20211231

再捜査でも逃げ通せた安倍元首相、東京地検役ただず、政権自公の責任大だ

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が２８日に安倍晋三元首相（６７）を再び不起訴とした。国民の間では「なぜだ」の疑惑感の蔓延だ。これで決着、捜査を終えたことストンと落ちない。検察の再捜査はなぜ立件できないのだ。これでは検察の無能さを感じ、先々までの不安となる。このような一連の事件に安倍元首相は「虚偽答弁」を繰り返した。事実は明確だ。このように検察のお墨付きをもらったのだから、説明責任をここで果たすべきだ。政権党の自民と公明は何を忖度しているのだ。悪いことした以上は、悪さを認め、それが検察で嫌疑なしとなったのだから、だったら一連の騒動に対しての説明なりをしっかりすることだ。安倍さんのいい加減さはわかったが、政権党としての規律をしっかり表明すべきだろう。そしてすっきり新年を迎える。それが日本人たる伝統ある摂理ではないか。保守の伝統的な家族観、男尊女卑の政権としては筋を通せ。

米軍コロナ検疫の態度、在韓米軍は韓国検査、日本では米軍が検査拒否

米軍関係者の入国時の新型コロナウイルス検疫を巡って、日韓の駐留米軍間で対応に違いが出ている。在韓米軍は隔離終了時の検査を韓国側で実施しているが、在日米軍は日本側での変異株検査を拒否した。なぜこうも違うのだ。日本本土で米軍が勝手気ままに縦横無尽に自在に何でもやる、それがコロナ感染兵であっても日本政府は何もしない。だから米国の植民地と揶揄されるのだ。在日米軍は９月以降、日本への出発時のＰＣＲ検査義務を解除していた。キャンプ・ハンセン（金武町など）でのクラスター（感染者集団）発生を受け検疫体制を強化し、日本への出発７２時間前までにいまになって実施することに変更した。日米同盟は片務なのか、コロナ対策一つ見ても米軍のなすがまま、これに日本政府はただただ嵐すがぎるまでと、何もせず、これでは国民を守るどころか米軍を最優先するだろう。その前に嵐は過ぎることはない。

20211230

岸田首相ＶＳ高市氏、財政方針に大きな違い、自前カラーの正念場だ

財政健全化を重視する岸田文雄首相と、積極財政の旗を振る自民党の高市早苗政調会長との対立が激化している。党内にそれぞれの直轄機関を置いて主導権の確保を図り、路線対立が２０２２年夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。安倍傀儡を脱却するいいテーマだ。安倍元首相を後ろ盾に高市会長が調子づくがこれに待ったをかけたいのが現首相だ。首相は１２月７日、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（健全化本部、額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、「財政は国の信用の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」と強調した。安倍元首相らの積極財政派は、その中心は公共事業を置く、それでは景気浮揚効果には疑問がある上に、不要な道路や施設を建てるなどの無駄を生みだす。また、積極財政が展開されると、企業や個人が政府に頼り切りになり、自らの努力を怠る。積極財政を展開すれば、支出増によって国の財政を悪化させる。現在の財政執行のあり方がそれである。いまや財政をどう健全化させ一番の景気浮揚になるのか、その判断がいま試されている。

広島選出の首相補佐官、岸田首相に代わり、河井夫妻の１.５億円疑惑究明

自民党広島県連会長に就任した寺田稔首相補佐官（衆院広島５区）は２９日、２０１９年の参院選広島選挙区をめぐって党本部が河井克行元法相夫妻側に提供した１億５千万円について「説明が十分ではない」と述べた。会計士などの第三者を交えた検証作業を求めていく考えも強調した。取り半疑惑として７５００万円を手にしたと言われている安倍元首相だが、はたしてその真相はどうなのか。自民党としても調べる価値がある、そう見たのだろうが、それにしても遅い。であっても国民の関心事であることは時がたっても変わらない。自民党は総裁選中の９月２２日、当時の幹事長代理が１億５千万円について、河井夫妻側が作成した資料に基づき「（買収などに）使った事実がない」と発表している。９月末に総裁になった岸田首相（衆院広島１区）も「その説明を了としている」として、再調査に否定的な考えを示していた。しかしそれは安倍傀儡のこと、寺田氏は「河井陣営から出てきた資料をうのみにしている。検証はなされていない」と切り返す。会計士など党外の有識者を入れて「領収書や帳票といった証拠と一緒に検証することを求めたい」と述べた。今月１４日に県連会長に選任されてから党副幹事長らと面会し、検証を求めたことも明かした。さぁーやってくれ、正月の国民への贈り物だ。

20211229

自公政権の怠慢が自宅コロナ死、実に６７５人、現政権いまごろ「対応」検討

政府は２８日、新型コロナウイルス感染によって自宅で死亡した人が昨年１月以降、６７５人にだった。閣議で認めた。安倍菅政権下での自宅死が明らかに。コロナにかかっても病院には入れず、入院させてもらえず、その結果死亡。この事実に政権は責任があるはず、なのにただ死亡を認めだけだ。自宅での死亡を巡っては、岸田首相が厚生労働省に検証を含めた対応の検討を指示している。閣議が認めたことで首相は、具体的な対応を「現在、検討している」とした。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相の質問への回答。自宅や高齢者施設などで死亡した事実は、既に今夏、共産党が指摘していた。全国の警察が事件性の有無などを確認していた。取り扱った事案のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された事例が７月は３１人で、昨年３月以降で計５６７人だった。警察庁がまとめていた。

安倍元首相、再び不起訴で高笑い、「桜」前夜祭、捜査終結でよいわけない

あの嘘つき安倍元首相（６７）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は２８日、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴処分（容疑不十分）とした。再捜査で前夜祭の参加者を幅広く事情聴取したものの、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と結論付けた。日本には検察は何をするところなのか、問題を問題とせず、「たいしたことがない」と物事を判断するだけ。不起訴不当の議決は「起訴相当」の議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結した。どうしてもこの終結は、納得できない。国民多数はそう口をそろえる。今回逃れても次の機会には必ず起訴される事案もあるだろう。

