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★★改憲→改悪

2017年以降はこちらです。

2016/12/02
着々と安倍首相による改憲が進む、極右政治運動が既に放された

　安倍首相が特別顧問を務める右翼政治運動の日本会議は、憲法改正運動を進める表舞台だ。同会議とは、衆参両院の約２９０人の国会議員が所属する。この数は強大なものとなっている。憲法改正運動では、日本会議が改憲運動のために作ったフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が９月、全国縦断キャラバンを開始した。確実にこの国は、大きく右にそれも極右的に舵をきった。日本会議を取り上げた書籍の出版が相次いでおり、いずれも好調な売れ行きだという。世界的な極右的な傾向が続く中、日本も例外なくその中に突入した。本来、憲法順守しなければならない国会議員が、しかも総理自ら憲法改正を発している。その有様は普通ではない、まさに憲法違反であるが、そんなのお構いなしだ。

2016/11/18
自民の本音「緊急事態条項、堂々と憲法に反映を」と、これは国家独裁条項だ

　自民党の（憲法改正草）案にも緊急事態条項はあるが、あれがそっくり通るとは私らも考えていない。そう言うのは、古屋圭司・自民党選対委員長。緊急事態条項を堂々と憲法にも反映させればいいと話すが、問題はときの権力が法を悪用することが問題だ。では緊急事態条項とは何か。大規模災害や他国からの攻撃を受けた場合など、緊急時に政府や国会の権限を規定するもので、首相の権限強化などを定めている。同時に、人権に対して特別の制限が課される。この国家緊急権によって、戦争をはじめあらゆる権力が人権を無視しても自由に行使できる。この形態は国家独裁そのものだ。こんな法がまかり通ると、いま読まれているニュース原稿さえ、規制され書いた者は拘束される。それだけの権限が一独裁者の首相が持つことになる。昨年の戦争法も大問題だが、この緊急事態条項がまかり通ると、いまや憲法改正も必要となくなり、この条項だけで独裁がはかれるからだ。これだけでは何ともつぶさなければならないだろう。

2016/11/07
改憲運動進め軍国化目指す日本会議、７月１０日「世界一変」第三世界観表明

　憲法改正運動を進める極右「日本会議」。来春で誕生から満２０年を迎えるという。同会議は新憲法の制定をめざし、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している根っからの積極的軍国保守主義の団体。自民党のほとんどの閣僚と国会議員約２６０人をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は　沖縄に至る全国４７都道府県の代表約１０００人が結集している。実質的安倍政権の自公連合政府を支えている。この団体によると、先の参院選で憲法改正に必要な３分の２が獲得したと豪語。それがさらにおごりを進め、大事なことは７月１０日に世の中が変わったことを深く思うと言い放っている。私たち（日本会議）は一変した新たな世界にいると、第三世界達成を賛美する。さらに続け、憲法改正の環境づくりとして、一昨年から始めた「１千万賛同者拡大運動」、地方議会で憲法改正を求める意見書採択運動を展開中という。日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表／櫻井よしこ）の賛同者署名は７月末現在、全国で約７５４万人に達し、今年度中に１０００万人となるという。凄まじい勢いでまるでオセロゲームのように、一変して白から黒に変わろうとしている日本だ。

2016/10/19
今回も行きました靖国、衆参国会議員８５人、行くだけで愛国心ぶりするな

　靖国神社みんなで行けば怖くない。またこの時期、秋季例大祭となった。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元厚生労働相）の衆参８５人の議員が１８日、東京・九段に行った。党別の参加者は、自民党が７２人、民進党５人、日本維新の会２人、日本のこころを大切にする党３人、無所属３人。行くのは議員のつもりでなく、議員を辞めてから行くのが筋だろうが、そのようなこと言ってもこの連中には通じない。せめて「亡くなっていった方々は、国のため、家族のことを思って、散っていった」そのため自分らは行く、国を思ってのことだと思いあがってはならない。行く行かないで判断するものでないはずだ。しかも同会の尾辻会長は安倍首相が２０１３年以来、靖国神社を参拝していないことで、参拝できないことを「痛恨の極みだとかおっしゃつていただきたい」と強要する。行く行かないがなぜ「痛恨」なのか、そんなことで愛国心を点検してどうなるのだ。もっと政治家なら「らしい」ことの行動があるはず、行くことが行動ではないはずだ。

2016/10/05
あれだけ改憲したい首相「どうして議論避けるのだ」情けない態度だ

　あれだけ改憲を実行したいのに議論を避ける。安倍首相はなぜそうした行動をとるのか。国会答弁の中でも首相は、（自民党）憲法（改正）草案の中身に関わると、議論を避ける。「つい改憲したいんでしょ」と口をつく。避ける手法で首相は「（衆院）憲法審査会で議論すればいいのではないか」と繰り返す。首相「あなたの考えを聞きたい」と追及も同様に繰り返す。こうした姿勢の繰り返しを考えると、「この方本当は憲法のこと何も知らないのでは」と思いたくもなる。もし思っているとおりなら、なんで改憲なのだとなる。改めて首相に聞く、あなたの改憲する理由は何なのだ。こうした議論を国会ですると首相はこう逃げる。「予算委員会ではこういう議論をすべきではない」という。安倍首相はとにかく国会で大いに議論する気がない、そんなことで改憲していいわけがない。だから世間から「稚拙だ」とか「僕ちゃん」と言われるのだ。説明も出来ない首相の下での改憲は、いうまでもなく認めるわけに行かない。安倍ちゃんファン以外は皆そう思っているだろう。

2016/10/01
自民党の本音見た、憲法改正草案で「人権規定削除」打ち出す、予算委で紛糾

　自民党の憲法改正草案をめぐって、民進党の細野豪志代表代行が３０日の衆院予算委員会で、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条の条文が草案から削除されている点を追及した。基本的人権は、人が生れながらにして，単に人間であるということに基づいて享有する普遍的権利をいうとなっていますが、自民党改憲草案では否定してる。さらに首相にいたっては「いちいちの条文について解説する立場にはない。逐条的な議論は憲法審査会でやって頂きたい」と繰り返したというから、この方本当にこの国をどうしたいのか、基本的人権を憲法上から削除する考え自体が大問題だ。しかし国民に至っては、あまり気にしていないのがこの国の実情でもある。首相の屁理屈では「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則はいささかの変わりもない」と答えていたが、何せ重要事項をウソで展開するこの首相、この国民なら信用すると思っているのだろう。ウソで憲法改正では、そろそろ本戦議論が必要だ。

2016/09/26
今ごろになって自衛隊員が戦地で捕まったら捕虜扱いにされない恐怖発覚

　集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して１年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。現行法では、隊員は国際法で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性があるからだ。憲法解釈と現実の自衛隊の運用の新たな矛盾があらわになったと、マスコミは報じている。あえて戦地に赴くことによる最悪リスクは、死ぬか相手に捕まり捕虜になるかだが、いまごろになって「捕虜扱いにならない」とした見解が出てきた。どだい平和日本が戦後70年もたって、「戦争するぞ」では、国際的にも理解に苦しむことだろう。ふつうの感覚ではあえて大量殺戮に荷担する戦争を引き起こすことを、平和国の政治自ら決めるはずがないからだ。捕虜扱いにならないことは、相手方または身内をつい殺害した場合はどうなるのか、殺人罪かなにも結論が出ていない。こんな不備な法が戦争法だ。戦争法自体が人を殺しても問題なしとなる法である以上、そのこと自体が本来問題だ。捕虜の扱いでは、ジュネーブ条約によって、武力紛争において生じる捕虜の取り扱いを定めている。軍隊の構成員が敵の捕虜となったときには、人道的に扱われねばならず、報復は禁じられる。暴行や脅迫を加えてはならず、食料や衣服などが供給される。敵対行為が終了した後は、捕虜は遅滞なく釈放・送還されなければならないとしている。しかし自衛隊員が捕虜になった場合は、この協定と逆の扱いになる。戦地に赴く隊員個々人が今こそ考えるときではないか。政治は人権を重んじてはいない。

2016/09/20
憲法違反の戦争法成立から１年、まず南スーダンで戦争準備、近く犠牲者も

　日本が戦争することができる戦争法なる安全保障関連法の成立から１９日で１年になる。政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊を活用して本気で戦争準備をはじめた。まず南スーダンでのＰＫＯにおいて、ＮＧＯ職員らが襲われた際に助けに行くを口実に「駆けつけ警護」たる物言いで、戦争する。なんでアフリカの地まで行って戦争なのか、本当に自公連合政府は戦争したいのだ。１年前、戦争法成立時に安倍首相は安保法成立は、「丁寧に説明する」と述べたが、成立してしまえばそんなこと関係なしだ。なにも説明しないまま、着実に戦争に向かっている。戦争はある日始まるのでなくじょじょに侵攻していくことは、７０年前の大戦で体験しなくても知識と創造性で知っていなければならない。とにかくこの１年で戦争国家に成り下がったことを反省する、その日になった。

2016/09/11
公明党が積極的、誰でもいつでも検挙できる「共謀罪」法案再び戦前回帰だ

　実際何もしなくても逮捕できる共謀罪法案がいよいよ浮上です。公明党が容認してしまったから、自民党の思うところの法律が出来る可能性が高まった。そこでこの悪法のイメージを取り繕うため、「共謀罪」名を変更し「テロ等組織犯罪準備罪」法案として再々登場させようとしている。ラグビーワールドカップ、東京五輪と２０２０年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防ぐ、これで国際社会の不安を払拭するという。テロをいいながら法律の実行では、実際には何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うという法案になる。ここで言う「団体」は、犯罪組織にだけでない。労働組合や宗教団体、会社やサークル、スポーツクラブなど、また友人と話したことも、「犯罪」とされるおそれがある。共謀罪の対象となる犯罪は６００以上もあるそうだ。こうなると近所の人と時候のあいさつしただけでも犯罪となる。検挙側がターゲットにした人や団体はどうであれしょっ引くことが可能。なんと凄い悪法なのか、この法の下では自由闊達な話など出来なくなる戦前回帰だ。そんな危険なことを公明党は自民党と一緒につくろうとしている。とにかくこの共謀罪は戦争法とセットのもので、これらの法を持って、自公連合政府は徹底して取り締まろうとするものだ。

2016/09/02
この際何でも憲法改正項目に、成人年齢を１８歳から、なぜか大丈夫か？

　成人の年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正をめぐり、法務省は１日、引き下げ実施までの周知期間などについてパブリックコメントの募集を始めた。同省は集まった意見を参考に改正法案をまとめ、来年の通常国会にも提出する方針だ。この際憲法改正項目のすべてを出してしまおうと、国は考えはじめたのか。また年齢引き下げは、若年層がいまや保守化しており、自民などの自公連合政府にとっては自党の支持範囲と認識したことなのか、今後の動向を注目したい。パブリックコメントとして意見は、施行日に１８歳以上を一斉に「成人」としてよいかなどを募る。該当する年齢層には何の抵抗もなく、「あ、そー」となるでしょうが、年齢が上がるほど｢大丈夫か｣といった声が多いことになるだろう。現実を見るとやむを得ないことだ。

2016/08/16
終戦戦没者追悼式での天皇の平和主義に抗す安倍さんの戦争法実行、相違拡大

　７１回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、日中戦争と第二次大戦で犠牲になった約３１０万人を悼んだ。天皇、皇后両陛下や戦没者遺族ら約６６００人が参列。天皇陛下はおことばで、大戦について「深い反省」との表現を昨年に続いて使い、平和を祈る気持ちを示された。しかし安倍首相は違う、歴代首相が言及したアジア諸国への加害責任や謝罪には今年もいっさい触れなかった。このように平和天皇と戦争の自公連合政府の違いが大きかった。天皇が平和の願いを国内はもとより世界に向けて発信しているのに、安倍さんは平和のために闘うとした「積極的平和主義」を戦争という手段を掲げる。まさに平和か戦争かの戦没者追悼式となった。安倍さんは天皇は天皇と割り切り、我が道を行くとした戦争主義を進めるのか、まさに自民と公明による自公連合政府の恐怖性を観る思いだ。

2016/08/10
国歌斉唱で起立しないだけで減給処分、札幌ドームの観客ほとんど起立しないぞ

　道人事委員会は８日、２０１１年の卒業式と入学式で国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に道教委が行った懲戒処分は不当だとして、処分の取り消しを求めた元小学校教員の男性（６１）＝旭川市＝について、申し立ての一部を認め、減給処分を戒告処分に修正すると裁決した。恐ろしい国だ、式典で起立しなければ減給処分とは、もし式典に出なかったら「懲役刑」か。この国は「日本」だ。さすがに減給は重すぎると「戒告」にしたというが、だいたいなぜ処分の対象なんだ。国歌斉唱なら札幌ドームにいってもやっているではないか、起立しない観客が結構いる。それがふつうだ。みんな処分の対象なのか。いまの安倍政権下の自公連合政府においては、国歌に対する「不敬」として懲役刑も科すことになりかねない。かつて自由な国だった個人的な野心と小政党の政権欲しさから、とんでもない日本に改造しようとしている。それにしても起立したなかったで、犯罪者扱いにされた男性は気の毒だった。こういう国になったのだ。

2016/08/01
政界のフィクサーになった橋下氏と安倍さんの仲、飯食って改憲算段開始か

　橋下前大阪市長はいまや政界のフィクサーになったのか、安倍首相は３０日夜、橋下氏と都内で飯を食ったという。そこでは参院選後、改憲可能の国会発議に必要な３分の２を獲得したことで、改憲論者が話し合ったということだ。この席にはついでに維新の松井代表（大阪府知事）、馬場幹事長と菅官房長官もいた。それにしても参院選では改憲を一切テーマにしなかった安倍さん、それがまたもや国民を騙し即、改憲を進める算段に入った。それに乗せるのが、今回のような飯食い合って親交を深める場なのだろう。なにも飯食わなくても仲間同士ではないのか。自公連合政府では心許ないと安倍さんのパフォーマンスはますますお盛んになるだろう。

2016/07/28
参院会派別確定、自民が単独過半数さらに改憲議席確保、いよいよ来たか

　参院事務局は２７日、参院選を受けた各会派の所属議員数を公表した。２７年ぶりに単独過半数（１２２議席）を回復した自民党の会派は無所属の井上義行氏（比例代表）を含めて１２３人。参議院定数２４２人、内訳は選挙区選挙：定数　１４６人（３年ごとに半数７３人改選）、比例代表選挙：定数　９６人（３年ごとに半数４８人改選）。また、憲法改正の国会発議に必要な３分の２は、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの「改憲４党」の会派の議員が計１６３人となり、改憲発議が可能になった。参院の新たな会派別勢力分野は次の通り。自民党１２３▽民進党・新緑風会５１▽公明党２５▽共産党１４▽おおさか維新の会１２▽希望の会（生活・社民）５▽無所属クラブ５▽日本のこころを大切にする党３▽沖縄の風２▽無所属２。

2016/07/22
天皇の生前退位で政府は憲法的に慎重というが、では戦争法は違憲ではないのか

　皇陛下が生前退位の意向を示されていることに関し、政府は慎重な対応に徹しているという。憲法で政治的な行為を禁じられている天皇の立場に配慮する必要があるためが理由だ。憲法において天皇の公的な活動が明記されているから、退位できないと政府はいう。かりに公的活動が完全に出来ないといって生前退位をほのめかす、それ自体が政治的なことだと政府は考えている。そんな建前議論でよいのだろうか。いまの自公連合政府は憲法違反の戦争法を公然とつくり、それを早速使い、自衛隊をアフリカの南スーダン戦争地におくっている、これは憲法違反ではないのか。戦争政府と平和天皇との実行動の違いがあえて「憲法的に慎重」といった表現で、曖昧模糊にしたのだろう。ことは急ぐことではないのか。

2016/07/20
参議院選投票率５４.７％過去４番目の低さに、改憲隠し安倍さんの勝利だ

　日本のというより自分や家族の人生が大きく変容する参院選であったのに、投票率が５４．７０％と大変低い結果となった。選挙当日の有権者数は全国で約１億６２０万人だった。選挙後に安倍さんはさっそく憲法改正は自民党の党是といって、改正に着手する。選挙遊説では何も触れないで、これだけの大事なことがだまし討ちで選挙後に口にした。もともとウソばっかりの安倍政治ですから、そうなることは誰しも承知だったでしょう。その結果でこの投票率、しかも自民党の大勝ですから、これじゃなんといっても憲法改正でしょう、そう安倍さんは叫んだ。それにしても選挙が終わってから、憲法改正が現実になったことをマスコミは大々的に記事にした。のんびりした国民にマスコミが積極的に選挙テーマを整理して提供する、選挙前報道はそのことではないか。本紙は、「戦争か、平和か」を選択テーマにした。

2016/07/19
ついに来た改憲派国民の半数超え、内閣支持率高く─毎日新聞調査で

　毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２を超える議席を占めたことを踏まえ、国会で改憲の議論を進めることに「賛成」という回答は５１％を占め、「反対」の３２％を１９ポイント上回った。安倍内閣の支持率は６月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は４ポイント減の３５％だった。自公連合政府の勢いは参院選後もつづき、ついに憲法改正派国民が半数超えとなった。安倍内閣支持率も相変わらず高く、常に４割以上をキープしている。戦争できる国になる憲法改正がこうも国民が求めているとは、やはり学校教育の弊害がここに成就したのか。自民党は日教組批判を戦後一貫してやってきたが、どうもそれは的を得た攻撃でなかったようだ。

2016/07/17
公明の甘言、改憲「民進が『ダメ』というものはダメ」、戦争のため何でもいう

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日のＢＳフジの番組で、憲法改正について「民進党が『これはダメ』というものはダメだ」と述べ、野党第１党の民進党が加わらない形で、国会が憲法改正を発議（提案）することは受け入れられないという考えを示した。そういいながら、自民党よりも強い意志で戦争法となる安保関連法を強行した。本来は、憲法改正が公明の狙いであることは、明白だ。だから自民党と組んでおり、コバンザメでは何も出来ないのであれば、大判鮫を操ればよいではないのか、そう判断したのがさすがに中道路線の成せる政治路線といえる。斉藤氏はいう。「野党第１党も含めて国会が発議し、国民分断の国民投票にしてはならないというのが国会の憲法審査会のコンセンサスだ」とも。戦争する国になるかどうかの憲法改正は、国民を分断することは確かだ。改正論者が勝てば、徹底して反対論者をつぶすだろう。弾圧だ。この現実が想定されることになっても、戦争しなければならないのか。いずれにしても自公連合政府における公明党の立ち位置が自民党を超える改憲思考に間違いない。

2016/07/16
憲法９条改正に反対、道内は６６％に、自公連合政府は憲法改正だ

　北海道新聞社の参院選結果に関する全道世論調査で、憲法９条の改正について反対派が６６％を占め、賛成派の３２％を大きく上回ったと報じている。安倍政権を支持したことが参院選結果が端的に物語っているのに憲法問題は別のようだ。憲法改正にこだわっているのはもっぱら自民党と公明党だけだ。支持政党別で見ると、賛成派は自民党支持層の６６％、公明党支持層の４９％だったのに対し、反対派は民進党支持層の９５％、共産党支持層の９８％を占めた。それにしてもなんで自民公明の連合政府は戦争したいのか、戦争と戦争ごっこは違うこと、わかっているのだろうか。

2016/07/14
参院結果で俄然張り切る右翼団体の日本会議、いま改憲の時と安倍首相に大号令

　憲法改正運動を進める団体「日本会議」の田久保忠衛会長（杏林大名誉教授）は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、参院選の結果について、「（改憲勢力が）衆参両院で『３分の２』を取ったのは戦後初めてで、（憲法改正の）絶好のチャンスを迎えた」と語った。さらに、「私が安倍（晋三）さんであれば、この任期の間に全力を挙げて憲法改正を実現したい」と述べた。この会議には、国会議員約260名が会員で閣僚の４分の３が所属し、日本の政治を事実上掌握している右派団体、それが「日本会議」。国内のマスメディアでは殆ど報道しないが海外メディアは「極右」認定している。の右翼団体が安倍首相のバックボーンである以上、憲法改正はもう時間の問題だ。国民の覚悟が必要なときになったようだ。会議の役員体制、今春現在。[名誉会長]三好達／元最高裁判所長官[顧問]石井公一郎／ブリヂストンサイクル(株)元社長・北白川道久／神社本庁統理・鷹司尚武／神宮大宮司・服部貞弘／神道政治連盟常任顧問・渡邊惠進／前天台座主[会長]田久保忠衛／杏林大学名誉教授[副会長]安西愛子／声楽家・小田村四郎／元拓殖大学総長・小堀桂一郎／東京大学名誉教授・田中恆清／神社本庁総長[代表委員]秋本協徳／新生佛教教団最高顧問・石原慎太郎／作家・板垣正／元参議院議員・市川晋松／元日本相撲協会相談役・伊藤憲一／青山学院大学名誉教授・稲山霊芳／念法眞教燈主・今林賢郁／(公社)国民文化研究会理事長・入　江隆則／明治大学名誉教授・宇都宮鐵彦／株式会社日華代表取締役会長・大石泰彦／東京大学名誉教授・岡田光央／崇教真光教え主・岡野聖法／解脱会法主・小串和夫／熱田神宮宮司・尾辻秀久／日本遺族会会長・加瀬英明／外交評論家・城内康光／元ギリシャ大使・黒住宗晴／黒住教教主・慶野義雄／日本教師会会長・佐伯彰一／文芸評論家・佐藤和男／青山学院大学名誉教授・澁木正幸／日本会議経済人同志会会長・志摩篤／(公財)偕行社理事長・志摩淑子／(株)朝日写真ニュース社会長・住母家岩夫／NPO法人持続型環境実践研究会会長・関口慶一／佛所護念会教団会長・千玄室／茶道裏千家前家元・髙城治延／神宮少宮司・武覚超／比叡山延暦寺代表役員・竹本忠雄／筑波大学名誉教授・長曽我部延昭／神道政治連盟会長・寺島泰三／(社)日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長・德川康久／靖國神社宮司・中島精太郎／明治神宮宮司・中野良子／オイスカインターナショナル総裁・長谷川三千子／玉大学名誉教授・廣池幹堂／(公財)モラロジー研究所理事長・保積秀胤／大和教団教主・松山文彦／東京都神社庁庁長・丸山敏秋／(社)倫理研究所理事長・村松英子／女優・詩人・横倉義武／日本医師会会長[監事]加瀬英明／外交評論家・澁木正幸／日本会議経済人同志会会長[理事長]男成洋三／明治神宮崇敬会理事長[事務総長]椛島有三／日本協議会会長[事務局長]松村俊明／日本会議常任理事―以上の役員を始め本部理事、百人委員約４００名、４７都道府県本部役員約３１００名が就任している。この傘下に安倍内閣があるといえ。

2016/07/11
憲法改正いわぬ与党「国民がなめられている」ではマスコミは何をした

　「国民がなめられている」語らぬ与党、あいまいな野党…。こう神奈川新聞は参院選投票日の朝刊に掲示した。このフレーズは間違っているのではないか。国民がなめられているのは、いつものことでそれでも国民はいまの政治状況を支持してきた。野党はあいまいだというが、しょせん野党、野党では何も出来ない。そこで間違っている指摘になるが、「語らぬ与党」のことが問題だ。同じマスコミ陣としてなぜ選挙後に明らかに、憲法改正を企てている与党を指摘しない。自民と公明の連合政府の狙いは「憲法改正」で、そのことで戦争できる国をキープすることにある。誰もが承知しているのに「与党が語らない」その程度の指摘でマスコミの姿勢としてよいのか。よいワケがないだろう。先の大戦のこと、こうした時期にこそ実態反省をしてもらいたい。選挙日の当日新聞社紙面に安倍さんの写真入りで「今日は、日本を前に進める日」との広告、ここでも憲法改正を隠しており、何を前に進めるかは自ずと「戦争できる国としての憲法改正」にほかならない。また今回もマスコミと国民意識でのローレベルが一致してしまった。

2016/07/03
改憲公約を語らずの安倍ちゃん、参院選後には間違いなく戦争する憲法改正だ

　安倍首相はいまや安倍ちゃんと国民的な人気を得ているようだが、それはなぜだかというとよくわからない。また周辺の何人かに聞いても安倍ちゃんと親しみを込めての人は皆無だ。にもかかわらず人気があるという。その安倍ちゃんはこれまでも選挙前には公約の末端に米粒大の項目を入れていたのが、「選挙法」だ。選挙では争点だにもしないで、一気に戦争する国を作りあげた。では、今度の参院選はどうなのか。世間は誰しもが「憲法改正」を安倍ちゃんは狙っていること知っている。そのことは承知だが、当の本人はまただにこんな大事なことを隠す。「３分の２」。改憲勢力が３分の２以上の議席数を獲得すれば、憲法改正の国会発議が可能になる、これがついに衆参両院で整う。だが、安倍ちゃんは、選挙期間中に憲法を語らない。語らずして実行する。なんとも相変わらず姑息か、だましか。悪質商法じゃないが知っていてもだまされる、それはそうだろう。政府のトップがだますとは誰しも考えていないからだ。しかしいまや考えないとダメだ。先の大戦も国民はだまされ戦争を始めた、その結果はさんさんたるものだが、いまだに誰も責任をとっていない。とにかく政府のやることはいい加減で、危うい。

2016/06/30
戦争法がある以上、防衛費は「人殺す予算」ではないか、憲法違反法が問題だ

　共産党の藤野保史政策委員長は２８日夜、党本部で記者会見し、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取って辞任すると表明した。自民党などは不適切な発言と強く批判しており、共産党は参院選への影響を最小限にとどめるため、事実上の更迭で早期の幕引きを図った形だ。こう報じられ、選挙戦最中のことで、即対応したのだろう。この論法なら、「戦争法」の表現もそうなるのではないか。実際のことをはっきり言うことは、政治家として国民に知らせるために必要なことだ。それが防衛費のことであり、安保法制のことになるが、ズバリ言うと関係者に失礼に当たるとなるようだ。戦争できる国にした自公連合政府は、その防衛費が戦争を含んでのことであって、「人を殺すための予算」が間違ったことと思えない。間違っているのは戦争法を作り、それが憲法違反なの
に、まかり通そうとしていることではないか。もし戦争法がないのなら、今回の「人を殺すための予算」の発言は、まったくの間違いになる。政府はそのことを承知で、あえて「人を殺すための予算」を問題にし、選挙戦を有利にしたのだろう。その稚拙な作戦は国民お見通しだ。国民を馬鹿にしちゃいかんよ。

2016/06/10
安倍政権により平和が侵害「安保法違憲」で集団提訴、今後全国に同調の動き

　いままで戦争を禁じていたのが日本。そこに戦争することが出来る集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の策定は、まさに違憲だ。そのことで「平和的生存権」が侵害され精神的な苦痛を受けたとして、主に関西に住む市民が８日、自衛隊出動の差し止めと１人１万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴えたのは「『戦争法』違憲訴訟の会」（大阪市）の呼びかけに応じた戦争体験者やその家族、宗教者、医師ら７１３人。安保法の集団訴訟は今年５月までに東京、福島、高知で計７００人超が提起しており、８日は長崎県の被爆者ら１１８人も起こした。今後も岡山や長野、札幌などで予定されているほか、広島でも原告を募る動きがあるという。政府が平和のためと安全保障関連法を作ったが、多くは平和を破壊する戦争法とみる同法、このことに国民の多くはわからないのか、いまや安倍支持が５５パーセントに及ぶ、とにかく集団訴訟の動きを歓迎したい。

2016/05/23
憲法違反でも居座る安倍クーデター内閣、この国でこんなことが許されるのか

　民進の岡田代表は、まるで今の安倍内閣のことを「過去の首相答弁の改ざん内閣と称して」これは「クーデターみたい」との表現を使って酷評した。１６日の予算委員会で、中曽根総理の時代、衆議院の本会議で「集団的自衛権の行使は、これは憲法違反です」と述べている。ほかの歴代総理もそうしたことをいってきた。しかし安倍さんは、歴代内閣が念頭に置いてきたことを否定して「限定した集団的自衛権の行使は違憲とは言っていない」と勝手な解釈に走った。「これはひどい話だと思うんです」と岡田代表。さらに代表は、「わたしは本当に一国の総理が、過去の総理の答弁を勝手に変えて…、言い方は厳しいかもしれませんが、クーデターみたいなものだ」と２１日の愛媛県宇和島市で開かれた講演会で語った。この国はクーデターが起きてもこれに対処できない。結局は選挙で決めるほかないのか。既存の政治体制を構成する一部の勢力が、非合法的に権力の全面的掌握または権力の拡大のために国家の指揮権をとる―としたのがクーデター、これが憲法違反の安倍政権と言われるゆえんだ。

2016/05/19
戦争する安保法の議事録が公然と改ざん、こんなことで民主国家といえるのか

　民進党の福山哲郎幹事長代理は１７日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年９月の委員会採決時の議事録について追及した。あの戦争法を強行した委員会での議事録が知らぬ間に改ざんされていたという。戦争か平和かの違法行為を進めた委員会が、こんなことしてまで戦争に導くことは、決して許されない。昨年９月１７日に与党などが野党の反発を押し切って採決した。直後の議事録では、「速記中止」「議場騒然、聴取不能」と記されていた。しかし同年１０月には「速記を開始」「可決すべきものと決定した」などの文言が公然と加わっていたというが、この改ざんした時期には、特別委は既に存在せず、議事録を精査する委員長も理事も不在だった。これに安倍首相は「参院の運営だから参院で決めている」と、我かんせずと決め込んだ。戦争することがこんな形で決せられた、これでよいのだろうか。もともと戦争法自体が憲法違反だから後は何やってもよいが、いまの安倍政権なのだ。それを支持している国民が約半数だというから、責任は国民にあることは確かだ。安倍さんは特にカリスマ性があるわけでないのに支持が多いのは、安倍さん自体がたんなる国民の意思の投影に過ぎないからだ。

2016/05/13
参院憲法審査会が丸山議員のオバマ大統領「奴隷」発言を削除する違憲性糾弾

　参院憲法審査会は１１日の幹事懇談会で、オバマ米大統領に対し「奴隷」との表現を使った丸山和也自民党参院議員の審査会での発言について、議事録から削除することを全会一致で決めた。このとんでも発言を正々堂々と世界に向けて発信した丸山弁護士議員先生は２月に「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って」「建国当初には黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない」と発言していた。しかも本人は確信をもっての公言ですから、なぜ今さら発言カ所の「奴隷」を含む部分を削除するのか、また丸山先生はなぜ了承したのか。いったい何をやっているのか、この輩は、オバマ大統領が広島に来るから、このとんでも発言はなかったことにしようとの発言証拠の隠滅を図ったのでしょう。丸山先生は、このほかにもっと大事なことも言っており、日本を米国の５１州目として、そこは日本州となりこの地から大統領候補も出したらどうだ、とも発言しています。ようは、米国の属国としての発言であり、これは米国に日本を売る行為ではないか。この件は、誰も触れず不問扱いだが、まさに売国奴は他のどこの国でも極刑ではないのか。議事録削減には反対する。これでは何言っても後日は削減、そして発言さえしていないことにする。これでは議事録作成はいらぬ、可視化の下で記録データの保持だけでよいことになる。米国属国発言の丸山和也自民党参院議員は少なくとも国会議員であってはならぬ。

2016/05/05
神社氏子集団が憲法改正の署名活動の先頭に、７００万筆集め戦争まっしぐら

　憲法記念日の３日、ついに神社が改憲に動きを具体化した。神社が政治に走り出したスタート日ともいえる、憲法記念日。その憲法は米国からの押し付け憲法だから悪だと、単純だ。自民党が動かす憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都内でイベントを開き、全国で７００万２５０１筆の改憲賛同署名を集めたという。活動主体は、地域に根づく神社と氏子組織だ。日本全国に約８万５千の神社があるが、未登録神社を入れると、日本各地には１０万社を超える神社が存在している。すべての神社は政を毎年行い、そこに全国の町内会などは会員個々人の神社宗教に関係なく寄付金を出しており、そこに付け込んだ戦争できる改憲活動、この姑息さやパワーときたら一気に憲法改悪の道を切り開くことになるだろう。そこに同じ政権党の公明の創価学会員８３０万人が加われば大宗教による合体集団となる。冗談なしの本当に恐ろしい日が近づいてきた。

2016/05/04
憲法変えるを繰り返す安倍首相、しかしどうした理念で何を変えるのか説明なし

　安倍総理は今の日本国憲法が嫌なんですよ。こういうのが民進の岡田代表。ＮＨＫの討論番組での発言。ただ嫌いなだけで盛んに憲法改正では困る。では安倍さんは日本国憲法をどのように変えたいのか、安保法制を作った以上は「戦争する国」を目指していることはわかった。ではなぜ戦争するのか、なぜこれまでのように平和ではダメなのか、政府の最長である以上は憲法を順守する勤めがあるのに、それを無視してまで憲法を変えるを繰り返している。ＮＨＫの番組に戻すと、（憲法改正が）本当に必要なら変えたらいい。だけどなぜ必要なのかという説明はなされない。（首相は）憲法改正の議論に慎重な人たちに対して、「無責任だ」という言い方を先日もされた。そういうやり方が議論の停滞を招いている。この岡田代表の問にどう答えるのか、安倍さんの説明が必要だ。本当はただ憲法を自分の手で改正することがステータスだと思っているだけで、内容なんてどうでもよいのではないか。基本的人権などは国家の前にどうでもよいと思っているのだろう。

2016/04/06
自民党の憲法改正草案、国家の前には「人権は認めない」空恐ろしいことに

　憲法を変え人権に制約を加えるいわゆる人権侵害の自民党憲法改正草案では、今の憲法の「公共の福祉」をあえて置き換え「公益及び公の秩序」としているが、この扱いが空恐ろしいことにつながる。憲法１３条の「公共の福祉」規定は、全ての国民に平等に保障される人権相互の衝突を、それぞれの人権を尊重しながら調整するとした原理なのが、自民党草案の中にある「公益及び公の秩序」はそれとは真逆だ。国家目的のためには人権制約を広く認めるというのが「公益及び公の秩序」の意味であって、ここには人権が存在しないことになる。国家の前には人権は認めないということだ。だから空恐ろしいのだ。

2016/04/01
首相のいった丁寧な説明、嘘だ安保関連法廃止法案を審議せず、自公の体質か

　あえて世論の関心を喚起することないから、審議する必要なし。これどこの国の話？いまや日本の国のことになった。民進党や共産党など野党４党が国会に提出している戦争法の安全保障関連法廃止法案を自民と公明は無視する。既に安保関連法が２９日に施行され、夏の参院選が終わるまで世論の関心をあえて喚起する必要はないと自民と公明は、国民の関心ごとを知っての審議不要を持ち出した。本当にとんでもないことが起こってきている。戦争を受け入れる人々には格好の世界になってしまった。では、戦争反対の人々はどうなるのか、多数決の原理で戦争に駆り立てられることは70年前の日本に戻るだけだ。戦後レジュームの脱却は、平和な70年との別離だ。戦中戦前に戻ることを指す。安倍総理の当初からの思考は実に具体化してきている。審議すらしない自民と公明は、この国を米軍下に置くことはわかっても、この日本の主体はどうなるのか、いまや日本列島は国によるマンザナール強制収容所化ではないか。

2016/03/30
憲法違反の安保法が堂々と２９日施行、ついに来た戦争スタート記念日

　ついぞ感じることなく平和に過ごしてきたのが、安倍さんという人に戦争を持ち込まれてしまった。安保法施行が２９日、ついにスタートすることになった。憲法違反のままでも法律が成立する、恐ろしいた国になった。全国ではこの日、３５都市で抗議集会か開かれており、戦争への危ぐを行動で表した。戦争に反対するのは普通のことであり、安倍首相の地元、山口県下関市でも市役所前で抗議集会が開かれた。国会議員の数が多ければ憲法違反でもよい、これが日本の民主主義なのだ。なら兎に角、今夏の衆参ダブル選挙で自民と公明の数を減らすことだ。逆に自公が勝つと憲法改悪改正、そして戦争と続くだろう。そのときはもっと恐ろしい国に変貌する姿を見ることになる。あぁ、恐ろしいことだ。

2016/03/21
戦争法の安保法は絶対反対、各地でデモや集会、来る選挙で決着付けよう

　戦争法の安全保障関連法の廃止を訴える市民らの集会・デモがこの土・日曜日に各地で起こった。戦争を本当にしてしまう法律施行が２９日に控えており、ただ事でない雰囲気だ。東京では３０００人収容の日比谷野外音楽堂に約５６００人（主催者発表）が集まったという。もし海外でこのような国のかたちを変える悪法の施行となれば、何百万人のデモとなるでしようが、ここは日本なのでまだ集会やデモがあればよいとしなければならない。冷静にこの選挙法を考えると、おかしことだらけだ。憲法違反の法律ではないか。本来、法を絶対守らなければならないだ安倍首相が、法律違反を犯している。だからおかしいというのだ。この憲法違反を真っ当な選挙で変えさせなければならないのは、法治国家として当然だが。当の首相が法治違反の張本人だ。だから今起こっている集会やデモが何百万人規模にならなければならないが、そこは日本なので、来る選挙では潜在的な何百万人が自民党と公明党から権力を取り上げることだ。選挙でしか憲法違反を正すことが出来ない。

2016/03/19
内閣法制局長官が核使用「憲法で禁止していない」だから核はＯＫなのだ

　横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で「あらゆる武器の使用は国内法、国際法上の制約があり、わが国を防衛するための必要最小限のものにとどめるべきだ」と述べたうえで、核兵器の使用について「憲法上、禁止されているとは考えていない」という見解を示した。民主党の白真勲氏への答弁。ついにこうした答弁を堂々とする官僚を作り出してしまった。この方は昨年８月の参院平和安全法制特別委員会で、核兵器の保有に関しても「憲法上、保有してはならないということではない」と答えている。これでは憲法で禁止していないのだから、核兵器を持ってもよい、また防衛のためなら使ってもよいということ、それを堂々と答えたことになる。今の政治政府は戦争法をつくるぐらいだから、何でもありなのだろう。一応、菅義偉官房長官は同日、将来の核兵器使用を「あり得ない」と繰り返したというが、どこまで本当なのか。ついに核戦争にまで言及することになった、これでは国民もこれまでの平和意識を改めなければならないことになるだろう。どこと戦争するのだ。

2016/03/04
民主と維新の新党名、ネットで公募それはよいことだ「平和」と「立憲」入れよ

　民主党と維新の党は３日、新党名を検討するチームの会合を開き、新しい党名の候補をインターネットなどで公募することを決めたという。それはよいことだ。民主の古参議員や連合のダラ幹は「民主」にこだわっている、なぜなのかはおそらく「民主」名が入ると投票してくれない？と思っているからだ。ようするに勝ちたくないのだ。まさに隠れてない自民党支持者だからだ。古参らの世間の思惑に反した「民主」のこだわり、なぜ広く国民に民主党は愛されていないのか。３年３カ月の政権の座についていた民主党、消費税アップを提起した菅直人政権など、とにかく民主党だけには政権を持たせたくない、これが国民の普遍の思いだ。安全保障関連法制を巡っても自民党があれだけ非難を浴びたにもかかわらず、民主党に支持が集まらなかった。そこまでいえば「民主」名は永久的に使ってはならない。それでも民主にこだわるのはやはり自民にくみしているとしかいいようがない。まずはネットでの公募で党名を決めるに越したことはない。新政党名は、戦争しない「平和」と政府を憲法の下に置く「立憲」を入れた名称であって、コンサドーレのようなだじゃれはダメだ。品も文化観もないみっともないものだ。

2016/03/01
首相の衆議削減策、自民に有利な党利だけのもの、とにかく自己都合の人だ

　安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革を巡り、新たな議席配分方法の「アダムズ方式」導入は２０２０年の国勢調査以降になるとの認識を示したというから、小心首相らしい。民主党の岡田克也代表への答弁だつた。アダムズ方式は衆院議長の諮問機関、衆院選挙制度調査会が答申した議席配分の手法であり、自民以外は容認していた。この方式で進めると自民の党員数が減ることになるため、党利のため自民だけの主張となった。今年にもあるかもしれない選挙に今後５年以上先の選挙制度を語る、たわけた首相発言だ。とにかくみじんでもよいから国家国民のために働いたらどうなのだ。※アダムズ方式とは、都道府県ごとの人口比に基づいて定数配分を決める方式。都道府県のそれぞれの人口をある数で割り、出た商の小数点以下を切り上げて定数を決めるので、各都道府県には最低でも１が割り振られる。

2016/02/29
柴山首相補佐官が憲法９条解釈で「国民欺いている」と、また自民の暴言

　柴山昌彦首相補佐官は２７日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法９条２項（陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。）の関係について「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べた。だったら憲法通りにしたらどうだ。あえて自衛隊を憲法に明記すべきだという必要もないだろう。それにしても政府の者が９条解釈で「国民を欺いている」とは、政府の一員なら憲法通り法を順守する義務がある。とにかくいまの政府はこの国をどうしようとしているのか。丸山議員のように米国の属国に成り下がることを自民党は欲しているとしか思えない。

2016/02/22
自民党政権の５０年前から我が国に「核兵器はあった」元米国防総省職員が告発

　核兵器配備について米政府は、公文書の公開した中に１９７０年代、山口・岩国沖の米艦船に核兵器が積まれていたという。告発したのは元米国防総省職員のダニエル・エルズバーグ博士（８４）、この事実を朝日新聞は21日、インタビューで明らかにした。やはり日本国内に半世紀前から置かれていた。政府がこれまで非核を口だけで唱え国民を騙していたことがはっきりした。同氏は７８年、「岩国の米軍基地に６０年代まで核兵器があった」と証言している。さらに同氏は、岩国基地に核兵器があったことを日本政府関係者も知っていたという。自民党政権は半世紀も前から日本人を騙し続けていたことになる。いまや唐突な自民党議員による米国帰属の「日本州」構想、許されない売国奴思想だ。核兵器配置を見ても我が国は米国の属国であったことがわかる。自民党の自主憲法制定は属国化における憲法成立であったことが明らかになった。あとはこの属国化を認める政党をさらに望むのなら、国民が決めればよいことだ。

2016/02/20
野党５党が戦争法廃止法案を提出、今夏の参院選と補選のため選挙協力だが

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は、安全保障関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆院に１９日、共同提出した。いわゆる「戦争法」の廃止だ。もともと憲法で禁止している戦争を、これに反する戦争できる法律を作ったこと事態が違法なのだ。その違法を民主制をもって律儀に５党が共同提出となった。それにしても自民党と公明党、それに大阪市民の維新の会らは安倍一強の金魚の糞のごとく一緒になって戦争法を賛美する。とにかく今夏の参院選や衆院補選などのため、有権者に選択肢を明確にしてもらいたい。戦争「賛成」か「反対」かは、明確な選択肢だ。しかしいまの自民と「あべちゃん」ファンが多い中、一強にあやかっているマスコミは既に自民圧勝を予言している。マスコミも一強に与しては、もはやどうにもならない。とにかく生きずらい日本になったものだ。憲法改正後は自民のいう米国帰属の「日本州」になって戦争に強い国になるほかないのか。残念な見通ししかない、残念だ。

2016/02/19
日本「日本州」に憲法改正の本音、自民・丸山議員は日本を米国帰属の売国奴だ

　自民党の本音なのか丸山和也参院議員が解説してくれた。１７日の参院憲法審査会の質疑で、「例えば日本が米国の５１番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか」と提起した。憲法審査会でこう発言したことは、憲法を廃棄し米国に帰属することを提起したのだろう。こんなことを自民は意図していたのか、これは憲法改正を語った売国奴ではないか。さらにこの本音を裏付けるように、「米国なら人口比に応じて下院議員の数が決まる。そうすると恐らく『日本州』は最大の下院議員を持つ。日本州出身（者）が米大統領になる可能性が出てくる」などと主張した。これでは日本州北海道となる。米国大統領は安倍晋三大統領なのか。この丸山発言の本音から昨年の「戦争法成立」もわかる。今後、日米軍事同盟も必要ない、自衛隊も「州兵」となる。ようは現行の日米による２国２制度が米国の１国制度になる。とんでもないが、よくぞ本音をよくいったものだ。これまで隠していたことを丸山議員は秘密情報をつい漏らしたのだろう。こんなとんでもないことは、この者の議員辞職にすり替えてはならない。自民のは売国的な思惑を公開上にさらすことだ。この問題だけは日本人なら無党派であっては困る。

2016/02/17
「憲法改正いつでも出来る焦るな」と自民の重鎮、数の横暴がありありだ

　早ければ明日にでも憲法改正し戦争が法的に出来ることを願っている安倍首相の動きに、自民党重鎮の二階俊博・自民党総務会長はこういう、（１６日に自民党の憲法改正推進本部が８カ月ぶりに開催されることについて）憲法改正という問題は必要、重要であることには違いないが、そう簡単ではないということを頭に入れておく必要がある。あまり焦るなと朝日新聞が報じている。裏を返せば、焦らなくても憲法改正は出来ると読んでいるのだろう。そのために時間内でじっくり審議が出来るような環境を作っていく、まず与党がそういう努力をしなくちゃならない。このように数に物言わせた、勝手なことを自民党の軽輩も重鎮までもが賜っている。何という国になったのだ。

2016/02/12
野党５党が安保法廃止法案提出するが、民主中心では戦争法廃止にはならない

　民主党の枝野幸男幹事長は１０日の記者会見で、民主、維新、共産、社民、生活の野党５党が１９日にも安全保障関連法を廃止する２法案を共同提出する方針を示した。これで戦争法案が一致して反対するものと思ってはならない。民主側には戦争法に反対しない者もいる。その連中は姑息にも反対をいわず、「共産との連携に反対だ」という。このため民主執行部は廃止法案とは別に、安保法の対案として「領域警備法」「周辺事態法改正案」「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案」をまとめ、維新と３法案を共同提出することで、戦争賛成論者と折り合いをつけるという。相変わらずいい加減な民主党だ。これでは絶対と言っていいほど永遠に自民に取って代わることはないだろう。こんな民主党の存在は有権者にとっては迷惑な政党となって、結局は無党派となって投票は自民かしないかの選択肢になるだろう。いまや少数でも信念を貫く政党だけが共同して戦争反対世論を喚起してもらいものだ。

2016/02/11
自民党よ国民をここまで愚弄するのか、衆院１０議席削減いまやする気なし

　自民党は１０日午前、衆院選挙制度に関する合同会議を開いた。党執行部は衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で示した現行定数４７５（小選挙区２９５、比例代表１８０）のうち小選挙区を６減、比例代表を４減して計１０議席減らす定数削減を受け入れる方針を表明したが？この削減に安倍首相は断腸の思いで定数削減を提起したと述べというが、次のことを聞けばいかにふざけたことかがわかる。定数削減の実施時期が２０２０年の国勢調査の結果に基づいて実現するという。こんなペテン内閣は前代未聞だ。こんな政党と一緒に居る公明党もたいしたものだ、この結論に騙された民主党の前の野田党首、どう落とし前付けるのだろう。

2016/02/04
首相、戦争やるには憲法９条が邪魔だ、国会で自民稲田超保守会長に答弁

　衆院予算委員会は３日午前、２０１６年度予算案の質疑に入った。早速自民党は戦争の準備発言が飛び出した。自民党の稲田朋美政調会長は「自衛隊を違憲とするような時代にそぐわない憲法９条を改正すべきだ」と質問した。自衛隊があるから戦争放棄の９条を廃棄せよ、そんな滅茶苦茶を持ち出した。これに応え首相は「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持つ状況をなくすべきだとの考え方もある」（マスコミ）と述べ、９条改正に言及した。これも無茶苦茶だ。学者が自衛隊が憲法違反だから、憲法改悪にするという。自民党って憲法を守らず、戦争が出来ないことは出来るように憲法を改悪する。そのことに国会を使って、さらに公明党と維新の会、新党大地を丸め込んで憲法改悪のためだけに、政治に参加している。これって国民の生命と財産を守る本分に相反することではないか、国民も目覚めないと、本当に戦争してしまうぞ。

2016/01/22
憲法改正、安倍首相参院決算委で決意表明、憲法守るべき者が改憲唱える暴挙

　憲法改正の本義度が一段とアップした。安倍首相は２１日午前の参院決算委員会で、憲法改正について参議院戦後「必要な改正は行うべきものと考えている」と決意表明した。改憲の具体としてまず、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする考えは、年頭の方針として表明済みだ。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があるという。これは特例扱いであれば国民からの文句はないだろうと判断したものだ。では特例事項がどんどん追加した場合はどうなるか、特例期間の権限のすべては安倍首相が独占することになり、それだけでも恐ろしいことだ。これに戦争法が既にあることから、安倍首相の権限には想像を絶する完全なものになるだろう。こうした前段作業を安倍首相確実に実行することで、そこで念願の憲法改正となるが、この時点ではこの国は既に安倍内閣による自民、公明らの独裁下であるだろう。

2016/01/21
戦争する安保法制反対の憲法学者らが結集、安倍政権の存廃が正念場だ

　あれだけの憲法違反を強行可決させた自民と公明らの政権党をこのままにしてよいのか、日本の憲法学者の真価が問われていたが、このほどようやくのこと、本当にようやくして同法に反対する憲法学者らが１９日、動きだした。「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を発足させたという。樋口陽一・東京大名誉教授ら約３０人が世話人を務め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーや弁護士、ジャーナリスト、音楽家ら約２００人が参加。月に１度集まり、立憲主義の価値を社会に発信するというが、問題は今夏の参院選で議員総数の3分の2以上を集め、本気で憲法改正を断行するという。ようは憲法学者が教鞭を執っている学問が意味あるものなのかが、この安倍政権の存廃にかかっているといえる。進むべきの過ちはそのうち間違いでなくなる、それが安倍政権にまとりつく政党と支持者などにいえるだろう。

2016/01/20
朝日世論調査で４割超が参院改憲は「３分の２ない方がよい」、３割超は改憲だ

　いまや憲法改正による戦争できる国を目指す安倍政権ですが、そのためには夏季参院選に政党議席数を３分の２以上にしたい安倍さん。では国民は戦争できる国を望んでいるのか、このほど朝日新聞社は１６、１７両日にかけて、全国世論調査（電話）を実施しています。設問では参院選の結果、安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が参院全体で３分の２以上を占めたほうがよいと思うかを尋ねています。「占めないほうがよい」４６％が「占めたほうがよい」の３３％を上回ったことがわかりました。依然として支持率の高い安倍さんですが、その内閣支持層の５１％が「３分の２を占めたほうがよい」、３０％が「占めないほうがよい」と回答しています。国民の４割が自民支持層ですが、そのうちの５２％が「占めたほうがよい」、２６％が「占めないほうがよい」とも回答しています。この結果から、自民＝改憲でないことはわかりましたが、改憲を希求している人も多いです。平和に物足りなさを感じての戦争できる普通の国を目指す、そのための改憲はこの国にとってどのような生産性があるのか、むしろ破滅だけではないか。

2016/01/19
参院選３分の２「首相の改憲願望だ」と自民・高村副総裁の弁、でも危険近づく

　さかんに憲法改正を叫び、改正すれば日本がパラダイス国になるような物言いをしています。戦争するパラダイス国を目的とした改憲は、その手順はこうなります。憲法第９６条にその改正手続を定めています。（１）国会の発議、国会の発議は両院の総議員の３分の２以上の賛成によってされる。（各議院の３分の２のこと。）両議院の議決は対等である。（２）国民の承認、法律では有効投票の過半数とされている。この改憲に国民生活よりもしゃかりきな安倍さんですが、この惨状に自党からもこんな声が上がっています。高村副総裁は１３日、（安倍首相は今夏の参院選で）憲法改正に必要な３分の２を自公で獲得するのは困難だということで、改正に積極的な野党を合わせれば３分の２に達しうるかもしれないという願望を述べている。国民投票で過半数が取れるのかという問題もある。こんな願望が安倍さんのレベルだったのです。なぜ改正するのかの説明はない。それは出来からだ。既に憲法違反の戦争法を作り、憲法改正ならなぜ戦争法を強行採決したのか、これでは憲法の根幹をもてあそんでいるに過ぎない。戦争オタクも大概にしてもらいたい、そうした声がよく聞くが、マスコミの世論調査ではどうも逆だ。マスコミも巻き込んだ内閣は何とも恐ろしいことだ。

2016/01/18
参院選前の壮大な税金バラマキ、金で憲法改悪を勝ち取る、自民公明のメチャ策

　所得が低い高齢者約１１００万人に３万円を配る「臨時福祉給付金」について、塩崎恭久厚生労働相は１５日、６月までに全対象者へ配る方針を明らかにした。給付は夏の参議院選前に完了するという。明らかに投票前の税金を使った選挙活動だ。その仕事をさせられる自治体はたまったものでないだろう。自治体労組の自治労は、こうしたときこそ「選挙のための仕事をさせるな」と、せめて口にしてもらいたいものだ。存在が見えないと、選挙の事前バラマキの片棒となるではないか。給付金の支給対象は原則として、６５歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯。単身なら、年金などの収入が年１５５万円程度までの人が該当。夫婦世帯の場合は１人が年収２１１万円以下、もう１人が年収１５５万円以下で３万円づつの支給。生活保護受給世帯は除外。６５歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給。

2016/01/12
キャスターをたたく「有名人」、いま必要なのは「憲法遵守を求める国民の会」だ

　「私達は、違法な報道を見逃しません。」こう言ってはばからないほんの一部の作家や評論家からなる組織「放送法遵守を求める視聴者の会」というのがあります。何が違法なのかはこの会の基準になっていますが、一応は放送法第４条に基づいていると言っています。特に第二項の政治的に公平であることのようですが、その前に安保法制のような憲法違反の戦争法は「見逃しません」とならないのか。結局は、政府提案に抗するもの（者）は徹底してたたくと言うことなのか。いま必要なことは日本人として「憲法遵守を求める国民の会」だ。その上で放送分野をたたくのもよし、なぜなら７１年前の大戦を軍部と一体であおり国民をそそのかした事実があったからだ。たたく順番が違っているのではないか。

2016/01/08
「いきなり憲法改正は傲慢」という公明・山口代表だが、戦争法を決め今更だ

　戦争法を自民党とともにつくった公明党の山口代表がいまごろこんなことを言っている。いきなり３分の２を取って、憲法改正をしようというのは傲慢（ごうまん）だという、今夏の参議選をさしてだ。平和国家に戦争を持ち込んだ党が今更、傲慢もないだろう。戦争法は憲法違反の法律だから、正統な法律でないはず。それさえも傲慢にも押し通した自民はもとより公明党ではなかったのか。山口代表は今回も本音を語る。「国民の支持を得て憲法を変えようじゃないか」という成熟を導いていく。いきなり結論を出すのは時期尚早だと。ＢＳフジの番組での発言。ようは手順を踏んで憲法を変えるとの意欲満々だ。なぜそこまでして戦争なのか、消費税の軽減税率を取引に戦争を持ち込んだくらいだから、戦争はふつうのことだろう。ならなぜ平和の党を名乗っていたのだといいたい、そうした声がよく耳にする昨今だ。

2016/01/05
国会を４カ月も閉鎖しておき、その首相が年頭会見でいきなり憲法改悪の話とは

　国会は昨年９月以降、長期休暇状態だった。安倍首相はその間、国民に語ることを避けたというより、逃げていた。その逃げ方もゴルフへ海外へとさまざまだった。その間一貫して国民は、臨時国会の開催を安倍さんにお願いしてきた。しかし安倍さんは答えず、ＴＰＰの妥結に至る経緯の説明もせず、戦争法制も丁寧な説明をするといいながらこれもせず、ただひたすらの逃げであった。その逃亡者が４日午前になって、首相官邸で年頭の記者会見を開いたという。何をいうのやらと思ったら、いきなりの憲法改正だ。参院選を勝つと息巻く。またいま政治の俎上にある衆院を解散して衆参同日選に踏み切る可能性に関しては「全く考えていない」と述べたという。この方、また嘘を言う。いつも嘘を言い、しっかりと都合よく選挙を打つ。すでに安倍さん御用達のテレビ局もあって、いまや首相と官房長官は民放３テレビ局のレギュラー扱いとなっている。着実に憲法改悪に向かっている、安倍さんの年になるようだ。あぁうんざりだ。

2016/01/02
憲法改正イャーに自民は策を随所に打ち出す、結局民主も巻き込むことに

　ついに安倍首相にとっては、改憲イャーになった。戦争できる法律を憲法違反といわれようが強行成立した。荷担したのは公明党だった。今年はこれに「おおさか維新の会」が橋下実質オーナーの下に安倍さんに協力する。これに対峙する野党は残念なことに共産と社民だけだ。民主は主体性がない岡田代表ものままでは、結局のところ野党統一候補さえ政治的に作ることさえ出来ず、それが安倍さんの勢いに荷担することになるのだろう。現に自民党は「最初の改憲は少なくとも野党第１党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」（幹部）と、民主党を巻き込んだ発議を目指していると既にマスコミの報道にある。すっかりなめられている民主を頼りにしていては、本当に憲法改正により戦争してしまう。その前に生活行動に対する制限が随所に出ることになるだろうが、とにかく安倍政権は危険すぎるのは、昨年以上のパワーだ。

2015/12/24
毎日新聞世論調査が戦後日本「憲法が役立った」８６％に、それでも改憲するか

　毎日新聞は１０〜１２月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論２０１５」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が８６％（「かなり」３４％、「ある程度」５２％）に上った。「あまり役立っていない」は９％、「全く役立っていない」は２％だったという。この結果、それでも安倍さんをはじめ自民、公明、維新の会は憲法を改正しなければならないのですか。８割以上がこの７０年の平和のよりどころとして「憲法は役だった」といっています。とにかく先の三党はほかにも野党の中にもいますが、少なくともこの世論調査から見ると、いま憲法改正は必要ないとみるのが自然です。それでも変えるとなると、後は平和享受よりも「戦争だ」となるほかありません。人殺しの戦争をあえて憲法改悪してまで実行するのは、愚か者以外にいないでしょう。とにかくファシスト政権に荷担するのはやめるべきだ。いま野党の中に民主党がまったく主体性がなくなっているおり、反戦争をもって野党が一本化になるかといえば、そうではない。かならず統一を崩す弱小野党が存在する。これらは野党の弱小でなく、与党下の弱小政党の体質を持っているから、最終的に野党結束に異議を唱えるのだろう。とにかくまず、エセ野党を明確にし、野党の結束が必要だろうが、おそらくそれをできる束ねの党がないので、無理だ。結局、自民、公明、維新の会が戦争推進を始めることだろう。これでよいわけがない。

2015/12/20
今年の漢字１字は安倍さんの「安」、やはり「安危」の年になってしまった

　今年の一字が清水寺の森清範貫主からあった「安」であった。国民の意思に反することを進める安倍首相の「安」でもある。その安倍さんが幼き頃から好きであった戦争オタクが成就した「安保法制」の「安」でもある。なんともいやな一字なことか、また安倍さんを元気づけてしまいそうな一字だ。国民は平和による安全より戦時体制強化による安全を求めている安倍さんを支持しているようだ。なぜこれまでの７０年間の平和をハイレベルの安全と思わず、平和のの物足りなさを戦時により満たそうとする国になったのか。国際政治を武力戦力が唯一と思っている政府自民と公明は、「国民は平和ボケしている」だからふつうの国として「戦争できる国」になって、安全な平和な国を目指すと考えているのだろう。戦備拡張で本当に平和が訪れると思っているのだろうか。安倍さんのいう「積極的平和主義」は、まさに「戦争体制により平和を進める」と、戦争と平和を最もらしく使っている。そうなると今年の一字「安」は、日本国にとっては安危の「安」ではないか。

2015/12/16
戦争法粉砕で「SEALDs」メンバーら一般社団法人を立ち上げる、頑張れ！

　９月に強行成立した戦争する安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバーらが１４日、東京・参議院議員会館で記者会見を開き、政治課題の分析や政策提言をおこなうシンクタンク、一般社団法人「ReDEMOS（リデモス）」を設立したことを発表した。代表理事には、SEALDsでリーダー的存在だった奥田愛基さんが就任。理事には上智大学の中野晃一教授、水上貴央弁護士。このほかにも、SEALDsのメンバーがコアメンバーとして参加しているという。いまやこの新組織に戦争法の粉砕を期待するほかない。政治の場だ作られたものは、政治の場での粉砕はできない。市民的な政治の流れでこのあってはならない戦争法をつぶす、それが後世に悔いを残さないことになるだろう。「ReDEMOS」は、活動方針として大きく次の３点を提示した。（１）主権者である市民の熟議を行うために、重要な政治課題について分析し多様な視点を提示する。（２）論争的な事柄に関して、異なる立場から自由闊達で建設的な議論を交わす場を提供する。（３）議論の深まりを踏まえて、市民、政府、政党および政治家に対する政策提言を行う。以上、とにかく戦争法の粉砕だ。戦争推進の政府自民党と公明党は、こうした動きにまずソフト弾圧をかけるだろうが、とにかく粉砕まで頑張り通すしかない。http://redemos.com/

2015/12/09
特定秘密保護法は会計検査院の対象にならない「すべての検査」の例外扱い？

　特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたという。こうマスコミが報じた。しかし、特定秘密保護法は成立した。正式名は、「特定秘密の保護に関する法律」となり、国の安全保障に関して特に秘匿する必要がある情報の漏洩を防止するために、特定秘密とする情報の指定・提供・取扱者の制限・適性評価などについて定めた法律のこと。平成２５年（２０１３）１２月公布、平成２６年（２０１４）１２月施行。ここにある「特に秘匿する必要がある情報」とはなにか、それは誰が決めるのか。いうまでもなく国の権力者にほかならない。それが恐ろしいということだ。

2015/11/29
安倍首相「占領時代の仕組み変える」というが、今だ積極的米追随が何をいうか

　安倍首相は２８日、東京都内で自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の会合を開いた。自由民主党、維新の党、新党改革の３党と無所属の国会議員などから構成される。約７０名の国会議員が参加している右翼集団だ。会合では、自民党が立党６０年を迎えたそうで、そこで安倍さんお得意の口だけ先行のあいさつで「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」と強調したという。まさに占領時代に作られた仕組みとして、戦後７０年たっても米軍による日本列島支配、それを容認から積極推進しているのは当の自民党ではないか。特に沖縄では、辺野古に新たな基地を建設して米軍にプレゼントする。日本人が反対しても米軍へのプレゼントはやめない。これで占領時代の仕組みを変える、ちゃんちゃらおかしい。安倍さん、来年の参院選に憲法改正論議を進めるとの意欲を示したという。そのためには参院選の圧勝しかない。国民が望めばそうなるだろう。

2015/11/27
民主、安保法廃止の法案、年内にまとめる方針というが、アリバイ作りでは困る

　民主党は、９月に強行された安全保障関連法の廃止するための法案を年内にもまとめる方針を決めたという。廃止法案のほか民主党独自の法案３本を同時提出するそうです。同党は２４日の部門会議で廃止方針を決めた。独自法案では、周辺事態法の改正案や領域警備法案などを用意するという。はたして安倍さんが国民が反対しても憲法違反であっても公明党とともに作った戦争法制、これを民主単独で抗すことできるのですかね。なぜ野党の束ね役として機能しないのか、ただ反対や廃止をいったというアリバイ作りでは困る。しゃきっとしてもらいたいところだ。

2015/11/24
靖国神社公衆トイレ爆発、ゲリラの可能性と、共謀罪持ち出す切っ掛けにするな

　２３日午前１０時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社敷地内の公衆トイレで、「爆発音があり、煙が出ている」と報じられた。この時期だから調査する警視庁や東京消防庁は何とコメントするか、やはりゲリラ事件の可能性もあるとの発表だった。さすがにテロとはいわないが、これからの世は大きな音がすると何でもテロになりかねない。ようはテロリストに決めつけられるということだ。ところでテロとゲリラの違いだが、なんとも区別が付けようがない。ようは権力側が国民を管理取り締まりのためには、テロでもゲリラでもどちらでもよい。テロとゲリラの言葉を持って、公権力の発動が安易にできるからだ。だからこの機会に「共謀罪」の創設となるのだ。ちなみにテロとは、思想・政治や宗教などの目的を達成するため個人や集団において行われる無差別な破壊行動や殺傷であって、他方、ゲリラとはゲリラ・コマンドとも言われ、非正規武装集団による遊撃戦闘や不規則戦闘を指すという。いつもその定義付けは政府とマスコミが行っているが、とてもただしいとはいえない。

