まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

▋MachiKadoNews　Short　安倍首相誕生から「戦争をできる国」までのニュース



20140331 ＪＲ北海道の再発防止策、本当になるか安全レール

➜レールの検査データの改ざんなど相次ぐ問題で、国から事業改善命令を受けたＪＲ北海道は、一部のレールについて定められていなかった補修期限を新たに設けるなど、新年度から取り組む再発防止策をまとめたという。これまで補修の期限を定めていなかった線路の分岐部分のレールについて、異常があれば「１カ月以内」に補修する、またレールの検査が適切に行われたかあとで検証できるよう毎回の検査データを消さずに保管するなど、これら当たり前のことを行うという。就業規則の改正では、データ改ざんなどの不正に関与したり、鉄道の安全を阻害する行為を行ったりした社員は懲戒処分にする。とにかく安全で安心できるＪＲ北海道であってほしいものです。

20140330 菅房長官が南京大虐殺「３０万人以上」を否定、現実を直視する姿勢なし

➜菅官房長官は３０日午前のフジテレビ番組で、中国の習近平国家主席がベルリンでの講演で旧日本軍の南京占領に触れ「３０万人以上を虐殺した」と発言したことに関し「人数については様々な意見がある。極めて遺憾だ」と批判した。外務省が２９日、在京中国大使館公使を呼び、抗議したことも明らかにした。なぜ現実の出来事に反論するのか、虐殺人数が違うからか。こうした事実を翻そうとする姿勢が駄目な日本を世界にさらしていることをわかっていない。南京大虐殺がなったというのが、いまの政府や自民党のいいぶんなのか。もういい加減にしてもらいたい、こんな稚拙なことは世界では通じない。

20140329 増税前スーパーなど混雑報道を楽しむマスコミの姿勢は不愉快だ

➜消費税増税前の最後の週末、札幌のスーパーなどでは増税前にまとめ買いをしようと多くの客が詰めかけています。こうした買い物風景がマスコミはこぞって報道しています。何か４月１日以降が大変なことになるかのような報道の仕方で、見ている方もへいこうします。消費増税が決まるころにあまり反対するわけでもなく、アップ直前におもしろおかしくの報道は、これは報道を通して消費者を嘲笑しているとしか思えない。とかくマスコミはこうした報道が多い。たとえば、帰省ラッシュでの渋滞報道や台風が北上してくる道筋の報道、報道なのか楽しんでいるのかわからないものが多く、実に不愉快なことが多い。こうした報道にあわせ、ＢＧＭは必要ないでしよう。

20140328 渡辺みんなの党代表、８億円借用問題、先の衆参選挙前に調達、公選法違反の可能性が高い

➜最近とみに自民党に急接近中のみんなの党の渡辺喜美代表は２７日、使途不明の計８億円を借りた問題がクローズアップされています。貸したのは、ＤＨＣの吉田嘉明会長。貸した経緯は、２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円という。誰が聞いても選挙資金としての借り入れと思われます。その選挙資金や政治資金に関する収支報告書に記載が無いため、公職選挙法や政治資金規正法に反する恐れがあるようです。当人は、「選挙資金というわけではない」と否定。この問題は前の猪瀬都知事の５０００万円問題とどう違うのか。こうした流れから渡辺代表は重大な責任をとらざるを得ないでしょう。

20140327 ＪＲの運転手信号確認せず発車、そのためＡＴＳ作動で緊急停止に

➜２６日夕方、後志の仁木町にあるＪＲ函館線の駅の構内で、普通列車のＡＴＳ・自動列車停止装置が作動し、急停車。長万部発・小樽行きの普通列車が信号機が停止信号だったにも関わらず出発したため、ＡＴＳ・自動列車停止装置が作動し、急停車したという。問題は、運転士が信号機を確認しないまま出発してしまったことが原因と思われます。またもか。いつになったらただしい運転ができるのか、これでは道外からの観光客はＪＲがあるばかり、北海道を避けるでしょう。ＪＲの責任は甚大だ。