20211228

在日米軍がコロナ対策ようやく開始「日本政府対応が遅いぞ」地元の怒り

松野博一官房長官は２７日の記者会見で、全ての在日米軍施設の米兵らが米国出国時の新型コロナウイルス検査を免除されていた問題を巡り、米側が２６日から出国７２時間前の検査を始めた。当然の常識が守られていなかった。日本の抗議にようやく米軍がワクチン対応を始めた。日本政府は「引き続き米側に対し、感染拡大防止のための措置を一層徹底するよう求める」と強調している。それも今頃になって、在沖縄米海兵隊では「施設内外でマスク着用が厳格化された」と説明した。いまの米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）でのクラスターは、実に２５８人に上り、これが沖縄県内のに広がっている。既に２２日、米軍基地で働く日本人従業員２人が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に新たに感染した。県は「複数の基地でオミクロン株の感染が広がっている恐れがある」と危機感を示している。日本政府の対応が遅かったといえる。

「岸田政権アベノミクス継承すれ」と安倍さんうるさい、もう終わったのだ

自民党の安倍元首相は２６日放送のＢＳテレ東番組で、岸田政権の経済政策に対して「根本的な進む方向をアベノミクスから変えるべきではない」と注文を付けた。ではアベノミクスに明確な政策効果はあったのか。それはない。雇用を増やしたとのよいしょ派がいるが、その雇用回復は世界経済が長期に回復してきたことに支えられた。世界経済の回復によって好局面となり、円安株高が進み、それがまた経済に追い風になった。アベノミクスの経済政策で国内経済が大きく改善したとは言えない。アベノミクスの３本の矢のうち、１番目の金融政策と２番目の財政政策は弊害が大きかった。３番目の成長戦略は本来やるべきことだったが、効果がなかった。それでも安倍さん、このアホノミクス否アベノミクスを進めれといえるのか。安倍さんの時代は元来実利なく、終わっているのだ。

20211227

岸田首相が安倍元首相の悪弊を一つ一つひっくり返す、国民もなんと寛大だ

岸田首相が安倍元首相の時代からの「負の遺産」の清算を急いでいるとした報道がめっきり多くなった。２１日には大量の「アベノマスク」が発覚。布製マスクのため廃棄処分に。一応は「布製マスクは希望の方に配布します」としているが、保管料のため年度内の廃棄が必至だ。アベノマスクは、全国民に配布するなどとして布製マスク約２億９０００万枚を購入。しかし、規格外で小さく幼児用だ。いまだに倉庫に眠る在庫は３月末時点で８２７２万枚に上った。保管料は２０２０年度だけで約６億円に達したという。これを愚策の税金の無駄使いというのではないか。森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題でも岸田首相は関心を示し、自殺した財務省近畿財務局職員の遺族が真相解明を目指して起こした訴訟をめぐり、国の損害賠償責任を認めて訴訟を終えた。これで真相究明の機会は失われた。当然のこと遺族は真実を求めたのが断ちきられた思いだ。これも岸田首相による安倍元首相の負の遺産の清算だ。まだある安倍元首相の「行政私物化」と化した「桜を見る会」もあいまいのままで、岸田首相はどう決着させるのか。このように安倍元首相のほぼ１０年にわたる悪辣さが表面化することを当の安倍元首相は快く思っていない。隠してもらいたかったのだが、隠しようがない、国民みんなが知っていることだ。いまや安倍元首相は国民にとっては悪質な存在となっており、最近では北方領土の９０％近く放棄して歯舞色丹の２島だけでプーチン大統領に了解する用意があったという。島の売却を勝手に決めていた。とんでもないことが起ころうとしていたことが発覚した。もうどうにもならない安倍元首相の行状だ。岸田政権はこれらの処理に多くの時間をついやすることになるが、１０年の悪弊をただすには時間がかかる。それだけ罪深いということだ。国民がどうしてそこまで寛大なのか、世界の日本七不思議だ。

敵国条項破棄、真の独立国になれ、現憲法永久堅持、これが元侵略国のサガだ

日本、ドイツなど第２次大戦で敗れた「旧敵国」に関する国連憲章の条項について、冷戦終結間もない１９９０年、日本が米国に対し、大統領から提起するよう打診していたことがわかった。２２日公開の外交文書に異例のやり取りが記されていた。旧敵国条項は日本の国連加盟から６５年を経た今も残っている。国連憲章中のいわゆる「旧敵国条項」は、１９９５年の国連総会決議において既に「死文化している」とされている。また、９月の「成果文書」には、首脳レベルの文書としては初めて、旧敵国条項の削除が明確に盛り込まれた。前の小泉総理大臣は、首脳会合における演説の中で、旧敵国条項の削除は国際社会にとっての大義である旨を改めて訴えており、日本としては、国連改革の議論の動向も踏まえながら、同条項の削除を目指す考えである。それから長い期間、いまだに店ざらしだが、もし独立した国として見られているのなら、同条項の削除は当然だ。もはや米国の属国としての存在なのに日本はいつまでも侵略国と見なされている、それだけ大戦時のやったことが大罪であったのかがうかがえる。いつの政権がこの問題の清算を果たすのか、そのため真の独立国になり、平和憲法は永久に堅持する、それは努力するのでなく現世を憲法に合わせればよいことだ。

20211226

道新の安倍元首相単独インタビューで北方２島返還明確、これ売国ではないか

日本の固有の領土を９割以上放棄する、それが外交なのか、しかも安倍元首相がそう決めていたから、驚きだ。首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答え、それが２０２１年のくれ２６日に報じられた。それによると安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べた。なぜ１００点を狙うのだ、元来日本のもの、なぜ泥棒に配慮をするのか全く理解できない。１００か０かではない。阿倍さんは北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉を事実上認めた。それを岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めているから、再び驚きだ。まさに文字通り売国的な交渉ではなかったのか。この事実が出た以上は、北方領土にこだわる保守極右はもとより領土返還運動諸氏の日頃の怒声をこの場に発揮すべきだろう。それにしても安倍元首相は危険すぎる。

