯れの有無を調べる。樹木が枯死する対策が道によって進められている半面、札幌市はその真逆なことやっている。市唯一の都市環境林を皆伐している。このままでは山から樹木が皆無となり同時にあらゆる動植物が死ぬ。秋元市長は「この山は生産林なので皆伐して売る、今まで3千万円ほどで売れた」と、山を丸坊主をなんとも感じていない。戦後から営々と育ててきた森林、そこに生息する野鳥や動植物のことを考えず、すでに市民の憩いの場として定着している森林を破壊している。これは道の対応と全く違う、真逆だ。まるで市長は森林に恨みがあるかのような所業だ。 
20241102【陸自戦闘車両が堂々と公道走行、道民に見せつける】陸上自衛隊第7師団(千歳)は6日夜に千歳市と苫小牧市の公道計約50キロを戦車を含む戦闘車両が走行する。戦争前提の長距離機動訓練を行動を使っての実地演習。重さ約50トンの90式戦車、99式自走155ミリりゅう弾砲など無限軌道の計17両が堂々と走る。車両は午後9時に東千歳駐屯地(千歳)を出発する。国道36号や国道234号などを走行し、苫小牧市柏原地区を経由して7日午前0時までに同駐屯地へ戻る往復。このデモンストレーションは誰に見せつけているのだ。道民なのか、北海道の鈴木知事はこんな戦争訓練を演習地から外れての国道をなぜ許可した。鈴木知事の戦争と平和観を聞きたい。 
20241101【半導体関連23社がエスコンで16日、説明会を開くが将来性は】北広島市のエスコンフィールド北海道で「北海道次世代半導体フェア」を開催する。千歳市で次世代半導体工場を建設中のラピダス(東京)をはじめ、道内に拠点をもつ企業23社が参加。すでに半導体2ナノは台湾や韓国が開発を進めており、もし三番手となれば千歳はどうなるのか。しかしそうした環境などお構いなしに千歳はゴールドラッシュ状態。ゴールドは必ず廃る、そうならないとは言えない。フェアは午前11時~午後4時半。参加無料で予約不要(最終入場は午後4時)。JR北広島駅から有料のシャトルバスも運行する。野党第2党の日本維新の会が混乱している。衆院選で5議席を減らした馬場伸幸代表は続投に意欲をにじませるが、お膝元の大阪の地方議員中心に「馬場降ろし」の動きが加速。代表交代を求める包囲網が急速に狭まっている。選挙に負ければそうなる。特に馬場代表は第二自民党を公言するなど、自党がまるで自民の下支えだと言わんばかりの考えを吹聴していた。10月30日の党会合では、地域政党「大阪維新の会」の設立に関わった重鎮・浅田均参院会長が馬場氏に直接、「大惨敗の責任を取って辞意を表すべきだ」と迫った。その前日、大阪府議団は早期の代表選実施を求める方針を決めていた。党幹部は「浅田氏の発言は大阪府議らと連動している」と指摘した。 
20241031【札幌市の除排雪対応が過去最大278億円規模に】今冬の除排雪実施計画を発表したが、実に費用は過去最大の約278億円を見込む。なんの生産性のないものに巨費投下だ。公共交通機関の運行を円滑に進めるためバス路線の除雪を強化するのが狙い。市の巨費を投ずる考えは、道路を「夏と同じ環境にする」が基底にある。その考えは間違いであることは従前から指摘されているが、一向に改めない。雪対策の切り札として半世紀前「地下鉄」を導入した。地下鉄は夏も冬も同じ料金体系含め運行する。これに対策がない。冬場の雪が交通に影響している現実、これは事業車もマイカーも街中での渋滞元になっている。ようは渋滞元をいかに地下鉄に誘導するかだ。他にも対応があるが、これまでの巨額除雪費からまともに「雪対策研究」がされていないことだ。行き当たりばったりでは仕舞いには、基幹道のロードヒーティングにするのか、1兆円でも計上するのか、秋元市長は考えがなさ過ぎる。まず考えよ。 
20241030【北海道庁は国へ16億円返金、仕事で大チョンボ】北海道庁、国に交付金返還8.9億円、計16.2億円に。10月30日、国の新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金と地方創生推進交付金を活用した補助金事業で、2019~22年度に手続きミスがあったため国に8億9千万円を返還した。4月に22年度のコロナ交付金を巡り7億3千万円を返還しており、返還総額は16億2千万円となる。これに鈴木直道知事は「重く受け止めている。再発防止に徹底的に取り組まなければならない」と話した。えっ、それだけ。再発防止と言っても、今回は連続返還だ。知事が軽んじている道職員は、知事の道政無知をここまで貶めた、その姿が大チョンボとなって表れた。 
20241029【今冬の道内電力、安定供給可能】北海道電力ネットワークは29日、今冬(12月~来年3月)の道内電力需給見通しを発表した。供給力の余力を示す供給予備率は、最も厳しい来年1月でも11.6%と、安定供給に必要な3%を上回る見込み。政府は今冬、全国で2年連続で節電要請を見送る方針だという。過去10年で最も寒かった冬の気象状況を前提に電力の需要量を予測し、道内の発電所や連系線を通じた道外からの供給量と比較した。来年1月以外の供給予備率は今年12月に23.8%、来年2月に13.5%、同3月に13.1%となる見通し。このように安定供給ができるのであれば、原発再稼働は必要か。危険を身に晒しても必要でない、個々人は皆そう思っている。北電は意地での再稼働はやめよ。 
20241028【急ピッチで進むラピダス工事の安全確保大丈夫か】半導体工場のラピダス(東京)が千歳市に進出、その工場建設から始める。急ぐばかり労働環境の安全確保はどうなっている。すでにラピダスの一部工事で長時間労働など労働者の負担が大きくなっている。労働強化の現実に労組などから「疲労が蓄積する中、納期が迫り重大事故が発生するリスクが高い」「工事が順調という報道があるが、現場の認識と乖離(かいり)がある」などの意見が上がっている。鳴物入りの大型事業なのでつい労働者を長時間使うなど不当労働などがないよう注意が必要だ。 
20241027【鈴木直道知事コロナで自民ら応援できず】新型コロナウイルス感染で自宅療養を続けていた鈴木直道知事は25日、登庁し、公務に本格復帰したという。知事は19日に感染が判明し、自宅療養中はオンラインで打ち合わせなどをしていた。関係者によると、自民党や公明党の衆院選候補の応援は26日も行わない。知事としても義理から自民ら与党の応援が必要だったが、さすがに裏金の政権を応援などできないだろう。ちょうど良い口実ができたものだ。それにしても鈴木知事、どうも腰が座っていない。いつも自民に顔を向けているからだ。道民本位で働いてもらいたいものだ。まずはコロナからの全快、おめでとうございます。 
20241026【北海道・寿都は核ごみ最終処分場不適地危険だ】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け、文献調査が行われている後志管内寿都町にある火山噴出物「磯谷(いそや)溶岩」が約258万年前以降に活動した「第四紀火山」に該当する可能性が高いことが25日分かった。北海道教育大の岡村聡名誉教授(地質学)らが調べた。火山の中心から半径15キロ圏は最終処分場の不適地となる。これでも寿都町は処分場を受け入れるのか。 
20241025【泊原発再稼働前提のアリバイ現地調査実施そして稼働OKか】原子力規制委員会は24、25の両日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の再稼働審査の一環で、火山を中心とした自然災害の影響を最終確認する現地調査を行う。規制委は地震など主要論点を了承済みだ。今回稼働に異論がなければ、関連の現地調査は終わる公算だ。これで10年以上続いた審査が決着するという。まさに泊まりを動かすための儀式だ。原発は必ず事故を起こす、北海道の半分に影響することを覚悟することになるが、それでよいのか道民諸氏。 
2024/024【陸上自衛隊と米陸軍・海兵隊の3部隊共同訓練】まるで戦場さながらとよく使うが、今回は実弾射撃訓練でウクライナで使われているHIMARSなどを北海道別海町・矢臼別演習場で使用。23日から11月1日までの11日間、全国各地で共同訓練を行う。24日は別海町の矢臼別演習場で実弾射撃訓練。訓練では、MLRS=多連装ロケットシステムとHIMARSを使用。3つの部隊が共同で実弾射撃訓練を行うのは今回が初めてで、お互いの装備の運用能力などを確認した。このように北海道周辺のロシア、北朝鮮を刺激する演習、今後日本をどの道に引き込むのか、政権政府のやろうとしていることはただしいのか、不安が募るだけだ。 
20241023【札幌都心にある大通公園は市民憩い場になっていない】30年ぶりの大幅改修で、公園全体を三つのエリアに分け、中心部の緑地を生かしながら「にぎわい」と「憩い」の両立を目指すと言うが、では30年間どんな公園だったのか。年中公園内には多数の架設トイレや仮設ハウスが置き去りとなっており、その都度、飲み食いのイベントに備える。こんな風景がこの公園だ、とても公園風情と言えない、それを来年度から再整備するという。公園は都心の喧騒の中のオアシスでいいはず、余計な手をかけず元々のままでいい。芝に入り語らうことができる公園にすべき。大通公園は年中イベント会場では、公園名を返上すべき、秋元市長は身勝手な公園破壊をやめよ、そんな声が起こっている。 
2024/10/22【泊原発再稼働を是が非でもと北電、たとえ火山問題があっても】原子力規制委員会は24、25の両日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の再稼働審査の一環で、火山を中心とした自然災害の影響を最終確認する現地調査を行う。既に規制委は地震など主要論点を了承している。今回の現地調査は形式的なものだ。火山にしても地震にしても自然災害をどうして予測できるのか、最も危険なのは自然災害よりも原発そのものではないか。規制委はそんな当たり前のことに火山を巡る議論だけで10年以上続けてきた。それもアリバイであって時がたったのでそろそろよいでしょうが、規制委の判断となるだろう。 
20241021【住民投票がない江別市自治基本条例は全く意味がない】自治条例と同時に住民投票条例を提起するのなら少しはまともに市民自治を考えているとみるが、それは「いずれ作る」となっている。江別市は、市自治基本条例について考えるフォーラムを開き、そのスローガンを「見て聞いて知る『えべつの力』」と題したが、言葉では困る。だいたいマチおこしをイベントに頼る、そのための自治条例なのか。だったらイベント条例にすべきではないか。再掲するが、自治基本条例は住民投票条例と一対でなければ市民の意思などはまず反映されることはない。隣の札幌市は冬季五輪を市長ら行政と議会が勝手に進め、失敗した。市民から市民意思の反映として住民投票条例の制定を要望したが、「議会の間接民主主義が投票による直接民主主義となるので議会をないがしろにするものだ」と執行機関と議決機関が結託、そして住民投票を葬った。江別もそうなるだろう。 
20241020【またもや軌道回路に不具合、快速エアポートなど33本、赤字路線撤退の流れ強く】20日午前8時5分ごろ、JR函館線桑園駅(札幌市中央区)―札幌駅間で、レールに電流を流して列車の位置を確認する軌道回路に不具合が生じたという。JR北海道の問題の多さ計り知れない。日々なんらかがおこっている。これもJR北海道の赤字路線廃止が影響なのか。これに関しては18日、石破茂首相が札幌での演説で、JR北海道が経営改善に向けて進める赤字路線廃止について「細かく申し上げる立場にない」とした上で、「北海道の魅力を最大限に引き出すためのインフラ整備は、もう一度きちんと見直していきたい」と述べた。本当にちゃんとやるべきだ。現状は、赤字路線の廃駅、廃線だけで運営しているがそれも限界。北海道新幹線もいつ完成か目処さいない。だいたい黒字化を北海道で達成、それは無理。政府、自治体は、赤字で廃線等をしていたら、道内から全ての鉄路は消える。今必要なのは、公共交通機関としての道民の足の確保だ。 
20241019【泊原発3号機の再稼働に1.3兆円、北電が道民電気料を投下】この電気会社の執念尋常じゃない鬼気迫る安全対策費5150億円、これは当初想定の17倍に、まだ途中経過だ。北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の再稼働までにかかる新規制基準を満たすための安全対策費が現時点で総額5150億円になることが17日分かった。2011年時点の見込みの17倍超に相当し、3号機が停止した12年度以降に投じた泊原発全体の維持管理費などと合わせると、再稼働までに少なくとも約1兆3千億円が必要とみられる。北電は再稼働後の料金値下げを掲げるが、原発のコストが増加しており、値下げへの効果は不透明だ。巨費投じてまで原発電気、これでは稼動後の電気料は下がるどころか、値上がりだろう。それにしてもなぜ原発なんだ、今や北電の意地なのか。そんな小ちゃな考え捨てよ。 
20241018【政治ができない北海道知事、試食イベントが本業なのか】買い物客に道産食材の消費を呼びかける鈴木直道北海道知事だが、いまの知事はそれが本業のように思っている。先だっては東京まで行き、ホタテをうまそうに食べていた。知事のやること何か違う。道産食材ではコメの消費のことになるが、もともと新米が3割増しで値がつり上げ、スーパーではそれが5割増しが実態だ。それを是正するのが本業ではないか。ホタテにしても大口の中国が輸入禁止にしたことでホタテの行き場がなくなった、その新たな行き場を確保する情報収集するのが知事の仕事だ。なのにただ東京でホタテの試食会をやる、真面目にやってもらいたい。ようするに道産食材の地産地消を推進するPRイベントに出ているだけだ。そんなことはイベントの専門家に任せればよい、知事は政治家なのだから政治をするべきだ。18日には道産秋サケを試食PRしているが、相変わらずの無脳振りだ。そんなことばかり。 
20241017【道内の鉄路に不正車両が走っていた】JRは一体どんな仕事をしているのだ社長の責任は大きい。道内のJR貨物不正が626両だった。不正車両は今稼働していないが年内には運行を再開するという。本当に不正対処できての再開なのか、どうも信用できない。JR貨物の犬飼新社長は17日の定例記者会見で、車両の組み立て不正を受けて点検中の626両について、年内の運行再開を目指す方針を表明した。再発防止のため、不正があった輪西車両所(室蘭市仲町)にデータの改ざんを防ぐシステムを導入したという。データ改ざんはシステムじゃなく、指示された人なのだろう。では、誰が指示したのだ。そこがわからなければ何の解決にもならない。一連の不正に関する処分については「私の経営責任は非常に強く感じている」と述べ、社内規定などに照らして経営陣も含めた処分を検討するというのなら、まず社長ではないか。道内から鉄路や駅をどんどん撤去しているJRは、公共交通機関の役目を求めず、ただひたすら黒滋賀を目指すが、その結果ローカル線つまり赤字路線を廃止。そんな中での不正車両事件、北海道の鉄路を任せいてるのにどんどん廃線とは何なのか。公共交通機関なら北海道はじめ全自治体が結集して、北海道の路線網の有り様を議論すべきだ。しかし鈴木直道知事は、何の見識をも持ち合わせず、いまやなるがままにが彼の政治スタイルになっている。 
20241016【北海道の倒産負債総額10年で最高】西胆振上半期6件で33億4500万円の負債。東京商工リサーチ室蘭支店がまとめた2024年度上半期(4~9月)の西胆振6市町の企業倒産状況(負債額千万円以上)によると、負債総額が33億4500万円(前年同期3200万円)で、過去10年では最大だった。西胆振の企業倒産は、新型コロナ禍に伴う政府の支援策などが効いて、20年度からの4年間は上半期ベースで0~2件と低位に推移した。今後は「地元自治体の発注事業が減った影響で苦戦する建設事業者が散見される」と動向の注視が必要だ。 
20241015【組合員不当解雇ダメだと最高裁が上告棄却、函館バス敗訴確定】組合活動を巡り違法に懲戒解雇されたとして、函館バス(函館)の労働組合書記長大岩伸一さん(58)が同社と森健二社長に対し従業員としての地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は同社側の上告を退ける決定をした。10日付。解雇は不当労働行為にあたり無効だとして同社側に55万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。函館バスは2020年11月、組合活動のために組合員が申請した有給休暇を黒滝委員長が組合休暇に振り替えたとして、出勤停止の懲戒処分とした。振り替えは会社側の労務担当者の協力を得ていたという。 
20241014【なぜか原発再稼働を言う、では核のごみはどうするんだ】ロシアのウクライナ侵攻後、経済界で原発再稼働を求める声が強まっている。他国に化石燃料を依存するだけに、海外の政情不安のリスクを避け国内で電力を確保するためだという。国や電力会社は原発再稼働を口にする。こうした状況の中、自民党は「原発回帰」の姿勢を強め、立憲民主党も公約から「原発ゼロ」を外している。原発を信奉している人や政党などは再稼働の原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分場問題をどうするのか。埋めても海洋放水でも放射能は人間に降り注ぐ、ようは措置できないのが現状だ。どうやっても放射能は絶対漏れる、それでも原発は安全と言えるのか。 