2015/11/22
自民党のどさくさ政治、テロ口実に共謀罪の創設に積極的、これこそ絶対反対だ

　テロを持ち出せば何でもできる、それが自民党のどさくさ政治だ。この軽率な自民の思惑に岩城光英法相は２０日の閣議後の会見で、「共謀罪の創設を求める声が自民党内にあるが、これまでに国会で示された不安や懸念を踏まえ、法案のあり方を慎重に検討しており、国会に提出する時期は未定だ」と述べた。この物言いはいずれ共謀罪の目指すだろうが、どさくさで決めようが、慎重審議で決めようが、これだけは阻止しなければならない。重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪だが、その重大の判断は誰がするのか、国家が決めるだろうがそれが問題なのだ。すでに自民党では谷垣幹事長、高村副総裁が積極的になっており、要注意だ。既に日本には犯罪を予知する法律が各種そろっている。殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪、化学兵器や自動小銃などの準備をしれば銃砲刀剣類所持等取締法。航空機テロに対しては「航空機の強取等の処罰に関する法律」がある、なのに共謀罪の創設。明らかにテロを持ち出しての国民の思想信条までを縛る法律を作ろうとしている、だから自民党政治はこわいのだ。それに荷担している公明党はもっとこわいが。

2015/11/18
自民が人権奪う、あの悪法中の悪法「共謀罪」必要性を説く、恐ろしいことに

　自民党の谷垣幹事長は１７日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。自民公明独裁下ではやはりこうなるのか、どさくさに紛れて共謀罪の新設ときた。既にある悪法の特定秘密保護法は国民の「知る権利」を奪う法律であって、「共謀罪」の新設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律となる。これでは憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、悪法中の悪法だ。自民党では、来年は日本開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に対処するため、「日本はまだ国内法が整備されていない」として共謀罪に意欲を示しているという。さぁ、大変なことになってきた。ついに日本から人権がなくなる日が近づいた。いまの政府の自民と公明は国民をどうしたいというのだ。

2015/11/12
安倍首相が右翼集会に「憲法改正への橋は整理された」と改憲ＧＯ！メッセージ

　安倍晋三首相は１０日、東京・北の丸公園の日本武道館であった憲法改正を求める市民集会に、ビデオメッセージを寄せ、憲法改正への意欲を示した。しょせん一部の右翼集会だからメッセージも改憲へＧＯ！だろう。「憲法改正に向けて渡っていく橋は整理された」と戦争法制という橋が出来た以上は、あとは改憲まっしぐらだと強調した。そのうえで、いくら独裁であっても「国民的コンセンサスを得るに至るまで議論を深めていきたい」と語ったという。では国民との距離が近づかない場合はどうする。いうまでもなく、戦争法制と同様に問答無用だ。集会は、自称右翼ジャーナリストの桜井よしこアナウンサーが共同代表を務める団体が主催した。せっかく７０年間も平和に暮らしているのに、どうしてか安倍首相の戦争オタク趣味につきあわなければならないのか。そういっているうちに着実に南シナ海をきっかけに暴発することになる。

2015/11/01
東京・日野市が市役所封筒「憲法守ろう」を消す、安倍憲法違反政治に迎合か？

　ついに来たのか「日本国憲法の理念を守ろう」と印刷された封筒の文字を消し使用していた日野市役所。役所が憲法順守を放棄したことが端的に表れた。安倍首相など自民と公明が憲法違反の戦争する国になる戦争法制を成立したことが、こうしたかたちで表面化した。この憲法否定の市役所は、全国の市民の指摘でこう弁解しています。「別の箇所を消すのを勘違いした」という。公務員が憲法否定することを実際やったことを、勘違いなら、法を順守する公務員失格でないか。何のためらいもなくこのフレーズを消せるものでない。それにしてもよくぞ安倍首相に評価してもらおうと、スタンドプレーをこんなかたちでしたものだ。在市民もしっかりしてもらいたい。

2015/10/04
憲法違反の安保関連法が来夏の参院選や最高裁判断なのか、全くおかしな国だ

　自民党と公明党の共同による安倍政権は、憲法学者や元最高裁長官らが「憲法違反」と指摘していた戦争法制の安全保障関連法を強行して成立させた。憲法違反をこの２党が結託して強行し、安倍首相自身が憲法違反の行為を続けていた。にもかかわらず、憲法違反の法律がまかり通ることになった。まったくおかしなことだ。第９８条「最高法規、条約及び国際法規の遵守」の第１項にこの憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、　詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。第２項は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。この規定からも戦争法を作ることやそれを推し進めることは、誰とて出来ないことになっている。憲法違反になるのだ。だから、マスコミがいう来年夏の参院選で国民の信を問うとか、今後相次ぐと予想される違憲訴訟の行方だとかにはならない。このままでは、三権分立の一翼を担う司法は、何の意味がなくなり、国会で多数をとった輩がこの日本を好きかって放題なことができることになる。既に今回の戦争法制はその証左といえるだろう。いまや裁判所による「違憲訴訟」の判断任せになっているようだが、それはおかしな話だ。明らかに憲法違反なことが最高裁判断なのか。違反は違反で有り、なのになぜ国民は声を大にしないのか。マスコミもこの事態が憲法違反かどうかもわかっていないようだ。生きる上の基準がこうも簡単に多数決で決められては、憲法のことをどう認識すべきか、こうも簡単な結論がいまや国民的な課題になっているとは、情けない。

2015/09/29
集団的自衛権、政府に媚びる法制局「憲法解釈の流れ公文書残さない」と判断

　政府が昨年７月１日に閣議決定した他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことがわかった。この閣議決定が平和国家を揺るがす戦争国家になった重大局面で、何らの討議過程がないわけがなく、あえて記録を後世に残さないようにしたと思われる。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答したという。この取り扱いは、公文書管理法（２０１１年４月施行）による（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない（第４条）とする趣旨に反するものです。憲法違反で戦争法制を強行した自民党と公明党ですから、いまや行政の立法機関は強権化してしまった。

2015/09/22
安保法案で芸能人も反対の声を上げる、日本改造悪進める自民と公明に鉄槌

　本当に戦争になると知った国民はいまだに実感していないでしょうが、違法であっても安保法が強行可決されても法。確実に日本は戦争する国になったのは事実です。これまで「政治的発言はタブー」と思い込んでいたタレントの多くは、この戦争法には声を上げました。中には戦争推進のタレントもいたのは事実です。こうした声は、権力を持っている自民党と公明党によって、今後はいろいろなかたちで弾圧が進むでしょう。そうなると段々と声も上げられなくなる、これはまさに先の大戦の再現となるだろう。このような自民と公明を作ったのは、選挙という結果であって、これを変えるのも選挙になる。しかしその選挙のもちかたも権力は都合よく変えないといえないだろう。戦争は絶対してはならない。

2015/09/18
戦争法案、暴力的に可決したのか、テレビで見る限り確認できない

　安全保障関連法案は１７日午後４時過ぎ、参院平和安全法制特別委員会で戦争することを可決したというが、テレビ映像では何が何だかわからない。自民と公明らは可決というが、テレビで見たとおりだ。この暴動化した採決現場から安倍首相は逃げ出した後の出来事で、この戦争法案によって国民の安全安心がはかれるが政権の言い分だが、それが戦争で達成するとなると、まったくのウソである。とにかく憲法違反であっても違反法案が今後機能させると、自民と公明は日本の支配者としてこの国の人々を戦争に向けるのだろう。今の戦争は悠長ではない、もう明日を考えても平和を希求することにはならないだろう。

2015/09/17
安保法案は違憲だ、元裁判官７５人が参院議長あてに意見書提出

　戦争する法案をあえて平和国家に持ち込み国民を戦争に駆り立てる自民党と公明党の政府与党は、後世に残る大罪を犯したことになるだろう。安全保障関連法案について、元裁判官７５人が１５日、「違憲の立法を強引に推し進めようとしている」とする意見書を山崎正昭参院議長に郵送したという。元裁判官は、日本の針路、憲法の将来を憂慮しての意見書となった。このような憂慮は、国民のほとんどと同様ですが、政府は国民と真逆の動きで、戦争に突っ走る。本当に大変なことになってしまった。

2015/09/16
本当にあきれる安倍首相の知力、憲法違反指摘する元最高裁長官を一私人扱いに

　安倍晋三首相は１１日の参院平和安全法制特別委員会の集中審議で、元最高裁長官の山口繁氏が、集団的自衛権の行使は「憲法違反」と指摘していることについて、「今や一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と述べた。元といえども司法のトップを私人扱いとは。安倍さんという人、とにかく自分の思うとおりでなければ駄々をこね、絶対と表現して思い通りにする方。こうした方が日本を代表する人でよいのかは、答えはよいわけがない。さすがに野党も政府が最高裁の砂川事件判決（１９５９年）を集団的自衛権の行使容認の合憲性を根拠にあげておきながら、その元最高裁長官を「一私人」としたことには、「ふざけるな」と怒る話でしょう。しかも安倍さん、「最高裁判決の範囲内のもので、違憲との批判は当たらない」と述べるが、とても安倍さんに憲法解釈が出来るほどの能力があると思えない。万人がその通りというでしょう。

2015/09/13
戦争したい安倍首相の気持ちは次に「改憲は参院選後」、まともな方ではない

　「安保法案の成立後は経済で成果をあげていきたい」と安倍首相。すでに心は戦争法案が成立後を想定。１１日、インターネット番組に出演し、憲法改正に取り組むのは来夏の参院選後との考えを示したという。国民の前では、憲法改悪を口にすることなく、ほとんどの国民が見ていないネットでの本音。やはりこの方は普通ではない。まともに説明もせずに自らの思いを誰が何と言おうと再考しない。とにかく人の話は聞く耳持たず。安倍の耳に念仏とよく言うものだ。番組は、首相に近い新？右翼元ジャーナリストで来月７０歳になる桜井よしこ氏の質問に答える形で行われた。いよいよきましたか戦争参画を確保たるものにする憲法改悪、若者はまず戦闘訓練の任意徴兵制からか、いったいなぜ米国の肩代わりでイスラム国をはじめ世界各国と戦争するのか、戦争法制に反対する野党の面々は本気で体を張るなら参議院採決前に「議員辞職すべき」と考えるが。もうそれしか国民の目を覚ますことはできない局面になっている。本気で阻止を考えよ。

2015/09/05
安保関連法案で元最高裁長官が憲法違反を指摘、サァーどうする安倍さん。

　共同通信の報道によると、元最高裁長官の山口繁氏が３日、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べたという。政府・与党が１９５９年の砂川事件最高裁判決や７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判しました。山口氏は９７年１０月から約５年間、最高裁長官を務めた方。同氏いわく「７２年見解の論理的枠組みを維持しながら、集団的自衛権の行使も許されるとするのは、相矛盾する解釈の両立を認めるもの。７２年見解が誤りだったと位置付けなければ、論理的整合性は取れない」と断じたという。サァーこれで憲法違反のいま国会審議中の安保法案、まさに正当性を逸したことになるだろう。

2015/08/12
中東研究者団体も安保法案の廃案を求める、自民党と公明党は人々の声を聴け

　参院で審議中の安全保障関連法案を巡り、中東の政治や社会などを研究する学者たちが１０日、「（法案は）中東やアジアの信頼を打ち砕き、日本の市民の生命と安全を危険にさらす」として廃案を求める声明を発表しました。いまや安保法案は廃案の声がとどまることなく高まっています。それでも政府自民と公明党は頑としてそうした声に応えようとはしません。たしか日本は独裁国家でないはずが、知らずというより知っているうちに一気に立憲国家が打倒されたようです。テロ対策の法案という政府が、自らテロに変することによってこの戦争法案を成就させようとしています。声明の呼びかけ人は、湾岸戦争時に駐イラク大使だった片倉邦雄氏や元駐リビア大使の塩尻宏氏をはじめ、長沢栄治・東京大教授（エジプト社会経済史）▽栗田禎子（よしこ）・千葉大教授（エジプト・スーダン現代史）▽黒木英充・東京外国語大教授（中東地域研究）▽宮田律・現代イスラム研究センター理事長ら。賛同者も含め専門家１０５人が廃案を訴えました。

2015/08/04
法なんてどうでもよいの礒崎補佐官、今度は謝罪に終始、信念のない輩だヤメレ

　参院平和安全法制特別委員会は３日午後、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べた礒崎陽輔首相補佐官に対する参考人質疑を行ったが、たったの１５分だった。節操がない礒崎氏は冒頭から予定通り謝罪に終始した。法的安定性を否定する考えはなかったと説明する一方で発言を取り消し、辞任する気は毛頭ない姿勢でいた。質問は民主党の福山哲郎氏が野党を代表して１５分間行った。野党側は今後も安倍首相の任命責任と礒崎氏の辞任を求めるという。それにしてこの磯崎なる者、偉そうに語っていたことが職を失うとなると、即陳謝、まったくといっていいほど信念のない輩だ。とにかく戦争法案の質の悪さを象徴する出来事であった。早く、磯崎ヤメレ。

2015/08/03
法律なんかどうでもよいの暴言発言、礒崎首相補佐官の首を切れ、国民パワーで

　公明党の荒木清寛参院政審会長は２日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案をめぐる礒崎陽輔首相補佐官の法そのものを守る必要はないとする「法的安定性は関係ない」との発言について、礒崎氏に３日の参院特別委員会での参考人質疑で陳謝し、撤回するよう求めたという。公明党はやはり政権身内だから謝ればよいとなるのだろうが、そうはいかないのではないか。法律なんか関係ないといった補佐官が、引き続き居座るそれはないだろう。なにせ安倍首相の分身ともいえるこの補佐官、安倍さんも同様に謝ればよいの考えだ。本来なら、安倍さん自身がやめるべきで、国民の多くはやめてもらいたいと思っている。本当にです。委員会にでてもたったの１５分と短い。自民と公明は数の力でこれ以上の時間を野党に渡さない。おそらく委員会では辞めないことは明確だが、あとは国民のパワーによるほかない。とかく政権が悪いのは野党がしっかりしていないからだと国民はいうが、それは違う、国民がしっかりしていないからだといいたい。安倍さんはそれにまさに付け込んで戦争国を造ろうとしている。

2015/08/02
安保法案にようやく大学人が反対行動で意思表示、首相との会話は誰も不能だ

　ようやく大学人が目覚めたらしい。安全保障関連法案への反対を国会周辺で訴える学者や学生らによる行動が始まった。７月３１日のこと。国会議事堂に近い東京・平河町の砂防会館で抗議集会を開き、国会周辺で請願デモを行い、計４０００人（主催者発表）が参加したという。いずれも「憲法破壊の法案に反対する」としたもの。集会は、「安全保障関連法案に反対する学者の会」と、学生らの「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」による。これだけ問題な安保法案がいまでもただしいと思っている安倍首相とそのマインドコントロール下にあるような自民と公明、まるでオームの麻原の使徒のようだ。首相の質疑やその言行には誰も歯が立たないだろう。とても会話にならないからで、本当にまともなのだろうかとの疑念さえわく。全うでないとこのまま放置しておくと、先の危険をみすみす受け入れてしまうことになりかねない、本当に困ったことがこの国に起こっている。

2015/08/01
安保法案なんてどうでもよい「法的安定性は関係ない」礒崎発言の犯罪性

　参院平和安全法制特別委員会は３０日の理事懇談会で、礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言したのを受け、来月３日の同委に参考人招致することを決めたという。これに対して安倍首相は「当人が謝った」それでよしと了解している。「法的安定性」とは、法の支配ないしは法治主義の法思想のもとにおける一種の法価値のことで、ようはこの補佐官は「法による社会秩序の維持」を、そんなの関係ないといった。これに首相は、謝ったから問題ないと身内をかばう。どだい法的安定性で見れば、いま参議院で審議している安保法案、これ自体が憲法違反のもの、既に法的安定性どころか法治主義を根本否定したものとなっている。とにかく問題だ。安倍さんに野党や国民が何を言っても埒が明かない。馬の耳に念仏のようにいまや国民は「アベノ耳に念仏」とあきらめムード、新たな恐怖を感じる。冗談抜きでこの礒崎発言は、日本が法治国家であり続けるなら絶対許してはならない、反国家的な言行といえるＡ級戦犯に値する。

2015/07/31
河野洋平元衆院議長、違憲の安保法案「議論しても意味ない」取り下げれ

　河野洋平元衆院議長は２９日、名古屋市で講演し、安倍内閣が成立をめざす安全保障関連法案について「合憲というコンセンサスが得られていない。いくら議論しても意味がない」と述べ、法案を撤回するよう求めたという。そのとおりで安保法案は、あきらかに憲法違反なのに、なぜ違反法制の審議をし、その違憲法制を作ることになるのか。完璧に、法治主義を全否定することを自民と公明が進めている。河野氏はいう、既に安倍さんの繰り返す「積極的平和主義」についても、日本が築いてきた「平和主義のブランド」を破壊させるものだと。いつまで自公クーデターによる戦争法制を進めるのだ、こんな違憲法制はどう数で決しても違法であることには変わりない。

2015/07/27
村山元首相怒る！安保法案「辞職決意で阻止を」野党と公明一部の連携訴える

　村山富市元首相は２５日のテレビ東京の番組で、安全保障関連法案に関し、野党議員の結集を呼びかけました。さらに成立阻止に向け議員職を賭して行動すべきだとただしました。また、自らも９１歳の老骨にむち打って頑張る決意だと述べ、廃案に全力を尽くす考えを示しました。また、元首相は、一応は平和の党を掲げている公明党の支持母体になる創価学会にも言及しています。戦争法案は「創価学会員でもたまらないという気持ちの人は多い」と述べ、公明の一部との連携を図り、あらゆる形での戦争法案を目指すべきだと語っています。それにしても憲法違反の法案がなぜ可決対象法案なのか、これでは憲法を死法にする法律が、国会で決めれば出来るということではないか。まさに独裁国家だ。

2015/07/19
安保法案の可決には法の正当性がない憲法違反だ、憲法学者らが緊急発言

　戦争する安保法が憲法違反をおして衆議院で１６日可決しました。しかし、従来から法案の正当性を問題にしていた長谷部恭男・早大教授、大森政輔・元内閣法制局長、樋口陽一・東大名誉教授、小林節・慶応大名誉教授ら国民安保法制懇のメンバーは７月１３日の記者会見場で、廃案を主張していました。この団体は安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に対抗し、昨年５月に結成されたものです。主な理由はこうです。●大森政輔・元内閣法制局長官は、米軍駐留の合憲性を述べた砂川判決を集団的自衛権の根拠にしたことは暴論中の暴論だ。●樋口陽一・東京大名誉教授は、従前の政府見解を覆したのは国会審議への侮辱だ。首相のポツダム宣言への理解がない。●長谷部恭男・早稲田大教授は、安保法案が違憲だという点については決着している。●小林節・慶応大名誉教授は、国会内外の論戦で安倍政権が一つも答えられる内容を持っていない。●柳沢協二・元内閣官房副長官補は、今回の法案は海外で殺し殺される任務を与えるものだ。●伊勢崎賢治・東京外語大教授は、多国籍軍に加われば憲法に反する。絶対廃案だ。●伊藤真弁護士は、日本は法治国家ではなく野蛮な国になろうとしている。以上の要旨で毎日新聞が１４日付けで報じました。法治国家が独裁国家に切り替わったのが今回の自民と公明による立法府における強行採決、クーデターといえるものです。いつ遮断されるかわかりませんが言論で戦うほかありません。

2015/07/12
集団的自衛権行使、首相の胸先三寸で決まる、そんな法律があってよいのか

　安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった。こんな報道が一斉にあった。これでは首相の胸先三寸によって決まるもので、まさにご都合主義そのものだ。こんな大事なことが法律でなく首相の情緒で判定されるという。首相は集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について、こう話す。（１）米国への攻撃が発生（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況−−が前提だと説明した。首相は６月２６日、存立危機事態の認定は「米艦にミサイルが発射された段階」としていたが、いまは違うようだ。首相の１０日答弁は、集団的自衛権の行使容認で、その前の段階でも武力行使ができるとの見解を示した。とにかく思いつきで戦争をスタートさせるものとなっている。まったくいい加減な戦争法制で、いまや憲法違反のものを審議裁決では、それも含めて憲法違反ではないか。

2015/06/30
憲法違反の政府提案「安保法案」国民はまったく理解できず、法案取り下げを

　日本経済新聞社の世論調査で、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案への理解がなお深まっていない現状が鮮明になったという。今国会成立には６割近くが反対しており、法案を「憲法違反」とする回答も半数を超える。政府の説明が不十分との回答も８割に上った。集団的自衛権の行使を可能にする安保法案は５月２６日の衆院本会議で審議が始まったが、６月４日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む憲法学者３人が「憲法違反」と指摘。これだけハッキリ「憲法違反」のモノ、どうして議論が深まるのか。いまや提案されている法案を破棄して、どうしても戦争をしたいのなら、あらためて「戦争するぞ法案」とわかりよい、法律制定を目指すべきだ。その際も憲法違反になるので、結局「戦争法案」はダメだということだ。

2015/06/26
国会は「違憲法案」をなぜ審議するのか、これでは憲法はなぜあるのだ異常国体

　平和な日本があえて戦争する国になるため２５日から約３カ月間、国会会期が延長されます。しかしどう考えても理解できないことに、戦争立法となる安全保障関連法案をめぐる国会審議です。ここまで１カ月の国会審議を通じ、関連法案は「憲法違反」であるとの批判が明らかになっています。なのに政府はこの違憲法案を確定したい考えでいることです。この国の法の支配は一体どうなってしまったのか、国会で決めれば憲法違反も合憲になるという。国会はいまや憲法を下に置く行動に入った。どう指摘しようが自民と公明政権はこの法案を通すだろう。法案が参院送付後６０日たっても議決されない場合に衆院で３分の２以上の賛成による再可決が可能となる憲法５９条による、いわゆる「６０日ルール」を適用して決する。シナリオができあがり、そのセレモニーの舞台が「延長国会」となる。ここまで国民の平和を壊してまでの戦争なのか、そのため米軍に媚びるのか、引き続き理解が出来ない。とにかく安倍さんは戦争したいのだろう。

2015/06/18
戦争する安保法制「合憲」わずか3人、憲法学者は「憲法違反」と言い切る

　戦争法制の安保法制が「合憲」とする学者はわずか３人、憲法学者１５１人にアンケートをとった結果という。テレビの報道ステーションがアンケート結果を６月１５日夜、発表した。回答した１５１人のうち、「憲法違反の疑いはない」としたのは３人にすぎず、「憲法違反にあたる」「憲法違反の疑いがある」という否定的な見解がほとんどであった。これでも政府自民公明党は憲法違反でないという。これでは憲法学を専門に勉強している学者は、どう反応すればよいのか。とにかく何が何でも戦争法制を押し通したい自公政権だ。これに維新も加われば、完全に戦争立国になる。１８歳からの選挙権は、戦争に関わる年代の者は自ら選挙で決めよ─という投票権の確立か。すべてが戦争に向けて草木がなびいているようだ。

2015/06/17
安保関連法案が完結向け自民・公明・維新と戦争トリオ完成、他党は必要なし

　政府・与党は、２４日までの今国会の会期を９月まで延長する方向で調整に入ったという。戦争する安保法制が国民や憲法学者のほとんどが憲法違反の声をあげる中、月内に自民公明と維新で法案成立目処を決めてしまえと考えていたようですが、少し修正した模様。政府・与党は、関連法案について〈１〉衆院平和安全法制特別委員会で８０～９０時間審議〈２〉２４日の会期末前後に衆院通過〈３〉参院でも同程度の審議時間を確保し、８月上旬までに成立――というスケジュールを考えていた。とにかく戦争肯定の安倍首相は１４日、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と約３時間話し合っている。橋下市長といえば既に政治家の廃業宣言した方、その方が安倍さんと一緒に戦争法制を完結させるとは、この国の世も末だ。早速橋下氏は１５日、「維新の党は民主党とは一線を画すべきだ」と述べ、民主党との連携に否定的な考えを、政治家廃業の方が維新の面々に大号令をかけています。ついに自民が公明と組、維新をおだて憲法違反であっても法案を成立させる。憲法という法の支配を無視しても「戦争だ」と日本の進路を地獄に切った。

2015/06/14
戦争できる安保法案、公明代表が積極成立を日本外国特派員協会で表明

　公明党の山口那津男代表は１２日、日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法案について「政府・与党は国民の理解が得られると確信を持って法案を作り、入念に仕上げて出した。今国会で成立させる責任があり、努力を最後まで尽くしたい」と述べたという。ついに同党の平和の衣の下が明らかになった会見だ。戦争法案を今国会で成立させると決意を述べているが、人を殺し殺される戦争法案をなぜ求めるのか。これまでの戦争できる集団的自衛権の行使にいたる経過の中で、同党は積極的に戦争法案を期待し、それを政府の名で進めてきたようだ。これが今回の記者会見で憲法違反の声が高まったのを打ち消すため、あえて戦争法案成立の決意を表明したのだろう。恐るべき公明の本音戦略だ。

2015/06/11
戦争できる国目指す安保法制で憲法学者が違憲の大合唱、政府意に介さずの強権

　いま憲法をないがしろにしてまでも戦争できる安全保障関連法案を実現はすべく、自民と公明は躍起になっています。なぜそこまでして戦争なのかは、かれらのDNAを見ない限りわかりません。しかし、憲法違反してまでもそれを実現するとなると、問題はいまや国の規範にかかわる問題、ようは国民の生死にかかわることになっていることです。京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、憲法の根幹にかかわる問題を否定する政府発言をただし、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判しました。急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意するほど盛況で、そこも満員で立ち見が出るほど、最終的に約１４００人が詰めかけています。また法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判しています。これだけ憲法学者が憲法違反を明確にしていても政府は、「合憲」と言い張る。これではこの国は法の支配を政府自ら否定したことになる。安倍さんは海外に行ってよくぞ法の支配を口に出来るものだ。憲法違反してまで戦争する国に誰がなりたいのか、国民に問うべきだ。

2015/06/06
衆院審査会で戦争法案「違憲」判断、それでも自民公明は押し通す姿勢ありあり

　４日の衆院憲法審査会は、参考人として出席した３人の憲法学者が今国会で審議中の安全保障関連法案をそろって「憲法違反」と断じるという与党の想定外の展開になりました。いま国会で審議している戦争法案が憲法違反と憲法学者が指摘したことで、政府・自民公明党は国民をミスリードしたことになります。この両党は今度の出来事を回避するため、戦争法案に賛成する学者を今後そろえるでしょうが、いまさら手のひらを返する解釈は戦争法案ありきのミスリードの延長になります。いずれにしても憲法議論は、違憲の下での議論にはならない。まず国会が憲法違憲を追認する議論は絶対してはならない。

2015/06/02
安保法案での戦闘地域がインド洋、中東エリアが重要影響事態という

　衆院平和安全法制特別委員会は１日午前、安全保障関連法案の総括的集中質疑を行った。安倍晋三首相は、法案成立によって米国以外の他国軍の後方支援が可能となる「重要影響事態」について「中東、インド洋などで武力衝突などが発生した場合にはあり得る」と述べ、地域として中東やインド洋を想定しているという。これで戦闘地域が中東、インド洋であることが明らかになった。法案の建前で行くと、全世界規模となり、どだい戦争したい国になった日本が、自ら戦闘エリアを限定することは、とりあえずの国民向けポーズとしか思えない。多くの人はそう理解しているでしょう。

2015/05/30
安保法案で特別委「重要影響事態」に「軍事的な観点が全くない」といい加減答弁

　戦戦争法案となる安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は２９日、岸田外相の「重要影響事態」に関する答弁を巡って紛糾したという。では何が原因なのか、戦争状況はいわゆる重要影響事態であって、自衛隊による他国軍への後方支援が可能になりました。岸田外相は答弁で、この事態が他国同士の紛争・戦争の発生を念頭に置いたもので、従って「軍事的な観点が全くない」と説明したというが、相変わらず安倍首相レベルの認識答弁です。戦争法案を策定してまで平和日本を戦争日本にするべく奔走する自民･公明で有りながら重要影響事態には軍事的なものがないと言い切っているのです。子どもでもこんな議論になりませんが、いまの国権機関はこんなレベルでしょう。とにかく国民議論どころか国会議論もしないで戦争立法を目指す自民公明の進め方は大問題です。多くの国民は納得しないでしょう。だいたい納得の前に「なぜ」戦争立法なのか、平和を戦争で勝ち取る戦国下克上の認識なのでしょう。

2015/05/29
戦争現場で参戦の判断基準、戦争知らない安倍さん示すが、そんなこと出来るの

　戦争事態を決める衆院平和安全法制特別委員会は２８日午前から開かれており、安倍首相、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の判断基準を明らかにした。はたして戦争現場に基準事態が機能すると思っているのだろうか。そんなこというのはおそらく世界中で日本だけだろうが。安倍さんの基準は、（１）事態の発生場所や規模（２）米軍の活動内容（３）日本に戦禍が及ぶ可能性－などを判断に据えるといっています。また次の基準として、新安保法制に基づいて自衛隊を派遣するに当たってと、（１）日本の主体的判断（２）自衛隊にふさわしい役割（３）外交努力を尽くすこと－と例示し判断基準とするという。このような戦争基準においてなぜ戦争しない基準である日本国憲法がだめなのか、再々申し上げるがまずそこを説明してもらいたいものだ。自民党でも公明党でもよいから一つ頼むよ。戦争やるなら両党でやればよい。

2015/05/28
戦争立法を米国議会で発表、その国民軽視に首相「何の問題もない」と開き直る

　国会軽視批判に「何の問題もない」と安保法案審議での安倍首相の強気。もうこの首相の暴走は止められないのか、最近の言行に恐怖を感じるといった声が多い。戦争法案なる安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日から始まっています。首相が米議会での演説で「この夏までに（法案を）成就させる」と発言したことで、国民はその時点で何も聞かされていない段階だった。それを野党は「国会軽視」と批判していた。これに対して首相は、何の問題もないという。ようするに自分は国を代表する首相だから何を言ってもよいという。となると今回の戦争法案は国会で可決され、現状の日本の平和は戦争モードに一変することになるが、いまやその雰囲気が濃厚だ。となれば、これからは法的なことは相当ないがしろの世情も覚悟することになるだろう。せっかくの平和な国がどうして安倍首相の妄念でこうした国にならなければならないのか、いまやその答えを待っている状況にない。

2015/05/26
戦争につながる安保法案「反対」５３％、国民のわずか半分程度／毎日調査

　戦争立法となる安保関連法案、これが可決されれば当然のことに日本は戦争できる国になる。これに賛成か反対かで毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施しています。いまや平和から戦争に国民の意識が傾斜している不思議な国、日本。戦後７０年の平和から退屈に移行する中、ついに戦争するといった声に呼応するようになった。自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％と、わずかに半数を超えた。戦争立法に「賛成」するは３４％と積極的な数値といえる。戦争立法を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％程度と半数ぎりぎりだ。賛成は３２％と国民の３人に一人が戦争を支持する。このように平和日本をどうしても戦争させたい自民党と公明党ですが、それを裏付けるように安倍内閣の支持率は４５％と、同種の４月前回調査からわずか２ポイントしか減っていない。戦争に反対する法案に約半数が意思表示するも、この安倍内閣の不支持率は３６％しかいない。いま世の中は中国や韓国が危ぐするように明らかに戦争法制による戦争体制に入っている。緊急事態条項が法律化を目指し、決することでこのような記事の発信も出来なることでしょう。そのカウントダウンが聞こえてくる。憲

2015/05/22
恐怖の独裁国家目指す自民・公明による「緊急事態条項新設」を国会提起

　憲法改悪に余念のない自民党と公明党は、その改悪よりも恐ろしいことを今国会に提案する。２０日、東京の街頭演説で谷垣禎一自民党幹事長は、「緊急事態条項の新設」を明らかにした。これは大災害や武力攻撃時を想定したものというが実態は、緊急事態を政府が宣言することで政府が立法権を持ち、国民の権利や財産権を停止することが出来る。ようはその宣言は、「政府に独裁権を認める為の規定」となる。当然自由や基本的人権はない。かつてのナチスが進めた独裁国家となるもので、それでも日本国民は了解するとしたら、この国も終わりだ。この独裁政治に谷垣幹事長は、「日本は憲法改正の初心者。１年生だから背伸びしないで、失敗しないところから進めることが必要だ」と緊急事態条項新設などをとりあえずの独裁国家の扱いにする「恐怖の軽薄」としか言い様がない。実際、緊急事態のようなこと、どこの国が日本に戦争を仕掛けてくるのか、安倍首相の妄想に国民はここ数年つきあわされていることが、もはや「緊急事態」ではないのか。

2015/05/16
自民と公明による戦争法案に遅ればせながら抗議、戦争反対ならあげよ声

　自民党と公明党が積極的に平和のためとした「戦争法案」は１５日閣議決定をしています。これにはさすがの国民も許されないとした大きな声、小さな声が高まり広がっています。日本弁護士連合会は、憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すと批判しています。安倍さんと一緒に春闘賃上げを進めた連合においても、国民を巻き込んだ議論が後回しにされてきたと指摘する始末。全日本民主医療機関連合会は、日本を戦争国家へと変貌させる「戦争立法」と呼ぶべき法案を位置付け反対を表明。また全国保険医団体連合会は、平和国家としての地位を突き崩すものだ批判。日本中国友好協会は、戦後の平和国家のあり方を根底から変えるものだとする抗議声明を出す。全日本教職員組合は、今こそ子どもたちに憲法９条を生かした「平和な国」を―と呼びかけています。憲法違反の暴挙をしてまでも「戦争法案」が必要なのか。本当なのか近隣諸国と戦争するのか、自民党と公明党は国民に説明すべきではないか。

2015/05/15
安倍首相「戦争法案」の表記は誤りいうが、憲法違反の戦争する国を提起する

　安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル張りはまったくの誤りだ」と強調した。どのように言い繕おうがれっきとした「戦争法案」ではないか。戦争にこだわって首相に再チャレンジした以上は、はっきりと戦闘開始の発言をすべきだ。こんな曖昧では、いざ戦争のときは出来ないことになり、安倍さんの思惑が外れることになる。あえて心配したい。ところでこの首相の戦争法、狙いをこう言っている。「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」というが、自国を守れないとはどういうことか。日本は戦後70年、絶対平和主義の国ではなかったのか。安倍さんはそれを否定して安倍さんの頭の中にある「サタン国をやっつける」とした「積極的平和主義」をいっている。それは戦争でサタンをやっつけて平和になるという趣旨なのだろうが、だったら戦争しないで平和でいいのではないか。自衛隊員に死ねとした今回の戦争法案、戦争好きの自民党はやむなしとしても公明党まで一緒になって推進しているのは、国を滅ぼす暴挙、戦争法案を提起すること事態許されない。同時にそれを法案にしている各省の「官僚ら」は国を滅ぼすためにいま徹夜で動いている責任所在のない、集団だ、この連中に国民は税金という名で彼らの生活を支えている。戦争立法に反対する人々にとっては大きな矛盾だ。矛盾はあってはならない。

2015/05/14
民主党が国民が知らない戦争立法の安保法制「21日審議入りは異常」だと指摘

　民主党の安住淳国対委員長代理は１３日の記者会見で、安全保障法制について「法案を今週国会に提出し、来週から審議しろということ自体、異常だ」と述べ、与党が求める21日の審議入りに反対する考えを示した。「他の野党もしっかり準備の時間を取り論戦に入るべきだという点で一致している」と強調。「約１０本の法案を一括法で全部まとめ、１回で議論しろというのは相当乱暴だ」とも述べた。国民にとっては乱暴どころか、何のことかわからない。乱暴以前のことで、それをいっぺんに戦争法案10本一括結論を出すというのは、国民が知らないうちに戦争する国の確立と、その後既成事実化して憲法改悪を図る自民党と公明党の戦争戦略なのでしょう。ところで自衛隊員だけで戦争できるのですか、出来ないでしょう。だったら国防軍に入る徴兵制を法制化すことにしようと、自公政権は考えているのか、なんと恐ろしい国にするのだ。

2015/05/11
戦争立法の安保法案を猛スピードで決定する自民･公明政権、いま戦争前夜か

　政府が14日に閣議決定する安全保障関連法案の全条文案が明らかにしました。しかし国民には、何が何だかわからないもので、政府によると明日にでも戦争が始まる戦争前夜の戦争立法になっています。既に戦争できる国になったことを決めた集団的自衛権行使容認は昨年７月の閣議決定でのこと。14日閣議決定する安保関連法案は、米軍以外の他国軍を後方支援する「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法など関連法10本を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２法案が今後国会に提出されます。とにかく国民生活安定関連議論を無視しても戦争立法のスピードが速い。なぜ米軍と一緒に世界制覇に向けたスクラムを組まなければならないのか。世界が戦争モードに入ってきている中、日本はいまこそ平和憲法をたてに主張すべきことがあるのに、平和のために戦争するという安倍首相の稚拙な「積極的平和主義」の真実を本気で考えるときに。、いまや来ているようだ。

2015/04/25
戦争法制を画策、安保条文を与党協議会で決定、後は国民は従えばよい

　政府は24日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会に安保関連法案の主な条文案を提示し、大筋で了承したという。この文言ではよくわからないので、世間が使う表現でいうと、戦争法制となる。国際紛争に対処する他国軍を自衛隊が後方支援する「国際平和支援法案」（恒久法）を決定したいようだが、これは戦争を支援するということだ。いつから自衛隊が戦争する軍隊になったのか。着々と安倍首相が念じてやまない戦争が出来ることを、憲法に関係なく作るという。いまや戦争を前提に「戦争の国会承認」がどうこうかを議論の視点においているが、そんなことどうでもよい。なぜ戦争するのかを国民の前に披瀝してもらいたい。ここまで今の議員に任せた覚えがない。いずれ自衛官の数では足りなくなることは明らかなので、国民徴兵が既に用意しているのだろう。安倍さんの言う国防軍はそれだ。

2015/04/23
今年も行きました「どったらもんだ」靖国神社参拝の自民･民主ら106議員

　今年も行きましたみんなで、靖国神社の春季例大祭に「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員たち。戦争法制化が確実に進む中、例年になく張り切り喜んで参拝されたのか、みんなで行けばバッシングはこわく内の面々。参拝したければいつでも開いている神社なのに毎回のごとき、｢俺は行ってきたぞ、どったらもんだ｣といわんばかりのパフォーマンスだ。参拝した議員を会派別でみると、自民90人、民主５人、維新５人、次世代６人。この会派の中でも民主は、もうそろそろ「戦争と平和」で会派を分けた方がいいのでは。実態は分離していることがわかっていますが、お互い数が小さくなるのを恐れているのでしょうが、一緒になっている意味はないことは有権者はわかっている。当てにしてはならない政党だ。

2015/04/15
自公政権が戦争要件に「国民守るため」明記、国民守らないために戦争するのか

　政府は新たな安全保障法制の整備で、集団的自衛権を行使できる要件として、安保関連法案の条文に「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を明記する検討に入ったというが、これっておかしな表現だ。戦争って何のためにやるの、国民を守る以外にあるの、国民を犠牲にするためにやるとは、いくら何でも自民と公明政権は思っていないと信じたい。自民、公明両党は13日、安保関連の会合をそれぞれ開き、与党協議会で法案策定作業を今月末までに具体案のとりまとめを目指すという。この政権党はそんなに戦争したいのか、戦争法制に躍起だが、戦争って文言規制で収まらんことは衆目することこではないか。わざわざ戦争要件にこの「国民を守る」を入れて「武力行使の新３要件」に含めることで公明党が戦争歯止め策として条文への明記を主張したそうだが、公明の役割は戦争しやすくするのでなく「平和を築く」そのことではないか。「政権党ありき」だから戦争にも妥協するのだ。むかし確か「平和の党」と名乗っていたのは、どこの党だ。

2015/03/27
安倍首相の露払い菅官房長官「自衛隊は軍隊だ」と同調、軍国化また一歩進む

　菅官房長官は25日午前の記者会見で、安倍首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことで、「自衛隊も軍隊の一つだ」と同調した。首相答弁は、外国の軍隊と共同訓練をしている中で、自衛隊を「我が軍」と述べており、それが何が悪いのだと間違っていないとの見解にたっている。事実現認主義で「軍隊」を語ったのだろうが、なら憲法違反ではないか。日本人観にある「建て前と本音」このバランスを首相は「本音」で語った。一国の代表が確信的に軍隊の存在を本音で語っていいわけがない。この方、日本をどうしたいのだ。自公政権はこれだけの変節をごまかすのでなく、国民に語るべきだろう。国民もいま始まったローカル選挙においても、わかんな～いではなくしっかり自公政権にくさびを打ち込むことぐらいは、考えたらどうか。

2015/03/26
安倍さん、そこまでいうか「我が軍」発言、国防軍設置の布石を早くもうつ

　ついに軍国オタクの本音か、20日の参議院予算委員会の質疑で、安倍総理の口から自衛隊のことを「我が軍」とする発言が飛び出した。ついの発言でなく確信してそう言い切り、訂正も何もせず答弁を続けた。もうここまで来てしまったのか。安倍さんの思うがままに自衛隊を軍隊という有様だ。自衛隊は、政府の公式見解においても軍隊ではないはずだ。憲法９条でも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とされている。次に用意しているのは、安倍さんのための「国防軍」になるのか。とめどもなく進む軍事色、これにはどの政党も関心のないのが実態だ。

2015/03/22
自民党と公明党はどれだけの覚悟を持って、戦争立法を勝手に決めたのだ

　「覚悟なき危うさ」とはよくいったものだ。国会の屋根の下で戦争を語る自公の議員たち。彼らは、自ら戦争の先頭に立つのだろうか。それはあり得ないと彼ら自身が思っているから、戦争をたやすく口にするのだろうが、しょせんは「覚悟なき危うさ」と揶揄されているだけだ。おかしなもので防衛省設置法４条で33の所掌事務を規定しているが、１８番目には「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」とあり、ここでいとも簡単に調査・研究だけで部隊移動などができるという。まったくの図上戦争だ。平和憲法下では存在してはならない戦争が出来る自衛隊の存在、本来あってはならないが、ある以上は国民を守るだけの存在が自衛隊であったはず。それが世界中どこにでも自衛隊を出兵、自衛隊員を消耗品のように使い捨てる自公政権。海外からは暴力装置の自衛隊といわれるが、実態は自公の覚悟なき戯言から、暴力装置化されているのが自衛隊だ。こんなこと国民は、自公に頼んだ覚えがない。平和を求める国民に戦争を強要するなといいたい。

2015/03/21
与党合意でフリーで自衛隊派兵が可能に、平和憲法はついに消滅か

　民主党の岡田克也代表は20日の記者会見で、安全保障法制の与党合意について「さまざまな問題があり、国民の理解なく国会を通れば大変な問題だ」と批判しています。とにかく法律何のそので、自由に戦地へ自衛隊を派兵する自公政権。共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で「米国の戦争に集団的自衛権で参戦する戦争立法だ。絶対許されない」と批判しており、こんな自公政権が許されるはずがない。安全保障法制をめぐる与党合意は、自衛隊が他国軍の後方支援をいつでも行えるように、恒久法で戦争出兵を固めたという。それは集団的自衛権の行使が可能となる「新たな事態」を定義するというが、何をいっているかわからない。とにかくわからないで国民生活に関することが決まる、ついに自公独裁国家になってしまった。

2015/03/19
どんどん戦争に荷担する公明党、戦争恒久法を容認へ自衛隊の海外出兵了解

　自衛隊を自由に海外派兵できるようにする恒久法の制定で、戦争をしたい自民党は当然としても、公明党までがそれに同調することが17日、明らかになった。公明党はもともと自民党の戦争路線に乗っかっており、今回の海外派兵のフリー化法でも歯止めをかけるため動いただけ。その結果、今回の合意へと進んだ。戦争恒久法案では、自衛隊員の安全確保は法案に明記するという。どう考えても自衛隊が海外に出兵して、一体何をするのか。これが積極的平和主義と受け止める諸国があるなら、戦い勝ち取った後に平和を作るという、とんでもない考えになる。これって侵略ではないか。

2015/03/07
また戦争の机上計画談義、武力攻撃「新事態」で自衛隊出動、与党協議

　政府は６日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、他国が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使する「新事態」に防衛出動できるよう自衛隊法を改正する方針を示した。また戦争の話か、ようも毎日毎日戦争事態ばかり政府は話し合っているのか。こうした話を積み上げて、いま差し迫った危機を国民にアピールして憲法改正など戦争法規を企てているのでしょう。とにかく閣議内の連中は、戦争オタクに染まっているようだ。武力攻撃事態法の改正では、日本が武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」、その危険が高まっている「武力攻撃予測事態」とは別に新事態を定義すると机上計画で戦争をシュミレーション、後は実際の自衛隊を動かす。戦争のための法規の改正新設をやるぐらいなら、なぜ平和になるような国づくりに尽力しないのか。国会で総理に答弁を求めると意に沿わない質問には、感情や敵意をむき出して上目線で襲いかかるような答弁。こんな感情で一国が戦争に突入していくのだろう。目に見えるようだ。公明党も入っての与党会議、いつまで自民党と戦争談義を重ねるのか、いい加減目を覚ませといった声が聞こえるようだ。

2015/02/14
電話一本で自衛隊の派兵、閣議決定可能にする、常軌を逸する政府の暴走

　電話一本で海外へ自衛隊を派兵すること13日、与党内で協議を始めた。自民、公明両党は、武力攻撃に至らない事態で、自衛隊の迅速な対応を可能にするためというが、戦場であっても後方であっても自衛隊が出動すればいつでも攻撃の対象に遭う。まったく机上議論のいい加減な想定だ。他党はこの暴走を何とかしないのか。それにしてもそんなに戦争がしたいのか。同日の協議会で、(1)武装集団が離島に上陸した場合(2)公海上で民間船舶が武装集団に襲われた場合(3)外国軍艦が日本領海に侵入した場合―を例示し、その場合は電話による派兵と、いとも簡単に戦争突入になる。日本政府は戦後70年を機に常軌を逸する振る舞いに入った。

2015/02/12
どの国に対しても自衛隊の後方支援で戦争出来る周辺事態法を強改正へ

　政府は、これまで自衛隊による米軍の後方支援のほかに他の国の軍隊へも後方支援を可能とするという。そのための周辺事態法改正の検討に入った。もう滅茶苦茶だ。現行法での後方支援を米軍だけでも問題なところに、どの国とも戦争を与するというからいまや日本には平和憲法はない。どうしてこうしたことが許されているのか。いまや人質殺害で、イスラム国へ自衛隊を派兵せよという声が出るありさまで、また日本人独特の第二次大戦前夜の勢いだ。こまった他力みんなで渡れば怖くないといった精神主義になってしまった。これを機に安倍首相は間を入れず戦争がいつでも出来る国を確実に準備してきている。政府は13日から始まる安全保障法制に関する与党協議でこうした法改正に入るという。公明党に期待できないが、ほかの党でも同じ。さあー困ったぞ。

2015/02/11
ＯＤＡで軍事活用する他国軍への支援、大綱閣議決定改悪、ついにここまで来た

　政府は10日午前の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を改定し、非軍事目的であれば他国軍などへの協力を容認するという。これでは非軍事をいっても「他国軍に協力」では軍事、戦争荷担ではないか。もともとＯＤＡは、人道的考慮が第一のはず。ようは困っている人がいるからその人を助けてあげよう、ということではないか。イスラム国の人質殺害につながったイスラム国対策費用の二億ドルで軍事的支援を行っており、結果として人質二人が殺された。にもかかわらず、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」によって、戦争して制覇することによる「平和」、だからＯＤＡ大綱の改悪は恐ろしいことになるのだ。

2015/01/11
武力攻撃事態法に集団的自衛権で自衛隊の武力可能な「存立事態」組み込む

　2003年に武力攻撃事態法が制定されています。日本が直接武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」や、日本が狙われているような「武力攻撃予測事態」の際に対応する法として存在しています。自衛隊や在日米軍への協力を地方自治体や公共機関に義務づけ、国民の権利も一部制限できる内容となっているもので、まさに戦時対応法といえるものです。政府は、この武力攻撃事態法に集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる「存立事態」（仮称）という概念を新たに盛り込む検討に入っています。このことで法的に戦争参画が正当化されることになり、国民がそんな事態になることを認識していない中で着々と完成に向かっています。

2014/09/30
学者などが集団的自衛権容認の撤回で意見書提出、安倍首相の勝手にさせない

　内閣法制局長官経験者や学識経験者でつくる「国民安保法制懇」は29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書を内閣府に提出したという。そのなかの東京大の樋口陽一名誉教授は「憲法９条が邪魔なら、条文を変えることに自分の政治生命をかけ、国民に問うべきだ」と安倍首相の政治手法を批判しました。この集団グループの主張は、次の通りです。政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。と、このように安倍政権が政治的な都合で憲法解釈や憲法そのものを勝手に変えることには、断固認めないという主張です。言っていることは当然ですから、国民も同じように怒んなくてはならないことです。その集団が今回、集団的自衛権行使容認の撤回を求める意見書を提出したのです。

2014/08/12
憲法で徴兵制ないというが、憲法解釈変更は自民公明の得意技ではないか

　「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。５日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。では「自衛隊員が何十人と亡くなることが起きた時、今のように自衛隊員が集まるか。集団的自衛権を積極行使すると徴兵制にいかざるを得ない」。民主党の枝野幸男元官房長官は５月１８日、さいたま市での講演で語っている。内閣官房は集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、ホームページで「（徴兵制の採用は）全くの誤解。徴兵制は憲法上認められません」と否定したという。憲法１８条は「奴隷的拘束及び苦役からの自由」を掲げ、徴兵制が認められない根拠とされるが、憲法のご都合解釈は安倍政権の得意技。一気に戦争できる国にしたことは、今回の集団自衛権行使で国民はわかったはず。よって徴兵制になると言えるだろう。

2014/06/28
首相、憲法６５条「行政権」根拠に憲法解釈変更、憲法踏みにじる独裁言動に

　安倍首相が憲法６５条の定める行政権を根拠に、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更は「当然」と、まるで行政府のトップは何でもできる態度を取るようになった。その第65条【行政権】の文言は「行政権は、内閣に属する」と書いてあるだけ。当たり前のことにすぎない。この解説では、「内閣だけがすべての行政権を独占するという意味ではない」と明確。誰しも義務教育で習ったとおり、日本国憲法は「国民が憲法によって権力を縛るという立憲主義」であり、行政権を振りかざすのはそれに反することになります。首相は独裁国家にしたいのでしょう。こうした時こそ憲法学者の出番になる、その学者さえ、集団的自衛権の行使容認は、「海外での武力行使に道を開く行使容認を戦争放棄や戦力の不保持をうたう憲法９条から導き出すのは、内閣の役割を超えている」と、行政権の乱用を指摘している。国を縛る憲法が首相によれば、行政府のトップこそが「国民を縛る」ものと、まったく憲法違反そのものだ。まさかそうした認識さえしていないのか。取り巻き以外の誰か、憲法を教えてやってもらいたい。この知性のない方に。

2014/05/13
政府与党、集団的自衛権で「戦争できる方法」報告書を提出へ、戦場に自衛官を当てる

　政府与党による安全保障に関する有識者会議は、今週後半に戦争することができる報告書を出します。集団的自衛権行使を含む安保法制見直しに向け、報告書内容をどこまで採用するかの優先順位付けに着手するという。一応は戦争するにしても書類上は順位を付ける考えだが、いったん戦争になると順番も何もなくなるのは当然のこと。とにかく戦争したい、そのための屁理屈づくりはいい加減にしてもらいたいものです。戦争になったら誰が戦争するのか報告書では、自衛隊活用などで理屈付けを考えているようです。国民皆兵・徴兵制がない限り自衛隊員が戦争するのでしょうが、とにかく憲法なんかどうでもよいことになっています。一応は戦争に公明党は慎重ですが与党である以上は同じむじなであって、いまのところは報告書で触れる自衛隊の多国籍軍参加を見送る方向のようです。しかし、それも時間の問題でしょう。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）がまとめる報告書は（１）集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更（２）集団安全保障での自衛隊の活動拡大（３）平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」への対処強化――にわたる内容となっています。

2014/05/04
安倍首相の改憲理由、平和憲法観や前文、９条などが邪魔、戦争できる国目指す

　憲法記念日の３日、憲法に関する話題が多数上がりましたが、この憲法順守することが政府の長として法的に定義されているのに安倍首相は、現行憲法を改正することに躍起になっています。何が不満で変えたいのか、首相の言う「美しい国」の言い方ではまったくわからない、憲法改正とどう関係するのか。ようするにいま憲法の下で戦争放棄が明確になっているのを米国との軍事同盟のためにいつでも戦争ができる国にしたい。それでは現行憲法違反だ。首相は「憲法観の平和」が邪魔と「憲法前文と９条」「改正手法」にこだわり、そこを変えたいとしている。これには野党の民主党などほとんどの政党が自民党に同調しているようだ。安倍首相は、以前自民党総裁として臨んだ一昨年１０月の衆院本会議で「国民の生命、財産と日本の誇りを守るため、今こそ憲法改正を含め、戦後体制の鎖を断ち切らなければならない」と改憲を語っています。それが日本が戦争できる国になることで、憲法改悪はそれが狙いです。それにしてもなぜ戦争しなければならないのか、戦争したいか国民に聞いてもらいたい。

2014/05/02
自民幹事長、集団的自衛権行使の米国行脚、ついに戦争が出来る国になるのか

　訪米中の自民党の石破茂幹事長は３０日（日本時間１日）、ワシントンで開いたシンポジウムで講演し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について「アジア太平洋地域の抑止力強化のため、行使を一部可能にしたい」と語った。この行使によって日米同盟の強化につながると強調したという。このあと、石破氏は、アメリカのバーンズ国務副長官と会談し、集団的自衛権に関する日本の取り組みを説明したのに対し、バーンズ副長官は「歓迎する」と応じています。米国が歓迎するのは当たり前のことでしょう。米国とともに戦争をやってくれる集団的自衛権行使ですから、これでいいのですか戦争を知らない石破さん覚悟はあるんですか。完全に憲法違反でしょう。

2014/04/26
国民投票法改正案、来月衆院可決へ、次は平和憲法改正目指す、これで戦争ができる

　衆院憲法審査会は２４日の幹事懇談会で、憲法改正手続きの確定に向けて与野党７党が共同提出した国民投票法改正案について、ＧＷ開けの５月８日も引き続き参考人質疑を行うことを決めたという。とにかく憲法改悪するための手順手続きの法改悪を進めるのがいまの政権与党の執念といえます。そのために８日の質疑後に自民党などが同日中の審査会採決を提案しています。結果は賛成多数で可決されるでしょう。そして同９日の衆院本会議で改正案が可決され、参院へ送付するスケジュールになっています。既に与党だけでなくほぼ与党化した民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを共同で衆議院に提出しています。手続きの後は、国民投票で決めてしまえがこの与野党大連立といえます。改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを決めています。平和憲法を変えて戦争ができる国をつくる。それが安倍首相の美しい国なのか、それは驚きだ。

2014/04/14
憲法改正で自民が対話集会開始、その前に集団的自衛権の行使容認で戦争できる国目指す

　日本はまず集団的自衛権の行使容認で同盟国アメリカと一緒に戦争できる国を目指す、憲法解釈の変更を優先しています。その下で、自民党は憲法改正して戦争立国を確定することから、１２日には、初の憲法改正研修会を栃木県連の関係者約４００人を集め宇都宮市で開き、改憲に向けた草の根運動をスタートさせました。今国会では改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させ、その後改憲を進める模様。とにかく戦争立国を目指す自民党は憲法改正は悲願です。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１２日からの研修会を皮切りに、今後約２年をかけて全国を行脚する予定とのこと。しかし、国民は戦争できる国を望んでいるのか、まだ国民が関心のないところで決めてしまおうというのが自民党の狙いのようです。物騒な世の中になったものです。

2014/04/04
国民投票法改正案が共産、社民両党を除いた７党合意で来週共同提出するという愚かさ

　自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党７党は３日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について国会内で協議し、共同提案で正式に合意した。７党は改正案を議員立法で８日に提出し、今国会で成立する見通し。新党改革も賛成する。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は「改憲のための国民投票法という大きな政治テーマについて、各党の賛同を得たことに心から感謝する」と強調した。共産、社民両党は「憲法改正につながる」として反対する真っ当な行動をとっている。憲法改正はそこまでしなければならない理由は何だろう。解釈改憲までして戦争のできる国にしたい、そう政府自民・公明は考えているようだ。平和では駄目なのか、戦争しないとならないのか、全く理解できない。改正案は、国民投票年齢を改正法施行の４年後に、現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる内容という。改正法施行後２年以内に公職選挙法の選挙権年齢（２０歳）の引き下げも検討するとし、実現すれば４年後を待たずに国民投票年齢も前倒しで引き下げると動きが速い。憲法改正手続き（２０１１年５月１８日）憲法改正案原案は提案議員のほか衆院で１００人、参院で５０人の議員の賛成があれば提出できます。原案は衆参両院の憲法審査会でそれぞれ審査され、各審査会出席委員の過半数の賛成で可決、本会議にかけられます。両院本会議でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成で可決されれば、国民に改正を提案したことになり、可決から６０〜１８０日の間に国民投票が実施されます。承認には有権者数ではなく投票総数の過半数の賛成が必要という。

2014/02/05
安部首相、いよいよ憲法条改正に着手、こんな勝手なことを許してよいのか、いま大変なことに

　安倍晋三首相は４日午前の衆院予算委員会の集中審議で、維新の会の質問にあった憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正について「国民の６、７割がもし憲法改正を望んでいたとしても、国会議員のたった３分の１でそれを拒否するのがいいのか。９６条は改正すべきだ」と改めて意欲を示した。一国の責任者が国民が望むから憲法改正が必要なことをいう、なぜ変えなければならないのかといった見識ある答弁が出来ないのか。首相はただただオタク頭脳内での改憲論をかざしているだけではないだろうか。元来、国の責任者が憲法が問題だから憲法改正するを前提に仕事をしている、それこそ憲法違反になる。しかも憲法改正を自らの地位立場の権力を使い行使するなどはもってのほかだ。しかも憲法改正を「与党のリーダーシップで議論を加速させていきたい」と、国民のことなどは眼中にない。とにかく危険な見識のない単一思考の主、今国会でも改憲の発議要件を緩和するための憲法９６条改正への意欲も改めて強調して、自民、公明両党は国民投票法改正案の今国会での成立を目指し、さらに野党と協議を進めたいとしている。こんな勝手なことが今まで想像だにしなかったことが目の当たりで展開されようとしている、その怖さを感じる。

2013/08/09
小松内閣法制局長官が自民党の期待受け就任、戦争体制の憲法改正に向けた布石が明確

　内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎氏が８日、就任しました。就任前から自民党などのアベノナチス関係者は、相当期待していました。これまでも政府が戦争放棄の憲法で禁じる集団的自衛権の行使を容認する姿勢を示してきた人間。今回の起用で安倍首相は憲法での戦争放棄を解釈変更して小松氏にそう意向と思われる。自民党内でも全体が戦争好きではないと思われ、さらに変更に慎重な公明党との折り合いをどうするのか、最終的には一蓮托生で集団的自衛権を認める方向になるでしょう。その実態を踏まえ、安倍首相の本命である憲法改正をなんとしても決定するでしょう。その前段には国防軍や海兵隊など戦争体制が踏み固めます。現在の集団的自衛権に関する政府見解は「国際法上は保有しているが、憲法との関係で行使できない」というものだ。自国を守る個別的自衛権は「自衛のための最小限度の武力行使」と認めるが、集団的自衛権は「必要最小限度の範囲」を超えるため行使できない、という考え方に立つています。

2013/06/02
小学６年生「私は憲法を改正しやすくする９６条の改正に反対です」と新聞に声あげる

　北海道新聞２日付けの小中学生から声「みらい君の広場」で、小学６年生の憲法に対するしっかりした意見が掲載されていました。その要旨はこうです。タイトルは「９６条、９条改正に反対」と題したもので、改定発議する９６条では「私は憲法を改正しやすくする９６条の改正に反対です」と明確です。「理由は憲法という日本の考えの中心になっている内容を、約半分の人が反対しても改正できるのは、おかしいと思うからです」と説明しています。以下の声も紹介します。「もし９６条を変えて、次に９条を変えてしまったら、私の兄は戦争にいくことになるのですか？友だちも行くことになるのですか？もし生きて帰ってきたとしても人格は変わると聞きました。私はどんなに他の国から、ひどいことをされても『もう日本は戦争をしない』と決めた憲法はすばらしいと思います。安倍首相。９６条も９条もなにがあっても絶対変えないでください。お願いします」このようにしっかりした声です。こうした声がいま自民党がかかげている改定案が通ると、今回の小学生の声は「公の秩序に反すると」あげることは出来なく可能性があります。今一番、憲法を改悪してまで何を得ようとしているのか、考えるときです。

2013/05/06
読売グループによる国民栄誉賞か、首相の背番号９６番と憲法第９６条の改正がダブル

　国民栄誉賞は、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった方に対して、その栄誉を讃えることを目的とする」と、国民栄誉賞表彰に規程された内閣総理大臣表彰のひとつ。その表彰が５日、東京ドームで安倍首相のユニフォーム９６番の下、長嶋茂雄、松井秀喜両氏が受賞されました。今回で２２人と１団体が受賞しています。ところで、このはでな表彰セレモニーは政治的にも明らかなことは、誰しも感じるところです。長嶋氏は現役時代、札幌で衆議院選挙の自民党員の応援に来て、「（当時の）社会党が勝てば（政権を取れば）野球がなくなる」と街宣車の上で演説していた方、その舎弟が松井氏であり、また自主憲法を既にぶち上げている読売新聞社、その社長兼主筆のナベツネ、そこに国民栄誉賞を表彰する安倍首相が改憲の強行論者で、しかもまず憲法９６条の改正を唱えており、その首相の表彰式でのユニフォームが巨人軍の背番号９６番を着込むなど、やり過ぎたセレモニーショーでした。以上のような指摘があることを想定し、ユニホームは、国民栄誉賞授与への返礼として、長嶋、松井両氏から贈られたものとまで念の入れようです。外国メディアは、「安倍首相は９６代内閣総理大臣であるから９６番を選択したというが、平和憲法を変えるための第９６条改憲という政治的なメッセージが隠されている」と指摘しています。ではなぜ憲法改正なのかは、国民の中で改正賛成論者もわからないままで、当の首相から国民への説明もないことから、誰もわからないまま改憲のウエーブを高めようとしています。安倍首相の改憲への動きは、２００７年の第１期政権の時から始まっており、その成就を何が何でもとした行動の顕在化によりうかがうことができます。憲法改正案の発議には、最終的には国民投票を経なければならないが、この国民投票の基準を有効投票者の過半数にすることを強行処理しています。この結果、毎度の選挙の投票率が低いことから、その低いところのわずかの人数でも改憲が可能になりました。その説明を「改憲作業を容易にするための事前整備だった」とここにも改憲論を何が何でも推し進めるとした態度がありありです。さらにその実現のため、安倍首相は発議要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から過半数に引き下げることを画策。改憲しやすいようにルールをまず変える、その流れが今回の国民栄誉賞においても、改憲手段の一つとしてイベントショーになったのでしょう。