20140326 函館市議会“大間原発差し止め提訴”可決、高橋知事は動きに同調せよ

➜青森県で建設中の大間原子力発電所について、函館市は建設差し止め訴訟を２６日、市議会が関連の議案を全会一致で可決しました。津軽海峡を挟んで、最短で２３キロの距離にあることから、事故があれば函館市は大変な被害になります。そんなことをよそに青森県大間町は大間原発を推進しており、その背景にある国など電源開発を相手取り建設差し止め訴訟を起こすことになります。この現実に高橋はるみ知事は何らのコメントもありません。安全が確保されれば原発推進の知事ですが、原発が安全や危険の範疇のものでないことは誰でも知っていること。知事は直ちに函館に同調して反対することを切望する。

20140325 ウクライナに１５億ドルをポン、このほかに約１０４億ドルを世界に援助する日本

➜安倍首相は２４日、ウクライナ情勢を議題とする先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議で、ウクライナに最大１５００億円（約１５億ドル）の経済支援を表明しています。当初より５００億円多い規模です。首相は首脳会議後、記者団に「会議では経済支援が高く評価された」と強調していましたが、お金を出して誰が迷惑がられるのか。それにしても日本は、世界有数の援助大国となっている。２０１２年の日本のＯＤＡ（政府開発援助）実績は約１０４億ドル（暫定値）と、世界で５番目に多い国となる。ＯＤＡのうち、返済義務のある円借款の貸付契約累計額は２９兆２２３２億円、供与先はアジアが中心。その中には昨今関係が冷え込んでいる中国や韓国への援助も含まれています。金を出すのが国際的な支援と考えているのが政府の認識であって、そのためには消費増税してまでも国内税の調達が必要なのでしょう。

20140324 大義なし大阪市長選挙に橋下氏当選するが、早速維新の会から府議が離党届、党壊か

➜２３日投開票の大阪市長選の結果、橋下徹氏が当選。議会所属会派が選挙に大義なしと当初から対立候補も立てず、橋下氏の稚拙行動を困っていました。選挙の投票率は２３．５９％で、２０１１年１１月の前回６０．９２％から大幅に落ち込み、過去最低。そのうち６万票超の無効票のうち、白票は４万５０９８票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が２万２４０８票に上ったというから、有権者の反発がうかがえます。投票開けの２４日には、「大阪維新の会」所属の府議会議員が離団届を提出するなどの党壊の兆しが出てきています。

20140323 札幌国際芸術祭の経済効果が４８億円ですって、お金が目的なの、国際芸術って何

➜ことし７月１９日から７２日間にわたり開催される「札幌国際芸術祭」。国際芸術といってもなんだろう。札幌など地域の芸術もわからず、いきなり国際ではイメージも湧かない。しかも市民レベルから生まれるものでなく、役所が仕切るもの。札幌市はおよそ３０万人が来場し、経済効果は４８億円に上るとする試算をまとめました。「札幌国際芸術祭」は「都市と自然」をテーマに、現代アートを通して札幌の歴史や文化などを国内外に発信しようと初めて開かれ期間中、現代アート作品の展示のほか、音楽ライブや市民が作品づくりに参加するイベントなどが行わられるそうです。こういわれてもやはり何のことかわからない。ただ経済効果だけの開催なのか。

20140322 はだしのゲン、閲覧児童を個別指導が必要、今日権力大上段に

➜前日に続いて取り上げます。大阪府泉佐野市教委が市立小中学校１３校の図書室に保管されていた漫画「はだしのゲン」を回収したことで、市立校長会が撤回を求める要望書を２回にわたって中藤辰洋教育長あてに提出しています。市長も同様に「今の時代、差別的表現を見て見ぬふりはできない。目についたものから対応を考える必要がある」と述べ徹底した反動ぶりです。最も悪質なことは、閲覧した児童に対して「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と画策している。この時代に戦前戦中の国家主義に徹する頭脳は、話せばわかることになるのか。ほとんど難しいでしょう。日々こうした出来事が各地で起こり、そのうち慣れっこになるのが権力側のもくろみでしょうが、めげずに問題の芽を摘みたいものです。

20140321 大問題だ市長が「ゲン」回収、この発想は過去のすべての作品の廃棄につながる

➜大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていたという。市教委の命で市長が決めた。作品内容が「差別的表現」があるからとやったことは重大だが、判断が幼稚だ。これにたいして市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」と、少しは救われる思いだ。「ゲン」の中には、君が代や天皇制を批判する箇所も出てくる。市長は「そこを問題視したわけではない」と説明しているが、これを問題にすることで安倍政権と呼吸がぴったりとなる。過去の作品において、「差別表現」をいえばすべての作品は廃棄だ。座頭市シリーズなどはスクリーンから永久追放だろう。とんでもないこんな勧善懲悪の作品、この市長に突きつけたいものだ。