20241013【燃料は水素、単なる車両が「連節バス」、活用は遊園地内バス程度】水素で動くバスを使った新しい公共交通システムの導入を目指す札幌市との報道があるが、これにはどうも誤解がある。単に燃料が水素、単なる車両が新型「連節バス」だという。走行試験を行った札幌市「右折と左折時。いずれも大きな支障がない」との説明で、市内に昔のように網の目のようなバス路線網ができる。そんなことはありえないことは知っているが、説明が誇張し過ぎだ。札幌市は、創成イーストなど中心部の利便性向上のため、2030年に「新しい公共交通システム」として水素で動く「連節バス」の導入を目指すという。ようは札幌駅とススキノ間だけのこと。この間は地下鉄がある、なのに水素ガスバスを走らせる。これでは遊園地内のバスだ。近々水素プラントを作ることでそのデモンストレーションのためのバスなんでしょう。ただバスを走らせても燃料のことは誰も気が付かないので「連接バス」となった。札幌市が水素まで製造するのなら、もっと全市的な活用法を提案すべきだ。だが、ガソリンより5倍くらいのコスト、その辺りはどうするのか。もっと専門家と協議すべきでしょう。 
20241012【JR北海道、工費増1千億円超で札幌駅再開発ビル縮小】北海道新幹線が札幌まで来ることを当て込んでの再開発。再開発ビルは当初2030年度末までとしていた全面開業時期の延期も検討する。肝心の新幹線はいつになるのか、皆目わからない。こんなあいまいの中でのまちづくりができるのか、市民とて心配だろう。計画されていた北海道新幹線の札幌延伸が数年単位で遅れるのかはたして来るのか。JRは今後、札幌市など関係団体と詳細を協議するというが、協議をしても新幹線は来るのかどうかはわからない。 
20241011【知床岬の携帯電話基地局、整備凍結に】携帯電話大手4社が行う基地局整備のうち先端部の知床岬エリアについて地元自治体の合意が図られるまで、整備計画が凍結となった。基地局設置は2022年4月に知床半島沖で小型観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没し、乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故の再発防止策として通信圏外を解消するのが目的。通信圏外解消ならそれ専用の電話を使えば良いこと。工事金が欲しくて設置する気でいた。それも動植物がもう行き場のない北海道突端の自然破壊となる。ここまで自然破壊を推し進めた国や道庁、電話会社などは自らの犯罪を曝け出したいた。特に鈴木直道知事はまったく役立たずだ。もはや北海道にいなくてもよい。 
20241010【自民党らしい“裏金議員”の処遇、北海道でも】道5区で立候補予定の和田義明氏は公認する。裏金なぜ悪いと言わんばかりだ。27日の総選挙に向けて和田議員、何もなかったように準備を進める。自民党は9日朝、裏金議員の公認の処遇を国民意識など関係なしの判断をした。合わせて12人の非公認を決定したが、北海道5区から立候補する和田議員は公認した。もはや正義など存在しない。自民党とは、裏金という私腹を肥やすこと、それが自らの器量として正しいと根っから思っているのだろう。それでも投票する人、いるのだ。 
20241009【迎撃ミサイルのパトリオットのPAC3訓練が札幌で実施】航空自衛隊は9日、陸上自衛隊真駒内駐屯地(札幌市南区)で地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動訓練を行った。道内での訓練公開は6回目。今回は、発射機やレーダーなどを車両6台で運んだ後、発射準備までの流れや人員の配置を見せた。「日頃の訓練のように円滑に行うことができた。これからも訓練を重ねて、技量を向上させていきたい」と常在戦争体制だ。200万都市上空にミサイルが飛来それを迎撃。その訓練だという。訓練を公開したのは、国民のミサイル防衛強化への理解を深める狙いだという。国民の理解?戦争しない訓練の公会話しないのか。 
20241008【道内は4割超の高い再エネ潜在力がある】それは再エネ導入が進んでいからだ。2023年度の道内の発電量に占める再エネの割合は40.5%と初めて4割を超え、道内だけでみれば現行計画の目標(36~38%)を上回った。良好な風況など再エネの潜在力が高いためだ。この再生エネルギーを今後も高めれば、泊原発再稼働が必要ない。「それは困る」というのは北電だ。まさに地域独占する企業、道民の安全などお構いなしの地域独裁者だ。鈴木知事なんとか言え。 
 20241007【2030年にも水素パイプライン設置する札幌市】4日、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)の中心を担う水素の利活用を進めるため、水素を運ぶパイプラインを2030年にも設置し、中心部での供給を開始する意向を明らかにした。にわか作りの市水素利活用方針改定検討委員会に報告された。パイプラインの設置費用は多額だが、水素を大量、安価に輸送できる利点がある。市内数カ所に整備予定の水素ステーション周辺にパイプラインを敷くことで、中心部で水素利用の普及を図りたい考え。規模や事業費などは未定。市内にパイプラインを埋設すると言うが、それは何をやるためなのか。18メートルの超長バス運行のためなら、まったく市民生活に連動するどころかお遊びの範疇だ。新し好きの札幌の過ちはよく起こす、あの再び五輪は時間と金をかけたが大失敗。それを隠すためにGXとなった。せめてまちづくりの骨格プランを市民に示すべきだろう。
2024/10/06【意味のない2030年度に水素で走る燃料電池車(FCV)】を活用した新公共交通の整備を目指す札幌市は5日未明、大型連節バスを使った試験走行を初めて行った。全長18メートルの大型車両が市中心部を駆けた。札幌市はバス部門は早い時期に廃止しているが、この超長バスは委託しかない。ところでこのバスを走らせる意味はなんなのだ、意味がわからない。ガソリン、LP、電気車などは既に走ってるが、水素バスは特別なことなのか。こんな富裕な使い方よりある地域を決め、そこのエネルギーは水素でまかなう、それが水素エネルギーを創出する札幌市の役割ではないか。相変わらず珍しものだけを市民に見せる、何の意味もない無駄遣いだ。
20241004【働く高齢者が道内で増加、「気力も体力も限界」だ】背景に低年金、物価高で厳しい現実がある。年金が受給できる65歳以降も働く高齢者が道内でも増加している。背景には健康づくりや社会参加といった優雅な人だけではない。「低年金」のため、働かざるを得ない現実があるという。市民団体が今年初めて実施したアンケートによると、9割が物価高の影響を受け、年金が不足している。生きるために働くという。年金生活者の暮らしに打撃を与えているのが、長引く物価高だ。この状態に国などは、なんの対策もない、札幌市は独自の物価モニター制度がない。全てが委託に任せている。これでどんな政策を打ち出せるのか、特に高齢者に厳しい社会になった。 
20241003【まるで大政翼賛会の議会・定例札幌市議会】3日、本会議を再開し、2024年度一般会計補正予算案など議案17件を原案通り可決、同意した。物価高騰で、中央区複合庁舎整備費や新型コロナワクチン接種費用の増額分を盛り込み、本年度一般会計予算は78億3140万円追加し、総額1兆3034億5091万円となった。では市民への物価高騰対策は何なんだ、これではよくわからない。最後は、自民党、民主市民連合、公明党、維新などの賛成多数で可決した。ほぼオール与党、大政翼賛会の議会では何でも可決される。これでは行政を議会がチェックする機能はもはや退化し、ないのだろう。こんな議会で良いのか、自民と公明以外の政党は少しは考えれ、これでは退屈だろう。 
20241002【物価高による原材料の高騰で北海道内9月の企業倒産21件に】前年比6件増だった。東京商工リサーチ(TSR)北海道支社が2日発表した9月の道内企業の倒産件数(負債額1千万円以上、私的整理含む)は21件で、前年同月比6件増となった。負債総額は28億200万円で、同8億4700万円増。9月の倒産件数が20件を超えるのは7年ぶり。 2023年度上半期(4~9月)の倒産件数は150件で、前年同期比27件増。上半期としては10年ぶりの水準で、TSRは「新型コロナウイルス禍の影響で業績回復が難しい中で原材料の高騰や人件費の上昇などが重なっており、今後は金利上昇も新たなリスクとなる」としている。 
20241001【泊原発稼働のため脱炭素ローン調達、そして放射能ばら撒く】北海道電力は9月30日、脱炭素の取り組みの達成度に応じて利率が変動する「トランジション・リンク・ローン」を活用し、北洋銀行、北海道銀行、SBI新生銀行から計50億円を調達した。資金を調達してもその金を泊原発(後志管内泊村)に使う。CO2対策と言いながら放射能を撒き散らす。これが脱炭素という、では放射能は安全対策なのか、いい加減なことを言うな北電。「2030年度までに発電部門からの二酸化炭素排出量を13年度比で50%以上減らす」それが将来の返済時の利率が下がる仕組みだという。北電は昨年もトランジション・リンク・ローンにより、みずほ銀行などから340億円、三井住友銀行などから230億円を調達している。ようは北電は泊原発稼働のため金を借りる、だけのことだ。銀行は北電に金かすな、原発稼働に手を貸すな。 
20240930【森林皆伐は皆殺しと同じことだが札幌市はそれを進める】その一方で「地球史上最悪の大量絶滅時代に」と題し、市が市民集会を9月28日開いた。生物学者として知られる国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室(茨城県つくば市)の五箇(ごか)公一室長らが生物多様性の大切さについて講演した。講演で五箇室長は「地球温暖化などの影響で、世界の約100万種の動植物が絶滅の危機に陥っており、地球史上最悪の大量絶滅時代に入ろうとしている」「私たちが今のような大量の資源に依存した生活を続ける限り、生態系の劣化は止まらない」と指摘。では札幌市は白旗山の森林皆伐を何を目的にやっているのだ。講演とは真逆の地球温暖化に加担する行為だ。著名な講演者を配置して、札幌市は森林皆殺しの実態を市民に知らせない、隠す。札幌市のやっていることは完全におかしい。 
20240929【税金投下のタワマンの居住は3割?まちづくりに影響】札幌中心部の大型再開発の象徴で、2023年に完成したタワーマンション2棟に住民票を置く世帯が、今年7月時点で総戸数の3割余りにとどまっているという。ほとんどが道内外の富裕層が投資用などで買った物件が多い。既に転売も行われたところも。こうしたタワーマンションは、行政も関わり再開発しており、当然税金も投入されている。まちづくりの象徴としてのタワマンが、実態は町ぞくりの障害になっている。行政はほんの一部の人に尽くすのでなく、しっかりまちづくりの計画を立てるべきだ。 
20240928【札幌の住宅街ど真ん中でクマか、そこに射殺ハンター】「160cmぐらい」「茂みの中に」狭い範囲での目撃情報相次ぐも現場を確認したところ痕跡はなく…見間違いの可能性も。街中で猟銃がいつでも発砲可能だという。そんなところで「見間違いの可能性」もし動いたモノに発砲、もし熊以外ならどうなるのか。札幌周辺は山が多い、それだけ緑に恵まれている。だいたいクマは殺す、その思想は正しいのか。しかも200万都市でクマが多出、それだけクマの生息地に人間が入り込んだ。クマが急きょ何万頭増えたわけでない。札幌市はまちづくりの一環にクマ射殺があるのか、そうとしか思えないクマ対応だ。しっかりとしたまちづくり計画を立てるべき、議会があるのなら100人近い議員は誰でもいい、せめてクマのこと考えてもらいたい。少なくともクマ射殺都市として有名にすべきでない。 
20240927【中央バス、札幌市内6路線廃止】市は代替交通検討というが、いまだ具体性なし。北海道中央バスは、来年4月のダイヤ改正で札幌市内で運行する路線バス計6路線を廃止する。運転手不足に伴う縮小で、南、東区の3路線は他に公共交通がない「交通空白地」となる。廃止は運転手がいないではなく、採算問題だ。それをいうとJR北海道と同じ言い分となる、それを避けただけだ。市は代替交通を運行するというが、ではその際も「従来の路線バスと同様の運行を求める」声もあるが、それはない。これだけの廃止路線が出るのに札幌市は呑気なものだ。今後の体制については、慎重に検討を続けていくと政治家答弁だ。執行機関の役所は、住民の足を確保する、それが仕事である以上、直ちに対応すべきだろう。 
20240926【北海道は野党がお互いの配慮がなく】結局のところ自民党を勝たせる。いつもながらの光景だ。共産は道内12小選挙区のうち残る4選挙区も擁立を目指す。道内での野党共闘はない。「12選挙区立てるというのが私たちの方針」そういうのは、共産党道委員会の金倉昌俊書記長。25日の記者会見で表明した。そうした中、23日に立憲の代表に就任した野田佳彦氏が、代表選で「共産と一緒に政権を担えない」と発言。こんなことで立憲はどうして自民に勝てるのか、「勝」はポーズで真の狙いは「万年野党第一党」立憲はこれで満足なのだ。では政権交代の立憲キャンペーンは何なのだね人心を惑わしているに過ぎないが、誰も立憲のことを鵜呑みにはしない。 
20240925【コメ不足、価格高騰に国民は怒っている】それは政府の事実上の減反政策が原因している。転作奨励制度によってあえて減反させる。その柱が、2013年度に始まった「水田活用の直接支払(水活)交付金」のためだ。水田を畑として活用し、麦や大豆、野菜などを生産した農家に毎年一定額を交付している。金額は10アール当たり2万~10万5千円で、生産品目ごとに異なる。稲作農家の多くは、この交付金を前提に経営計画を立ててきた。このように政府のコメ政策がコメ作りを規制した結果、今回のような問題となっている。それでも減反政策をやめず、備蓄米も放出せず、国民のこと少しは考えよ、自民党。 
20240924【自民の高市早苗大臣が余計な発言】日本政府は23日、礼文島周辺の空域でロシア軍哨戒機の3回にわたる領空侵犯を受け、警戒監視を強化した。ロシアは中国と連携し日本周辺で軍事活動を活発化させており、意図や動向の分析を進めるとともに、外交ルートなども駆使して再発防止を求める方針だ。右翼気取りで「日本をなめている」とロシアを刺激、その結果哨戒機、今度総理を目指している方、もし総理に仮になったら、もっと大変なことになるだろう。この方は危険すぎる。 
20240923【札幌市電の車両でデータ改ざんで安全対策に問題】委託先の札幌市交通事業振興公社が運行する札幌市電の車両の輪軸を組み替える作業の際に、請負事業者の京王重機整備(東京)が作業時の圧力を実際とは異なる数値に改竄した。毎日運行しているのに20日に気が付いたという。札幌市電の輪軸で改ざんがあったのは2020、21年に京王重機整備に作業を委託していた計2本。1本は修理中の車両に取り付けられており、もう1本は予備の部品で保管していた。はたして全てを点検したのか、なぜ改竄してまで数値をとりつくろったのか、この発表では不安は消えぬ。 
20240922【山に登る人は、礼儀正しくマナーに長けている】と思っていたが、どうもそれは大昔のことのようだ。大雪山国立公園内で、登山客による悪質なルール違反が相次いでいるという。十勝岳望岳台(上川管内美瑛町)周辺では登山道を外れないよう設けた仕切りのロープが切られ、中岳温泉(同管内東川町)付近ではたき火が疑われる痕跡が確認された。多くの登山客が訪れる紅葉シーズンを迎え、再発防止に向けて関係機関が標識掲示など注意喚起に力を入れている。いくら注意喚起しても性根が悪ければ、効果はない。ではどうすれば、性根を治すか、そんな人は山に行かない、それしかない。が、それがわからないから困ったものだ。 
20240921【2ナノ半導体量産へ向け、ラピダス着工が1年という】来年4月に予定する試作ラインの稼働を控え、千歳の建設現場では急ピッチで作業が進む。現在は1日に約3500人ほどが作業に当たっている。ラピダスが目指す2ナノ半導体は、通常の半導体のさらに上をいく最先端のもの。先端半導体の市場規模は2030年に世界で20兆円を超えるという。「そのうちの少なくとも1割をラピダスが担いたい」と金が儲かるという。ラピダスだけが半導体を作るわけでない、その競争相手もいる。TSMCやサムスン電子、インテルといったところ。ラピダスはクライアントからの設計をもとに製品を作るファウンドリー(製造受託会社)だという。問題は、ラビダス並が他で生産されたらどうなるのか。その対策はできているのか、立地場所だけでなく巨額税金が投下される。 
20240920【新型コロナウイルスはいまだに消えたわけでない】9月19日午後、新型コロナウイルスの9月9日から9月15日までの新たな感染確認の状況が発表された。北海道全体では定点当たり5.89人で、先週の8.22人を下回り、3週連続で減少した。新型コロナの新規感染者数は、2023年5月8日の「5類」移行後、これまでの全数把握を取り止め、北海道内30の保健所単位で、指定した医療機関からの報告に基づく定点把握となっている。1日あたりの新規感染数は、次の通り。8月19日の3週前(11.40人)、前々週(9.64人)、先週(8.22人)、今週(5.89人)と減少傾向が続いた。減ってはいるがコロナは消えたわけでない、注意が必要だ。 
20240919【都心に一過性の空間空地でよいのか、役所は考えよ】北海道庁赤れんが庁舎の南側から大通公園にかけて広がる札幌の官庁街の魅力を高めようと、地権者ら有志の任意団体「道庁南エリア研究会」が18日、赤れんが庁舎南側に休憩用の椅子を設置するなど一息つける空間をつくる社会実験を始めた。実験といえばそうしたこともできる。札幌市内は大通公園はじめまともに一息つく場所がない、以前は全国で稀に見る公園芝生でくつろげたが今やイベント三昧と食事処、大量のトイレ設置などで所狭しだ。さらに常設の喫煙所、赤レンガ南側もそうじゃないのか。市内に道庁と札幌市があるのだから、それなりの公有地を所有しているのならもっと落ち着いた常設の空間空地を両役所で考えたら。有志で作るものは、一過性にすぎない、有志が異動でいなくなればそれまでだ。 