2013/05/04
海外マスコミが気をもむ日本の改憲議論、「国会議員は平和憲法改正に積極的、国民は否定的」を指摘

　「平和憲法改正に民心の逆風、日本国民５４％、改憲要件緩和に反対」と報ずるのは、韓国最大の新聞社である中央日報の日本語版５月３日号。いま安倍政権は国防軍創設のため、まず憲法改正要件の緩和を行い、その上で平和憲法をあらためるためのあらゆる方策をとろうとしています。では今なぜ改憲なのかは、当の本人も国防軍創設しか頭になく、それ以外は語っていません。国民主体の現行憲法を、それと逆の立場に立つ国があっての国民とする基本理念の転換を、いまなぜ図ろうとするのか。首相はそうした大事なことを語らず、おそらく何も考えていないと思われます。そこで今回は、憲法の改正を早い時期から画策している日本のマスコミの目線でなく、中央日報の報道を紹介します。そこでは「日本の国会議員は平和憲法の改正に積極的である半面、一般国民は否定的であることが調査で分かった」と掲載。安倍首相が民意と離れているとした点では、「首相が率いる保守右翼性向の閣僚と政治家は『憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、国の誇りを取り戻すべきだ』と声を高めているが、これは“自分たちだけの主張”」と、民意との遊離を指摘。憲法記念日（３日）を迎え、憲法に関する各種世論調査を実施した読売新聞は、与野党国会議員７１６人（４３９人回答）を対象に、また朝日新聞では一般有権者３０００人（２１９４人回答）を対象にそれぞれ調査を実施しています。憲法９６条改正に関する意見を尋ねると、国会議員の７４％が賛成（反対２２％）した半面、一般国民は３８％だけの賛成。反対が５４％になっています。一般国民を対象にした朝日新聞の世論調査の結果では、７月の参院選で「自民党を支持する」と答えた国民のうち、平和憲法の核心である９条について「改正すべきだと思わない」（４６％）という回答は、「改正すべきだと思う」（４５％）をわずかに上回りました。全体的にも「戦争放棄、軍隊保有禁止」を規定した９条について「改正すべきだと思わない」という意見が５２％に達した半面、「改正すべきだと思う」という意見は３９％にとどまっています。海外は日本の改憲議論は大変気にかけています、それはこれまでアジアに対する侵略などで、多大の迷惑をかけたからです。日本人以上に改憲議論に関心が高い半面、日本国内では政府自民･公明のほか一部中小政党だけが改憲を叫んでいます。現状は危険な状況に進んでいます。日本人として海外の人々以上に関心を持って、戦前に戻るようなことがないよう、にわか改憲に反対しましょう。

2013/05/02
「日本は歴史に常に謙虚」なのか、安倍政権が歴史を歪める態度、そんなことは許さないのが現実社会

　駐米の佐々江賢一郎大使は５月１日付の米紙ワシントン・ポストに、安倍政権下の国家を代表するような振る前で「日本政府は歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと考えている」とした論文を投稿しています。これは安倍首相の靖国神社や歴史認識をより正当化するもので、ここまでくるとスタンドプレーとはいえない。また国家間の軋轢を引き起こすことになる。この佐々江プレーは、ワシントン・ポストの４月２７日付の社説「歴史に向き合うことができない安倍首相」に応じる形で掲載されたもの。では、この大使が言っているのは正しいことなのか、それは否である。最近の安倍首相は、歴史認識などでこんな発言をしている。まず、靖国神社参拝に「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表すのは当たり前。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。歴史や誇りを削っていけば外交がうまくいくという考え方は間違いだ」(４月２４日参院予算委)と、靖国参拝した麻生元首相など与野党チュルドレン１６８人を、ここでは日本の誇りとしてたたえている事実。「どんな脅かしにも屈しない」とはまったく的外れの弁としかいいようがない。また、いつも政府自らが国家間のもめ事をつくる歴史認識では「村山談話を安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」(４月２２日参院予算委)、さらに「侵略という定義は定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかでも違う」(４月２３日参院予算委)と、これまで定着していた国家間の出来事を全否定する考えを首相自ら語った事実。これでも駐米大使のいう「日本は歴史に常に謙虚である」と言えるのだろうか。歴史認識を時の権力者がゆがめる現実を改めて目の当たりにした思いを感じる。村山談話とは、１９９５年８月１５日の戦後５０周年記念式典で第８１代内閣総理大臣村山富市が発表した談話で、そこでは「日本がアジア諸国を侵略し、植民地支配した」ことについて謝罪している。

2013/04/21
自民党にすり寄る維新の会が思いつきで議員立法を提起、これにもの申すことない他党も問題

　いまや自民党は、公明党よりも政策目標が近いと言われている日本維新の会との連携が視野に入れているかも知れません。維新の会は自民にくみする議員立法を早々に提出する模様。２３日の維新の総務会で日銀への政府の関与を強める日銀法改正案や、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を政府に義務付ける財政健全化責任法案を確認しています。あわせて憲法改正の手続きのハードルを引き下げる国民投票法改正案を具体化しています。いまの日銀法は１９９７年に抜本的な法改正を行ったばかりです。それは、日銀が政府機関の一部ではなく政治・政府からの「独立性」を明確にし、金融政策の「自主性」を確保した改正でした。その独立性を担保する仕組みとして、（１）日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーは、政府と意見を異にすることを理由に解任されることはない（２）政府は日銀に対して業務を行うことを命令できない。つまり一度任命された人事や日銀の金融政策に「口出し」はできないということ。改正した一番の理由は、政治の圧力でバブル対応が大きく遅れてしまったことへの反省などによるものです。それを今回の維新の会の日銀法改正案は、政府による日銀総裁の解任権をはじめ、政府と日銀が共同で物価安定目標を定めることや物価の安定のために雇用と名目経済成長率に配慮することも含めたもの。これは１６年前の抜本改正を全面否定するものになっています。また税収入などの本来の収入で国民のために使われるべき支出が、それよよってまかなわれているかどうかを示す財政健全化責任法案では、石原慎太郎共同代表の持論を受け国の財務諸表を毎年度作成し、会計検査院への送付も義務付け、国会で承認を得ることを盛り込むという。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案では、国民投票の投票年齢を２０歳以上とする経過措置の規定を削除して１８歳以上としています。これら一連の改正を議員立法で提案するとしていますが、どれも重要なことであるにも世論的には何らの説明もなく、あたかも思いつきのように議員立法化を目指すとは、これが通るようでは国会とは烏合集団としか言いようがない。最近の烏合は、ごみステーションでも結構賢くやっており、それ同一視すると本家の烏合に怒られそうです。

2013/04/14
現行憲法改正のため衆参両院議員の「３分の２」以上の賛成を過半数変更する暴挙

　国会への憲法改正の発議要件を簡単にできるよう第96条改正が、夏の参院選を前に政治日程にのぼりそうです。9日、安倍首相と日本維新共同代表の橋下大阪市長は、発議要件を現行の衆参両院議員の「３分の２」以上の賛成から過半数の賛成に変更することで考えを一致させました。自民党の改憲草案によると、国民主権が天皇に主権が移り、政治に宗教も入ります。国防軍を創設させ、自衛以上の制裁措置も可能となり、また戦前・戦中の過ちであった侵略戦争に道を開きます。警察の代わりに軍隊による治安維持を行い、基本的人権は制限され、集会、結社、言論の自由さえも危ういものになります。同様に改憲を主張する維新の会は綱領で「占領憲法を大幅に改正する」と主張していますが、内容はなく主張だけの危うさがあります。占領軍が現憲法を押しつけたという割には、現状の日米安保を是認し、むしろ強化を図りたいと思っている政党が、いまさら押しつけ憲法もないでしょう。世界が日本を見る目は、米国追従です。それを押しつけとは笑止千万です。まず日米安保を解消してから「占領憲法」について、具体的に何が不満なのか国民議論すべきです。それまでの間は、現憲法を守れといいたい。わが国、建て前と本音がはびこり、現憲法の9条はその象徴であり、速やかに憲法通りにすることです。
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★★戦争／外交

2017年以降はこちらです。

2016/12/31
安倍内閣の外交不安、和解の確認後即稲田防衛相が軍国主義の象徴靖国参拝へ

　米国との和解を安倍首相とともに約束した矢先の靖国神社に参拝した稲田朋美防衛相。いま米国で和解の信憑性が懐疑しされていることがわかった。稲田防衛相の靖国神社参拝について、米国務省当局者は２９日、「すべての関係国にとって癒やしと和解を促す方法で、歴史問題に取り組むことが大切だと強調し続ける」と、朝日新聞の取材に答えたかたちで考え方が示された。米国も靖国のことをよく知っていることがこの論調でわかる。「近隣諸国から軍国主義の歴史を美化すると見なされている神社を訪れた」などと、あの和解にあってはならない「軍国主義の象徴」が問題視された。それにしても稲田さん「未来志向に立ち」と靖国参拝することはないだろう。これでオバマ大統領と共に真珠湾で「和解の力」を強調した安倍首相の本音がわかり、国民的にはいかにもパフォーマンスだったのかがばれたことになる。とにかく外交はこの内閣はだめだ、人の機微、空気が読めなすぎるのではないか。

2016/12/30
稲田防衛相が靖国神社参拝するが、参拝できない現実を直視すべきではないか

　極右の稲田防衛相は２９日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。安倍首相と米ハワイ・真珠湾訪問から帰ったばかりの行動だ。参拝の趣旨を「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」という。一方、安倍さんは、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場でのんびりしたものだ。稲田大臣は「一国民として参拝した。今の平和な日本は国のために命をささげられた方々の尊い命の積み重ねの上にある」などと述べた。では参拝できない天皇陛下を稲田大臣はどう認識しているのか、今の日本は先達のおかげであることは靖国に行く行かないで決まるものでない。むしろ誰しもが参拝できないように進める自民党ら極右の言行が問題だ。だから行ったぐらいで自慢げになるべきではない。もう一つ、米国のしもべになり隣国から参拝で批判浴びることを喜ぶでない。

2016/12/26
内閣府調査でロシア「親近」２．４％ＵＰ、対中・韓も政府希望通り低結果に

　内閣府が２４日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」を含め７６．９％だった。１月の前回調査より２．４ポイント減ったが、高水準のまま。中国は「親しみを感じない」が２０１２年から５回連続で８０％を超えた。韓国は前回比５．６ポイント減の５９．１％と、やや改善した。これらの世論調査の結果になったのは、戦後から７０年にわたり政府自民党がそのような政治的な運びを行ったことによるのではないか。特に対露は先の安倍・プーチン会談で日本側から「北方領土返せ」と要求さえしない、腰抜け外交をしてしまった。その対露の好感度が１１カ月前よりも２．４ポイント上がったという。これも政府の自公･維新連立展開の仲での政治的な運びだろう。国民はいつもだまされ続ける。マスコミは政府の広報機関でないはず、政府発表の背景を探った報道願いたいものだが、まず無理だろう。早く官公庁や経済団体から場所提供･電気光熱費など免除の恩恵ゾーンの記者クラブからの撤退を求める。が、それもしないだろう。

2016/12/24
新年度防衛予算案が２年連続５兆円超、兵器着々、あとは兵員だけだ

　政府は２０１７年度予算案で防衛関係費を過去最大の５兆１２５１億円とし、２年連続で５兆円を突破した。政府は昨年「戦争法」を決定した以上、前年度比では７１０億円（１．４％）増えたことは当然としているが、それにしても５年連続の増加だ。対北朝鮮、対中国、対韓国を仮想敵国などに想定しての増額は、今後止めどもなく続くだろう。最近は親米や親露の外交を展開する中、隣国アジアとは戦争関係を維持しようとしている。なんか外交姿勢が単なる近隣嫌国としか思えない。戦争装備は、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」１４７億円、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）改良型を導入、米軍再編経費は在沖縄海兵隊のグアム移転費が増加したことなどから、１７年度予算案で前年度比２４５億円増の２０１１億円を計上。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）も同２６億円増の１９４６億円となった。新型輸送機オスプレイ４機の調達費３９１億円を計上。大型巡視船３隻追加、またヘリコプター搭載型と大型巡視船を１隻ずつ新造する。造船１３隻の巡視船や測量船の整備費も盛り込２０年度末には１４２隻になる。このように戦争準備が着々だ。あとは徴兵制度による兵員の確保だけだろう。さて、どこと戦争するか、政府の考えを聞きたいところだ。

2016/12/23
「内弁慶」の安倍首相、これでは米露の植民地だ、沖縄に自民党は不要だ

　沖縄では２２日、オスプレイの撤去を求めて抗議集会が開かれた。日本政府はこの危険きわまりない場においても、沖縄を見下すように米軍にオスプレイの飛行を認めることなく追認した。米軍は日本政府を相手にしていない。これを沖縄県知事は、植民地と同じ状況になっていると評する。日本国政府の憲法や諸法令が適用されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土を植民地という。まさにそうではないか。安倍首相は日本人に対してはいばりちらすが、外では意気地のない「内弁慶」そのものだ。このことは沖縄の米軍に対するときと、北方４島の帰属では対ロシアに対しては、全くといっていいほど「何も言えない」まさに意気地なしだ。これでは南と北から米軍とロシア軍の挟み撃ちではないか。軍拡を進める安倍さんだが、これらは米露に対する計らいからの新年度防衛予算５兆円なのか。とにかく日本人なら日本国、日本人の心を理解せよ、そのぐらいのことは了解してもらいたいものだ。その沖縄県も情けないのは、当初全会一致の可決を目指して「オスプレイの全機撤去を求める抗議決議案」を諮ったが、文言を「墜落事故」とするか、米軍や防衛省の説明に合わせた「不時着事故」とするかでまとまらなかった。何を戯言を言っているのか「墜落」ではないか。米軍は墜落では格好が悪いので飛行コントロールのできる「不時着」にした。これに米軍配下の日本政府は「不時着」を追認した。さらにこれに追随するマスコミまでもが米軍の配下になり、大本営発表の「不時着」にした。結局、自民党は採決に反対したが決議は可決された。だいたい何で沖縄にいまだに「自民党」がいるの。県知事のように宗旨替えすることが自然ではないか。

2016/12/22
南スーダン武器禁輸制裁に日本は反対姿勢、さすがの米国連大使が批判する

　国連安全保障理事会で議論されている南スーダンへの武器禁輸を含む制裁決議案に対し、日本政府が賛同しないようだ。自衛隊を派遣している同地での対応が、武器輸入が必要とする日本政府の認識に、さすがの米国のパワー国連大使は「非常に疑わしい」考え方として、日本を批判した。また日本は国際的に武器輸出に手を貸すとのレッテルを張られることになるだろう。確か自公連合政府の公明党は「平和の党」を標榜していたのではないか、どうしたのだ。

2016/12/20
沖縄の心を踏みにじる日米政府、オスプレイ全面飛行再開、米国に傾く日本

　沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが着水を試み大破した事故で、米海兵隊は１９日、事故以来やめていたオスプレイの飛行をこの日から全面再開した。ここでいう大破はただしくない、「墜落」となぜ言えぬ。米国や日本政府、それにマスコミ陣らは、一蓮托生ではないか。大本営に従った報道はするなといっておこう。話を戻すと、オスプレィの再開でなんとも日本政府も容認したという。米国に対しては完全に配下になり切っている政府だが、この態度はいい加減にしてもらいたい。日本国民はこの「ポチ」のような振る舞い、なんとも感じないのだろうか。本紙では容認できるものでないと、明確にしたい。同日午後２時以降に再開するにあたり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「言語道断でとんでもない話だ」と猛反発した。当然の毅然とした姿勢だろう。日本政府はその姿勢や芯がなく、内心は米国化になり切っている。さらにご丁寧に稲田朋美防衛相は、「事故の状況や原因などについて専門的知見に照らせば、合理性が認められる。本日午後から空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解ができる」と述べたというから、米軍のスポークマンになり切った。菅官房長官も「政府は沖縄に対し、オスプレイ再開について丁寧に説明するとともに、引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には速やかに情報提供を行いたい」と語ったという。もう米国によれよれ状態だ。この国民を軽んじ、米国優位の言行は許しがたいことだ。この芯が通っていない姿勢がロシアに北方領土を完全に取られたことにつながった。とにかくこの政府に国のかじ取りを任せていると、国そのもののが霧消する。明らかに国益を損なうことを政府自身が推し進めているといえる。

2016/12/19
安倍首相が今ごろ歯舞・色丹返還「日ロに齟齬」と、ならなぜ返せ要求しない

　安倍首相は１７日、日本テレビのインタビューで、北方領土のうち歯舞、色丹の２島を平和条約締結後に引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言をめぐり、「主権を返すとは書いていないということが（ロシアの）プーチン大統領の理解だ。日本側とまだ齟齬（そご）がある」と述べ、首脳間の主張の隔たりを認めた。齟齬を欠くこと日テレで明らかにするとは、大事なところではないか。そうであるならなおさら領土問題を前面に主張しなかったのだ。誰が見ても領土問題は実質放棄したとしか見えない。ロシアが実効支配を始めて７１年、齟齬を欠いたままでしかも「返せ」の一言もない中では、返せ以前の問題だろう。またＥＵに対しては、クリミア併合を受け対ロ制裁の最中、日本が抜けがして経済取引を持ちかけてしまった。とにかく日本外交は惨憺たるものであったことは、事実だ。それにしても日本のマスコミはなぜ本音で配信しないのだ。事実報道もしないニュースは何のために存在しているのだ。みな安倍政権の大本営に成り下がってしまった。

2016/12/18
日露首脳会談の結果、安倍首相か大罪犯した、北方４島を経済の取引に使った

　１５、１６両日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談を巡り、ロシアの報道や専門家の発言からは１６日、北方領土問題でロシアが譲らなかったのに日本からは経済協力を得たとして「ロシアの外交的勝利」に終わったとの満足感が漂ったという。大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは１６日、「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」と書き出しから報じた。長時間の会談にもかかわらず、安倍首相が国民に示すことができた成果は北方領土での「共同経済活動だけ」と皮肉った。この報道はロシアのものだが、これと同じ思いが日本人も察しただろう。安倍首相は７０年間、日本人が主張していた北方４島を今回の日露交渉で木っ端みじんにした。もう北方４島の返還はなくなった。なくした。首相のやったことは国家の大罪に等しいことをしてしまった、このまま安倍首相が北方４島を経済活動と取引したことを許しいいいはずがない。まさに日本国に反逆したにもかかわらず、これでなんとも感じないよな国民では、この国の将来どころか一秒先もないだろう。

2016/12/17
日ロ交渉領土問題話し合わず狂愚だ、共同経済動どうでもよい、返還主張せよ

　安倍晋三首相は１５日夜、来日したロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で約５時間、会談したというが、いったい何を話し合ったのだ。それにしても盗られた日本領土を「返せ」といえないで、何の交渉だ。いわば泥棒に何を丁寧に招いて、しかも媚びる振る舞いは米国植民地の日本の現在の姿だ。尖閣列島や竹島では中国や韓国に対峙する姿勢は一体何なのだ。日ロ会談では北方四島での共同経済活動に関してが話題になり、これは日本が持ちかけているようだ。具体的なものでは、墓参など元島民の四島への訪問や共同経済活動などしかない。日ロの民間企業は、エネルギーや医療分野など６０件を上回る経済協力案件で合意し、投融資の総額は３０００億円規模になる見通しだという。日本領土問題はどうなったのだ。ロシアに「お互いに往来して経済活動に協力しますよ」だけを決めたのか。問題は相互活動の際、どちらの法の適用を受けるかのようだが、そんなことどうでもよい。北方領土返還の道筋を話し合わない、有り体に言えば「強く島を返せと要求しない」こんな日ロ会談はやるべきでない。マスコミもやはり政府の御用機関としてしか報道していない。日本領土返還をなぜ政府は要求しないのか、マスコミも書かないからそんな記事もない。政府や自公政権の対ロシアにかしずく交渉のあり方は大問題だが、日本のマスコミの本質も同様だ、ともにこの日ロ交渉の振る舞いは売国的な行動に終始している。北方領土が返らない以上、日ロ交渉は他にどんなメリットがあっても破綻にすることだ。安倍首相の好みで北方領土を引き続き実効支配させる日ロ交渉、とんでもない狂愚だ。完全に北方４島はロシアの支配権に固定された。

2016/12/15
またかぁ沖縄でオスプレイ墜落、日本よ「はよう独立国家になれ」米軍基地廃絶

　試作機が飛んでからこの２０年で１０回以上、墜落事故を起こしている垂直離着陸機オスプレイ。すべて単なるフライト中の出来事だ。お粗末としか言い様がないが笑い事でない。もともと安全性はなく、そのため米国本土の訓練をやめ、日本上空でのフライトとなった。こんな危険な飛びものを日本政府はなぜ認めるのだ。配備の多い沖縄はじめ全国にオスプレイが飛び交っている。日本よ戦後から７０年を超え、はよう独立国家だと米国に主張すべきだろう。海上保安庁によると、１３日午後９時５０分ごろ、米軍のオスプレイが不時着水したというが、墜落だ。場所は名護市の東海岸付近の浅瀬。乗員５人は救出され、うち２人はけがをしたという。乗員はどうであれ、もし地上に墜落したら、大惨事間違いなしだ。死ぬか生き続けるかはたまたまであってよいのか、沖縄に米軍基地がなければこんなことにならない。２０１２～１３年、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に計２４機が配備された。日本政府よ、米国トランプの配下から脱却せよ、はよう独立国家めざせ。

2016/12/13
南スーダン「比較的平穏」と日本政府、一方現地「銃火器使用」の戦闘開始だ

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊は１２日午前０時（日本時間同日午前６時）、安全保障関連法に基づき新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」が実施可能となった。いよいよ銃火器使用が出来るようになった。問題は、何故このアフリカで銃火器を使ってまで何を守るのかだ。内戦が続いている南スーダンで陸自部隊の活動場所である首都ジュバは「比較的平穏」とされるが、どんな戦場でもそうしたときはあるが、それだから安全な地はならない。戦闘場面だけでなく、経済悪化で犯罪も多発している。そこで戦争行為に入る理由はいまだにわからない。これに菅官房長官は同日、「新たな任務について十分な教育を受けて、訓練をしっかり積んでいる。（駆けつけ警護などを行う）事態が発生したとしても、問題なく業務を遂行してくれる」と述べたというが、この方本当にわかっていない人だ。戦争指向としか思えないこれまでの内閣の姿勢だ。

2016/12/07
稲田防衛相「主権国家の武装は当然だ」最終目標が核武装か、持論を実践中

　自衛隊の三軍統合の稲田朋美大臣は６日閣議後、３日の日ロ外相会談で、ラブロフ外相が米国のミサイル防衛システムに懸念を示したことに、こうもはっきりコメントしています。国民の生命、身体、財産、領土、領海、領空、必要な防衛力をつけるということは、主権国家として当然のことであると、これは日本だけでなく世界共通だという。なら北朝鮮の核ミサイルをとやかく言うのか。中国を仮想敵国にして、あえて敵の量産をはかるのか。しかもこの大臣はこうも言う。（どの国が武装しようが）それが何か周辺諸国に脅威を与えるというものではないと。こんな考えだから、日本の核武装かをいとも簡単に口にするのだろう。大丈夫かこんな方に三軍を預けて。南スーダンで自衛官が死ねば、戦死となり弔慰金約一億円、さらに英霊となって国会で慰霊の辞、そして靖国の人となる。こんなことまで想定しての戦争国にしようとする武闘自公連合政府、なんで国民はこれでも支持するのか、不思議に日本だ。

2016/12/04
戦地南スーダンに賭す命は約１億円、自公連合政府は金で応える方針

　防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔慰・見舞金の最高限度額を、現行の６千万円から３千万アップの９千万円に引き上げる方針を決めた。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、１回当たり８千円の手当を隊員に支給することも決めた。まさに戦場ですから危険手当の増額ということでしよう。ところで死亡などの事態、なぜアフリカの地で命を賭してまでの任務なのか、国民も同様の疑問を感じている。死を賭してまでの任務命令権者の安倍総理や稲田大臣にはわかっているのか。この閣僚は自らも命を賭す覚悟で自衛隊員を戦地に向かわせたのか。危険手当の増額で命を買うことはどうしても気に入らん。

2016/12/03
来年度予算案の防衛費５年連続で増額、戦争準備には強行辞さず憲法改正に

　政府は２０１７年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（５兆５４１億円）より増額し、過去最高の５兆１０００億円前後とする調整に入った。核実験を繰り返し弾道ミサイル開発を進める北朝鮮や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）や離島防衛力強化を図る。防衛費の増加は５年連続となる。５兆円超えは２年連続だ。日本政府は北朝鮮や中国を仮想敵国として、完璧に戦争準備に入った。しかしいくら戦争ごっこを意図しても所詮自衛隊員しかいない。そこで次の考えは、憲法改正による軍隊の設置、国民皆兵による軍備増強となる。安倍首相はそれをやるために、議会を無視し強行採決を国民に見せつけている。とにかくこの国をふたたび壊すことに自らを進めている。とにかく自公連合政府は恐ろしい存在だ。

2016/11/24
安倍外交大失敗、ＴＰＰトランプ氏が拒否、プーチン会談後はミサイル配備

　トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。それにしても安倍さんはトランプ氏と世界の首脳として唯一表敬した人だったが、同時に世界中に恥をさらした。トランプ氏から友人としてのもてなしを受けたにもかかわらず会ってから４日後、「ＴＰＰはやりません」との宣言を受けた。安倍さん、トランプ氏と何を話したのだ素人にコケにされた。しかしこの方ならほとんど感じ取っていないだろう。国内で強行採決してまでこだわったＴＰＰはあえなく沈没、まぁ意味不明なままで批准するよりは結果はよかったといえよう。それにしても安倍さんの政治外交、対ロシアにおいても大失敗だった。プーチン大統領と２０日、ペルーで会見したばかりなのに、北方領土が戻るどころか北方領土の国後島と択捉島に地対艦ミサイルが配備されてしまった。これでロシアに北方四島の実効支配を固めさせてしまった。それにしても安倍さん、トランプにしてもプーチンにしても直接会談をやっておきながら、国民にはその内容をいっさい話さないままで、その数日後には日本国民の意思を逆なでするようなことが続く、まったく政治外交が出来ていない。この方ではまさに日本の国益が確実にマイナスになること請け合いだ。安倍首相を自民党内で変えるべきだろう。

2016/11/23
自民・中谷前防衛大臣、「日本国民は米国に感謝の念が希薄だ」と売国発言

　自民・中谷前防衛大臣はよりによってこんな発言を２１日にした。米国の存在に「日本国民は、感謝の念が希薄だ」と。言論ＮＰＯ設立１５周年のフォーラムでのことだ。これではトランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を主張したことに迎合したことと同じだ。だからこの前大臣「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながった」という。日本人にも日本を守ってもらっているのだから、金を出すのも当然だ、トランプの言うとおりだとの人も多いだろう。この思いを前大臣は、日本国民もわかれと言いたいのだろう。それが嫌なら、自主防衛しかないとの極論を吐く人もいる。これでは米国に守ってもらっているから軍隊がない、とでも思っているのか。憲法として平和を希求している国であることが意識から欠落した発想では、とても議論にならない。ここでハッキリしたいのは、自民など保守や極右は米国に感謝しているかもしれないが、大半はそうじゃない。前大臣の発言は売国奴に等しいものだ。

2016/11/20
稲田大臣、自衛隊駆けつけ警護という戦闘モードを評価、死を賭して何を得る

　稲田朋美防衛相はどういう積もりなのか。駆けつけ警護で陸自部隊が２０日出発するという。部族紛争激しいアフリカ南スーダンで戦闘モードに入る。憲法では戦争できないのを昨年自公連合政府が平和安全法制を作ったことによる新たな任務だ。平和安全法と言いながら戦闘モードとは、これでは日本語が真逆に使われている。大臣は「自衛隊の歴史に新たな一歩」といい、これは長期的な国造りのために欠くことのできないと死を賭しての任務を評価する。どう大臣が言っても当の大臣は、日本にいての言い分だ。では死を賭してまでの大義は何なのだ、そんなもの国家のためにあるはずがないことは、先の大戦でハッキリしていることではないか。

2016/11/19
トランプ氏に安倍首相ご機嫌伺い「素晴らしい友情始まった」と、「核の友」か

　アメリカのニューヨークを訪問している安倍首相は１８日、トランプ次期大統領と会談した。外遊の途中で会ったのだが、実態はわざわざ大国の大統領予定者にご機嫌伺いに行った。終了後、安倍首相は「信頼関係を築くことができると確信が持てる会談だった」と語っただけで、「内容はいえない」と記者団に答えた。大統領予定者は、これまで選挙中、日本は米軍駐留経費は全額払え、日本は核を持って自国を守れなどとまったくお話にならないことを口にしていた方。常軌を逸した方との会談で「共に信頼関係を築いていくことができる。そう確信の持てる会談でありました」と安倍さんは言うが、それが事実なら駐留経費全額と核保有は「共に築く」となるのか、なんとも心許ないわざわざ訪ねての会談、しっかりしてもらいたいものだ。この会談でトランプ氏はフェイスブックで「素晴らしい友情が始まった」とコメントした。「核の友｣になった。こんなこと勝手に決めるな、早トランプマジックの手中に入ったのか、安倍さん。

2016/11/16
アフリカ戦線で戦闘開始、自公連合政府が憲法違反の自衛隊の武器使用認める

　政府が「駆け付け警護」の実施を決めた。１５日に駆け付け警護に関して「施設部隊の能力の範囲内で行う。他国軍人を警護することは想定されない」とした。こう限定をかけたようだが、戦地で武器を持ち使い、この限定は何が意味あるのか。生死の問題地で、生きることは必死のはずだ。問題地は、南スーダンでありここは部族対立が激化し、派遣部隊が政府軍と対峙（たいじ）することにもなる。この地で憲法違反してまで戦争を始める、自公連合政府は「戦争という既成事実」をまず作る、そのうえで侵攻準備の布石を作りたいのだろう。日本国民の誰がそんなことを望んでいるのか、まったく理解できない駆け付けというアフリカ戦線での戦闘開始だ。これでよいのか。断固反対する。

2016/11/05
南スーダンからケニア軍撤退するが日本自衛隊は行く、海外で初の武器使用へ

　菅官房長官は４日午前の記者会見で、ケニア政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に取り組む国連南スーダン派遣団から部隊を撤収させる考えを表明したことについて、「ケニア軍が展開する地域は（南スーダンＰＫＯで）自衛隊が展開する地域と異なり、直ちに影響が出ると思っていない」と述べた。とにかく武器使用の駆けつけ警護に自衛隊員を使う、その考えは変わらないという。隊員の安全より、国外で武器使用が軍隊のある他国並みになるという自公連合政府が考える、普通の国を目指すようだ。国際的な核兵器禁止にも反対する自公連合政府、その国が隊員の安全を重要視することはないだろう。

2016/11/04
戦争解禁「駆けつけ警護」１５日閣議決定、うかれている間にまた戦争始まる

　政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に戦争法つまり安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などをまず戦争のこの地に定め、今月１５日に戦争地任務を閣議決定するという。ついに自衛隊が銃火器を持っての任務となり、これは自衛隊にとっても海外での初戦闘となる。生死をかけての任務に付くのは、青森の陸上自衛隊第９師団となりそう。そこで国民全体が自衛隊が海外での戦闘を解禁することに、今ひとつ以上に関心がない。それは安倍首相が戦争法を国民に説明すると昨秋に約束したが反故にした。その原因もあるが、一番大事なのは南スーダンで銃火器をぶっ放す大義がなんなのか、どう見てもない。生死をかけるとは、戦闘の相手方も同様であり、生きて帰るとは相手を負かすことにほかならない。閣議決定以降は、稲田朋美防衛相が派遣部隊に対し、他国のＰＫＯ要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」任務実施を指示するが、ここで誰しも真面目に考えてもらいたい。稲田さんが何を持って戦争指示するのか、建て前も本音もなく実際出来るはずがない。なのに戦争解禁する、しかも海外アフリカの地でだ。本当におかしくなった日本だ。うかれている間にまた戦争が始まる。

2016/11/01
南スーダンで生死かけた「駆け付け警護」か、今月２０日から順次出発

　防衛省統合幕僚監部は２８日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の次期派遣部隊が、１１月２０日～１２月１４日に３回に分けて出発すると発表した。政府は次期派遣部隊に、戦争法つまり安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与するかどうかを検討しているという。戦地に赴くのにいまだに新任務の有無を伏せる。生死が分かれる任務なのに、自公連合政府のやることは何かものの道具の交換のような扱いだ。その前に南スーダンに行き戦争する大義は何なのか、その当たりいつ安倍さんは国民に説明するのだろうか。

2016/10/31
南スーダン自衛隊員派遣は即刻中止を、任務目的や安倍首相の覚悟が不明だ

　南スーダンで駆けつけ警護を実行する考えで自公連合政府はいるようだ。銃火器を使用するこれまでにない任務になるが、この事態を安倍首相は楽観的だ。何か「殺し、殺される」というレッテル張りはまったくの的外れだと、首相はいう。９月２９日の国会で首相は、南スーダンに派遣する自衛隊のＰＫＯ部隊の新任務についてそうした楽観的なことを口にした。あたかも危険は皆無と言わんがばかりだ。本当にそう思っているのなら、人が生きる死ぬは何か武器の消耗品と同じように見ているからだ。武器が壊れれば、次の武器を使う。自衛官が消滅すれば次の自衛官だといわんばかりだ。こんな首相に不安を感じ、実際派遣が想定される部隊は現地でどのような事態なのかを想定して訓練をしているだろうが、であれば首相の認識はあまりにも軽率だといえよう。こうした陸自隊員を激励する稲田朋美防衛相どれほどの覚悟があるのか、ただ単に極右発言だけで党内でのし上がった人、自衛隊員の生死を出世の踏み台にされてはたまったものでない。あらためて「駆けつけ警護」「宿営地の共同警備」は止めるべきだ。

2016/10/27
米国のいいなりか核禁止条約決議案「同盟国は反対を」と指示、日本同調へ

　国連総会第１委員会で議論されている「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案について、米国が同盟国に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やアジア太平洋諸国の核抑止力に影響を与えかねないとして、棄権ではなく反対するよう文書で要求していたことがわかった。決議案は２７日にも採択される見通しだが、米国の「核の傘」の下の欧州諸国や日本などが反対にまわる引き金になる可能性があるという。朝日新聞が２６日報じた。現状では、生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用が禁止されている条約がある。しかし、核兵器禁止条約は、この世に存在していない。本来すべての兵器は禁止すべきことだが、大国の思うがままに兵器市場は成立している。この日本も米国の言いなりで、核兵器廃絶に反対するとは、米国に原子爆弾を落とされた国であること、もう忘れたのか。

2016/10/24
安倍人気にあやかり自民総裁任期延長へ、自身は独裁「安定政権」の確立図る

　自民党総裁が任期延長するがそれがいつまでもなのか、よくわからないが少なくとも米国大統領の最長よりも長いことははっきりしてきた。何故かしら支持率の高い安倍首相の人気にあやかりどの自民議員も安倍さん頼みだ。当の安倍首相は自らの延長を便々と考えていないようだ。戦争法のように「戦争がどこでもいつでも出来る国」そのための強行法規の成立を狙う。具体的なものが憲法改正だ。かつても長期安定政権だった中曽根康弘内閣、小泉純一郎内閣の時も支持率は高かったが、そのときも任期延長の話もあったが、今回の背景は意味がまったく違う。もし永遠総裁となれば首相（総裁）の権限が強まり、ワンマンになるのは必定だ。もう二度と野党が政権交代することはない。まさに民主主義国家における独裁となる。いつもお上のご意向通りに生活してきた国民は、むしろ独裁でもねじれのない「安定政権」を求めている。それはどういう安定なのかは、歴史を見ればわかることだ。

2016/10/1３
稲田大臣は「極右を否定するが」裁判所はそうじゃないとした判断下す

　やはり稲田防衛大臣は、極右だったとする判決があった。当の大臣は否定しているが、裁判所がその結論となる判断を下した。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田大臣が週刊誌「サンデー毎日」発行元に慰謝料など５５０万円を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。議事は極右という論評の範囲だというから、やはり世間が見ている範疇での判断だった。実際、稲田大臣の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いることも明らかになっている。まさに極右の政治レベルのエース稲田大臣、極右を否定するのでなく正々堂々と名乗るべきだろう。まさか「現時点では極右でない」そんなこといわんでくれ。

2016/10/1２
また稲田発言に問題「若者全員、自衛隊に触れる制度を」、徴兵制を持ち出す

　核保持日本、核主戦論を唱えていた稲田朋美防衛相は１１日、今度は徴兵制につながる発言をしていた。参院予算委員会でわかった。過去の月刊誌の対談で「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか」と述べていた。社民党の福島瑞穂氏が問いただした。福島氏は発言の撤回を求めたうえで、「『若者全員に』と言っている。極めて問題で、徴兵制と紙一重だ」と批判した。これに大臣は「徴兵制は苦役だけど、苦役でないので憲法違反でない」と、実質徴兵制をぶった。この大臣は一体何なのだ勝手放題なことを言い放す、それを指摘すると「現時点では考えていない」と将来の核保有や徴兵制を口にしている。とんでもないことがこの大臣の下、一人歩きしている危うさが漂ってきた。今こそ反戦平和が必要なときがない。

2016/10/11
駆け付け警護は戦争だ、ＮＧＯが狙われるいまアフリカ発の戦争前夜だ

　稲田防衛大臣が行っている南スーダンで人道支援活動などを展開するＮＧＯは、武装自衛隊に困っている。自衛隊による「駆けつけ警護」が実施された場合、支援環境が変更されて武装勢力に襲われるという。当然だろう、武装自衛隊に対峙する側は、戦闘開始となる。日本ＮＧＯは、自衛隊側となるからだ。ようはＮＧＯ活動にとっては、勝手に駆け付け警護との押し付に困るということだ。実際、戦闘地において武装勢力が何か配慮してくれると思っているのか、一端銃火器使用による自衛隊の行動は、戦争そのものだ。どうも稲田大臣はじめ自公連合政府には覚悟を感じない。いま平和な日本がアフリカ発で戦争移入する、そんな大事なこと勝手に国民を巻き込んでいいのか、まずは戦闘開始前夜の説明を安倍首相はせよだ。

2016/10/10
稲田防衛相が南スーダンに行ったが、火器使用指示出すのか、戦争になるぞ

　稲田朋美防衛相は８日（日本時間同）、南スーダンの首都ジュバを訪問し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察した。稲田氏は視察後、記者団に「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と述べ、安全保障関連法に基づく新たな任務付与に関しては「情勢報告も受けており、政府全体で議論したい」との考えを示した。憲法違反の戦争法によってこの地を「駆け付け警護」の対象とした場合、実際火器による戦闘状態をつくることになる。その際、離れた場所にいる国連や民間ＮＧＯの職員、他国軍の兵士らが武装集団などに襲われた場合に助けに向かう任務となる。なぜアフリカの地で戦闘状態に自ら関与してまでつくり何を守るのか、安倍首相は戦争法はあらためて国民にわかるように説明するとしていたが、いまだにない。ましてや核武装主義者の稲田大臣が現地に行ったからとて、この素人が何を判断するというのか。国際的に本当に危なっかしい位置にいるのがいまの日本だろう。まずは駆け付け警護の判定を注視したい。

2016/10/07
稲田防衛相が過去の極右発言と現実社会のそごうを欠く、核主戦論者は去れ

　５日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表から追及を受けた稲田朋美防衛相が「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違える一幕があった。日ごろから極右ぶりをはっきしていたこの方、何を勘違いしたのか三軍大臣になったと錯覚した。だから過去の自らの発言が本心から問題ないと思っていたのだろう。ところが現実は防衛大臣、いまのところ一応は実力戦争できる国になっていない。この認識が過去の発言とそごうを欠くことになった。この大臣が野党時代の２０１１年に月刊誌の対談で「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきだ」と発言しており、核主力の国家戦略の持ち主だ。大臣はさらに「（民主党政権）当時は安全保障、防衛に関する大変な危機感の下だった」それゆえに核保有を主張していたという。この方、もうだめだね、明らかに核による国家像しか考えていない。考えの首尾一貫性のないのが安倍政権の特長だが、とにかく信用できぬ。

2016/09/17
国と高裁結託、辺野古訴訟で沖縄県敗訴、それでも辺野古移設を阻止するぞ!

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だ、と国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国の訴えを認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。やはりか、権力側の意向に従う裁判所だ。この県民を徹底して蹂躙している政府は異常であることは、衆目のところだ。県はそれでも「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」という。だいたい政府が地域の民意を受けている県を徹底して弾圧すること事態、政府のやることでないはず。翁長知事は最高裁に上告してたたかうという。そんな矢先、鶴保庸介沖縄北方担当相は、辺野古移設を巡る国と県側の対立について「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」と述べたという。「片付けて」とは、一体どういうことなのか、許されない発言だ。

2016/09/07
自衛隊が札幌市電ジャック、戦争広告を１カ月間続けるこのなんたる空気感

　自衛隊は昨年の戦争法の関係でいまや軍隊としての機能を持たされてしまった。その自衛隊が隊ＰＲのため札幌市電一両まるこどと広告で埋め尽くしたという。さすがに戦争法が出来たことで、自衛隊も戦争へ大手を振ってとなるが、市民に向けたＰＲも大胆なものとなっているようだ。自衛隊札幌地方協力本部は５日から、札幌市の路面電車（市電）の車両１両を女性タレントを起用した隊員募集広告などで埋め尽くすいわば「市電ジャック」状態だ。こんなやり過ぎにも市民から何らのクレームがないのか、１０月２日までジャックはつづく。８月、平和月間をわざわざ設けた札幌市がこんどは９月からは「戦争月間」なのか。市役所による電車を提供してまでの戦争ＰＲ、こんな電車には乗りたくない、そんな市民も少しはいると思いたい。

2016/09/01
稲田大臣まず南スーダン視察してから戦争判断をする、火器扱いレベルだ

　稲田朋美防衛相は９月中旬、南スーダンの首都ジュバを訪問するという。すでに同国には国連平和維持活動（ＰＫＯ）として陸上自衛隊が派兵している。そこにさらに、戦争する安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」として、火器使用含めた戦闘任務に就くという。まさに生死にかかる任務が付加されるが、その増兵判断のために稲田大臣が現地視察するが、はたして行って帰ってくる程度の出張で生死判断をするとは、人を火器同様の消耗品としてみているのか。とにかくアフリカの地に行ってまで、どうして戦争するのか、憲法違反は明らか、でもだれも止められない現実。法治国家になってもらいたい日本だ。

2016/08/31
防衛省が北朝鮮様々だ、おかげで来年度予算は過去最大の５．１兆円の要求だ

　防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針だという。この最大予算要求に協力したのは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の繰り返しや、中国の日本を取り巻く安全保障をだしにした仮想敵国かなどがある。近隣国が軍備拡張すれば負けじと日本も拡張する。これが７１年前に戦争を反省した国のとるべき姿勢なのか。いつから変わったのか、安倍首相ら自公連合政府によって明確に先祖返りしてしまった。それを正義化するため、憲法改正する。ほんとうに滅茶苦茶とは、こういうことなのか。防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化のため、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込むという。この兵器は、大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げるという。ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上するというから、軍拡はこの程度では終わらない。いずれ装備品の使用のため、戦争すること必死だ。それにしてもばかげたことを自公連合政府は進める、こんなこと国民認めたのか。しっかりしてもらいたいのは国民だ。

2016/08/23
自衛隊の南シナ海派遣には、中国大使「譲れぬ一線」と強調

　中国の程永華駐日大使が６月下旬ごろ、南シナ海で米軍が実施する「航行の自由」作戦に自衛隊が派遣されれば「中国の譲れぬ一線を日本が越えることになる」として、絶対に容認できないとの考えを日本政府高官に伝えていたことが２０日、分かった。軍事的手段による対抗も示唆し、南シナ海での日米防衛当局間の連携強化をけん制した。複数の日中外交筋が明らかにしたと、北海道新聞は２２日、報じた。このとき日本の自公連合政府は、中国が造成した人工島周辺に米軍艦を送る「航行の自由」作戦には参加しない方針としたが、そもそも南シナ海への自衛隊派遣を否定していないから、中国との対立は今後も続き激化するだろう。自公連合政府にとっては願ったりのことなのか。着々と戦争モードに入ろうとしている日本だ。

2016/08/22
米軍岩国基地に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、１６機配備、戦争シフト着々だ

　米海兵隊による米軍岩国基地（山口県岩国市）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の配備計画があるという。配備計画は海兵隊仕様のＢ型機計１６機、次いで２０１７年１月に１０機、８月に６機を順次配備する。この機は、米国、イギリス、カナダ、及びそれらの同盟国の広範囲に及ぶ既存の戦闘機・戦闘攻撃機・対地攻撃機を置き換える開発・取得計画となる統合打撃戦闘機計画（ＪＳＦ）に基づいて開発された。第５世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。量産機のＦ－３５は２００６年に初飛行ししている。２０１５年７月３１日のアメリカ海兵隊のＦ－３５Ｂが初。２０１５年内には一年間で４５機としていた量産目標を初めて達成した米軍の主力機だ。Ｆ３５は、航空自衛隊が空軍仕様のＡ型機の導入を決めており、Ｂ型機は垂直離着陸が可能。米国外への配備は岩国基地が初めてという。安倍政権の自公連合政府になってから、政治姿勢は明らかに戦争シフトに入った。国民はそのことを誰も了解していない。なのにいまの政府はお構いなしだ。

2016/08/21
核廃絶の国連総会で日本は「核兵器禁止」に同意せず、むしろ核の好戦性表明

　ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が１９日、核兵器禁止に向け、２０１７年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。しかし唯一の被爆国としての日本の態度はどうであったのか。当然、「核兵器禁止だ」とするのが日本人の心だが、安倍首相ら自公連合政府は違う。米国の戦争時の核先制不使用に反対し、戦争時は「第一に核を使用する立場」でいる日本。これは明らかに日本の国是に反することだ。なぜ勝手に決められるのか。この現実を見る限り、日本のジュネーブ会合での立場は、採決を棄権し、核保有国におべんちゃらを振る舞った姿だ。同様にドイツは核兵器禁止に反対した。この構図は、第２次大戦時の戦勝国と戦争勃発国がどうみても核兵器に大いに賛同しているとしか思えない。そうした中になぜ日本が与しなければならないのか、日本人の好戦性がだんだん具現化してきているようだ。

2016/08/20
防衛省概算要求、過去最大５兆円超、２カ国相手の北朝鮮・中国と戦うぞだって

　防衛省は２０１７年度予算案の概算要求で、過去最大の５兆１６８５億円を計上する方針を固めたという。戦争オタクの安倍さん、ついに拡張オタクになった。この予算は、北朝鮮や中国を仮想から実像敵国としてとらえたものだ。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の東シナ海への海洋進出を意識したものだ。迎撃ミサイル（ＳＭ３）の実験が最終段階に入ったことを踏まえ、導入費を計上した。地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）は、迎撃範囲を広げるための改修費を盛り込んだ。安倍さんは平和のあり方を、どうもはき違えている。戦争予算を最大限つぎ込むことで、「平和が近づく」そう思い込んでいる。ようは戦争することで平和が維持できると思い込む、戦争妄想主義者なのかもしれない。

2016/08/19
田上長崎市長が米核政策見直し「政府後押しを」と発言、安倍首相は核戦争だ

　オバマ米大統領が検討する核兵器の先制不使用政策に対し、安倍首相が反対の意向を米側に伝えたという。核兵器を最初は使わない、後で使うとした米国の考えは間違っているが、それよりもとんちんかんなのが安倍首相だ。核兵器は最初から使え、使わないことに反対だと米国に伝えたという。この首相の核使用の見識に長崎市の田上富久市長は１７日の定例記者会見で「核兵器の先制不使用政策は『核の役割の低減』を掲げる日本政府の方針と合致する」と指摘し、「米国の核政策見直しが前進するよう日本政府は後押しすべきだ」と述べた。さらに田上市長は会見で「もし本当に日本政府が米国の核政策見直しを妨げている事実が確認できれば、抗議も含めて何らかの働き掛けをしたい」と話したという。いま安倍さんは夏休みをとり、ゴルフ三昧の日々だ。こんなノー天気が核を使えという、本当に大丈夫かこの人。

2016/08/18
国連の核禁止条約推進の勢い増す、しかし日本は米国に「核爆弾使用」を迫る

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開会中の核軍縮国連作業部会で１６日、１００カ国以上が地域機関代表などを通じて、来年中に核兵器禁止条約の交渉を開始すべきだとの立場を表明し、条約推進派が勢いを増している。この核禁止側に起っていないのが日本だ。日本人の多くは、原爆の恐ろしさを承知しているが、どうも自公連合政府は逆のようだ。核軍縮の積み重ねによるとした、いわゆる「漸進的アプローチ」を主張する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などは核禁止ではない。いまや国際的な批判にさらされており、そんなみっともないのが日本。これは国民の意識レベルとまったく違う。平和を希求する天皇の考えとも違うだろう。オバマ米政権ですら検討中の核兵器先制不使用政策に日本が反対しており、いざ戦争の際は核爆弾の即使用を自公連合政府は希望し、米国に注文を付けている始末だ。日本の日本人の平和希求心を安倍政権は勝手に「戦争希求・核使用」に変えてよいのか、本当に危険になった政権だ。自公連合政府のいまの姿といえる。

2016/08/17
安倍首相が核爆弾先制使用強調、米軍に伝達した常軌を逸した行い

　なんということか、安倍首相が米国に核先制使用を重ねて求めたという。一瞬にして人類最大の殺戮であった広島･長崎の核爆弾、これと同じことを戦争時は即使用すれという考えを米国に表明。米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じたことで明るみになった。「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権が曲がりなりにも示した新たな核政策に「異議あり」これが安倍政権だった。天皇陛下が平和外交を世界的に展開している中、その心を踏みにじる「核爆弾の先制使用」、これには日本国民は深刻に考えないとダメだ。核爆弾を食らった国民として米国のやったことを是認することになる。安倍政権である自公連合政府はついに常軌を逸する政策を開始した、それが核爆弾の先制使用だ。ここまで来たらいくらノー天気の国民も少しは考えたらどうか。自分の安寧ではなく国の安寧を考えることだ。国の安寧なく個人の安寧なしだ。

2016/08/15
オバマ米大統領の広島訪問、カストロ前議長「広島で謝罪なかった」と指摘

　１３日に９０歳の誕生日を迎えたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、オバマ米大統領が広島訪問の際に、原爆投下を謝罪しなかったと批判した。共産党機関紙「グランマ」（電子版）が同日、掲載した。さすがにカストロ前議長は鋭い。誰が見聞きしても謝罪はなかったが、政府は訪ねてくれただけで感動してしまった。従属日本をもろに観た感じだ。カストロ氏は、大国が多くの人の命を奪うかどうか決めるのは許されないと主張。長崎への原爆投下も同様の犯罪だなどと指摘。また平和を守る必要性を繰り返し述べなければならないと締めくくったという。原爆を投下された日本が正統な指摘をせずに元議長にかわって口にしてもらうのって、なんか恥ずかしい。日米軍事同盟が常に米国に媚びているようでは、対等関係でない。自公連合政府はこのキューバの指摘にどう答えるのか。知らんぷりはやめてもらいたい。

2016/08/12
広島県知事が記念式典で「核保持論者は理想主義者だ」核は現実そのものと質す

　原爆犠牲者の御霊（みたま）に、広島県民を代表して、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今日なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や、ご遺族の方々に、心からお見舞い申し上げます。湯崎広島県知事は６日、平和記念式典でこう語った。知事は続ける。「人類はその後、仮に核攻撃を受けても確実に反撃して相手を壊滅させる『相互確証破壊』という論理を構築し、それを『戦略』と呼んで核兵器を製造し続け、今でも１万５３９５発の核兵器を積み上げています。そして、このような『戦略』を支持する人々は、これで自国や人類は安全だ、と主張しています。安全保障の分野では、核兵器を必要とする論者を現実主義者、廃絶を目指す論者を理想主義者と言います。しかし、本当は逆ではないでしょうか。廃絶を求めるのは、核兵器使用の凄惨（せいさん）な現実を直視しているからであります。核抑止論等はあくまでも観念論に過ぎません。核抑止論は核が二度と使われないことを保証するものではありません。それを保証できるのは、廃絶の他ないのです。」確かに現実を観れば、核の悲惨さはこの国が実証済みだ。核論者は概念で物事をとらえている。核廃絶は現実だ。この言葉を聞いても核を必要とする者、その意識を変えないのなら理想論者に過ぎない。現実は怖いことになるぞ。

2016/08/08
安倍首相と稲田防衛相の核巡る発言「矛盾しない」というが、核製造では一致だ

　安倍首相は６日、広島市内で記者会見し、稲田朋美防衛相が将来の日本の核兵器保有を否定しない発言をしていることについて、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べた。どこが矛盾しないというのか。稲田大臣は日本における核爆弾の製造などは否定しないといっている。いま核がないのだから否定するとは、製造するということになるが、これに対しての首相は核保有や検討はあり得ないという。これが矛盾ということでないのか。まぁ、安倍さんの言うことはウソそのものが多いことで有名だ。安倍さんの表紙が稲田大臣なのは衆目一致する中、戦争やりたい自公連合政府が核を持たないわけがない。国民の声が大きくなることをじっと待っているのが、首相で、そのかまし役が稲田さんなのだろう。どうして平和な時代をあえて平和継続のために、核を持ち戦争をしなければならないのか、自公連合政府の思考回路が切れているとしか思えない。

2016/08/06
稲田防衛相が早速「核保有ＯＫ」を明言、戦争史観実践のポストに酔う

　成り立ての稲田防衛相は５日の記者会見で、早速のこと日本の核兵器保有は問題はなしという。とにかく戦争したい自公連合政府にとっては「憲法上、必要最小限度がどのような兵器であるかということに限定がない」と従来見解を示し、そのことは憲法９条で禁止しているわけではないと言い放っている。こんなのが大臣とは、日本人の感覚観もお粗末になったものだ。もともとこの方、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で、「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と発言していた。しかし５日の会見では、いけしゃあしゃあと非核三原則について「国是として堅持をしている」と強調。「現時点で核保有することはあり得ないし、検討する必要もない」と述べ、早速、安倍首相並みのウソをつく。戦争史観の人間が３軍の最高責任者としてはふさわしいが、平和を維持したい人々にとっては恐怖以外にないだろう。

2016/08/05
戦争だ、核だ、靖国だといっているだけで防衛大臣とは、なんとも平和な国だ

　稲田朋美防衛相は、自民党内きっての「タカ派」として知られる。とても自ら先陣を切って戦場に望むとはとても思えないが、首相同様に戦争知らない「戦争派」だ。終戦記念日には必ず靖国神社に参拝し、日本が核保有を検討すべきだと発言をしたこともある。神道に通じ核爆弾を戦争に使う、ここまで言わなくちゃ自民の男社会では女は出世できない。従って、これまでも誰よりも過激な言動を繰り返してきた。こうした言動が、中国や韓国との関係を悪化させないかと思われるが、この大臣のカラ虚勢ではそう影響はないだろう。むしろ首相自ら対中を仮想敵国にし、一生懸命に中国を挑発する行動こそが日本人を巻き込む事態になりかねない。とても安倍さんのために戦争させられたらたまったものでない。と、どれだけの国民は思っているのか。そうした微妙な世相よりも経済、景気、雇用とあたかもかつての高度成長があるやに思っているのだろうが、あり得ない。それにしても単に戦争だ、核保有だ、靖国だといっているだけで防衛大臣とは、なんとも平和な国だ。

2016/07/25
またか沖縄米兵が酒気帯び逮捕、この連中は何度でも繰り返す、帰れだ！

　沖縄県警は２４日、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長ジョレン・ウィリアム・ラッド容疑者（２２）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。２３日午後１０時１５分ごろ、歩行者の横断を待って停車した乗用車にラッド容疑者の車が追突しという。米軍の多い沖縄は、犯罪も多い。沖縄駐留米軍は軍人・軍属合わせて約２万５０００人もいる。多くの国民は沖縄に暮らして、米兵の犯罪の多さを実感したという。沖縄県警が昨年１年間に摘発した米軍人・軍属らの刑法犯件数は４２件。それでも前年比で約４割減、過去１０年で最少という。しかし１カ月ごとでは３．５件、１０日に１回のペースで米兵の犯罪が起きていることになる。この現実に自公連合政府はなにもせず、むしろ米政府に日本が荷担して、米軍に新設の基地提供などを進めている。むろん地元民の反対を押し切ってである。米兵は立ち去れだ。

2016/07/24
また自公連合政府、沖縄住民を官憲弾圧する、米軍ヘリパッド移設に優遇

　米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を沖縄防衛局が２２日、住民らの抗議を無視し強行した。ここの訓練場は、面積約７８００ヘクタールの沖縄最大の米軍施設。大半が森林で、米海兵隊がゲリラ訓練やヘリコプター演習に使用。日米両政府は１９９６年に約４０００ヘクタールの返還に合意したとき、７カ所（後に６カ所に変更）のヘリパッドを返還後も残る訓練場内に移設することを条件としたものだが、地元からいま反発が起こっている。この抗議に官憲機動隊は地元民を暴力排除、凄まじいものだ。日本人同士が米国のために、ここまで憎しまなければならないのか。しかもいまの自公連合政府は米国のために、日本人の抗議を暴力排除する。いま政府が画策している緊急事態基本法が出来ればもっとひどいことになる。国民の活動に制約を加える。国家の独立と安全における危機、安倍さんが決めるこの危機には、国として迅速かつ適切に対処するための非人権基本法になる。沖縄のようなことが自公連合政府の計画の下、全国各地でふつうにおこる。とにかく戦後から７０年間と違う世界になるのだ。

2016/07/10
安倍政権に審判、誰もアベノ･サイクロンは止められない、後はすべてが破壊に

　第２４回参院選が１０日投開票される。２０１４年１２月の衆院選以来の大型国政選挙で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を中心に、政権運営に対する有権者の審判が下る。本当は選挙で聞かなければならない憲法改正が安倍さんは口にしない。国民の多くはよくわからないアベノミクス、これってなんだ。国民は金が増えるあてがないのに期待するが、首相自らの名を冠したアベノミクスなる意味不明語、これにいとも簡単に引っかかってしまう。本来は憲法改正を首謀する自公連合政府とそれにＮＯをいう勢力との戦いだ。本紙が再三いってきた「戦争か、平和か」の選択選挙だ。選挙戦の流れはどのマスコミも憲法改正勢力、特に自民党の圧勝をかかげている。そうなるだろう。いまやアベノ・サイクロンは誰も止められない。すべてを飲み込んで突き進む、いわば恐怖のサイクロンだ。サイクロンのあと、つまり選挙のあとはすべてが破壊されるということなのだろう。今日の投票日で戦後の歴史が変わる。

2016/07/06
森元首相が安倍さんに代って？国歌を歌えないのは五輪代表でないと発言

　森喜朗元首相がマスコミに出てくるとまたか～となる。３日に行われたリオデジャネイロ五輪代表選手団の壮行会でのこと。「先ほど国歌の斉唱があった。どうしてみんなそろって国歌を歌わないんだ」「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と、こうのたまわった。この話を聞くと、戦中時の話を聞いたことがある。スパイかどうかの見分けるのに国歌を歌わせたという。それだけ当時は国歌を強制していたということだ。着実に国歌だけでなく公的機関ではすべて国旗を掲げることか徹底されてい。そうはいうこの国も半世紀前まではどの家にも国旗掲揚の金具が取り付けられ、祝祭日などには必ずといっていいほど、どの家も国旗を掲揚していた。特に強制されていたわけでないのにだ。森さんがこの国の国民に国歌の強要をすることはできないが、安倍さんなら今後実行する憲法改正によって、強要することができる。着実に国民に国旗国歌の強要を安倍さんは実行する。そんな時代になりつつあるが、それに反対なら今度の参院選で一人ひとりが意思表示したらよいことだ。それにしてもこんな重大な森発言をマスコミはほとんど取り上げない。まずマスコミから着実にこの国は７０年前の戦争回帰になってきているようだ。

2016/07/01
戦争への道確実に、まだ間に合う、参院選テーマ「戦争か、平和か」

　「安倍政権は（昨年）、大部分の憲法学者が違憲だと断じる法律を強行した。自衛隊を地球の裏側まで派遣し、日本と関係のない米国の戦争に弾薬、油を供給させる」こう民進の江田議員は街頭で訴えた。さらに「この参院選で安倍自民党が勝利すれば、もう誰も止められない。何を言っても聞いてくれない。国民の声も届きません」と、戦争へひた走ることになるという。しかし、「今なら引き返せる」と一縷の望みだと深刻な状況を訴え、道行く市民にも冗談や誇張と思わんでくれと真剣だ。確かに戦争する国になるということは、国の前に国民はあってはならない、すべて国の統制下におかれる。それが自公連合政府の行く道なのだろう。まさに「戦争か、平和か」の選択選挙だ。しかしほとんどの国民は何もわからず関心も持たず、日々の生活をおくっている。「今なら引き返せる」だ。

2016/06/28
銃で何人死ねばいい米国でデモ、自公連合政府の積極的平和とは銃装備のことか

　米国に入ったらまずしなければならないことは「銃の購入だが、あわせて射撃練習だ」これは冗談じゃない。この国は積極的自己防衛主義の国だからだ。相手が銃を持って挑んでくることにもっと大きな銃で対峙する。これが米国民の一般的な認識のようだ。日本の安倍さんなど自民公明の連合政府も同じ考えだ。戦後からの平和国家を持続するには、戦争戦備の拡充が必要という。それがその装備で専守防衛を問わず対峙する相手を叩きのめす、それが積極的平和主義となる。これで戦後から一貫した国内の安寧が図れるという。これでは織田信長の時代だ。この日米の両国に付き合ったら、必ず人殺しに参加されてしまうのではないか。さすがの米国もわずかだが銃問題に国民の動きが出てきたようだ。全米各地で２６日、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の人やその支持者による恒例の「プライド行進」があり、主催者によるとニューヨークでは約３万人が参加したという。２週間前にフロリダ州オーランドの同性愛者向けのナイトクラブで４９人が銃により殺された。デモはオーランドの被害者の追悼にもなった。こうした動きがあっても米国は銃禁止とはならない。日本はせっかく平和なのに、銃で平和を築こうとする。米国の社会を見ると、その銃社会が本当に平和なのか、むしろ危険な国だ。それにしてもたった自公の連合政府によって平和を壊す、そんなこと託したこと一度もない、そう国民はいつか気づくだろう。時すでに遅しにならなければよいのだが。

2016/06/27
ＥＵ離脱なら即辞めよ、キャメロン英首相は時間稼ぎか、展望なき英国へ

　国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国とＥＵ側との間で、離脱交渉開始の時期を巡る対立状態という。当然だろう。離脱する国がだらだら居着かれると、加入国にも動揺が起こりかねない。それにしてもイギリスは大丈夫か、いまだに「大英帝国」の懐古趣味があるようだ。とても大丈夫といえない。１０月までの辞任を表明したキャメロン英首相は、時間稼ぎのためＥＵ交渉を次期首相の就任後と主張しているが、そうはならんだろう。交渉開始はブリュッセルで２８、２９日にＥＵ首脳会議で話し合われるそうだ。

2016/06/24
翁長知事の平和宣言「沖縄全戦没者追悼式」あらためて普天間の辺野古移設反対

　1945年6月23日に沖縄戦の組織的戦闘が終結したことで、琉球政府及び沖縄県が定めたのが「沖縄慰霊の日」。翁長雄志・沖縄県知事は沖縄全戦没者追悼式での平和宣言において、あらためて戦争につながる辺野古米軍基地建設に反対することを再表明しました。■翁長雄志・沖縄県知事の平和宣言（要旨）／太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に、７１年目の夏が巡ってまいりました。沖縄を襲った史上まれにみる熾烈（しれつ）な戦火は、島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、二十数万人余りの尊い命を奪い去りました。私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられるものではありません。この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります。〈中略〉戦後７１年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の０．６％にすぎない本県に、米軍専用施設の約７４％が集中しています。広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてまいりました。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています。　沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきであります。〈中略〉真の意味での平和の礎（いしずえ）を築くためにも、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求めます。特に、普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではありません。〈中略〉戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献を果たす上で大きな役割を担っているのです。本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎として、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言します。
[平成２８年６月２３日沖縄県知事　翁長雄志（おながたけし）]

2016/06/23
参院選公示、今選挙「戦争か、平和か」の二択、わかりやすいテーマまず投票だ

　第２４回参議院選挙が２２日公示され、７月１０日の投開票日へ１８日間の選挙戦が始まった。当初、衆議を解散してのｗ選挙をもくろんだ安倍首相だったが、アベノミクスの失敗もあってか、今回は見送った。その分、今参議選を見て衆議解散も考えているのだろう。今参議選の焦点は戦争法となる「安全保障関連法」と、「憲法改正」だ。経済はよくなればといった市民願望もあるが、いまの政権では無理だ。アベノミクスは掛け声だけの失敗作であることを横文字で語っているだけだ。問題は、経済も家庭生活も破たんする憲法改正が大焦点だが、安倍さんは相変わらず多弁を弄するが憲法改正をいわない。改正する国会発議に必要な３分の２の議席を確保するのに自民と公明連合政府は躍起になっている。今回から選挙権年齢が１８歳以上になって初の国政選となり、若者の投票行動も注目されるが、まず投票することだ。とかくふだんから政治を雄弁に語る人々こそ、「投票したことがない」といった群れがあるようだ。それが投票しない無党派層、しかし政治は誰よりも語る。とにかく今選挙は「戦争か、平和か」の二択のわかりやすいものだ、考えるまでもなくまず投票だ。「だれに投票しても同じだ」では困る。