20140320 死亡ひき逃げの身内をかばう道警旭川方面のＨＰ

➜１９日、１月２７日に起こった旭川で死亡ひき逃げした犯人が捕まった。捕まえてみるとなんと４１歳の警察職員という。警察官の交通問題では、速度違反、酒気帯び運転、飲酒運転、無免許運転、ひき逃げなどが絶えないという。この事態に警察当局はどう対処するのか、ことが起きてから頭を下げお詫びだけでは困る。道警旭川方面のホームページにこの死亡ひき逃げ事件の詳細が載っていない。いつも事件後に道警発行の「セーフティニュース」に掲載している。警察職員いわば身内のことは詳報しないことになっているのか、これだから警察は信用できない。

20140319 北海道が景気後退で経済政策示すが、心許ない

➜４月消費増税によって景気が後退することはこれまでの消費増税からもうかがえます。そのため道は、４月からの半年間を経済対策に集中的に取り組む期間として観光客の誘致や公共工事を集中して発注するなどの方針を固めました。具体的には、観光客を呼び込むため、観光業者などへの誘致活動を前倒しして実施することや、公共事業では新年度の上半期に集中して発注。また、道内の中小企業が受注しやくなるような入札要件を検討するという。そのための作業チームを庁内に設置するとしています。経済対策が来る人任せの観光では何か心許ない。また公共事業では、あえていうまでもなく来春の知事選を考えると予定のことでしょう。もともと北海道が持っている経済のエンジンを働かしたらどうなのか、知事お得意のカジノ誘致の発想で公務を継続してもらいたくない。

20140318 札幌市電ループ化工事、入札また不成立、なぜもっと早めの対応をしなかったのか

➜札幌市が２０１５年春の開業を目指している路面電車（市電）のループ化工事が入札不成立となった問題で、２回目の入札も成立しなかったことが１７日、明らかになりました。なぜこうした不調が起こっているのか。入札と契約にかかる事務作業の着手が遅いのではないか。来春を開業したいのは、上田市長が４選を目指すにしても、後継を送り出すにしてもふさわしい時期であることもわかる。だから早めの入札などの作業に入れなかったのでしょう。市は２０１２年１２月に、地域公共交通の活性化および再生に関する法律（活性化法）に基づき国に特許を申請。その申請内容は、今後の上下分離制度導入や、路線のループ化、既に導入の新型低床車両、既設線の制振軌道化、停留場のバリアフリー化を位置付けるものとなっています。それにしても電車事業の市民サービスにつながる展開が遅いのではないか。

20140317 石川県知事が６選目の最多選に、北海道知事や札幌市長は多選をやめよう

➜任期満了に伴う石川県知事選は１６日に投票、即日開票され、無所属で現職の谷本正憲氏（６８）が、いずれも無所属新人で市民団体事務局長の木村吉伸氏（６２）＝共産推薦＝、元県議の川裕一郎氏（４２）を破り、６選を果たしたという。５期２０年の実績を強調して相手候補からの多選批判をかわしたそうです。それにしても長い、以前札幌市でも板垣市長が５選を達成しており、当然多選批判も多かった。多選の弊害では、業界などとの癒着問題、庁内人事の停滞や役所組織の硬直化。さらに今でも起こっている首長に気に入れられた職員が大きな力を持つ。組織上、出世ラインやコースが固定化するので、職員の意欲の低下になる。市民に対しては、施策・政策的には、惰性化するなど新しいことをしようとしない。実際、新しいことを行うには、過去のことを否定的に捉えなければならないので、そんなことするなら多選に陥ることはない。北海道知事や札幌市長は３期１２年を来春全うする、多選だけは止めてほしい。あなたたちだけが唯一無二の優秀なリーダーでないからです。バトンタッチを期待します。