20240918【ついに街中でも銃発砲でクマ殺す】クマによる被害が相次ぎ、市街地への出没も増加している中、国の専門家などによる検討会は、法律で禁止されている市街地や住宅地での猟銃の使用について、被害が出るおそれがある場合は、警察官の指示がなくても特例的に可能とするという。クマの駆除は、市街地や住宅地でハンターなどが猟銃を使用することは、危険性が高いことから鳥獣保護管理法で禁止され、警察官の指示があった場合や捕獲者が緊急と判断した場合にかぎって使用が認められている。クマが山から街に来ることの原因を考ええず、ただ殺す、それがクマ対策か。クマが急拡大で増頭したのか、人間がそうさせたことではないのか。今のクマ殺す政策だけでなく、人間がクマの生息地に入り込まない、そうした政策があってもよいのではないか。 
20240917【核ごみ住民投票、過半数に満たない場合は概要調査停止】後志管内寿都町の片岡春雄町長は17日の町議会一般質問で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定について、文献調査から次の段階の概要調査に進む可否を問う住民投票で投票数が有権者の過半数に満たず不成立になった場合、調査を進めないという。住民投票の時期は、「文献調査の結果が正式に報告され、次の段階への調査移行に関し、国から意見照会がなされた際に行う」と述べた。文献調査が終わっていない現段階では、その時期はまだ決まっていない。 
20240916【泊原発再稼働に否定的、立憲代表選の4候補、札幌で討論会】札幌市内での立憲民主党代表選の候補者討論会が16日午後開催。エネルギーと農業政策について論戦を交わし、北電泊原発(後志管内泊村)の現時点での再稼働を巡り、厳冬期に事故が発生した場合の避難が困難などとしていずれも稼動が否定された。農業分野では国が農家の収入を補償する直接支払制度の必要性を訴えた。北電が昨年の値上げ申請の際に再稼働時期を2026年12月と想定した泊原発。避難計画の実効性や「真冬に計画通りに避難するのはほとんど無理だ」とした。「地形や気象条件など地域事情を踏まえるべきだ」として洋上風力発電などの普及を表明。「再稼働には慎重な立場だ」とする意見があり、総括的に原発再稼働はあり得ないとした。 
20240915【札幌市内のマンションは近い将来大問題に】マンションの現状は建物の老朽化や役員のなり手がいない、いても高齢化している。2020年の国勢調査によって、札幌市の全住戸に対するマンション(持ち家共同住宅)が占める割合は、約16%。マンションの新規供給戸数は2020年度調べでは、総棟数3813棟のうち、築40年以上のマンションは全体の13%、515棟。マンションの老朽化は今から6年先の2030年には築40年以上のマンションが全体の30%近くになり、1420棟が想定される。さらにマンション居住者の高齢化と建物の老朽化が急加速されることに。6年後大きなマンション問題が札幌に起こる。この対策がはたしてあるのか、マンション管理は法的に行われ、町内会とは大違い。おそらく市はその違いと近い将来の問題点をいまだ気づいていないだろう。いまだに専任の行政部門を構築していない、まさに暢気だ。 
20240914【札幌市は高齢者から足を奪う、まさにイジメ市政だ】70歳以上の市民が公共交通で利用できる敬老パス(敬老優待乗車証)を「敬老健康パス」に衣替えする案を撤回するというが、札幌市が勝手に決めたことを撤回しただけだ。当初歩けばスマホにポイントを付けるとしていた、「アプリへの衣替え案」を撤回した。ただし対象年齢を75歳以上に、自己負担割合を一律50%に引き上げる。利用可能額(チャージ上限)も7万円から4万円に引き下げる。この上限引き下げは強引にやるという。これまで各区で開いた意見交換会では現行パスの維持を求める声が圧倒的多数だった。健康寿命の延伸策と公共交通の優遇策を組みあわせることや不慣れなアプリへの移行が、高齢者には不評で、ここだけ方針転換するという。歩きが不自由だからバスなど乗るのに乗らせないよう、敬老パスの制度改悪をやるな。 
2024/09/13【日本全土がコロナ禍を通した狂乱物価が津波のように押し寄せている】全ての販売業者はこの機と便乗ラッシュだ。それがついには、コメ不足まで作られた。物価高に加え、地震や災害が全国で相次いだことで、備蓄用に買う消費者が増え、それを見た客が慌てて買うという悪循環となった。全国2位のコメ生産量を誇る道内にも影響は広がっている。コメは不足だけでなく、かなりの高価なものになっている。ここにも便乗値上げとなっている。また消費者には販売差別が行われている。小樽市の住宅街で80年近く続く米穀店「浜谷商店」。代表取締役の浜谷光利さん(71)は、「こんなにコメが足りなくなるのは、タイ米を緊急輸入した1993年以来だ」とこぼす。この事態に北海道知事はなにもせぬのか。 
20240912【すべてをクマのせいにする、殺す前に考えよ】今年8月末までの全国のクマによる人身被害は58人(うち死亡2人)で、過去最多だった昨年度を下回ったと環境省が12日、明らかにした。ただ、7月末までの出没件数は過去最多。過去には9月以降に被害が急増した年もあるとし、警戒を怠らないように呼びかけた。防犯カメラがとらえたヒグマ3頭、札幌の住宅地の近くに出没した。いまやこのようなケースは日常茶飯事だ。クマが出れば駆除という射殺、それがこの国のクマ殺しの対策だ。ではなぜクマが出没するのか、そのことは取り上げなく、ただ殺す。これで良いわけがない、それぞれの自治体は考えれ、クマがここ数年で何万頭も増えたのか、人間は山の接するところでの存在が増えたのではないか。また山林は木の実を付けた樹木が適正に育つように手入れをしているのか、殺す前にやるべきことがやっているのか、すべてをクマのせいにして仕事を簡単処理していないか、明らかにクマ殺しという簡単処理だ。 
20240911【脱炭素と経済成長の両立を図るGX、本当に実現可能か】道や札幌市でつくる官民の共同事業体「チーム札幌・北海道」は、再生可能エネルギーを巡る「八つのGXプロジェクト(グリーントランスフォーメーション)」を巨額投資する。そこには「次世代エネルギーの切り札」と呼ばれる水素がある。水素を使い本当の意味で脱炭素を実現するというが、それを本格普及するには、低価格化と道内ネットワークが課題だ。問題は、水素の供給価格は現在1立方メートル当たり100円程度で天然ガスの約10倍となる。政府は水素供給拠点の整備費用を15年間で計3兆円を投じる。果たして気軽に利用できることになるのか、巨額投資は後で取り返しのつかないことになる。その対策、札幌・北海道はできているのか。 
20240910【当別町“赤ちゃんポスト”運営団体、東京で新たな母子保護施設開設】当別町で赤ちゃんポストを運営する民間団体が、母と子を保護する新たな施設を、東京都内に開設するという。「赤ちゃんポスト」のこの団体は、これまで一人で運営。今後は新たな施設を来月1日、東京都内に女性看護師など相談員5人が対応にあたる。赤ちゃんポストは併設しない。当別の赤ちゃんポスタは、既に道庁などの指摘で運営をやめているが、ではそれに変わる24時間受け入れの施設はあるのか。現実にはない。であれば道庁はなんとかすべきではないか。このままでは行政の無責任だけだ際立つ。
20240909【ヤジで「排除」された女性が北海道知事らに謝罪要求】2019年の参院選の演説で、当時の安倍総理にヤジを飛ばした男女が警察官に「排除」された問題。女性の「排除」を違法とした判決が確定したことを受け、女性らは9日、北海道警察などに謝罪や処分を求めた。ヤジっただけで道警は拘束、これではおちおち街頭演説にも行けない。そんな国どこ、北海道の札幌だよ。北海道札幌市に住む桃井希生さん29歳は、2019年の参院選で、札幌駅前で演説していた当時の安倍晋三総理に「増税反対」などとヤジを飛ばしたところ、警察官に「排除」され約1時間付きまとわれた。警察官の行為は「表現の自由の侵害にあたる」と警察と北海道に損害賠償を求めた。8月に桃井さんへの賠償を認めた2審判決が確定した。その道警と知事は桃井さんにいまだ謝罪していない。憲法違反をやったこと明らか。知事らは早く桃井さんに謝れ。 
20240908【鈴木知事の米対策、自らコメを刈るだけの無策振り】道内各地のスーパーなどで店頭のコメが品薄状態になっていることを受け、鈴木知事は7日空知の長沼町で新米の稲刈りを行いコメ不足解消をアピールした。知事がコメ刈りすればコメ不足解消か。もっと真面目にコメ政策をやってくれ、大方の道民はそう思っているだろう。知事のやっていることは「水不足に祈祷師が祈る」それが水不足政策と言えるのか。鈴木知事はのんびりしたものだ。「これから順次、おいしい北海道米がみなさまのお手元に届きますので過度な心配をなされることなく、ぜひご自身が食べる分をまずはしっかりとご購入いただいた中で美味しいお米を楽しんでいただければ」道民生活は安泰だ。しかし現実は、コメ不足解消しても今度は価格、ところによって5割高となっている。それもコメ刈りで解消か?道民生活をちゃんと考えなさい知事。 
20240907【札幌市はなんとも愚かなのか、日ハム2軍本拠地移転断る】プロ野球北海道日本ハムが千葉県鎌ケ谷市にある2軍本拠地を道内に移転する構想を進めていることに札幌市は断る。北広に本拠地を移転したことへの逆恨みなのだろう。それを見てこれ幸と、江別、千歳、恵庭、苫小牧市が喜ぶ。既に江別市の後藤好人市長は8月30日の定例記者会見で「面白い話。江別が候補ならば、ぜひうちに来てほしい」と実現に向けて前向きに取り組む考えを示した。札幌市はドームが大赤字、それでもイジが優先、そんな街作りってあるんだ。早晩悔いを残すことになるだろう。 
20240906【中古車販売大手ビッグモーターの札幌市内2店舗前で街路樹が枯れた】この問題で北海道警察は6日にも、器物損壊の疑いで容疑者不詳のまま書類送検する。従業員の一部が除草剤の散布への関与を認めた一方、散布で樹木が枯れたと判断できる証拠が乏しく、捜査は終結する。誰がやったかわからない、冗談じゃない。しっかり仕事をやれ。街頭でヤジを飛ばしただけで拘束する道警ではないか。街路樹が枯れたことぐらい、なぜ犯人がわからないのだ。札幌厚別店で2020年度と22年度、札幌清田店で23年度、それぞれ店舗前の街路樹が1本ずつ枯れた。管理者の札幌市は倒木の恐れがあるとして伐採した。道警らは2店舗前の植樹帯に除草剤をまいて木を枯らした疑いが持たれていると見ているのなら、仕事を継続すべきだ。
20240905【札幌市がカスハラ対策、長谷川岳参議問題がきっかけか】職員への迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」対策を始めて成文化した。職員を守るため、対策基本方針を策定し、職員向けマニュアルも作成した。職員対策は良いとして、では問い合わせの際はどうすれば良い。市民の問い合わせマニュアルでもあるのか。これは岳議員の理不尽から作られたのだろうが、カスハラは使い方で問い合わせを遮断することにもなりかねない。いずれにしたも適正な取り扱いが必要だ。 
20240904【札幌市の「敬老パス」上限3万円ダウンの改悪】下がった分は歩けと札幌市は「健康増進活動」を提案する。「敬老パス」は、ポイント制の対象を65歳からとするという。ここで問題なのは敬老パスを改悪することで「健康増進」を持ち出す。事柄がまったく違うことをあたかも高齢者の健康を気遣っているような「おためごかし政策」を抜けシャシャと打ち出している。札幌市は12日の市議会で、この案を提示する。ここで五輪招致の失敗の付けが高齢者にかぶせるのだろう。 
20240903【このままでは北海道からJRが皆無となる】既にJR北海道が単独では維持困難とする赤字8区間(通称・黄色線区)を発表している。同社は2日、2026年度に達成する区間ごと収支の基本目標について、17年度の実績水準とするという。8区間の赤字総額を17年度比でさらに2割削減する。公共交通機関とする考えがない限り赤字=廃線となる。北海道の交通網なのに道庁は何も対策がない。道民が安心して暮らせること考えるのが、道庁だ。JR北海道の採算だけで物事見ると北海道には新幹線しか残らない、そんなことで良いのか。鈴木直道知事。 
20230902【北海道が国に7.3億円返還する失態】北海道は2日、新型コロナウイルス対応の国の地方創生臨時交付金の事業を巡って手続きミスが発覚したため、国に対して約7億3千万円を返還した。ミスは、体験型観光「アドベンチャートラベル」や誘客促進などに関する7事業。道が事業者に負担金や補助金として、事業終了後の23年4~5月に支払ったが、交付金の要件ではいずれも22年度内に支払う必要があったという。それを支払い年度を越えて支払い。では国に返還した7.3億円は、北海道民の税金なのか。そのあたりのこと、発表がないのでよくわからん。が、どうも問題だ。 
20240901【新幹線鉄道建設・運輸施設整備支援機構と厚沢町民の残土の件】24日、北海道新幹線札幌延伸に向けたトンネル工事の発生土を町内の受け入れ地へ搬入するルートについての住民説明会を、町民交流センターあゆみで開いた。出席者からは、発生土の受け入れ地の妥当性などへの疑問の声などが相次いだ。出席者からは「わざわざ遠回りし町民に迷惑をかけてまで、稲見地区に搬入するのは疑問だ」「地下からの発生土は基準以下とはいえ重金属が含まれ、近くの川の水質への影響も未知なので心配だ」などの声が続出。機構側は稲見地区に決まった経過や、無対策土と通常の地表土の成分差がなく水質調査も行わないことを説明した。機構側は、林道沿線の地権者との協議が必要と答えるだけだった。健康被害が心配だ。 
20240831【敬老パス上限7万から4万円に3万円大幅ダウンの暴挙】札幌市は30日、敬老優待乗車証(敬老パス)の年間利用上限額を7万円から2万円に引き下げるとしていた新制度移行案を修正し、上限額を4万円とする。交付対象年齢も当初案から見直し、現状の70歳から75歳に変更。新制度移行案を巡っては利用上限額が大幅に減るため、高齢者らが強く反発し、廃案が迫られていた。しかし市は性懲りもなくこの案なら大丈夫と秋元市長は提案する。とんでもない錯誤だ。「利用額を当初案より手厚くする代わりに、交付対象を狭めて市の財政支出を一定程度抑えたい」それが狙いという。これに市議会はどう反応するのか、交付年齢引き上げは高齢者のさらなる反発を招く可能性がある。ダメな市長だ。 
20240830【戦争準備する防衛装備庁が北大などに軍事研究助成行う】8月29日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する2024年度の「安全保障技術研究推進制度」で、25件の研究課題を採択された。予算は約104億円。203件の応募があり、中身は軍事研究そのもの。当然批判は根強くある。装備庁によると、25件のうち代表者の所属機関が大学だったのは北海道大2件、筑波大、玉川大、東海大、兵庫県立大、九州工業大、熊本大各1件の計8件で、21、23年度の各5件を超えて過去最多となった。原発と同様助成金がもらえれば、何でも受け入れる。戦争でもそうだ。大学は金のために殺人兵器をも作る。大学ってそんなところなのか。 
20240829【領土返還運動に関心なし、侵攻79年】ロシアによるウクライナ侵攻の影響で北方領土返還交渉の展望が描けない中、元島民らが半世紀近く続ける署名活動も苦境に陥っている。日ロ関係の停滞で市民の関心は低迷し、署名数は最盛期の10分の1に減った。旧ソ連の北方四島侵攻から28日で79年。元島民は「ここで運動を止めてはならないのに」と訴える。しかし、最近の4島返還運動は、実際なかった。安倍政権の時、運動を抑えたではないか。その時、歯舞色丹の2島で手を打とうとしたのは誰か。とんでもないことをやろうとした。まずその総括が必要だ。そうした中でどうして領土返還運動に関心が得られるわけがない。23日に札幌市内で開かれた「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」。会場に設置された署名ブースに立ち寄る人はまばらだった。この現実は、北方領土返還関係者が作り上げたものだ。まさに反省と総括を行い、関係者は運動から身を引くべきだ。新たな体制での取り組みとなるが、領土問題は自民と右翼だけの運動ではない。 
20240829【町内会の不活発の責任は誰だ】まずは「行政と終のポスト人」との反省会を持ち総括から始めよ。市内の町内会の高齢化や加入率の低迷を受けて札幌市は本年度、町内会と18~34歳の若者を結ぶマッチング事業を試行的に実施する。若者には町内会活動の面白さを感じてもらい、人材不足に悩む町内会には若者のアイデアや力を生かしてもらう狙い。本年度は市が三つの町内会を選ぶほか、若者同士の交流会も開き、将来は全市での事業展開を目指すというが。そう理屈ぽくいってるが問題はそうでない。役員の長期固定という終のポストになっていることだ。役所は役所で毎年同じことの繰り返しを同じ人に伝える、それが便利だとやってきた。いまさらにおいて本当に役員のなり手がいなくなった。だから理屈をこねてお見合い張りのマッチングなどとはやりのフレーズを入れて焦っているのではないか。本気で考えるなら、市民の活動の拠点と位置づけたはずの「まちづくりセンター」をなぜ活用させない。名ばかりのセンターではないか。場所借りるにも使用料を払え、まちづくりの専門書一つなし、これは上田市政のもとで自治基本条例によりスタートしたもの、ようは何十年も前から何も対策を講じることなく粛々としてきた結果が、いまになって町内会活動となった。なぜこうなったのか、まずは行政と終のポスト人との反省会ではないか。