2016/06/22
沖縄知事が地位協定の抜本改定を政府に要請、全国知事会は何をしている

　沖縄県の翁長雄志知事は２１日、米軍属の男が逮捕された女性暴行殺害事件を受けて外務省を訪れ、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定と沖縄の米軍基地の大幅な整理・縮小を要請した。当然の要請であり、自公の連合政府はこれに真面目に答えるべきだろう。地位協定は、日本の法律は原則的に適用できない。地位協定は在日米軍の法的地位を定めたもの。このことで、米軍または米軍関係者が犯罪の容疑者になっても、逮捕されないことです。これでは米軍による沖縄の植民地支配そのものだ。翁長知事は、「事件のたびに綱紀粛正、再発防止を繰り返し申し入れてきたが、現状は全く変わらない」と日米両政府の対応を批判した。こうした屈辱と蹂躙された沖縄県、これたけ長い期間、現状が他県と違うにもかかわらず、全国知事会はなぜ共通認識にたたないのか、その実態は差別そのものだ。これでは政府と同じ対応といえる。全国知事会の目的は、各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図るとして活動する。では全国知事会は沖縄県の悲痛な訴えにどう答えようとしているのか。実態は何もしていないではないか。

2016/06/21
国民の半分以上がアベノミクス「見直し」６１％の声、内閣支持率は４２％に

　毎日新聞は１８、１９両日、政治に関しての全国世論調査を実施しています。それによると、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回ったという。ようやく世間の意識に近い調査結果が出てきたようだ。前回調査はサミットやオバマ米大統領の広島訪問などの効果があってか、内閣支持率が上昇した。いくら今回の調査結果が下がったとはいえ、内閣支持率が４割を超えており、相変わらず国民は「安倍ちゃん」好きだ。戦争法を作り、日本の平和を武力という力ずくで築く、積極的平和主義の路線を変えない。戦争して平和になるというまさに矛盾したことを言いのけるのはさすがに「安倍ちゃんだ」との声かがかかる。１９日には、参議院選後は平和憲法を改正して戦争できる国に変えるとした「自主憲法」を公言した。いよいよあの暗い７０年前の世界大戦に入る、あれだけ悲惨を経験してきた日本人、それが国民の半数近くが戦争内閣を支持している現実は、やはり歴史を忘れる日本人の特性としかいえない。

2016/06/20
日本政府が見捨てたままの沖縄、米軍元海兵隊による殺人事件、抗議集会開催

　元米海兵隊員の殺人事件が起きた沖縄、１９日が抗議の県民大会を開催。沖縄に米軍基地だけでなく犯罪のすべてを押しつけたままで、日本本土は安泰化してきたのは事実。１０日には、沖縄県議による抗議意見書が東京・市谷の防衛省に手渡された。日米政府が設けた「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）は１９９６年、普天間飛行場を含む１１の米軍施設の返還の道筋を示したが、これまでに実現したのは１割にも満たない約４５０ヘクタールだけ。ようは何も変わっていない、いつまで日本政府は、このまま米軍と結託したまま沖縄の現実を黙認するのか。元来、米国による沖縄の植民地化実態にもの申すのが安倍政権ではないのか。物言えず自主憲法とは、米軍のための憲法改正なのか、これでは沖縄だけでなく全国各地の人々は日本政府を信用しないだろう。

2016/06/14
吉永小百合さん「武器より対話で平和な世界を作っていきたい」メッセージ

　吉永小百合さん「武器より対話を」若者に投票呼びかけるメッセージがマスコミを通して発表された。「今、私達はしっかり考えて行動しなければいけない時です。戦争をする国になってはいけない。憲法９条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います。初めて選挙権を持つ十代の皆さんもぜひ投票して、あなた達の思いを考えを一票に託して下さい。」（原文のまま）

2016/06/12
保守政権の支持「生長の家」が安倍政権の戦争推進に我慢できず、自民推薦せず

　宗教法人「生長の家」は９日、安倍首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。この法人は２３年前より「国際平和信仰運動」を提唱し推進、かつて日本政府による太平洋戦争への反省や戦争責任の追及、人権感覚からの女系・女性天皇の推進を表明するなど、これまでの愛国・保守（＝右翼）的教義から距離を置くような転換を積極的に進めていた。従って安倍政権は、「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判してきた。「日本を再び間違った道へ進ませないために、『反対』の意思を明確にした」と今回表明。今までともにしていた安倍グループからも離れる動きが出ることは、いかに日本平和に対する常識が自民と公明にないかを端的に表した、これが生長の家の態度表明だ。

2016/06/11
「集団的自衛権容認、公明党は罪深い」その通り、共産・志位委員長が語る

　公明党は非常に罪が深いと思う。こう語るのは共産党の志位委員長。本紙でも再三書いてきたことが、ここで整理されたようだ。２０１３年の参院選の際、（山口那津男代表が）集団的自衛権は「断固反対」と言って選挙をやった。その後の２０１４年７月１日の閣議決定は、まぎれもなく集団的自衛権の行使を容認するものだ。公明党がなんと言ってもこれは集団的自衛権を認めるものだ。それを自民党との間で交わしてしまった。公明党という党もこれまで『平和の党』を標榜してこられたようだが、完全にそれは偽りのものだと言うことが、この間の経過でもはっきりした。記者会見での発言による。

2016/06/08
戦争法廃止で野党４党と市民連合が政策合意　参院選は自民公明最悪政権に対峙

　民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の党首らは７日午前、学生団体のＳＥＡＬＤｓメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。これで最強最悪の自民・公明政権にとりあえず立ち向かうことになるだろう。今夏の参院選は戦争法の実行が進められる中、それを廃止することが目標となります。「戦争か、平和か」が今回の選挙のテーマになりますが、その現実的な生き死にのことがどれだけ有権者は意識しているかは定かでありません。相変わらず有権者は口を開けば、景気を言いを連呼し、いまや景気が良い時代であったことの再来があり得ないことを認めない。経済よりも戦争に参画していくことを認識すべきでしょう。参院選では、野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立するとしています。合意事項は、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による３分の２議席の獲得阻止。加えて「ＴＰＰ合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んでいます。市民連合は「ＳＥＡＬＤｓ」や「学者の会」「ママの会」など５団体有志が中心となっています。

2016/06/02
植民地日本が米軍再編交付金のついでに町内会を支給対象に、すべては金だ方針

　政府は米軍再編の移設の進展に応じて支払う米軍再編交付金の支給対象を、現行の市町村に加え、自治会や都道府県へと拡大するという。とにかく米軍のためが政府の方針、その姿は米国下の植民地根性だ。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に反対する同県名護市の頭越しに、同市内の辺野古周辺３地区の町内会に補助金を直接交付した。その額３９００万円。なんで一町内会に一千万円以上も手渡すのか、それは米軍基地建設の工作資金であるからだ。久志・豊原・辺野古の人口の合計は2904人（2014年4月17日現在）、一人あたり１３５００円だ。なんという政治手法か、これでは体のよい地上げ屋じゃないか。この仕組みを法改正によって、より明確に交付金を配る仕組みを整えるというのが、政府方針だ。

2016/05/29
米大統領が広島訪問、謝罪抜きで未来を語る、謝罪しないのはこの国も同じだ

　２７日、米大統領の歴史的な広島訪問を、日本社会はいっせいに形式的にせよ歓迎した。まるで大戦後、マッカーサーが戦勝国として凱旋したときのようだ。７１年もたってからの訪問、それが歴史的なことといってよいのだろうか。結局このオバマ大統領もＷ選挙前のイベント要因として安倍さんに利用されたようだ。大統領訪問で戦争も核も国民は了承したのではなく、その逆だ。あくまでも核のない平和な国、それが日本であって、それを世界に伝播させるのが日本の役目ではないか。安倍さんの考えとここが違うのだ。

2016/05/12
米大統領が広島訪問、謝罪抜きで未来を語る、謝罪しないのはこの国も同じだ

　アーネスト米大統領報道官は１０日、オバマ米大統領が三重県志摩市で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後の２７日に被爆地・広島を訪問することを公にした。この際、訪ねてくるのはよいが、いちいち理由が振るっている。数十万人もの市民を一瞬に殺戮したにもかかわらず謝罪じゃなく「未来を志向したものだ」と述べている。広島・長崎に原爆投下を指示したトルーマン大統領は３３代目で今のオバマ大統領は４４代目ですから、相当の歳月が流れている。政治家というものは、誰でも同じなのか、東南アジアに侵略をするなどで多大の迷惑をかけてきてのに、今の安倍さんは心からの謝罪をしない、オバマさんも広島に来るのに謝罪はなしだという。これでは政治は、血の通ったものといえないことが、この二人だけからも見ることが出来る。だからといって過去の指導者もまた未来の方もこの二人と同じだとは言い切れない。それが政治なのだろう。

2016/05/07
安倍首相、誰が大統領でも「同盟強化する」強調、そんなに米国にすがるなよ

　安倍首相は５日の記者会見で、米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補指名を確実にしたことを受け、「誰が大統領になるにせよ、新政権と引き続き緊密に連携し日米同盟をさらに深化、強化させていくよう努力したい」と述べたというが、果たしてそんな悠長なことでよいのか。当のトランプ氏は４日、ＣＮＮテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、日本など米軍が駐留する同盟国に駐留経費の全額負担を求めるという。今回は「全額負担」を要求する姿勢を明確にした。払わない場合には駐留米軍が撤退するとまで言及。それでも安倍さん、米国にすがってまで同盟にこだわるのですか、これでは日本の独立はないだろう。

2016/04/27
豪潜水艦受注、戦争法の日本が過去最大規模の軍事技術提供を失敗、よかった

　日本の平和国家が安倍首相によって戦争国家に替えられた象徴的な出来事がオーストラリアへの、日本技術による潜水艦の売込みであった。しかし安倍さんにとっては残念だが国民としては、幸いなことに落札することができなかった。豪のターンブル首相は２６日、同国が２０３０年代初めに運用を開始する次世代潜水艦（通常動力型）について、フランスと共同開発すると発表したことでわかった。問題はこれからむしろ始まるだろう。今回の売り込みの失敗は、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが原因したと反省しているからだ。日本は長年「武器輸出三原則」で武器輸出を事実上禁止してきた。それは平和国家にとって当たり前のことだった。安倍さん前までは、平和国家を売りにしていたこの国だ。それが２０１４年に制度を改悪し一般の家電製品のように戦争ビジネスができる軍事国家になった。これは平和憲法を無視しての暴挙であることは明白だ。憲法違反を承知の上での国の対外政策となった。今回もし受注すれば過去最大規模の軍事技術提供となります。これでは対外的に日本を平和国家とみる国は皆無でしょう。それだけ安倍さんの犯した大罪は大きいということです。

2016/04/26
衆院北海道補選の出遅れで、安倍ちゃんの勝利に、原発再稼働・戦争法が評価？

　安倍政権の戦争法などが問われるいわば「戦争か、平和か」の選択選挙が北海道衆議５区補選として２４日、執行された。結果は、やはり安倍ちゃんファンがこの北海道でも多かったことになり、勝利側としては「戦争が評価された」と喜ぶことになった。今回の補選は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や安全保障関連法の賛否など、国政レベルの課題を有権者がどう判断するかが注目される地域とマスコミは有権者に問いかけていたところ。すでにアベノミクスは、安倍首相自ら引き上げた第一次消費増税で景気が冷え込むなどで失敗しており、あとは原発再稼働もごり押し、戦争法では野党が挙げた廃止法案の審議拒否などがありましたが、結果としては安倍ちゃんの失敗もごり押しも、戦争もひっくるめて有権者は「イエス」を表明した。今回の選挙での問題は、旧民主党が鈴木貴子親子によって手玉に取られたことによる候補の野党一本化の遅れ、そうした動きは昨春の北海道知事選においても新党大地や横路衆議の動きで遅れたことによる現知事の大勝利となったこと。そうした一連の動きは、有権者をしっかえりみていた。今回の補選は投票率か低かったことがそのことを明らかにした。

2016/04/24
熊本大地震に安倍首相がようやく現地入り、当初から司令塔なき対策の指摘

　ようやく安倍首相は２３日になって、熊本、大分両県に出向いたが、自衛隊ヘリコプターで上空から視察したという。その後避難所にも訪問した。首相はもともとは、１４日の地震を受け、１６日の視察を計画していましたが、同日未明の本震発生により急きょ取りやめたという。一応、安定してからの現地視察となった。首相が現地入りしたからと復興が早まると思えないが、当初から司令塔なき対策との指摘には、今後どのように応えるのかだろうか。

2016/04/23
靖国神社を参拝、今年もみんなで行きました９２議員も大喜びだとか

　いまや日本のテレビ界の放映権じゃとなった高市早苗総務相は２２日、春季例大祭が開かれている東京・九段の靖国神社に参拝した。安倍首相は、靖国神社に真榊奉納だけで行きたくても行けなかった。また超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元厚生労働相）の衆参９２議員もこの日、靖国神社を参拝。このうち副大臣・政務官は６人。党別では自民党７９人、民進党４人、おおさか維新の会３人、日本のこころを大切にする党２人、無所属４人だった。まぁ、みんなで行けば怖くない程度のことかどうか知らないが、なにも幼稚園児じゃないんだから、いつでも勝手にそこに行けばよいではないか。ところでなんで靖国なのか。歴代首相らは，靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだという。しかし，戦没者に敬意を表すためであれば政府主催の全国戦没者追悼式で十分ではないか。今一度説明がほしいことに、首相らが靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか、国民に説明してもらいたいものだ。

2016/04/21
オスプレイ要請は自衛隊の能力を否定か、戦争法のパフォーマンスありありだ

　米軍オスプレを要請した安倍首相、これを世間は戦争法容認のパフォーマンスといっているが、これに異議を唱えている保守新聞社は相変わらず、そうじゃないと否定する報道をしています。被災地では、こんな大変な時に支援してくれることは感謝以外にない、パフォーマンスと否定すること自体が不謹慎と、あえて現地の声のように掲載しています。１７日、安部首相は在日米軍から申し入れがあった熊本地震における航空輸送支援について受諾。これを受けて、アメリカ海兵隊は普天間基地（沖縄県）よりＭＶ－２２Ｂ「オスプレイ」垂直離着陸輸送機を４機、岩国基地（山口県）へと派遣。１８日にもさらに４機、増派されたという。まさに戦争法の好機ととらえた安倍首相の戦争パフォーマンスだ。敢えて戦争訓練をしなければならないほど、自衛隊ではダメなのか。戦争パフォーマンスと米軍支援はどうありがたくても、人道支援の自衛隊を信頼すべきだ。自衛隊はこれまですべて人道支援に徹しており、米軍は第一義は戦争部隊、この混同は大きな違いだ。それにしても多数ある全国紙保守新聞社、こんなときまで政府の戦争法に荷担する記事を書くとは、大概にしてもらいたいものだ。結果として、自衛隊の人道的能力を否定したことになるだろう。田

2016/04/15
日本空軍のトップ田母神元空幕長が逮捕、日本の空に暗雲が立ち込める

　田母神元空幕長が逮捕。正式には、航空幕僚長といい防衛省航空幕僚監部の長。航空防衛行政に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐、航空自衛官の最高位。そこまで上り詰めた人が、逮捕。正直なところ、この人が日本空軍のトップとは、空軍にいた時から疑っていたが、間違いなかったといえる。逮捕は、都知事選後の１４年３月中旬ごろ、東京都内の事務所で、事務を統括し選挙運動をしたことへの報酬として島本元事務局長に２００万円を支払った。さらに、元事務局長と共謀し、同３月中旬〜５月上旬、同事務所などで運動員だった５人に対し、投票を呼びかけて練り歩いたことの報酬として、現金計２８０万円を供与したという。それにしてもこの人に、選挙資金の提供が約１億３３００万円も集まり、そのうち約５０５４万円が使途不明となっている。おそらく集まりすぎてその処分に困り、みんなでお手盛りしたのだろうが。随分と素人選挙をやったものだ。いずれにしてもこのような人に空軍を預けるわけにいかない。逮捕は当然だ。いまの空幕長は大丈夫か。

2016/04/11
Ｇ７外相広島会議開催、核保有国が会合で「核なき世界」アピールという矛盾

　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の関連会合となる主要７カ国（Ｇ７）外相会合が１０日、２日間の日程で広島市で開幕した。１１日には各外相がそろって平和記念公園を訪れ献花するという。それにしても会議の狙いでもある「核なき世界」が核保有国も入っての討議とは。核兵器を保有する米英仏は、この会合で自ら核なき世界を宣言すれば、この会議の狙いが達成するのではないか。放棄する気もないのに核なき世界を語る、さらにはご丁寧にも１１日には核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」をまとめ議長声明を発表するという。核を放棄せず一体何のための会合なのか、セレモニーにしても「核なき世界」を結束してアピールすること事態、ましてや広島で公然とやることがまやかしではないか。被爆国日本としては、なぜ会合の中で公然といえないのか、情けない日本外交だ。

2016/04/04
Ｇ７外相がそろって広島平和公園へ原爆慰霊、米国の犯罪で一撃で３４万人死ぬ

　広島市で開かれる主要７カ国（Ｇ７／フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）外相会合に合わせて、Ｇ７外相が１１日にそろって平和記念公園を訪れ、原爆資料館を視察し、原爆慰霊碑に献花するという。米国、イギリス、フランスの現職外相が同公園を訪問するのは初めてなのは、核保有国だからだろう。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するオバマ米大統領はどうなのか、原爆投下国としていまだに被爆地の訪問がないのは相変わらず原爆投下を正当化しているからだ。１９４５年（昭和２０年）８月６日午前８時１５分に、アメリカが日本の広島市に対して投下した原子爆弾、これは実戦で使われた世界最初の核兵器。この一発の兵器により当時の広島市の人口３５万人（推定）のうち９万～１６万６千人が被爆から２～４カ月以内に死亡した。さらに５年間後までの原爆の結果を見ると、死亡者が広島で約２０万名、長崎で約１４万名に及んでいる。これでも正当化するのか。この事実を考えると、米国の属国になろうとしている政府自民党公明党は同様に第二次大戦やめさせるためには、原爆投下やむなしの米国の思想を共有しているのか、とうてい容認できないことだ。

2016/03/31
戦争の安保法が稼働、戦争か平和かの信を問う衆参Ｗ選挙が日本の進路決める

　安倍首相は２９日の記者会見で、同日施行された安全保障関連法について「抑止力を高め、戦争を未然に防ぐものだ」と述べたという。戦争を防ぐのに軍備を強化し、我が日本は強いを内外に知らしめることで、戦争を未然に防ぐという考えだ。それは違うぞ、と多くの国民は戦後から７０年を顧みての戦備増強よりも平和メッセージを内外に届けることによる平和維持を望んでいる。安倍さんとの考えの違いはいくら議論を尽くしても、まず平和に傾くことはないだろう。不思議なのは戦争に突き進むかどうかが国会の多数で決まったことだ。なぜ平和を捨ててまでも「戦争体制」なのかだ。これでは「戦争か平和を」近くある衆参同時選挙で信を問うほかないが、これとて約４割が無党派を決め込み、多くは投票所に行かない。その結果が戦争派が台頭した。だいたい戦争か平和かを問うのなら、いっそのこと狭い日本を分けるほかないだろう。それだけ平和を壊しても戦争体制をつくる愚かなことを、政府自民党と公明党がこの国を蹂躙してしまったのだろう。いずれにしてもこの夏に日本の進路は決定的になることに、間違いない。

2016/03/23
防衛大学校の１割以上が任官拒否に、安倍首相の曖昧な戦争法に不信感

　今年の防衛大卒業生は４１９人、そのうち自衛官の任官拒否者が４７人だったという。防衛大学校の卒業式は２１日、安倍首相の訓示の中で行われた。防衛大当局は、任官拒否者の多かったことを「民間で景気の良いところがあった」それを理由にあげている。しかし実態は違うだろう、安倍首相のいい加減な憲法下にはついて行けないが本音だ。あの戦争法の安保関連法を巡る国会審議が原因だ。本来憲法改正して自衛隊の位置付けを明確にすべきで順番が違う。これが任官拒否の理由だ。このように憲法違反の下では幹部候補生であっても自衛官にはならない、当然の行動だ。

2016/03/09
辺野古問題が和解したのに国交相が実質建設開始を県に通知、姑息な政府だ

　石井啓一国土交通相は７日午後、地方自治法に基づき、翁長雄志沖縄県知事に対し米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。これは驚きというか、安倍首相はペテン師だ。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟で４日、国、県双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立したばっかりだった。しかも安倍首相が同日、和解案受け入れを表明し、中谷元防衛相に移設先の同県名護市辺野古での移設工事中止を指示した。なのに７日、国交大臣が辺野古埋め立て承認取り消しを沖縄知事に一方的に求めてきた。安倍さんが約束した和解で示した協議を実質的破棄して、別の大臣に破棄を勧めさせる。なんとも姑息な人か、やはり信用など出来るはずがない。

2016/03/08
米軍基地の辺野古工事中止、これってほんとうなの、違うぞ選挙対策だ

　国と沖縄県が和解し、（同県名護市辺野古沖の新基地建設）工事が中止になったが、はたしてこれをまともに受けてよいのだろうか。「これは安倍政権の強権的な、基地を押しつける路線が破綻（はたん）したことを示している」と報じるマスコミも多い。ならいまだに「辺野古が唯一の選択肢」といい続ける首相は、なにをもって和解したのか。引き続き新基地建設を許さない、普天間飛行場は直ちに閉鎖、撤去の既存の運動の継続が必要だ。いま安倍政権は、沖縄県議選、夏の参院選のため、ちょっと和解という手で世間を欺いているに過ぎない。こうした時期こそ、野党５党で反安保法制で結束すべきだ。とにかく安倍政権の自民と公明は「憲法改正」しかいまや頭にない。ではなぜ改正なのかは、「戦争できる国」を憲法上で明記することを目的としているからだ。どれだけの国民が憲法改正を生活の糧にしているのか、まさに安倍さんの自己満足ではないか。

2016/03/07
シールズ東海、野党共闘目指す意見交換会開催、「戦争か、平和か」を問う

　安全保障関連法の廃止運動を展開する東海地方の若者の組織「ＳＥＡＬＤｓ　ＴＯＫＡＩ（シールズ東海）」が５日、今夏の参院選三重選挙区での４野党共闘を目指し、民主、維新、共産、社民の各党三重県代表者を集めた初の意見交換会を津市内で開いた。代表らは「歴史的なテーブル」と前例のない会合を評価した。　既に昨年１１月１４日、シールズ東海はＪＲ名古屋駅西口で安保法制に反対する街頭宣伝をおこない、そのなかで「野党は垣根を越えて協力を」とよびかけていました。このときは、この地域で最大となる３５００人が集まり、ここでも今回の意見交換会と同様に野党４党（日本共産党、民主党、維新の党、社民党）の各代表があいさつに起っていました。こうした動きはいま安倍政権が念ずる「戦争か、平和か」を問う、選択選挙にまっしぐらに向かうものです。各地での若者の言行の引き金になることを期待するものです。

2016/03/0６
山東昭子自民党紀委員長が今夏参院選「戦争か平和か」の選択選挙を指摘

　自民党に党紀などを取り締まる責任者がいたとはびっくりだ。一番党紀にふさわしくない政党であることは衆目一致のことだ。いまだに下着泥棒や口利き議員をかばい、真相をネグっている。その党紀委員長があのタイムショックの山東昭子議員というから、なおさら驚く。党紀委員長は４日の党役員連絡会で、安倍首相が憲法改正に前向きな発言を繰り返していることに苦言を呈したという。既に安倍さんは自分の手で憲法改正すると明言しており、そのことが「反安倍派を喜ばせ『戦争か平和か』とあおられる要素になる」と山東議員。この風紀委員長は変なことをいうものだ。安倍さんは本気で憲法改正するといっており、そのために自ら１年でも１０年でも総理を続けるつもりだ。そのためには、今夏の参院選に勝ち、自党で３分の２議員を輩出すると意気込んでいる。まさにこの選挙は「戦争か平和か」これを決めるのは投票結果だという。なぜ戦争か平和かの選択選挙が心配なのか、山東さん。戦争する国を正々堂々と自民と公明でつくればよいではないか。しかし、当ＨＰは戦争反対だ。

2016/03/05
辺野古代執行訴訟、政府和解案受け入れるが、あくまでも参院選対策に過ぎない

　政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、国が訴訟を取り下げて移設を中断する福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れる方針を決めたという。明らかに夏の参院選対応だ。とにかく参院選で自民党が３分の２を確保することで、憲法改正すれば安倍さんは何でも出来る。またこの方は憲法改正しなくて憲法違反でも何でもやる方だ。戦争法がまさに象徴的といえる。よって安倍政権は、辺野古での米軍基地建設をやめたわけでなく、あくまでも選挙後にすべてが決することになるだろう。とにかく戦争か平和かの選挙には、退屈しのぎに戦争を選ぶことだけはやめよう。

2016/03/02
戦闘服入札談合というおきまりの構図、これは自公の談合政治がそうさせている

　戦闘服など防衛装備庁発注の防衛装備品の入札で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１日、大手化学繊維メーカー２社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査したという。それにしても戦闘服まで戦争準備指令よろしく、生産に励んでいるのですね。どこが談合しょうが、ここでしなければほかで行い、戦闘服だけでなく戦争装備品すべてがその対象ではないか。こうも自民公明政治は、戦争に邁進するのか、その二党の談合の方が公取に摘発してもらいたいぐらいだ。戦闘服となれば、全天候型の特別品であって、値段は付けようがない。今回のは、ビニロン製の戦闘服と作業服の発注額は年間分として約２０億〜３０億円規模とみられる。今の自衛官では戦争となれば、とても足りない。自衛官３軍の総数は約２３万人、今後その１０倍が必要となり、戦闘服だけでなくすべての装備品となれば、約96兆円の国家予算の大半が大量消費となる戦争に使われることになるでしょう。兵隊は国民皆兵の徴兵でなければとても足りなくなりますが、ところでそこまでして戦争をなぜやるのか。いまの自由で平和ではダメなのか、そろそろ国民も国の言いなりから覚めるときではないでしょうか。だから、戦闘服の談合レベルは何と小さなことか、談合を皆無にするには、戦争をしなければよい。それだけだ。

2016/02/25
普天間の基地撤去、米国のさじ加減で３年延びる、地元の民意通りの結果に？

　日本政府の売国奴的な言質は、丸山自民党参議より「米国帰属の日本州発言」にあるように既に日本を独立国として見なしていないことが物語っている、その現実が沖縄問題だ。２３日の米国発によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、完了が２０２５年になるとの見通しを明らかにした。当初は２２年度だった。だいたい日本国内に米軍基地を移設するかどうかが米国の都合になっていること自体、独立国ではない。日本政府も米の属国のためか、容認するだけだ。米国の難癖は、移転が遅れたので在沖縄海兵隊８０００～１万人のグアムやハワイへの移転も、この時点で実現すると通告している。これに対して安倍政府は「はいわかりました」。こうなるのもよくわかる出来事かあった。先月２４日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と対立する翁長雄志（おながたけし）知事が全面支援した新顔の志村恵一郎氏（６３）が、政権が推す現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）に大敗したことでわかる。この市民は、安倍政権が支持した市長を選んだではないか。ようは米国の言いなりはこの地の民意なのだとしかいえない。昨年１２月８日、沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は、菅義偉官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの誘致を目指す考えを示し、国の協力を求める要望書を渡している。これに「政府として全力で実現できるよう取り組むことを誓う」といわれ、この結果が選挙で民意となった。なんという投票レベルなのか、これでは米軍基地排斥は永遠に無理だろう。

2016/02/23
「戦争反対！」「戦争したがる総理はいらない！」「安倍やめろ！」高校生がデモ

　戦争が出来る安全保障関連法、いわゆる戦争法に反対する高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）のメンバーらが２１日、東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。「戦争反対！」「戦争したがる総理はいらない！」「憲法読めない総理はいらない！」「安倍晋三から日本を守れ！」「安保法制絶対反対！」「安倍はやめろ！」などとシュプレヒコールをあげた。ＳＥＡＬＤｓの高校生版になるティーンズソウル。今夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。かつては高校出て政治活動しても選挙すら出来なかったことを考えると、いまでは恵まれたものだ。この動きに自民支持の産経はこんな記事を掲載し、「高校生なんかいないんじゃないか」といっている。デモは高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が主催した。ただ参加者は中高年層が目立った、と。

2016/02/09
人工衛星ではないミサイルであってほしい、政府の願望も大概にしてもらいたい

　安倍政権は自分の都合がよいように危険をあおり、そして戦争準備法令を用意する。昨年の戦争法はその典型でもある。これからもどんどん準備するだろう。７日、北朝鮮が午前９時３１分ごろ、同国西岸から南方向に「人工衛星」を発射したことを、事実上の長距離弾道ミサイル発射という。ミサイルは沖縄県上空を通過すると再三、沖縄の住民を脅した。しかしほとんどはその手には乗らなかったようだ。実際、県内自治体は一生懸命政府の指示に従ったが、肝心の住民、特に多くの観光客には何の話しもなかった。いかに本気でないかがうかがえる。政府は、国内に被害はないと発表したが、もともと関心がないところでの発表だ。政府はミサイルを強調していたのがどうしたことか「現段階では人工衛星としては機能していない」と防衛大臣がミサイルを期待した弁明で躍起だ。それにしても政府は、緊急情報ネットワーク「エムネット」と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を駆使し、全国各地の地方自治体などに発射情報を伝達して、さらに自衛隊は発射に備えて、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開した。まさに戦争前夜だ、これに航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄本島と宮古島、石垣島、東京・市ケ谷など計７カ所に配置したという。安倍さんにふさわしい戦争オタクの真骨頂だ。それでも飽き足りないのか、さらに発射する可能性が高いとみて、敵のミサイル破壊措置命令を解除せず、当面は迎撃態勢を維持するという。さぁー戦争だ。アベノワールドだ。

2016/02/01
中国仮想敵国の安倍政権、那覇基地でＦ１５戦闘機配備増強の戦争軌道に入る

　いま安倍政権は、中国を仮想敵国として戦争法の活動も想定しているようだ。その具体的な行動が始まった。航空自衛隊は３１日、南西諸島の防衛力強化のため、那覇基地（那覇市）に「第９航空団」を新たに置いた。東シナ海での中国の海洋進出をにらんだ措置として、同基地配備のＦ１５戦闘機は十数機増やし、約４０機態勢にした。那覇基地は、沖縄が本土復帰した１９７２年から第８３航空隊が置かれ１個飛行隊のＦ１５戦闘機二十数機が所属しているが、今後は対中国戦争を想定して２個飛行隊での活動強化を行うという。本当に戦争する気なのだ。

2016/01/28
フィリピン訪問の両陛下、あの大戦「日本人は決して忘れてはならない」と述べた

　５４年ぶりのフィリピン訪問となった天皇、皇后両陛下は２７日夜、首都マニラのマラカニアン宮殿でフィリピンのアキノ大統領主催の晩さん会に出席された。天皇陛下はあいさつで、太平洋戦争でのフィリピンの甚大な被害に触れ、「私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と述べていました。「私ども日本人が決して忘れてはならないこと」とは、フィリピンで日本軍は米軍と戦うだけでなく、住民に暴力を振るい、抗日ゲリラに走らせた。その結果、犠牲者は日本軍５０万人、現地住民はその倍以上の１１０万人に及んだ。そのフィリピンの被害に言及したことで「深く心に置き」と述べたのでしょう。特に安倍政権下では、両陛下の思いとは真逆の方向で戦争法をつくり、さらには憲法改正を行い平和国家にかわるアベノ社会を作ろうとしており、このおこないは憂いの思いでいっぱいと思われます。とにかく日本人は、７０年をたってもあの大戦をけして忘れてはならないのです。

2016/01/15
補正予算案衆院を通過、ほとんど審議をしないままに採決、安倍一強支配貫徹か

　総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案は１４日午後の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。参院に送付される。政府・与党は参院でも審議を急ぎ、来週中の成立を目指すというが、国会を開きたった１０日程度で審議不十分なのに採決。すべては夏季の参議院選での安倍一強支配の完成を目指す首相だ。国民への丁寧でなくてもある程度の説明もする必要も感じず、安倍支配議員の増員しか頭にない。そこまでして憲法改悪する理由といえば、「戦争」に尽きるだろう。今国会での「１億総活躍社会」の実現とか、勝手に大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への中身が議論しないままに進め、日本の特に農業への崩壊を導くことになった。とにかく議論しないのでなく議論する知識能力もない首相のため、この国はどこを向いているのかわからないままだ。ハッキリしているのは米国に追随することでどうにか機能していることだ。明らかに今の日本は、米国との関係では「二重行政」そのものであって、いっそのこと行政の一本化をしたらどうか。安倍一強らは何故かしらそう望んでいるとしか思えない。

2016/01/14
尖閣周辺に中国軍艦侵入なら自衛隊発動、対中戦争開戦ありきの対応なのか

　中谷元・防衛相は１２日の記者会見で、中国軍艦が沖縄県の尖閣諸島周辺領海に侵入した場合について、「警察、海上保安庁などの対応が困難な場合、海上警備行動で自衛隊が対応することは原則としてある」と述べ、自衛隊の艦船が海上警備行動に基づき、退去要求などを行うとの方針を明らかにした。いよいよ日本政府が仮想敵国化している中国との間で、開戦開始モードになったことを明らかにした。尖閣を国有化した結果、この島嶼を巡ってなぜ戦闘モードなのか。戦争するために仮想敵国化したことと、憲法違反して戦争法をつくり、これらの流れは政府自ら戦争の道を楽しんでいるとしか思えない。いくら戦争を知らない世代の議員連中といえども、なにをもってせっかくの平和を破壊してまでの戦争なのだ。まっとうな人間は、戦争はしない。残念ながらまっとうな政治家がいないということなのだ。

2016/01/13
慰安婦問題で安倍首相、少女像「移転されると理解」が日韓合意と述べたが？

　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像について「移転されると理解している」と、はじめて「移転」のことを述べた。これは韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とした昨年１２月２８日の日韓外相会談での合意内容は移転を意味するとの認識を示したと、民主党の緒方林太郎氏へ答弁した。それは日韓合意の中で詰めたものであったのかは疑問だ。合意を決めた昨年暮れの日韓最大の懸案だった従軍慰安婦問題は、「終止符」が打たれたとされている。安倍答弁は、本当にそうなのか今後の日韓の動きを見ていきたい。

2016/01/10
ヒトラーの「我が闘争」が再出版に、いよいよ恐怖のアベノナチズムが現実化

　第２次世界大戦後、ドイツ国内での出版が実質的に禁じられていたアドルフ・ヒトラーの著書「我が闘争」が８日、戦後初めてドイツで再出版された。著作権が切れたのを契機に、内容や記述の問題点などに関する注釈をつけた形で出版されたというが。日本ではヒトラーへのアレルギーがほとんどないのはなぜか。むしろ問題視もしない。自民党はそのヒトラーを活用しているぐらいだ。２０１３年夏に、麻生財務相が「ドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。あの手口、学んだらどうかね」ととんでもない公言をしているが、ほとんど問題になっていない。本紙ではこの物言いを「アベノナチズム」と表現し、来たるべき戦争実践時代を予告した。事実、昨夏戦争法が出来、その通りになった。まさにアベノナチズムが蔓延したといえる。そこに公明党や零細野党までもが加わってしまった。ナチス憲法はない。頭の悪い麻生さんは適当なことをいったわけだが、それは問題ではない。憲法制定よりももっと怖い政治制度を作ったことだ。ナチス政権に無制限の立法権を委ねる全権委任法を与え、あわせてマスコミが政権擁護の宣伝機関となったことだ。確実にアベノナチズムに世間は感化されている。

2016/01/04
辺野古基地建設事業に天下り先が８割受注の実態、官民癒着そのものだ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞が３日、明らかにした。天下り天国日本を象徴する事実が米軍のための基地建設に政治と元役人が談合している。これでは米軍のために沖縄を犠牲にした天下り官僚と民間のための基地建設といえる。２０１４年１月から１５年１１月までに移設事業を受注した計６４社のうち、少なくとも２５社が最近１０年間に防衛省・自衛隊のＯＢを受け入れていたという。期間限定した調査だけでもこの現実だ。これでは国民の税金を使って、政権党から天下り民間へ垂直発注しているだけだ。自民と公明はこの現実に答えよ、まったくふざけた現実がそこにある。

2016/01/03
政治家なら国民の欲している心を読め、何よりも野党の大野合ではないか

　小沢一郎ら生活の党代表は安倍政権打倒に野党の団結をと1日、語った。今夏の参院選で自公の過半数割れを現実のものとすれば、安倍内閣の退陣につながる。それによって大きな国政の流れが変わるし、自民党自体も、本来のある意味あるべき政治の本質に目覚めるのではないかなと思っている。そう話しを続けた。もっともだ。本来、民主が語るべきことを政治家の小沢氏が語る。いま国民が何を欲しているか、それは戦争という不安の除去だ。政治家ならその程度のことをわからないでどうする。とにかく野党の大野合だ。

2016/01/01
慰安婦問題解決「日本政府１０億円を拠出する前提条件」そんなこと持ち出すな

　２８日の慰安婦問題は、日韓合意が本当に得られたのだろうか。在韓日本大使館前の少女像撤去が「日本政府が１０億円を拠出する前提条件」との日本の一部報道に、元慰安婦支援団体から強い反発が起きているという。事実、安倍首相自身が拠出条件にしており、これでは韓国側関係者は合意できるはずがない。新年開始から安倍首相もあえて韓国民を刺激する発言するのは、元慰安婦問題の解決を本気でないのだろう。政治家なら、政治家の本文を考え、日韓でも韓日でもよい、こんなに近くの国となぜ犬猿になるのか、安倍さんは自身の本音を出すな。平和な国としてスタートをしてもらいたいものだ。

2015/12/29
経営陣前に「来年暮れもここに来る」と安倍首相、人生謳歌の極楽とんぼ

　来年の暮れもここであいさつすると予告させていただきたい−−。安倍首相は２４日、経団連の会合でのあいさつで、そんなことを語った。ようは参議院選後もまだ１年間はやっているよとでもいいたかったのか。政権にただただべんべんといるだけで、やっていることは戦争に向かう道だけのこと。そのやっていることが手放しで国民の大半は支持しているから、怖い国になったものだ。相変わらず首相は「来年も経済最優先だ。内閣一丸でまい進すると約束する」と明言し、さらに労働者には、「賃上げは今年を上回るよう呼びかけたい。もう一回申し上げる。今年を上回るよう呼びかけたい」と経営側に恫喝の念の入れようだ。安倍さんは一部上場の大手の賃上げをすることで、９割以上の中小零細・非正規の低賃金労働者までに賃上げ効果があると考えている方。まさにこれから本格的な冬に入るのにこの方だけは、いつも我が春を謳歌の唯我独尊人生をおくっている。好きな戦争のためには国会を延長してまで強行採決、いやなＴＰＰの説明は臨時国会を開かず、なぜあなたは国会にいるのですかと聞きたい。

2015/12/27
安倍首相は政権から３年、まだ５年はやりたい思いありあり、戦争でもやるか

　「桃栗（くり）三年柿八年。桃と栗は、何とか収穫できたのかなと思います」。安倍晋三首相は２５日、第２次政権発足から２６日で３年を迎えるのに当たり、首相官邸で記者団に感想を問われ、こう答えたことが報じられています。この方、まだ首相の椅子に執着していることがよくわかる。自民党総裁は最長で６年、なのにまだやりたい。しかし何をやりたいのか、戦争でもと考えているのだろう。

2015/12/25
安倍政権発足３年、成果は「戦争法」これでふつうに戦争できる国になった

　安倍政権はこの１２月２６日で発足から３年を迎える。たったこの短期間で国土独裁を作り上げたのは、恐怖だ。戦争法では「ふつうに戦争できる国になるぞ」と力み、一時は国民の支持を下げたが、不思議にもいつも５割程度の支持を確保している。あるマスコミの読者欄で「安倍政権にだまされてはならない」といった声がありますが、だますよりむしろ安倍さんが好きな人が多いのではないか。３年間で安倍さんは何をやったかでは、憲法違反してでも「選挙法」を完成させたこと。これには公明党も巻き込むように一緒に「ふつうに戦争できる国」になったことがあげられます。アベノミクスなど意味不明な経済政策などの成果は全くなく、ＴＰＰではその結果を国民に説明することなく、臨時国会も開かず、原発は再稼働を司法を巻き込んでまで推し進めています。国民的な成果はないなりに、自民と公明が安泰する政治を力業で進めることだけが目につく。来年は参議院選、いよいよ安倍ちゃんの望む憲法改正が出来ることになるのだろう。いまや野党は居ないのも同然だ。

2015/12/18
米国軍隊になぜ「思いやり予算」なのだ、金をやって日本を守って何を守るのだ

　日米両政府は１６日、２０１６年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現行より微増とすることで合意した。１１〜１５年度分より約１３０億円増の総額９４６５億円となる見通しだ。増額理由は、年平均は１８６６億円で調整していたが、物価上昇に伴う労務費増や米軍の効果的な運用を支えるために必要と判断したという。日本政府は米軍に対しての「思いやり」があっても国民には、徴税を求める。海外に金を配っても国内では、政府のいうことをよく聞くところの原発再稼働の地元や辺野古の米軍基地建設下の地元町内会とまったく税金の使い方が個人的思いつきだ。ここに思いやり思いつきの予算配分が政府によって行われている。また最近は来夏の参院選前にして消費税などの扱いで税金がばらまかれている。このように税金執行は、国民のいまと将来の幸福のために使うのでなく、戦争と原発に特化しており、あとは選挙に勝つ、そのためには税金はばらまくというのがいまの政府自民党と公明党の考えだ。物事を深く考えない安倍さんはこの時期の首相としてうってつけだという話が最近よく聞く。日本の独立はいつの日か。

2015/12/17
安倍首相「どったらもんだ」自衛隊幹部に訓示「戦争で国民守れって」無理だ

　安倍さんが自衛隊幹部の１８０人前を胸を張って、堂々と歩くことをどれだけ幼きころから夢見ていたのかは定かではないが、まさに悦に入った面持ちがテレビにアップされた。１６日午前、防衛省で自衛隊高級幹部会同が開かれ、そこで訓示を行った。内容は、９月に成立した集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法で加わる新たな任務についてであって、国民の命と平和な暮らしを守ってくれというものだった。あえて安倍さん自ら戦争する国にしておいて、国民を守れとは、これではこれまでは平和で国民を守ってきたのを、こんどは戦争で守れということだ。戦争でどれだけの期間守れるのか、戦後７０年戦争しないですんだことを棚に上げては困る。自らの戦争国家思想をスタートされてはたまったものではない。

2015/12/15
インド帰国の安倍さん、原爆製造になる原発の売り込み、自衛隊定期派遣も約束

　内閣を改造したにもかかわらず所信表明する国会も開かず、安倍首相はただただ海外に逃げ出す始末だが、その外遊先のインドから１３日夜、帰ってきました。インドでは、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意したという。原爆を人類史上あってはならない投下された日本、それから７０年ひたすら原爆のない世界を築こうと国あげて取り組んできたのが、この安倍さんによっていとも簡単に破壊された。原爆製造につながる原発輸出、国内では新増設が出来なくなった原発をインドに売りつけてきた。さらにインド初の高速鉄道計画に日本の新幹線方式を導入することを決めさせて、しかもその建設費を日本が貸してやるという。総事業費９８００億ルビー（約１兆８０００億円）の最大８１％を円借款で支援するこというから、大盤振る舞いだ。また、本題の戦争推進の安倍さんは、米印両海軍の海上共同訓練へわが自衛隊の海上部隊を今後定期的に参加させるという。こんな原発と戦争のため、なぜ日本は金を出すのだ。しかも安倍さんは、日本企業のインド進出支援策として、１兆５０００億円規模の投融資の枠組みを設けることもいっている。この進出手法はまず経済、次いでその警護のために自衛隊、そのための原発を進めるというから、これじゃ平和国家日本はいまや安倍さんと自民公明によって完全に破壊されたと、おろかにも世界に自ら発信していることになる。とにかく自公政権と安倍さんは危険すぎる。

2015/12/06
南シナ海開戦の安倍首相発言慎め、中国と自公幹事長がなんとなく認識で一致

　いま自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長はそろって北京を訪ねています。そこで４日のこと、北京の人民大会堂で中国共産党序列４位の中国人民政治協商会議（政協）の兪正声（ゆせいせい）主席と会談し、主席から安倍首相の中国に対する言動に暗に注文が付けられました。南シナ海での安倍首相の安易な発言が問題の発端です。これに谷垣幹事長は「南シナ海は日本のシーレーン（海上交通路）という問題もある。互いにしっかり説明していく努力が大切だ」と述べ、井上幹事長も「国民感情に悪影響を与えないようにすることが大事だ」として与党交流強化の意義を強調しており、日中で安倍首相の言動の安易さを確認しあったようです。政治性のない安倍さんが米国の口車で南シナ海開戦でも起こそうとしているのか、南シナ海での自衛隊の活動を言及したり、米海軍が行っている「航行の自由作戦」に自衛隊の参加などを目論んでいます。安倍さん、米軍と一緒なら怖くないの思想そろそろやめたら、米国そんなに信用できませんよ。

2015/12/02
特定秘密法が完全施行、約１０万人の適性評価者のほとんどが官権の危うさ

　秘密保護法は１２月１日完全施行されました。これで国民の知る権利は大幅に制限されることになります。そこで政府は、特定秘密保護法に基づき「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受け、特定秘密の取り扱いが認められた公務員らが９万７５６０人になったという。そこには民間人２２００人も含まれています。先に強行制採決した戦争法に関連して、特定秘密を持つ圧倒的な人は、軍関係になっています。適性評価の通過者が最も多かったのは防衛省で８万９６２６人、次いで外務省１１６０人、内閣官房７４２人、警察庁５７５人だった。１０月に新設された防衛装備庁は５５８人。都道府県警察の警察官は１９６８人。基本的人権を侵害させることが出来る適正評価者のほとんどが官権からなっており、ますます危ない国に一歩進めた。一応は機密漏洩に対しては、、懲役１０年以下の厳しい罰則を設けているというが、それだって機密なら何をやってもわからないではないか。

2015/12/01
日本をダメにする自公政権、権力の使い道がまさに勝手放題だ、許してよいのか

　いまや世の中、自民と公明による絶対天下だ。そのおごりが最近では普通のように思えるほど、数や暴言化してきている。既に現法違反の戦争法制を強行採決で決した自公政権ですから、いまや憲法違反は日常茶飯の出来事なのでしょう。高木毅復興相のお金の問題や下着泥棒などの件、一体どうなったのか。自身が代表の政党支部や資金管理団体の政治資金収支報告書に、公職選挙法に抵触するおそれがある選挙区での香典や枕花代の支出を記載していた。これは違反だ。党の若手議員というが若くないおっさんの６月勉強会「文化芸術懇話会」での、「マスコミを懲らしめる」などの暴言が当初同会代表の木原稔衆院議員を１年間の役職停止処分にしたが、１０月２日には、停止期間を３カ月に短縮して、逆に文部科学部会長に任命格上げしたという。さらに沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の強行もあり、いうことの聞く地元町内会には本年度に４０００万円近く手渡すというから、税金の執行も勝手放題だ。元総理大臣の娘だから議員になれた小渕優子元経済産業相、その関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件はどうなったのだ。本人いわく「かんばりま～す」で地元はまた当選させた。ここも沖縄の地元町内会と同じ体質が感じられる。一方、ほとんど感情を表に出さない能面の高市早苗総務相は、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」での「やらせ」を口実に行政指導を行い、同時に自民党がＮＨＫ幹部を呼びつけての恫喝など、権力の横暴が見える。このほか江渡聡徳防衛相の違法な政治資金処理の発覚、西川公也農相の補助金交付団体の関係会社からの不適切献金が発覚（辞任）、礒崎陽輔首相補佐官による安保関連法を巡り法治主義を否定する「法的安定性は関係ない」発言、釧路出身の武藤貴也衆院議員による安保関連法に反対の若者への暴言や消費者をだました出資金トラブルの問題、森山裕農相は談合で指名停止措置を受けた複数の業者からの献金が発覚、島尻安伊子沖縄・北方担当相は地元で「顔大写しの自身のポートレート化したカレンダー」を配布した公選法違反問題、馳浩文部科学相は石川県の補助金を受けていた企業からの献金が発覚し、全額返金したというが公選法違反だ。もうどうなっているのだ、公選法違反から戦争推進や下着泥棒まで、よくぞこんな連中に投票した有権者もいるもんだ。ただただ感心するしかないが、町内会にまで４０００万円近く金配るなるとこれでは部族政治ではないか。あぁ、いやになっちゃうほどていたらくな日本列島になったものだ。野党はいないほど小さいが、小さな声でも上げてもらいたいのだが。

2015/11/26
ロシア軍機撃墜でＮＡＴＯが緊急理事会、トルコは何も悪くないというが…

　トルコの戦闘機がロシアの戦闘爆撃機を撃墜した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日緊急理事会を開き、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを確認し、トルコは何も悪くないとした。ＮＡＴＯにしてもロシアもシリア国内の空爆で多くの人々を殺戮している。その空爆側が自分の陣地を侵犯したから撃墜した。否、侵犯していないとトルコとロシアで応酬しているが、戦争ってどちらにも正義はない。基は誰がこんな戦争を起こしたのだ、米国はしっかり総括してほしいものだ。その米国の後塵を拝する日本、いまこのときこそ独立国家としての国民主体の思想が必要だろう。自民公明の人々へ。

2015/11/25
中谷防衛相がハワイに行き新迎撃ミサイル買い付けへ、北朝鮮に軍拡対抗する

　米ハワイに行きわざわざ米軍の迎撃ミサイル購入を表明した中谷元・防衛相。本気でこの日本を米国の属国にならんとする一連の行動が続く。その最たるものが先に強行採決して決した「戦争法制」だったが、今度は米国に気に入ってもらおうとせっせと米国兵器の調達。２３日午後（日本時間２４日午後）、米国の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の購入検討を表明した。狙いは北朝鮮の弾道ミサイルに対してのもの。南シナ海では対中国開戦を意図し、同時に北朝鮮とのミサイルでの空中戦、いまの政府は本気で戦争を前提とした動きを強めており、しかもそれが物量的に兵器としてそろえている有様だ。今回の買い付けは、現在自衛隊が持つ地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）よりも広範囲をカバーできるという。日本は自ら軍拡路線を開始した姿には、平和憲法はいまや空気のように見えないものになってしまった。

2015/11/21
自民党が南京大虐殺の事実はなかった、現状認識の再検討へ、いつに歴史否定に

　自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は１９日の党本部の会合で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「虐殺の概念に当てはまる事実があったのか。もう一回歴史的な事実を総合的に検討すべきだ」と述べたというから、驚きだ。事実がなかったというのだ。自民党は政府に対して、南京大虐殺の再検討を求めるという。ついに自民党政権は、過去の他国民に多大な迷惑をかけたことさえ、「そんな事実なし」と片付けようとしている。一応いまの政府は南京大虐殺は、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解にたっているが、それはいつまでなのか。この自民党なら７０年前の大戦は日本は被害者だといいのけるのではないか、何を言っているのかだ。

2015/11/20
安倍首相がオバマ米大統領と今夕会談、問題ないか米国戦争へ忠誠心一路

　パリから戻り即、今度は奥さんを同伴しフィリピンにフライとした安倍首相は１９日夕、米国のオバマ大統領とマニラで会談を行う。首相は中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島に造成した人工島付近を米海軍のイージス艦が航行した「航行の自由」作戦に対して支持を表明することで、緊密な日米同盟を再確認する。つまり米国への忠誠心を明確にするということだ。一体この首相は何をしているのか、ただ忙しく立ち回っているだけでないか。戦争したい証左が明らかだ。既に米国海軍は、南シナ海での「航行の自由」作戦の発動を決めており、いまや「(戦争を)やるか、やらないか」ではなく「戦争をいつやるか」に転換したもので、そこに日本が戦争荷担することをオバマ大統領に頼むという。これが忠誠ということだ。同時にパリ同時多発テロ事件に対する非難を改めて表明し、日米が連携してテロ対策に取り組む姿勢をアピールするが、これで対テロ戦争へも日本が荷担することになる。さらに北朝鮮の核ミサイル問題で意見を交わすが、まさに日本自ら敵をメークする立ち位置であることがはっきりしてきた。

2015/11/19
安倍首相、今度はマニラに到着、ＴＰＰとテロ対策か、臨時国会いつ開く

　国内の政治はそっちのけで海外旅行を楽しむ安倍首相は１８日、今度はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合に出席した。フィリピンの首都マニラに到着した。ここではまだ国内に説明していないＴＰＰ参加１２カ国による首脳会合に参加して、協定発効に向け批准手続きを進めるという。また、実効性も伴わないのに、パリ同時多発テロを受けてテロ対策での協力について協議するという。問題なのは、オバマ大統領とＴＰＰの大筋合意や安全保障面での協力強化であり、勢いテロ対策と称して南シナ海での中国との対決が危ない。安倍さんの外遊は一体何を目的にしているのか、もっと国民に説明してからしてほしい。そのまえに臨時国会を即開き、国会議論を行うことだ。だから外遊しても何が目的か見えないのだ。

2015/11/16
いまだに「野党共闘、共産と一緒は難しい」民主は解党でもして霧散霧消願う

　民主党という政党は何という政党なのだ。いまや戦争できるように憲法違反の法律を押し通した自民と公明に賛同しているのか、あるいは戦争法制に反対なのか。はっきり、賛成だといってもらいたい。いまだに民主に期待している人々がいるからだ。共産党の民主連合政府構想は、選挙法制廃止一点での統一候補づくりだが、それにも民主党の大部分は拒否しているようだ。民主と共産など野党が統一候補を作ろうがどうでもよい。ただ戦争するための戦争法制はダメだ。絶対だ。なのに民主の細野政調会長は、野党共闘という声が我々民主党にあるのは承知している。ただ、それが共産党も含めたということになってくると、考え方が違う。これが民主党の答えだ。民主が戦争法制に賛同する所以はこうだ。尖閣で海上保安庁は動かす、領域警備法、周辺事態法改正は必要。近くは現実的に、地球の裏側でアメリカの下請けとして参加すべきでないと、１１日の相模原市での討論会で細野会長が発言している。ようは戦争はケースバイケースで米軍の下請けではダメだという。明らかに民主の政調会長がこうであれば当の民主自体が平和指向でない。こんな政党は解党でも何でもして霧散霧消を願う。あとは国民的なフォーラムによる「落選運動」以外に戦争法制廃止はない。

2015/11/15
パリのテロ、国際社会と連携を繰り返す安倍首相はテロを呼び込むな

　フランスのパリで１１月１３日夜（日本時間１４日早朝）、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロ事件が起き、１２０人以上が死亡した。同時テロを受けて日本政府は、テロ封じ込めのための国際連携を強める一方、国内の治安確保や在外邦人の安全に万全を期する方針だという。外遊先のトルコ・イスタンブールで安倍首相は１４日、菅官房長官に指示した。安倍さんの最近は、米国との親密さを際立てており、あえて危害を持ち込むようなことがないように。今回のフランスを見ると心配が尽きない。安倍首相はフランス国に向けわれわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明すると語った。口だけでなく、戦争はやめたといってもらいたい。

2015/11/14
安倍さんの秋の外遊始まる、国内での臨時国会なんかそっちのけで、お旅行

　安倍晋三首相は１３日午前、トルコで開かれるＧ２０首脳会議などに出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。同日午後（日本時間同日夜）にイスタンブールに到着した後、エルドアン大統領と会談する。国内ではＴＰＰ関連での臨時国会を開こうとせず、外遊とは。この方、この国を何と思われているのか。理解不能だ。トルコでは、プーチン・ロシア大統領との会談を調整しているというが、これで北方領土問題が進展するというのだろうか。日米安保が戦争法制の下で強化する一方で、対ロ関係がうまくいくと思っているようだ。ノー天気だ。１９日にはフィリピンでオバマ米大統領と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海や南シナ海情勢をめぐり対中国牽制を強めるという。この方の外交はすべて中国との戦争モードで回転しているようだ。

2015/11/10
ついに到来した、東シナ海の米中間激突に戦争法制が発動、自衛隊が参加へ

　南シナ海に自衛隊を派遣、ついに安倍政権が願っていた戦争開始の日が近い。菅官房長官は５日の記者会見で、米中間の緊張が続く南シナ海での日本の役割を語った。マスコミによると、「我が国の安全保障に与える影響を注視し、今後、十分に検討していくべき課題だ」と述べたという。わざわざわが国を持ち出さなくても、戦争法制で米軍と一緒に戦争できることになったではないか。今後、警戒監視活動などに参加する可能性を示唆したそうだが、つまり出動するということだ。
※南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立て・軍事拠点化への対抗措置として、米国のオバマ政権が人工島の「領海」に相当する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の艦船や航空機を近く進入させることを決定した。米軍が実際に航行に踏み切れば、中国が強く反発するのは必至だ。ここに日本が参加するという。

2015/11/07
いじめる政府、新基地建設に翁長沖縄知事が拒否、これに強制代執行で迫る

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。国は新基地を米軍にプレゼントするため、知事の反対を押し切っても強行したい構えだ。自治体の長が自治県に基づき意思表示していることを政府は裁判所を丸め込んでまで、強制代執行で新基地建設を進めるこだわりがありありだ。既に国は、月内にも代執行を求めて高裁に提訴するという。かって大田昌秀知事を政府が訴えた職務執行命令訴訟では、高裁判決（沖縄側敗訴）まで約４カ月しかからなかったことが丸め込んだといわれても仕方がない。同時に翁長知事は、承認取り消しを巡る対応について政府の見解をただす公開質問状も国交相に発送しており、まずは国の見解を聞くことになるが、今の政府はそれさえ無視しかねない。なにせいまや自民公明による独裁だから。とにかく沖縄をいじめ尽くして１５０年を超える、政府自ら差別を徹底して進めている姿は、異常だ。なぜだと聞きたい。

2015/11/06
米軍に辺野古基地プレゼントのため反対住民と警察官争う、日本人同士なぜだ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部近くで４日午前、移設に抗議する反対派住民らと、政府の指示を受けた警察官が争った。なぜ米軍に基地をプレゼントするため政府は、日本人同士を争わせるのか。日米安保とは、日本が一方的に米軍のいうとおりにすること、それが実態だ。政府自民と公明党はその実態を実践しているのだ。とにかく米軍のためと政府は、警視庁から機動隊員百数十人を派遣しての反対側住民の根こそぎ排除を狙い、逮捕をじさないという。まったくおかしな権力の行使だ、日本人を強制排除してこの国をどうしようとするのか。戦争する国になったのは、戦争法制の強行採決でわかった。ではどことの戦争だ。それは米国に聞け、となるのか。

2015/11/05
日米による共同の戦闘体制構築、南シナ人工島を口実に中国包囲網へ進む危険

　日米軍事同盟は先の戦争法制が強行成立した以降、よりその関係が明確になってきた。中谷防衛相は３日、米国のカーター国防長官とマレーシアで会談した際、南シナ海で中国が埋め立てた人工島を牽制する米艦が周辺を航行した「航行の自由作戦」を支持するとした。さらに、米国の同盟国である韓国やオーストラリアに加え、フィリピンなどのＡＳＥＡＮ諸国やインドなどと防衛協力を進めることも確認したという。こうした中国包囲網に自ら邁進する日本は、中国とでも戦争する気なのか。この気配にさすがの米軍も「中国とは対話をしていくことも重要だ」と述べたという。闇雲な戦争突入は明治以降７０年前の大戦まで、日本の専売特許。だから恐ろしい国なのだ。日米関係は戦争共同戦線のため、平時から運用について協議と調整のための「同盟調整メカニズム」と「共同運用調整所」の設置することを決めています。このように戦闘体制は確実に準備、実行団体へと上り詰めているようです。

2015/11/03
日韓首脳会談が３年半ぶりに実施、仲が悪くても日米韓の軍事体制仲間だ

　「握手する安倍首相と韓国の朴槿恵大統領」とりあえず３年半ぶりで握手が交わされた。２日、朴大統領と初の首脳会談を行った。これまで一番近い国が握手さえ交わしていなかったとは驚きだが、その３年半は一体何のための期間であったのか、双方から聞きたいところだ。またここでの話題が、しかも最大の懸案となっているのが旧日本軍の従軍慰安婦問題についてだ。１９６５年の日韓請求権協定などで慰安婦問題は既に「解決済み」との立場を堅持しているのが、首相の姿勢だ。だが相手がそう感じていないのなら、話し合いを緊密に行うのが、政治ではなかったのか。安倍さんがどう歴史を否定しようが先の大戦まで多大な迷惑をかけたのは事実だ。どう仲が悪い国家間でも結局は日米韓の軍事体制の域内のこと、一緒になって戦争する仲間ではないか。仲がよいのはよいことなのか、疑問も感じる。

2015/10/31
辺野古着工で知事怒る「沖縄県民を見下している」と指摘、政府は何をするのだ

　「『沖縄の人々の気持ちに寄り添う』と言うが、強権的な態度をあらわにする政府にそのような意思はみじんも感じられない」。米軍普天間飛行場移設で２９日、翁長沖縄県知事は、怒る。沖縄県は戦後から７０年、途切れることなく一貫して米軍に支配されており、その傀儡がまるで日本政府になっている。もう米軍基地を造るのは止めてくれ、そういった声を無視する政府は、その存在をどうとらえればよいのか。知事は、県庁での記者会見で政府の対応をこう指摘する。「県民をある意味で見下している」といい、政府には「品格のある日本になってほしい」と繰り返す。政府はここまで自治体の長が怒り指摘していることを見下し、沖縄県を日米軍事体制の基では売渡してもよいと思っているのか、ほんとうに恐ろしい政府だ。日本が独裁に変わった。

2015/10/30
米軍基地のため辺野古埋め立て強硬着工、その政府の姿は米国の配下そのもの

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画で、防衛省は２９日朝、埋め立てに向けた本体工事に着手した。それも強硬にだ。移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事をはじめとする反対する声を封殺しての行いだ。現場は、移設に抗議する人たちのカヌーに対峙するのが海上保安庁も加わっての官憲体制だ。シュワブのゲート前は県民らと警察官がもみ合いとなった。このありさまに翁長知事は、「強権極まれりだ」と語ったという。日本国土、日本国民よりも米軍を最優先する安倍首相や自民と公明、国を売るというより国を差し出す姿には、米国に身も心も洗脳された姿が映るだけだ。それでも断固反対していく。

2015/10/29
辺野古どうであっても「移設進める」菅官房長官が強健発言、米国追随徹する

　菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、埋め立て本体工事に必要な着手届け出書の提出について、「政府としては自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら、辺野古移設は進める」と述べ、工事を進める方針を強調した。沖縄県の自治体の判断はどうであっても米軍のために、県民を犠牲にしても米軍基地を造る、これがいまの自民と公明政権の方針です。こんな調子で、先の戦争法制を憲法違反でも押し通した。この国は今夏、国会での数の力で独裁政治を確立したと思っている。現実においても独裁だ。いまや沖縄の声などは押しつぶす勢いだ。政府が２７日に手続きを開始した代執行手続きに関連し、沖縄県側が「高裁判決が出るまでは移設作業を中止すべきだ」と主張していることについては、「（前知事によって）既に埋め立て承認の行政判断は下されている」と述べ、応じない考えを強調した。政府が頭ごなしに物事を押しつける政治には、どう対処すればよいのか。このままではせっかくの平和な７０年がぶっ飛んでしまいかねない。はたして「落選運動」がこの自民と公明には通用するのだろうか、不安だ。