20140316 中国が日本製品批判を展開、日本の対中政策が根底にある

➜中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンがはじまった。背景には日中関係が国交断絶状態とみられる。ついに来た。安倍政権の対中国政策の結果、日本企業がターゲットにされています。中国では、毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送する特番「３．１５晩会」でニコン製品が品質と保証で批判の矢面に。中国では毎年のように外資を狙い撃ちした批判キャンペーンが巻き起こっています。いまや対中政策が仮想敵国化している段では、国公遮断にもなるでしょう。これでは日本資本は中国での商売は無理でしょう。これでよいのですか、自公政権のみなさん。

20140315 札幌市、いまごろになって雪対策で討論型世論調査？とは

➜例年になく積雪の多いことからいまだ市民生活は不便を強いられています。その雪対策で札幌市は、上田市長得意の市民議論で雪対策を図ろうと２００人の市民を集め開催した。市はこれを「討論型世論調査」といい初めて実施したという。毎年当初予算に１５０億円を計上してその後補正を組み２００億円前後に税金をかけている。毎年毎年この除排雪には湯水のようにお金が使われている。もともと除雪体制は工夫がほしかったものを、いまごろに討論型世論調査とは、一体何を目的とした調査なのか。いまだ８０センチ以上の積雪がある札幌市、それに対する市民の不満をこの調査で糊塗することだけはやめてほしい。

20140314 伊達火発でまた事故、もし原発なら放射能漏れに

➜北海道電力は、伊達火力発電所２号機で、蒸気を冷却する配管で不具合があったため、１４日未明から出力を半分に落として運転していることがわかりました。原因は、「復水器」と呼ばれる蒸気を冷却する装置の配管から、ボイラーの内部などに海水が入つたという。とにかく原発以外の発電でも事故が多い、これが原発ならどれだけの放射能漏れになるのか。その北電が泊原発３基の再稼働を国に申請しているという。

20140313 高橋知事が韓国チェジュ島訪問、賭博場を見に行くんですって、困ったもんだ

➜高橋知事は、４月に国際的な観光都市である韓国のチェジュ島を訪れ、賭博場のカジノ施設を視察し観光振興の面で協力する関係を強めるなどして、日韓関係が冷え込むなか地方レベルで韓国との交流を深めたいとしています。安倍首相が韓国と国交断絶的な振る舞いをしている最中に韓国を訪ねることはよしとしても、なぜカジノ・賭博場なのか。もともと知事は、統合型観光リゾートの誘致を進めている方。家族で北海道に来た観光客に単なるリゾートだけでなく賭博場もある観光事業を進めたいとしています。道内では小樽市や釧路などがカジノ誘致を目指していることから、現地のカジノ施設の運営状況などを今回視察するとしています。原発のある大地にはカジノがふさわしいと考えたのか、原発のあるところでは第一次産業に可能性がないと判断したのか、いずれにしても発想が安直だ。小樽なども町の疲弊からか賭博場とは、そんなこと行政が推進しちゃダメだ。誰が博徒の来る町に住みたいと思うのか。やはり安直だ。来春場合によっては知事選で一騎打ちとなるかもしれない上田札幌市長と高橋知事、前者はイベント行政、後者は原発カジノ行政、そんなこと北海道でなくても出来るじゃないか。

20140312 またしてもＪＲ北海道がトラブル出す、特急のドアが突然閉まり１人けが

➜国交省の定期監査中にまたＪＲ北海道でトラブル。１２日午前８時１０分ごろ、函館市のＪＲ函館駅で、午前８時３０分に出発予定だった札幌行きの特急「スーパー北斗３号」がホームに入ってドアを開けた直後、突然、すべての車両のドアが閉まったという。列車は７両編成で、その７号車に乗ろうとしていた８０代の女性がドアにはさまれた。朝の点検では車両に異常はなかったというが、なら何が原因なのか。まだまだ続くＪＲ問題、どうすれば安心して乗車できるのか教えてほしい。

20140311 ＪＲ北海道の定期監査始まる、問題を見抜けられなかった反省が生かせるか注目

➜レールの検査データの改ざんなど問題が相次いだＪＲ北海道に対し、国土交通省はことし１月の事業改善命令後、定期的に行うとしていた監査を１１日から始めました。既に国土交通省は１月、会社に事業改善命令と監督命令を出しています。１１日からは社内の改善状況を定期的にチェックする特別保安監査もはじめています。国交省は昨年実施したＪＲ北海道への定期監査で、補修の必要なレールが放置されていた問題を見抜けなかったとして、一体何のための監査だったのかとの批判も多かった。今回の定期監査では、国交省側も注目されることになるでしょう。