20240827【北海道開発予算、20%増の6856億円だが】デジタル産業支援が中心、北海道の酪農・農業が本来目指すものだ。国土交通省は27日、2025年度北海道開発予算の概算要求額を発表した。24年度当初予算比20%増の6856億円とし、防災・減災対策の推進や交通インフラ強化に加え、千歳市で次世代半導体の量産を目指すラピダス(東京)を念頭にしたデジタル関連産業の支援に重点を置いた。24年度当初予算比の伸び率は国交省全体の概算要求額(18%)を上回り、要求額が6千億円台となるのは11年連続。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費も20%増の6734億円。25年度が最終年となる「防災・減災、国土強靱化(きょうじんか)のための5カ年加速化対策」に基づく予算は金額を示さない事項要求とした。半導体などの分野に力を入れているが、北海道の特性である農業・酪農分野にあまり関心がないようだ。
20240826【北海道議員はよか商売だ、月43万円が自由支出】一応は道政の調査研究などの経費として道議に支給される政務活動費(政活費)のことだ。「道政の課題及び道民の意思を把握し、道政に反映させる活動」が交付目的。ほとんどが海外視察に充てたという。国内にいると何かと目立つので、まずは海外でのんびりの延長だ。会派別では、自民党・道民会議28人、民主・道民連合7人、北海道結志会1人。維新・大地は会派として支出した。公明党と共産党はなかった。国・地域別では、ベトナム22件、台湾21件、シンガポール13件、タイ4件。政活費がこのような使途で良いのか、いっそのこと海外渡航費として年間一人当たり516万円をやったら。とにかく議員たる者すべてが働かない。国民は議員をこうのようなかたちで養っている、そんなこと思ったことないでしょう。 
20240825【北方領土返還要求運動のあり方を考える】その前に安倍政権時のやったことを総括すべきではないか。鈴木宗男議員も同類だ。あの当時どうみても北方四島のうち一番小さな小島二島で事を終わらせようとしたではないか。歯舞色丹の2島だ。そのために数千億円の経済支援をロシアにしたこと。それがいま千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)道央支部の若手会員と標津高の生徒が23日、札幌市内で交流会を行ったという。運動を担う若者を育成するためだという。そこでは四島でのごみの不法投棄問題の解決策などを議論した。なぜ数年前の出来事を論ぜず、ごみ拾いなのか。本気で4島奪還目指したいのか、まず鈴木宗男議員に問いただすことだ。渡航禁止のロシアに強硬往来した方、なぜこの方だけがロシア特権があるのか。議論は本気で行うことだ。 
20240824【化石エネルギーを使わないGXをリードする北海道】再エネの潜在力は国内随一と鈴木知事は豪語する。GXには8つのプロジェクトを設定しており、そこには次世代半導体がある。鈴木直道知事は19日から米ニューヨーク州を訪問。次世代半導体の量産化を目指すラピダス(東京)の千歳市進出に伴う先進地を視察。ラピダスが提携する米IBMの研究施設「IBMリサーチ」などを訪れた。そこでラピダスが量産を目指す回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)級の半導体の開発状況などの説明を受けた。いま視察するのは良いが他にもGXには、風力発電、データセンター、水素、合成燃料、蓄電池、道外との直流伝送、水素運搬船がある。どうみてもこれらを達成する専門性は道庁にあると思えない。さらにはこれだけの電気を創出することの目的がわからない。と同時に電気の量産化になれば泊原発は不要だ。そう思うのがふつうのこと。知事は現地訪問で何を学び何をそれでしようとしているのか、道民に説明すべきだろう。 
20240823【新型コロナ再流行、札幌は2021年以降で最高値だ】道内で新型コロナウイルスが再流行の兆しを見せている。札幌市内の下水に含まれる新型コロナのウイルス濃度が今月上旬に過去最高値を記録し、一部医療機関では感染者の来院が急増している。大半の感染者は無症状か、発熱がないなどの軽症で、無自覚のまま感染を広げているとみられる。夏休み明けの学校で感染が一気に拡大する恐れもある。どれだけ流行しても政府や自治体は静観、何もしない。特に札幌市は酷い。市内の下水に含まれる新型コロナウイルスの濃度は、4日までの1週間の数値が1リットル当たり18万5千コピー(コピーは単位)と、調査を始めた2021年以降で最高値だ。札幌市内では既に感染が広がっている可能性が高い。 
20240822【道庁が10年でヒグマ1万3000頭殺す】人里周辺の森林で殺す。道は21日、全道のヒグマの捕獲目標を2025年から34年までの10年間で雌雄1万3290頭に設定する方針を明らかにした。人里周辺の森林に生息する個体を中心に捕獲を強化し、推定生息数を22年末の1万2200頭から34年末で約35%減の7931頭にする考え。年内改定予定のヒグマ管理計画(22~26年度)に盛り込む。このことを同日開かれた専門家で構成する道ヒグマ保護管理検討会で示した。どうして殺すことばかりで、熊がいきなり数万頭が増えたので殺す、そんなバカな。熊が増えたように見えるのは、人の住む場所に出てきたからだ。ではなぜ出てきたのか、専門家集団ならそのことを研究すべきだ。道庁はなぜ研究せず熊を殺すことだけで一生懸命なのだ。殺す方が研究よりも楽だからだろう。
20240821【世界自然遺産・知床半島を破壊しても工事強行だ】携帯電話基地局の着工が2025年秋以降の見通しとなった。どうしても携帯基地局建設を変える気がない。動植物に影響するのに、断固強行する。国に環境保全策を助言する「知床世界自然遺産地域科学委員会」が事業主体のKDDI(東京)などに対し、少なくとも来年夏まで絶滅危惧種のオジロワシなど希少種への影響調査まで待ってくれの有様だ。ようはKDDI(東京)のために、環境省は来年まで着工を見合わせるものだ。こんな大事なこと、特に北海道民にとっても由々しきことなのに法的には調整役の北海道知事は何も言わない。本当に何も言わず何もせず、いまはアメリカに半導体工場の見学会に行っている知事。まあ暢気な者だ。前任の高橋知事からいまの鈴木知事、いわゆる外来知事に北海道を託している、こんな役立たずにだ。 
20240820【道警ヤジ訴訟、鈴木知事は責任をとれ、最高裁が上告棄却】札幌市で2019年、安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にヤジを飛ばし、道警の警察官に違法に排除された男女2人。ヤジで身柄拘束っていったいどこの国なのだ。当事者が道に計660万円の損害賠償を求め訴訟起こす。最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は、男性原告と道警側の上告をどちらも受理しない決定。19日付。男性原告の排除を適法とした一方、女性原告の排除は表現の自由の違法な侵害にあたるとして道警側の賠償責任を認めた。裁判官5人全員一致の結論。ここまで強権力を押し通した鈴木北海道知事は記者会見を行い、謝罪が必要だ。道庁の全道庁労組、ここはあなたの出番だ。何をノンビリしているのだ。 
20240819【事故多発機のオスプレイが北海道上空で自衛隊が訓練】共産や社民が中止要請、本当に危険だ。なぜ知事はやらず、共産党道議団が反対するのか。本来なら北海道あげて反対するだけの問題機だ。陸上自衛隊所属の輸送機V22オスプレイを使った道内での訓練を実施する。オスプレイは、開発段階から事故が多発しており、「未亡人製造機(ウィドーメーカー)」との異名を持つ。米国では市街地でよく墜落する。だから米軍は日本だ、しかも郊外でなく市街地での訓練となる。自衛隊も同様の訓練なのだろう。中止要請は、鈴木直道知事に文書で行った。社民党道連も同日、北海道防衛局と知事に対し、訓練中止を書面で求めた。訓練は人員輸送と離着陸などで、21~23日に行われる。共産党は、米軍横田基地(東京)所属のCV22が昨年11月に鹿児島県沖で墜落した事故について、「今後の再発防止策も示されず、同様の墜落事故が起きる可能性は残されたままだ」と指摘。陸上自衛隊に対して道内飛行中止を求めるなど4項目を要請した。どうして米軍機の事故多発機を札幌上空などで飛ばすのか、市民の安全を考えるのなら、中止することだ。特に自治体首長は考えよ。 
20240818【札幌冬季五輪ころに建てた市庁舎】それから半世紀を超えたことで早、老朽化だと。これを建て替えか改修かなどで検討中。現在、市議会新たな都心空間調査特別委員会で議論しており、いずれかの方法での対応を前提に概算試算を業務委託した。この結論では、費用面から改修で良い。たった半世紀なので改修や部分修繕で対応すべきだ。直近での出費が五輪招致失敗であっても10数億円であり、さらに札幌ドームの今後では改修費用が膨大化する、こんなことを考えると市役所庁舎を建て替えは行わず、費用を抑えるべきだ。だいたい本庁舎充実よりも地域の区役所に目を向けるべきだろう。
2024/818【自治体に配分される「森林環境譲与税」】道は9日、「森林環境譲与税」初年度の2019年度から23年度までの5年間で全179市町村に計130億7千万円が配分。このうち68%の89億3千万円を森林整備や人材育成に活用。森林環境税は2024年度から毎年、1人当たり1000円徴収される国税。森林環境税創設の趣旨は、毎年国から地方自治体に配布される森林環境譲与税の財源を確保するためのもの。その森林環境譲与税は、間伐など森林の整備の用途に充当される。森林譲与税の問題点は、配分の不適正と使い残しなどがあるが、実体的に山の手入れがこの税でできるのか、できないから山が荒廃し自然災害の多発が最近多い。現にCO2ゼロ目標と言いながらまとまった森林を皆伐するなど間違った森林行政が専門的な責任者がいないまま進められている。国などの金を搾取、配れば山は安泰とする発想がそもそも間違っているのだ。 
20240816【豊かな自然の札幌がいま破壊と変貌が進む】札幌市長がいま進めている白旗山都市環境林の皆伐・再造林は、札幌市の「ゼロカーボン実現へ向けての政策だ」という。はたしてその効果はあるのか。だいたい森林を皆伐してCO2がゼロになる、なんともナンセンスなことだ。こんなことで行政執行されては、市民にとって大切な森を破壊するだけだ。到底許されないことだが、既に森林が皆伐され破壊の一途をたどっている。森林が皆伐され、そこに植林、それが今回皆伐した樹木になるまでは半世紀以上、まるで坊主山だ。それで実質ゼロカーボンなのですか。完璧に真っ当でない。 
20240815【終戦の日、北海道内で「赤紙」配布】終戦の日の15日、道内各地でも戦没者を悼む式典や平和を願う催しが行われた。ウクライナや中東で戦闘が続き、犠牲者が増え続ける中、参加者は世界に平和が訪れるよう祈りをささげた。札幌市のJR札幌駅南口広場でも市民グループが「赤紙」のコピー300枚を配った。受け取った市民は「絶対に同じ道をたどってはいけない」と語気を強めた。こんな時には、各自治体の首長は平和メッセージを発信すべきだろう。 
20240814【ヒグマ管理計画に「ゾーニング」導入、そして殺す】北海道が発表したが、これでは「熊は殺す」だけのことだ。道はクマ出没時の対応を区域ごとに変える「ゾーニング管理」の導入というが、ようは出没時は原則捕獲する。なぜ山から熊が住宅街に出てくるのか、その熊目線での生態系の激変を調べることもなく、問題はそのことさえ考えていないことだ。いまだに山菜とりに人は山に入る、そして熊と出会う、そして射殺。熊を殺すのに「ゾーニング管理」は何か意味があるのか、むしろ期間限定でもいい、ヒト管理計画に「ゾーニング」を導入することだ。山菜取りや麓に住宅地建設などをゾーニング管理することだ。熊を殺すゾーニング管理とは、なんとも恐ろしい計画だ。道はなんとも安易な対策を立てたものだ。熊殺しが対策なのか。 
20240813【道内の最低賃金は50円アップだが生活苦は変わらず】10月1日に時給960円から1010円になる。現時点で時給960円の企業は、最低でも1010円にする必要があるが、9月末までに賃上げを行うなど条件を満たせば「業務改善助成金」を受けられる。このため「駆け込み申請」が増えることも予想される。賃上げなどは中小零細企業にはない、賃金が上がったのは連合傘下の大企業や公務員だけだ。道内人口がどんどん減っているのは不景気だけでなく、この地に住むには展望がないからだ。ましてや最賃が50円上がった程度でどうくらすのだ。北海道は歴然と北海道価格が存在しており、一次産品は道外で付加価値を付け、逆に入ってくる。そのことは高い道内品を買うことになる。すべては北海道の行政問題と絡む、知事はそのコントロールができていない。 
2024/08/12【日ハム撤退の札幌ドームに先行きない】札幌ドームは、プロ野球、日本ハムの本拠地移転後、初めてとなる昨年度(2023)の決算を発表し、最終的な損益はおよそ6億5000万円と過去最大の赤字となった。赤字になったのは札幌市の日ハムに対するごり押しだった。実際稼ぎ頭の日ハムが指定管理者になりたいのを拒否し、札幌ドーム(株)という官製会社でやってきた。その間は観客動員力から黒字であった。日ハムが札幌から撤退してからは赤字の増大化におちいり、それに歯止めをかけることもできず、いずれ札幌ドーム自体がたち行かなくなる。問題はなぜ日ハムを指定管理者にしなかったのか、日ハムなしでも黒字経営ができると踏んでいたのか。いまやどんなにあがいてもドーム終いのカウントダウンに入った。その責任はすべて秋元市長にある。
20240811【札幌・白旗山を大量伐採する、なぜだ】市が市民の貴重な山林を大量伐採する。そこは札幌市やその近郊の市民などが散策やハイキング、スキーなどアウトドアを楽しむ場として知られている札幌市清田区の白旗山(321メートル)。昨年ごろから「大量の木が切られている」という。市は森林伐採を適切な管理のためという。一方市は、ゼロカーボン都市宣言をしている。森林伐採はその宣言の真逆なことになる。それでも札幌市長は森林を切りまくる、この行為は市民への反逆的な行為だ。森林皆伐は100年もの生育された木々を根こそぎ倒すと言うことだ。それが札幌市にとってどんな意味があるのだ。森林皆伐には反対する。 
20240810【陸自オスプレイ1機が北海道に初飛来】人員輸送や離着陸訓練などを目的に8月21日に札幌の丘珠駐屯地、23日にかけて帯広や旭川駐屯地に飛来する。オスプレーが飛ぶ下の住宅地は危険がいっぱいだ。同機は墜落などの事故が多かったため本国のアメリカから日本に来ての飛行訓練だ。米国民は危険だと市街地の飛行訓練に反対、日本は政府自ら「どうぞ日本上空の市街地で訓練を」と招き入れた。いかに米国重視の自民と公明政権らしく、いまも日本上空は法的にも米軍支配が公然と行われている。これに対して鈴木北海道知事は本来抗議すべきところ何も言わず、むしろ歓迎しているようだ。 
20240809【札幌市が水素プラント建設5年半後には稼働】爆発の危険性や地球温暖化を高めることになるのではないか。札幌市はJR北海道の苗穂工場の敷地内で、水素製造プラントを建設するという。2030年度の稼働を目指す。製造した水素は市が現在建設中の水素ステーションに供給する。燃料電池を用いた中型・小型バスや大型の連節車両への活用を想定する。これを実行するのにGXによる資金調達も必要、企業からの出資を募るというが。問題はないのかエネルギー生成である以上、危険はどうなのだ。 
20240809【札幌市が水素プラント建設5年半後には稼働】危険はどうなのだ。しかも苗穂エリアは工場が集まる地域であり住宅街、しかも市中心部のオフィスなどにも近い。その危険性もあるがその場所は水素供給にも利便性が高いという。水素製造プラントの整備には、水を電気で分解して水素をつくる水電解装置や貯蔵タンクなどが必要。大量の電力や送電網の確保が今後の課題となるが後5年半で可能か。問題の爆発性による危険性、水素を扱う上で注意しなければならないのは、水素が爆発や火災の危険のある可燃性ガスということだ。水素の燃焼範囲は、空気中での濃度が4~75%と、プロパンなどほかの可燃性ガスに比べて広い。 
20240809【札幌市が水素プラント建設5年半後には稼働】問題はさらにある。大気中に排出される水素が、ある一定の量を超えると、温暖化を拡大させるリスクが高まるという。これではGXの趣旨と真逆だ。札幌市はゼロカーボンシティーというがそれに対しても真逆ではないか、この市は本当に水素製造プラント建設の知識があるのか、ただGXで政府から交付金があるから金を使うだけではないか。さらにGXで世界金融センターも設置すると言うから、五輪に失敗した市がはたしてできるのか、どんな専門家を配置しているのか、おそらく札幌市民は知らないだろう。知らぬまにこの5年程度で街が変貌、はたしてどんなことなるのか不安だ。①~③で完結 
20240808【北海道の新たなコロナ感染急拡大、医療負担額が来院を規制】コロナがいま大流行となっている。8月8日午後、新型コロナウイルスの7月29日から8月4日までの新たな感染確認の状況が発表された。北海道全体では定点あたり7.03人で、先週の5.95人を上回り、3週連続で増加した。感染症である新型コロナを2023年5月8日、「5類」に移行させた。それでこれまでの全数把握まで止めた。政府は医療費負担を国民に押しつけ政策変更を行った。2024年4月1日からそれらが撤廃され、医療費の自己負担割合に応じた通常の窓口負担が必要となった。【参考】ゾコーバ;薬価約5万2000円→3割負担で1万5000円強、ラゲブリオ;薬価約9万4000円→3割負担で3万円弱(2024年7月改正で、薬価約8万7000円→3割負担で2万6000円強に引き下げ)、パキロビッド;薬価約9万9000円→3割負担で3万円弱 (※いずれも規定の5日分の薬が処方される場合) 