2015/10/28
公明と共産が「平和」で応酬、戦争容認の公明に平和語る資格無し

　公明、共産両党の「平和」を巡る応酬が２５日、ＮＨＫの番組上で繰り広げられました。平和を党是に掲げる両党は、先の通常国会でも戦争できる国になる安全保障関連法を巡り、その違いが明らかになりました。来夏の参議選で野党と共同歩調をとりたい共産党がもともと掲げていた「国民連合政府」実現のため安保条約反対の一時棚上げしたことを公明が批判した。これに対し、共産は戦争法制成立のため「平和の党の看板を捨てた党に言う資格はない」と指摘、いまや「公明は戦争の党と書き換えるべきだ」と切り捨てた。この応酬はいうまでもなく、安倍首相の思うとおり戦争できる国になったことの貢献に、公明党が戦争を容認したことにあります。いまや戦争か平和で公明と議論する必要はないでしょう。とにかく次の選挙は選挙容認の党と議員に対しては「落選運動」しかありません。

2015/10/26
戦争法制に反対する学生、学者が東京でシンポ開催、運動の発展目指す

　安全保障関連法に反対する「学者の会」と若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が２５日、東京都千代田区の法政大で「岐路に立つ日本の立憲主義、民主主義、平和主義」と題したシンポジウムを開き、１０００人以上が参加した。開催構成は、第１部・基調報告とスピーチ…広渡清吾氏（日本学術会議前会長）／樋口陽一氏（日本学士院会員）／小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）／大澤茉実氏（学生）ほかスピーチ、第２部・報告とシンポジウム…司会：佐藤学氏（学者の会）・芝田万奈氏（学生）、長谷部恭男氏（早稲田大学教授）／中野晃一氏（上智大学教授）／小熊英二氏（慶応義塾大学教授）／千葉泰真氏（学生）／奥田愛基氏（学生）など。戦争法制に反対する動きはいまだ健在です。戦争法制に賛成した政党と議員に対する「落選運動」を成功させよう。

2015/10/24
１億総活躍で何、一億国民が戦争法制を総括？国家総動員法の入り口か

　加藤勝信１億総活躍担当相は２３日午前の記者会見で「１億総活躍国民会議」議員を発表した。有識者議員はタレントなど政府好みを選任したもので議長の安倍首相と関係１２閣僚を含む計２８人で構成という。ところでこの会議、一億人が何を総括するのでしょうか。先の戦争法制の総括ならわかるが、総活躍となると何が何だかわからない。巷では、戦中時の国家総動員体制を推測する人もいるが、あながち間違っていないのかも。向かう方向が憲法違反であっても戦争法制によって戦争する国になった。総動員の入り口が今回の意味不明な国民会議といえよう。なら意味不明どころか明確だ。安倍さんて本当に戦争体制づくりが好きなんだ。しかし体制づくりが古典的ですべて見え透いたものだ。

2015/10/23
辺野古環境委員３人に合計１１００万円と防衛局工事で報酬、背任行為だ許すな

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員１３人のうち３人が、昨年４月の就任以降、工事の受注業者から合計１１００万円の寄付を受けていたことが報道などで明らかになった。環境破壊する開発業者から金をもらって、国の環境監視委員とはこれいかにだ。もうひとり金をもらっている輩は、防衛局の工事を受注した企業の会長が代表を務めるＮＰＯから年間２００万〜３００万円の理事報酬を得ていたという。合計４人が環境監視委員をの立場にありながら、やったことは県民の心を踏みにじる背信行為ではなかったのか。こうした輩は国や民との関係で必ずいるが、こうも公然と存在するとは、防衛局も県民をなめたものだ。この事実に開き直ったのが、菅官房長官だ。１９日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの金は問題ないという。いまや政府のやることは反国民的であっても何でもありになってきた。この国には法律学は必要ない、政府がやることは何でも正しい。冗談じゃない。

2015/10/21
戦争する安保法が強行成立してから１カ月、いまだに続く全国の抗議行動

　安全保障関連法の成立から１カ月の節目の１９日になりました。政府はまだ戦争を始めていませんが、いつでも出来る状態であることに変わりなしです。国会前の集会には９５００人が集まり、いまだにのぼりやカードを掲げて安保関連法の廃止などを訴える人たちが絶えません。「何事も忘れやすい国民性」と、戦争法制を強行可決したときに自民か公明の議員が言っていた。いまだに集会が続くとは思ってはいなかっただろうが、そうはいかない。新聞によると、「１カ月たったが納得のいかない気持ちは変わらない。一人でも声を上げていきたい」と市民の声を紹介していた。だいたい戦争をなぜするのか、誰が戦争するのか、なにも根拠がない。安倍さんと自民党と公明党だけがいっていることではないか、国民を巻き込むことは大概にしてもらいたい。

2015/10/20
シリア難民を金銭支援だけの安倍演説、積極的平和主義でないいい加減さ露呈

　日本人は内戦から逃れているシリア人をどうみているのだろうか。毎日新聞は１９日こう報じています。ＮＰＯ法人難民支援協会（東京都）の石井宏明常任理事の話を紹介しています。法務省の統計によると、在日シリア人は昨年末時点で４０９人。難民認定者は３人、人道上の配慮による在留許可も約４０人にとどまるなど、先進国の中で極めて少ない。難民はシリアだけでない、地球規模に広がり日本の難民申請者を国別でみても、近隣のアジア諸国だけでなく、ナイジェリアやガーナなど遠いアフリカ諸国からも来日しているという。その中、先日の国連総会で安倍首相は難民問題を財政的な貢献だけを強調したのみ。いまの世界は実人員の受け入れ分担を求める声が上がっている中での金銭支援だ。おとくいの積極的平和主義はいつ積極的になるのか、安倍さんのこと誰も信用していないにしても国際的に恥ずかしいことだ。日本に来ても言葉や文化が違うので、難民自身が大変な思いをするとした意見もあるが、それは難民だけではない。実際の日本は、外国人が普通に暮らしていく、そうした社会になっていない。来日後の定住支援の充実が不可欠だという。

2015/10/19
戦争オタク通り安倍首相が米空母に乗艦、早速スーパーホーネットの操縦席でご満悦

　安倍首相にとっては今日１８日は最良の日だった。米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会したという。現職首相として初めてのこと。　目的は自らの戦争オタクの実行でなかったと思いたいが、似たようなことともいえる。戦争する安全保障関連法で自衛隊の活動範囲が広がることをアピールすることで、海外に向けては緊密な日米同盟を見せつける狙いが感じられる。戦争オタクのお友達として今回、麻生副総理と中谷防衛相も同行しており、オタク通り首相は空母艦載機ＦＡ１８（スーパーホーネット）の操縦席に乗り込む場面もあったという。こんな稚拙なことしかやれない人では、この日本の先はまずないだろう。もう耐えられない「落選運動」が急務だ。

2015/10/18
第３次安倍内閣一番乗りに岩城法相、靖国神社参拝「俺一番」の思いだけ

　１７日から靖国神社秋季例大祭に合わせ、早速一番乗りに岩城法相が１８日午前、参拝した。その後の記者団の質問に「国のために戦い、尊い命をささげられた英霊に対して感謝の誠を表すために参拝した」と、自民党が決めた定型文どおり述べた。玉串料は私費で納めたという当たり前のことにもこたえていた。この参拝で「中国や韓国から批判が出ることも予想される」ことで、この大臣は「国のために命をささげた人たちに敬意を表すことは、どこの国でも同じ思いだろう。その在り方は、それぞれの国の伝統に従って行われるものだと考えている」と述べたというが、伝統の意味「歴史を通じて後代に伝えられ，受継がれていくもの」靖国参拝はそうなのか。戦争法制が憲法違反でも自民と公明が作ったことで、靖国参拝もその一環だと、この方思っているのでしょう。相変わらずの参拝の言葉でした。やはり「落選運動」が必要だ。

2015/10/14
沖縄米軍基地新設の辺野古承認取消達成、政府は死に物狂いで抵抗するだろう

　辺野古承認取り消しおめでとう。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設阻止に向け、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は１３日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを正式決定しました。翁長知事が県政を担当した昨年１１月からほぼ１年を迎えます。敵は政府自民と公明党です。あらゆる権力を総動員して、それがかなわなければ自公の専売特許の憲法改悪しても沖縄を屈服させる気でしょう。これは中央と地方政府の戦いだ。局地戦で終わらせるのでなく、いまや全国総力戦に仕立てなければならない。

2015/10/13
新沖縄担当相、地元入り話し相手なし、当然だ米基地の辺野古移設賛成なら

　よりによってこのような方を沖縄担当大臣とは、安倍内閣も沖縄をなめきったものだ。その島尻安伊子（しまじり・あいこ）沖縄・北方担当相は１０日、就任後初めて沖縄県を訪れるが、いま大問題の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対している翁長雄志（おなが・たけし）知事との会談はないという。ないというより同じ沖縄県人として話は出来ないだろう。この大臣氏、昨年2月5日、参議院予算委員会で、何をいったのか。沖縄県名護市の辺野古埋め立てに伴う住民らの反対運動に対し「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要だ」などと述べ、反対運動を事前に抑え込むべきだと強く政府に迫った。相変わらず沖縄と北海道は、三流議員に任せるポストとして固定化されているようだ。

2015/10/11
「南京大虐殺」中国が世界記憶遺産の登録へ、日本政府抗議その根拠はなんだ

　日本政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことを受け、登録申請した中国政府に抗議するとともに、制度に不備があるとしてユネスコに改善を求める方針だというが、抗議の意味がわからない。日本も富国強兵、殖産産業による軍国化のため関係遺産を登録申請しているではないか。そこにどれだけの外国人がかり出されたのか、調べればわかること。この中国政府の申請に外務省の川村泰久外務報道官は登録決定直後に、中国とユネスコを批判する談話を発表したという。まさか「南京事件はなかった」とでもいいたいのか、そういいたいのだろう。この際、この事実を国際的にハッキリした方がよいのではないか、安倍首相のように事実を認めず、後世の専門家？に任せるべきだといった、ナンセンスなこと国際的に通用するのか、知りたいところだ。外務省は、本気で中国と戦争でもやろうとしているのか、法律が出来てもまだ戦争は出来ないぞ。

2015/10/06
仏首相が日本の金だけ難民支援を高く評価、では実際の受入で安倍首相は知らん

　いま日本に来ているバルス仏首相は４日、東京都内でシリアなどから欧州に難民が殺到している問題で日本が財政支援を表明したことが高く評価された、と報じています。お金をもらう側は感謝するだろうが、問題は現実はお金をばらまいても解決することにはならない。実際、仏首相は、「欧州は全ての難民を引き受けることはできない」と述べており、では積極的平和主義の安倍日本はどうするのか。そこはさすがに安倍首相、金のばらまきはいうが受け入れはなし、まったく受け入れる意思のないことは明確だ。口だけの日本外交がこうしたかたちで明らかになる。口だけ積極的平和主義では、信用されない国になることは必至だ。安倍首相が国連の演説で中東・アフリカの平和構築に１５億ドル（約１８００億円）うち８．１億ドル（約９７０億円）を難民支援に拠出すると明言した。

2015/10/05
沖縄普天間移設、辺野古土砂搬入に長崎で反対運動起こる、これを機に全国へ

　沖縄の辺野古への米軍基地建設の反対運動は広がりを見せています。海の埋め立てに使う土砂を西日本各地から搬入する政府の計画に反対する「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は３日、長崎市で第２回総会を開き、約５万人分の反対署名を安倍首相あてに提出すると発表しました。きれいな海を土砂で埋め立て日本でありながら米軍のいいなり、まるで植民地化している。政府もやることは植民地の職員のようだ。防衛省の計画では、沖縄本島と沖縄県外分を含めて計約２１００万立方メートルの埋め立て土砂を買い取るなどして搬入するという。既に沖縄県議会は７月１３日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例が自民党などを除く賛成多数で可決、成立し１１月１日に施行されます。条例は特定外来生物が土砂に紛れて侵入するのを防ぎ、自然環境を保護して生物多様性を維持することを目的としたものです。とにかくいろいろな手を使ってでも日本政府による米国の手先に抗し、植民地化を阻止することだ。

2015/10/03
戦争を参議で強行採決、その翌日に国会デモ尻目にゴルフ三昧の安倍さん

　安倍首相は昨年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定、今年５月の安保関連法案の国会提出といった節目に記者会見をした。前代未聞の参院の強行採決をどう考えるのか、国会をとりまくデモをどう見ているのか、これらについて安倍さんはついに記者会見をしないまま次は経済だという、同様に金魚の糞のようなお友達閣僚も経済を口にする。戦争が決まってしまえば、あとは関係なしの性格が記者会見を無視したのだろう。強行採決した１９日には、山梨県でゴルフを楽しんだ。会期末まで待てず、強行したのはきっとゴルフをしたかったのだろう。しかも国会前でデモが続く中、当人はゴルフ三昧だった。この人に国民の安全や生命と財産が託せるはずがないだろうが、しかたがない。みんなが自民党や公明党の議員を選んだ、本紙では今月からの要求に「戦争法制に荷担した議員の『落選運動』を提起しました」あなたのお住まいの街角からこの運動を進めてください。これしか戦争を回避する方法はありません。

2015/10/01
戦争法制ひっさげ安倍首相、常任理事国入り国連で演説、何考えているのこの方

　安倍首相は２９日午後（日本時間３０日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、中東のシリアなどから欧州へ難民が流入している問題で、実施済みを含めて今年の支援額は約８．１億ドル（約９６９億円）に上ったと述べ、「昨年実績の３倍となる。いずれも日本がなしうる緊急対策だ」と訴えた。ところで安倍さん、今度は大金を使って何をしたいのだろう。戦争で追われ行き場に困っている難民を日本は受け入れるの？差別主義者がそんなことするはずがない。国連安全保障理事会の改革をしたいんだって。そこで日本が常任理事国として世界の平和と繁栄に一層貢献をする、その責任を果たすそうです。先の戦争法制を成立させ、今度は金をばらまき常任理事国入りを狙う、自衛隊という軍隊を背景に世界デビューを果たすという。この方、間違っている。平和国家をやめて戦争できる国になって国連でモノをいうのなら、米ロなどの常任理事国と同じではないか。だから間違っていると指摘したい。本気に平和をしかも積極的に進めたいのなら、戦争法制を破棄し、難民受け入れを検討、その上で世界に向けて平和を説く、それが日本人としての筋道だろう。

2015/09/30
安倍首相が戦闘開始、自衛隊の治安維持活動や駆けつけ警護を世界にＰＲ

　安倍晋三首相は２８日午後（日本時間２９日午前）、ニューヨークで開かれた第２回国連平和維持活動（ＰＫＯ）サミットで演説し、安全保障関連法の成立を踏まえ「（自衛隊の）従事可能な業務が広がり、さらなる貢献が可能になった。今後、ＰＫＯへの貢献を拡充していく」と表明した。結局こうした発言をすることで、戦争領域を拡大していく、それが安倍さんが狙った安保法制だったことが、この演説でわかります。安倍さんはおしゃべりだけでいいですが、自衛隊員にとっては生死の問題です。早速、自衛隊は検問所設置や住民の防護といった治安維持活動ができる。戦闘現場に赴いて警護する「駆け付け警護」も可能になった。と、いいたい放題です。他国での治安維持とか戦闘地に駆けつける、これって戦争です。自衛隊員がなぜ大義のない争いで、むしろ争いに自ら入り込んで死ななければならないのか。安倍さんや自民党と公明党の方は、そのわけを答えてくださいよ。

2015/09/27
安倍首相「安保法制わからんでも説明の努力続ける」と、ここにも強者のおごり

　安倍首相は２５日、通常国会の事実上の閉会を受けて官邸で記者会見しています。国民の８割が説明不足とした戦争法でしたが、首相は理解していなくても今後において「理解が得られるよう説明する努力を続ける」といい、その一方でどうせ国民もあきらめるだろうと決め込んでいます。こんなレベルで戦争できる国になってしまった。安保法案を戦争法案と言い続けた野党には、国論が二分されたと「『戦争法案』というレッテルをはがしていきたい。時を経る中で、国民的理解は広がると確信している」と語っています。ここにも「今わからんでもそのうちわかる」と強者のおごりを感ずるところです。

2015/09/26
安保関連法３０日公布、来春施行、これでいよいよ戦争できるぞと自公張り切る

　政府は２５日午前の閣議で、１９日に成立した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を３０日に公布することを決めた。関連法は公布から半年以内に施行すると規定しており、来年３月末までに施行される。この戦争法がスタートさせる政府ですが、大概の国民はなかみの詳細はわからないままです。わかることは、これまでは戦争しないと７０年間思っていたのが、来年から戦争するぞとなったことです。大変な問題です。この戦争は他国軍を支援するための「国際平和支援法」といっているが、戦争するのに「平和支援」もないだろう。意味不明なこの法は自衛隊法など既存の１０法を一括して改正した「平和安全法制整備法」の２本となっています。北朝鮮に拉致された日本人もいまだに解決できずに、よくぞこんな法を作ったものだ。自民と公明は血を流すことなく、まず自衛隊員に死ぬといっているに等しい命令を下すのだろう。無責任極まりない自民と公明だ。

2015/09/24
戦争法案に各社世論調査結果、８割の国民が「説明が不十分だ」と答える

　安全保障関連法を強行採決するに当たって安倍首相は国会審議を通じて「議論は深まった」と語っていたが、その後の報道各社の世論調査では、まったく首相発言と真逆の結果になっていることがわかった。毎日新聞が１９、２０両日に実施した緊急全国世論調査では、安保関連法について、政府・与党の国民への説明は「不十分だ」が７８％を占めた。以下列挙すると、朝日が７４％、読売８２％、日経７８％、共同８１．６％ち、いずれも首相の「議論は深まった」とはいえない。ここでも噓っぱちの連呼だ。ようは国民がわからないままに決めた、それが戦争する国になったということだ。

2015/09/21
安保法成立「評価しない」たったの５７％、日本人のＤＮＡから戦争本能を見た

　安保法案を強行したことで毎日新聞は１９、２０両日、緊急の全国世論調査を実施しました。結果は、戦争法案成立を「評価しない」が５７％で、「評価する」の３３％を上回っています。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていません。それにしても戦争することに３割以上の人が賛同する点や、あの独裁化した安倍内閣を４割弱が支持をしていることを見せつけられる限り、この国に変化は起きていないことは明かだ。関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加したという。それでも「憲法違反だとは思わない」は２４％もいだ。では１６％の人は、何を感じているのか。こうした大事な問題に何も反応できないのは、国民性といってしまえばそれまでだ。いずれにしても直近の世論調査によって日本人の戦争本能を見た気がする。明治期からほぼ１５０年、第二次大戦終了までの７０年間は確かに日本は周辺国や東南アジアに侵略戦争を推し進めた。このＤＮＡは自民党と公明党の集団政党によってまた勃発することになった。

2015/09/20
安保法成立、中国は「平和発展の道を放棄した」と危ぐ、米軍は肩代わり大歓迎

　安保法制が成立し、正式に自衛隊が海外に行き戦争できることになりました。憲法ではそうした戦争の行いは、厳しく禁止しています。その法解釈を承知の上で自民党と公明党は、議員の数で決めたのです。憲法違反のことでも議員の数が多ければ、何でも出来ることが今回の戦争法制の成立で明確になったところです。ところで周辺国はどうみているのか。当然同盟国の米国政府は、戦費も兵士も肩代わりしてくれる日本になったことで、大歓迎です。しかし中国は「平和発展の道を放棄した」とみています。韓国は「透明な安全保障政策を求める」などと注文を付けています。今回の安保法制は切れ目もなく戦争を進めている米軍に自衛隊が戦争の仕方を教えてもらので、米軍との役割分担が変わります。そのため日米防衛協力の指針（ガイドライン）を１８年ぶりに規定を改定します。いずれにしても選挙違反のまま戦争法が成立したことで、次はお国のためとしての徴兵制を誕生させるでしょう。徴兵制は憲法で禁止している「苦役」ではないことは、安倍さんのことだから「愛国」の喜びに変えてしまうでしょう。

2015/09/19
戦争する安保法可決、野党５党は内閣不信任案を提出するしか対抗できない現実

　民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１８日午後２時前、衆院に内閣不信任決議案を共同で提出した。参議院が戦争法案を強行採決した以上は、もうこれしかない。「良識の府」といわれていた参議院ですが、衆議院のように政党の立場にとらわれず、議員一人一人の良心や信念にもとづく自由な議論が行われるところと思われていました。しかしその参議院の今回の戦争法案審議では、「良識の府」の欠けらさえ感ずることは出来ませんでした。参議院の選挙制度に比例代表制度が導入されたことで、参議院も政党化が顕著になっています。いまや衆議院と参議院の違いはほとんどなく、まさに衆議のカーボンコピーに成り下がっています。とにかく憲法よりも立法府が数の力で決めれば、憲法など目じゃないとなっています。ついに自民公明による政治独裁が始まったのです。国民はこの両党のペテンにしてやられたのです。これからの政治行政さらに司法の仕組みが大きく変わることになるでしょう。誠に残念だ。

2015/09/15
安保法案は国民理解なくても「決めるときは決める」と安倍首相の独善見る

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は１４日午前、安倍晋三首相が出席して集中審議を行い、あらためてのワンフレーズ「決めるべき時には決める」を繰り返した。これには国民の声がどうであれとの野心がモロ見える。７月の衆議院でも同様のフレーズをいい同法案が平和安全法制特別委員会で自民、公明の与党の賛成で強行可決されました。そのときの締めくくり質疑で安倍首相自身は、「国民に十分な理解を得られていない」と述べており、それから３カ月たっても国民の理解はされていない。とにかく撤回しかない法案といえます。

2015/09/12
安保法案の採決、自公党首が根回し、公明主導で戦争法案を確実なものに

　安倍首相は１０日、首相官邸で公明党の山口代表と話し合って、安全保障関連法案の来週中の成立を目指す方針を確認した。いよいよ自公による戦争体制の開始だ。公明としては１６日の参院平和安全法制特別委員会の採決を目指すことで、来週中に成立させたい思惑だ。委員会裁決後はただちに参院本会議へ緊急上程する考えでおり、あくまでも早期成立を目指すという。これに対し、首相は政府・与党で協力して法案成立することで一致したという。これでは公明が積極的に戦争法制を作りたい、ここ一番で本音が出た。平和の党をまとい、それは国民への目くらましであったことがついに明らかになった。

2015/09/11
戦争する安保関連法案、参院を無視か、１９日前目途に自公が衆院再可決へ

　自民党は９日、安全保障関連法案を１６日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「６０日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入った。会期末は２７日。何が何でも可決だ、とする自民と公明に野党は、あらゆる抵抗を講じるだろう。大多数の国民はそう期待している。この自公の採決のあり方に参議院議員は、どう考えるか、自公の横暴が参議院おまえもかにならないように。自公は戦争賛成、国民は反対、なのに戦争がまかり通ることになる、まったくおかしい。

2015/09/10
安保法案「１６日成立」自民党と公明党２幹事長が決める、勝手なまねするな

　自民党と公明党の幹事長は９日午前中に話し合って、戦争法制の安全保障関連法案をどうであれ１６日に成立することを確認したという。二人が決めたスケジュールは、１６日に参院平和安全法制特別委員会で採決し、同日中にも参院本会議で可決、成立させると国民がどうであれ戦争の道を選ぶという。ついに公明党の本音が出た。自民党の好戦的に法案を審議を進めるのに公明党は息を止めるように１６日決着をだめ押しする。このように戦争する国家体制をこの輩に決めさせてよいのか、どうしても戦争したい国民と絶対いやだとする国民がなぜ一つの国にいなければならないのか。それだけ大きな国体の命運がかかった問題だ。それにしても公明党はよくぞ国民をだまし通してきたものだ。許されない。

2015/09/08
安保法案で高村自民副総裁「国民の理解がなくても成立させる」とついに本音出る

　自民党の高村正彦副総裁は６日、青森市内での講演で、安全保障関連法案に関し、国民の理解が得られなくても今国会中に成立させる方針を強調したという。「国民のために必要だ。十分に理解が得られていなくても決めないといけない」と頭ごなしの物言いでした。ついに自民と公明の本音が出てきました。とにかく戦争法案を完成させる。その中身をあらためてみると、この安全保障関連法案（安保法案）は７月１６日、衆院本会議で可決されています。法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など１０の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなっています。いっぺんに改正するとの魂胆ですから、よくわからないのは当然のことです。ですから、高村副総裁は「わからなくてもよい」との発言になったのでしょう。主な法案は、●集団的自衛権を認める●自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する●有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する●在外邦人救出や米艦防護を可能になる●武器使用基準を緩和●上官に反抗した場合の処罰規定を追加など。この戦争する法案を問題なしというのは自民と公明だけで、ほとんどの国民は憲法違反としています。なのに戦争できるようにするとなったら、まさに独裁政治としかいえない。絶対反対だ。

2015/09/01
国会周辺埋め尽くす安保デモに若者は目覚めたか、戦争反対

　東京・永田町の国会周辺で３０日、安全保障関連法案に反対する数万人規模の抗議集会やデモが開かれた。海外メディアも戦争する国になるかで関心を持ち、この模様を配信しています。メディアが掲載した声は、「日本の若者は政治に無関心で無気力だったのが、彼らは目覚めた」「（安倍首相が）この声を聞いているのかが問題だ」「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず」など。いまや「安倍首相は９月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」と伝えています。これでも自民や公明は強行突破する気なのか。

2015/08/31
安保法案で元首相５人が戦争法案認めない提言、安倍独裁で戦争まい進する国に

　安全保障関連法案を巡り、マスコミＯＢら５０人が中曽根康弘元首相以降で存命の歴代首相１２人に安倍首相への提言を求めたところ、元首相５人が提言を寄せ、ＯＢらの提言を寄せたのは、細川護熙▽羽田孜▽村山富市▽鳩山由紀夫▽菅直人−−の各氏だった。「立憲主義が軽んじられている」（細川氏）▽「集団的自衛権は絶対に認められない」（羽田氏）▽「集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには憲法改正が必要」（鳩山氏）−−などと全員が法案に批判的だった。自民党の６人と野田佳彦前首相は応じなかったという。とにかく安倍さんの戦争執着は尋常ではない。初めに「結論ありき」で、その結論への手続きを急ぐ、時には首相の自席からヤジを飛ばす。人の話は聞く耳を持たず、確信している、専守防衛にいささかの変更もない、戦争に巻き込まれることは絶対にないといった何の根拠もなく断定する。仕舞には、「私は総理大臣だから正しい」とまで言い出すように普通ではない。こんな人が自民党議員全員が支持する。さらに公明党までもが平和の党を自認し、国民を欺いて戦争法案を支持する。本当に危険な状況に差し掛かっていることがひしひしと感じてくる、これでよいわけがない。

2015/08/29
自民党総裁選９月８日告示２０日投開票、全派閥首相支持で安倍独裁体制決定

　自民党は２８日午前、党本部で総裁選管理委員会を開き、安倍首相（総裁）の９月末の任期満了に伴う総裁選の日程を９月８日告示、２０日投開票とすることを決めています。既に党内７派閥すべてが首相の再選支持を表明したことで、総裁再任が決まりました。このまとまりというか談合によって、いま審議中の戦争法制は明確に確定することになります。平和な日々かつづいた７０年、ついに戦争する国になることがまもなくの段階になりました。自民党独裁下ではこうした考えは元々ありましたが、公明党が入って自民単独で出来なかったことが自民念願の戦争できる国なったことになります。それにしてもこんな憲法違反の法案が、どうして法律として存在することになるのか、法理的にどのような解釈が働くのか、本当にわかりません。それをもの申す議員が議員がいないことにも、いまや戦争に向け、着実に照準を合わせていることになります。

2015/08/28
首相の品位極まる不規則発言に民主が抗議、安倍さんは本当にわかるのだろうか

　安全保障関連法案の審議中、安倍晋三首相のヤジなどの不規則発言が目立つとして、民主党は２６日の参院平和安全法制特別委員会理事会で、首相の前代未聞のヤジに抗議した。自民党もこのヤジに「誠に遺憾」と陳謝、再発防止を約束したというが、当の安倍さんはわかっているのだろうか。民主筆頭理事の北沢俊美元防衛相は理事会で、「首相は座ったまま足を投げ出したり（不規則）発言したりしている」と指摘、こうした態度があらたまらないかぎり、審議に応じないとした。これまで首相は稚拙にも何回も答弁席で不規則発言しており、議会の品位をおとすだけでなく、特に民主の女性議員には猟奇的にヤジを飛ばしています。

2015/08/26
「日本がアメリカの属国だ」「いつ植民地をやめるんですか？」これにどう答える

　１９日の参院特別委員会で「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出し、一連の法案がすべてアメリカの対日要求であることを暴露してしまった。この件は、誰も言わないが誰でも知っていることだった。ようは現在審議中の安保法制はもちろんのこと、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄の基地集中利用まですべて「アーミテージ・ナイリポート」の指示書通りだ。いくら安倍さんが自国の安全を守るため軍備拡張、自衛隊派兵といって集団的自衛権行使による戦争、これらはアメリカの戦略の一環である。永田町の人々にとつては誰でも知っていること。山本議員は続ける「日本がアメリカの属国だ」と、「いつ植民地をやめるんですか？」とまで言い放った。政府がこれに答えられない。イエス以外の答えがないからだ。この現実に多くの国民は、この状態は永遠だというだろう。米国なしでは日本は生きていけないと。だがその矮小な認識、本当だろうか。なにも日米安保だけなのか、もっと拡げた議論をしたことがあるのか、ノーである。とにかく米国の属国のままこの国を維持継続する、それに何の意味があるのだろうか。山本議員の古くて新しい提起をどれだけの人が真剣に考えることになるのか、その関心数によるだろう。

2015/08/25
相模原米軍施設で補給廠の倉庫１棟が爆発、植民地日本側では原因わからず

　２４日午前０時４５分ごろ、相模原市中央区の在日米陸軍相模うそろそろ総合補給廠（しょう）内で爆発が起きたと、複数の住民から１１９番しています。神奈川県警相模原署と市消防局によると、倉庫１棟約９００平方メートルが炎上、約１時間半後には火の勢いが収まったというが。焼けた倉庫は「高圧ガス施設」として市に届け出がされており、基地の敷地内に弾薬や放射性物質などの危険物が保管されてます。出火原因は、アメリカ軍は一切明らかにしていません。いずれにしても米軍施設内のことはわからず、ここに植民地状態であることがはっきりします。もうそろそろ戦後から７０年もたっていますので、独立した日本になりませんか、そうであるなら戦争法案などもってのほかです。米軍の従属下におく、つまり配下に入る安倍政権の本質、とんでもないことを進めている。

2015/08/24
猟奇さえ感ずる安倍首相の国会ヤジ、女性議員だけをターゲットに

　また安倍首相か、参院平和安全法制特別委員会の自席から質問者をヤジる。安全保障関連法案審議で２１日、中谷元防衛相を追及する民主党の蓮舫氏に対し、「まあいいじゃん。そういうことは」と、信じられない言葉を発した。この方、いったいどうなっているのか、常軌なのだろうか。首相は５月２８日の法案審議でも同じ民主党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、同党が抗議。謝罪に追い込まれているにもかかわらず、繰り返しています。二回とも女性議員に対してです。たんなるヤジではなく、民主党、女性議員と首相の内心に何かがあるのか、猟奇さえ感じる方多いでないだろうか。前代未聞の戦争する法案がいま自民党と公明党の連合政党から提案され、国民の半分以上はこの法案に反対をしており、大事な事態であるにも、首相はヤジることで法案審議を進める、一体この国はどうなっているのか。議員数からいえば、戦争する法案は可決されるが、本当に自民と公明の関係者だけで戦争する国になること、半数以上の国民は賛成できるのか。なんと稚拙国家に成り下がったのか、と将来の国民はこの時代のことを論評することでしょう。

2015/08/23
山本太郎議員よくぞいった日本の「属国タブー」、すべて米国のメニュー通りだ

　「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。こう発言したのは、生活の党の山本太郎議員。２０１５年８月１９日、午前の参議院委員会での質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めている従米主義を批判しています。それは２０１２年夏に発表された「第３次アーミテージレポート」によって、日本政府は米国の植民地支配下にあるとの指摘です。この従米主義は日米安保の名称として存在していまが実態は米国の属国であって、そのことは山本議員が触れるまでもなく、日本国民は誰でも知っていることです。まさにいってはならないこの国の「属国タブー」をあらわにしました。よくぞはっきりいってくれた。戦後から７０年たっても独立国になれない日本、これは政治家自身が従米下を望んでいるからで、特に安倍首相の自民党はじめ公明党などが積極的に従米化を強固にしています。その前提抜きに安保法案の議論をしても日本の主体はなく、しかも憲法違反議論を重ね、その結果、憲法違反の安保法制が出来るだけのこと。米軍だけがサンキューということでしょう。

2015/08/20
中谷防衛相「防衛省の暴走」となる内部資料認める、しかし問題感じていない

　参院平和安全法制特別委員会は１９日午前、１２日から事実上のお盆中断していた安全保障関連法案の審議をようやく再開した。既に戦争準備を進めている政府内部資料の存在が１１日、特別委で共産党が指摘した時点で中断となっていました。これには中谷大臣はあいまいな答弁を繰り返していました。野党各党は「防衛省の暴走」などと批判を強めていました。再開開けの１９日、中谷大臣は審議中断について陳謝しましたが、その後開き直ったように「秘密に該当するものは含まれていない」と述べて何らの問題がないということでその場を取り繕っています。こうしたときこそ、野党あげて「防衛省の暴走」を追及を期待していた国民が多いはずですが、あいまいな形で大問題を終えたようです。

2015/08/19
終戦の日の陛下お言葉と首相は別のことを語ったと米マスコミが報じる

　天皇陛下が７０回目の終戦記念日である１５日、政府主催の全国戦没者追悼式で戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に「さきの大戦に対する深い反省」に初めて言及されたことについて、米主要メディアは安倍首相の戦後７０年談話とは「対照的」などと報じています。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。米通信社ブルームバーグは「天皇、戦争に反省表明、安倍首相と対照的」との見出。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の政策に対する静かな反対」と紹介。全米公共ラジオ（電子版）も第二次大戦に関する「前例がない謝罪」と評価しています。陛下が反省の言葉を述べたのに、では安倍さんは一体何を語ったのか、まさに対照的でした。

2015/08/18
翁長沖縄知事と中谷防衛相が議論するが、米軍頼みの政府では頼りにならん

　米軍支配の沖縄で政府は相変わらずの日米軍事同盟に明け暮れています。１６日、翁長雄志知事は県庁で中谷元・防衛相と会談しましたが、米の植民地支配を容認する政府とは話がまとまることはありません。大臣は、在沖米海兵隊があっての「島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」と沖縄を位置づけ、方や翁長知事は「(米軍基地は)弾道ミサイルが発達した時代、抑止力にならない。(日米は)沖縄を領土としか見ていない」と返しています。このやりとりから政府は沖縄を相変わらず東京本土からの捨て石としか考えていない。大戦前の考え方とまるで同じだ。知事の反論は当然のことで、まさに県民の声です。それでも大臣は、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」という。この方、知事の語ったこと本当にわかっていない。知事の奮闘を期待しますが、なぜ沖縄だけがいつもこうなのだ。これは政府による地域差別政策としかいえない。

2015/08/16
終戦の日に天皇陛下「深い反省」、安倍首相の無反省との違いどう理解するか

　７０回目の終戦記念日の１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で正午前から開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら約７０００人が参列しました。安倍首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」とうわべだけの不戦を誓っていました。天皇陛下は、日本が「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識」に支えられ平和と繁栄を築いたと述べ、初めて「さきの大戦に対する深い反省」を語り、「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べました。あくまでも平和な日本であることを心から繰り返していました。それに引き替え、安倍首相は、歴代首相が言及してきたアジア諸国の戦争犠牲者への加害責任や「哀悼の意」「深い反省」には一昨年、昨年に続いて触れることなく、「俺には関係なし」と戦争の惨劇を何をかいわんやの姿勢に終始しました。そうした態度で首相は「今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく」と述べ、過去の侵略戦争を未来志向で断ち切っています。陛下の思いとの違いをどのように理解すればよいのか、自民と公明の動きに恐怖さえ感ずる終戦の日でした。

2015/08/15
遅いぞ創価学会、自民公明政権の「安保法案にＮＯ」、しかしまだほんの一部

　いまや自民党と公明党がこれからの日本を「戦争国」に変えようとしている中、ようやくにして公明の支持母体である創価学会の一部が反旗を翻す動きが出てきたようだ。学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名活動を始めた。呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は、安倍首相の憲法軽視を許せないという。また内部から公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかったともいう。本当に戦争する法律が出来るようになって創価学会からも心ある声がまだほんの一部であっても出始めたのはよいが、安倍首相はじめ自民公明党は法案を何としても成立させるだろう。これを機に、公明と学会の実質分離を進めてもらいたいものだが、戦争法制が出来た後では分離も遅すぎるではないか。

2015/08/14
わびない安倍首相に成り代わって、鳩山元首相が韓国に謝罪、立派な行動だ

　鳩山由紀夫元首相は１３日、ソウルで開かれたシンポジウムで講演し、安倍首相が１４日に公表する戦後７０年談話で、「おわび」の表現を盛り込むべきだと述べたという。一向にわびようとしない安倍首相に対して、まさに体を張った行動がその前日からつづく。１２日、日本の植民地時代に独立運動家が投獄されたソウルの西大門刑務所の跡地にある歴史館を訪れたときのこと。元首相は独立運動家らを追悼するモニュメントの前で靴を脱いで献花した後、ひざまずいて合掌し、頭を下げた。１４日の安倍談話はおそらく近隣諸国からのひんしゅくを買うことになるが、少なくとも歴代と今回の鳩山氏の行動をみていただくと、日本人の姿勢が端的に理解されるかもしれません。元首相は村山富市首相談話で植民地支配に対する「反省とおわび」が明記されたことに触れ、「このような表現は、傷ついた国々の国民が『やめてもよい』と言う時期が来るまで、続けなければならない」と語ったという。立派な元首相の行動だったといえる。

2015/08/10
長崎原爆の日に安倍首相が指摘され非核が挿入された原稿を棒読みにした

　長崎は９日、７０回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈った。田上富久市長は平和宣言で、「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ」と世界に呼び掛けた。国会で議論されている安全保障関連法案についても言及し、政府と国会に対して、慎重な審議を求めた。安倍首相は、広島原爆忌では触れなかった非核三原則について、堅持を表明したという。広島では非核三原則にふれず、大変なひんしゅくを買った。安倍さんは、自己中心であえて広島では非核に触れなくても国民は問題にしないだうと判断していたが、それがまずかった。唯一の被爆としては世界に向け、核軍縮を求める、そのリーダーになるべきではないか。

2015/08/09
戦後７０年談話に公明党が荷担か、１４日閣議決定するが周辺国の反応は

　安倍首相は７日の自民党役員会で、戦後７０年談話を１４日の臨時閣議で閣議決定する意向を表明した。首相名で出しても閣議決定して出しても、安倍さんは戦争法案を目指す姿勢から周辺諸国の批判は必至だろう。そのためか公明党を巻き込んでの談話をもくろんでいます。首相は７日夜、公明党の山口那津男代表らと東京都内のホテルで会談し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐとする談話の内容を説明。山口氏は過去の談話の趣旨を尊重するよう配慮を求めたという。これまでの村山首相談話と、小泉首相談話はいずれも８月１５日の閣議決定を経て公表されたもので、これをも後退するようでは、あえて表明する理由がない。とにかく１４日の談話を注目し、もし周辺国からの批判が起こったら、まさに公明党がこれからの日本を戦争に導く役割を積極的に担ったことになるだろう。自民はいい、戦争積極的主義だから、公明党はどうなのだ。

2015/08/08
自民議員の「戦争行きたくない」発言に安倍首相は叱責どころか擁護する

　自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安全保障関連法案に反対する連中を「自分中心、極端な利己的な考え」と非難したことは、自民党のおごりとして誰でも承知していることです。この若いのは、それでも衆院平和安全法制特別委員会のメンバーというから驚きだ。しかも報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言で問題になった自民党「文化芸術懇話会」にも出席していた暴徒的な若造だ。この一連の発言はその責任者たる安倍首相は叱責するどころか、何ら対処しないという擁護する始末です。とにかく安倍さんは国民との会話をする気がありません。心が感じない。７日の国会委員会でも追及されても武藤発言を擁護しています。この武藤発言は、「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んでおり、まず戦争に行くとの表現自体がおかしいが、本音だろう。ようは、いま審議中の安保法案が戦争を想定しており、なら戦争に行くということになる。ようするに徴兵制にいつでもシフトしていくということだろう。なんとしても戦争国にする政府自民と公明に対しては、断固とした反対姿勢が必要だろう。とにかく安倍さんは尋常ではない。

2015/08/07
ずるいぞ首相、平和式典で安保法案いわず、被爆者団体には戦争法制を強要

　被爆者７団体は６日、広島市で開かれた「要望を聞く会」で安倍晋三首相と面会しました。要望はこの時期ですから安全保障関連法案になります。内容は、今審議中の安保法案は「長年の被爆者の願いに反する最たるもの」と指摘して、法案の撤回を要求しました。安倍首相はそれを拒否し、「平和国家の歩みはこれからも変わらない。不戦の誓いを守り抜く」と述べ、むしろ戦争があることを前提とした発言を繰り返した。「戦争を未然に防ぐために必要不可欠だ」と法案の必要性を求めたという。とにかく平和でなければならないとする国民の意識ではなく、戦争したいがために平和を持ち出し、そのために戦争法案が必要と倒置的な論法を相変わらず繰り返す。そうでありながら、安倍首相は平和記念式典でのあいさつで、法案について一切触れていない。なんとずるい人なのか、いまや国民の大半は確信しているでしょう。

2015/08/05
武藤自民議員が青年将校気取り「戦争行きたくないは利己的」と公言、戦争法制認める

　やはり安保法案は戦争法案であったのか。自民党の武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）は自らのツイッターで国会前に集まっている若者を「戦争行きたくないは利己的だ」とツイートしていることが３日わかった。、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない、その一人だ。いま国会審議中の安保法案は戦争に行く行かないが議論の対象なのか、ここで自民の本音が明らかになった。本当に安倍政権はマジに危ない、ここまで来たらどのレベルの人間にもわかることだろう。これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次いでいるという。政府自ら戦争をメークする国家になった。いまや戦争に行くのは当然だとする自民党議員の青年将校気取りの戦争オタクのような発言。なさけないすべてが安倍さんのマインドコントロール下にしたっている。一度内心が支配されるとそれから抜け出すことは無理だ。問題なのはいまや組織的に政治経済文化そしてマスコミの４権力がその主体になっていることだ。国が着実に壊れてきている、こう周辺国は見ているだろう。

2015/07/30
ついに来た、相手の攻撃意思表明がなくても戦闘行為が可能とする首相の狂気

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「（行使が可能となる）新３要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。こういってしまえば相手の状態がどうであれ、自衛隊側が武力攻撃をかけるということになる。こうした議論を行っても、これでは日本自ら戦争きっかけ国になるということになり、まさに戦争する国になったことになる。こんなとんでもない首相発言に民主党の福山哲郎氏は集団的自衛権の限定行使を、歴代法制局長官が過去の国会答弁で「否定している」と追及。さらに１９８１年の衆院法務委員会で、当時の角田礼次郎内閣法制局長官が、外国への武力攻撃が日本の安全に間接的な影響がある場合の集団的自衛権も「行使できない」と答弁したことなどを紹介し、「戦後７０年の（憲法の）法的安定性を崩す。憲法を改正して国民に堂々と国際環境の変化を訴えるべきだ」と主張したというが、もはや改憲議論を逆提案する事態ではない。いま安倍首相ら自民公明党のいっていることは政府によるテロ行為そのものだ。もう猶予のならない事態にさしかかっているといえる。

2015/07/29
なんと情けない「１国では自国守れぬ」と首相、安倍さんの能力を超えた問題だ

　安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も１国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調したという。２７日の参院本会議で安全保障関連法案の趣旨説明と質疑が行われたなかでの発言だった。日本の敵が北朝鮮と中国であることが明確にしたことになり、その結果、敵から日本だけでは守れない、だから戦争法制によって米軍と一体的に敵を蹴散らしたいといいたいのだろう。一国の首相が敵から国民を守れない、だから米軍に頼る。なんとも情けない考えか、だったら敵の２国から自らの国が守れないとする明確な説明を国民に示すべきだ。中国から大量の爆買い観光客が来て、日本の経済に影響する中で、中国を敵とする根拠、さらに北朝鮮に拉致されている被害者問題を停滞させたまま、敵とする根拠を知りたい。とにかく戦争できるようにすることが対中・北朝鮮対策とするのはあまりにも稚拙すぎないか。もっとしっかりした根拠を示せといいたい。

2015/07/25
戦争法制のため中国脅威論として「東シナ海ガス田」持ち出す姑息な安倍政権

　中国の程永華駐日大使は２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、東シナ海の日中中間線付近で中国が新たに建設したガス田関連施設の写真を日本政府が公開したことについて、「（関連施設のある地点は）日中中間線西の双方の意見の食い違いがない地域だ。日本側から異を唱えられる余地はない」と正当性を主張した。それにしても何年も前から工事を進めてきたのに、これを今知った日本政府の言い方。これでは中国も「何を今更」となるだろう。戦争法制を進める政府が仮想敵国の中国脅威をことさら強調する手法として、参議院での審議が始まる前に発表したことは明らか。姑息なことをやってでも中国と本気でやり合う気なのか、安倍さんははっきりせよ。答えは明確に「質問に質問で答えるな」とまず申し上げたい。このガス田開発で菅官房長官は「わが国としては、開発中止を求めてきた」と反論しているが、それはいつだ。２年以上も中国との外交をシャットアウトしていて、いつ反論したのだ。もう大外にしてもらいたい戦争内閣の自民と公明党。そんなに戦争したいのなら、解散総選挙で民意を問えといいたい。

2015/07/21
マスコミ各社の戦争観、推進と反対が明確に報道姿勢７０年前の過ちと変わらず

　平和国家から戦争国家を目指すことになった安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。その前日１５日の平和安全法制特別委員会での強行採決は、また日本人による最大の汚点の日となった。７０年前の大戦は軍部とマスコミによって国民は強制された事実は不変だが、そのマスコミの今回の動きを追ってみよう。◇テレビ朝日、「報道ステーション」（午後１０時２４分〜）で古舘伊知郎キャスターは「１ミリでも戦争に近づかない、殺さない、殺されないという視点で。そこをぶれてはいけない」と報道の決意を語った。◇ＴＢＳ、「ＮＥＷＳ２３」（午後１０時５４分〜）岸井成格キャスターは「憲法学者や国民（の声）に耳を貸さないことは『権力の暴走』と言わざるを得ない」と断じた。◇フジテレビ、「あしたのニュース」（午後１１時半〜）大島由香里キャスターは「国民が納得できる審議と説明をしてほしい」と結んだ。◇日本テレビ、「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」（午後１１時〜）村尾信尚キャスターは「国民は野党の考える安全保障政策も知りたい。個別的自衛権だけで本当に日本が守れるかの議論も聞きたい」と野党に注文。◇ＮＨＫ、「ニュースウオッチ９」（午後９時〜）河野憲治キャスターは「安倍首相自身、国民の理解が進んでいないのも事実と認めている。なぜ採決に踏み切ったのか。国民は丁寧な説明を聞きたいと感じているように思う」と論じた。次に各新聞社の１６日全国紙朝刊社説の見出しを紹介しよう。◇毎日新聞＝民主主義揺るがす強行◇朝日新聞＝戦後の歩み　覆す暴挙◇読売新聞＝首相は丁寧な説明を継続せよ◇日本経済新聞＝合意形成力の低下示した採決◇産経新聞＝与党の単独可決は妥当だ。以上のテレビと新聞報道ぶりを見ると、どこが戦争推進でどこが戦争を断じているか明確でしょう。時代が変わったいつの世も政府は戦争をしたがり、それを鼓舞するのがマスコミである。国民としてはダメなマスコミを絶つことが、少しは政府の戦争推進に乗せられないことになるだろう。平和がこれほど大切であることがわかったときが、既に遅いときなのか。

2015/07/18
小泉政務官が安保法案衆院通過で自党に苦言吐くが、戦争法制は必要強調

　自民党の小泉進次郎復興政務官（衆院１１区）は１６日、衆院を通過した安全保障関連法案について「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は自民党自身にもある」と述べ、審議過程で表面化した憲法学者批判や若手勉強会での発言を反省すべきと、党の姿勢を戒めた。採決後、国会内で記者団の質問に答えています。こう答えても戦争法案には賛成であって、こうした記者に対するコメントにも余裕があってのこと。次の具体の戦争準備はなんなのか、いつどことの戦争なのか。いずれにしても事前の情報は特定秘密保護法によって国民は知ることはないでしょう。

2015/07/17
戦争には大反対だ、でも戦争法案可決は賛成、想像してみてください現実を

　「話がごっちゃになってるような。安保法案可決＝戦争、徴兵とイメージするのは理解度がない証拠では？もちろん、戦争には大反対です。戦争をしない為の法案で、まずは国の抑止力を高める法案であり自分達の国は自分達で守る事をまず第一に考えるべきです。いつまでもアメリカに頼ったまんまの日本から変わるべき。変わるときは反対意見もたくさんあって当然だけどね。単に、反対！とだけ言わずそれなら国を守れる対案を論議してほしいです。」ネット上でこんな意見が若い女性からありましたが、本当にこんな認識なのですね。ここで一言、いつまでもアメリカに頼ったままの日本、これはこれまでの名目従属国のままのこと、だったらこれからは実質「従属国」になるっということでしょう。その前に「自分たちの国は自分たちが守る」って何から守るのでしょう。戦後７０年間何を守り、いま何が脅威なのかわかりません。何をいっても戦争するできる国に１６日の衆議院本会議でなりました。自民公明は大喜びでしょう。

2015/07/16
戦争するぞ法案が問答無用で強行可決、これで自民公明独裁体制が名実確立

　国家が戦争する安全保障関連法案が強行採決に反対する野党議員で混乱する衆院平和安全法制特別委員会で２０１５年７月１５日午後０時１５分に可決されました。忘れてはならない瞬間です。安倍首相は「国民利理解は得ていない」としながら、もう面倒くさいと強行しました。戦後７０年の豊かで平和を目指してきた国が、この強行で一変しました。断じて許されるものでない。戦争法案の主な内容は、日本周辺での有事で米軍を支援するための周辺事態法を改正し、地理的制約を撤廃するもので、これで自衛隊は地球上のどこにでも行って国民のためだけでなく、米軍や友好国のために戦争するうことになりました。完璧に憲法違反ですが、政府自民と公明はそれでも構わんとうそぶき、完璧な２党ファッショ体制が確立しました。日本も恐ろしい国になりました。こんな日本誰が願ったのでしょうか。

2015/07/15
戦争立法の安保関連法案１５日採決か、もう強引でも通す自民と公明プラス維新

　国民が理解しようが関係なく戦争法案がいよいよ決します。政府・自民と公明党は安保関連法案を１５日の特別委で採決し、１６日にも衆院を通過させる構えでいます。たった２党で戦争立国になる日本、誰がこの日を望んだのだろう。この２党とその関係者となりますが、多くの国民にとっては迷惑な話です。採決直前では維新も加わったようです。しかし、決まれば日本は戦争国になることは対外的にも、これまでの平和主義を変質した見られます。自民、公明、維新３党は１４日午後、維新の対案について２回目の協議を始めたという。いずれも３党による強引採決前のセレモニーにすぎない。

2015/07/14
日本はファッショ政治に向かった、戦争法制がついに15日戦闘開始へ

　いよいよ安倍政権が戦争法案を１５日、委員会で可決する。審議のはじめから戦争をやることを決めている自民と公明政権、あとは数の力で「決める」と安倍首相はまるでファショのごとく振る舞い、ついに戦後７０年で平和ブランドをかなぐり捨てた。戦争か平和かは天と地の違いがあるにもかかわらず、いとも簡単に「戦争する」が法律として成立する。多くのほとんどの国民が「憲法違反」と指摘しても、いまや政府の暴力装置が作動した下では、意味をなさない。むしろ反対は弾圧の対処になりかねない。まるでナチス党が成立した前夜にそっくりだ。安倍政権は明らかに国民を戦争に引きずりこもうとしてる。いまごろ不安に思い始めた国民も多いはずだが、ときすでに遅いようだ。肝心のマスコミは役に立たない。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄し、バラエティに明け暮れ、売れないタレントの雇用対策だ。特に読売や産経などは安倍政権の広報局くになりさがっている。ついに戦争歓迎国民の世界になった。そんな国民、本当にいるのだろうか。

2015/07/13
元自衛官が安保法で間違いなく血が流れると言い、首相のリスクなしを否定

　陸上自衛隊北部方面隊（北海道）で隊員たちが「遺書」とも受け取られる手紙を書くよう指示されていた問題で、実際に指示を受け、手紙を書いたという元自衛官、末延（すえのぶ）隆成さん（５３）が１１日、札幌市内で開かれた安全保障関連法案反対集会に参加し、反対を唱えています。安倍首相は戦地でのリスクはないといい加減なことをいっていますが、元自衛官は、安保法案が可決されれば、陸自も戦闘部隊の後方支援などに加わると話し、自衛官は間違いなく血を流すと訴え法案反対を明確にしました。集会は北海道弁護士会連合会が主催し、約６０００人が参加しました。集会のあと、参加者は中島公園から大通公園に向かって「声をあげなきゃ平和は守れない」などと訴えながらデモ行進を行いました。

2015/07/11
安保関連法案で山口の高校授業でグループ討議、これに県教委は問題視する怪

　来年の参院選から投票権が１８歳以上に引き下げられ、高校生も選挙権を持つ状況下、実態はどうも違う方向に動いているようだ。安倍政権は選挙法制のため、それに逆らう言動は公然と規制する。山口県柳井市の県立柳井高（小林真理校長）で先月、安全保障関連法案について２年生の生徒が自分たちの考えを発表し、どの意見が説得力があるかを問う模擬投票をする授業があったという。これについて、浅原司・県教育長は３日、県議会で「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」と授業を問題視する見解を示した。明らかに来春から政治参加する生徒に圧力をかけ、行動の萎縮を行う何ものでもない。高校生たちは同２４日、自らの決めたことに従って４人ずつ８グループに分かれて議論し、それぞれ法案への賛否を明らかにしています。２グループは賛成、残りの６グループは「戦争に巻き込まれる可能性がある」「集団的自衛権の定義があいまいだ」などの理由で反対と主張しています。こうした討論が盛んになることで政治に関心が持たれることになるでしょう。関心持たれると困るのは自民と公明政権だけです。

2015/07/10
安保関連法案１５日衆院特別委で採決、政府自民公明に意見言うモノ問答無用だ

　政府・自民と公明党は８日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決するという。国民の認識が得られないままの強行。衆院本会議での採決は翌１６日、その後参院に送付する。現在、民主、維新両党は８日に武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」を共同で衆院に提出し、説明しています。維新は単独で政府の関連法案への対案となる「平和安全整備法案」と「国際平和協力支援法案」も衆院に提出しています。特別委は１０日に民主、維新の対案も審議するとしていますが、採決は１５日設定は変わらずです。国民の８割が反対している戦争法案が国民の理解と関係なく、自民と公明が決めます。この法案自体が憲法違反といわれており、それを国会で決したとなれば、憲法は今や存在しない。恐ろしい世の中の突入です。とにかく政府自民公明に意見言うモノは問答無用だ。

2015/07/09
内閣支持率各社世論調査、日経だけ５０％超え、戦争することに半数が賛成か？

　この数週間、報道各社の世論調査が相次いでいます。結果で共通しているのは安倍内閣の支持率が下がっていることですが、それでもまだ４割の支持があることです。戦争する法案を掲げてただそれだけにまっしぐらな安倍首相を支持する日本人の感覚が、戦後７０年でこうも変わってしまった。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％という。読売新聞が７月３〜５日に実施した世論調査では、内閣支持率は６月調査比４ポイント減の４９％、不支持率は４ポイント増の４０％といつも世論意識よりも体制支持が高い。以下、安倍内閣評価の各調査結果をお知らせします。
■Ｙａｈｏｏ！みんなの政治、支持率３２．６％、不支持率６６．５％、調査人数４万４，２３０人、調査期間６月２６日～２８日■ＮＮＮ（日本テレビ系列）、支持率４５．２％、不支持率３５．８％、調査人数１０４６人、調査期間７月１１日～１３日■日経新聞、支持率５３％、不支持率３６％、調査人数？、調査期間６月２７日～２９日■時事通信、支持率４４．６％、不支持率３４．６％、調査人数？、調査期間７月１１日～１４日■ＮＨＫ、支持率４７％、不支持率３８％、調査人数９７８人、調査期間７月１１日～１３日■朝日、支持率４３％、不支持率３３％、調査人数１７５６人、調査期間７月２１～２２日、これらの結果を見ると政府広報紙といわれている日経だけが５０％をを超えている。まじめな調査結果を集約してもらいたものです。

2015/07/08
安倍首相がネット番組で戦争法案の説明するが、稚拙で説明ならず

　安倍首相は６日から、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に生出演し戦争する安保法制について説明しています。自公政権は１５日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決する模様だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では、安保関連法案の説明が「不十分」との回答が８１％を占めているにもかかわらずである。ようは国民がどう思っても、国会が決めればよい。そのつもりだ。この法律の趣旨がきわめていい加減なことは周知のことだが、それを説明する首相も稚拙だ。６日のネット番組において「今やっている法律は、いざという時のためのもの。作っておけば安心」などと説明したというから、これでは説明になっていない。今使わないがイザのときのものだという。ではイザは何かの説明はそのときに判断するといい加減だ。こんな大事な、国体の命運を決めることがこの稚拙な政権に委ねてよいわけがない。今声出さず、いつ出す言論人は。

2015/07/07
毎日世論調査によると、安倍内閣不支持が支持上回る、戦争法案は反対多数

　毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施しています。それによると、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転したという。当然のこととはいえ、それでもまだ４割以上の人が支持をしているというから、そのほうが驚きだ。それでも不支持が１ポイント支持を上回ったのは、ほんの少しだけ世論は自我反応したようだ。政府自民公明党が戦争する安全保障関連法案を１５日ころに衆議院採決をするようだが、現実は国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上っています。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答えており、ようはこの戦争法案の成立に危ぐを持っているということです。また、自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかけたことでは、「問題だ」が７６％に上り、自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めていたという。こうしたマスコミを懲らしめるを公言した議員は、海外では「まちがいなく議員辞職だ」と外国人メディアが口を揃える。日本のメディアももうそろそろ目覚めて、この国の民主主義を護る働きをしてもらいたい。

2015/07/06
安倍首相が一週間かかってようやく「形式的に謝罪」しかし心は別だ

　安倍晋三首相は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の若手勉強会で報道機関への圧力を求める発言や沖縄への侮辱的な発言が出たことについて「党を率いる総裁として国民に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。ようやくだが、心からの謝罪と思えない。若くもない連中に言論の自由があるなど先月２５日の勉強会を評していたは、首相自身ではないのか。それから約１週間たって、世の中の形成が悪くなるといとも簡単に「すんません」とは、まったく小馬鹿にした形式豹変だ。自民党は数が多いことからあまりにもおごっていると、世間は見ている。なにせ、自公によっていまは、戦争するにしても何でも出来る政治構造になってしまった。だからといって「戦争法制」は容認できない。反対だ。

2015/07/04
今ごろになってサイバー攻撃対策部署を設置、しかも役人主体で何できる

　金融庁は２日、金融機関を標的にしたサイバー攻撃の対策を強化するため、専門部署を設置し、攻撃発生を想定した演習を金融業界と実施するなどの方針を発表しました。兼任者も含めて１５人程度で構成。庁内や有識者からの情報を一元的に集約して対策に活用。攻撃の状況を設定し、情報共有や対応が迅速にできるかどうかを確かめるという。総括審議官の下に「サイバーセキュリティ対策企画調整室」を近く設置。いま戦争法案を策定している政府自民と公明ですが、この時代にいまごろサーバー対策とは、まったく情けない。しかも常駐者は役人の兼職、まさに片手間での対策だ。現に年金情報が部外者から抜かれたままで、その実態さえ把握できないままだ。政府はあらゆる政策を論理的でなく、権限により押し通す、自民と公明の数によってだ。彼らは何でも出来る。それにしてもいまサーバー対策とは、お笑いだ。

2015/07/03
安倍親衛隊の稚拙な「問題発言」が繰り返される、これって改憲向け大芝居？

　自民党の大西英男衆院議員らが、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめる」と確信発言しています。その内容たるや「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と、議員の資質を疑う稚拙なことを述べています。既に党執行部から厳重注意を受けたにもかかわらず、処分なんかどうでもよいといった姿勢での繰り返される発言。もうここまで来れば、安倍首相も承知の上で世論の矛先を変えようと、大芝居を打っているとしか思えない。憲法学者はもとより多くの国民が憲法違反だとする安保法制を強引に可決したい、自民と公明の政権党としては今回の稚拙な大西発言を使い、世論操作をはじめたと思われる。安保法制を早めに打ち切り、本命の憲法改悪を画策しているのではないか。最近の風潮は「姑息な改憲解釈での戦争できる法案成立ではなく、憲法改正を国民に問え」となっており、こうした声が出てくるのを安倍首相は待っていたのでしょう。その仕掛けとして安倍親衛隊による議員にも言論があるから何をいってもよい、とした発言になったのでしょう。それにしても自公の数の力で、こんな稚拙な政権で本当に戦争させてよいのだろうか。あまり意識されていないが、いまは国体の分かれ道に来ていることを、どれだけの人が考えているだろうか。

2015/07/02
ここまで国民を愚弄するか自民党、沖縄追悼式で首相へのやじ「動員だ」と

　自民党青少年局長の下で６月２５日、安倍首相の親衛隊なる会合が持たれ、そこでは沖縄を侮辱する言葉が飛び交ったのはいまや国民周知の事実です。結果は、木原稔前青年局長が党が処分後の今日でも問題発言が顕著化しています。まさに自民党のおごりそのものであって、いまや処分自体がパフォーマンスで、むしろ首相自らら問題発言をいわせている声も聞かれます。そうした中、また新たな事実が出てきました。６月２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相にやじを飛ばした参列者を「明らかに動員されていた」とインターネットの動画サイトで３０日、木原自民党員が発言しています。これには、沖縄県の翁長雄志知事は３０日、県庁で記者団に「動員は絶対にありえない。（木原氏の）発言があったとすれば大変遺憾だ」と不快感を示したという。一体どうなっているんだ自民党。ここまで沖縄や国民を愚弄するのか、その愚弄する国民を守る法案を作るとは、まったくの矛盾だ。とにかく戦争法制は憲法違反だ、違反法案の審議などは議論の前提にもならない。もう戦争ごっこは自民党の中だけにすれよ。

2015/06/25
沖縄慰霊の日、知事が社交辞令やめ辺野古への移設中止要求、首相は無視のまま

　戦後７０年の節目で迎えた２３日の「沖縄全戦没者追悼式」は、安倍晋三首相と翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、公式発言の中でそれぞれの立場を主張した。その違いは鮮明だった。知事は平和宣言では初めて、普天間飛行場を一貫して米軍基地集中と位置付け、具体では辺野古への移設中止を要求しました。一方の首相は、沖縄の精神を理解することなくいつものおしゃべりの延長で基地負担軽減の「実績」を強調しましたが、実績とは何なのかは誰も知りません。むしろ基地が縄に集中されています。式典後は通常行っている正式会談は行われず、首相はさっさとその場から帰ってしまいました。一体何しに来たのか、そうした声がでていました。首相のあいさつでは、米軍追従もあってか会場から沖縄の思いを知ろうとしない人間は「帰れ！」、安保法制進める「戦争屋！」といった怒号が起こり、日本国を本当に代表する首相として体をなさない状態でした。首相は地元の声を聞く耳持たずですから、このままでは首相の思いを通すため、沖縄を制圧でもしようとしているのか、先を考えると空恐ろしくなります。