20140310 大間町は何を考えている、対岸に影響することを知っているのか

➜まさに対岸からの災いだ。まったく迷惑な話だ。函館では９日、青森県で建設中の大間原子力発電所について、市民グループが建設中止などを訴えるデモを行いました。大間原発は、函館から津軽海峡を挟んで最も近いところで２３キロの距離しかありません。函館市は来月、国と事業者の電源開発を相手取り東京地裁で、建設差し止めの訴えを起し反対への徹底抗戦を考えています。大間原発は２００８年５月に第１回工事計画が認可され着工していましたが、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、本体工事を休止。その後２０１２年１０月から工事を再開しています。原発の存在自体が問題ですが、強引に実施した場合でも、この原発の最大の問題は核分裂反応度の制御が難しい、ウランとプルトニウムを混ぜて作った「フルＭＯＸ」燃料を使った原子炉だということです。福島の比ではない。大間町民６０００人は責任とれるのか。

20140309 ニセコ町が環境モデル都市に、しかし泊原発から２０キロの距離

➜地熱などを活用して観光振興を図っている後志のニセコ町が、温暖化対策に積極的に取り組む「環境モデル都市」に新たに選ばれました。ニセコ町は、豊かな自然と景観を守りながら、地熱などを活用した観光振興を図り、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年と比べて８６％削減するとしています。スキー場や長期滞在型宿泊施設などの整備が進み海外から同町を訪ねる観光客が増えており、同町の先は順風満帆のようにみえます。しかし泊原子力発電所から２０キロでとどき４０キロ圏ですっぽり同町は入り込みます。この現実は、同町の将来が必ずしも広がっているとはいえない。とにかく原発は人々を不幸にするなにものでないことが既に福島で体得しているばずである。

20140308 泊原発３号機に続き１、２号機審査再開へ、北電３機稼働を目論む

➜北海道電力の泊原発をなんとしても稼働させる執念には、すごさを感じます。それは生命の安全にまったく無関心な恐ろしさです。実質、電力の地域独占の北電は、従前から北海道の支配者として君臨しています。北海道経営者団体の歴代トップはすべてが北電出身者であることから北海道における影響力は絶大といえます。その北電は近々電気料金を昨秋に続き再値上げを実行します。また、原発は審査が保留されていた泊原発１号機と２号機について７日、国の原子力規制委員会に審査の申請書を再提出し、３号機に続いて審査が始まります。とにかく北電は「１・２号機についても３号機と同様に早期に再稼動を目指したい」としており、原発の安全性を危ぐする道民の声などはどうでもよいと思っているのでしょう。

20140307 函館市から２３㎞の地に大間原発、秋に稼働のための申請行う

➜青森県の大間原発は、秋にも新しい安全規制基準の審査を原子力規制委員会に申請する方向の中、建設差し止めの訴訟準備が進められています。６日開かれた大間町議会が安全審査の申請を明らかにしました。その大間原発からわずか２３キロの距離にある函館市では、安全確保は不十分などとして来月にも国などを相手に建設差し止めを求め、提訴に踏み切る構えでいます。それにしても原発誘致の自治体はどこもそうですが、「金」がすべてです。そのためには地元や周辺地域のことなど関係なしです。原発には安全はないことぐらい誰もが承知していることで、それでも「金」これで大間町長はうれしいのでしょうね。

20140306 「手話基本条例」新得町が成立、札幌市はいつだ

➜石狩市に次いで「手話基本条例」が５日、新得町議会で可決・成立しました。手話をコミュニケーションに使う言語と位置づける地域社会を実現するとしています。国内には約３０万人の聴覚言語障害の人がいます。世界には少なくとも１３６カ国語の手話があるといわれており、国際会議などでは、共通語となっている国際手話か、米国手話と開催国の手話が公式言語として使われています。