岸田政権「脱安倍」鮮明化、アベノマスク廃棄指示が宣言に、傀儡政権揺らぐ

あの悪名高き新型コロナウイルス対策として安倍元首相が配布した「アベノマスク」。小さくしかも布ときた。その在庫がいまだ約８２００万枚保管しれており、行き先もなくただ保管料を払い続けている。税金の無駄遣いここにありだ。岸田政権は、来春までに全て処分するという。マスクのことで政権の動きがわかってきた。岸田首相が自らアベノマスクの処分をいいこれを境に「脱安倍」を宣言した。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざんに関しては「私自身も真摯に向き合い、説明責任を果たすべく努力しなければならない」と改めて指摘するが、その実何も取り組んでいない。ポーズは安倍氏への嫌みだ。衆院定数「１０増１０減」への態度では、安倍氏の地元・山口県で選挙区が１減になるなど、全国で影響が出るとして自民党内で異論が出ても、首相は「審議会の勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応だ」と自らの考えを示した。このほかに「脱安倍」化していることから、巷間いわれている安倍傀儡政権、それからお別れしたのか、年を越し春まで様子を見るとしたいものだ。

20211225

スリランカ人女性、入管在留中拷問死、日本どうなっている中国批判できない

まるで拷問だ。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の収容施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡したことだ。ようやくだが収容中の様子を記録した監視カメラ映像が２４日、衆院法務委員会に非公開で開示された。これを受け、立憲民主党など野党側は、来年１月召集の通常国会で集中審議を求める方針だという。映像では、入管職員が無理やり口の中に食べ物や薬を押し込むといった行為が繰り返されていた、まさに拷問だ。日本人はこういうことを大戦中に同じアジア人にやってきた。それを今国内での外国人を拷問死させている。絶対許してはならない、国会がまともなら、はっきり決着をすべきだ。これでは中国の人権批判はできない。

岸田首相、核拡散NPT出席で訪米に行くのか、しかし核禁止には賛同せず

訪米するかどうかわからないが、岸田首相は2022年1月4日から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席する。これは日本の首相としては初の出席となる。これまでの首相はなぜ出席しなかったのだ。そこが問題だが、それは今後批判しよう。岸田首相は、被爆地・広島選出の議員として「核兵器のない世界」を内外に発信したい考えで、12月9日夜にはオンライン形式で開かれた核軍縮関連の会議で、再検討会議での合意文書の採択に向けて「世界各国のリーダーへの積極的な働きかけを続ける」と表明した。さてどうなるか。核不拡散条約は、正式名称を「核兵器の不拡散に関する条約」と言い、核兵器保有国の増加を防ぐこと（核兵器の拡散を防ぐこと）を主な目的とした条約となる。また核禁止条約では、核兵器を違法とし，その製造，保有，使用などを禁止する国際条約があるが、ここには原爆投下された国として本来署名しているはずが米国の属国日本は署名さえしていない。いまだに米国占領下状態といえる。

20211224

在日米軍、日本と日本人をバカにしてコロナ検査せず日本市中で遊び回る

沖縄県の米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した問題で、感染者の所属部隊が米国出国時も日本への入国直後も米側が検査を実施していなかったことが判明した。やはりそうだった。米軍は自国基地から日本の米軍基地、それは出国という感覚がないのだろう。また「どうせ異国なんだから」と敗戦国を見下している。そこでいくら岸田首相が「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」と誇る水際対策が簡単に破壊された。一応は、米軍は運用改善を約束したが、どうせ守らない。県内では不安や不信感が高まっている。日本国と日本人をバカにした米国に対して、さあどうするのだ。保守自民党諸氏、いつまでも米国と一緒に反中をやっている場合か、バカにされているのだぞ。違うなら米国からのしかるべき代表からの謝罪と再度もうやらない言質を取るべきだ。日米安保は日本が米国軍に救ってもらうための協定か、日本人はいつ誇りを失ったのだ。

首相、北京五輪に政府高官派遣せず、戦事オタクの安倍さんを一蹴する

中国の人権を問題にして岸田首相は２４日、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないと表明した。日本オリンピック委員会の山下泰裕会長と参院議員で東京大会組織委員会の橋本聖子会長は、現地で開かれる国際オリンピック委員会の総会に合わせて出席する。何も政府関係者が行かなくても五輪関係者でよいのではないか。国会決議まで画策した対中敵視政策の安倍・高市の極右ラインだったが、この策は首相は相手にしなかった。首相は判断の理由について、「国際社会での自由また基本的人権の尊重、法の支配、こうした普遍的価値について中国においても、保障されることが重要である」と説明。「我が国の立場について様々なレベルを通じて中国側に直接働きかけているところだ」と述べた。安倍さんのように中国戦争を想定するのでなく、平和裏に物事を進める、それか国家間の政治ではないか。元首相の安倍さん政治を混乱させるでない。

20211223

アベノマスク８０００万枚以上在庫の廃棄に６０００万円、保管料が６億円

新型コロナウイルス対策として、すべての世帯に配布された布マスク、いわゆる「アベノマスク」の廃棄に、およそ６０００万円がかかるという。天下の愚策、安倍元首相によるアベノマスク、安倍さんはどう責任をとるのか。責任とるどころか、何のコメントもない。そういう人だ。「アベノマスク」が、まだ８０００万枚以上余剰在庫になっている問題について、厚生労働省はどうするのだ。２０２１年度末までに介護施設や自治体などへの配布を行ったうえで、残った分については廃棄するという。もったいない話だが、このマスク実際は使えたものでない。規格外品というところだ。その処分には、８０００万枚すべてを廃棄すると、６０００万円近くかかる。さらに「アベノマスク」の保管には、２０２０年度、およそ６億円がかかっていた。さて、安倍さんどうする。もりかけや桜の会などの疑惑の中、国民の税金を無駄にした。一つぐらい責任をとつてもいいではないか。