2015/06/24
安倍内閣支持率３９％に下落するが、それでもまだ４割の支持者がいる怖さ

　朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。こうした調査結果は、これから他社からもでるでしょうが、それでもまだ４割近くが支持をしているというから驚きだ。対中国批判に「法の支配」を国際社会で述べておきながら、国内では憲法をないがしろにして、国権の最高議決機関が国会だからそこがすべてといい、憲法をその下に置いている。だから憲法違反の安保法制がいまだに国会会期を延長してまで、押し通そうとしているのだろう。憲法違反の法案審議はまさに法の支配を逸脱するもので、法案審議以前に提案されること事態が憲法違反ではないか。マスコミは安倍首相のやろうとしていることを、もっとわかりやすく取り上げることを望みたい。いまや明日にでも他国から日本が攻撃され、侵略してくるような話になっているが、この程度の話で日本人はそう思ってしまうのか。想像力と主体性が欠けてしまったということか。戦争が現実化する事態は、安倍さんの安保法制が国会で決まったときだろう。いまの平和を放棄してまで戦争か、日本は「戦争放棄」の国だったのに。

2015/06/23
沖縄の差別、基地負担などで国連に「米に勧告を」と訴える

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する運動を進め、沖縄の政財界人が共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は、国連人権理事会の構成４７カ国に、沖縄の過重な基地負担の現状について米国に改善を勧告するよう求める文書を送ったという。また辺野古移設を「沖縄の自己決定権の侵害」と訴えています。さらに同会議は、国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）を通じて国連で翁長雄志知事に演説をさせる計画を進めています。早ければ９月にもスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会への登壇を目指す。日本が日本人が戦中戦後を通して沖縄の人権を無視してきた結果、こうしたただしい動きが出てきたことになります。

2015/06/09
自民、街頭８０カ所で安保法制訴え、戦争できる国の完成目指す、恐怖政治か

　自民党の若手議員らでつくる青年局が７日、安全保障関連法の必要性や拉致問題の解決を訴える街頭行動を全国約８０カ所で行っています。東京・ＪＲ新宿駅西口では、谷垣禎一・党幹事長が戦争できる状態で日本の平和と安全を保とうとしている安保法制で理解を求めていました。これには戦争賛成の拍手があったようですが、その反対もあったという。戦争反対などのプラカードやのぼりを掲げた市民らも異議ありとした声を上げています。それにしても戦争するために自民党など政権党が街頭に出て演説する、その場に居合わせない人々にとっても創造性を働かせれば、空恐ろしいことです。なんで安倍さんになったら戦争なのか、日本の平和がそんなに退屈なのか、信じがたい状況が推移している。どうであれそんなに戦争したいですか、これらを問いたいところだ。

2015/06/08
政府安保法制で自衛隊員のリスク高まらない、それは死を前提にしているからだ

　戦争する安保法制をめぐり、「自衛隊員のリスクは高まることはない」とする中谷防衛相に対し、野党は追及を続けています。これまで戦争することはできない自衛隊員が安保法制によって戦場に出向く、これでもリスクがないといえるのか。リスクの意味がわからないのだろうか、「ある行動の有無によって、危険に遭う可能性や損をする可能性」を指す。リスクは明らかだ。政府は自衛隊員が「任務中死ぬのは当たり前だ」と、そう認識しているから、安保法制で「死んでもリスクはない」といい切っているのだろう。防衛相は「リスク増大せず」、首相は曖昧なままだ。これに対し野党は「リスクが高まるのは当然」と追及しているが、これを見聞きする国民やテレビのコメンテータたちは、議論が細かすぎる。そう批判する者が多いが、政府がいう「リスクがない」は些細な問題ではない。ようは問題点をえぐり出すことを批判することによって、政府は喜ぶことになる。民主政権時代の「決められぬ政治」から現自民公明政権の「決める政治」になり、戦争することまで決めてしまった。これでよかったのか、とんでもないことだ。

2015/06/07
米国がサイバー攻撃に遭った場合、日本は米国のはじめる戦争に参加する

　防衛省は５日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示したという。米国のサイバー戦争に日本も参戦するというが、それだけの技術もない日本が、よくいうものだ。とにかく米国様々の状況では何でもご協力ときたものだ。なら、なぜ年金データの流失に対応できないのか、いまや来年スタートのマイナンバーのデータ管理もできない。とにかくサーバー対応も出来ないのに、何でも米国の後塵を拝する。これでは米軍の日本師団が自衛隊となったようなものだ。独立国にこれではいつまでたってもなれないだろう。

2015/05/23
オスプレイ購入の対米ポチ、２００億円の倍額で１７機、問題は使い道なし

　ここまでして日本政府は米国にかしずかなければならないのか。既に在日米軍には「思いやり予算」をプレゼントしており、誰が見てもわかるような不平等条約下にある日米地位協定を歓迎するなどの対米ポチとなっている。先人の「攘夷思想」は霧散している。最近ハワイで兵士２人を死亡させたオスプレー機を日本がわざわざ購入することになっている。安倍訪米直後の５月５日、米政府は日本に対してオスプレイ１７機を約３６００億円で売却する方針を決めた米軍当局。1機およそ２００億円というが、防衛省の見込みでは約100億円とされていたもの。それが諸経費込みとはいえ２倍となっている。米軍は1機８６億円程度で調達していることを考えると、対米ポチのゆえんがわかる。しかも問題なのは、購入しても自衛隊には使い途がないことだ。ヘリのようにミサイル、ロケット弾などを搭載して地上を制圧できない。さらに速度が速く(565km/h)、航続距離が長く(3,590km)、攻撃ヘリが随伴することもできない。ようは役に立たないことがはっきりしている。それでも買った。

2015/05/21
世界の日本研究者４５７人が声明「日本は侵略過ちを清算せよ」

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求める声明への賛同者が１９日、２７０人増えて世界で４５７人となったという。やはり欧米では、安倍政権の歴史認識に対する心配が高まっているようだ。８月にも首相が表明する戦後７０年談話は、内容によっては世界的な大ひんしゅくとなるのか、日本人にとってはみっともない結果が懸念されます。声明は世界の日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなどと広がっています。声明では、日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めること、「慰安婦」問題では、その経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはないなどと、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向う絶好の機会としています。そうした声の中でも安倍さんは歴史を修正するのか、そうするでしょう。なんといわれても意に介さないのが、安倍さんですから。

2015/05/19
またオスプレイが事故、ハワイで乗員１人死亡、でも日本は１７機購入

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で訓練中に着陸事故を起こした。乗っていた２２人のうち１人が死亡し、残る２１人全員が病院に搬送されたという。原因はわからないが墜落したのは事実。ＭＶ２２オスプレイは、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で２４機を運用中。さらに、米軍横田基地（東京都福生市など）に２０１７年後半から配備する予定だという。また日本政府は１８年度までにオスプレイ１７機を購入して陸上自衛隊に配備することにしている。とにかく事故が多い輸送機だ、米国のセコハンを何で買ってやるのか、米国のスポンサーになった日本の宿命か。この機は開発段階から計８回(配備後は４回)も重大事故を起こしており、犠牲者数は３６人に及んでいる。米国では「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造器)の汚名が付けられ、最近も２０１２年４月にモロッコで、６月に米国フロリダ州で事故を起こしている。いずれも事故原因が解明されておらず、とりわけ基地周辺での安全性が懸念される代物だ。

2015/05/18
３万人が辺野古移設反対で大規模大会、絶対平和主義の政治家たち登壇をこう

　政府が住民意思を一方的に無視して進める名護市辺野古移設に反対する大規模大会が１７日、那覇市の野球場で開かれました。主催者発表で３万５０００人が参加。この大集会で翁長雄志知事は、あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせないとの宣言を行いました。あくまでも米国の水先案内として県民を捨て石にする安倍政権にたいし、こんなことが許されない、これでは日本の政治の堕落だと糾弾する凄まじい決意が披瀝されています。これだけ住民の声を政府に明確にいえる政治家、いま日本にいるのだろうか。いまはいない。日本のことを真に考える絶対平和主義の政治家たちの登壇を願いたいものです。

2015/05/17
安倍首相「過去自衛隊員の死1800人いる」と戦争死と同一化のいい加減発言

　戦争立法を掲げ本当に戦争する姿勢でいる安倍首相ですが、戦争することの結果をよくよくわかっているのだろうか。１４日の記者会見での席上、安倍首相は「自衛隊員は今までも１８００人の隊員が殉職している」と述べていますが、これは任務中の事故によるものであって、「戦死者」したものはいない。当然だ、法的にも戦場には行けないからだ。それが安倍さんは、あたかも戦死者が１８００人だという言葉の使い方だ。だから今後戦争立法により何人死んだも大したことではないといいたかったのでしょう。自衛隊員の皆さん、こんな首相の意識レベルの中で死んでは、犬死にです。死ぬことを避ける方法を講じてください。防衛省は、過去から自衛隊の殉職者数は今年3月末現在で１８７４人と発表しており、ほとんどが公務災害です。安倍首相は戦争で死ぬことを知っているのか、いい加減に戦争を論じてはダメだ。

2015/05/12
宮古島にミサイル部隊など配備計画、沖縄県下諸島に自衛隊部隊が着実に集合

　左藤章副防衛相は11日午前、訪問先の沖縄県宮古島市役所で下地敏彦市長と会談し、宮古島へ陸上自衛隊警備部隊などの配備計画の受け入れを正式に要請しています。この島に警備部隊のほか地対空・地対艦ミサイル部隊を配備し、隊員が計700〜800人規模になると説明しています。防衛省は、南西地域の離島防衛で、より迅速な対応を可能にするため、沖縄県の宮古島と石垣島に、有事の際の初動対応などに当たる陸上自衛隊の部隊を配備する方向で検討しています。今回はその一環になります。また３年後をめどに、長崎県佐世保市に離島防衛で中心的な役割を果たす「水陸機動団」を新設する計画だという。今年度中には、日本最西端の沖縄県の与那国島にレーダーで警戒監視に当たる「沿岸監視部隊」を、これも３年後をめどに、鹿児島県の奄美大島に有事の際、初動対応に当たる550人規模の「警備部隊」を配備する方針も表明。防衛省は、離島への部隊の配備は、不測の事態への備えに加え、領海侵入などに対する抑止力を高めることにもつながるとして、戦争準備を確実に進めています。この戦争体制の動きに国民はついて行けるのか、そんなことにお構いなしに進める安倍戦略の積極的平和主義という戦争の現実。

2015/05/08
総額3600億円のオスプレイ17機を日本が戦費分担として購入、戦闘準備開始だ

　米政府は５日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知したという。売却総額は推定で計30億ドル（3600億円）。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。米軍開発、払い下げ品を買うのは国民の多くは予想されたこととしても、いざ買う段では｢なんでゃ｣と、自国を守るのに事故の多い飛行機とは。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えるとＰＲよろしく、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明。同盟国との戦争にはそれ相応の負担も「分担」として早、米軍参加の役割を求めてきた。なんでゃ、米軍の戦費を日本が負担するのだ、次は兵隊も出せと来るでしょう。いまや米国との関係は戦争兄弟になってしまった。

2015/05/07
安倍首相の米国演説、朴韓国大統領が批判「歴史認識を別次元に向けている」指摘

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は４日、安倍晋三首相の米議会演説について、「慰安婦の被害者をはじめ歴史問題について真に謝罪することで隣国の信頼を強化できる機会を生かせなかったことは米国でも多くの批判がある」と評価できないとの認識を示しています。安倍首相の歴史認識を引き続き問題にしており、認識問題を積極的平和主義のような別の次元の目標と方向へ向けていると指摘。朴大統領は慰安婦問題を、「我々が解決してあげることはできない」と述べ、米国議会での演説は「信頼強化の機会生かさず」と批判。二国間首脳会談がいまだ一度もない現状、これでよいのだろうか。

2015/05/04
安倍首相が帰ってきたら即別荘でゴルフ三昧、おらが春満喫だ

　日本の首相として９年ぶりとなった安倍首相の公式訪米は、米側の異例の歓待が際立った模様がテレビに映し出された。それを見た日本政府は、日米首脳会談が成功したと自画自賛しているようだ。しかし、米側が単にもてなすはずがない。日本国内で基地を自由に作り使える安全保障や、環太平洋連携協定（TPP）交渉などに大幅な日本の譲歩を期待している表れと思われる。その首相は３日、政府専用機で羽田空港に帰国したが、今度は山梨県鳴沢村の別荘で６日までゴルフ三昧というから相変わらず気楽なものだ。おらが春続行中だ。それにしても日本国内での議論もなく国民に説明もなく、米国に自衛隊を世界中どこへでも派兵できることを約束するなど、やることが勝手すぎる。米国追随がこのような形で実現させる理由は何なのか、明らかに戦争好きな米国と運命共同になった今回の訪米だった。連休明けの国会では、せめては徹底した議論をしてもらいたいものだ。

2015/05/01
安倍首相演説で慰安婦問題で謝罪せず責任を回避した、批判声明も

　安倍首相は２９日の米国議会での演説で、第二次世界大戦に対する「痛切な反省」を表明しアジア諸国に「苦しみ」を与えたなどと述べたが、肝心なことが忘れたようだ。従軍慰安婦問題に反対している日系のマイク・ホンダ下院議員は、安倍首相が慰安婦問題で謝罪せず責任を回避したとして「衝撃的で恥ずべきことだ」と非難声明を発表。また「過去の罪を認めなければ歴史は繰り返される」と指摘したという。米国メディアでも安倍首相は、歴史問題で明確な謝罪がなかったことに触れる記事もありました。

2015/04/30
戦勝国米国にかしずく日本、日米共同ビジョン声明を国民に説明なく発表

　米国など連合軍に負けた第二次世界大戦終戦から70年を迎えた今日においても、いまだに米国支配の状態のままが今日の日本。いまや日米は仲良しパートナーになっており、その仲は隣国など東南アジア以上に優先する間柄だ。70年前、いや150年前にさかのぼっても今日のドボドボの仲なら、多くの戦争なんか必要なかったと思われるほどだ。米国を訪問中の安倍首相は28日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と約２時間会談し、「共同ビジョン声明」を発表。既に27日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の強調とあわせ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大きな進展を歓迎など、落ち目の大統領を喜ばせるものとなった。しかし、日本国内では、安倍さんが何しに行き、何を語ったのかは国民に説明していないことで、まったくわからないのが実態だ。外交とは、国民に知らせず行った人間が決めればよいという仕組みなのか、米国民から日本を見ると「なんとお人よしの国だろう」と思ったことだろう。
◇日米共同ビジョン声明の骨子・日米は不動の同盟国でアジア及び世界に示す和解の模範だ・日米のパートナーシップの前進を画す・ＴＰＰは経済成長と繁栄をけん引し、２国間交渉進展を歓迎・新たな日米防衛指針は同盟を変革し拡大・（中国などの）力による一方的な変更に対する挑戦

2015/04/29
米国で安倍首相「慰安婦問題」人身売買に換言、米大学に太っ腹20億円贈与

　安倍晋三首相は27日午前（日本時間27日夜）、米ボストン郊外のハーバード大ケネディスクールで講演を終えた後の質疑で、慰安婦問題の質問がありました。そこでは「人身売買の犠牲になり、今でも胸が痛む」と答えていますが、慰安婦問題を政府が関与しない人身売買と言葉を使い分けました。一方では、1993年の河野洋平官房長官談話についても「継承すると何回か言っている」と質問者を一蹴しました。さらに首相は「日本は平和国家として70年間歩んできた」と表明し、「アジアの海を平和と繁栄の海にしていく」と中国や韓国を牽制。慰安婦問題での歴史認識を否定し、平和国家をいう一方で戦争国家を着実に進めていることは、今や国内は別にして国際社会での常識になっています。また海外の行き先々で国民の税金をばらまく安倍首相は、こんどは講演先校とマサチューセッツ工科大、コロンビア大、ジョージタウン大にそれぞれ500万ドル(５億円×４校)の支援を贈るという。なぜ米国に金をやるのか、米軍隊だけでなく大学まで金をやる、日本国内をほったらかして米国のご機嫌取りとは、なぜ米国にかしずくのか、説明がほしいところだ。

2015/04/27
安倍首相米国へ出発、ホワイトハウスで何を演説するのか、心配な旅行だ

　安倍晋三首相は26日、米国訪問について「戦後70年の節目で歴史的な意義がある。日米の強い絆を生かし、21世紀の平和と繁栄を作り出すメッセージを出していきたい」と述べ、政府専用機で出発した。一体何しに行くのか、米国追随を確認するのか、おそらくホワイトハウスで世界に向けて演説をしたいのだろう。問題を起こすような発言がないことを祈りたいが、もし問題発言があったらオバマ大統領も形なしだろう。特に心配なのは、戦後70年談話だ。すでに安倍首相は村山・小泉談話と同じ文言は使わないと表明しており、これによって過去の「植民地支配と侵略」を認めて「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明しないことになる。これらは「国是」として認識されていたことが、安倍首相は一瞬にしてパーにすることをだろう。日本国民として残念だ。

2015/04/22
戦後70年談話で侵略の歴史にふれず、近隣国を挑発する安倍首相

　安倍晋三首相は20日、ＢＳフジの番組に出演し、今夏に出す予定の「戦後70年談話」について、戦後50年の村山富市首相談話、戦後６０年の小泉純一郎首相談話の文言にはこだわらない考えを改めて示したという。ＯＢ総理が言ったことをあえて自分が言う必要がない、これが安倍首相の答えのようだ。「侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのおわびなど」のこうした言葉は、歴史認識として不変なもの。それを無視するのが安倍首相の好戦思想のだろう。また、いうこと事欠いて安倍首相は「(ＯＢ首相と)同じことを言うなら談話を出す必要がない」と開き直っている。ここまでして侵略の歴史をなかったことにすることで、外交的に何を得ようとしているのか。積極的にという侵略平和主義を貫きたいのか。この思想を許したままでよいはずがない。

2015/04/21
辺野古移設、政府対応に「反対」53％「賛成」は34％に、毎日新聞が調査

　沖縄に起きている問題で毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施ししています。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って、移設に反対する沖縄県と対立を深めている政府の進め方について尋ねています。政府対応に「反対」するが53％と過半数を超えています。一方、政府対応に「賛成」するは34％でした。結果は、政権党による米軍基地建設が国民を犠牲にしてまでもごり押しする政府姿勢に、国民は「反対」しています。このほか戦争する集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案成立でも聞いていますが、「反対」が54％で、「賛成」の34％を上回っています。また原発再稼働でも聞いています。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働で福井地裁が新安全基準が不十分の仮処分決定を「評価する」が67％で、「評価しない」の24％を大きく上回っています。この３点の結果だけでも政府の進めることに国民はNO！といっています。いまや政府は国民の声などは聞く耳持たず、政治には口を出すななのでしょう。

2015/04/12
自衛隊海外派遣の戦争恒久法、とにかく戦争に駆り立てたい安倍首相の願い？

　政府は、他国と一緒に戦争するいわゆる戦争恒久法について、概要を固めたという。形式としては、国会の事前承認を派遣の条件、国会閉会中や衆院解散中は事後承認だという。戦争するのに国会で承認自体が面白い。先生たちは戦争に行かないのに何を持って戦争開始と宣言できるのでしょう。だいたい自衛官の安全確保策などを盛り込んだ「基本計画」を国会報告に義務付けるそうですが、戦争なのに戦争しないのが一番の安全ではないか。なのに自衛官の安全確保策とは、戦争に行けば必ず死ぬ、また相手を殺す、これが戦争ではないか。とにかく戦争恒久法は、安倍首相が言う軍隊に変わりなく、折角の軍隊の自衛隊を、まずは医療や輸送、給油、通信などの後方支援と国民に説明し、戦場に行ったら普通の戦闘行為に入ることを願っているのでしょう。戦後まがりなりに平和を生活の中においていた国民に戦争を進める一国の責任者がここにいるのです。国民の覚悟が問われる不自由な時代に入りました。

2015/04/11
また安倍首相、軍事色強調提起、今度は国立大「国旗掲揚・国歌斉唱」指示

　本当に形にこだわる方だ。とかくオタク系は形だ。軍事オタクの安倍首相は９日の参院予算委員会で、また口癖を声にした。国立大学の卒業式や入学式で、国旗掲揚・国歌斉唱をすれという。ここに改正教育基本法の方針を持ち込み、旗を揚げよ、国歌を歌えという。そのことが「国を愛する態度」を養うことになるそうだ。次世代の党の質問にそう答えた。次世代の長老議員と打合せの上での答弁だろうが、とにかく形にこだわる。すでに小中学校や野球などスポーツ観戦で国旗掲揚・国歌斉唱がなかば強要されており、形は着実にできあがっているようだ。あとは集団的自衛権の発動にふさわしい形がほしいところだ。国防軍であり、一応の形とては憲法で戦争できるようにすることだろう。なんで折角の平和で自然豊かな島国を、戦争立国にするのだろうか。「国を愛する態度」は形でも戦争でもない、平和な行いにある。

2015/04/10
辺野古移設に反対、しかし安倍首相は上目線から「粛々と進める」と挑発発言

　地元の反対があろうが粛々進めるいう。｢ひっそりと静かなさま｣を指すこの言葉、辺野古移設に沖縄県が反対しているのにも関わらず、なにがあってもひっそりと進めるというのだろう。これまで菅官房長官がよく使っていた。翁長知事から「上から目線」だと批判されことで官房長官は、今後は使わないという。しかし安倍首相は８日の参院予算委員会で、名護市辺野古への移設については、「既にある法令にのっとって粛々と進めている」と述べた。こうした上目線で沖縄を見るなと指摘されているにも、あえて使う。挑発して相手の困った顔を見ることを楽しむような態度、まったく品位にかける。沖縄をここまで愚弄してよいのか、沖縄の気持ちを他県も持つべきだ。少なくとも安倍さんの気持ちになってはならないだろう。

2015/04/08
外交青書では、「大戦へ深い反省」を表明、村山・小泉政権下の表現引き継ぐ

　岸田文雄外相は７日午前の閣議で、１年間の外交活動をまとめた2015年版外交青書を報告しました。戦後70年の歩みを振り返る項目を新設し、「日本が平和国家として歩んできた原点は、先の大戦の深い反省を踏まえた不戦・平和の誓いにある。平和国家としての歩みは変わることはない」と強調。村山政権や、小泉政権での表現を、基本的に引き継ぐかたちになっています。しかし、安倍首相はどのように認識しているのか、注目されます。

2015/04/06
菅官房長官上目線で翁長沖縄知事と話し合い、政府の強権力見せつける

　菅義偉官房長官は５日午前、沖縄県の翁長雄志知事と那覇市内で会談した。ようやくの話し合いだ。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設について、菅氏はまったく移設をやめる気はなかった。政府は岩礁を破壊しても作業を進めると強気。これに対し翁長氏は、移設反対を改めて強調した。政府はこれで米国訪問する際の取り繕いが出来たとほくそ笑んだでしょう。相変わらずの沖縄を捨て石にする態度は、戦中戦後一貫して変わっていません。沖縄以外の自治体の長は、こうした事態をただ傍観しているだけで、いまでも何のコメントさえもない。とにかく国中が捨て石モードになっている。普通ではない。

2015/04/02
２日上京の翁長沖縄県知事との面会予定なし、名実ともに米国優先の日本政府

　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、２日に上京を予定している沖縄県の翁長雄志知事との面会について「まだそこはない」と述べ否定したという。翁長氏の上京は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長氏の作業停止指示の執行を林芳正農相が停止して以来初めて。菅氏は県側からの面会要請の有無についても「今のところは全くない。（要請があれば）判断させていただく」と語っていますが、それにしても国の態度はどうみても独裁者気取りだ。地方自治は沖縄にはないのか、林農相が３０日、翁長知事の作業停止指示の効力を一時執行停止を決定した。その理由が振るっている日米関係への影響を第一に考えたという。「民意は関係なし」が政府の姿勢。明らかな地方自治を無視したもので、いまや法治国家の体をなしていない現実がある。

2015/03/31
辺野古の米軍基地建設で国が岩礁破壊、知事の停止命令に国が破壊表明

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志（おなが・たけし）知事が出した移設作業の停止指示は不当として沖縄防衛局が求めた指示取り消しの審査請求で、林芳正農相は30日、裁決を出すまでの間、知事の指示の効力を停止する「執行停止」の措置を正式決定し、防衛局と県に通知した。執行停止の理由について、「全ての移設工事が中止されれば基地移設が大幅に遅れ、日米間の外交・防衛上の回復困難で重大な損害が生じる」とした。こうした報道があるが、この国はこうしてまで米国に協力しなければならないのか。基地建設で岩礁破壊が起こっているこれを「例え国が進めるものであっても止めなさい」これは当然の知事としての発言です。にもかかわらず戦後70年にもかかわらず県民を蹂躙し続ける国の姿勢は、相変わらず沖縄を米国への捨て石にしているとしか思えない。だいたい国と地方自治体が争う、これは民意よりも国権が上位とする発想ではないのか。とても許されるものでない。

2015/03/29
高村自民副総裁が米国で演説、米国のため国会を１カ月以上延長すると言明

　自民党の高村正彦副総裁は27日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、新たな安全保障法制について「日本と世界の平和のために自衛隊が十分に活躍できるような法律を整備する」と説明したという。日本人に説明しないで米国には説明する、相変わらずの植民地日本なのか。そのうえで、関連法案を成立させるため「１カ月強、国会を延長する必要がある」と語っています。そうしたこと、なぜ米国で演説するのか。６月２４日までの会期を７月末から８月上旬まで延長させると具体的だ。中国や韓国を敵視した姿勢のもと、アジアへの要石気取りでいるのか、米国に変わって「リバランス（再均衡）」政策を日本が支える必要性を強調したという。日々のニュースの中で日本の政治姿勢がどんどん変わっていく、目指す変貌は何なのか、わからないではすまされなくなってきている。

2015/03/28
三原じゅん子先生が「八紘一宇」を説く、ここまで来た自公政権の横暴

　自民党の三原じゅん子参院議員のことですが、あれだけ問題ある発言をしているのに、どうしたことか言論界はだんまり。16日、参院予算委員会のこと。よりによって彼女、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」とこいた。安倍さんに言わされたのか、自民党のアイドル。この言葉いうまでもなく、八紘一宇は第二次大戦期、日本が海外侵略を正当化する標語として使われていたもので、全世界を一つの家にする意味。戦後直後GHQが禁止した。答弁に立った麻生太郎財務相でさえ「(戦争標語に)三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べほどで、この言葉を国会の場で使えるほど自公政権の横暴さが目につくようになった。

2015/03/25
米軍基地の辺野古への移管、民族分断しても米国に心酔する自公政府

　民族分断をしてまで米国に肩入れする日本政府。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古への移管で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は23日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示しました。民族分断は格差･差別感も生み出すこと、政府はどうのように考えるのか。米国主義の政府自体が作り出していることは明らか。珊瑚礁群を破壊して軍事基地建設、そのための辺野古移管を推進した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事ですが、その当時政府との確認からも今回の工事中止は当然なこと。昨年８月に県が防衛局に許可した条件は、（１）県の指示に従う（２）申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある。

2015/03/24
辺野古の米軍基地建設で岩礁破砕の暴挙、政府は強権発動で米軍に与する

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は23日、県による現地調査を行うため、沖縄防衛局に対して海上での移設作業の停止を求め、その指示に従わなければ岩礁破砕許可を取り消す方針を固めたという。国の違法行為に自治体の長が沖縄県人に成り代わり実行行為に入った。米軍に与する自公政権に対する毅然とした態度は賞賛にあたいします。この違法な行為を進めている政府を代表して、菅義偉官房長官は同日「はなはだ遺憾だ」と批判していますが、この場に及んでも強権をもって、米軍のために珊瑚礁を破壊する考えでいます。沖縄県の正義を全国から声を上げ、政府の強権に批判を高めよう。

2015/03/15
毎日毎日戦争ゴッコの話ばかり、自衛隊員を世界中で戦わせるのが政治課題に

　政府は１３日、安全保障法制の枠組みを与党協議会に示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外で自衛隊が行う人道的な活動として、復興支援のほか、「停戦監視」と「安全確保」の治安維持任務を可能にする方針を説明。ＰＫＯ協力法を改正し、武器使用権限を現行の「隊員の生命・身体を守るため」だけでなく「任務遂行を妨害する行為を排除するため」にも認める。自衛隊の国際貢献の幅は広がるが、これまで以上に自衛隊が危険に直面するケースも想定されるという。自衛隊員を武器と同様、消耗品扱いで、あえて危険にさらそうとしている。憲法第９条（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。この憲法があるのに、毎日毎日戦争ゴッコの話。憲法を守らない政府、それを当然とする国民性では、いずれゴッコが本物にするでしょう。

2015/03/13
菅官房長官「辺野古移設は唯一の解決策」と表明、相変わらず沖縄捨て石論をブツ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け沖縄防衛局が海底ボーリング調査を再開したことについて、菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で「辺野古移設は、抑止力の維持や普天間の危険性除去を考えると唯一の解決策だ。粛々と進めていくことに変わりはない」と述べ、移設を推進する意向を改めて強調したという。同じ政府でも民主党政権下の森本敏・前防衛相は退任前に普天間移設先について「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄が最適の地域」と話している。ようは基地は沖縄でなくてもよいが、すでに米軍基地が多いから沖縄だという。沖縄の「戦略的な地理的優位性」を掲げても、もと防衛相の本音が語っている。現政府も政治的に沖縄を首尾一貫して日本の捨て石に使っている、この現実をどう国民は認識するのだろうか。日本はいまだに米国下の植民地だ。

2015/03/11
政府がサイバー対策で新組織設置、何をしでかすか今後の対応ぶりを要注視

　政府は９日、「内閣サイバーセキュリティセンター」を発足させたという。通信サーバーへの不正侵入などサイバー攻撃を仕掛け、そのサーバー自体を使えなくするなど、サーバーに関する不正アクセスが横行しています。これまでは公的には警察関係が対応していましたが、ようやく内閣において対策をとることを表明。昨年１１月にサイバー対策基本法が成立しています。その仕事として、一応は「国民の生命、財産、安全をしっかり守る」としていますが、使い方によっては国民管理につながるもの、いまのところ正常な判断での対応を期待するほかないでしょう。関係閣僚らによる「サイバーセキュリティ戦略本部」（菅本部長）も９日付で発足したという。まずは何をしでかすか注視です。

2015/03/02
防衛装備庁新設、シビリアンコントロール不要、戦争判断は自衛官僚に任せろ

　政府は、防衛装備品の調達などを一元管理する防衛装備庁の発足や、防衛官僚と自衛官を事実上対等の立場に位置づけることなどを盛り込んだ「防衛省設置法改正案」を来月６日に閣議決定することを決めた。このように政府が日々発表する出来事に、戦争にまつわることが中心になってきています。かつての防衛庁が安倍政権下で「防衛省」になり、今度は、防衛装備品の調達や輸出などを一元的に管理する「防衛装備庁」を新たに作るという。さらには、自衛隊の部隊運用を迅速化するために内部部局と統合幕僚監部との間で重複していた部門を「統合幕僚監部に一元化する」という。あわせて、防衛相に対し、政策面での補佐を行う防衛官僚と軍事面での補佐を行う自衛官を事実上、対等に位置づける改正も行う。これにより防衛官僚よりも自衛官幹部が優位に立つ。戦争する以上は、戦争官僚を優位に置くことは安倍政権では当然中の当然だろう。ようするにこれまでの「文民である防衛相や国会による統制」というシビリアンコントロールが事実上なくなることだ。とにかくすさまじい勢いで、戦争システムが構築されている。あとは憲法改正による戦争要員の「徴兵制＝皆兵制度」だ。徴兵なくしては戦争にならないから当然政府与党の自公が目指す道だろう。恐ろしいことになったものだ。

2015/02/23
辺野古移設反対抗議集会直前に米軍が主催者議長連行、これに日本政府は傍観

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に隣接する名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で22日午前、名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人を米軍側が連行したという。また米軍による植民地支配の実態を見ることになった。同日午後に辺野古反対派は、このゲート前で辺野古移設に抗議する大規模集会を開くため、朝から集まり始めていた矢先のことで、これらの仕業は日米軍事同盟によるもなのか、いずれにしても連携していることには間違いない。これまで同地区での安倍政権は米軍と同じ動きをしていた。計画に反対し、陸上と海上で抗議する市民らが排除されており、その横で政府が着々と工事を進めている。こうした現地の声に問答無用とした安倍政権と米軍はいよいよ具体の行動をオープンにした。これに対して民意を受けて当選した翁長雄志知事の行動の遅さを指摘する声さえ出始めている。こうまで通りの沖縄を捨て石にする政府には怒りさえ感じます。安倍政権と米軍の動きに政治レベルではあまりにも無力であることが、最近では痛感させられることが連続している。では次の先にどうなるのでしょう。

2015/02/20
自衛隊の海外派兵を法制化する、ついに常軌を逸する戦争拡張の日本

　政府は19日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。これは海外に行ってまで戦争をすることを法で定めるという。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、本来「恒久的平和主義｣でなくてはならないものを、戦争を恒久法で明確にする。これに対して政権内の公明党は、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。（要件としないなら）しっかりとした説明が必要だ」(マスコミ)と政府側に求める考えを示していますが、どうせ戦争法に丸め込まれるだろう。国民がほとんど意識しないまま本当に困った国になった。

2015/02/18
なぜ米軍に媚びる安倍首相、辺野古移設を自ら積極推進、地元の声を圧殺する

　安倍首相は17日の衆院本会議の代表質問で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を合わせたとき、唯一の解決策だとの考え方に変わりはない。日米合意に従い、沖縄の理解を得る努力を続けながら進める」(マスコミ)と述べ、計画通り進める考えを強調。沖縄県や名護市の基地建設反対の判断はどうなるのか、原発であれば地元主義で政府自身が原発推進を先導している。こと沖縄のことになると地元の意向はまったく聞く耳を持たない。戦後70年たっても沖縄の人々を蹂躙している態度、これを日本国民自身も「たかが沖縄のこと」と何らの痛みさえ感じていないようだ。首相はそれにつけ込んでの横暴さが明かだ。代表質問した共産党の志位委員長は、辺野古移設に伴う護岸工事により兵士やヘリコプターなどを輸送し上陸する機能を持つ強襲揚陸艦の接岸が可能になると指摘し、このままでは半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地を建設することになる、と追及。首相はこれには反論していますが、首相がなんといおうと米軍の言いなりですから、同委員長のいうとおりです。いつまでたっても自主独立できない日本、この首相ではそれは永遠に続くでしょう。では国民は諦めなければならないのか、否。

2015/02/10
沖縄で米軍F15 が5.4キロの金属部品落下、地元では「またか」の声

　アメリカ軍嘉手納基地に所属するF15戦闘機が、訓練中に金属製の部品を落下させたという。沖縄防衛局によりますと４日、嘉手納基地に所属するF15戦闘機が、沖縄近海の海上での飛行訓練中、重さおよそ5.4キロの金属製の部品を落下。落とし場所は不明と無責任だ。落下した部品は、機体後方の垂直安定板の先端部分というが、どの部分だろうが落とすなといいたい。沖縄県基地対策課によると、部品落下が続発していると述べており、とにかく沖縄は米国のやりたい放題の無法地帯だ。

2015/02/08
前知事の普天間移設、辺野古埋め立て瑕疵認識しながら埋め立て承認したのか

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が判断した辺野古の埋め立て承認に法的瑕疵（かし）がなかったかどうか検証する沖縄県の第三者委員会が６日、県庁で初会合を開いています。
第三者委は、７月に検証結果を翁長雄志（おながたけし）知事に報告することを確認したという。翁長知事が第三者委設置するということは、法的対抗要素の瑕疵があるという前提で、仲井間前知事が瑕疵を認識しながら埋め立てを承認したということを立証するものです。委員会は非公開になっています。前知事は選挙公約違反のほかに日米の手先で法的瑕疵を承知して基地移転を進めた。これに関与した職員たちの問題もあるでしょう。

2015/02/07
「イスラム国」の人質問題、トルコが日本政府に情報提供、日本それに応えず

　「イスラム国」による日本人人質問題で、トルコの外相が共同通信の取材に対し、同国の情報機関が後藤健二さんらの拘束場所を特定し、日本政府に情報提供したと明らかにした。日本政府は今国会の質問にも答えず隠していたことが海外から配信された。トルコのチャブシオール外相は４日、共同通信の取材に対して、「信頼できる仲介者」を通じて人質の解放に当たったと発言。２人の拘束場所を把握し、「全て日本政府に情報提供していた」と述べたという。人質奪還にはありとあらゆることをするといっていた政府、実際はトルコの声かけにも応じなかったことが明らかになった。これって問題ではないのか。

2015/02/06
自公政権が自衛隊を海外に派兵、ついに恒久法決めてまで戦争する政府

　安倍首相は５日の参院予算委員会の集中審議で、政府で検討している自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について「自衛隊を動かす際には国会決議をいただくことも当然検討していくのが通例だ」と述べ、ついに自衛隊の海外派兵になった。一応、派兵には国会承認を義務付けるというが、自公多数与党のもとではこの二党が決めればなんでも決められるのではないか。過去にあった自衛隊の海外派遣は、2003年のイラク復興特別措置法などでしかも時限立法の慎重さがあった。今回の恒久法によって自衛隊の海外戦闘が迅速になると首相は「恒久法の必要性」を強調しています。これでは憲法とは関係なく何でもありではないか。こんな無茶苦茶があってよいのか、まったくおかしい。

2015/02/05
知っていた「イスラム国」パイロット殺害、日本人人質解放検討した両政府の怪

　「イスラム国」は３日夜（日本時間４日未明）、昨年12月に拘束したヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を１月３日に殺害していることを発表した。そうした中、日本人人質との交換を求めていたことになります。日本政府はそのことを知っていたのか、知らないなら日本政府には日本人を守れない。米国を訪問中のヨルダンのアブドラ国王は国営テレビで演説し、この事実を明らかにした。この国王も自国民や家族に隠していたのか。そうなると日本政府とヨルダンの人質解放の協議は茶番だったのか。こうまでしても安倍さんは有志連合の名士になりたいのだろう。人質を死に追いやった責任をみじんも感じないのか、米国と運命共同の道を歩む安倍政権の前途には展望がない。

2015/02/04
「安倍さんの行為は集団的自衛権の事実的実行だ」小沢氏、暴走する自公政権

　イスラム国の日本人人質事件について、日本のマスコミや各政党も、人質二人が殺されたきっかけを作った安倍首相に対して、まったく言及していない。むしろ人道支援と評価すね有様で、殺されたのは自己責任のような扱いだ。これに対して生活第一の小沢氏は明快だ。「安倍さんの行為は集団的自衛権の事実的行使というか、実行。戦争というのは、戦費の調達が大前提なんです。日本と直接関係がない紛争は、国連を通じて意見を言うべき。憲法第９条に抵触する行為だと思います」。イスラム国対策に２億ドルの支援を表明した安倍首相を批判しています。これが普通の発言ではないか、暴走している自公政権に他党やマスコミはしっかり反応したもらいたい。

2015/02/03
イスラム国問題、世論批判を恐れ野党が腰抜け状態、安倍首相責任は追及せず

　「イスラム国」による日本人人質殺害で２日、ようやく国会で取り上げられましたが、野党はさっぽりダメです。殺害のきっかけが安倍首相によるイスラエル国対策の２億ドル支援であることは誰でも知っていることです。野党は追及しない。追及すると逆批判になるのを恐れているようだ。なぜ本音議論にならないのか、首相は戦争体制を作りたい、そのためにイスラエル国に抗する支援を打ち出した。それが原因になって人質殺害になった。そんな国に行ったのは殺されても仕方がないといった一部の「自己責任論」に翻弄されてどうするのか。しっかりせよ、これでは本当に戦争する国、そのための米英の有志連合に参加しての戦争突入になりかねない。それが安倍さんの狙いなのは子どもでも知っていること。与党は今回の問題「政府は最善を尽くした」と強調するが、そのなかみを問うのも野党ではないか。政府・与党一体の対応をまるで映画でも演出するような振る舞いに惑わされでどうする、民主党や共産党は主張があるならはっきり主張せよ。

2015/01/31
「イスラム国」が日本を映像で批判、「被爆国、なぜ米に味方する」と指摘

　イスラム国は29日、日本人人質事件に関してイスラム国支配地域の住民にインタビューした映像をインターネット上で公開しました。住民らは、日本を米軍主導の有志国連合の支持国とみなし、「米国による広島、長崎の（原爆投下による）虐殺を忘れ、なぜ米国がイスラム教徒を殺害するのに手を貸すのか」「十字軍（米欧）連合に参加するという過ちを犯した」などと批判しいています。そうした映像が約３分20秒間流されました。たしかにいっていることは間違っていない。ただしイスラム国のやっていることは承服できない。日本は米国に追随するだけであって、いまだ植民地状態だ。それは沖縄の基地を見れば一目される。

2015/01/30
戦争したい安倍首相が自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備表明

　安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明しました。ついに思っていたとおり集団的自衛権による海外派兵、戦争オタクの図上展開の実現がいよいよ具体化してきています。安倍さんの言い分は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だと発言していますが、そもそも今回の人質問題は安倍さん自身が宣戦布告したものではないか。こうした状況下に、どさくさ的に自衛隊の派兵はあまりにも無茶な話。戦争をやりたい気持ちをこうした形で具体化することは、いい加減にしてもらいたい。ここまで言われた以上は、国会でまっとうに議論して取り消させないといけない。マスコミはこの危険発言に少しは抗したらどうなのだ。読者はそう思っているだろう。

2015/01/27
いよいよ安保協議に入る、米軍とともに自衛隊の海外派兵が具体化に

　安倍首相が、26日召集の通常国会で成立を目指す安全保障法制について、来月にも与党協議を再開する考えを示した。集団的自衛権の行使容認に加えて、過激派組織「イスラム国」掃討に向け米国が有志連合を呼びかける中、多国籍軍への自衛隊派兵が焦点となる。いよいよ来た。人質が殺されたことへの復讐を大儀に、こうした形で実行か。具体的には米軍とともに自衛隊の合同部隊編成による派兵か。安倍総理の思っているとおりにシナリオが進行。そこまでして戦争を好み、それが「積極的平和主義」というのか。しかしこれに抗する他方の権力が存在しない。だから問題なのだ。

2015/01/26
「反省とおわび」の村山談話を否定する動きに、安倍首相は歴史も変える？驚き

　安倍首相は25日のNHK番組で、８月に発表する戦後70年談話について「（歴代政権が）重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権として70年を迎えてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べています。とにかく歴史を変えても、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山首相の戦後50年談話を否定したいのでしょう。歴史は変えられないのに、時の政権が勝手な解釈では歴史でなくなる。憲法をいとも簡単に変える集団的自衛権容認企画者ですから、ここでも談話を簡単に変えるのでしょう。また、近隣諸国とぎくしゃくすることになりますが、それも安倍首相の狙い通りです。余計なことをして国民の益になるのか、問いたい。

2015/01/19
戦後謝罪は「村山談話継承を」５０％に毎日新聞調査で、安倍さんはどうするか

　安倍首相がことし発表する戦後70年の談話で毎日新聞は17、18両日に全国世論調査を実施しました。過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山富市首相談話（１９９５年）の立場を引き継ぐとする安倍首相の姿勢について尋ねています。結果は、「引き継ぐべきだ」と答えた人が50％に上ったといいます。一方、「引き継がなくてよい」は34％でした。これらの調査結果から、村山談話や小泉純一郎首相談話（2005年）の方向性を踏襲するよう求める声が強いことが明らかになりました。では、安倍首相はそれに抗する談話を出したいでしょうが、さてどうなるのか。世論調査では、憲法改正も聞いています。国民の理解が深まっていると「思わない」との回答が７６％と大勢を占め、「思う」は僅か17％でした。安倍首相は改憲に必要な衆参両院の３分の２の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成を得ようとしていますが、では何のための憲法改正なのか、国民はそんなことよりも日々の生活が苦しいのだ。特に中東外遊している中、各国に支援援助金を湯水のように振る舞っている姿は、まるで金満社長の海外旅行としか映らない。

2015/01/17
安倍首相が再び外遊に中東４カ国に行く、狙いは平和主義を訴えるためですって

　既に50回を数えたのでしょう安倍首相の外遊。16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の４カ国にタクシー代わりの政府専用機で経済界を引き連れてのフライトです。目的は、地域歴訪のたとか。首相はイスラエル、パレスチナ双方に和平交渉の早期再開を呼びかけるそうですが、そうした立場にいるのか、身の丈外交を超えるテーマだ。集団的自衛権行使をする国日本が、何を持って和平を主張できるのかです。相変わらずの積極的平和主義を振りかざす安倍さん。ようは戦争やそれを背景にして平和をといっているのでしょうが、これって戦争する体制を常時保持するということであって、平和主義をはき違えている。それさえもわかっていない人が平和を語ってはいけない。しかも首相は同行記者に「日本は中東とともに寛容な共生社会を作っていくというメッセージを世界に発信したい」と述べたというから、いうことだけはでかい人だ。21日に帰ってくるそうです。

2015/01/16
佐藤栄作亡首相の米国へのこびへつらい、半世紀を経て明らかに、今と同じだ

　1965年８月に当時の佐藤栄作首相が米国統治下の沖縄訪問時に行った演説に関し、基地の意義を強調するよう求める米側の圧力で内容を修正していたことが、15日公開の外交文書で明らかになった。なんと情けない国辱なのか。一国の首相がこのざまでは、米国はとても一国と認めていなかったのだろう。この情けない首相は、演説の中で「極東の平和と安定のために沖縄が果たしている役割は極めて重要」との一節を加えたという。当時、沖縄は米国統治というが、日本人が沖縄に行くにもパスポートが必要だった。それは統治だけでなく米国そのものであった。その沖縄が極東の平和と安定のキーストンを認めることで「米国様々だ」と栄作首相は米国にこびへつらったことになる。そうした米国の態度が今日まで沖縄の支配者気取りにつながっている。さらに首相は、米側現地トップのワトソン琉球列島高等弁務官との会談において栄作首相、「返還は日米安全保障条約の下に実施したい」と伝えていたともいう。半世紀前から米国支配の下に日本の地位はあったことが今回明らかになった。どうしていつまでたっても日本は独立できないのだ。こういった声があることが、巷に鬱積していることかっているのだろうか。

2015/01/15
沖縄振興予算１６２億円減、逆に米軍が喜ぶ移設建設費は倍増、民意関係なし

　政府が14日決定した2015年度予算案において、沖縄振興予算は前年度当初比で162億円減の3340億円で５年ぶりのマイナスとなった。それとは逆に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ移設する「代替施設建設費」は、倍増だ。前年度の総額788億円から1548億円が計上されています。沖縄知事選のしっぺ返しがこうした形で数字化したことになります。知事に政府のいうとおりに政策を転換させようとしており、これでは沖縄の民意はどうでもよいということだろう。

2015/01/07
安倍首相の戦後70年新談話、米国務省危ぐ「村山談話の継承を」求める

　戦後70年の安倍首相の新談話を巡って米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、不見識な発言にならないか不安を投げかけています。安倍首相が今夏までにまとめる新談話を、報道官は、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相の談話などを継承するよう求めたという。米国も今や力でなく、対話の姿勢が多い。ここで安倍さんが歴史認識問題をひっくり返すようでは、この米国の思いを逆なですることになるでしょう。米国もちょくちょく意見がましいことを、この国にいってもらいたい。

2015/01/06
安倍首相が戦後70年を意識してか、戦争責任に対する新談話を発するという

　安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、年頭の記者会見を行っています。戦後70年の今年、悲願念願の戦争に強い熱意を持った首相談話に関心を示しています。「先の大戦の反省、戦後の平和国家としての歩み、日本がアジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たすのか、英知を結集して書き込む」(マスコミ)といつも通りの型にはまったコメント。海外に向けて発表する新談話は今夏に発表して、また物議を内外に巻き起こすことでしょう。通常国会では、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が議論され、その中から戦争できる国から戦争する国に大変質していくのでしょうか。このままで、本当によいのだろうか。

2015/01/05
新型潜水艦を日本・オーストラリアで開発生産方針、対中国を意識した戦略

　防衛省とオーストラリアは、新型潜水艦を共同で生産しています。両国は、潜水艦に使用する特殊な鋼材や音波を吸収する素材技術を開発。こうした戦争具を政府によって進めることは、安倍政権の特長といえます。これが戦争できる国になった証といえるでしょう。オーストラリアでは、現有の潜水艦６隻の老朽化が進んでいることから、2030年以降に新型潜水艦12隻を導入予定。日本は戦争技術のためにはどの国とも協力するとしており、その相手国は2015年中にも決める模様。既に海上自衛隊は最新鋭潜水艦を持っており、航続距離や静音性の評価が高い。こうした戦争に有利な道具は、アジア太平洋地域での中国に対抗するものとしてますます研究開発・生産が高まるでしょう。戦争向けての年明けです。

2015/01/03
公明が歴史反省の上で平和実現を演説、しかし集団的自衛権容認の事実消えない

　公明党の山口代表は２日、東京・新宿で新年の街頭において、今年で戦後70年を迎えたことで、第二次大戦までの歴史を省みて、その反省の上に平和を求めてきたのが日本の歩みだ、と演説しています。これまで自民党とともに戦争できる国になった集団的自衛権行使の容認を決めておきながら、どうしたことか平和を強調しました。演説では、平和に関しこれからもその強い決意、具体的な実行、実践が必要だと話しています。聴衆に語った言葉が仮に本当なら、歓迎もしますが、一方で集団的自衛権を認めている以上はとても本心とは思えない、うわべのパフォーマンスです。公明党は昨年の集団的…容認閣議決定前までは、平和の党を自認していましたが、いまやそれを信ずる者は党関係者以外にはいないでしょう。まずは、新春の寒空の下で演説したことを形で示してもらいたいと、多くの国民は思っていることでしょう。

2015/01/01
安倍首相がパワー国家の年頭所感を表明、まさに強者の弁そのもの

　安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表しました。早速、衆院選の大勝利を踏まえたかんがえを豪語しています。「信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆にスピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた改革断行の１年にしたい」(マスコミ)と決意表明。この首相、何かにつけ節目にこだわる。2015年を戦後70年の節目。こんな案配で言うことが、「私たちが目指す国の姿を世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る１年にしたい」(同)と、これでは戦後復興時の表明と勘違いする内容だ。アベノミクスをひっさげて「富国」国家を作り上げると言いたいのだろう。そのためには軍隊が必要だ。要は「富国強兵」によるパワー国家の建設と言いたいのだ。相当時代認識が違うのだが、取り巻きは誰も指摘できない、それだけ大勝利のパワーが強いのか、おそらく強大なのだろう。その年が始まった。

2014/12/29
戦争できるぞ！国産戦闘機が初飛行、防衛省の悲願達成でなぜ戦争なのだ

　戦争が出来る国になった証か、戦後初となる国産戦闘機の開発が防衛省がはじめたという。戦車作りで著名な三菱重工業が研究開発・製造を受注。早ければ来月1月中旬に初フライトに。安倍首相は憲法改正が悲願だと言ったと同様に防衛省も「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」(マスコミ)と戦争まっしぐら。防衛省は前は防衛庁だったのが安倍第一次内閣時に格上げし、今度は戦闘機、憲法改正と確実に戦争できる国を形作っている。いまなぜ戦争しなければならないのか、国民の半分は賛成しても半分の人はわからないだろう。しかし着実にアベノナチスは侵攻している。

2014/12/25
第３次安倍内閣発足、早速首相自ら戦時優先の関連法案の成立を急ぐコメント

　第188特別国会が24日に召集され、安倍首相が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第97代首相に選出されました。問題を抱える江渡聡徳防衛相を再任しないで後任に中谷元・元防衛庁長官を充て、残りの閣僚17は再任しました。この内閣の目的は安倍首相自ら24日夜の記者会見で、集団的自衛権の行使容認で「通常国会に向けて切れ目のない安全保障法制の整備の準備を進めている」(マスコミ)と語ったように、戦時優先の関連法案の成立を急ぐという。こうも戦争したい内閣、戦後において初めてだ。いまの安倍ファンの多い日本においては必然の成り行きなのか、怖い限りだ。

2014/12/20
来春選挙意識してか日米防衛協力指針最終合意先送りの政府、こそこそするな

　日米両政府は19日、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の年内の見直し最終合意を見送り、「来年前半」に先送りする外務・防衛担当閣僚による共同文書を発表しています。先送り理由が来年４月の統一地方選への影響を避けるためだという。最終合意は選挙後の５月を考えている模様。集団的自衛権の行使を容認した政府がこれだけ圧勝しているのに腰が引けるのは、米国と一緒に戦争国になることへのいたみがあるのか。あくまでもこそこそと国民を戦争軌道に乗せようとする政府、ほかに考えることがないのか。

2014/12/07
アベノミクスの評価が二分、首相の土俵内で選挙戦重ねる野党はどうなる

　アベノミクスの評価が二分していることが毎日新聞が発表しています。それによると、衆院選に立候補した1191人を対象に、政策課題に関するアンケートを実施しという。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、自民党の99％、公明党の98％が「評価する」と答えたのに対し半面、民主党の96％、維新の党の93％は「評価しない」と回答しています。アベノミクスの是非が争点になっている今回選挙の特徴が明確になりました。一方、憲法改正に「賛成」は56％、「反対」は３８％だったのが、９条改正に限ると「賛成」40％、「反対」52％と賛否が逆転しています。このほかに原発推進や集団的自衛権問題など日本を暗くするテーマがたくさんありますが、いずれにしても決めるのは有権者ということになります。

2014/12/06
仲井真知事が退任４日前、辺野古埋め立て重要案件を決裁した問題行動

　落選した沖縄の仲井真弘多知事は５日、名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、「工事用の仮設道路（３本、計2800メートル）の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の２件を承認しています。工事に影響を与える重要な判断をしたことになります。このように大事なことがまさに勝手に判断した落選知事。11月16日投開票の知事選で、当選したのは翁長雄志氏。約10万票の大差で当選しました。選挙結果は、辺野古埋め立てにノーの民意が示されことになります。なのに落選知事は、かけ逃げ技のように政府に都合のよい事務処理の決裁をしています。情けない人だ。もともとは仲井真氏は2010年の知事選で普天間の「県外移設」を訴えて当選した方、それが手のひらを返し政府と一体となった埋め立て推進をはかっています。総選挙後は、あらためて「県外移設」がクローズアップされることでしょう。

2014/12/01
戦争装備を国際共同開発する日本、いまや死の商人に成り下がったアベノミクス

　さすがに戦争できる国になったことで、戦争装備の開発が高まっています。集団的自衛権行使容認がそれだ。政府は新たな防衛装備移転三原則に沿って、日本の防衛産業の経営基盤を強めています。解散総選挙もその拡張を選挙後におおびらにやるためだろう。防衛装備移転三原則とは、日本政府がとる武器輸出規制および運用面の原則のことであって、2014年4月1日に、国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。いま開発中の多用途ヘリの「ＵＨＸ」は、小型で部隊の移動や緊急時の捜索、物資の運搬に使う。外国企業が参画すれば、国内開発に比べて政府の費用は４分の１程度安い約200億円だと喜ぶ。政府は７月には、新原則で初の枠組みとして空対空ミサイル（ＡＡＭ）の英国との共同研究を決めました。航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ35」向けに、日本の半導体技術を使ったミサイルの精度向上策を研究するためという。平和日本でなくなったこの国、いまや国ぐるみになって死の商人に成り下がったといえよう。

2014/11/17
沖縄に米軍基地移設反対の知事誕生、政府の思惑外れるが強硬姿勢変わらず

　16日投開票の沖縄県知事選で、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設反対で選挙戦を進めてきた翁長雄志・前那覇市長が当選しました。早速、移設阻止に向けて「知事の権限を行使する」と表明しており、政府・与党との対決姿勢がはっきりすることになりました。一方、現職だった仲井真氏は、予想外の敗北だったとのコメントを残しています。もとは移設反対だったのが政府の甘い言葉に乗り、移設に賛成した方。こんな結果になっても同氏は、この選挙は県民投票でない、「すでに基地移設は県の承認が下りており、普天間の危険除去に向けて政府・与党として準備を進めている」と、この場に及んでもすごみのない政府の番犬になっています。新知事が当選後のインタビューで応えているように沖縄にある基地問題は、沖縄だけのことではない。移設反対に向けては、全国の問題として解決を図るべきだ。この言葉は沖縄に基地は当然だとする世間を覚醒するものだ。

2014/11/12
APECで習近平中国国家主席と安倍晋三首相が対話、さてその成果は？

　安倍首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議閉幕後の11日夕、北京市で記者会見し、２年半ぶりに実現した日中首脳会談についてこう語っています。「日中が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善に大きな一歩を踏み出せた」というが、端から見ると会ったこと自体が成果だとの声も多い。習近平中国国家主席と安倍晋三首相との出会いが10日あったが、はじめから笑顔さえなかった。25分の会談。習主席は会談で、両国の対立の原因が日本にあることを明確にし、日中関係が非常に困難な状況に直面していると述べたという。ようするに歴史問題や戦犯が合祀された靖国神社を参拝、侵略戦争を断罪した東京裁判を否定する安倍首相に暗に警告したと思われる。これで日中関係は改善されるのか、首相のいう「関係改善に大きな一歩を踏み出せた」は首相だけか。

2014/11/11
アカデミー賞の宮崎監督の言葉こそが価値あるものだ、日本人の気持ちを表す

　映画界に功績を残した人をたたえる米アカデミー賞名誉賞（映画芸術科学アカデミー主宰）の授賞式が８日夜（日本時間９日午後）、ハリウッドで行われ、日本のアニメ映画監督の宮崎駿氏(73)ら４人にオスカー像が贈られました。この賞の価値がいかほどかわからない人も、宮崎氏の受賞後のインタビューの言葉が重く感じたでしょう。「（自分が）アニメーションを続けられたのは（私が仕事をしてきた中で）日本が戦争をしなかったというのが大きい。戦争と原爆の記憶があったから“戦争は絶対しない”というのが定まっていたが、（戦後）70年過ぎてだいぶ怪しくなってきた」(マスコミ)。いまの自公政権は戦争端緒内閣になるのか、集団的自衛権の実行を決めたことは、すでに「怪しくなってきた」を超えたことになります。

2014/11/10
イスラム国攻勢へ米大統領が表明、最大1500人の兵員をイラクへ増派

　オバマ米大統領は９日放送されたCBSテレビの番組で、過激組織「イスラム国」掃討のため、米兵最大1500人のイラクへの増派を表明した。支持率を下げている大統領の起死回生は、戦争がキーワードになるアメリカ。これには共和党も反対しないでしょうが、実に単純な国だ。集団的自衛権行使の容認で、米軍と一緒に戦争ができることにした日本は、この増派にどう対応するのか。21世紀に入って戦争するとは誰も考えていなかったことが確実に現実化してきています。

2014/11/07
オスプレイが仙台に飛来、巨大地震を想定した日米軍事訓練とは

　陸上自衛隊東北方面隊が巨大地震を想定して実施している災害対処訓練「みちのくＡＬＥＲＴ（アラート）2014」に参加するため、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイが７日午前、仙台市若林区の陸上自衛隊霞目（かすみのめ）駐屯地に飛来しています。オスプレイは当初２機の予定が、なぜか途中で１機が厚木飛行場に引き返しています。「巨大地震を想定して…」との名目となると、いつでもどこでも米軍は、国中で戦争準備ができます。いまやこれに集団的自衛権行使の容認が加わって、日米軍はいつでもどこでもどの国に行っても戦争を作れます。最近は、政治的にもこうした戦時状況にどの政党の動きが見えません。こうして国民はならされていくのだろうか。

2014/11/02
日本の戦争技術･装備品が止めどもなく海外移転、平和国から戦争商人国へ

　戦争兵器にかかわる防衛装備品の輸出や国際共同開発を幅広く認める「防衛装備移転三原則」が４月に決定してから半年。そのことは、平和国家が兵器製造も伴う戦争できる国になったことを指す。平和を政府自ら破壊したことにほかならない。この結果、日本の高性能な防衛装備品と関連技術を導入できると海外各国が期待し、日本への働きかけも強まっているという。いまや人間殺戮の兵器開発は止めどもなく拡張している。既に10月16日、都内でオーストラリアとの間で「潜水艦」を巡る日豪協力検討をはじめている。長時間潜行でき、静粛性にも優れた新たなディーゼルエンジン潜水艦の調達を豪は検討しており、これはいま自衛隊が使っているものだ。またインドは、救難飛行艇ＵＳ―２に関心を持っており、これは人騒がせな辛坊治郎ら２人を助けるたものだ。暴風や３メートル近い荒波の中でも着水が可能なという。さらに戦車だ。トルコが三菱重工の軽量で高出力のエンジン技術の採用を検討している。日本はこのように軍事兵器製造だけでなく戦争技術を使い、いかに多くの都市を破壊し、人間を一瞬に消滅させるのかに日々研鑽しているあきれた国になった。とくに安倍政権がなって１年数カ月の間でだ。どうしてしまった日本！日本人！

2014/10/22
２閣僚辞任するがネオナチ思想は温存してよいのか、それが靖国と連動なのか

　先月末に日本外国特派員協会で山谷えり子・国家公安委員長の講演があった。そこでの質問は、在特会との関係やネオナチの件に集中していた。世論の多くは、安倍政権が在特会やネオナチと癒着している思っている方が多い。海外メディアは、山谷氏だけでなく、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチスの思想に同調しているとみられる団体の代表と写真撮影をしていたと世界に発信しています。ネオナチ思想は思想の自由に入らない、閣僚ら個人の問題ではない。まさに右翼的な政権になってしまつた今の自公政権。お金と公選法違反確定前の21日に辞めた女性の２閣僚問題より、もっと問題なのはネオナチ思想を持って国政にかかわっている前出の閣僚面々。ネオナチの人権無視破壊する思想はあってはならない。安倍首相の自公政権はそうした性格から政治を動かしている根本思想があることを、国内の平穏無事感をよそに海外メディアが敏感に警鐘している。

2014/10/19
靖国神社参拝閣僚は女性３人だけ、常連報道に呼応する自我

　中国外務省は18日、高市早苗総務相らが同日、靖国神社を参拝したことを受け、北京の日本大使館幹部にさらなる参拝を控えるよう申し入れたという。同日付の北京各紙は安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせて神棚に飾る真榊（まさかき）奉納で「安倍首相は欧州にいてもはるか遠くの靖国神社を拝むことを忘れない」（新京報）などと報じ、中国英字紙「チャイナ・デーリー」は「（参拝は）来月の北京・アジア太平洋経済協力会議(APEC)での関係改善の障害になる」などと伝えています。またメディアは高市総務相を「侵略者を拝む常連」なども報じ、この常連報道に応えるように同大臣の靖国参拝は続く。国益よりも自我を優先か。

2014/10/1４
戦争史観の高市総務相が「靖国神社参拝」秋季例大祭でパフォーマンス

　高市早苗総務相は14日午前の記者会見で、東京・九段北の靖国神社で17〜20日に行われる秋季例大祭に合わせ「時間の合うタイミングで参拝したい」と述べ、「毎年一人の日本人として、ご英霊に感謝と尊敬の念をささげている」と自らの戦争史観を披瀝しています。相変わらずの戦争できる国の集団的自衛権行使容認主義者ぶりです。自ら戦争に行くわけがないですから、こうも簡単に戦争を語るのでしょうが、とにかく人間が権力を持ったことによる覚醒する本性がよくわかる方です。では、靖国参拝のお姿を見させていただきます。

2014/10/10
全国一斉に自衛官募集のＤＭを発信、高校生らから「徴兵命令がきた」の声も

　高校3年生に「自衛官募集」のダイレクトメール(DM)が突然届いたという。防衛省が「住民基本台帳」を閲覧・利用しているという。政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定した7月1日、全国の高校3年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に送られています。この送られた高校3年生らは、仲間内で「自衛隊から徴兵命令がきた」っと話題になります。ところで募集通知を出す際、防衛省はその「名簿」どのように手に入れたのか、そこが問題です。10月6日付の東京新聞によると、防衛省は「住民基本台帳」を利用していたという。防衛省は、自衛官募集の条件に合う人の「名前・生年月日・性別・住所」を提供するよう全国の自治体に求め、全体の約71％にあたる1229市町村・特別区が、積極的に情報提供をしていたといます。中にはわざわざ自治体が「適齢期」にあたる人の名簿を防衛省に提供しています。住民基本台帳法では、国、地方公共団体の機関が、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」に、同台帳を閲覧することを認めています（同法11条1項）。したがって、自衛官の募集は、「法令で定める事務」にあたるとして、同法により台帳の閲覧が認められるいるようです。これならすべての役所関係は自由に住民基本台帳による個人情報の使い放題になるでしょう。「招集礼状」も簡単です。同法の使い方になにか問題を感じます。