20140305 ＪＲ北海道、新経営トップを内定したが、現場の仕事ぶりはどうなのだ

➜政府は、レールの検査データ改ざんなどの問題が相次いだＪＲ北海道の新社長に、元常務の島田修氏を起用する人事案を内定し、経営トップを刷新することを明らかにしました。貨物列車の脱線事故が人為的であったＪＲ北海道は、仕事しない体質。だから経営トップ刷新で組織の立て直しを図るというが、今度の社長はＪＲ北海道ホテルズの社長を務めていホテルマン。人事を決めてもＪＲの安全安心はどのように見せてくれるのか、まずは持ち場持ち場に仕事があるはずだから、てこで適正な仕事をやること、それぐらいの宣言はしてもらいたいものです。それでも現時点では信用できないとする道民は多いことは確かです。

20140304 昨年の消費者被害５．７兆円、消費者行政は一体何をしている

➜消費者庁は今年１～２月、全国の１５歳以上の男女１万人に、過去１年間で消費者被害を受けたか書面で調査したところ、全国の８％の消費者が何らかの被害にあったことがわかった。８％に当たる試算では、約９４０万人がにおよぶ。消費者被害の総額は、ＧＤＰの１％、２０１３年で５．７兆円という。なかでも高齢者は、本人が被害を受けたと認識していないケースが多く、高齢の被害者は約９４０万人とは別に全国で約９３万人いると推計しています。最近の消費者被害は、その予防対応が消費者行政なのか警察なのかがあいまいになっている。犯罪は警察としても近間の消費生活センターは犯罪前のあらゆる対応が欠けているのではないか、札幌市は相談体制はあったとしても事前の予防体制はあるのか。普段は何をやっているのか、そのことを知らせる取り組みぐらいはしてもいいのではないか。

20140303 日米共同訓練「アイアン・フィスト（鉄拳）」作戦、ゲーム的な戦争訓練を展開

➜２月中旬、アメリカでの出来事。陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「アイアン・フィスト（鉄拳）」作戦が展開され、米海兵隊の基地内に設定された架空の日本領土を奪還するという。島を占領された日本は自衛隊に防衛出動を命令する、同時に同盟国の米国も日本の防衛義務を定めた日米安保条約５条を適用して駆けつける。この二国連合で島を奪還するというゲーム的な戦争訓練だ。この姿を見る限り、憲法をないがしろにしても戦争状態の貫徹あるのみだ。このまま日本は進んでいってもよいのだろうか、まさに国民的正念場だが、世は安閑としている。

20140302 安倍政権は歴史まで改ざん、脱「自虐」狙い教科書変え戦中教育指向へ

➜いつでも戦争ができる国をめざす安倍政権は、兵器を操作する人づくりにいよいよ着手、そのはじめに教科書制度の見直しに踏み出した。安倍首相は、尖閣・竹島などの領土をはっきり教科書に書かせる仕組みをつくるとして、特に戦後教育には「自虐史観」が強いとみており、戦後教育体制からの脱却を常々口にしています。なら、戦中教育を目指すということなのか。首相は、教科書の検定基準で「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」と義務づける「近隣諸国条項」が「自虐・偏向」教科書を生み、南京事件や慰安婦問題の記述が増えたと繰り返していた。この人にかかると、南京大虐殺や慰安婦問題までも否定することになり、それは歴史を改ざんするということなのか。事実を書き記しそれが自虐的で何が駄目なのか、事実は隠すことはできない。

20140301 やる気なさの札幌市議、議員定数削減や～メタ、だったらテーマにあげるな

➜札幌市議会に「市民に役立つ議会検討委員会」という集まりがあることご存じですか。実際「市民に役立たない」になっていることは、その組織があってもなくても多くの市民は感じているでしょうが。来春は統一自治体選挙に当たりますが、議員連中が自ら課題に挙げた「現行定数６８の削減」やっぱりやめた─と２月２７日に決定しています。理由は「他都市比較でも多いとはいえない。市民ニーズがますます拡大している」ですって、だったらはじめからテーマにあげるなといいたい。こうした議員のなれ合いがこの結果をもたらしており、それを打ち破るためには各区から１名削減することで、現行の既成政党の暗黙の議員配置割当（指定席）に変化が起きる、それがなれ合い打破、活性化になること自体誰もが知っていることではないか。市民ニーズとはよくいうものだ、どの議員が地域市民の声を聞くシステムを確保しているというのだ、それがあるならこんなニュースを発行しているはずがないだろう。なにもやる気のない議員なら偉そうなテーマを振りかざすなと言いたい。形式的な「市民市政相談所」なるものの看板をよく見るが、今度訪ねてみよう。