陸のイージス・アショア断念から１年半、ようやく説明会、防衛省に批判殺到

陸のミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念について、防衛省は２３日、秋田では配備断念後初となる住民説明会を、秋田市で開いた。事の発端から１年半たってからだ。なぜ、多くの住宅が間近にある新屋が候補地だったのか。なぜ、今ごろになってからだ。当然のごとく、出席者からは厳しい批判が相次いだ。住民向けに用意された１００席は満席となり、数席が追加された。防衛省側は、会場の外にも数十席を用意した。狭い国土にミサイル基地、当然宅地の横となる立地が多い。ただひたすら防衛省側は、「地元のみなさまには大変心配な思いをさせた」として、「大変申し訳ございませんでした」と謝罪。その後、昨年９月に防衛省が発表した資料「イージス・アショアに係る経緯について」を読み上げ、断念までの過程を約２０分間説明した。とにかくミサイル基地が出来ないで地元民は大歓迎だった。では防衛省は誰が責任をとるのか、それは誰も居ない。いつも通りだ。

20211222

住民投票・外国人に武蔵野が乗っ取られる？自民よ既に日本が米国の植民地はどうなのだ

東京都武蔵野市議会本会議で２１日、日本人と外国人に同条件で投票資格を与える住民投票条例案が反対多数で否決された。国籍要件を巡り、市議会内で賛否が対立していた。こうした草の根差別が日本で起きていることは誠に情けなさを感じる。条例案は、投票資格を持つ住民の４分の１以上にあたる署名提出で投票を実施できる制度を創設する内容。市内に３カ月以上住む１８歳以上の住民なら、国籍を問わず投票への参加を認めるとしたものだ。１３日の市議会総務委員会では、「外国籍市民を除く合理的な理由を見いだせない」と説明する松下玲子市長に対し、市民への周知不足などを理由に自民党系会派などが反発。賛否同数となり、委員長裁決で可決された。自民党のこの態度、しかも市民周知が不足を理由に否決。自民党はもともと男尊女卑という差別思想で構成されており、そこには国籍が日本人でないと認めないという何ら根拠もなく、右にならう性質だ。しかも右翼ボイスで「武蔵野が乗っ取られる」などと外国人の排斥をあおる主張も繰り返さしたという。国際社会への参入を拒否するのなら、元来の尊皇攘夷思想を徹底せよ。攘夷では、米国の白人に弱く、日米同盟下での日本植民地化を擁護、米国には物言えず、それがどうして武蔵野が乗っ取られるなのだ。既に自民党と米国の関係で日本が乗っ取られているではないか。少しは勉強してもらいたいものだ。

安倍元首相、再び不起訴へ「桜」前夜祭に問題なし、捜査検察が終結を判断、悪は栄える

安倍晋三元首相（６７）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めたという。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断したという。食事提供の有無は、会費込みで食事宿泊となれば、だけが見ても一体的ではないか。日本の検察は政治家、とくに自民党の忠犬だ。これで安倍元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の会費を補填したことは問題なしとしたが、これは明らかに参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だ。この結果、悪は栄え生き続ける。

20211221

対中決議で意思を明確にせよ、安倍元首相日中戦争迫る、岸田政権は相手にせず

いまや自民・高市政調会長の後押しのもと安倍晋三元首相は勝手放題のことをのたまう。２０日発売のペーパー極右「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載の対談で、中国による新疆ウイグル自治区などへの人権侵害を非難する決議案について「先の国会（通常国会）で決議案を採択できなかったことは残念でならない。党でも意思を明確にしていく必要がある」と吠えた。対中戦争を実践したい元首相、いつまで議員をやるのかはわからないが、とにかく戦争好きだ。元来、戦事マニアであり、対中戦争は悲願なのだろう。国民にとってはとんでもないことが安倍元首相の下で、国会決議しようとした。さすがに岸田政権は、安倍元首相に巻き込まれないが、このままではいずれ高市政権の下で安倍元首相の本懐が成就しそうだ。先の決議案は、政府の北京冬季五輪対応が表明されていないことから、今国会でも採択が見送られる方向となっている。安倍氏は「政府は外交的判断から思い切った行動が取れないことがある。議会で意思を示すことも重要だ」と指摘するが、この言いぶりは自ら国のリーダー気取りだ。岸田政権はますますしっかりしなければ安倍元首相に舐められる。

「子どもは家庭でお母さんが育てるのだ」こども家庭庁は保守極右自民の象徴だ

子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初の政府案は「こども庁」だった。それが突如変わった。それは自民党というペーパー保守極右政党らしく、子どもは家庭内でお母さんが育てる、それに依拠した考えによる。ようはお母さんは家庭にいて、親父は外で働く、まさに日本古来からの男尊女卑思想の範ちゅうだ。１５日午後、自民党本部７階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」と提案。菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべきだという党内の根強い声だった。特に伝統的な家族観を重んじる議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張した。いま子ども問題は家庭内で起こっているのに、家庭内に閉じ込めようとしている。一体こども家庭庁はなぜつくるのか、こんな所まで伝統的な家族像と意味不明な自民党スローガンを繰り返すだけだ。