2014/10/0９
日米軍事同盟下のガイドラインの中間報告、地の果てまで米軍と戦争をする

　日米両政府は８日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定に向けた中間報告をまとめています。そこでは、集団的自衛権行使が可能になったことから米軍に対する戦争協力が一段と拡大しました。ガイドラインでは、米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大する。その拡大も地理的制約をなくし「グローバル（世界規模）な平和と安全」のために協力する体制を整えるというから、ついに地の果てまで米軍とつきあうことになりました。改定の狙いは、「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」としながら、たとえ日本の安全に直結しない状況でも米軍に協力するという。戦争形態の具体では、部隊の輸送や補給を含む「後方支援」や、海賊対処などの「海洋安全保障」、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など７分野をあげている。実際戦争に行くのは、自衛隊と決めており、あらためて本当に憲法がないがしろにされたことを痛感させられる日米関係だ。

2014/10/06
統一地方選:集団的自衛権容認で反対議論、地方から争点化はじまる気配

　国会でまったく審議しないで集団的自衛権の行使容認で、憲法９条があるにもかかわらずいとも簡単に戦争できる国になってしまったこの国。国民もボワ～ンとしている中でのできことだった。しかし、今ごろになってからようやくのこと、来春の統一地方選での集団的自衛権行使容認を争点化しようという動きが出てきたという。これで少しはボワ～ンレベルを脱すればよいのですが、議論に注目したい。ここで問題なのが、公明党の態度。いまや本当でなかった平和の党を名乗っていた公明党が、戦争できない国への議論の再燃を警戒していることです。集団的自衛権では、社民党大分県連が11月16日、大分市内で反対集会を開く予定という。他の政党はどうしたのか、寝ているのか。

2014/10/02
慰安婦問題の河野談話「見直し考えていない」と首相、衆院代表質問で答弁

　今週の9月29日、ようやく第187回国会(臨時会)が召集されました。会期は11月30日までの63日間です。安倍首相の所信表明に対する各党代表質問が10月1日、衆参両院の本会議で行われています。早速、右派の平沼議員（次世代の党）の答弁で首相は、衆院で、従軍慰安婦問題に旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えていない。新たな（官房長官）談話の発表も考えていない」と答弁しています。さらに右らしく同議員は、日本史教科書の記述見直しで、首相から今後申請される教科書に関しては「新しい基準に基づき、適切に検定が行われるべきだ」と答弁。右の論者としては、近現代史(※)の記述で政府見解を尊重するよう求める文部科学省の新基準により、記述は変わり得るとの見解を国会の場で確認したことになります。この程度の質問なら、もともと自民党の同議員ですから確認するまでもなく、気脈が通じる友党同士。もっと国民生活の現実を議論すべきでしょう。
(※)田原総一朗氏によると、「近現代史を日本の学校で教えないのは、単純に定説がないからでしょう」と述べて、次の持論を展開しています。しかしこの考えには賛同しかねるどころか、なぜ世の中を集団的自衛権容認する方向に先導するのか、まったく理解に苦しむ。この年齢にしてこれでよいのだろうか。「1990年くらいまで、学校の教員たちは、いわゆる自虐史観を持っていました。明治以降の歴史、つまり日清戦争も日露戦争も侵略戦争であったし、第一次大戦以後のヴェルサイユ体制、ワシントン体制の下で、植民地獲得のための帝国主義的なやりかたは改めるべきだという風潮が高まる中、日本だけがアジアの国々を侵略し、満州事変、日中戦争をやったと。それが決定的に破綻したのが太平洋戦争だった、という考え方ですね。しかし、そうではないだろうと。僕は92年、『SAPIO（小学館）』誌での連載を『日本の戦争 (小学館文庫)』という本にまとめたんだけど、書くときに参考資料として読んだ本はほとんど役に立たなかったんです。それらはいわゆる左翼史観で、日本の近現代史イコール侵略の歴史だった、時代の風潮に逆らった帝国主義的な歴史だった、ということになっていました。」

2014/09/23
首相の海外訪問の記念すべき50回目は、中国にしたいとNYで語る稚拙さ

　安倍首相夫妻の旅行は今度はニューヨークです。22日にはコロンビア大で講演していますが、そこで「自分の親、安倍晋太郎は海外の国を訪ねた回数は、46回だったが、自分は49回になった」と自慢。ようはこのご自慢の回数の伏線は、こうです。講演後、同大の学生から中国などの近隣国との友好関係で質問があり、それに首相は、東シナ海への中国の海洋進出に言及して、「（海上での事故防止のための）海上連絡メカニズムをしっかり両国で動かしていくのが大切だ」と述べています。さらに11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での習近平・中国国家主席との会談に意欲を示したという。そこでこれまでの49回目の旅行が今後は「中国はちょうど私にとって50カ国目の訪問国だ。その際には習近平主席と首脳会談をしたい」と語ったという。何を言っているのかこの首相は、これまでタクシー代わりに政府専用機を使い49回も海外旅行しておきながら、「50回目は中国だ」とは、どう見ても稚拙な言行としか思えないといった声が聞こえそうだ。

2014/09/12
朝日新聞の従軍慰安婦問題の誤報を首相が批判、では事実はどうであったのか

　安倍晋三首相は１１日のラジオ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦問題の誤報を「誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていい」と批判したという。誤報は話にもならない出来事としても、では慰安婦問題はなかったのか。首相は、まずそのことを国民に語ってもらいたい。後世の歴史家に判断をゆだねると言ったたぐいの話は聞きたくない。当の韓国からは、朝日新聞の責任を問う声は聞こえてこない。

2014/09/10
ついに馬脚表す、高市総務相と稲田政調会長が「ネオナチ知人」と写真撮影

　安倍首相と近い距離だけで内閣改造で入閣と三役になった高市総務相と稲田政調会長ですが、実は「ネオナチ」との関係者だったことが海外メデイアの英ガーディアン紙が写真入りで報じました。改造の女性登用の象徴とも言える２人が過去の写真でネオナチ知人とじっこんだったのです。本紙がこれまでアベノミクスと同様に問題にしてきた「アベノナチス」が写真証拠によりつながったことになります。この両人の行為はいまのドイツにおいて、憲法違反になります。ナチズムを擁護・称賛する行為はすべて刑罰の対象となります。公の場所で鉤十字を着用したり、旗の掲示、ファシスト式の敬礼などがすべてご法度です。これらのことは、この知人のホームページで写真掲載しています。ドイツなら問答無用で通報・逮捕され、外国人でも現地では同様の法の執行になります。「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショット程度と思われる方も多いでしょうが、それは日本の思考レベルです。海外メディアで大きく報じたのも当然で、欧州各国はネオナチへの嫌悪感がいまだに強いのか実態です。こんな思考の人間に日本を任せられません。ついに安倍首相が鉤十字で登壇し、馬脚をあらわにするのか。この事態にあらゆるマスコミは十二分な追及ができるのか、それにしても日本人の戦争観てこんな程度だったのか、その方がネオナチよりももっと恐ろしいことだ。

2014/09/09
名護市議選、米軍基地移転反対が過半数、なのに民意は聞かずと、菅官房長官

　菅官房長官は８日午前の記者会見で、７日投開票の沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する稲嶺進市長派が過半数を占めたことについて「辺野古移設は普天間の危険性除去と米軍の抑止力を考えたときに唯一有効な解決策だ」と述べ、選挙結果に関わらず移設を進める考えをあらためて強調したという。さらに官房長官はいう、辺野古移設の賛否を問う選挙ではない、と。政治家はでは、どこで民意を感じ取るのか。今の驕る自民公明では、市民の声など関係なしなのでしょう。

2014/09/08
名護市議選、辺野古反対派が過半数獲得、それでも容認派が１１人もいる

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否が焦点の名護市議選（定数２７）は７日投開票され、辺野古反対派が１６人当選し、過半数を獲得しました。うち稲嶺進市長の支持派が１４人。それでも米軍基地移設をよしとする容認派が１１人も当選したというから驚きです。今後は、１１月に知事選がありますので現知事は絶対推進派ですから、今回の結果が継承されるか注目されます。現在政府は、民意に抗して辺野古埋め立てに向け、海底ボーリング調査を進めています。安倍政権の移設計画は強権的なものとなってきています。

2014/09/07
安倍夫妻、今度はバングラデシュに旅行、金で非常任理事を買う、原発も売り込む

　安倍晋三首相は６日夕（日本時間同日夜）、今度の海外は夫婦同伴でバングラデシュの首都ダッカにいった。ハシナ首相に迎えられた。早速、安倍首相はお金を切り出し産業基盤を整えるため２０１４年から４～５年間で円借款を中心に最大６千億円を支援するという。ハシナ首相は１５年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本を支持する考えを表明しことが伝えられている。これじゃ、金でこれまで同国と対立していた非常任理事国入りを買ったことになるのでないか。世界はそう見るのが自然だ。現時点では対抗馬がいなくなり、日本は当選に向けて大きく前進したと評されている。当選によって１６年から２年間務めることになり、安倍首相はダッカ市内で記者団に「２１世紀にふさわしい国連の姿に変えていくために、リーダーシップを発揮したい」と語っています。問題なのは、旅行がてらに行ったバングラデシュに原子力発電所建設を売り込んでいることだ。早速、両国の原子力専門家による対話を年内に開くとしており、福島第一原発もまともな対処ができない国が、どうして原発の売り込みなのか。買う方も買う方だが一番は売る方だ。

2014/09/03
首相、内閣改造・党役員人事で「新たなスタート」表明、戦争の次は「内心」か

　安倍晋三首相は３日午前、内閣改造・自民党役員人事にあたり「新たなスタートに向けて一層身を引き締めていく」と述べたという。戦争できる国にした集団的自衛権の行使容認し、憲法解釈を勝手にした政権が「新たなスタート」とはどういうことなのか。世界の日本観を１８０度かえてしまった内閣の新スタートは、もっと怖いことになるのか。必ず次の展開は「内心」に入り込む新たなスタートになるだろう。自民党三役の人事を変えて、谷垣禎一法相（６９）を幹事長に、二階俊博・元経済産業相（７５）を総務会長に充てて党内基盤の強化を狙うという。また、お友達として首相の考えに近い稲田朋美・行政改革相（５５）を政調会長に抜擢することで、保守派の人材育成の増産を図るという。いままでのアベノナチズムであったようにいまや安倍天下のもとで、この機会に日本の人心と組織改造を確実に進めようとしているとしか思えない。公明党じゃないが「人間革命」となるのか。一方、生活の場ではアベノミクスの破綻のもとで経済が確実に下降してきている。この現実をそらすのが内閣改造・自民党役員人事であった。

2014/09/01
首相の靖国参拝見送り支持７１％が当然だ、毎日新聞社の世論調査が示す

　安倍首相が靖国神社参拝を見送ったことなどに関する世論調査を、毎日新聞は８月２３、２４両日に実施しました。あれだけ参拝にこだわっていた首相が８月１５日（終戦記念日）、靖国神社参拝を見送ったことで世論は、極めて冷静でした。参拝しなかったことが適切と「思う」と答えた人が７１％に上り、「思わない」は２１％に過ぎませんでした。また日中、日韓協議を拒絶している安倍首相に、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で「会談した方がいい」との答えが８４％、「必要はない」はほんの１割程度。こうした近隣国との異常な関係に世論の反発がうかがえます。しかし、中国や韓国が「日本は過去の歴史を反省していない」としていることには、６７％が日本の反省が「十分だ」と答えており、こうしたところに日中韓の侵略された側と侵略した側の意識に大きな違いがあるようです。むろん、侵略した側の論理は成り立たないことは当然ですが。それにしても、安倍さんは世論のことなんかどうでもよいという人でしょう、自分の信念もない人ですからただ単なる思い込みだけで行動しているとしか思えません。

2014/08/30
教育現場の権力者・文科省が中学校の集団的自衛権反対署名活動に政治的な弾圧か

　福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教育委員会幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、文部科学省は２９日、事実関係などの調査に乗り出したという。戦争できることになる憲法解釈に反対したら、なぜ問題になるのか。戦争できることに改憲する方が問題ではないのか。文科省なり権力者は、福岡県教委や柳川市教委を通じて処分したいのだろう。その理由を、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性だそうだ。署名が政治活動なら、活動自体が法律違反になるのか、そんなばかな。この国は、こうしたことの積み重ねで、民主的な風潮が脱民主的になっていくのか、まったくおかしな国になってしまったものだ。

2014/08/28
安倍首相、Ａ級ら戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に強い意志発す

　靖国に行かないと思ったら、やはりそうであったか。安倍首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが、朝日新聞が２７日報道しています。それによると、連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていたという。かれらがはたして祖国の根本であったのか、であれば何百万人が死んだことに対する責任はいまだ誰もひとりも「俺だ」という人間がいないのは何故だ。相変わらず、情緒的な個人的な戦争観で物事を決めつける、首相だ。哀悼メッセージを送った先は、高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要である。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいるもの。日本の産業スタイルが高級官僚の天下りスタイルにあると同様、この種の法要でも戦争で生き残った高級将校らとなると、ここにも戦争天下りの強い絆の組織が見ることができる。かれらは、連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」と位置づけ、戦犯の名誉回復を求めている。なら、安倍首相は米国になびくだけでなく、「報復的裁判」と主張すればいいではないか。それにしても確信を持っての首相の行動であるなら、隠さず正々堂々と主張されることを望む声も、思想的同輩にも多いだろう。

2014/08/16
米国防総省が沖縄海兵隊のグアム移転に動く、日米で普天間基地移転を画策

　米国防総省が在沖縄海兵隊のグアム移転を進めるために、グアムに必要となる施設の費用や工程など全体像をまとめた基本計画を米議会に提出したことが１５日、分かったことがマスコミ各紙が報じた。同省当局者が明らかにした。議会がグアム移転の予算執行を原則的に凍結しており、解除の条件として基本計画提出を求めていた。同省は移転を加速させて沖縄の負担軽減を図り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設促進につなげたい考えでいるようだ。ここでも日米軍事同盟で息を合わせ普天間基地の移転を画策している。米国防総省は移設を加速化させるため、２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）での全面凍結解除を働きかけるという。このように米国との関係において戦争ばっかりでは、このまま米国の戦争メーカーのコマンドにされてしまうのではないか、日本は米国の占領下にいないはずだ、主体を持つべきだ。

2014/08/15
毎年繰り返される国会議員の靖国参拝、首相は玉串料奉納を代理人に託す

　太平洋戦争敗戦から６９年たち既に首相はじめとした政府要人らによる戦争風化政策が推し進められる中、今日８月１５日は「終戦の日」。この日は毎年のようにこんな話がニュースで伝えられます。安倍内閣の閣僚のうち、古屋国家公安委員長と新藤総務大臣が靖国神社に参拝しました。また、安倍総理は参拝を見送り、代理人を通じて私費で玉串料を納めました。というように、その参拝したわけを、これも例年通り「国会議員で日本人ですから、世界の平和を祈念して参拝しました」「自民党総裁・安倍晋三として私費で玉串料を納めました」と日本人と私費を強調しています。参拝によってこれらの面々は、これも期待していたように、「近隣諸国からの反発がありました」と。韓国は「嘆かわしい気持ちを禁じ得ない」と発表しています。これてよいですか、参拝の国会議員の皆さん。

2014/08/13
今度は戦争用の無人偵察機３機調達、地上配備含め約１０００億円を支出

　防衛省は新年度予算で高高度滞空型無人偵察機「グローバルホーク」を、３機一括で購入契約する方針という。三沢基地（青森県三沢市）に配備する見通しで、同省はグローバルホークを運用するための陸海空３自衛隊の共同部隊を新設し、５年後の運用開始を目指しているそうです。グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約２倍の高度約１万８千メートルを３０時間以上にわたり自動操縦で飛行します。これだけの能力ですから、日本全域の警戒・監視には３機程度ですみます。その価格は、センサー類を除く機体本体は１機約２５億円で、司令部機能を持つ地上施設の整備などと合わせて購入費用は、地上配備の操縦機器などを含め約１０００億円に上ります。このように軍事オタク政権は着実に戦争基幹装備にまるで玩具を買うように、米国からの勧めに着実に答えています。

2014/08/11
米、３日連続でイラク空爆、無人戦闘機などで殺戮、まるでゲーム感覚

　米軍は９～１０日にかけて、イラク北部のイスラム過激派「イスラム国」に対する空爆を３日連続して続けています。爆心下では人も死んでおり、なのに無人戦闘機などを米国のオフィスでまるでテレビゲームのように操作されています。米軍は言う、「イラク北部の中心都市アルビルやシンジャール付近の車両や迫撃砲などを破壊した」と。シンジャール山には「イスラム国」の虐殺から逃れた少数派住民が孤立しており、米軍は食料や水を投下して支援、敵には空爆をおみまいしているという。英軍用機も９～１０日にかけて、支援物資を投下し、米国と足並みをそろえています。戦火は確実に広がって爆弾投下回数も増えています。ここもガザ地区と同じように人間を一掃するまで徹底した暴力を展開するのか、なぜ戦争しなければならないのか。しかもイラクの問題が他国が勝手な振る舞いで推し進めてよいわけがありません。

2014/08/10
米のイラク空爆でさらに宗教間の憎しみ増幅、事態解決を複雑にする結果に

　イラクでマリキ政権と戦闘を続ける「イスラム国」はイラク北部の油田地帯などで勢力圏を拡大。この「イスラム国」とは、２０１４年６月２９日、イスラーム国家の樹立を宣言し組織名「ダーイシュ」(ISIS/ISIL)の名を廃止し、イスラーム国(Islamic State)の名を採用すると宣言した。今月に入り同国最大級のダムを制圧。隣国のシリアでは７月中旬に中部ホムスの天然ガス田を制圧するなど資源・インフラ関係を計画的に支配下に収めています。「イスラム国」は、イスラムの理想である教徒のウンマ（共同体）を国境を越えて広げる方針をとり、イラク軍から奪った武器をシリアで活用するなど、両国間を行き来しながら、勢いを強めているという。イラク北部シンジャールの山頂では、クルド人の少数派ヤジド派４万人が「イスラム国」に追い詰められ、食料や水もままならない状態に追い込まれた。ヤジド派はイスラム教、キリスト教のほかイランに古代からあるゾロアスター教などの要素も併せもつという。米国などは、イラク、シリアで勢力を強める「イスラム国」による異教徒迫害を放置すれば、大惨事につながるテロ集団の温床となりかねないと判断してか、空爆を再開しています。反米はすべてテロ集団というのが正しいかはわからないが、このような宗教がらみが輻輳するところに空爆することで結局は、宗教間の憎しみがさらに事態の解決を複雑にするでしょう。

2014/08/09
米国の本音「イスラム国」の封じ込め狙う軍事行動、イラクで空爆開始する

　米国防総省は８日、イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビル付近でイスラム過激派組織「イスラム国」の移動砲台を空爆したと発表した。空爆の大義は、同地に滞在する米国人保護や宗教的少数派のキリスト教徒の保護が目的という。３年前までイラクにおける米軍の徹底しいた空爆以来の軍事行動で、今回を皮切りに第２波を即始めるとしています。オバマ政権は、ついに本音といえるイスラム国の封じ込めを作戦を開始。同時にこの空爆でイスラム国側に複数の死者が出たと米ＣＢＳテレビが報じています。イスラエルのガザ地区への大量殺戮が今度はイラクで米国によって始まった。この行動には、米国のしっぽといえる英国のキャメロン首相も速やかにこの軍事行動に支持を表明。同盟国日本は集団的自衛権の行使を具体的にどのように行うのか、地上軍でもおくりたいと安倍首相は思っているのか。いずれにしても世界はかなりきな臭くなっているようだ。

2014/08/08
米大統領　キリスト教徒支援でイラクへの空爆を決める。いまや宗教戦争化

　イラク北部の山岳地帯に避難しているキリスト教徒など少数派の住民に対し、イスラム教スンニ派の過激派組織が攻勢を強めていることから、アメリカのオバマ大統領は、アメリカ軍に対し、必要に応じて、過激派に対する限定的な空爆を行うことを承認しましたという。またもやアメリカが他国の地で勝手に爆撃を行う。この展開はキリストとイスラムの争いで、ここを空爆することで結果は何が得られるのか、戦争好き国アメリカは考えるべきだ。こうした理由もわからずわが国は、岸田外務大臣いわく、「今回の空爆の承認については、イラク政府側から、アメリカ側に要請したものだと理解している」と述べているが、相変わらずアメリカ追随のみ。集団的自衛権行使から同盟国の戦争に日本も一緒に参戦することを決めた以上、いつ爆撃機を出すのか。追随とはこういうことなのだ。

2014/08/07
平和記念式典で広島市長が集団的自衛権行使に触れず、これでよいのか広島県民

　被爆から６９年の広島原爆の日を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれました。松井一実市長は平和宣言で、政府に「名実ともに平和国家の道」を歩み続けるように求め、被爆地として核兵器廃絶への積極的な取り組みをあらためて世界に訴えたといいます。しかし今政府による平和の崩壊が始まる集団的自衛権行使容認にはまったく、この市長は触れませんでした。戦争が出来る国になる集団的自衛権、これを批判しないで何が慰霊なのか、まつたく理解に苦しむ市長の言行でした。広島の市長になることは、戦争に参加できる国に拒否することが出来る人になってもらいたいものです。広島の県民はこの件を何も感じていないのでしょうか。そのことが信じられないのです。これに対して、長崎市の田上富久市長は、９日の長崎原爆の日の平和宣言に平和に無縁な「集団的自衛権」の文言を入れるとしています。

2014/08/06
米国がイスラエルにミサイルなどの追加支援、ガザの大量虐殺に荷担

　これがガザ地区の大量虐殺の支援者だ。オバマ米大統領は４日、イスラエルの防空ミサイルシステム「アイアンドーム」向けに２億２５００万ドル（約２３１億円）をイスラエルに追加支援する法案に署名し、成立させた。米国は１９８５年以降、毎年約３０億ドル（約３０７７億円）の援助をイスラエルに実施。最近の援助はほとんどが軍事援助で、イスラエルの国防予算の約２０％に及ぶ巨費。約７５％が米国からの武器・装備の購入などに使われるという。まさに米国を背景にイスラエル軍の侵攻が行われており、日本も集団的自衛権行使がこのように米国の支援のもとに展開されることになるのでしよう。今回のガザ侵攻で米国防総省はイスラエル国内に備蓄してあった米軍用弾薬のうち迫撃砲弾などを７月下旬に供与しており、このことで米国はイスラエルの自衛能力強化は米国の安全保障にもなると、明らかに米国がガザ侵攻を仕掛けたことがうかがえる。また米国民もイスラエルによるガザ地区の大量虐殺を「正当化できる」との回答は４２％で、「正当化できない」の３９％を上回った世論がある。米国のやったことは終戦直前に日本の主要都市に原子爆弾はじめ大量の爆弾を投下し、大量虐殺を行った、その国民性はいまだに変わっていない体質を見ることができる。その米国にいつまでも配下のように追随するこの国は、なにをもって主体性を確立しようとしているのか、主体を放棄でもしてしまったのか。

2014/08/05
イスラエル政府が軍撤収後も空爆続ける、一方的停戦も自ら破棄する無頼振り

　イスラエルは４日午前１０時（日本時間同日午後４時）からパレスチナ自治区ガザ南部ラファの東側を除き７時間の一時停戦を実施したというが、実際はそうでない。イスラエル軍は停戦開始前後にガザ北部の避難所付近を空爆して８歳の女児が死亡しています。この一時停戦はガザに拠点を置くイスラム原理主義組織ハマスとの合意に基づかない独自のもので、イスラエルが勝手に決めたもの。イスラエルは３日に地上部隊の大半を撤収したというが、戦闘が完全に停止する見通しは立っていない。相変わらずイスラエル政府による市民への虐殺が行われています。イスラエルはかつてやられたことをやり返しているとしか思えない。ただちに虐殺を止めよ。

2014/08/04
イスラエル軍、ガザ地区から大半が撤収したと言うが、いまだ砲弾が飛び交い市民が犠牲に

　既に４選目の多選を目指す高橋北海道知事は出馬を明らかにしていますが、多くの道民はこの知事に失望しているのも事実。この３期の間、知事は道民に何をしてきたのか、原発、ＴＰＰ、ＪＲ北海道、オスプレイなどで道民の安心安全にどれだけ対策の手を打ったのか。それが何もしてこなかったと言われる所以である。自民党は早、道知事の多選を追認しており、だからといって道民は満足するものではない。方や、対立候補となるがいま周辺が行動しているのがフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６４）となるが、その応援組織が３日、札幌市中央区の大通公園で街頭活動を行ったという。民主党は札幌の上田市長を押し立てたいと思っているが、とうの本人は４月の記者会見でも知事選出馬について「もともとそういう考えはない」などと述べています。知事と市長の考えの違いは原発やオスプレイで際立っている。知事は原発や戦争専用機は「賛成」、市長は「反対」ですから、油と水、まさに白黒は選挙でとなるのですが、上田さんはそこまで政治家でなかった。だったら佐藤のりゆき氏に期待したい。その前に政策を知りたいところだ。

2014/08/03
政府が民間船と船員を徴用、太平洋戦争で役２５００隻と６万人以上が死んでいる

　尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めたという。太平洋戦争でも同様のことが行われ、軍に徴用された民間船約２５００隻、６万人以上の船員と船が犠牲となった。まるでいまや戦争前夜のような政府は戦争に突き進んでいる。乗組員は、予備自衛官に充てるという。実際、海自出身の予備自衛官不足していることから、これを機に予備自衛官を増やす考えとのこと。２０１２年度の予備自衛官約３万２０００人の大半は陸自出身者で、海自出身者は６８２人しかいない。政府の今回のやり方は、フェリーをだしにした船員を含めた事実上の徴用である。これでも集団的自衛権の行使容認と戦争は無縁だという国民も多いが、しかも徴兵制は今後もないというが、その断言は今や成立する事態ではない。

2014/08/02
ガザ一時停戦なるが即崩壊、即イスラエルが砲撃、一月足らずで１５００人が死ぬ

　パレスチナ自治区ガザで衝突するイスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」は１日朝、これまでで最長となる７２時間の一時停戦に入ったが、すぐにガザ南部で激しい戦闘が発生し合意は崩れた。圧倒的な戦力のイスラエル軍は作戦再開を宣言したという。ハマスを含むパレスチナ代表団とイスラエルが本格的な停戦を目指し１日からエジプトで始めるとしていた交渉について、エジプト政府はパレスチナ側に延期を伝えています。イスラエルが軍事作戦を始めた７月８日以降のガザでの死者は約１５００人になっており、そのほとんどが子どもや女性ですから、これは戦争と言えないものです。ガザの狭い空間に閉じ込めイスラエル軍による虐殺そのものです。積極的平和主義の安倍首相はなぜ和平に導くせっきょさがないのか、南米に旅行する状況なのか、まつたく意味不明な積極的行動人であることは確かだ。

2014/07/31
「戦争か平和か論争」で党二分を、集団的自衛権で民主、対応決められず

　民主党は今月８日の役員会で、集団的自衛権の行使容認に対する党の対応について協議したが結論は出なかったという。戦争できる国になる集団的自衛権の行使で結論が出ないとは、この政党は「戦争したい党なのか」とあらためて知らされた。安倍首相が戦争できる国に走る「積極的平和主義」の下、実は民主党も荷担していたと言うことだった。要は平和のためには戦争をやる、あるいは戦争をやって平和を築く、その軍事行動を「積極的」という首相にバックアップしていたのが民主党だった。だいたい民主党党首が「党内に賛成派を抱える事情から反対姿勢を鮮明にできない」と考えているようでは、話にならない。思想に欠けている表れと大方は見ている。こんな案配だから１４日から始まった集団的自衛権をめぐる衆参両院の予算委員会集中審議で、野党第１党が安倍政権にしっかりもの申すことが出来なかった。早急に党内を戦争派と平和派とわけ、「戦争か平和か論争」を行い、結果として党を分断して再生することを期待したい。

2014/07/27
イスラエルとパレスチナガザが停戦、大量虐殺を回避せよ、関係国は平和を求めよ

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ拠点のイスラム原理主義組織ハマスなどは２６日午前８時（日本時間２６日午後２時）、ガザへの人道支援目的で１２時間の限定的停戦に入った。その後イスラエルは同日、２７日午前０時（日本時間同午前６時）まで４時間の停戦延長を決めたという。米国は本格的な停戦交渉を進めるため引き続き１週間の攻撃停止を提案しており、双方は対応を検討している模様。この地域は、いまや虐殺戦争常態化しています。イスラエルの攻撃でガザの避難民は過去最大規模の１６万人以上に達しており、今月８日の戦闘開始以来、犠牲者はパレスチナ側で１０００人を超え、イスラエル側は４３人。停戦といってもイスラエル軍はハマスなどがつくった侵入用トンネルの捜索を続け、ハマスもガザ封鎖解除が保証されるまで攻撃を続ける構えを崩していないという。停戦を仲介しながらイスラエルを支援する米国は２６日、パリで、欧州連合（ＥＵ）や英仏独伊と意思統一し、一方ハマスを支援するトルコとカタールの外相らと会談をしたという。そこで限定的停戦の延長と停戦交渉の本格化を求める共同声明を発表して、関係国が一致して停戦協議を後押しするというが、もう建前よりも一刻も早くイスラエル軍による市民の虐殺を止めさせるべきだ。こうしたときこそ、何ら利害関係者になっていない日本がもの申すべきでしょう。安倍首相は今、メキシコ旅行で相変わらず戦争できる国になったことを背景に「積極的平和主義」を武力で行うことを恥ずかしくもなし吹聴しています。これではイスラエルにもの申すことは出来ないでしょう。

2014/07/26
イスラエル、ガザで１２時間戦闘停止、２週間程度でガザ死者は８６０人超える

　パレスチナ自治区ガザを殲滅させる勢いのイスラエル軍は２６日、同日朝から１２時間、人道目的で戦闘停止を表明したという。スラエルが軍事作戦を始めた８日以降のガザの死者は既に８６０人を超えており、その死亡者数は日に日に増えているのが現実。ガザを支配するというイスラム原理主義組織「ハマス」も一応は抵抗している。今回のたった１２時間の停戦にはハマスも応じる。この程度の停戦で何ができ、停戦後は再び殺戮が始まるのか。子ども女性の多くが犠牲になっている現実をなんとか止めさせられないのか。イスラエルを支持するアメリカもケリー米国務長官が示した１週間の停戦案は即座に拒否するこの状態はどうなるのだろうか。イスラエル軍はパレスチナ自治区のガザの人民を一掃しなければ気が治まらないのか、こうした出来事を世界はただ傍観しているだけでよいのか。問題を意識的にとらえるのに、たった１２時間の停戦しかない。とにかくこれを機に戦闘を止めろべきだ。

2014/07/25
またも問題おやじ百田氏、ＮＨＫ番組に介入発言、明らかに放送法違反だ

　作家の百田尚樹氏がいまだにＮＨＫ経営委員でいること自体、ＮＨＫ料金の支払いを拒否する理由にしている人も多いという。この方またも知性のない口をたたいてしまった。２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えたという。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていており、明確な違反行為になる。放送法第３条で「放送番組は（中略）何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」と定めた上で、第３２条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第３条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めています。この作家の言い分は「日韓併合後に強制連行は無かった」というもので、この方本当にそう思っているのか、だったら北海道の道路や炭鉱は誰がやったというのか。あまりにも知性に欠ける。即刻、こだわらず同委員を辞めるべきでしょう。潔さがない御仁だ。

2014/07/22
戦争できる国でよかったと公明代表「連立離脱なら政権不安定に」というが

　公明党の山口那津男代表は２１日夜、熊本市内で講演し、集団的自衛権の行使容認をめぐり、連立政権離脱を否定して自民党との協議に臨んだことに対する批判に反論ています。やはり世間からの批判があったのですか。それも当然でしょう、これまで党の看板を「平和の党」を掲げ、なのに政権にかじりついていたいがために「戦争できる国」に手のひらを返したのですから。自民党ならはじめから「戦争推進党」ですから、憲法解釈を勝手に変えても戦争したいとろこですから、ついに牙をむきだしたのかと思えるでしょう。しかし公明党は当初から「平和」を語っていたところですから、完全に国民をだましたことになります。山口代表の弁明は、「『早々と連立離脱カードを捨てたから押し切られた』と言う人がいるが、公明党が連立から抜ければ政権は不安定になる」と述べ、一体何が政権不安定なのか意味不明です。公明党が政界右傾化に「ブレーキ役を果たした」と強調していますが、何をおっしゃっているのか、政権の安定は公明党の安定に過ぎないではないか。いまや戦争できる国に荷担した公明党として、歴史の大きな牽引役に成り下がったことは、絶対に人々の心から消えないでしょう。

2014/07/21
親露派武装集団、遺体を引きずる、財布から現金抜き出す、世界の怒り続出

　マレーシア航空機撃墜事件で、ロシアがウクライナ東部の親露派武装集団に供与した地対空ミサイルが使用されたことが濃厚となる中、犠牲者を出した国々から、プーチン露大統領への怒りの声が日増しに強まっている模様。確かに次々に映し出される映像を見る限り現場では、遺体や遺品を粗末に扱っていることがわかる。映像では、財布が散らばって現金が抜き出されたものもある。また遺体が引きずられて、乱暴に扱われている様子も。墜落地がウクライナなのになぜ親露派武装集団がその地を支配しているのか。明らかにロシアによる領土侵犯だ。特にオランダは、乗客２８３人のうち最多の１９３人を占め、ルッテ首相は１９日、プーチン氏と電話会談後、「協力する姿勢を世界に示さねばならない」と強い口調で迫ったという。この件、日本は何を語っているのか、日ごろおしゃべり好きの安倍さんはこうしたときこそはっきりしゃべってよ、そうした声が聞こえます。

2014/07/16
集団的自衛権行使容認の閣議決定がワイマール空文化したナチスと同じ手口だ

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以来、気になって仕方がないことがある。かつて世界で最も民主的とされたドイツのワイマール憲法がナチスによって骨抜きにされた歴史だ。そこから何を学ぶべきか。ドイツの政治思想史に詳しい三島憲一・大阪大名誉教授を訪ねた。毎日新聞は１４日、ナチスと同じ手口と題した特集を組んでいます。本紙でも「アベノナチス」として再三、ナチと同じやり方だと、批判していますので、今回この特集記事を取り上げてみました。ことの発端は、「（ナチスのように）静かにやろう」と麻生元首相の口から始まった。集団的自衛権行使の容認は予定通りの通過駅に過ぎない。むしろ駅にいったん止めて公明党を積み込み、再スタートするゆとりさえ感じた。ヒトラー内閣は１９３３年３月に全権委任法を成立させ、ワイマール憲法を骨抜きにしたのに、憲法自体は廃止されていません。ナチスは憲法を空文化することであれだけの独裁体制を築いたことになります。そのことが第二次世界大戦を起こし、ユダヤ人の大量虐殺につながっていく。私たちはその歴史から何を学び、何を警戒すべきなのか。この特集では日本の転換ポイントを人々に問いかけています。

2014/07/15
集団的自衛権で首相、戦争の覚悟を聞かれても語れない、この人に国任せてよいのか

　戦争することを法的に解釈する集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から初めての国会審議が１４日と１５日に行われました。戦争するのに国民に何らの説明もなく決めた自民と公明の独裁。説明すれば反対されるのはハッキリしていますから、説明しないのは想定内のことでしょうが。この１年間、政府が口を開けば「戦争のことだけ」もううんざり。その声は、１３日の滋賀県知事選で自民と公明が支持した議員が落選したことで明らか。戦争できることになった首相の覚悟を聞かれた場面では、陸海空の自衛隊約２４万人の最高指揮官であるにもかかわらず首相は明確に答えられなかった。傍聴者も、「知りたいことが語られない」「自分の主張ばかりで、最後はいつも『国民の命と平和な暮らしを守るため』。テープの再生を聞いているみたい」まあこれ以上のことは首相に求めても何もないことで、ただおしゃべりだけで本質が語れない、こんなレベルで日本を戦争に巻き込む、歴史はこんなレベル人が戦争を引き起こしていることから、何となくうなずける。平和のために戦争する、ばかげた論法だ。

2014/07/14
原発反対が勝利、滋賀県知事選で三日月氏初当選、次は戦争反対派の勝利目指したい

　任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投開票され、無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業省官僚の小鑓隆史氏（４７）＝自民、公明推薦と共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）＝共産推薦＝の無所属新人２人を破り、初当選しました。戦争できることになる集団的自衛権行使を決定した閣議決定後初の大型選挙で与党推薦候補が敗北しました。投票率は５０．１５％（前回は参院選との同日選で６１.５６％、前々回は４４.９４％）と二人に一人が投票したことになります。当選した三日月氏は、２期８年続いた嘉田由紀子知事（６４）の路線である卒無原発を継承するという。今回の自民と公明与党による攻撃をはね返しての勝利で、原発反対の「卒原発」を掲げた嘉田県政が評価されたことになります。一方で、安倍政権の経済政策、原発政策、集団的自衛権などが了解されなかったといえます。こうした地方での積み重ねで、なんとしても戦争できる国から戦争しない「平和な国」、それを取り戻すことで現政権にノーを突きつけていくそれしかないのが現実です。

2014/07/13
訪中時に言い切った「首相、靖国絶対行かぬ」と高村副総裁、信用できない

　自民党の高村正彦副総裁は、５月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにした。これは毎日新聞が１３日、報じたものです。高村氏は会談で、「日中関係が進展すれば、首相が行くことは絶対にないと思う」と語った。そのうえで「首相が約束することではない」と個人的な見解と断りつつ、「（会談で）そういうことを言い切ってきた」と強調したという。「絶対」を付けてまでも言い切れるものなのか、どこまで信用できることなのか。少なくとも訪中した際の中国ナンバー３の張徳江全国人民代表大会常務委員長ら複数の要人との会談で言い切ったことですからいまさら否定はできないでしょう。それにしても靖国に行った行かないで隣国中国と疎遠になっている現状、どうみても不自然。外交能力なしといわれても仕方がないままで１年以上経過しています。

2014/07/1２
防衛大臣が米国でオスプレィを買うあさましさ、丘珠空港でデモンストレーション

　訪米中の小野寺五典防衛相は１０日、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、８月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込むという。米国にいい顔したことになる。１機１００億円以上のものが、当初は１７機導入を決め、配備先は「現在、数カ所に絞って検討している」（防衛省）模様。集団的自衛権を勝手に決めて、戦争できる国にしてしまった自民と公明、この二党だけで戦争を決める危ういのが今の日本です。この戦争に必要な機は戦地を片道約６５キロを往復します。今後は、「離島防衛に加えて災害支援や急患輸送に力を発揮すると話しており、離島過多の日本向けという。オスプレイは開発段階や生産の初期段階で事故が多発。米軍が２０１２年に沖縄県に配備を始めた際には住民らの激しい反対運動があり、その後も配備撤回を求める動きが続いている代物です。安全性が確認できないオスプレーを敢えて北海道、しかも札幌丘珠空港となれば、周辺住民だけでなく市民に対してのこのオスプレーが攻撃を加えたのと同じことです。集団的自衛権の成立はこうしたことをもちらすことになります。それが戦争できる国になったということなのでしょうか。

2014/07/11
パプアニューギニアに行っても戦争できる国を強調、ＯＤＡ２００億円を約束

　安倍首相の今度の旅行先は、南太平洋にあるニューギニア島の東半分及び周辺の島々からなる立憲君主制国家のパプアニューギニアです。１０日、首都ポートモレスビーの国会でオニール首相と会談して、両国間の関係強化に向け、今後３年間にわたり２００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明。また安倍首相はここの地でも、集団的自衛権の行使容認など安全保障関連の法整備を進めると発言しています。このように世界各地に旅行しながら、「日本は戦争できるようになった」と言いふらして、日本国にとって何の特があるのか、軍事嗜好のオタクのような発言は差し控えるべきでしよう。

2014/07/10
戦争する集団的自衛権の決定は、自衛隊法の改正に、近く「徴兵制度」が登場か

　戦争できることになった日本ですが、そのため政府は９日、自衛隊法の「防衛出動」の規定を緩和し、来年の通常国会に自衛隊法改正案を提出する考えでいます。歴代内閣ができなかった集団的自衛権の行使容認ですが、今内閣では公明の協力もあって憲法解釈を変更して戦争できる国にしたのが７月１日の閣議決定になります。そこでは、集団的自衛権を「わが国を防衛するための自衛の措置」としており、新たに自衛隊活動明記しています。政府は今回の閣議決定を踏まえ、日本に攻撃がなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受け「わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」があると判断されれば、防衛出動できるように自衛隊法を改正するという。具体的には、アメリカの戦争に加わると言うことで、ここに自衛隊員を派兵します。こうした派兵が日常的になることで、日本国内での「徴兵制度」が近く登場することになるでしよう。

2014/07/09
集団的自衛権行使決定に各紙が賛否、読売・日経・産経が戦争容認賛成を掲載

　朝日新聞は９日、戦争できる国に国の体質を１８０度変換した集団的自衛権行使の容認閣議決定で、その憲法解釈変更への賛否と各紙の主な社説を紹介しています。この変換は、安倍さんの嗜好というべきか念願として進められたものといえます。１日、集団的自衛権が使えるように憲法解釈を変更する閣議決定をしました。翌２日付新聞各紙の社説は賛否が踊りました。新聞社も戦争容認を掲げているところもありますので、国民も空威張りのような「戦争容認」論者も多いわけです。■朝日新聞は、戦後日本が７０年近くかけて築いてきた民主主義が踏みにじられたとして「憲法の基本原理の一つである平和主義の根幹を、一握りの政治家だけで曲げてしまっていいはずがない」と批判。■毎日新聞は「歯止めは国民がかける」との見出しで、社説を１面に掲載。米国の要請に応じることで「国の存立」を全うすることに疑義を呈した。■読売新聞は「安倍首相が憲法解釈の変更に強い意欲を示し、最後まで揺るぎない姿勢を貫いたことが、困難な合意形成を実現させた」と歓迎した。■日本経済新聞も、台頭する中国などに対して、米国が「世界の警察」役を担いきれなくなった、として閣議決定を評価。■産経新聞は「自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい」と述べた。■東京新聞は１日に１面に社説を掲載し、一内閣による解釈改憲を批判。全体のまとめでは、反対４０紙、賛成３紙だったそうです。新聞社がみんな賛成でなく少しは救われた思いがします。

2014/07/08
集団的自衛権行使成立でアベノナチス到来、韓国メディアが日本の状況を指摘

　「安倍はヒトラーをまねて、日本の平和憲法の無効化を目論んでいる」と伝えてるのは、韓国のメディア。集団的自衛権の成立で戦争できる国になった日本をそう指摘しています。この流れは、麻生太郎副総理が「ナチス政権下のドイツでは、憲法はある日気づいたら変わっていた。誰も気づかないで変わった。日本もあの手口を学んだらどうか」と本音発言した時から続いているという。当時本紙でもこの不穏な前触れを「アベノナチス」と表し、戦争への道をあんじていました。韓国紙では、集団的自衛権行使による憲法解釈の変更をワイマール憲法を有名無実化したナチスのやり方と非常に似ていると指摘しています。当時、ヒトラーが改憲に必要な議席を獲得できなかったことが、改憲に必要な３分の２の議席を獲得できなかった安倍政権と状況が似ているともいう。さらに、ナチス政権が６００万人の失業者のために公共事業を推し進め、国民の支持を得たことを紹介し、「まず、経済政策で人気を集め、国民の視線をそらした後で、自分がやりたいことに着手するという方法も、ナチスと奇妙な一致を見る」と記事は綴る。この種の指摘は戦争肯定論者も反対論者も日本人誰しもが感じていたはず、だけど言えない書けない報じない、これが日本人。これでよいのかアベノナチスは既に始まっているのに。

2014/07/07
首相はまたも海外旅行、国内では戦争担当大臣の新設、1年後はどうなるのか

　また旅行する安倍首相は６日午前、オセアニア歴訪に向け、最初の訪問国となるニュージーランドに向け、政府専用機で羽田空港を出発した。その後は、オーストラリア、パプアニューギニアを回るという。その片手間に、国内政治をやっているのか、羽田空港での記者会見でも戦争に関したものだった。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べているが、こんな表現でいったい何のことかわかる人は少ないだろう。口に出している首相自身も、おそらくわかっていないだろう。しかも言い分も「関連法案を一括して国会に提出するので、担当相を置きたい」と、人事のことだけ。この首相は政府専用機をタクシー代わりにして、頻繁に海外旅行に行き、国内は戦争できる国に、それを背景にしないと海外に行けないのか、いずれにしても今の国内は向こう1年後にはどうなるのか、だんだん悪くなる国になるようだ。

2014/07/06
学問の場、東大に政府が「軍事研究」を指示、断っても一方的に押しつける

　防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊Ｃ２次期輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したという。閣議で戦争できる国になる前から、大学を軍事利用するところにこの内閣の本質があります。大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると拒否していたことが５日、明らかになりました。これに対して防衛省は文部科学省を通じ東大に圧力をかけて、軍事利用する構えでいます。いまや政府の軍事パワーは学研の場も軍事部門に組み込まれるほどの軍事パワー化しています。いずれ東大側も方針変更すると政府は見ているでしょう。１４年度末からの配備を予定していたが。２年延期されています。

2014/07/05
集団的自衛権の決定、米紙評価二分、安倍首相の民族主義国家観を危険視

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを歓迎していた米国ですが、実はその評価は大きく割れているという。毎日新聞の配信では、米紙ニューヨーク・タイムズは３日付の社説で「日本の多くの人々を困惑させ、アジアの人々の不安を増加させた」と評価どころか逆に批判しています。さらに、「安倍（晋三）氏のナショナリスティックな政策」はと、民族主義国家観にアジアの国々が憲法の解釈変更を受け入れることをより困難にしていると、問題点を指摘。また社説は日本の世論調査で半数が反対していることなどを日本の報道以上に紹介しています。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日の社説で「安倍首相はタカ派でこの動きを強く推進したが、他方で日本を取り巻く安全保障環境の変化がそれを必要で不可避なものにした」と分析。解釈変更では、「日米同盟協力において日本がより対等な役割を果たすことになる」と歓迎の評価です。今後は、戦争ができる国になったことで安倍首相は、まずどの国と最初に戦争を起こすのか、とにかくこれからは戦争管理社会が確実に構築されます。その膨張が米国の評価を一変させることになるでしょう。そのときは後戻りできないときです。

2014/07/04
集団的自衛権閣議決定、各国の認識「日本はもはや超平和国家ではない」と見ている

　自民党と公明党によって平和憲法に違反してまで「戦争ができる国」にした結果、日本の豹変ぶりに戸惑いをもって見ています。毎日新聞によると、韓国、インド、イタリアの動向を配信していますので、概要を照会します。●韓国◇右傾化断定論調が主流／韓国各紙は２日朝刊の１面トップなどで大きく取り上げ「思い通りに戦争できる日本」（中央日報）などと批判的に報じた。「右傾化」と決めつける論調に。●インド◇中国に配慮、評価避ける／インド外務省報道官は１日の記者会見で「日本政府が熟慮の末に下した決定について、即座に反応するつもりはない」と述べ、中国に配慮して明確な評価を避けた。●イタリア◇「平和憲法を日本は放棄」／日本と同様に憲法で「戦争放棄」を定めているイタリアのメディアは１日、「日本が平和憲法を放棄」などと報じた。さらに「日本はもはや超平和国家ではない」とも報じた。以上のように自公の戦争待望者によってもはや日本は、戦争する国になってしまいました。安倍首相がその逆説的なことをいくらいっても世界はまったくそうは見ていません。この責任は、自公は末代まで背負うべきです。

2014/07/03
戦争できる国になった日本、米国が大歓迎、これで米兵と自衛官が一緒の戦場に

　国内では賛否が真っ二つに分かれている安倍政権の集団的自衛権行使を容認する閣議決定が、同盟国の米国政府は「歴史的な新たな取り組み」と大歓迎しています。これでこれまでの思いやり予算と基地提供のほかに自衛隊員を米兵に変わって戦場に行ってくれる、歓迎しないわけがありません。しかし、肝心の近隣諸国は尖閣諸島などを巡り中国の警戒感が一段と高まり、慰安婦問題などを認めない日本に反感のある韓国も、あらためて不信感が高めています。安倍首相や公明幹部はそこまでして米国のお気に入りにならなければならなかったのか、国民に何らの説明がないままで国会の閣議室で決まっただけのことだけで看過してよいものなのか。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は同日、「安全保障政策の非常に重大な変更を承認した」とする記事を掲載。国内的には反対が半数以上を占めたことなどを挙げ、国内世論が割れていることなどを伝えています。ようは政府が決めても日本国内的には合意形成に至っていないと見ています。

2014/07/02
いつはじめる日米による戦争、集団的自衛権が閣議決定、自公合意でサー戦争だ

　自民、公明両党は１日午前、国会内で安全保障法制整備に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使を容認するための閣議決定案について合意した。これで本日をもって米国と一緒に戦争する国になりました。戦場で最初に死ぬのは自衛官になりますが、戦争を自衛隊にだけ任せていられない、ついては国防軍を創設して国民から徴兵することになるでしょう。政府は今夕に臨時閣議を開き、新たな憲法解釈を決定するが、これは解釈を超えるもので、憲法違反になります。憲法は戦争を放棄していますので、どうのように解釈しても戦争できることになりません。政府自身が憲法を反故にすることは、これは政治的クーデターではないのか。まさに自公による政治テロが今日起こったのです。この閣議決定にいたる経過では、公明党が政権と引き替えに国民を戦場に送ることを優先しました。とにかく政権にしがみついていたいのでしょう。よくわかりました。ではこれまでの「平和の党」の偽看板はせめて外すべきでしょう。もし外さないと引き続き嘘をついていることになりますから。

2014/07/01
集団的自衛権なぜ戦争か、自公支持者が死ぬまで公明支持を止めた声も

　平和から戦争へ、日本の憲法９条はいま破壊されようとしています。こうした暴挙いつの時点で誰が自公に託したのか。２０１２年の衆院選で大勝した自民、公明に投票した人たちなのか。だったらこの二党で「党軍」を作り、国を二分したらどうなのか。国民不在の中、日本国民の生命・財産、人生のあり方が問われる大問題がこんな連中に翻弄されていいわけがない。マスコミが２０１２年衆院選で自民、公明に投票した人たちの声を聞いていますので、紹介します。自民に投票。容認されることで、自分の生活がどう変わるのか実感がわかない。自民への投票を後悔している。まさかここまで戦争が近くなるとは。地方の景気回復はまだまだ。行使容認は賛成できない。公明に投票。これまで支持をお願いしてきた人に申し訳ない。支持やめる。死ぬまで公明を支持するつもりだったが、今回は我慢できない。白紙委任はしていないなど。

2014/06/30
公明、地方から慎重論相次ぐが集団的自衛権の実行了解、いよいよ戦争の道に突き進む

　公明党はなぜ米軍と一緒に戦争する集団的自衛権の実行を了解をするのだろうか。これまで自ら「平和の党」を名乗ってきた看板はどうしたのか、そうした声が同党の中からも起こっているようです。２８日、党本部で全国の地方組織の県代表懇談会を開いたという。政府が検討する集団的自衛権の行使容認を巡り、慎重意見が相次いだといいます。それでも執行部は今回の説明で一定の理解は得られたと判断したという。なぜ戦争に了解するのかはついにわからずじまい。７月１日の閣議決定に向けて、これで党内手続きを終えたと思っているのでしょう。当日の会合には山口那津男代表、北側副代表、井上義久幹事長ら約２０人の国会議員と、地方組織の代表者約５０人が参加した模様。８００万人を超える創価学会員は、たった７０名足らずの幹部の言いなりで戦争の道を突き進むのでしょう。やはり宗教は尊師のならいに従うということなのでしょうか。

2014/06/26
自公による集団的自衛権行使容認決定に、国民の生活が変わる大きな出来事になる

　自民、公明両党の幹事長・国対委員長は２５日午前、日本が戦争できる国にする集団的自衛権行使容認で今日も話し合ったという。政府が行使容認を閣議決定を行った後、安倍晋三首相が出席して衆参両院の予算委員会の閉会中審査を開き、閣議決定の内容を審議する方針で一致したと、勝手に決定しておきながら後はセレモニーを続ける模様です。安倍首相がまたまた外国に遊びに行く外遊前の７月４日までに閣議決定するというが、こんなレベルで戦争できる国になってよいのか。そもそも戦争事態がよいことなのか。よいわけがない。公明党はついに政権継続の我益我欲を戦争することで手にする、そうしたことは彼ら少数政党に期待したわけでない。とにかく戦争できる国にしたメモリアルデーは公明が協力したことになる。自民党が記者団に閣議決定は「日本の安全保障政策を大きく転換する内容だ」と戦争実行の行使がいかに大きいことなのかと言いながら、国民への説明などをしないで決める、それが「国会論戦を短期の閉会中審査のみで終える」ということになったのだろう。戦争がいつでもできるとなると、国民生活も今まで通りとはならない、そのことを気づく国民はどれだけいるのか、気づかない国民が多い分、自民と公明は戦争できる国を短気に決めることができたのだろう。これからは、どなたも人生計画を変えることになるでしょう。

2014/06/23
集団的自衛権行使という戦争要件の修正急ぐ自公がいよいよ決定、これで本当によいのか

　自民、公明両党は集団的自衛権の行使容認に向けた詰めの調整に入る。何が何でも戦争をやる気だ。冗談じゃない、彼ら軍事オタクに国民を危険にさらす権限はあるのか、許されないことだ。政府が提示した（戦争）行使要件を修正し、自衛隊による武力行使にどれだけ歯止めをかけるかが焦点だというが、ようは自衛隊がどれだけの武力行使ができるのかとなる。戦争状態で、どこまでここまでといえるのだろうか、それはあり得ないことだ。政府は２４日の与党協議会に、憲法解釈を変更する閣議決定の最終案を示し、週内に公明と合意できれば、７月１日に閣議決定する手順でいる。公明がぐずっても安倍首相がオーストラリア訪問に出発する前の４日までに決定すると決意しているようだ。いまとんでもないことが起ころうとしている。

2014/06/21
集団的自衛権行使「集団」「個別」区別せず実質戦争できればよいの軍事オタク政府

　政府は、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する際、国際法上は集団的自衛権だと説明する一方、憲法解釈上は「集団的」を明示せず「自衛の措置」とする方針を固めたという。相変わらずの言葉遊び、この連中は集団的自衛権が戦争容認することをふせて実質の戦争をできることにしようとしている。実に姑息な連中だ。安倍首相は閣議決定に「集団的」の文言にこだわり、公明党は集団的自衛権を認めていない現行の憲法解釈との整合性を重視。ここで言葉遊びが、国際法上は集団的自衛権に当たっても、国内では「自衛の措置」といい、これで「首相と公明の双方の顔を立てる」というもの。それでも公明党は「集団的自衛権の行使を容認したわけではない」と言い切れるのか。ここに戦争を遊びゲームにする軍事オタク政府の実態あり。

2014/06/19
集団自衛権「行使、容認されるべき」を閣議決定案に明記狙う、戦争立国着々と

　政府が自民、公明両党と調整している集団的自衛権の行使を認めるかどうか、方向は認めるでしょうが、それを閣議決定する。それを正式文案を作成して確認する念の入れようになっています。そのことが１８日の新聞報道で明らかになっています。いまや戦争しないですむ国をつくることよりも、戦争できる国にすることに躍起となっているのが政府自民と公明。しかも、戦後今世紀を超えた中での大転換になる重大事項がこの両党で決めてしまう。これが民主的な国といえるのでしょうか。さらに問題なのは憲法をないがしろにしていることです。前述の文案では、憲法９条について「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするための必要最小限度の『武力の行使』は許容」しているとの従来の憲法解釈を踏襲。そのうえで「我が国を取り巻く国際情勢を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であっても、その目的・規模・様態等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」と指摘したという。いまや鎖国をしていない限り世界の出来事がつながっている時代、それに対しての武力行使の可能性を言えば「いつでも戦争できるぞ」となります。ようはどんな言い回しをしても「戦争立国」になる、なら勝つための軍事体制を作ろうとなりませんか。これは戦後体制をいっきに戦中戦前体制に戻すと言うことです。

2014/06/18
集団的自衛権で文言整理とは、戦争するのに文言もないでしょう。公明しっかりせよ

　まさに戦争状態といえる他国を武力で守る集団的自衛権の行使で、閣議決定を急ぐ政府自民党ですが、もう一方の政権担当の公明党は文言で一定の歯止めをかけようとしています。戦争を文言で止められると思っている公明は、まともなら政権担当者として戦争をやめさせるよう閣議決定に体を張るべきではないか。だいたい自民党は戦争状態を１５事例あげてその一つ一つに定義するとしていますが、戦争はそうした事例にはならない。軍事オタクの多い自民党は、相変わらず稚拙だ。その事例もいまやあいまいで、どうでもよくなったようだ。公明議員からは、政府・自民党の考えに乗れば、自衛隊の活動範囲が広がりすぎるとの懸念が続出しているというが、そんなの当たり前ではないのか。戦争が理路整然と展開できるのですか、なぜこれまでの大戦を想定できないのか。この国の平和を現時点に公明に託したことになる、そんなことは全くおかしなことだ。

2014/06/18 安倍さん、こんどは防衛装備庁を創設、もう戦争への道は止まらない

2014/06/17
戦争準備で日豪で防衛装備品共同開発協定へ、集団的自衛権と戦争はどこが違うのか

　日本とオーストラリアの両政府は１１日、外務・防衛閣僚協議を都内で開き、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定の締結へ向け協議することで合意した。日本のディーゼル潜水艦技術のオーストラリア移転を念頭に、船舶に関する流体力学分野の共同研究の来年度開始に向けて今後、実務的な作業を本格化させる。両国は防衛当局間による共同訓練を拡充することでも一致したという。集団的自衛権行使容認でいよいよ戦争ができる国に日本の体質を変えた証として、このようにオーストラリアとの間で戦争装備品の共同開発に踏み切ることを決めています。日本政府は４月に決定した防衛装備移転三原則で、防衛装備品の共同開発の条件を緩和したことで、これからはオーストラリアに限らず殺人兵器の開発を進めることになるでしょう。これでも平和国家といえるのでしょうか。公明党の旗印を変更してもらいたいです。「防衛装備移転三原則」とは、（１）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転（輸出）しない（２）移転を認める場合を限定し厳格審査する（３）目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する－ことを規定するとありますが、誰が判断し厳格に審査・管理するのか。安倍首相に任せているいる以上は三原則が建前で、実質は無原則になること必定です。

2014/06/16
安倍首相の虚言か、集団的自衛権行使で過去に「米艦で邦人救出」米拒んだ現実

　２２日までに閣議決定しようとしている集団的自衛権の行使容認。この決定で政府は自衛官を戦場に送ることができます。なんとしても戦場に送る、そして死亡者も出る、そのことの創造性がない姿勢がこれまでの自民党などの振る舞いから明らかです。しかし、最近安倍首相が言う戦時想定の中で大きな間違いがマスコミが報じています。朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定があります。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた経緯があります。首相が言うとおりなら行使に慎重な公明党も「これなら容認できる」とみいるようです。現実には「日本人の米艦乗船」はあり得なかったと言います。とにかく虚言を用いても戦争体制の構築を図りたい安倍首相ら戦争勢力の増長が露骨化してきています。

2014/06/15
首相が口開くと戦域拡大に今度は「機雷掃海」シーレーン確保と南下政策打ち出す

　安倍晋三首相は１４日、集団的自衛権の行使を認める場合、自衛隊による戦争中の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海活動への参加を検討すべきだとの考えを示した。首相が口を開くたびに軍事内容が拡大されており、まさに戦争状態においては何でもありを、首相自ら指し示したことになります。シーレーン上での戦闘は「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と首相が言うとおり、第二次大戦時の石油資源確保のため南方戦線にまで戦域を拡大したあやまちをここにおいても口にする愚かさがうかがえます。戦争できる国を文言で確認できるよう公明党に対しては、戦争対象範囲を幅広く認めるよう求めています。こんな軍事オタクの首相に公明党は、いくら政権内にいたいとしても毅然とした態度をとるべきでしょう。自称「平和の党」は何を悩んでいるのか。

2014/06/14
拡大戦争の集団的自衛権行使の容認に自民が新３要件示す、公明が相乗りか

　自公で日本が戦争する際の定義を決めているような振る舞いが目につく。彼らのやっていることは民主主義そのものを踏みにじっていることを知り、戦争に一直線と思われる。いまやこの政権党を止めることはできないのか、そうした中で着々と戦争できる国の換え言葉である「集団的自衛権行使の容認」が決まっていく。自民党の高村正彦副総裁は１３日「安全保障法制の整備に関する与党協議会」と称して、政府の「自衛権を発動する３要件」に集団的自衛権の行使を一部容認する文言を追加したという。これは公明党の一部容認論に沿ったもので、早速同党は検討する考えを示しています。高村副総裁が示した集団的自衛権の行使を認める新たな「武力行使の３要件」とは、（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること、（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと、（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。従来の３要件は、（１）我が国への急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまることを満たした場合、武力を行使できる。政府の現在の憲法９条解釈は個別的自衛権のみの発動を認めており、３要件もそれに沿ったものとなっています。従来の要件に他国（米国）の戦争に日本が参戦するとした内容を加え、これにより戦争を認め、さらに戦争戦線を拡大できることになります。もしそうでないのなら、従来の個別自衛権のみにとどめておくべきであります。どうしても拡大戦争を望む政権党、その独りよがりになぜ民主的な国日本が蹂躙されるのか、これでは政府閣僚による「政治テロ」ではないか。絶対認めてはならない声がようやく憲法学者などから上がってきているようです。

2014/06/12
ついに公明が「集団的自衛権行使」容認論、政権を手放したくない本音も

　「ついに公明党もか」公明党の上田勇政調会長代理は１１日午前のラジオ番組で、丁寧な議論があれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を容認することもあり得るとの認識を示したという。これでよくも「平和の党」を自認していたものだ。上田氏は番組でつけたしなのか「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」とも語っています。公明がどうであれ自民副総裁の高村氏は「遅くとも２０日ごろまでに（与党合意）しなければいけない」と、基本姿勢を貫くようだ。公明よ、しっかりせい。

2014/06/11
憲法学者などがようやく声を発する、あまりにも遅いがまだ間に合う、戦争に反対を

　憲法９条の堅持を訴える市民団体「九条の会」の設立１０周年を記念する講演会が１０日、東京都渋谷区の渋谷公会堂で開かれました。会の呼びかけ人は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや東京大名誉教授の奥平康弘さん（憲法）、作家の澤地久枝さんらです。２０００人以上の参加者を前に、戦争できる国になる集団的自衛権の行使容認に積極的な安倍晋三首相を批判しました。大江氏は、集団的自衛権を使って自衛隊員が死んでも、「政治家は反省せず、『国際的に認められた権利で殺された』と強く言うはず。もうこの国から動かせないものになる危機が迫っている」と、戦争立国になる危機を訴えました。政府は２２日まで閣議決定する考えでおり、世の中は平和のように見えますが、安倍首相は独りよがりですが戦争準備に余念がない日々を送っています。まさに正常でない状況です。九条の会とは、日本が戦争を永久に放棄し戦力を保持しないと定めた第９条を含む日本国憲法の改訂を阻止するために、日本の護憲派知識人・文化人、９人で結成された会のこと。

2014/06/10
安倍首相、議論なんかより「集団的自衛権の行使容認」の早期文言調整急ぐよう指示

　安倍晋三首相は８日、谷内正太郎国家安全保障局長らを公邸に呼び、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について、２２日の今国会会期末までに行うよう与党側との文言調整を急ぐよう指示した。いよいよ閣内での強行決着か。閣議で決めたものがいずれかの時点の閣議で覆されたら困ることから、閣議決定の文言について「集団的自衛権」との表現を明記する考えをも表明しています。それには公明党の了解を得ることで、自公政権内でいまだ協議中だ。それにしても戦争立国になることが自公が決めること、そんなこと誰も許していないはずだ。しかもワールドカップで国民の関心がブラジルに向いている中で、どさくさ決定させる。一体どうなっているのか、どうしても戦争したいといっても了解はできない。