20240807【北方領土墓参できないのは日本のせいだと】鈴木宗男参院議員(比例代表、無所属)は4日、7月のモスクワ訪問中に会談したロシア外務省高官から、元島民らの北方領土墓参に関する枠組みは残っているが、現在は実施する手段がないと伝えられたと説明した。この宗男議員の言い方では、墓参できないのは日本側にある、そんな表現となる。だいたい現在ロシアへの渡航禁止なのにどうして宗男議員は行ったのだ。そして勝手な外交をやり、日本を貶める報告をするのだ。もともと安倍総理と共に宗男議員は北方4島の小島、歯舞色丹2島返還して手仕舞いしようとした張本人、その者の言はまったく信用に値しない。ロシア一派にすぎず。 
20240806【遅すぎる最賃1000円台、物価高が続く中】北海道労働局の審議会は、ことし10月から道内の最低賃金を初めて1000円を超える時給1010円とする答申を行った。この1000円、10年以上前の民主党政権の時の数値だ。それが今になって1000円超えでは、なんの評価にもならない。今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は先月いずれの地域も時給で50円引き上げるとする目安を示した。これを受けて道内の学識経験者や労使の担当者などで作る審議会が5日札幌市で開かれ、時給960円となっている道内の最低賃金をことし10月から50円引き上げ、初めて1000円を超える時給1010円とする答申を行った。引き上げの理由は、物価高で労働者の生活が苦しくなっているためというが、それなら判断が2年以上遅れていることになる。最賃審議会には右傾組織の連合のがきちんと主張しているのか。大企業と公務員組織御用達の労組・連合では、明らかに心許ない、しっかりスレ、労組委員。 
20240805【根室市で北方領土の返還を求める集会開催】ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で領土問題の解決への進展が見られない中、元島民は「返還の筋道をつける力強い外交交渉を強く求める」と訴えた。誰に訴えたのだ。ロシアにか、ロシアは返さないどころか、自らの領土認識だ。安倍政権のとき、間違った外交を進めた。歯舞色丹だけで領土確保を図ろうとした。それさえもロシアに無視され、経済支援数千億円がとられた。この間違いを誰もたださず、北方領土の返還求める集会とは一体なんなのだ、責任者は本気で領土奪還を行っているのか。誰に叫んでいるのだ。その気がどうしても感じられない。長きにわたり日本を支配している自民党、いまだ奪還できない責任、集会でなぜ問わないのだ。鈴木宗男参議もいたようだが、この個人はどうでもよいが、鈴木北海道知事はどうなのだ。知事の決意を聞いたことがない。 
20240804【戦争機運、まず家族から浸透を】留萌港で公開されたのは、海上自衛隊横須賀基地所属の機雷を除去する掃海艦「ひらど」と掃海艇「ちちじま」の2隻。2隻はおととし知床半島沖で起きた観光船沈没事故で行方不明者の捜索活動にもあたった。留萌港に海上自衛隊の掃海艦と掃海艇の2隻が同時に来港するのは初めてだということで、2日朝から大勢の家族連れなどが訪れた。こうして戦争を身近な存在にする、そしてその次は… 
20240803【鈴木道知事、自民・杉田水脈衆議この差別主義者を批判せよ】自民・杉田水脈衆議この差別主義者を批判したら「言論弾圧」だと、どこまで己を分かっていないのだ。自民党の杉田水脈衆院議員は7月31日、またもや自己弁護の人に、この方は国民のためなど考えていない。この方は根っからの差別主義者だ。その差別言動を理由に杉田議員に議員辞職を求める意見が国民的にあるが、この方はそれを「言論弾圧」と杉田差別主義者がいう。さらにこの方「(差別すること)言うべきことを言い続ける」と反論する。この杉田議員は、人を差別することで自己主張を繰り返し、それが議員なのだ、やはり自民党だ。特にアイヌ民族に対する差別は激しものがある。その差別は北海道民にも及ぶ。これに鈴木道知事は自民党支援を受けていることで抗議もしない。もし抗議したとしても杉田差別主義者には論破される。そんな人が知事とは、どうしたもんだ。
20240802【寿都、神恵内の核ごみ、知事はどうする】核のごみの最終処分場選定に向け、後志管内寿都町と神恵内村で3年半以上続く文献調査は1日、調査報告書案の審議が終了した。火山や地質など安全の検証は第2段階の「概要調査」に持ち越した。住民との「対話の場」の取りまとめで原子力発電環境整備機構(NUMO)が不手際を認める場面もあり、両町村の住民から「概要調査ありきだ」「不安や疑問に応えていない」との声が上がった。「概要調査ありきだ」というが、そうでない。核のごみを埋めるがありきだ。両町村が調査を受け入れた時点で決まっていたことだ。現に北海道知事は口では反対だが、道民向けに記者会見もやらず、ただズルズル最終処分場に向かっている。知事は態度表明すれ。 
20240801【GXの波が行政に地元の反対も多い】いま北海道や札幌市に再生可能エネルギーや水素利活用などグリーン・トランスフォーメーション(GX)の波が行政によって持ち込まれている。洋上風力の推進や水素利活用の加速、GX投資に関する金融センター構想など多数の提起がある。これが脱炭素化に向けた動きの本格化というものなのか。再生可能エネルギーを活用した工場誘致などによって景気浮揚の道を作る。これで人口と産業の流出が収まるという。これによって自治体は、地域創生の重要なツールになることが期待されるというが、本当なのか。嘘か誠かをはらすには、まず道民に説明してから、企業参加に重きを置くだけでなく、あらゆる問題点に一つずつ答えを出す、そのもとでのGXだ。風力発電に現に反対している自治体や地元民もいる。 
20240731【道・札幌市はGX税制で企業だけを優遇29日、脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)事業の一環として、地方税の税制優遇の素案を示した。対象税目は法人事業税や法人市民税など七つで、最大10年間の全額控除を一案としている。対象は洋上風力発電や水素など9事業。実現すれば、道と札幌市が企業立地を目的に、独自の税制優遇制度を設けるのは初めて。GXって道民・市民に何をもたらすのか。行政の言っているのは、企業の減税等だけ。対象税目は道民税3税(法人事業税、法人道民税、不動産取得税)、札幌市税4税(法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税)。設備投資や事業展開など目的に応じて控除する。不動産取得税は取得時に全額控除し、残る6税目は最大で10年間の全額控除を検討。申請できる期間は2032年度までとしている。この企業優遇の結果、北海道や札幌市はどう変化するのだ。道民にその説明がない。 
20240730【あなたは日本代表ではない】ロシアに行った鈴木宗男さん、単なる変な爺さんなだけだ。誰の命を受けて行ったのだ。また勝手なことをやる。ロシア・モスクワを訪問中の鈴木宗男参院議員(比例代表、維新→無所属)は29日、ロシア漁業庁のヤコブレフ副長官と話した。鈴木氏は北方領土・歯舞群島貝殻島の灯台修理を理由に15日から停止されている貝殻島周辺でのコンブ漁について早期再開を要請。鈴木参議のロシア訪問を巡って林芳正官房長官は29日、日本政府がロシア全土に渡航中止勧告を出しているので不適切行為だと指摘。これに対して鈴木参議は「遊びにきているわけではない。日本の国益、日ロ関係発展のためだ」と強調した。この方、遊びで行ったのであって国を代表するものでない。単なるロシア信奉者にすぎない。要は、変な爺さんなだけだ。 
2024/07/29【鈴木北海道知事、政府に陳情前にまず道民へ説明すべきだ】鈴木直道知事は23日、農林水産省で坂本哲志農水相と面会した。そこでまた陳情する。政府が本年度内の改定を目指す「食料・農業・農村基本計画」について、北海道を農業生産や食料供給における重点的な地域として位置づけるよう提案したという。提案は、道や北海道経済連合会、JA北海道中央会など18団体でつくる北海道農業・農村確立連絡会議として行った。食料安全保障を確保するため、道産小麦や大豆、飼料の生産拡大や流通を国が推進するべきだとした。鈴木知事は「これはオール北海道での提案だ」と強調。坂本氏は新たな基本計画に「しっかりと北海道(の役割)を位置づけたい」と述べた。知事のやることは、北海道としてやりたいことは、東京での陳情だけなのか。オール北海道もよいが、では鈴木知事、道庁は何をやりたいのか。道民にまず説明すべきだろう。 
20240728【札幌市共生社会推進条例ってなんだ、敬老パス廃止のことか】札幌市は、誰もが自分らしく暮らし、多様性が尊重される社会を目指す「共生社会推進条例(仮称)」の制定に向けているという。LGBTなど性的少数者や障害者、アイヌ民族の当事者らを集めたワークショップを6月に開催している。条例は年度内に定めるという。同条例は「誰もが個性や能力を認められること」などを基本理念に掲げている。では「共生社会」とは何なのか。これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。 それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。こんないい社会だと誰しも喜ぶだろう。そうであるなら秋元札幌市長はなぜ、高齢者に喜ばれている「敬老パス」の改悪を画策するのだ。全ての人が差別のない社会を望んでいるのに市長は、なぜか高齢者の活動範囲を狭める。この新条例は、理念というがむしろ作ったという形式だけのように思えてならない。 
20240727【北海道知事は歴代せっせと東京陳情が仕事か】道と11県でつくる並行在来線関係道県協議会は23日、整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線への財政支援の拡充を国土交通省と総務省、自民、公明両党に要請した。鈴木知事は集団で陳情、それでどうなるのだ。北海道は廃線廃駅でどんな対策をしている、してきたのだ。2024年4月、JR根室本線の富良野~新得間(81.7km)が廃止、その直前3月16日ダイヤ改正では、JR宗谷本線の初野駅やJR石勝線の滝ノ上駅など5駅が廃止された。日々刻々と廃線廃駅が増え、ローカル住民は移動手段がたたれている。道内の並行在来線は、道南いさりび鉄道(函館)が五稜郭―木古内間で運行。北海道新幹線札幌延伸時には函館―長万部間もJRから経営分離され並行在来線となる。道内に新幹線が走ればますます廃線廃駅となるのに知事は陳情だけ。陳情なら長谷川岳に頼め、道庁は早くから公共交通機関を見捨てている。 
 20240726【札幌市がいまだに高齢者いじめをやろうとしている】秋元札幌市長は、執念深い性格だ。この執念に対峙した市民団体が26日、現状の「敬老パス」の存続を求め署名活動を行った。現行の「敬老パス」は70歳以上が対象で、地下鉄などの料金について、最大1万7000円の自己負担で7万円分を利用することができる。市長はこれを抜本から変え、健康増進のための「敬老健康パス」の導入を行う考えでいる。歩いた数やイベントへの参加で、現金外のポイントがチャージされる仕組みという。歩くことに難儀だから敬老パスを使う。それなのに歩けと命ずる。しかも高齢者すべてがスマホを持っている前提だ。総じて高齢者いじめを敢えて市長がやる、恐ろしい年代差別者だ。これにタッチしている職員も同様なら役所一家は高齢者に外出の機会を奪う、何という行政なのだ。長谷川岳の言うことは聞くが、市民の声は聞く必要なしが行政マンスタイルなのだろう。共産党以外の議会人は、すべて秋元市長を支持しており言いなりだ。
20240725【札幌市、当初発がん調査しない、一転なぜか調べます】市は当初、発がん性のある有機フッ素化合物(PFAS)について、同市北区を流れる河川での調査はしないと断言した。直接飲料用にしていないが理由だったが、急遽追加調査するという。いつもながらのふらつき姿勢だ。発がん性のモノが流れているのに、その源も調べず、ただ垂れ流しでよいと当初、市は判断した。それが一転した。北海道新聞社が今月中旬に実施した水質調査で、国の暫定目標値を超えるPFASが検出されたことで市が立場上、調べることになったのだろう。新聞社の調査は丘珠2号川(札幌市東区)下流の河川での検出だった。それにしても市は当初、調べないと断言していた。それが調査となったのは世論か。市長それはなぜなんだ答えよ。 
2024/07/24【発ガン性なのに札幌市、検査せずの怠慢】札幌市東区を流れる丘珠2号川で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が、国の河川や水道水の暫定目標値を超えている可能性が高いことが23日、分かった。丘珠空港周辺の川では2010年にも高濃度のPFASが検出された。暫定目標値の1リットル当たり計50ナノグラム(ナノは10億分の1)を上回る同84ナノグラムを検出した。こんなに危険なのに札幌市は20年以降も再調査せず、何らの対策を取っていない。水道水としては使用されていないので調査はしない。だったら今からでも調査すれ。しかし札幌市環境対策課は「丘珠2号川の再調査は考えていない」となぜか断言。GXで国際金融センターを札幌に作るのに、水質検査は行わな。人の命に関すること探求しない、では行政は何のために存在しているのだ、答えよ。 
20240723【GXの目玉必要か?札幌駅前通りに水素バスとは】道と札幌市が「GX(グリーントランスフォーメーション)特区」の取り組みとして、来年度に商業施設での水素貯蔵量の規制緩和に向けた実証実験を行う。商業施設では貯蔵量に上限が設けられているため頻繁なタンク交換が必要となり、普及の妨げとなる。実験により上限を緩和できるような新たな安全基準を探って国に提言し、水素の普及拡大につなげたいという。駅新幹線から水素バスで大通、ススキノなら現状の地下鉄の特別運賃でよい。GXには低レベルのパフォーマンスより、道民全体のこと考えよ。道と市は、洋上風力発電など再生可能エネルギーの普及を目指すが、その設置は動植物環境を無視して、箇所・数などを優先すべきでない。知事にしても秋元市長にしてもGXが長谷川岳参議まかせだつた。不必要箇所への水素ガスは、余りにも知恵がない。 
20240722【日高山脈襟裳十勝国立公園誕生1カ月で植生破壊】なぜいつも政府政権や道庁はやるべきことが後手なのだ。日高、十勝両管内にまたがる日高山脈襟裳十勝国立公園が誕生して25日で1カ月なのに想定内の問題が起こっている。最高峰で日本百名山の一つ、幌尻岳(2052メートル)周辺には多くの登山者が殺到してオーバーユース(過剰利用)状態だ。大勢が集結すれば植生への悪影響がある。環境省は公園管理の具体的な行動計画を策定する方針だというが、それが後手なのだ。その後手も来年度以降の完成目指すと言う。いつもながら丸でやる気なしだ。植生の破壊は続く。
20240721【自衛隊に入隊適齢者の名簿提供、自治体は止めよ】道内全35市の6割に当たる21市が自衛官募集に協力するため、高校3年生ら入隊適齢者の個人情報を名簿化するなどして自衛隊に提供している。以前から自衛隊のためと役所が個人情報を勝手に提供。法的には法の支配から外れるというから権力に都合がよい。本来は慎重に扱われるべき個人情報が本人の意志に関係なく、自治体の職権によって自衛隊に提供する。現在は「軍隊に入ろう」ではないが、自衛隊への入隊案内などのダイレクトメール(DM)を郵送するという。自治体からはご丁寧に高校3年生や大学4年生らの住所、氏名などの提供があり、隊員募集する。ところでこの徴兵募集のようなことに自治体は、なぜ協力するのだ。法的には、自衛隊法97条や同法施行令に基づく行為だが、自治体に協力義務はない。自治体はそのことわかっているのか。対象者は役所に自衛隊への名簿提供を申し出れば拒否できる。徴兵に拒否しょう。 
20240720【知床携帯基地局建設、信じられないほど無知】世界自然遺産の知床半島に携帯電話の基地局を整備する事業について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産センター(パリ)が日本政府に対し、生態系への影響について情報照会を行っているという。どうしても建設したい。知床の秘境を巡っている間も携帯が通じる、だから自然を破壊しても携帯電話中継基地が必要必要だとなる。なんとも馬鹿げた思考だ。秘境に来たら、瞬間的に通じない、それでいいではないか。こんなことをユネスコに決めてもらうとは、北海道はどう判断するのだ。 
2024/07/19【観光公害拡大で高まる不満】コロナ禍の収束と円安を背景に、道内でもオーバーツーリズム(観光公害)が広がりつつある。函館市では観光客が急増し、市電などの混雑が深刻化。千歳市のヒマワリの名所は無断侵入が相次ぎ、観光地としての公開を中止した。住民の不満や事故の懸念は高まっているが、地元自治体などは有効な対策を打ち出せていないのが現状だ。観光客を迎えると自治体の社会資本が増大する。いわゆる自治体持ち出しの支出となる。観光客を呼び込み当てにしてきたのが、政府であり、各自治体もそうではなかったのか。観光客が増えたことで各自治体は示し合わせたように観光税を新設する。地域の商店街・飲食街は観光客目当ての価格を引き上げ、地元民は皆、観光価格で引き上がったモノを買わされる。自治体の持ち出しどころが地元の消費者の生活もたまったものでない。これらは無政策な場当たり的な観光誘致を強行したからだ。観光客は元来の町のままで「来るもの拒まず」のシンプルな観光客の対応をすれば、地元も自治体も極端な社会問題は起きないはずだ。それを調整するのが都道府県ではないか。道庁の政策が知りたい。道は観光税を新設しただけか。 