20211220

いい加減な維新を糾弾するれいわ・大石あきこ議員、元府職員の強さで吉村ペテンを暴露

「とんでもないペテン師が知事やっとんな」。大阪・吉村知事のことだ。そのとおりで、この方は全国の知事を代表するように毎日テレビに出る。それがなぜなのだ。こう指摘するのは、れいわ・大石あきこ衆議員議員（４４＝比例近畿ブロック）。日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事のペテンぶりは、衆院選直後に問題となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを訴えた。しかしだ、吉村知事が６年前に何をやったのだ。在職１日で文通費を受け取っていた。まさにブーメランだ。先のＮＨＫの日曜討論に出演した際も、吉村府政のコロナ対策の問題点を指摘した。もともと大阪府職員であった大石議員だから、維新のいい加減さが目につく。府職員時代から維新の批判をしていたことで、その継続のつもりと言う。こんないい加減な政党を手助けしているのは、マスコミだという。いつも橋下元首相が何でもかんでも特に立憲などの議員をやり玉に挙げる。それはどこからお金をもらってのことなのかと思わせる。とにかくそんな維新とその仲間が増殖するのは、マスコミがちゃほやして取りあげることに、今後は大石議員のような率直な物言いの人を増やすことだ。それで維新を退ける、そう願いたい。

相変わらず核兵器保有賛成の日本、原爆投下された国なのに米国偏重思想のままだ

林芳正外相は１９日のＮＨＫ番組で、来年３月に開かれる核兵器禁止条約の第１回締約国会議へのオブザーバー参加に否定的な考えを示した。条約に核兵器保有国が一国も参加していないと指摘した上で「いろんな形での（日本の）参加は難しいと思っている」と述べた。相変わらず米国偏重論をのたまう。またいつも通りの詭弁となる「核廃絶を巡り最終的なゴールを目指すには（核兵器を）持っている国と持っていない国がしっかりと話をすることが重要だ」と繰り返す。核禁条約では、核兵器廃棄の期限や後戻りしないための措置などを、締約国会議で決める。今後これらの具体的な措置を検討するには、核保有国及びその同盟国の参加が不可欠であり、同条約を広く浸透させ、核兵器廃絶の推進力としていくために、署名・批准国の一層の拡大を図っていくことになっている。だが日本は原子力爆弾を撃ち込まれた国であるにもかかわらず、核兵器保有を賛成している。これでは世界に相手にされない米国偏重思想のままだ。

20211219

首相官邸に自民幹部の高市氏らが乗り込む、岸田首相に対中政策を要求、党内は極右争奪

自民党内がもめている。保守政党内の超極右は極端な動きを始めたからだ。来年の北京五輪を外交的ボイコットすることで、敵対的に中国に対応することを極右は主張。戦争もじさないといった思惑で、勝手にものを言い出した。これが岸田政権内の「不協和音」となり、もめる原因となっている。それは１２月１４日の夕方のこと。自民党の高市早苗・政調会長や古屋圭司・政調会長代行、下村博文・前政調会長らが首相官邸の岸田首相の元を連れ立って訪問し、圧をかける。それは、来年の北京五輪について外交団や政府関係者を派遣しない、「外交的ボイコット」だという。この極右組は岸田首相に要求を突きつける。このさまは現職の自民党幹部、しかも党四役の１人の高市政調会長が首相官邸に乗り込んだというから、自民党はどうなっているのだ。これは異常事態だ。このバカげた事態にさすがの茂木幹事長は「外交的ボイコット」をめぐって、世論の関心が高まる中、「内容はよいがタイミングの問題がある」として決議案を自民党として了承することに待ったをかけたという。この経緯から高市氏の官邸突進となった。自民党が完全極右になるかの瀬戸際だ。まさに安倍復活か岸田政権下の安倍傀儡打破なのかの戦いだ。

辺野古は「本当に必要ない」米識者らが発言、知事も「そのとおり」とイベントで発言

米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院ライシャワー東アジア研究所は１６日、米軍普天間飛行場の返還合意から２５年を振り返るオンラインイベントを開催した。そこで研究所のウィリアム・ブルックス上級顧問は「代替施設はオスプレイやヘリの駐機場でしかなく、本当に必要なのか」などと疑問を投げかけた。そこには玉城デニー知事も参加しており、飛行場の早期閉鎖や名護市辺野古への移設断念を訴えた。「本当に必要なのか」の問いには、はっきり「必要なし」と意思を明確にした。ブルックス氏は、新基地建設予定地に広がる軟弱地盤が深刻で改良は技術的に困難だとし、移設では返還遅れは避けられないと説明した。いまや特定一カ所に拘ることなく、ヘリより航続距離の長いオスプレイが配備されことで「九州などの飛行場への移設や嘉手納基地への統合も可能だ」と語った。政治的な決断で計画見直しは可能だと強調した。そのとおりなら辺野古の埋め立ては、一体何のためなのか、政権の自公のメンツではないか、そんなものはどうでもよい。

20211218

自民の立憲「迫力不足」指摘にマスコミもなぜか同調、維新も国民も改憲で自民共闘か

立憲民主党の泉健太代表は１７日の記者会見で、国会での立民議員による質疑が「迫力不足」だとの指摘に対し「大きな声を出さなければ迫力不足というのはおかしい。プロレスではなく真剣勝負だ」と反論した。それはそうだ。自民党はいくら爆勝しても率先政策を行うまでもなく、ただ野党特に立憲を叩くことで自党の存在感を出す。１８歳以下の子供への１０万円相当の給付や、国土交通省による統計データ書き換え問題に関連し「政府の考え方を変えた。成果のある臨時国会だった」と指摘する立憲を、へこませるには政策議論より「迫力不足」と囃し立てる方がいい。このような口車に乗って雑誌を含めたマスコミは、自民党の口車で野党を揶揄する。これではいつになっても自民党の絶対天下が続く、とくに既に屈した公明の強力もあって、今世紀は安泰とでも思っているのだろう。野党の中でも維新や国民も同様に改憲を進めたいので、自民と改憲共闘をくみたい。むしろ自民とはポーズとして反目し合い取り入りたい、現に維新と自民は国会控室は共同だ。前代未聞だ。なにも迫力など必要ない。実直で政策を質すだけだ。