2024/07/18【アイヌの意識調査より杉田水脈衆議と闘え】鈴木直道知事は12日の記者会見で、施行から5年を迎えたアイヌ施策推進法の見直しに向けて、政府が全国規模で国民を対象とした意識調査を実施する。これは鈴木知事の再三の求めに応じたものだという。政府は2022年度に全国約1600人にアイヌ民族に対する差別や偏見に関する調査を実施しており、本年度に新たに実施することには消極的だった。それを知事が実現させたと成果を高らかにいう。だがこの知事、アンケートのために存在しているわけでないはず。再三再四にわたりアイヌ民族とその地域の北海道をさげすんでいる自民党の杉田水脈衆議(比例中国ブロック)、この方根っからの極右思想の持ち主。アイヌと北海道を徹底して差別攻撃を現在もかけているが、これに鈴木北海道知事は何の反論もせず。むしろ同じ自民党仲間として何もしないことで擁護していた。アンケートより差別主義者を北海道あげてただしていくべきだろう。この知事では北海道は浮かばれない。 
20240717【知床を自然破壊する国、それはダメだと住民】世界自然遺産の知床半島先端に携帯電話基地局を整備する国の事業を巡り、太陽光発電パネルの現地への設置に反対するオホーツク管内斜里町の住民団体「知床の自然を愛する住民の会」の午来昌(ごらいさかえ)会長(87)は17日、町役場を訪れ、反対署名4万7628人分と反対の意見書を山内浩彰町長に手渡した。せっかくの自然豊かな地域を破壊する電話基地建設だ。国は半島先端に太陽光パネル264枚を設置する工事を5月中に始める予定だったが、現在は着工を見合わせている。こうした事態でこそ道庁の役割だが、結局、鈴木知事は何もしない。自然を守ると、なぜ指示しないのだ。 
20240716【ラピダス供給水に発がん物質、道庁いま検査】次世代半導体の製造を目指すラピダスへ工業用水を供給する、北海道苫小牧市の安平川で、国が定める目標値を上回るPFAS(ピーファス)=有機フッ素化合物が検出された。発がん物質だ。この問題は半導体を大きく取り扱っているが、そんなことより地域の飲料水となっていることだ。北海道は、原因の把握に向けて、複数個所で水質検査をするとともに、継続的なモニタリングを実施するとしている。たまたま半導体でわかったが、もしわからないままなら大変なことだ。道庁は今検査、では以前はどうなのだ。ちゃんと仕事をやっているのか、不安だ。 
20240715【岳氏に秋元・札幌市長なぜ「あなたは抗議しない』】役所内では「岳の子分か」と揶揄。札幌市の秋元克広市長は10日の定例記者会見で、自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)が上京した同市幹部職員との面会を数分で打ち切った問題について、「面会の目的が果たせず遺憾に思う」と述べた。局長職の幹部らが3月1日に長谷川事務所を訪ねたが、面会は1分だった。昨年11月21日に市幹部が上京した面会でも3分で終了。これでは何のための出張だ。これが秋元市長は「出張するという判断は適切だった」というが、なんとたわけた発言だ。市長自らなぜ岳参議に抗議しないのだ。だから役所内で「岳の子分」と揶揄され、今や秋元市長は次期はないだろうまでの役所空気になっている。
20240714【知事「聞いていない」病か、それが不満だと】鈴木直道知事が職員からの事前説明なしに事業などの報告を受けた際、「(事前に)聞いていない」と不満を大ぴらにする。例えば、5月下旬、知事の記者会見に備えた会議でのこと。農政部職員が6月の「牛乳月間」にちなみ、牛乳や乳製品を楽しんでもらう「親子向け料理教室」などを開くことを報告すると、知事は言った。「私、これ聞いていませんよ」と。知事は以前から農政部に牛乳の消費拡大に力を入れたいと伝えていた。その実行において、「聞いてません」となると政策方針の実行では、「料理教室」まで伝えておかなければならないのか。知事ってそんなに暇か。万事がこんな按配での「事前伝達」では、北海道全域の政策達成など不可能だ。これでは知事を選び直すしかない。まさに『直道』だ。 
20240713【日本ハム2軍移転先で札幌市は拒否】プロ野球北海道日本ハムファイターズが千葉県鎌ケ谷市にある2軍本拠地を道央に移転する構想を進めている。移転候補地として挙がる道央5市の首長らから「地方活性化につながる」などと期待する声が上がったが、札幌市だけが早くも拒否。地元自治体が球場を建設し、球団が運営を担う指定管理者制度を想定する。移転構想では、新球場や寮など関連施設の建設、建設費は100億円程度。この球場周辺を含めたタウン構想もあるという。日ハムに逃げられた札幌市は、どうやら逃げたのでなく追い出したのか、指定管理者制度のドーム株式会社には天下りや派遣職員の天国、この天国がなんとも居心地がよいことか。そこに2軍球団などとんでもないと早々に断ったのだろう。 
20240712【核ごみ文献調査報告書修正案】鈴木直道知事は12日の記者会見で、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた後志管内寿都町と神恵内村での文献調査の報告書修正案について、概要調査移行に反対する自身の考えが記載されたことに関し「(成案に)盛り込まれるかが決まっていない。(議論の)内容を注視したい」と述べた。問題は報告書に記載があるかないかではない。明確に核のごみは断固認めないだ。記載の有無ではなく、断固とした考えを聞きたい。それが知事たる道民への姿勢ではないか。 
20240711【安倍元首相は統一教会の広告塔だ】安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなってから8日で2年。旧統一教会側から献金被害にあったとして、元信者の遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第1小法廷が11日、教団側の勝訴とした東京高裁判決を破棄したことで、元統一教会問題の根深さが浮き彫りになった。これに先立ち、安倍元首相は21年9月、「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた。敬意を表します」とのメッセージを教団総裁の韓鶴子氏に送っている。元統一教会との関係を絶つと強調する政治家も、ほとんどが韓氏を評価した安倍元首相の発言を評価しているのではないか。まさに安倍さんは教会の広告塔だ。それでもこの人を賛美できるのか。 
20240710【米駆逐艦の苫小牧寄港取りやめ】理由はわからないが、12~13日に計画されていた米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル ペラルタ」(9445トン)の寄港が取りやめになった。米軍はやる時も止める時もその判断は、日本政府にお構なくやる。まさに不平等下の我が国だ。少なくとも市が2002年に道内初の非核平和都市条例を制定していたことが影響か、まずそんなことはない。6月27日に同艦の寄港計画の通知があってから、核兵器搭載の有無について在札幌米国総領事館と外務省に照会し、今月8日に外務省から搭載能力がないと回答を受けていた。それにしても米軍言いなりの日本だ。あぁ情けない。 
20240709【クマを見たら殺す、皆殺し思想だ市街地にクマが顔を出すと、射殺するが国の方針だ。同方針は、新たに自治体職員を想定した現場責任者の選定やマニュアルの作成なども求めたもの。実際自治体にクマハンターがいるのか、国の相変わらずの無責任な指示だ。「対応できる自治体は限定的」との声が上がるが、鉄砲持った射手がいるわけがない。射殺を考える前にクマが被害地になぜ出るのか、またわざわざクマの食べ物となる山菜を山奥に入りなぜ取り尽くすのか。人間なら少しは堪えてもいいではないか。クマを見たら殺すでは、クマの絶滅を奨励することだ。 
20240708【北海道は汚染物の受け入れ島か室蘭市の青山剛市長は9日、環境省を訪れ、西日本で排出される高濃度ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物を、同市内の中間貯蔵・環境安全事業北海道PCB処理事業所で受け入れることを認めるという。わざわざ大阪市ら3事業所が今年3月で事業を終了したことによる受け入れ歓迎となった。受け入れには国が財政支援することが条件となっている。核の廃棄物同様、国の補助金という「金」だ。金なら何でも受け入れる北海道にする。こんなに全国の汚染物を集めていると肝心の食糧基地としての北海道どうなるのだ。道庁は何も考えていない以上、各自治体は地元民のためより慎重になるべきだ。
2024/07/07【本気とは思えない北方領土返還運動】日本青年会議所(日本JC)は6日、第55次北方領土返還要求現地視察大会の開会セレモニーを根室市総合文化会館で開いた。関連事業として、北方領土、尖閣諸島(沖縄県)、竹島(島根県)など近隣諸国との領有権問題をテーマとしたパネル討論会が行われ、全国からの参加者約150人が解決策を考えた。どう考えたのだ。安倍元首相が歯舞色丹2島の返還だけで領土問題に一段落させる気でいたが、そんな重大事を安倍さんの判断だけで、当時の返還運動団体はただ眺めていたではないか。プーチンがその気でなかったからまだ小島2島で決着しなくよかったが、いま思えば冷や汗ものだった。今回のパネル討論会には市北方領土対策課の荒井徹課長ら6人が登壇。荒井課長は北方領土の元島民の平均年齢が88歳を超えたことに触れ、「返還要求運動の後継者育成が喫緊の課題。若い世代に興味を持ってもらうことが重要」と話した。こんなおざなりのことだけで返還運動が成就できるはずがない。本気で成就すると返還運動団体は政府からの補助金がなくなり困るのではないか。だから思いつきのように返還運動をとりあえず繰り返している。本気度を見せよ、関係団体は。 
20240706【北海道知事は答弁能力なし】鈴木直道知事が道議会野党会派に対する答弁で、質問が数回にわたっても正面から答えず、毎回同じ文言を繰り返す「無気力答弁」(道幹部)を続けている。やはりこの知事、質疑に対応できる能力はない。もともと東京都職員だったのが知事、どだい北海道が求めることに答えれるはずがない。5日閉会した第2回定例道議会では野党が相次いで知事を批判した。しかし道政与党の自民・公明両党に配慮する知事の答弁調整が露骨だ。全般的に「全くかみ合わない答弁で終始した」という。3日の予算特別委員会の総括質疑で、北海道結志会の鶴間秀典氏(釧路市)は同じ答弁を繰り返す知事に不満をぶつけていた。議会がこうでは、北海道はどうなるのか先行きが真っ暗どころない。 
20240705【米駆逐艦の苫小牧港寄港に反対】あの右傾化した連合・その胆振地域などは5日、苫小牧市に対し、12~13日に苫小牧港寄港を計画している米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル ペラルタ」をめぐり、「核兵器搭載の可能性のある米艦船の寄港は容認できない」として反対の申し入れ書を提出した。それにしても米軍は大挙して北海道に上陸する。千歳にも来て空軍演習もやり、こんどは海域。米艦船の寄港は昨年1月、今年3月と続く。連合は核兵器搭載の有無を問題にしているが、そうじゃないだろう。軍隊が来ることじたいが問題だ。自衛隊は軍隊ではない、ではどの相手と共同訓練するのだ。一応、苫小牧市は道内で唯一、非核平和都市条例を定めている。ところで北海道の若き知事・鈴木さんは元気なのか、こうしたときこそコロナ張りに強い抗議を行ったらどうなのだ。少しは己の持つ武器を発揮すべきだろう。 
20240703【長谷川岳参議の面会1分、秋元市長は「適正だった」と】 自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)が札幌市職員らに威圧的な言動を繰り返していた問題で、同市の幹部職員が3月に上京して長谷川氏と面会した際、1分で面会を打ち切られたという。自ら呼びつけておきながら、1分だけ。秋元市長は長谷川氏との面談を伴う度重なる出張を「適正だった」と説明してきたが、これが適正だと言えるのか。市長はあまりにも長谷川岳参議に傾倒して職員からの声を「文句」と決めつけていたのではないか。この参議と市長は自民仲間、職員のいうことなど聞くはずがない。むしろ「適正だった」の答弁は、市民を馬鹿にしたものだ。 
2024/07/01【北海道新幹線札幌延伸見通したたず】北海道新幹線は、全区間約360kmのうち、新青森駅から新函館北斗駅までの約149kmが2016年3月26日に開業し、新函館北斗駅から札幌駅までの約212kmは、2030年度末に開業する予定で、2012年から建設工事を進めていた。その後、未開業区間のうち新函館北斗駅 - 札幌駅間が2030年度末に開業する予定としているが、2024年5月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2030年度末の開業は極めて困難だと国土交通省に報告している。予定に合わせて街づくりを進めていた札幌市は、戸惑っている。五輪誘致に失敗、敬老パス改悪に失敗、GXはまだわからず、このように札幌市はマイナス行政状態だ。そこに新幹線開通の見通しさえつかない、札幌市は独自の街づくりがなく他力街づくりになっているところがこの街の不幸なところだ。 
20240630【知床基地局、北海道いまだ判断できず】世界自然遺産の知床半島で進む携帯電話基地局の整備事業を巡り、地元自治体などで賛否が割れる中、道が対応に苦慮している。道条例では、「国とともに知床を管理する責任を有する者」と定めるが、道は総務省に対し関係者による会議の開催を求めるにとどまる。だが、事業を主導する国が混乱を招いた経緯から、庁内には「道の介入は筋違い」との声もある。道庁は本当に仕事をしない、知床基地局建設は「中止」以外にない。ほかに何かあるのか。あれば「建設」だけだ。世界遺産の地に建設着手するだけで道庁は「だめだ」と判断する。それができないのが鈴木北海道知事の無能さだろう。 
20240629【日本、独・スペインと3国共同訓練実行、ロシアが反発】戦争準備態勢が日常化させようと躍起となる政権。航空自衛隊が道内などで7月にドイツ、スペイン両空軍との共同訓練を実施する。これには隣国のロシアが強く抗議した。日本と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が連携を強めることをロシアは警戒する。日本は日米を常在戦争準備態勢を確保しながら、一方で今回のような3カ国の戦闘機の飛行訓練を行うほか、千歳基地で日独共同訓練も実施するという。これでは米国の戦争だけでなくNATOの戦争にも巻き込まれることになる。日本はむしろそれを喜んでいるようだ。ますます日本の立ち位置は危険をはらむ。 
20240628【またJR北海道値上げ、公共交通の任務完全放棄】JR北海道は来年4月に平均7.6%の運賃値上げをする。前回19年に値上げした。この間コロナ禍で増収効果が上がらないほか物価高に直面。社員の待遇を改善する必要にも、という。赤字路線の廃線・廃駅を続けてどうして黒字になるのか。ようは北海道新幹線開通までのつなぎをどうにか生き延びる、それで黒字化ありえない。公共交通機関としての任務を放棄しての黒字化などは、頭から公共交通機関などと考えていない。広い北海道から鉄路なくなる、このままでは将来新幹線だけとなり、札幌からせいぜい旭川だけとなるだろう。それは公共交通機関でないからそう判断する。これに北海道は何も考えない、では何を考えるのだ、道民は聞きたがっているぞ。 
20240627【知床の自然・世界遺産を破壊するな、北海道知事】道庁は原則をもって仕事をすべきだ。世界自然遺産の知床半島で進む携帯電話基地局の整備事業が実行されると、当然ごとく自然破壊される。なのに道が対応に苦慮しているという。だから原則を持ってというのだ。道条例では、「国とともに知床を管理する責任を有する者」と定めているではないか。世界遺産、自然継続、これが答えである以上、北海道破壊が道庁の仕事ではない。鈴木北海道知事は、いつもあいまいな方、今回はどうするのだ。 
20240627【日本の立ち位置、弱い犬ほど吠える】日本保守反動政権はNATOの一員になりたいのか。米軍だけに飽き足らずヨーロッパへと戦争工作を進める。防衛省は25日、航空自衛隊第2航空団(千歳)が来月19、20の両日、ドイツ、スペイン両空軍との共同訓練を空自千歳基地や周辺空域で行うという。まさに3国同盟戦だ。この地を選んだのは、いうまでもなくロシアと北朝鮮が近いことだ。3国ならちょっかいを出しても怖くない、日本の立ち位置は弱い犬ほど吠える、まさにそれだ。だが3日後には2国は帰る、弱い犬はこんどは米国番犬にたよる。とにかく戦力でなんとかする、なんともならないことはあの大戦でわかっているはずだ。日本の立ち位置は全方位外交にある。 
20240625【裏金の堀井学衆議次期不出馬、長谷川参議も一緒に?】この方政治の世界で何をやっていたのか、辞めるに当たってはじめて声を聞いた。自民党の堀井学衆院議員(比例代表道ブロック)は25日、次期衆院選の道9区(胆振、日高管内)に出馬しないという。さすがの自民党も辞めさせることで圧をかけていた。約2200万円の裏金、この方に入れ込んだ企業らは何の見返り求めたのか。辞めて当然、その後にまた自民党では困る、地元民は適切な判断を。どうせ辞めるのなら、あの恫喝の長谷川岳参議も一緒に辞めたらどうか。このかたは北海道や札幌市の組織・人材を顎で使っていた人、学ぶよりもとんでもない人だ。 
 20240624【知床基地局「自然破壊するな」】世界自然遺産の知床半島で進む携帯電話基地局の整備事業を巡り、地元自治体などで賛否が割れる中、道が対応に苦慮している。道条例では、「国とともに知床を管理する責任を有する者」と定めるが、道は総務省に対し関係者による会議の開催を求めるにとどまる。だが、事業を主導する国が混乱を招いた経緯から、庁内には「道の介入は筋違い」との声もある。筋違いって、こんなことをいっているから道は、信用されないのだ。答えは「どうぞ自然破壊してください」そんなことないだろう。即刻「開発中止だ」と宣言せよ、いつもなにもしない鈴木知事、いまこそ判断だ。