核・ＰＣＢのごみ北海道が受入、神恵内村長がごみのため６選出馬、鈴木知事の思惑に

北海道に世間が嫌がる核やＰＣＢのごみを全国から集める。鈴木知事は政府の意向を受けてわざわざ北海道に来て全国のごみを集めているのか。それでは困る。そうじゃないというのなら、なぜＰＣＢ受け入れに賛成したのだ。北海道人はおおらかだからなんでもやられてしまうのだろう。直近では、「核のごみ」の最終処分場選定に向けた「文献調査」が進む北海道神恵内の高橋昌幸村長（７１）が晩節を汚す、核ごみを収用する。来年２月２７日投開票の村長選にこの村長がごみのため６選を目指すと、立候補する。文献調査については「私が（国の調査申し入れを）受諾した責任を全うしなければならない」と語った。国に約束したので立候補を表明したという。わざわざ核ごみのため立候補、そんな人はどんな人なんだ。それを鈴木知事が支える、やはり北海道をごみランドにする計画なのだろう。とんでもないことがわずかの人間が露払いしている。まったくふざけだことだ。

20211217

「こども庁」唱えた女性、「家庭」の２文字に失望、自民と公明はこども権利を認めない

自民党が勝手に「こども庁」の名称を「こども家庭庁」に変更した。当初の名称は、児童虐待を経験した一人の女性の訴えから生まれましたものだった。それが勝手に変えられた。自民党の会合で、「こども家庭庁」に改める政府案が了承された。名称変更は本当に勝手に決めた。子どもたちをはじめ、当事者や専門家の意見を聞かず、それも保守極右政治家だけがいる部屋で「こども庁」から「こども家庭庁」に変える話があっさりと決まった。あっさりだ。変える理由は、伝統的家族観を重視する自民党の男尊女卑、家父長制度の保守極右思想による。この偏狭な思想は自民党内のことだが、それが政権を執ったことで公明党とくんで横暴の限りを尽くす。こども庁という名前そのものが、家庭と分けて、子どもという個人を尊重する大人や社会からのメッセージになる。子どもと保護者は別々の人格なのに、こどもは保護者の所有物という考えが自民党の思想だ。単に名称変更ではない、こどもの権利を保護者問題にする、これがこども人権を認めないという自民と公明政権の思想だ。そんな政党政権を認めたのは、国民であるが。

またやった改ざん、国交省職員自ら書き換え作業、知らんふりして８年間もだ

国土交通省による建設受注統計の書き換え問題で、会計検査院から指摘を受けた後、昨年１月から今年３月まで同省職員自ら書き換え作業をしていたことが１６日、わかった。またか。この国は安倍元首相により嘘隠ぺいが公然化した政治がふつうになった。検査院が問題指摘後も１年超にわたって不適切な処理を続けていたという。これに岸田首相は１６日の参院予算委員会で、問題を検証する第三者委員会の設置を指示した。結果を踏まえ再発防止に努める考えも示した。第三者委は１カ月以内に取りまとめるという。経済成長率にも影響するデータ改ざん、こんなことを国が行っていたのでは、国がやること何も信用できない。それでも岸田首相は「正当化したり隠蔽したりするためにやったわけではない」と謝罪することなく開き直る。第三者委のメンバーには、国交省内部だけではなく、検事ＯＢや弁護士らも選ぶと述べた。統計の専門家も加わる。これとて信用できない。まさに現在までの国の実態がわかり、官僚はまったく信用する人たちではないことがわかった。

20211216

森友問題にフタした国、赤木さんの自殺は国の責任認めるが、真実は闇へ安倍さん爆睡

「赤木さんの自殺、国の責任は明らか」そういうのは磯崎官房副長官。１２月１５日、　磯崎仁彦官房副長官は記者会見で、財務省文書改ざんを巡り自殺した財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが、国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟について、国が原告の請求を受け入れた。国が請求を認諾した理由を、赤木さんの自殺は「国の責任が明らかとの結論に至った」という。しかし受け入れ理由の説明は、財務省は明らかにしていない。国は元首相の安倍さんとその奥さんにつながることから、このへんでの問題遮断を図ったのではないか。それは大阪地裁で１５日に同訴訟の進行協議（非公開）において、国が原告による約１億円の賠償請求を受け入れるとの書面を提出した。この手続きで国との訴訟は終結し、今後は佐川氏を被告とした訴訟が継続するだけとなる。赤木雅子さんは「裁判の目的は夫の死の真実を明らかにして、国の誤った対応で夫と同じように追い詰められる公務員を出さないようにすることだ」と繰り返し訴え、改ざんに関わった当事者たちが法廷で証言するよう求めてきた。そのため裁判の請求をあえて１億円を超える金額にした。しかし国側が当事者たちに証言させなくてすむように今回請求を認めた。国はこれまでの姿勢を一転して、全額の支払いを受け入れる手続きをとり、一方的に裁判を終わらせた。結果は、裁判終結で真実を明らかにしないまま、ふたを閉じた。これで安倍元首相は安心して爆睡できるだろう。こうしたことが公然と行われた。岸田首相は、そこまでして安倍さんをかばう、それはなんなのか。安倍傀儡政権が公然化した。

こんなところでも自民の保守極右が飛び出す「こども家族庁」とわざわざ名称修正する

子ども政策の司令塔として２０２３年度につくる新しい省庁の名称について、政府は１５日、「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する修正案を自民党の会合で示した。賛否両論あったが了承された。政府は来週にも、新省庁の設立を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。岸田政権下では設置する予定をしていなかった組織だが、自民党の一部議員により前から議論を高めていたことで、まずつくる姿勢だけを示していた。それも先送りで再来年度からと言う、とりあえずであった。さらに今回は、「こども庁」という広範囲のこども全般であったのを家庭を入れ「こども家庭庁」という狭義な範囲に押し込めた。まさに自民党の「伝統的家族像」という保守極右の水準に取り込んだ。自民党内の保守派には何らの見識もなくただ「家庭」を重視するフリの議員が多い。「こどもは家庭的なつながりのなかで子どもは育っていく」と勝手な解釈をしている。いつも同じトーンでの講釈を之賜るが、もっと現実を見て世の常識を自民党に問う声が多いが、大多数の国民はほとんど相手にしていないことを知るべきだ。