 20240623【差別だ公務員賃上げあっても非正規はなし】非正規公務員(会計年度任用職員)の賃上げについて道内の自治体で差別がおこっている。全35市のうち8市は昨年度、正規職員の給与を引き上げた一方、非正規の賃上げを行わなかったという。「勤勉手当」(ボーナスの一部)はもとより正規より少なく支給する。この現状は、違法ではないと役所は言う。ほんものの労働組合なら「払わないのは賃上げ差別に当たる」と指摘するが、高級給料取りの連合は、差別をなくす運動は元来しない。賃上げしない理由は「給与計算システムが対応していない」(札幌、芦別)などどたわけた話だ。日本の政治も腐っているが労組はそれより進化か悪化してか、権力の側で日々をエンジョイしていることがより鮮明となった。
20240622【電気・ガス料金になぜか断続国補助】政府が8月から電気・ガス料金の負担軽減策を再開するのは、円安や物価高騰が続き、国民生活や企業活動が圧迫され続けているためだ。ただ、実質賃金のマイナスが続く中、足元の生活不安の解消にはほど遠い。なぜ現行を引き続き軽減策を途切れることなく継続しないのか。2カ月開けて8月から再開、これが岸田流の総裁再選作戦なのか。解散ができないのなら、この方法となったのか。自民党内でも姑息なやり方だと、こうなれば何にでもすがるのだろうと見る。 
20240621【GX投資、地元の機運などどこにもない】北海道知事は「道民の期待が高まっている」というが本当か、世界金融センターを札幌に立地させると言うが「それはなんなのだ」こんな道民レベルでどう期待が高まっているのだ。まず鈴木知事は道民に説明すべきだ。そのまえに「あなた知事自信はわかっているのか」どうもおぼつかない気がしてならない。21日の閣議決定を受け、道や札幌市、地元経済界は、脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)投資を呼び込む活動を本格化始動する。金を集めて何をする、その前に世界からどう集める、札幌ドームの黒字経営をいまや赤字転落させた札幌市長、それが金を集約するとは怖くて誰が預けるのだ。 
20240620【次期衆院選・連合北海道の本気度?】高給のサラリー取りで組織されている労働組合にを連合があるが、非正規とか零細中小企業の労働者を相手にしていないのも連合だ。その連合北海道は18日、札幌市内で地方委員会を開き、次期衆院選に向け立憲民主党と国民民主党が「組織一丸となって闘うため」に必要な調整にあたり、「推薦候補予定者の完勝」を目指すという。東京都知事選では連合は小池自民党支援候補を応援している連合、それが北海道では鈴木知事は応援しない。東京と北海道の各連合、同じ組織なのかこんなことだから自民党から官製春闘として揶揄されるのだ。どのみち労使協調路線が連合を創設したのだから、東京の連合が真っ当なのだろう。こうした連合の姿は、いまや何も存在理由は見当たらない。実質組合費を払っていも人は、何も高い組合費を払ってまで参加する必要はあるのか。連合は自民党も入れた労働者クラブを裏営業する必要はない。 
20240619【札幌ドーム赤字6億5千万円、エッ3施設一体で黒字に】札幌ドームと、ドーム敷地内に建設が予定される新月寒体育館、大規模展示施設アクセスサッポロの後継展示場の三つの大型施設について、札幌市が運営の一体化を検討していることが19日、市関係者への取材で分かった。3施設は豊平区内の1キロ圏内に集中。運営組織の新設など運営手法を抜本的に見直し、運営効率と稼働率を向上させ、経営悪化に陥るドームの収支改善につなげる。3施設を束ねたらどうして札幌ドームが黒字になるのだ。秋元市長の都市経営能力が酷すぎる。五輪と同じ道を行くのか、GXで世界金融センターを札幌に、それ東京にもないぞ。 
20240618【ヒグマ春捕獲誇るな、道庁は生かす策を考えろ】道は17日、今年2~5月に全道各地で実施したヒグマ対策事業「春期管理捕獲」の結果を報告した。ようするに「ヒグマ射殺」のことだ。参加したハンターは延べ1808人(延べ423日)で、同事業を初実施した昨年の804人(同143日)の2.2倍となった。これはハンター数が増えたことを評価したことか。この間の熊射殺は昨年より6頭少ない14頭だという。道は今後、実施した市町村や捕獲団体に詳細なヒアリングを行うほか、人里周辺での出没状況の変化などを把握し、事業の効果検証を進めるとしている。殺した場面のヒアリングよりも熊を山にとどめ置く策の検討や、山間部の開発をしない、山菜採りは山が豊かになる数年は入山しないなどそれが道庁のやるべき仕事だ。熊射殺を誇ることでない。
20240617【長谷川参議が北海道の天下人気取り】この方、長谷川参議は議員になってからハラスメント男と言われていた。となると14年間もやり続けていたことになる。16日の道連定期大会では執行部席から「いまだ長谷川議員を許していない方々もたくさんいる。ご本人が収束に向けて自分の立ち位置をしっかりと自覚をし、適切な対応を進めていただくことを望む」と語ったというが、どうして14年という長きにわたり北海道の天下人気取りでいた人が変わるのだ。北海道自民党は長谷川参議を巡る問題が長期化する中、道連としてハラスメントは許さないとの立場を明確に表明することで問題の終息を狙ったが、そうはいかないだろう。とりあえず議員辞職そこだろう。
20240616【自民道連が長谷川参議ハラスメント認定】最強のハラスメント男、長谷川岳参議のことは北海道人は先刻承知し、記憶から消えることはない。この現実をくみ取った自民党北海道連は16日、道連定期大会の席上、道庁や札幌市の職員らに威圧的言動を繰り返していた長谷川岳参院議員(道選挙区)を名指しし、批判した。「ハラスメントは許されるものではない」と壇上から糾弾、これに長谷川参議は「(議員生活)14年間の中でおごりがあったことをおわびしたい。ゼロから出直します」と陳謝したというが‥。
20240615【食料基地危機、知事は半導体から食い物に】食料危機の恐れがある場合、国が農家や企業に増産や生産転換を要請・指示できるようにする食料供給困難事態対策法が14日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政権は戦争安保ばかりに注力を注いだ結果、国民を餓えさせない食糧安保が完全におろそかになっていた。いまになって首相をトップとした全閣僚による食料対策本部が供給目標を定める。コメや小麦、畜産物などの品目が対象になる見通しで、農家らが指示に従わない場合は20万円以下の罰金などを科す。ふだんから食料生産に目を向けていないところに急に罰金をかけても農家に言うこときかせる、まるで悪代官の政権だ。食料基地の北海道、いま円安の影響で農協・酪農が疲弊している、半導体では食えぬ視点を変えるべきだ、鈴木知事。
20240614【異例なことラピダス資金に政府が保証】千歳市でのラピダスの資金調達に政府が保証するというが、はたして手放しでそれでよいのか。政府が11日に示した骨太方針の原案では、次世代半導体の量産に向け「必要な法制上の措置を検討する」ことが盛り込まれた。千歳市に次世代半導体工場を建設中のラピダス(東京)の資金調達に向け、銀行融資に政府保証をつけるという。年内に必要な法案を提出する。実績のない民間企業との融資契約に政府保証がつく、こんなのは異例中の異例だ。北海道知事も絶賛する企業進出だが大丈夫か。
20240613【何だGX・金融新特区で札幌を「ウォール街」に】道・札幌市は、脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)の実現へ、40兆円規模のお金を呼び込む方針だ。政府公認の「金融・資産運用特区」を有効活用するという。洋上風力発電など再生可能エネルギー施設の建設や、次世代エネルギー開発の推進へ「経済の潤滑油」である金融の機能を十二分に生かし、世界の競合地域をしのぐ独自の仕組みをつくる。そしてGX・金融新特区の札幌を「ウォール街」にするという。お題目だけでなく、具体は何なのだ。経済の潤滑油の基となる食料対策はどうするのだ。市民生活がGX・金融新特区と何の関係があるのだ。
20240612【知床の携帯電話基地局整備で世界遺産地破壊】知床を世界自然遺産に国・地域あげて認証したら今度は、知床岬に携帯電話基地局を整備する事業を実施するって。全くのご都合だけで日々の生活を送っているようだ。自然遺産というようにこの地は、野生が多い特に北海道のはじに追いやられたヒグマが多い。この地に携帯電話塔のため、事前を荒らす。知床で携帯が通じずらいのなら現代において他にやる方法もあるのではないか。世界的な地が破壊の始まりとなっている以上、今こそ道庁の出番だ。鈴木知事、「あなたはいつ語るのだ」。ヒグマは射殺、その生息地は世界遺産なのに踏みにじる、これでは無茶苦茶だ。知事らしく振る舞うべきだ
20240609【GX特区参入で市と道庁が「聞いてない」不協和音】一体この連中何をやっているのだ。GXって何だ、市民には意味不明なことだ。長谷川岳参議の恫喝によって達成した事業なのか。その程度しかわからない。札幌市・北海道が国からGX特区を得たのに鈴木直道知事は7日の定例記者会見で、札幌市の秋元克広市長が「金融・資産運用特区」を活用して事業参入する企業を7月にも募集することで「直接聞いていないので分からない」と怒る。道と札幌市は4日に特区に選定されたばかりで、情報共有が課題となる。道庁は、札幌市側から会見前に連絡はなかったという。要するに「聞いていない」と反発する。問題は、GXって何だ、それに答えることだ。札幌市と道庁いがみ合ってるのが、GXか。まず両組織は一体何やるのか、市民に説明すべきだ
20240608【泊原発沖に核輸送船をロープで繋ぐ愚かさ 】北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働に向けた原子力規制委員会の新規制基準審査で、津波から核燃料などを載せた燃料等輸送船の漂流を防ぐ対策が重要な論点になっている。泊原発は他の原発と比べ津波が到達する時間が短く、船の退避が間に合わない恐れがあるためだ。北電は船を特殊なロープや鋼材で固定する対策を検討しているが、前例がないことから規制委は慎重姿勢で、審査が長期化する可能性がある。津波が来ているとき、核をどうする。何を言っているのか、意味がわからない。船をロープで繋ぐ、そんなことより泊原発を止めれば良いのではないか。違いますか。
20240607【道内自民党が長谷川参議の説明求める】長谷川岳参議の横暴はかなり広範囲であった。身内の自民党道連と道内関係国会議員らの5日の会合でも問題となった。同党の道議3人が岳参議の餌食となり、その際、威圧的言動を受けたという。これには会合で、「長谷川氏本人から説明すべきだ」との意見が相次いだという。当日の会合には当人は欠席した。
20240606【食料・農業・農村基本法改正、北海道の主体なし】改正の注目点にの「食料安全保障」がある。その対策として、輸入に依存する食料・化学肥料等の備蓄・輸入先の確保等が挙げられている。しかし、根本的な課題解決のためにも、農業の基盤を支える生物多様性(例えば、花粉を媒介する昆虫、土壌を作る生物や、在来の天敵等がもたらす生態系サービス)を活かした持続可能な農業転換が重要と言われている。5日、道内の若手農家が北海道知事に実情を訴えた。生産資材の高騰、後継者不足や農家を取り巻く経営環境の厳しさなど。これに知事は、「国に働きかける」だって。知事側はでは何をするのだ。
20240605【過密風車がイトウの危機】東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員の支援を共産党が呼びかけていることが、国民民主党は「共闘できない」と言う。労組連合も同様だ。国民も連合も立憲の仲間の筈が反「蓮舫」で小池ら自民を喜ばす。蓮舫陣営は、このような連中から独立して自力戦を進めるべきだ。ツイ最近まで小池知事の学歴詐称を問題にしていた週刊誌が、今度は蓮舫予定者を徹底して叩く、それと同じなのが国民民主党と連合だ。
20240604【北海道、雌熊年520頭殺す】道は雌ヒグマの捕獲死目標を年520頭とした。殺す熊は、雌というが実際の場面で性別の識別できるはずがない。捕獲死の目標を道はこうポイントを挙げる。殺すのは「人里に出没した熊」というが、道の方針はただ殺すだけ、果たしてそれが適正であれば、ただ殺すだけではないか。熊のエリアに入り込む山菜取りは、この際、一時でも見合わせるなどの対策はないのか、せめて熊エリアに入らない、それがせめて人間としての生きものへの配慮ではないか。
20240603【過密風車がイトウの危機】イトウは絶滅危惧種だ。生息が猿払川水系の上流が聖域と言われている。そこは宗谷丘陵でその一帯に大規模な風力発電計画がある。ここにはイトウの産卵床が118カ所がある。その重要な一帯に風車建設をはじめ資材を運ぶ作業道を含め森林伐採することで、河川への影響が大きい。ここは自然保護運動が必要な問題カ所だ
20240602【北海道道庁スルー、存在役立たず】今や北海道からJRがなくなる。JR北海道は赤字路線の鉄路や駅舎を廃止して、黒字路線だけ存続させる考えだ。それでは鉄路を外された地域はどうなるのだ。こうした対策は道庁の役割だが、既に市町村の各自治体は道庁を当てにしていない。道庁は対策で自治体に金を出せるわけでもないので、沿線自治体は直接国とやりとりする。これが道庁スルーだ。ところが今や、「道庁外し」状態だ。道庁は「財政が厳しく、路線存続に向け沿線時自治体を財政支援するわけにいかない」と、もうここで道庁の存在は消えた。
20240601【ラピダスの大量排水の影響大丈夫か】千歳市に次世代半導体工場を開設するラピダスの工場排水の影響がないのか。製造過程で有機フッ素化合物(PFAS)を使用。これは「環境中や生物分解されにくく、生物体に蓄積されやすい」という。これが千歳川に流され海に行く。漁業関係者は、取水と排水が共に大量のため、その影響を心配する。問題が起きては取り返しがつかないことになる、道庁は工場開設を歓迎しているのならしっかり排水影響調査を実施すべきだ。道はいまだ「やる」とは言ってない。
20240531【GX事業認証制創設って何だ】札幌市や道が脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)投資を呼び込むため、投資対象の事業が脱炭素や社会貢献の分野で一定の基準に達していると証明する認証制度を設ける方針だという。要は札幌市や道は投資を呼び込むため欧州の国際金融センターのようなものを欲している。そのため政府は、金融・資産運用特区に札幌市・道のGX特区を選定する。こう言われても具体的なものがイメージできない。まず市民にイメージ説明が必要ではないか。
20240530【食料安保になっていない】改正農業基本法が成立したが、食料安全保障を確保する上で目標にする数値について、輸入や備蓄などを念頭に食料自給率以外の指標も重視する方針を打ち出したものだ。日本の食料自給率は38%(カロリーベースによる試算)と、ほぼ過去最低並だ。この数値は日本で食べられているもののうち、38%が国内で生産されたもので、残りの62%は海外からの輸入に頼っているということになる。要するに自給率が大問題なのだ。なのに今回の改正法は、食料を海外から調達するという。日本が憲法通り平和追求の国なら海外調達が可能かもしれないが、集団的自衛権や敵基地攻撃、新型ミサイル・戦闘機研究、空母などに明け暮れている国がどうして海外に期待できるのか。食料だけでないエネルギーもだ、米国だけのしかも軍事追及だけは危険極まりない。
20240529【長谷川出張に1.6億円】威圧・恫喝の長谷川岳参議からの呼び出しに5年間で1億2千万円を超えた。これは道庁職員だけだ。札幌市職員の5年間は、3800万円と合わせるとものすごい金額だ。出張回数は道が延べ1488回、札幌市が約525回だという。この出張は道・市共に必要だったといい、参議は「179市町村の課題に全力で取り組んだ結果だ」とその出張は必要だったという。当然「批判に当たらない」と開き直る。双方が「必要だ」と言うのならなぜ役所側は威圧的言動だけを持って問題にするのだ。道民側から見れば、「役所側が言われっぱなし」だけのことだ。口があるのなら反論・議論すればいいではないか。岳参議は役所の上司か、公務員なら不正不当なら正す義務があるのではないか。今になって威圧恫喝があってヒドイでは、この5年間は職務ではなかったのか。もしそうなら公務の職務専念義務違反が役人が問われて然りだ。こんな情けないことで道民・市民の税金を切り盛りできるのか。長谷川岳参議は次はない。
20240528【長谷川対応、行政失態】とめどもない長谷川岳・A参院議員の恫喝、道議にも威圧的言動調査の結果「あった」と3人が証言。自民党よ、どうしたのだ何とかせい、長谷川岳参院議員(北海道選挙区)は自民党北海道の支配者なのか。道連幹部によると、一部道議が長谷川氏から叱責しっせきを受けたことで今月、会派所属の全道議53人を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、3人の道議が長谷川氏から威圧的言動を受けたと回答。道連会長の中村裕之衆院議員は27日午前、マスコミ取材に「威圧的言動は改善する必要がある」と述べた。たった一人の参議に北海道の行政や議会が翻弄、そこには公務妨害、議会軽視などどれだけのむたいなことをしたのか、もはや自民党除名しかない。全てが自民党をカサに恫喝をしてきたからだ。