20211215

安倍元首相、中国を再び批判するが、その後はどうするのだ、図上からリアル戦争か

この方はどうしてもおとなしく静観する気性でない。安倍晋三元首相のことだ。１４日、台湾や米国、日本のシンクタンクなどが台北で開催した国際フォーラムでビデオ講演し、「中国のように巨大な経済体が、軍事における冒険を追い求める場合、控えめに言っても自殺的になる」と強調した。台湾統一を目標に掲げ、軍事的威圧を強める中国を再び批判した。批判の後はどうするのか、安倍さんは常に次の世紀を見据えた展望がない。いつもそうだ。北方４島でも一番小さな２島が返ればよい、では大きな択捉国後の２島はどうするのだ。いつもこうだ。安倍さんは、「中国に対しては、領土拡張を追い求めてはならないと強く言うべきだ。隣国を挑発したり、しばしば追い詰めたりする行いは控えるべきだと言うべきだ」と発言しているが、その発言の始末はどうするのだ。軍事マニアの安倍さんは、いまや戦争も図上展開では飽き足りず、リアル戦争を求めているのか。それも中国とだ。台湾や沖縄県の尖閣諸島、南シナ海の周辺で軍事活動を活発化させている中国をこれで強くけん制したつもりだろうが、単なる挑発に過ぎない。だから中国冬季五輪をボイコットすれというのなら、はっきり国内に向けて責任もって語れ。どうせ嘘隠ぺいの人、安倍さんだから誰も信じないだろう。

「憲法改正、岸田政権こそ可能だ」と安倍元首相指示、いつまで勝手なこと言うのだ

自民党・安倍晋三元首相がこんどは歯の浮くようなおだて方で岸田政権を賞賛する。１３日夜、ＢＳ日テレの番組でのこと。ようは現政権を安倍傀儡政権のつもりでいる。当人曰く、第２次（安倍）政権が始まった時、私がこんなに長くやるとは誰も思っていなかった。岸田さんは人前で人の悪口を絶対言わない。そういう意味で徳のある方だ。しっかりと周りのスタッフが強化されていけば、長期政権も十分に可能性はあるのかなと思う─と、改憲を指し示す。それは次の言葉ではっきりだ。一番成し遂げたいのは、なんといっても憲法改正だとの本音。改憲は、比較的リベラルな姿勢を持つ岸田政権だからこそ、可能性は高まったのかなと思う。私も側面支援をしていきたい。政権を二度にわたり放り出した方、それが中国とのリアル戦争やそのための憲法改正を岸田政権にやらせようと、公然と指示する。これじゃ、日本の進路を決める船長は安倍さんか、とんでもないことだ。いつまでも安倍さんに勝手なことを言わせるでない、自民党は正々堂々と政治をやれ。そこには安倍さんがいるはずがない。

20211214

経済安保の「司令塔」内閣府に新設するが、遅い、半導体の計画・供給世界最下位に

政府は、経済安全保障の「司令塔」となる部署を内閣府に新設する方針を固めた。関係各省と連携し、半導体などの安定確保に向けた計画作成を企業に求め、サプライチェーン（供給網）の　強靱化を図る。重要設備の脆弱性に関する事前審査も担い、企業に是正を勧告する権限も付与する方向だ。半導体の安定確保と今ごろの感がある。半導体の不足は、自動車生産、家電製品などのネックになっている。このため、半導体の自国内生産が必要という意見があるが、実態はそうなっていない。日本政府は、自国生産をあきらめてか台湾の先端企業ＴＳＭＣを誘致した。そうした中での経済安保の司令塔、この遅れは隔世の間だ。どうせ企業へは補助金での対応だろうが、しかし、いくら補助金を出して誘致しても、日本企業の意思決定体制や経営戦略が現状のままでは、日本の半導体産業のかっての復活とはならないだろう。半導体産業では、実際に半導体デバイス（半導体チップ）を生産する工場のことを「ファウンドリー」と呼ばれており、計画作成と生産企業が分かれている。世界最先端のファウンドリーは、台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路）だ。政府自ら半導体の現状をわかっている。日本の半導体メーカー、ルネサスの最先端製品との大きな差がある。このような国際情勢を踏まえ、日本も、省庁横断で取り組む体制を強化する必要があると判断した。それが司令塔だが、はたして世界に追いつけるか、まず絶対無理だろう。

自民と維新が国会内控室を共用、いっそのこと一緒になったら、極右が保守を凌駕する

維新は一体何をやりたいのだ。自民党に入党したいのはわかるが、やることが露骨だ。国会内の議員控室の配分で、自民党が日本維新の会と一部の控室を「共用」するという。与野党の控室共用は極めて異例だというが、当たり前だろう。国会運営や憲法改正を巡り、第２野党に躍進した維新と連携を深めたい自民の思惑が透けるだけでなく、維新は改憲極右として改憲絶対推進論政党だ。控室問題よりも、維新の自民入りが狙いなのだろう。自民が維新取り込みのつもりだが、実態は維新の極右に取り込まれることは必至だ。だいたい維新の名称如く極右だ。自民党はご注意を。

20211213

日仏の安保協力深化を確認、しよせん反中の戦争協力のこと、国民は求めてない

林芳正外相は１１日（日本時間１２日）、英国リバプールでフランスのルドリアン外相と会談した。ルドリアン氏は安全保障を含む幅広い分野で両国の協力を深化させたいと強調した。林大臣も「特別なパートナー」と言及。インド太平洋地域での日仏協力を強化する方針を確認した。このように着実に戦争友の会づくりを進める。どこと戦争するのかでは、日本政府の自民党は特に中国が嫌いだ。これは自民党のキャラだろうが、問題はそれを国民へ反中として広げていることだ。日仏でどんな戦争協力を実行できるのかは、よくわからないが会談では、ロシア軍による侵攻への懸念が深まるウクライナ問題などに関しても議論した。いくら議論しても両国ではロシアには対抗できない。また林大臣はオーストラリアのペイン外相とも会談し、日豪の安保協力を強化することで一致したという。前から一致していたことだ。日米豪印４カ国の外交・安全保障協力枠組み（クアッド）や日米豪の連携も申し合わせたという。４カ国による戦争準備、日本は憲法改正の理由がそこにあると、自民党と公明の連合政府は国民に強要する。恐ろしい２党だ。

国民民主党が参院選１人区で独自候補のため野党統一の予備選実施と言うが右翼連合か

国民民主党の右翼化が次の参議院選で明確になるようだ。玉木代表は１２日、来年夏の参院選について改選１人区で独自候補の擁立を進める。その際、日本維新の会との連携も検討するという。それが右翼連合となる。与党候補に対抗できる候補を立てるためというが、野党の共倒れ対策として、事前に野党統一候補の予備選を行う案もあるという。特に改選数が２以上の複数区を巡っては原則、候補者を擁立し、東京、神奈川、千葉の各選挙区を重点地域に指定すると説明した。野党統一のための予備選をやると言うが、そんなことができるのならなぜ国民民主党は勝手な振る舞いをやるのか、そこが問題だ。右翼野党の統一なら、不要だ。

20211212

「維新」衆院選で大躍進もしょせんはスタンドプレー止まり、本質見ず軽すぎる判断

先の衆院選で大躍進した日本維新の会が、自民・公明による巨大与党と野党第１党の立憲民主に割って入る形で、国会運営を揺さぶっている。その揺さぶりもスタンドプレー止まり。日ごろの活動姿勢がないことから、世間受けするテーマだけを追い続けると、辻褄が合わないことにもなる。だいたい１１月末の臨時党大会で、すでに２０２３年４月の大阪市長任期満了での政界引退を表明している松井一郎代表に代わるものがいない。世間は「後継者不在」というが、本当にそうなのか。松井代表は躍進した維新から代表を辞める気などあろうはずがない。もともとの創設者の橋下タレント弁護士は、維新から抜けているのにさかんに口出しする。先の国会議員の第一の給与となる通信調査費月１００万円を日割計算と支払明細の公表を主張したが、問題はそうじゃない。この調査費は廃棄ではないか。まったく何を使ってもよいと言われてきた点を考えると、調査とは何に使用してもよいとなる。これが調査とは思えない。廃棄が妥当だ。もし足りなければ報酬費の引き上げが妥当だ。なぜ問題にするなら廃止を言えない、そこが維新らしく、スタンドプレーのテーマの甘さだ。

勝手なことする自民・高市政調会長、これに抗して岸田文雄首相が経済別組織つくる

自民党の「財政再建推進本部」という組織の名前を、勝手に「財政政策検討本部」という名称に変えた高市早苗政調会長。財政再建を議論してもいいし、積極財政を議論してもいいということ。（しかし）名称を変えたことが官邸の耳に入ったらしく、政調の上に、別の総裁直轄本部として「財政健全化推進本部」を設置されてしまった。そのことで岸田文雄首相（党総裁）と高市早苗政調会長それぞれの直轄組織が７日、党本部で会合を開き、政府への提言に向けた議論を開始したという。なぜ２つの組織となったのか、このことではっきりする。政策検討本部は安倍晋三元首相を最高顧問に迎え、高市氏や古屋圭司政調会長代行ら積極財政派が役員に就任した。党内きっての積極財政派の西田昌司参院議員が本部長を務めるだけに方向性は明確だ。こんな場面に安倍さん、財政破綻の元凶者安倍さんが入る、それだけで十分な説明になる。

20211211

なぜクーポン給付なのだ自治体は現金給付だ、政権党の自民と公明は意地を張るな

１８歳以下の子どもに現金５万円とクーポン５万円分を給付する政府の経済対策について、地方自治体から全額現金給付を望む声が強まっている。岸田文雄首相は全額現金給付を一定程度容認する考えだが、自治体の現場では「国の方針が分かりづらい」など困惑が広がっている。基を質せば公明党が総選挙後に本制度を主張したことにある。自民と公明は同じ泥船の中、なのに何の調整もしていなかったことが事の発端だ。公明は当初から１０万円現金支給、自民は公明丸呑みはまずいと茂木幹事長がクーポンを持ち出し、本来の主張をこぬ繰り回した。どっちもどっちだが、ではなぜ子どもだけなのか、昨年度のように個々人に１０万円給付としなかったのか。このように選挙の票ほしさに公明は勝手に１０万円支給の空手形を振っていたのだ。そこにこの問題の始まりがある。実際の給付事務をになう自治体の多くは、現金給付を望む、それは受け取る側も同様だ。自民党も一度口にしたのだからと拘るな。公明党と税金で遊ぶではない。

ＧｏＴｏ観光事業来春再開、感染爆発の元凶でもよい、政権懲りずに繰り返す

昨年コロナ感染者を爆発的に拡大拡散した元凶となった観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を年末年始の感染を見極め始めるという。１０日、参院本会議の代表質問で首相が答弁した。再開時期は「専門家の意見を踏まえつつ、年末年始の感染状況などをしっかりと見極めた上で検討する」という。これはコロナ感染が第６波を迎えている中、これまでのコロナ総括をしていないことで、いまコロナが小康状態だからの発想だ。春休み期間は割引対象外とする方針。３月下旬～４月上旬を想定しており、具体的な除外日は今後、調整する。政府は早ければ１月下旬～２月上旬の事業再開を目指しているが、春休みは割引がなくても旅行需要が見込めると判断した。ここにはコロナ対策の配意などがまったくない。