20240527【ヒグマは殺すだけか】各地にヒグマが出没している。熊は山にいるがその山に人が入る。それも山菜を取りに、まだ熊が冬眠中の場合もだ。熊は主に木の実を好むが、人はそれを取る。熊のエリアでだ。これでは熊は何を食べればいいのだ。食を求め郷や町に出没する熊。そこから追い払うだけでなく山まで追いかけ、殺す。冬眠から目覚めた母熊は、小熊と一緒にいることから、合わせて殺される。ただ殺すだけが対策か、なぜ山をほそらせてまで、山菜をとり熊の食糧を枯渇させるのか。森林を伐採する際、人間にとって大事な理由があるのか、考えたことあるのか。熊を殺すだけでなく、人間ならもっと考えたらどうか。熊との遭遇を減らすには、入山禁止にすればいいが、誰も主張しない。
20240526【札幌ドーム赤字幅拡大】今や札幌市民のお荷物となったドーム。稼ぎ頭のプロ野球日ハムを結果的に追い出し、それらは完全赤字、未来永劫において利益を出すことはない。黒字にかこつけて市から退職した天下りや職員を送り、本来日ハムの稼ぎとなるほとんどの収益が、ドーム側に入った。大規模改修工事は税金で行うので、自ずと大幅な黒字になる。それも日ハムの収入があったからだ。それが今や日ハムがいない。これでどうして以前のような黒字になるのだ。同時にドーム内の広告収入などは皆無となった。こうした事態になったのは、ひとえに秋元札幌市長の判断の誤り、市民から断罪が問われるだろう。
20240525【米軍本土演習に自衛隊参加】木原防衛大臣はまるで青年将校気取り。米軍と共に全国各地で行う戦争演習に自衛3隊を初参加させる。道内では、恵庭、千歳など4市の陸上自衛隊北海道大演習場で空挺降下訓練。米軍は2006年から1万2人規模で実施。今回は米軍の要請で行い、演習エリアはフィリッピング周辺、パラオ周辺海域に及ぶ。狙いは、対中国で事実上の連携枠組みの強化だという。まさに憲法が禁じている先制攻撃の戦争だ。
20240524【GXって何だ札幌市説明を】国内外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に政府は道・札幌市のGX特区に決めた。そうなると地域限定で大幅な規制緩和や減税実施の「国家戦略特区」に指定される。これによって投資を呼び込む、それが再生可能エネルギーなどの成長分野に資金が供給される。これがGX環境の実現だ。ところでGXってなんだ、グリーントランスフォーメーションそんな横文字わからん。それは市民にとってなんだ。市はわかっているのか。これに長谷川岳参議が関わってったのか、とにかく市民に説明がないのが問題だ。五輪の二の舞えになるな。
20240523【減税記載に批判】6月から始まるが、政府は各社等の経理担当に「給与明細に減税額の記載を義務付けた」が、これは政権が「減額してやったぞ」との上目線からの態度だ。岸田首相は「来月から国民は減税効果を実感できる。集中的な広報など発信を強めていく」との狙いを強調。こんな姑息なことをしても国民は現実をわかっている。少子化対策の注目をそらす「増税隠し」そのものだ。露骨な政権だ。
20240522【臨界前核実験、道内各自治体が抗議文】米国が14日に実施した臨界前核実験に対しての抗議だ。米大使館に送った抗議文は、「核兵器の無い世界を目指す国際社会の取り組みに逆行するものだ」と非難。市長名での抗議文は46界目となる。北海道内の各自治体でも発信するが、知事は抗議文を送った形跡がない。
20240521【札幌市GX投資呼び込みって】市が来年度政府要望を「脱酸素社会を目指すGXの取り組み」「都市交通の魅力向上」「子どもの成長・学び環境整備」の3点、これが最重点要望という。ここで特に強調しているのは、GX投資を呼び込むための支援というが、具体的にそれは何か。市民にはわからない、説明がないからだ。市は6月下旬に政府に要望書を提出する。市民はGXのことなどわからなくても良い、それは市に任せろの態度は了解できない。特にGXと自民党の長谷川岳参議との恫喝関係は、なぜ言い成りだったのか、市を牛耳った参議の振る舞は捨て置くことはできない。
20240520【道被爆者協、高齢化で解散】この世から核がなくならない。しかし運動は人がいるが継続者がいなく、続けられない。国レベルの取り組みなのに、実態は個々人のレベルだ。北海道被爆者協会は19日、来年3月末解散を決めた。会員の高齢化による。運営している北海道ノーモア・ヒバクシヤ会館(白石区)は譲渡して継続を予定。
20240519【非核平和都市に軍港】道内唯一の「比較平和都市条例」を有している苫小牧市だが、米戦艦はそんな条例関係なしと相次いで寄港する。台湾有事に対応可能かを探るためだ。これでは非核条例が形骸化するだけ。2002年施行の同条例は現市長が保守のため、寄港を静観する。これでは日本国中が米軍化する。この事態に鈴木北海道知事は何も言わず、全く役に立たないリーダーだ。
20240518【知床・自然破壊】知床に携帯基地を5月中に着工設置、太陽光パネル264枚により希少な植物が破壊、世界自然遺産にお構なし、総務省は環境に配慮徹底というが信用できない。
20240518【懸念あり共同親権】離婚後の共同親権が成立、改正民法2026年施行、ただしこの改正によってD V・虐待の懸念は継続する。また子供の養育が父母双方にあり、子供が混乱する。
20240517【人権・入管死】2014年カメルーン男性43歳、入管死。二審も国が敗訴、東京高裁「注意義務違反認める」糖尿病などの治療行わず、まるで人権を無視、これでは公然と死にいたらせたと言える。野蛮国の実態を曝け出した。自民・公明政権には人権意識などない。
20240516【絶滅危惧種】イトウ生息の猿払川水系上流域の宗谷丘陵などに「風力発電事業」を民間が計画、これにより河川への土砂流入などの問題あり、道庁は環境影響評価審査会で意見聴取する。
20240515【行政失態】北海道新幹線札幌延伸が2030年度目標から大幅遅れ、完成目処たたず、このこと道庁・札幌市が知らなかった。当然地元関係者にも知らされず、札幌駅開発計画が大きく予定はずれとなった。ここに至るまで行政が把握できず、こんなことで街づくりが出来るのか、市民は行政に不信を持つ。
20240514【原発推進】原発再稼働させるために脱炭素社会実現と新国家戦略・GX(グリーントランスフォメーション)2024ビジョンを持ち出す政権の姑息な振る舞いが見苦しい。2022年12月決定のGX基本方針では原発の「最大限活用」を掲げた。政府はGXに投資を呼び込むため原発の建て替えや新増設含めた原子力政策が不可欠という。
20240513【アイヌの先住権】日本の政権はなぜ国連に従わない。国連は2007年、自己決定権や土地に関する権利を明記した「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。2009年に施行したアイヌ新法は「北海道の先住民族であるアイヌの人々」と明記した。なのに先住権の法的根拠を否定した。上辺だけの新法ではアイヌ民族の歴史を直視せず、あくまでも現行法を優先する。これはおかしい。現行法にアイヌの先住権が明記されているのか、それはない。だから現行法でアイヌ民族の主張を否定する。アイヌ新法は何の意味があるのか。あくまでも差別のもとにおく、そのための新法だったのだ。
20240512【原発の送電網整備】GX実行会議は大量の電力が必要となる各地の産業集積地を見定め、送電網整備など進める。次世代太陽電池への集中投資や、原発を含めた「脱炭素電源」のさらなる活用方針を盛り込んだ。具体的な方向性は、年内にもだし、今後は原発政策のあり方や産業集積地への支援策が焦点となる。
20240511【核ごみ受入】佐賀県原会長が核ごみの最終処分場選定の文献調査受け入れる。全国3カ所目、これにより国から最大20億円が交付される。この受け入れは町議会が求めたもの。金欲しさなのか、県知事は反対している。
20240510【赤ちゃんポスト】石狩の当別町にある民間施設「ベビーボックス」。親が育てられない乳幼児を預かる。開設からほぼ2年。本来、国や自治体がやるべきことなのに、道庁が言うことは「安全管理に問題ある、受入中止せよ」を繰り返しているだけ。それにしてもなぜ道庁は、このような現実を解決せず、ただ中止だけ言うのか。本来それが仕事でないはず。もし道庁が指摘する施設がなかったら赤ちゃんはどうなたのか。道庁は具体案をまず示すべきだ。
20240509【個人情報提供】徴兵名簿の準備か、札幌市は自衛隊募集として18?22歳になる市民の個人情報を自衛隊に提供する。氏名、生年月日、性別、住所の項目。約3万人が対象。個人情報の提供拒否は、除外申請が必要。この提供のあり方、本来、当事者に事前伺いすべきを、当事者が申し出がないと個人情報を提供する。こんなことだ約200万市民の個人情報が他にも提供しているのではないか。なんか不安だ。
20240508【国の自治体支配】コロナ禍では国の政策がなく、あっても後手後手だった。それなのに大規模な感染症や非常事態が発生した場合、国が自治体を支配する「国の支持権拡充」を図るため地方自治法改正案を7日、提案した。まさに国家独裁を図る自民党と公明党らしい政権党がやりたい非常事態措置条項なるものだ。金権体質の政権が国家独裁をはかりさらなる大金を得ようとしているのか。とんでもない政権だ。今や政権交代しか解決の道はない。
20240507【半導体工場の心配】千歳市に次世代半導体工場・ラピダスが建設中だ。来年4月には試作ラインが稼働する。2027年には量産開始という。一気に人口が増え、大量の水、大量の排水などで街の様相が変わり、自然環境も変わる、果たして手放しで喜んでばかり入れれるのか、相当心配なことだ。
20240506【原発再稼働目論見】政府は2024年度中に次期エネ基本計画を策定、50年の脱炭素社会に向け、再生可能エネや原子力の拡大が論点。政権は原発回帰、再稼働の加速、新増設・建て替えの考えを持つ。これまで再稼働した原発は12基、さらに増やすことを目論む。電源構成、2022年度と30年度目標、◆原発5.5→20?22% ◆再生可能エネ21.7→36?38% ◆火力(石炭含む)72.8→41% ◆石炭割合3→2割◆水素・アンモニア0→1、以上。
20240505【勝手に第3国に武器輸出)次期戦闘機の第三国輸出を解禁を閣議で勝手に決め、戦後日本の大原則を自民党と公明党は踏み躙った。これは国民と国会を蔑ろにした国家に対する謀反と言える。それが政権を握っている、どうして民主国家と言えるのか。
20240504【政権すがる改憲】日本国憲法施行から3日で77年。岸田政権は裏金問題で支持が超低迷、そのためか憲法を自民党の政治利用とする。改憲派保守・保守反動ら団体に「時代にそぐわない部分は果断に見直す」と戦争する国に改憲意欲を改めてアピールする。まさに自己延命の「岸田改憲」を国民の平和を逆撫でする。もはや政権交代しかないところまできた。
20240503【戦闘機輸出】伊・英と共同開発の次期戦闘機の輸出「反対」45%、賛成21%、2027年度まで43兆円増額に賛成52%、「反対」45%。武器輸出は憲法の平和主義に反する。道新・全国世論調査、今日は憲法記念日。
20240502【長谷川岳参議支配】バカ呼ばわりされたという。岳参議は北海道の支配者なのか、道や札幌市職員に威圧的言動を繰り返して、上下関係を確立しようとしていた。呼びつけられただけでなく、岳参議がポストに付けば祝電などと特別扱いする。いくら怒鳴られても官僚らに豊富な人脈を持っている岳参議に頼る。こんなことだから岳参議の支配が構造的に作られ、恫喝されるほどの上下関係が確立されたのだ。
20240501【核のごみ受入】核のごみを東京まで行き要請したというか、むしろお願いだ。ふつうの自治体ではないことだ。ただ北海道の寿都町と神恵内村もわざわざ受け入れている。目的は、何十億円と言う補助金だ。ようは金をくれるから核のごみ歓迎なのだ。玄海町は既に九電の原発がある。町議会の請願採択が6対3で採決され、原発と放射能のごみの2つを保有する変わった町政だ。
20240427【敬老パス使うな老人は歩け】札幌市は敬老パスを見直すと言う。高齢化で介護事業費や医療費が拡大しており、市民の健康寿命の延伸策を取り組みたいが理由だ。要するに健康のため高齢者は歩けと言うこと。歩くのに困難なので敬老パスを使うのに「歩け」という。その分ポイントを付与する。なんと乱暴なことに政策変更にしたのだ。当然当事者中心に反対、市は一旦引っ込めた。
20240426【日英伊・戦闘機共同開発】三国共同開発により次期戦闘機をつくる。その司令塔となる国際機関を設置する。今秋に英国に本部を置く。初代トップは日本、各国から職員を派遣、数百人でスタート。日本からは技官、航空自衛官が行き、拠出する予算は42億円。F2戦闘機の後継機を2035年に配備。日本の本年度予算は914億円を計上。これはどう見ても三国同盟ではないか、憲法違反がこうも公然とやる。日本国民は政府が戦争準備していることは一切知らない。
20240425【長谷川岳参議支配】岳参議、帯広市役所職員を昨年8月以降、農産物輸出やスマート農業の政策で再三にわたり東京に呼びつけたという。着いた先で岳参議は複数の職員に「威圧的な」言動を浴びせた。市は岳参議の振る舞いに「言動に気をつけるよう」要請した。同じ自治体なのに札幌市と大違いだ。
20240424【長谷川岳参議支配】「長谷川参議の打ち合わせと資料づくりに忙殺され本来業務ができない」「市幹部は岳参議にNOと言えず言いなりだ」このような声が若手職員から上がり辟易すると、報じられている。脱炭素社会を目指すGX担当職員からは、威圧・恫喝の長谷川岳参議との関係を改めるよう市長にメールが相次いだという。しかし市長は冬季五輪失敗があり、GXを岳参議に頼ることでもの言えず。今や岳参議はGXを通し「陰の札幌市長」となり市役所内を闊歩する。いかに秋元市長がだらしないのか、岳との関係でよくわかる。
20240422【敬老パス安易な新制度】新制度は、利用上限を2万円に引き下げ、歩けばポイント付与、スマホが必要だ。これを知った札幌敬老パスを守る連絡会は、会場内は怒りの声が響いたと言う。まずスマホを使いポイント付与などはどれだけの人が対応できるか。さらにポイントを持ち出し「歩け」健康増進だと。あまりにもお粗末な新制度だ。さすがの市も「高齢者と議会の予想以上の反発」にあい、過ごすごと一旦取り下げた。
20240421【北海道知事の鈴木直道さん】北海道新聞は「何をしているのかわからない」と道庁を見ている道民が多いと報じている。その通りだ。2期目に入ったのにだ。知事はただ国とのパイプだけの人か。知事就任の5年前、当時38歳のとき頼ったのは、菅首相だった。ただそれだけを頼りだった。1期目はコロナ禍で費やすしたことはわかるが、ではこれから何推したいのか、そこが道民が知りたいのだ。核のごみの最終処分場は口先反対だけで推しと失せるのか、心許ない限りだ。
20240416【機能性食品で不健康に】小林製薬の「紅こうじ」サプリを食し健康被害、とんでもないのを売りつけていた。国がこんなサプリの制度を作ったことで、死者も出す問題となった。12日国が関係事業者1700社を調べた結果、小林製薬以外に11事業者の18製品、計117件で問題があったという。問題となった内容は今だ公表されていない。国がこの制度を作ったところに問題がある。安倍政権の2015年に健康に寄与することを目的として発足した。事業者が機能性と安全性を科学的に示す。国の審査はない。安倍政権における経済成長戦略として開始した。
20240415【核ごみ、神恵内村住民投票検討】核ごみ最終処分場選定の最終盤の概要調査移行可否の判断で住民投票を検討するという。高橋村長は、自由民投票の結果、議会と一致すればそのように進めるという。ここで問題だ。住民の意向を満たすのが議会ではないか。それが違う時、村長は金欲しさで核のごみを受け入れるのか。これでは住民投票の意味がない。北海道知事は、一応反対しているが、かっこうだけでなく実質的に反対表明しないと信じない。道民は皆そう思っている。
20240414【札幌市長、世論わかってない】世論調査の不支持率44%、そりゃあそうだ、市民が求めない五輪を進め大失敗、ゼロカーボン宣言では札幌市の唯一のまとまった森林を大量伐採を展開中、宣言と逆のことを進め、今度は高齢社会を理解していないのか、敬老パスを年限度額7万を2万円に引き下げ、一体なんなんだ秋元市長。さすがの市長も「不支持、真摯に受け止めたい。敬老パス、丁寧に説明」と一応は言う。最近ではGXなるものを長谷川岳参議と企てているが、どうせこれも問題となるだろう。全てが丁寧な説明がないことから起こることだ。一言、言おう「丁寧の前に『説明』すれ」。
20240413【核のごみ処分場】北海道のに恥を晒してい寿都と神恵内の核のごみ最終処分場選定問題、全国初の文献調査受入。狙いは数十億となる交付金だ。それぞれの首長は住民との対話も行わず、とにかく金だ。こんな按配だから住民は町を離れる、金を得る目的はなんなのか。いくら核のごみいらっしゃいと言っても北海道知事は反対だ。当然、周辺自治体も迷惑がと反対する。
20240412【党首討論3年ぶりだって】当たり前のことが当たり前でなくなっているのが、この国だ。裏金づくりはやるが国会での党首討論は拒否する。国会人が討論を逃げてどうする。全くふざけた自民公明政権だ。今国会中に3年ぶりに党首討論がやるという。自民党の裏金で国民は政治不信に陥っている場合じゃない。政治改革を国民自身が政権に圧をかけ実行させる。その旗印が誰が鮮明にするか党首討論でこそ確認できる場だ。そう願いたい。
20240411【札幌行政市民説明なし】冬季五輪やゼロカーボン宣言、敬老パスの改悪などに、とにかく市民への説明がない、しない。五輪は市民が反対なのに強引に進め、失敗。なのに説明がない。敬老パスはとにかく酷い。年上限7万を2万円に引き下げる。減額分は「歩け」その分ポイント付与すると極めて乱暴だ。とにかく民主的だない市政だ。


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