2014/06/09
橋下維新、集団的自衛権巡り首相に協力示す、公明に取って代わりたいのが狙いか

　党分裂なのに政党助成のお金のため分党扱いにした日本維新の会の志の低さ。その橋下徹共同代表は７日の読売テレビ番組で、戦争できる国政策の安倍首相に協力することを明らかにした。権力信仰の同氏とってはしごく当然のことで、ここでは志のなさが露呈したといえる。集団的自衛権の行使容認について同氏は、「安倍政権で日本のために必要だと感じることは積極的に応援していく」と述べている。この発言は政権党にいる公明党を牽制したもので、あわよくば公明党から橋下党に取って代わりたいとでも思ってのことでしょうが。それにしても情けない、自民党に入りたくても入れてくれない悲哀さを感じてならない。真をもて。

2014/06/08
自民党副総裁、閣議決定「集団的自衛権」の文言明記表明、実現を公明党に迫る

　いまや安倍首相以上に積極戦争論を持ち込む自民党の高村正彦副総裁ですが、８日には、
閣議決定において「集団的自衛権」を文言明記したい旨、記者団に語っています。その際、「公明党の理解を得て、閣議決定に『集団的』との文字を入れたいと思っている。そのために今、最大限の努力をしている」と述べたという。戦争から約７０年立つ今日、また戦争回帰のように憲法を無視する政権党の態度、その重大な国家存亡の事案を最後は公明党が決める、そんな権限は誰もが託していない。まったく無茶苦茶な国になったものだ。

2014/06/06
いよいよ戦争立国、集団的自衛権「行使容認」を閣議決定に持ち込む準備態勢を指示

　安倍晋三首相は、安全保障法制の整備のための閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する方向でいます。そのため与党調整を指示したという。政府は現行の戦争できない平和国家から事実上戦争できる国としての集団的自衛権行使容認を閣議で決めようとしていますが、これには慎重な公明党に配慮しての対応を探っています。いずれにしてもこんな大事なことが自公で決める超法規的な決定、法治国家なら許されるものでありません。いまや政府案は、野党においても「みんなの党、日本維新の会が理解を示している」と首相自ら述るほど、圧倒的な力で戦争できる立国日本になるとこへの自信を高めています。５日、訪問先のブリュッセルでの記者会見でゆとりの歓談をしています。

2014/06/05
安倍首相の対中国姿勢が問われる、単に嫌いなのか、このままでよいはずがない

　北朝鮮に接近する安倍晋三首相ですが、その隣国の中国には相変わらず仮想敵国化の姿勢を崩していない。この首相は一体何を考えているのかと、２日付け日経が報じています。首相は「対話のドアはオープン」と言いながら、中国に譲歩する余地を見せない。どれほど摩擦が強まっても、対中けん制に軸足をがっちり置く安倍外交という。単に中国が嫌いなのか、それとも本音は別のところにあるのか。報道では、「安倍は日本をどこへ連れていこうとしているのか」と書いています。では安倍さんは何をしたいのか、この問は４月８日、首相官邸を訪れた米ソフトウエア大手オラクルの最高経営責任者（ＣＥＯ）からあった。これに首相は、「３つある」と答えたという。１つ目は、日米同盟を軸にしてアジア太平洋地域や世界の平和と安定を確保すること。２つ目は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など経済統合を進めていくこと。３つ目は、自由と民主主義、法の支配など普遍的価値を広げていくこと。ようは安保強化、国内経済よりもＴＰＰによる貿易自由化、自由の名で法律を都合よく変える─こんなことを聞かされるとむしろ日本の将来が不安になってくる、大方は同感でしょう。

2014/06/03
自衛官が婚活女子「Ｊ婚」とモテモテ、国防男子の写真集も登場、即完売

　集団的自衛権の議論で注目が集まる自衛隊に、婚活中の女子からも熱い視線が送られている報道があります。男性自衛官が参加するお見合いパーティーは応募枠がすぐに埋まる盛況ぶりです。「自衛官との結婚＝Ｊ婚」という新語まで登場しています。いま政権党は、戦争できる国を正当化しようとしている折、そんなに軍人が好まれるのか理解を超えるものがあります。しかし婚活に参加した女性から「いろいろな職業を選択できるこのご時世に、国民を守ろうと思う人はあまりいない。人を大切にする思いにあこがれて来ました」と戦争なんのそのです。軍事オタクの安倍首相はさすがです。まず戦争できる国にするための世論など雰囲気作りが抜群です。こんなに女性があこがれるのは、まずは東日本大震災での活動や、昨春には航空自衛官を主人公にしたテレビドラマが放映されています。また写真集も出版され、２０〜３０代の海上自衛官の肉体美や仕事ぶりを紹介しています。ずばり写真集タイトル「国防男子」（集英社）、売り切れ続出とのこと。ついに銃後を守る母の構築か。

2014/06/02
中国がアジア安保会議「安倍首相は戦争挑発だ」と批判、首相は国民に説明を

　中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は１日のシンガポールのアジア安全保障会議での講演で、５月３０日の同会議で中国をけん制した安倍晋三首相の発言について「挑発的な行動で容認できない」と批判した。首相は中国の名指し批判は避けていたが「国名が出たかどうかは別として間接的な中国への攻撃だった」と指摘した。こうした報道がされたことで、軍事大国を閣議決定で憲法解釈変更してまで実行に移す安倍政権ですが、いよいよ自らの中国挑発で戦況が具体化してきています。安倍さんは仮想敵国からいまや本気で中国戦争を始める気なのですかね。こうした声は、冗談でなく一般化してきているから驚きです。それにしても安倍さんが中国に言いたいことは、何らパワーのないアジア安全保障会議でしかも演説の中でなく、まだ一度もいっていない中国に行くなりして、直接談判をすればよいではないか。いったい日本を代表して何を言いたいのか、まず国内での説明をすべきでしょう。何も知らせれずある日中国戦争では、とんでもないことだ。

2014/06/01
実質憲法変更して「戦争できる国」となる集団自衛権行使、今月２２日まで閣議決定

　自民党の高村正彦副総裁は１日、山口市で集団的自衛権の行使を容認する実質の憲法変更について「大きな方針は今国会中に決めるのが極めて望ましい」と述べています。今月２２日の会期末までの閣議決定を目指す姿勢とか。安倍首相の露払いとしては当然の発言、どうせ公明は落ちると見ているのでしょう。自民党は、「実質憲法変更に慎重な公明党も、最後は折れるだろう」といまや楽観ムードでいっぱいとのこと。公明も最後は自民にごり押しされたとのストーリーなのでしょうが、違うなら証拠を見せてもらいたいものです。

2014/05/31
民主党、戦争する集団的自衛権の賛否はバラバラ、こんな党は一刻も早く解党を

　日本国民の人生観を変えてしまった民主党。戦争には賛成、原発は推進、憲法改正も必要、こんな政党に成り下がってしまった。とにかく党内が一致していない、大手労働組合が底支えしていることに安閑として、企業利益だけに狂奔しているようだ。その証左は、集団的自衛権をめぐり容認派と、いちおう反対派を内包している。賛否の旗幟（きし）を鮮明にすれば党内の亀裂が鮮明になるからと、玉虫色の立場を維持せざるを得ないと民主のていたらくの議員諸氏。だから３年３カ月天下で政権を引き釣り下ろされたのではないか。基本政策の不一致を引きずったまま、安保政策の大転換という局面に直面しているこの大事な時期に、本当に役立たずの政党だ。ついに戦争できる国にしてしまったことで、自公民政権は願ったりだろう。いっそ民主党も政権参加したらどうなのか、現政権党はこんな玉虫政党を断るでしょうが。一刻も早く解党することを願う。

2014/05/29
ついに世界戦争を首相が国会で表明、「自衛隊派遣、中東も想定する」と

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。この答弁により戦争は世界展開することが明らかに。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣するとし、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。軍事オタクとしては当然の図上戦争、ここに始まりなのでしょう。それにしてもこうした発言を野放図に認知してよいのか、これでは戦争をしない国日本は、国民が知っているうちに戦争国日本になることは明白だ。誰かこの暴走を止めるものはいないのか。

2014/05/27
海外のＮＧＯ救出のため集団的自衛権行使という首相、ハチャメチャな説明大丈夫か

　アフガニスタンで医療や農業の支援活動をしている福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲現地代表が一時帰国し、２５日、同市内で毎日新聞のインタビューに応じた内容が報じられています。安倍晋三首相が海外のＮＧＯのために自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに「ＮＧＯを道具にしている」と批判。首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、現地での危険は増すとして撤退を検討せざるをえないとの考えも示し、首相の軍事オタクに抗し非軍事による国際貢献の重要性の大切さを訴えたという。首相は海外で活動するＮＧＯを救出するためとして、自衛隊の駆け付け警護を認めることの正当性を唱えていますが、これは戦争やるための口実に過ぎません。明らかに集団的自衛権と関係ない武器使用の問題であって、それを戦争レベルまで引き上げるのは、いかにも戦争をしたい表れの何ものでもありません。これでよいのだろうか、狂気の沙汰としかいいようがない。

2014/05/25
中国軍機が自衛隊機に異常接近というが、戦争を目的とせずその真意を知らせよ

2014/05/25
自衛隊を戦場に送る武器使用基準の判断しやすく、現実は生きるか死ぬか

　防衛省は、自衛隊の武器使用のルールなどを具体的に定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）を見直す方針だという。いまや自衛隊は戦争の行動範囲を実践する組織となった。戦争を「グレーゾーン事態」などと机上で仕分けし、隊員が武器を使えるかどうか判断に迷わないようにするようですが、戦争には何の意味もないことだ。自民、公明両党による安全保障法制の協議がそんなレベルで机上で話し合われている。とにかく自衛官を戦場に送り、その際の戦争の仕方を決めるなんてナンセンスなことだ。戦場に行ったら生きるか死ぬかしかない。そんなことこの国で誰も命令する権利はないはずだ。戦争するための憲法改悪自体が現行法から憲法違反ではないか。

2014/05/24
集団的自衛権、首相の例示は言葉遊びだ　小沢一郎・生活の党代表がただす

 2014/05/24
軍事オタク会議開く、集団的自衛権行使、図上展開では全世界と戦争できることに

　軍備によって他国を守るとする集団的自衛権などについて、具体的な１５例が政府内で話し合っています。まさにシュミレーションによる図上展開、軍事オタクとしての定番例をまことしやかに話し合い、軍事会議さながらです。安倍首相が、自衛隊の活動領域を大幅に広げようとする意図がこの軍事オタク会議から明らかになり、首相が当初説明してきた「限定的な行使」が一体どうなったのか、早くも話が違うことになっています。今回示された事例では、自衛隊を他国の領域には派遣しないという制限を外し、「地球の裏側」まで派遣する可能性が明確になっています。既に首相が言う「限定的な行使」を超えて世界との戦争ができることになっています。軍事オタクは世界戦争も想定しているとは、恐ろしい。このまま一国の首相であってよいのか。

2014/05/23
テロ対策を口実にデモ規制も想定し、機動隊の観閲式に１９６０人が大行進の威圧

　警視庁は２２日朝、機動隊の観閲式を東京都新宿区の明治神宮外苑で行った。一般警備部隊のほか、テロ対策や爆発物処理、災害救助を担当する特殊技能部隊など総勢約１９６０人が整然と行進したという。テロ対策はここでも米国と歩調をあわせ同時多発テロ事件の発生後、警察は直ちに行動を起こしています。米国関連施設や自国の重要施設の警戒警備を強化しています。特に原子力関連施設等については、平成１４年５月以降、ライフル、機関拳銃、耐爆・耐弾仕様の特型警備車等を装備した銃器対策部隊を常駐させ、２４時間態勢で警戒警備を行っているといいます。いまや戦争できる国を目指す日本は、警察力も高め国内のデモなどもテロとして位置づけることも想定しています。警視総監は「五輪に向け、『世界一安全な都市、東京』の実現が求められる」などと、この観閲式で訓示し、さらなる管理された社会を目指すとしています。

2014/05/22
集団的自衛権、憲法解釈を一方的に決め「戦争容認」は許されない

　安倍政権は憲法の歯止めを外し、集団的自衛権の行使を認めようとしている。日本への武力攻撃がなくても、自衛隊が他国のために海外で武力を行使できるようにすることだ。こう語るのが志位和夫・共産党委員長。報道機関のインタビューに答えたもの。米国が始めた２００１年のアフガン戦争や０３年のイラク戦争に日本は自衛隊を派兵したが、海外での武力行使を禁じた憲法があったため、給油や給水、航空輸送活動にとどまった。そうした行動でさえ、自衛隊の海外派兵になるものを安倍政権は、これからは米軍と一緒に戦闘行動ができるようにするという。戦争になると自衛隊員が殺し、殺されるような国になる、我々は断固、ノーだと同委員長。さらに、そもそも便宜的な解釈変更は、国民の憲法への信頼を大きく損なう。主権者の国民が憲法で国家権力を縛る立憲主義からすれば、憲法解釈を時の政権の一存で自由に変えることは許されない。解釈改憲で行使を認めるのは、立憲主義の否定だという。軍事オタクの首相は。自分のやりたいことを強引にやるのがリーダーシップと思っているようだ。そして憲法解釈も、総理大臣は自分の一存で変更できると、立憲主義を真っ向から否定していることも当然と思っている。これでも自民党内から何の声も上がらない。これでは独裁ではないか。

2014/05/21
いま開戦前なのか、今度はグレーゾーンで軍事オタク内閣が戦争談義、自衛隊が戦場へ

　最近のニュースは、間近に迫るがごとく「戦争できる国」になる集団自衛権行使の議論でいっぱいだ。とにかく安倍さんの軍事オタクに付き合わされる、もういい加減にしてもらいたい。今度は戦場になりかねない、武力攻撃に至らないが日本の主権が侵害されかねない「グレーゾーン事態」に対しての議論に入っているという。戦争って、図上展開で行うのが軍事オタクの特長。自衛隊が主権侵犯直後から対応できるようにするために、首相が出動の可否を判断できる制度改正を行う検討に入るという。自衛隊出動は交戦状況を指し、これを閣議決定で決めるという。沖縄県・尖閣諸島のような離島に武装した外国人が上陸してくる事態などに、自衛隊が迅速に対応し交戦状況にはいるという。２０日から始まった安全保障法制を巡る自民、公明両党の協議でも議論される見通しというが、この政権党によって国民が戦争のなんたることも知らない中、戦端を開いてもよいのだろうか。国民は「ある程度の武装」「他国になめられないため」「米軍頼みだけでなく」「自国を守るため」などとよくいうが、皆無責任な言葉だ。戦争やる国はこんな程度ですむわけがないことを肝に銘ずるべきでしょう。３００万人以上の国民が死んでこの程度の国になってさらに何千万人死ねば戦争の意味を知ることになるのか。

2014/05/20
上田札幌市長、安倍首相の集団的自衛権は催眠商法だ、こんな悪質商法にだまされるな

2014/05/19
集団的自衛権、首相「国会で説明」と一党他弱のもと一気に戦争国日本を造る

　いくら国民に説明しようが米国と一緒に日本が戦争できるようにする集団的自衛権行使を、容認することは出来ない。ここまで憲法違反をすることを一国の代表者に委ねてよいのかだろうか。政権党を支える周辺の零細政党、そうした環境につけ込む安倍晋三首相。その首相は１７日、集団的自衛権の行使容認を巡り、野党８党が国会での徹底審議を求めていることについて「国会に求められれば当然、国会の場で国民の皆様に丁寧に説明していきたい」と述べたと報道されています。国民に丁寧な説明すれば理解が得られると思っていること自体が、一党他弱の下での思い上がりといえる。与野党は２８日に衆院予算委員会での集中審議などを開く方向で調整しているというが、こうしたドサクサの中で国家のあり方を大きく変えることを決めてよいわけがない。

2014/05/19
首相の考えや狙いはわかった、平和は戦争によってなしえるという、まともでない

2014/05/18
軍事オタクが闊歩するわが国、平和のために戦争できる国を作るんですって？

　自民党政権には、本当に軍事オタクが多いことが今回の「戦争できる国」の一件でよくわかりました。平和のためにいつでも戦争できる状態を作るといっていますが、第二次大戦で３００万人以上の国民が死んでいます。平和のためにではどれだけ死ねばよいのでしょう。とにかく何でもオタクでは度が過ぎますが、軍事オタクだけは困ります。安倍さんは子どももいないのでいざ戦争でも問題ないでしょうが、とにかく一国の代表が戦争にこだわるほどのオタクでは困ったですみません。こんな言葉がネットにありましたので紹介します。メンヘラとは。（１）誰かに愛情を向けてもらいたい、そんな自分が何より愛おしい（２）誰かに気を向いてもらうためになんでもする「かまってちゃん」行為がベースにある（３）自分という存在がそっぽを向かれるのを何より恐れるが、自分以外の他人がどうなっても知ったことなし（４）一言で言えば、「愛してくれないならここで死んでやる！」

2014/05/17
「戦争が出来る国」となる集団自衛権の行使で意外にも創価学会が強い懸念表明

　公明党の支持母体である創価学会が意外にも集団的自衛権の行使容認に強い懸念を表明しています。特に首相の憲法解釈に反対しているという。公称８２７万世帯という巨大組織が創価学会。公明と学会は一応は、「平和」を掲げており、ここで首相の言う「戦争が出来る国」となる集団自衛権の行使では、即「はい了解」とはならないでしょう。いまや戦争国日本か平和日本かは、公明の下支えの創価学会にかかっているのが現実です。これは本紙が再三指摘するように公明の掲げる「中道路線」に沿ったもので、このもとで政権党の方向性が打ち出されることになるでしょう。

2014/05/16
首相＜集団的自衛権＞行使容認指示、これで完全に「戦争をできる国」次は徴兵か

　戦争知らない世代の安倍首相がついに戦争オタクとしての本願成就か。１５日夕方、パネルを使用して集団的自衛権について説明をする首相は待ちに待った日でもあります。他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認に安倍政権は着手。ようするに米軍がやる戦争に日本も一緒に戦争をやると言うことです。誰が戦争をやるのか、自衛隊員の活用を考えています。戦争をやらない、できない日本国憲法に当然違反します。しかし首相が決めれば、憲法違反でもＯＫなのか。国民も意外と「ある程度の自衛権行使もやむを得ない」との声が多い。では言葉を換えて「ある程度の戦争もやむを得ない」となったらどうか。あなたやあなたの家族、友人が戦場に行くとなれば話は別なのかもしれない。いずれにしても首相の野心のようであれば現在の自衛官２４万７７４６人ではとうてい出兵し戦争は出来ない。そこで国防軍の創設、しかし戦争に行くための志願者頼みでは人が集まらない。そうなら必然として強制による徴兵しかない。２０代男性人口は６８０万人います。

2014/05/15
集団的自衛権で加藤自民党元幹事長が赤旗で批判、戦争体制が今夕決まる

　既に２０１３年に引退表明している自民党の加藤紘一元幹事長は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を国民に提起すればいい」などと批判しているという。この集団的自衛権の行使を容認となれば、米国の要請で自衛隊などがどういった戦場にまで行くことになり、まさに平和憲法を大転換する現実が起こることになります。戦争とは、主に国家による、軍事力を用い、他国ないし敵対勢力に対して組織的に行われる軍事活動や戦闘行為、および、それによって引き起こされる対立状態のことであることから、そのためには戦争のための軍備をはじめ兵員などは安倍首相の言う国防軍が必要になり、そのためには国民皆兵制による徴兵制度となるのが一つの流れ。そのためにも首相はいま教育改革を図り、まず精神鍛錬として道徳観を幼少期から植え付けようとしている。こんな世の中、国民はほんとうに「そうあるべき」と思っているのだろうか。集団的自衛権の行使が可能かどうかは、いまや与党内の公明党の胸先三寸にかかってい。中道路線の公明にとっては願ったりの状況になったことになります。それでも今夕、国民と生命と安全を守るためとして「戦争できる国」になることを国民に表明した。冗談じゃない。

2014/05/12
中国仮想敵国化している安倍首相、今度は豪・ＮＺ７月歴訪、安保協力拡大めざす

　外遊三昧の安倍晋三首相、今度は７月にオーストラリア、ニュージーランドなどを尋ねるという。パラオで開く太平洋島しょ国会議（ＰＩＦ）首脳会議への出席も検討しており、中国の海洋進出や東シナ海での防空識別圏の設定を念頭に、アジア太平洋地域で安全保障分野の協力拡大をめざすそうです。いまや国内の戦時システムの確立を目指し、海外には中国を仮想敵国かしながら自らの戦闘能力をアピールする姿勢だけが目立つ。これまでの平和な国では駄目なのか、とにかく米国とともに戦争できる国を目指すために、太平洋諸島まで繰り出す首相。今度は何を言い出すのか、とにかく平和を壊してもらいたく内の一点だ。

2014/05/08
安倍首相がＮＡＴＯ本部で中国を批判、いまや仮想敵国化した首相の独りよがりか

　海外へ動き回る様は、まるでオバマ大統領並みというかマネそのものの安倍首相。精力的に各国を訪れ中国批判を展開中。同じ時期、自民党らの高村訪中団が中国との関係改善に動いていますが、まるで首相は壊し一方で関係を迫るという矛盾があらわです。いま欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日、最後の訪問国ベルギーを訪れ、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で中国に対し、海洋進出や軍拡の傾向が顕著として「我が国を含む国際社会の懸念事項になっている」と名指しで中国批判をしています。ここでも持論の「積極的平和主義」実現を語り、そのためにも集団的自衛権の行使容認などのために憲法解釈を見直す必要性を訴えたという。こうもして世界に「日本は戦争が出来る国になる」と公言し、そのことで「戦争抑止」をかける持論の積極的平和を理屈づけようとしているのでしょう。どうしても戦争できる国にしなければならない、国民の誰を戦場に送ろうとしているのか。

2014/05/07
安倍さん、武力行使の要件変更「戦争準備態勢」にまっしぐら、これでよいのか

　現行憲法下、戦争を想定した準備に入ってよいのか、まったく予想だにしない世の中になりつつある。安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件（1.わが国に対する急迫不正の侵害があること、2.これを排除するために他の適当な手段がないこと、3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）」を見直す方向で調整に入ったという。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変えるとしているが、その新たな要件の定義はあいまいだ。、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めきかなき戦争域の拡大になる。こんな議論がまことしやかにされること事態、何か変だ。このままで安倍さんの「脳内戦争和」を続けさせてよいのだろうか。

2014/04/29
沖縄市長選、米軍基地の常置化候補が当選、自民らが歓迎ムードでルンルン

　２７日に投開票された沖縄県沖縄市長選は、与党が推薦した桑江朝千夫前県議が革新系候補を破った。自民党は年末の知事選をにらみ、名護、石垣、沖縄の３市長選を前哨戦と位置づけ、２勝１敗と勝ち越した。これで自民は経済振興策という切り札に自信を深めたという。選挙結果は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に有権者があまり関心を持たないことがわかりました。県外の者にとってはよく理解できませんが、やはり経済振興策によるお金のことに尽きるようで、この構図は原発施設誘致の地元民とあまり変わらないのかもしれません。一概に判断はできませんが、住環境の安心安全はまず地元から声を上げるべきです。今年１１月に改選期を迎える仲井真弘多沖縄県知事は２８日、米軍基地常置論者のとおり今回の選挙結果を歓迎しています。沖縄ってこれでよいのですかね。

2014/04/25
オバマ来日で日米軍事同盟さらに強化、同時に中国の反日も激しく、日本どうなる

　３年半ぶりのオバマ大統領の来日で２４日、安倍首相とオバマ米大統領による首脳会談が行われました。新聞報道される会談内容は、もっぱら戦争に関したものです。沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と確認し、対中国へのインパクトを与えたことです。結果、中国の対日姿勢が厳しくなるでしょう。また大統領は首相の靖国神社参拝を否定的なところに靖国参拝の軍国政治家のため、日米の意識差が拡大したことも今回の会談で何とか埋めようとしています。具体には、年末に向け日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定などが俎上に上っています。軍国政治家のトップ安倍首相は「国際協調主義の下、積極的平和主義により今まで以上に地域の平和と安定に貢献する」と相変わらずの戦争により平和を築くと意味不明なことを言っています。ようは、日米軍事同盟強化の重要性を強調した日米首脳会談なのです。

2014/04/22
首相、靖国神社に行きたいが今回は真榊奉納に、戦争政治家になる踏み絵が靖国か

　安倍晋三首相は２１日に始まった靖国神社の春季例大祭に合わせ、同神社に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を「内閣総理大臣」名義で奉納した。真榊とは神事の場で祭壇の左右に立てる祭具のこと。昨年１２月に参拝した首相ですが、今回は見送る方針という。閣僚では２０日に古屋圭司拉致問題相が参拝して、自分こそが英霊に対して誠を捧げたといき込んでいるのでしょう。いつまでたっても靖国に行く行かないが政治になっており、なんとこれしきが政治なのか。とにかく戦争を知らない「戦争政治家」が多くなったことは、過去の反省から「戦争から平和」に徹していた国が、これからは平和から積極平和のため「戦争できる国」をめざす、その踏み絵が靖国であることは国民は承知していること。これでいいのか。

2014/04/21
古屋公安委員長が元気よく靖国参拝、来日するオバマ大統領に見せつけたのか

　古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は２０日、靖国神社を参拝し、あえて周辺国にちょっかいをかけた。春季例大祭（２１～２３日）に合わせる形で参拝した閣僚は、新藤義孝総務相に続き２人目になります。いうまでもなく東京裁判のＡ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社への参拝に中国、韓国が反発していたことはご案内の通り。今週オバマ米大統領が来日することで参拝閣僚は日本人を大代表したつもりでいるのでしょうか。それはまったく違うこと、この連中にはわからないでしょう。それにしても、これまで何回も本紙は繰り返す言葉で表現すると「稚拙そのものの行動」となるでしょう。マスコミはこんな連中を相手にしてはならない。

2014/04/20
安倍首相「集団的自衛権行使は合憲」砂川判決を勝手な暴論解釈、この国どうなる

　集団的自衛権行使は違憲であることは間違いないのに、それをくつがいし「行使の合憲」とする安倍首相ら。とんでもない根拠を持ち込んだのが砂川事件最高裁判決（１９５９年）です。本来憲法を順守すべき首相が憲法を否定したのは、とても理解不能です。首相といえども身勝手な「新解釈」は断じて容認できない。砂川事件での裁判は、駐留米軍の存在と戦力不保持を定めた憲法９条２項との整合性、つまり事実上「日米安保の合憲性」が問われたものです。１９５９年３月の１審判決は「米軍の駐留は違憲」と無罪を言い渡していますが、同年１２月の最高裁判決は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置をとることは国家固有の権能として当然」と、米軍駐留や日米安保は必要な自衛措置であり合憲と判断。１審判決を破棄した。安倍首相が判決を引用して強調するのは、「必要な自衛措置」に自国への武力攻撃に対処する個別的自衛権だけでなく、他国への攻撃を日本が阻止できる集団的自衛権も含まれるとの勝手な判断。なぜ砂川判決からは集団的自衛権が合憲だという結論になるのか、だから身勝手な解釈だと言われるのです。まず一国の首相として憲法を変える前に守れと言いたい。

2014/04/13
六ケ所稼働で核兵器転用のプルトニウム増産、米の懸念に安倍政権お構いなし

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきていると１３日の朝日新聞が報じています。実際ほとんどの原発が稼働していないのに核兵器に転用できるプルトニウムが増えているという。１０月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年８００トンの使用済み核燃料を再処理し、能力として８トンのプルトニウムを取り出すことができます。既に日本が保有しているプルトニウムは４４トンあり、これは数千発の核兵器に相当するもの。原発を日本の基本エネルギーとして再構築する安倍政権は１１日、閣議決定したエネルギー基本計画には「六ケ所再処理工場の竣工」が盛り込まれており、米国が何を言って関係なしの態度。しかし実態は、何でも米国の言いなりの日本ですから使用済み核燃料の再処理についても国民の声を聞かなくても米国の指示は無視はできません。日米原子力協力協定に基づき、米国の同意が必要となっているからです。

2014/04/12
靖国参拝「平和的生存権侵害」と大阪地裁に訴え、戦争できる国の復活を危ぐ

　安倍晋三首相の靖国神社参拝で憲法が保障する平和的生存権を侵害されたなどとして、全国の戦没者遺族や宗教者、市民ら５４６人が１１日、安倍首相と靖国神社を相手取り、将来にわたる参拝の差し止めや原告１人当たり１万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。安倍首相は就任１年を迎えた昨年１２月２６日、東京・九段の靖国神社を参拝したことが、ことの始まりです。こととは、いまの首相は戦後誰一人思ってもいえなかった「戦争できる国にする」とした政治言動がこの参拝から露骨に始まりました。首相は第一次安倍内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語って、今度こそ参拝しようと強い意欲を持っていたのでしょう。この稚拙な言行が結局、中国、韓国などからの反発として未だに続いています。訴状では、参拝が「北東アジアの外交的緊張を一気に高めた」と指摘しています。これまでの首相の靖国神社参拝では、小泉純一郎氏の参拝に対する訴訟で、福岡地裁（２００４年）と大阪高裁（０５年）が「違憲」と判断しており、このように憲法違反にもかかわらず参拝するほど、日本が戦争する国にしたいのか、このような政権を誰が望んでいるのか、あなたは望んでいますか。

2014/04/09
米中が尖閣問題で会談、「日本の挑発に中国は抑制を保っている」と言明、日本はどうする

　米国のヘーゲル国防長官は北京で８日、常万全・国防相と会談を持っています。尖閣列島問題でいまの安倍政権は中国を仮想敵国として対立していることから、米国は、日本との同盟関係を強調して中国に自制を求めたという。しかし常氏は領土を巡る対立で妥協の余地はないと強調する一方で、安倍政権の歴史認識などを含めた批判を展開。米側に深く関わりを持たないよう呼びかけたという。激しいやりとりがあったようですが、それでも米中の信頼醸成を進めることでは一致させています。今回の常氏の記者会見では、「日本の挑発に中国は抑制を保っている。我々が問題を起こすことはないが、脅威に対しては軍は万全の準備をする」と言明しています。「安倍政権の歴史認識問題や政治右傾化」などと名指しして「米国は日本の動きに警戒を続けるべきで、寛容になってはいけない」と米側にも警告したという。さてこれで日米はどうするのか、戦争でも起こすのか、安倍政権自身が起こした日中の膨張、首相といえ戦争する権利はない。いの危うい状況にあることには変わりない。

2014/04/06
安倍政権、非公開でミサイル破壊命令を北朝鮮に向け準備、今後も公表する気なし

　北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ノドン」２発の発射を受け、政府は追加の発射に備えた破壊措置命令を決めた。もう戦争状態だ。執行面の戦争責任者の小野寺防衛相は３日、発射命令を出した。この命令も公表しない方針というから、いつ戦争が始まるか国民はわからない。破壊措置命令は自衛隊法に基づくもので、期間は３日から北朝鮮軍の創建記念日がある４月２５日までという。命令を受け、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦「きりしま」が、日本海で迎撃準備をする。既に安倍政権は昨年４月にも、北朝鮮軍に対し打撃する破壊措置命令を出しており、そのときもイージス艦２隻を投入。同時に地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）も配備していた。とにかく持てる兵器を北朝鮮に向けていた模様。あまり知られていないが、こうした戦争体制は民主党政権下でもあり、２００９年以来４回というから知らないのは国民だけ。今回も命令は非公表としており、こんなことで日本人拉致問題が解決に向かうことができるのか、安倍政権の戦争挑発型外交ではまず無理だ。むしろ戦争にならんことを願うだけ。

2014/04/05
韓国外務省が教科書検定で日本に抗議、韓国や中国を敵視する政策を進める日本政府の未来は

　韓国外務省の趙太庸外務第１次官は４日、日本の小学校教科書検定に合格した全社の社会科教科書が竹島（韓国名・独島）を日本の領土と記述したことについて、別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議したという。現行本は竹島の記述があるのは小５社会の１点だけだったのが、今回は全社が政府の言い分の記述にしています。御上に従わないと教科書販売ができないことからいいなりの方がましと考えたのでしょう。いまや日本政府は、２０１４年版外交青書でも竹島を「日本固有の領土」と明記するなどことごとく韓国を敵視する政策を進めています。さらに中国に対しては尖閣問題や南京大虐殺はなかったなどと韓国と同様に敵視政策を進めるなど、日本と近隣諸国の関係を悪化させようとしています。安倍首相は３週間前に、歴代内閣の歴史認識を継承すると表明していたにもかかわらず、いまや小学校教育までにも歴史的な問題を持ち込んでいます。いま日本は戦争ができる国になるため集団的自衛権の行使で平和憲法を実質的に葬り去るなど、これでよいのだろうかと危ぐする声が確実に広がっています。

2014/04/02
戦争兵器の輸出を閣議で決定、これで平和貢献できると政府が表明、何言っているの

　政府は１日の朝の閣議で、これまで武器の輸出を原則禁じてきた「武器輸出三原則等」に代わる、「防衛装備移転三原則」を決定した。このときの防衛大臣の言葉が振るっているというか、意味不明だ。「よりいっそう、平和への貢献や国際協力を推進するための、新たな原則が打ち出せたと考えております」と述べたこと、殺人兵器を輸出してなぜ平和への貢献なのだ。平和なら武器は作らずではないか。作らなければ輸出もできない。作るから、それを金に換えるため輸出する、これのどこが平和への貢献なのか。この大臣の脳構造を疑いたい。閣議決定では「防衛装備移転三原則」として、紛争当事国や国連安全保障理事会の決議に違反した国などには、移転を禁止するとしたうえで、移転を認めるのは、「平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合に限り」、透明性を確保しつつ、厳格審査を行うとしているが、こうした言葉のあやはどうでもよい。戦争兵器の輸出には変わりないではないか、いつ憲法を解釈改憲したんだといいたい。

2014/03/29
中国主席が日本名指しで批判「南京で３０万人虐殺」の事実を否定する日本の態度を断罪

　ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は２８日、ベルリンで講演し、日中戦争時に旧日本軍が南京を占領した際に起きた南京大虐殺に言及し「日本は３０万人以上を虐殺した」と強調した。習主席は「日本軍国主義による侵略戦争で中国人に３５００万人以上の死傷者が出た」とも述べ、日本を名指しで批判した。これだけの戦争犯罪を批判するのは当然でしょうが、問題はこの虐殺がなかったという輩がいることだ。ＮＨＫ経営委員の作家百田尚樹氏は東京都知事選挙に出馬した田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支援演説で、太平洋戦争末期の米軍の東京大空襲と原爆投下を「悲惨な大虐殺」とし、「日本人戦犯を断罪した東京裁判は（大虐殺を）誤魔化すためのもの」と述べたという。そして、「１９３８年蒋介石が”日本は南京大虐殺をした”と宣伝したが、世界各国は無視した。なぜならそんなことはなかったため」とし、「東京裁判で南京大虐殺が登場したのは、米軍が自分の罪を隠すためのもの」と主張した。こんな話、誰も信じませんが、こうした浅はかな言動が中国から断罪される理由でしょう。

2014/03/28
集団的自衛権問題、戦後から約７０年戦争に荷担しなかった日本、それを変える自民党

　集団的自衛権問題は、ようは同盟国が軍事行動での協力を求めてきたとき応ずるということになります。つまり米国から軍事行動の協力要請があったときには戦争に参加するということ。せっかくこれまで戦争に参加しない立場であった日本政府が、自ら集団的自衛権は行使すると、憲法解釈を変えてまで軍事協力の範囲を拡大することになります。いま集団的自衛権の問題ではなく、憲法に基づき戦争に荷担しない立場に立つべきところが、米国からの軍事協力要請にどう応じるかとした姿勢が自民党にある。おろかなことに、もともと日本は、先の敗戦から学んだ世界の平和と安定を守りたいとした思想を放棄しようとしている。なぜそんなに戦争国家になろうとしているのか。戦後から約７０年間戦争に荷担しなかった国がいま国民の意思と関係なく、瓦解しようとしている。これで本当によいのか、少しは考えてみたらどうだろう。

2014/03/23
安倍首相の対中敵視の果て、中国で日本企業に「強制連行」訴訟、原告３千人規模か

　安倍政権の中国敵視政策の結果として、いま中国本土では日本企業を相手取った訴訟が次々に提起されています。戦時中に日本に連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者ら４０人が日本企業の三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）２社を相手取り中国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしました。その原告に加わる意向を示した被害者と遺族が千人近くに達し、最終的には三千人になることが２２日明らかになっています。安倍政権の安倍首相個人の問題が大きな展開を見せてきました。今後さらに増える可能性があり、被告企業の対応が焦点となり、今後は中国で経済活動ができるのか赤信号です。いずれにしても今こうしたアクションになったのは、安倍首相の尖閣問題に端を発した中国敵視政策がこうさせたのでしょう。

2014/03/19
靖国問題の結果、強制連行のうえ過酷な労働を強いられたと訴え、中国の裁判所が受理

　戦時中の強制連行を巡り、中国人元労働者らが三菱マテリアルなどに損害賠償を求めた訴えについて中国の裁判所は訴状を受理したという。強制連行のうえ過酷な労働を強いられたとして、中国の裁判所が強制連行問題で裁判の手続きに入るのは初めてのこと。安倍政権の対中国敵視政策がこうしたかたちで返ってきたのか。これまでも中国では２０００年ごろから同様の訴えが複数起こされたが、裁判はなかった。これについて日本政府は、日中国交正常化をうたった１９７２年の共同声明により「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定しており、請求権は「個人の問題を含めて存在していない」との見解に立っています。今回の損害賠償訴訟が起こったのは、安倍首相が１３年末に個人として靖国神社を参拝し、中国が改めて日本批判を強めたタイミングに重なっており、さて安倍さんは国民的問題をどうされるのか。

2014/03/17
戦争への道につながる集団的自衛権行使、ようやく一部に慎重議論の声が出る

　戦争が出来るとした集団的自衛権の行使。そんなにしてまでなぜ戦争なのか。安倍首相は今を逃してはならじと戦争への道を開こうとしている。民主党政権が超短命の反動で「どうせ政権が変わってもなにも変わらん」との思いが、厭世観のように広がっている中で、安倍首相は今を戦争の道開通とみているのでしょう。こうした拙速でかつ乱暴な開戦できる道に、他の政治家も少しは政治意識を持ってきているようです。自民党の脇雅史参院幹事長は１６日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の与党協議について「十分論議を尽くすべきだ。すぐ終わるかもしれないし、終わらないかもしれない」と述べ、早急な意見集約に慎重な姿勢を示したそうです。少しは議論のかたちを考え始めたようです。しかし首相の強い意向は「戦争への道」です。集団的自衛権行使は、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことですから、戦争が出来るとなります。だれが戦争するかですが、いまは憲法を無視しても自衛隊でしょうがそれでは足りない。よって首相の国防軍新設、しいては国民皆兵への道しかありません。集団的自衛権行使では、日本への直掻攻撃に対して反撃できる個別的自衛権の範囲を同盟国や友好国にまで拡げたもので、国連憲章でも「国家固有の権利」として認められています。こうきれい事で文言を整理していますが、戦争には変わりありません。こんな動き、安閑としてみていてよいのか。原発再稼働並みの後生への大罪だ。

2014/03/14
なぜ浦和チームを除名にしない、差別横断幕による公然化した集団行動は恐怖、許してはならない

　サッカーのＪリーグは１３日、埼玉スタジアムで８日に行われたＪ１の浦和―鳥栖で掲げられた「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」の横断幕が差別的だったとし、浦和に対し２３日にホームの同スタジアムで行われる清水戦を観客抜きで開催しなければならない無観客試合とする処分を下した。そうしたことが共同通信が配信しています。なぜこうした差別を誰もが楽しむべき、スポーツ観戦にいやな思いを持ち込むのか。とにかく日本人は特に集団になると差別言動がもともと持っていたようにスイッチが入る。その典型が政府や政党関係者、ＮＨＫ会長のように公然化したものが多い。最近起きている差別の街頭化で、ヘイトスピーチやそのデモで、憎悪を込めた差別が飛び交う。人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見などのののしりだ。やはり集団によってスイッチが入ったのだろう。けして許されることにはならない。こうした風潮は戦争準備態勢を着々と進めている安倍政権にとっては予定のことだろうが、日本人は人々をののしる民族ではないはず。今回のＪリーグの対応はだめだ。チームの除名を求めたい。

2014/03/13
戦争道具を自由に売りつけることが出来る武器輸出の３原則が恣意的判断に改悪

　政府は１２日、武器輸出三原則に代わる新しい武器輸出の基本方針「防衛装備移転三原則」を自民、公明両党に示しました。政府自ら戦争のための武器を世界に自由に輸出しようというもの。常に平和を発信してきた日本としては、単なる平和の吹聴にすぎなかったことをあらためて世界に知らしめたことにもなります。武器輸出の理由付けが隣国の中国の台頭をあげています。それに抗するために国際共同開発のために武器や関連技術の輸出を認めとしています。．これまでの武器輸出三原則は１９６７年、時の佐藤総理大臣が衆院決算委で表明した次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策のこと。（１）共産圏諸国向けの場合（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合（３）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合。それに変わる新たな三原則は（１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し厳しく審査（３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る――以上が「平和貢献の推進」や「日本の安全保障」に資すると判断できれば、厳格な審査をしたうえで輸出を認める恣意的な方針になりました。戦争道具を売りつけて平和とか日本の安全とかは、よくいうものです。まったく期待していませんが一応はいいます。自民も公明も政府提案に反対すべきです。

2014/03/08
自民党がいよいよ戦争権確立の集団的自衛権の行使容認で自民党内を統一へ

　安倍首相が断固として集団的自衛権の行使容認を達成しようとする自民党は７日、党内で容認体制の調整に入ったという。いまや自民党は公明党だけが配慮する相手となっているようです。自民党内の推進派は一方の慎重派を凌駕する勢いです。形式的に石破幹事長は、党内で意見調整する場を設けるとしています。集団的自衛権の行使容認を巡っては、政府の有識者懇談会が来月にも憲法解釈の変更によって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣は憲法解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示しています。このように流れは「容認ありき」で展開されており、こうした動きが報じられ国民はただ見ているだけです。その結果、米国とともに一緒に戦争できる国になって止まったとなるのでしょう。この展開がなぜ憲法違反にならないのか、まったく理解できません。そう思われている方も幾人かはいるのではないでしょうか。容認に反対している弁護士会の決議文によると、集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である。ようするに国民が戦争する権利を有するとなるのでしょう。

2014/03/03
水陸機動団３０００人規模に、米軍の指導で水陸両用車・オスプレーも配備する戦争準備体制明らか

　つい最近、戦闘機の拡充を明らかにしたばかりなのに、今度は水陸両用車の配備を持ち出した。小野寺五典防衛相は２日、南西諸島の防衛能力を強化するため、水陸両用作戦を展開する３０００人規模の「水陸機動団」を国内の南西地域に新設するという。今後は、起動操作などで米海兵隊との共同訓練など行い、日本版海兵隊を目指す模様。この一年間、安倍政権が誕生してからはとにかく戦争準備態勢が、国民に危機感を持たせるように押し迫っているようだ。防衛省は２０１４年度に相浦駐屯地（長崎県佐世保市　大潟町６７８）に「水陸機動準備隊（仮）」を３０人規模で発足させ、将来は離島に上陸したり奪還をしたりする能力をもつ水陸機動団にするという。今後は、新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、３つの連隊で構成する見通し。水陸両用車は今後５年間で５２両を導入し、部隊などを素早く輸送するオスプレイも１７機を新たに配備予定という。仮想敵国は、中国や朝鮮半島を念頭においている。この状態だけ見ても戦争準備が着々と進められていることがよくわかる。

2014/03/01
慰安婦問題否定する政府の動き、謝罪の河野談話見直すためチーム設置、対韓関係が最悪に

　一体どうしたというのかＮＨＫ会長が慰安婦問題はどこの国でもあったと、公然と言い放すなど何か変だ。今度は維新の会が昨秋から言い続けてきた慰安婦問題に対する１９９３年の河野官房長官談話を政府が見直すという。菅義偉官房長官は２月２８日、政府チームをつくり、作成過程を中心に検証。安倍政権は発足後から積極的平和路線という戦争準備路線に日本を切り替えていった。平和を得るには武装し、いつでも戦える国にしないと駄目だというのがこの政府の考えのようだ。そのためには対中国、対韓国を仮想敵国化しなければ人心を一本化できないとして、戦中教育に戻すような道徳論を持ち出している。維新の会はもともと国民生活の安全安心よりも「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」を国会内で開き、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の検証に躍起になる思想集団でもある。思想性が欠落した国会議員諸氏かに言うと、まだ些末な思想を感じられるが、視点が一辺倒だ。もともと同ＰＴ座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直してくれということを安倍晋三内閣に強く要求しなければいけない」と強調していた人。ＰＴの開催では、維新議員約２０人が出席し、そこに産経新聞の阿比留瑠比編集委員が講演するなどまさにメディアあげての思想集団化になっている。こうした背景から今日の河野談話見直しから、さらに進め廃止までの展開になっていくのだろう。これでまた対韓国との関係は抜き差しならぬものになっていく。この混乱ときな臭さは国民生活になにをもたらすのか、不安としか言いようがないいまの日本だ。

2014/02/28
対中国との衝突に対応、空自が戦闘機部隊を再編、最新鋭機Ｆ３５を本格的に導入

　憲法を超拡大解釈で集団自衛権を持ち出してまで戦争路線まっしぐらの政府自民公明は、今度は防衛省から航空自衛隊の戦闘機部隊を再編する空軍の準備体制を進めることが明らかになりました。仮想を超え、いまや実践化した中国軍機や艦船の動きにいつでも、緊急発進（スクランブル）するＦ１５の部隊の体制強化です。同機を築城基地（福岡県）から那覇基地（沖縄県）に移して飛行隊を２つに増強するという。築城には対艦攻撃能力に優れるＦ２の部隊を三沢基地（青森県）から移設します。ちなみに空自はＦ１５を約２００機、Ｆ２を約９０機、Ｆ４を約６０機配備し、最新鋭機Ｆ３５を本格的に導入する方針は決定済。Ｆ３５は１３年度までに６機を取得する方針が決まっており、少なくとも計４２機まで増やす。Ｆ２は「ＪＤＡＭ」と呼ばれる精密誘導爆弾を投下可能で、艦船や離島奪還での地上攻撃能力に優れており、この有様はいつでも戦争準備態勢ＯＫ状態です。

2014/02/23
武器輸出三原則見直して武器輸出で企業純益拡大目論む戦争ビジネスに喝

　小野寺五典防衛相は２３日、岐阜市で講演し、事実上の禁輸政策となっている武器輸出三原則の見直し方針に理解を求めた上で、武器輸出に積極的に取り組むべきだとの認識を表明した。三原則は、（１）共産圏（２）国連決議で武器禁輸になっている国（３）国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国に対する武器輸出は輸出貿易管理令で承認しない─これらのことをいう。防衛装備品の国際共同開発が主流とされる現状を踏まえ「日本が共同開発に入らないと安全保障の問題に決定的に響く」と指摘。外国から日本に求められる防衛技術として航空機製造の分野を挙げ「しっかり役立ちたい」と述べたという。世界各国に対して戦争装備用の自社の製品を売り込みたいとする日本の企業は多い。これまで民間製品をつくることで培ってきた技術をもって、海外の防衛産業にも売り込みをかけたいという。しかし、武器輸出の三原則があることで、それができない状況も生じていたのを自民党や公明党などが戦争道具の武器輸出を解禁したいと目論んでいます。確実に戦争の道をまっしぐらの現政権です。

2014/02/11
紀元節の建国記念の日にあわせ、歴代政権で初めて首相の愛国メッセージが発せられる

　１１日、「建国記念の日」を迎えるにあたり、菅官房長官は「建国をしのび、国を愛する心を養うという、祝日の趣旨を広く国民にお伝えし、ともに祝って分かち合おうと」と述べて、安倍首相のメッセージでは、「わたしたちの愛する国、日本をより美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」と強調。また、国民に対して、「先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて、日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」と呼びかけた。建国記念の日に関する首相の思いは、歴代政権で初めてのこと。愛国心、美しい国、誇りある国、先人に感謝、未来に向け日本の繁栄…と首相の言葉はつづく。ここには、一国主義の指向を感じとれる。もともとこの建国記念の日を設けるにあたって「紀元節の復活」として国民の反対が強かったが、祝日が一つ増えるとして結局、名称を「建国記念の日」とすることではじまった。前身は１９４８年に廃止された紀元節になる。１８７２年、太政官布告で１月２９日を神武天皇即位の祝日とすることを定め、１８７３年に紀元節と命名、太陽暦に換算して２月１１日としたのが建国記念の日となる。安倍首相がはりきる愛国心にうってつけの日にもることからこうしたメッセージが発せられたのでしょう。
【参考】神武天皇（紀元前７１１年２月１３日？─紀元前５８５年４月９日？）は、日本の初代天皇とされ、「古事記」「日本書紀」に記されている。これによれば、亡くなった年齢は１２７歳。天皇としての在位は、７６年間。西暦２０１４年は、皇紀２６７４年になります。１８８９年（明治２２年）には、２月１１日に大日本帝国憲法が発布され、これ以降、大日本帝国憲法発布を記念する日にもなりました。１８９１年（明治２４年）には小学校祝日大祭儀式規程（明治２４年６月１７日文部省令第４号）が定められ、天皇皇后の御真影（写真）に対する最敬礼と万歳奉祝、校長による教育勅語の奉読などからなる儀式が小学校で行われ、以降は軍国化していくことになります。教育勅語は１８９０年（明治２３）１０月３０日に発布された教育の基本方針を示す明治天皇の勅語。政府の公式文書では〈教育ニ関スル勅語〉という。その成立過程では、さまざまな教育観の対立があっようで、学制公布（１８７２）当初は文明開化に向け，個人のための知識・技術の習得が重視されていたが、自由民権運動の昂揚に危機を感じた政府はこれを直接弾圧する一方で、ふたたび自由民権思想が起こらぬよう学校教育の統制に乗り出した。１８７９年の〈教学聖旨〉で「仁義忠孝」（「忠孝」は、主君に忠義を尽くすこと、親に孝行を尽くすこと。「仁義」は、思いやりの心と人間としてふみ行うべき正しい道。　）を中核とした徳育を教育の根本にすえることの重要性を説いていった。あくまでも天皇にたいする忠義を尽くすことになる。これ以降の戦争にも貫かれていく。

2014/02/08
安倍首相、集団的自衛権行使は「国際的には常識」とし武器使用基準を緩和

　安倍晋三首相は７日までの通常国会に計５０時間以上出席し、集団的自衛権行使や「教育再生」で得意の戦前回帰の持論を強く展開した。連立を組む公明党をはじめ日本維新の会とみんなの党を「責任野党」と持ち上げ、そのことで両党も喜んでいます。この事実から民主、共産、社民各党の存在すら頭にない模様になっており、既に首相の身は、ソチ五輪見学で楽しんでおり、日々のくらしを満喫しています。持論執念の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や教育委員会制度改変では、明確な国民への説明がないまま一気に完結しようとしており、それに遅れじと維新とみんながコバンザメのように付く。いまや安倍首相はおらが春を満喫して、海外への外遊が度を増す状況にあります。しかもこれに国民が高い支持率を継続して示しており、かつての小泉首相を超えるものになっています。集団的自衛権行使は「国際的には常識」として、６日には武器使用基準の緩和にも踏み込んでいます。このままで戦争準備に突き進んでよいのだろうか。国民の多くは戦争準備の状況を認識していないと思いますが、それが自公らの願っている環境なのでしょう。

2014/02/07
幼年期から意識思想改革目指す安倍教育改革の狙いは、戦争準備の一点

　安部政権下で「教育再生実行」の改革が次々と打ち出されており、そのスピードたるや「１０年かかるものをこの１年で決める」とまでいわれています。教育委員会制度や教科書制度の見直しなどを一気に決める勢いだ。長年の大テーマをいとも簡単に議論も不十分のまま決めることがはたして改革なのか。何故改革が必要なのかがまず説明すべきではないか。たとえば「非常勤の教育委員長では責任が取れない」との指摘を踏まえた結果、教育長を「地方教育行政の責任者」と位置付け、次いで「公選ではない教育長に責任が取れるのか」などの声から「首長が最終責任者」に変更された。戦前から教育は、時の為政者の思うままにさせないために教育が独立していたのが、今回いとも簡単に市町村長などの権限下に入った。その理由があまりなも稚拙なものだ。中でも安倍政権の一番は、保守色の思想を幼児期から徹底することにある。道徳を「特別の教科」に格上げし、将来的には民間の検定教科書を導入する方針を決めるという。そのため１月１７日には教科書検定基準を改定し、社会科の近現代史の部分に日本政府の正式見解を記載するという。同月末には、授業や教科書作成の手引書となる学習指導要領解説書を改訂し、竹島と尖閣諸島を「日本の固有の領土」と教え、中韓との対立を教科書でも徹底する。このように半ば強制的に教育のあり方を意識思想改革として、時の政権にマッチしたものに変えるのが改革ならだれも願っていないはず、やりたい放題は教育に及んでいることをわれわれは認識しなければならない。すべては戦争準備の一点に向けられていることはだんだん見えてきた。

2014/02/06
首相あらためて集団的自衛権行使を説く、米戦艦に攻撃の場合、日本は応戦できない、戦争体制必要

　安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使に向けて段階を踏んだ手続きが必要だとの認識を表明。憲法改正には時間がかかることから、まず憲法解釈の変更をするという。そのために、行使手順の環境をつくる考えを強調。今や阿部さんの脳内は、戦争の単一思考のようです。首相が想定する戦争は、例えば日本近海の公海上で航行する米艦船が攻撃を受けたとき、自衛艦が近くにいても反撃できないケース。北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射しても、日本のイージス艦は迎撃できない。こうした事態になれば「日米同盟は終わる」というもの。このように再三、国民に向け中韓、北朝鮮による危機を繰り返す。そのためにも首相は、急いで憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を確定するという。自民党は集団的自衛権の行使容認を含めた憲法９条改正を公約で掲げているが、改憲は衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議などが必要でハードルが高い。首相は政府の有識者会議が４月にも提示する報告書を踏まえ、今夏にも解釈変更の閣議決定をめざす。戦争想定の首相と国民の意識差をうめることで、盛んに中韓、北朝を仮想対戦国にする。本当に戦争を作り出したいのが今の自公政権の流れなのか。

2014/02/01
国会で籾井ＮＨＫ会長の「慰安婦はどこの国でもあった」発言、スンマセンで終わり、どうなっているの

　ＮＨＫの籾井勝人会長は１月３１日、衆院予算委員会に参考人として出席し、批判を招いた就任記者会見での発言について「誤解と迷惑をおかけして誠に申し訳なく思う」と陳謝していましたが、とりあえず謝ればそれでよいのだろうか。この方の安直な信念といえる発言は、１月２５日の就任会見のこと。この中で旧日本軍の慰安婦問題について「どこの国にもあった」「なぜオランダには今も飾り窓があるのか」と、酒場談義のような話をして、元慰安婦への補償を求める韓国を「すべて解決したことをなぜ蒸し返すのか」と吐き捨てるかのような発言をしていました。そのような発言がいま韓国から反省がないと批判が起こっていることですが、敢えてですから確信犯といえる会見でした。国会で指摘を受けるような就任会見であった以上は、発言責任を取り即会長を辞めることです。しかし本人は辞める気がありません。むしろ開き直って「ＮＨＫのトップとして放送法に基づき職責を全うしていきたい」と述べる始末です。この人間を任命した安倍首相は、「私が経営委員にさまざまな指示をすべきではない」と述べる程度で、元来この発言自体が首相と同様の思いが一致したものといえます。ですから喜びもひとしおでしょう。いまの国会やマスコミはこの程度の発言にはまったく無頓着になっており、何らの問題にもならないのか。本当に精神構造がおかしな国になったものです。こんな人々が道徳論を持ち出すなんて笑止千万だ。

2014/01/27
訪韓の米国務次官補「日韓の緊張関係」を指摘、なぜ日韓で協議できないの

　いま日韓が国交不正常のため、韓国を訪問中のラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、ソウルで李京秀外務次官補と会談した模様。ラッセル氏は世界経済や地域の安全保障上、日韓の「深刻な緊張関係」は放置できないと指摘したという。これに対して李次官補は、日韓関係改善のためには歴史問題での「誠意ある措置」が必要だとして、米国が日本に働き掛けるよう求めた。だったら日韓でよく話し合えばよいではないか。両国とも米国高官がいないと協議もできないのか。歴史認識からすれば米国どころでない日韓の付き合いが長く深い。まさか双方で戦争でもおっぱじめるきなのか。日本人は政府とマスコミに乗せられ戦争した歴史を忘れたのか。政府とマスコミの動向はどうもきな臭い。

2014/01/26
ＮＨＫ籾井新会長は早速「従軍慰安婦、どこの国にもあった」の持論展開、早辞任か

　今度のＮＨＫ新会長は籾井（もみい）勝人（かつと）氏になり、早速２５日の就任会見で持論を展開したのはよいが結局は命取りになるのか。頭は悪いのか言ってはならないことぐらいわからないのか。まあ、それでも本音が聞けたことでよかった。あえて従軍慰安婦問題を取り上げ「戦争をしているどこの国にもあった」と述べたという。まさにこの事実をあえて世界レベルに肯定化している発言の連続だった。さらに、尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」とここでも持論を持ち出している。ここまでの信念の人？なら貫いてほしいが、視聴者から料金をとって運営している事業者ならはたして信念を通せるか、また国の補助金で運営もされており、海外は国営放送として認識している以上は、少しは世界認識も必要ではないか。やはりこの人は、辞めることになるだろう。それにしてもこんな人事はやはりやめたほうがよい。ＮＨＫの次期会長人事は、先の臨時国会で同意を得た新任の経営委員４人が安倍首相に近い人選だった。籾井氏と甘利経産大臣は故・竹下登元首相が発足させた、政治家と財界人の交流会を通じて旧知の間柄だったという。

2014/01/22
日本対韓国・中国の構図が鮮明に、なぜ近隣国で戦争状態を作り出すのか、理解できぬ

　韓国与党セヌリ党の洪文鐘（ホン・ムンジョン）事務総長は２１日、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を「死刑判決を受けたテロリストだ」と述べたことに対し、「安（重根）義士がテロリストなら、周辺国への無慈悲な侵略と略奪を行った日本はテロ国家だ」と述べ反論したことが報道されています。これは安重根の記念館を開館した中国に日本政府が抗議をしたことによる論争になったもの。これに対して中国外務省の洪磊副報道局長は２０日の記者会見で、「中国が国内関連法にのっとり関連記念施設を設置したのは完全に正当で理にかなうものであり、日本のあらゆる抗議は受け入れられない」と強調しています。こうした日本対韓国・中国の構図が鮮明になり、あえて鮮明さを求める安倍政権。この日本をどうしようとしているのか、構図の鮮明さを「積極的な平和国家」といい、やっていることは着々と軍備準備に入るなど、とにかく危険な道に入っている。なぜ戦争をしたいのか、するのかを問いたい。

2014/01/17
尖閣問題の結果、日米安保維持論、米世論で激減、アジアで最重要パートナーは中国

　日米関係についての世論調査は、外務省が１９６０年からほぼ毎年、米国内で続けています。昨年は米ハリス・インタラクティブ社に委託し、７～８月に１８歳以上の一般国民１０００人と、有識者２０１人に日米関係などについて質問しています。そのこで驚くような結果がでています。「日米安保条約を維持すべきだと考えるか」という問いへの答えが、「維持すべきだ」との意見は、一般で６７％（前年比２２ポイント減）、有識者でも７７％（１６ポイント減）でした。これは前年より大きく減っており、外務省がこの質問を始めた９６年以来、前例がない落ち込みだといいます。調査は、安倍政権が発足してから半年あまりたった時点のもの。米国追従の日本、安倍政権とは蜜月のはずであったのがこの調査結果はそうでありません。前回の調査（２０１２年２～３月）に比べて、米国にとって日本の“価値”は上昇しているはずと安倍政権は見ていたのが、なぜか日米安保維持論が約２０ポイントも減っています。今回の調査では、アジアで最も重要なパートナーについても、たずねています。一般では日本が３５％（同１５ポイント減）、中国は３９％（変化なし）となり、中国に日本は抜かれました。有識者は今回を含め、４年連続で中国が首位の結果が出ています。日米安保維持論が米世論で急減したのはいうまでもなく、尖閣諸島をめぐる日中対立が激しくなっていることが直接的な原因です。尖閣で紛争が起きたら、米国が巻き込まれかねないとの判断があったからで、戦争常在国米国はそのあたりは敏感です。この機会に日米安保解消も必要ではないか、安倍首相はそんな判断は出来ないでしようが。

2014/01/15
またも起きた自衛艦と釣り船の広島沖衝突、陸海空３軍の活発化で市民の犠牲が増加

　１５日午前８時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、釣り船を転覆させた。男性４人が投げ出され救助されたものの、２人は意識不明の重体。海上保安庁などが事故の状況や原因を調べていますが、原因はいうまでもないでしょう。戦争艦船は小舟ごときは何のその、その姿勢が衝突に至ったのでしょう。戦争準備を進める安倍内閣下では軍事関係がすべてを優先することになり、こうした市民の犠牲が拡大する恐れを感じます。過去にも自衛隊事故が多数あります。１９８８年７月２３日、神奈川県横須賀市沖で海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船「第１富士丸」が衝突。釣り船は沈没し乗客ら３０人が死亡。２００６年１１月２１日、宮崎県日南市沖で、浮上中の練習潜水艦「あさしお」がパナマ船籍のタンカーと衝突、けが人なし。２００８年２月１９日千葉県沖で、イージス艦「あたご」と小型マグロ漁船「清徳丸」が衝突。漁船の父子２人が不明。２００９年１月１０日鹿児島県霧島市沖で、潜水艦「おやしお」が浮上した際、周辺船舶の警戒用に海自が借り上げていた漁船に接触、けが人なし。同年１０月２７日護衛艦「くらま」が関門海峡で韓国籍のコンテナ船と衝突し、くらまの艦首が炎上。消火中に乗組員４人が負傷。２０１３年９月１日山口県上関町沖で掃海母艦「ぶんご」と漁船が衝突。けが人なし。２０１４年１月１５日広島県の阿多田島沖で輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突。釣り船の４人のうち２人が心肺停止。空からの墜落、陸上からの砲弾誤射など陸海空の３軍が活発化するほどに市民の犠牲が増加。そこまでしてこの国は何を目指すのか。

2014/01/12
対中国を戦争準備国として　Ｆ３５戦闘機を購入拡大、将来１００機以上に

　時の政権は明らかに仮想戦争国を中国に据えており、その無分別の精神主義の勢いが止まらない。それが具体的に形になってきているから恐ろしい。今度は対中国軍機が日本周辺を飛び回っているとＦ３５戦闘機を購入するという。防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機であるＦ３５について、購入機数を現在予定している４２機より増やすことを検討。増機するのは、いまの主力戦闘機であるＦ１５の一部もＦ３５に切り替えられることにより行う。現在、空自に配備している戦闘機はＦ１５が主力で約２００機あるという。この増機で「防衛計画の大綱」にある離島防衛が空中戦でも優位にたてると、まるで戦争想定のゴッコをはじめた。さらに防衛省は戦闘機部隊の能力を向上させるため、代替する戦闘機の大半をレーダーに探知されにくい「ステルス性」に優れたのがＦ３５と、よろこぶ。将来的に１００機を上回るＦ３５を保有する予定。とにかくいまや戦争準備の国に成り下がった日本。安倍首相のいう「積極的平和」とは、軍備に優れ戦争に勝国、そのことが積極的な平和を築くことになる、そのためには国民の多少の犠牲はやむを得ん。そう続くのでしょう。誰だこんな政治集団を作ったのだ‥。

2014/01/11
沖縄県議会が仲井真知事の辞任要求を可決する　裏切り者の知事は即刻辞めよ

　沖縄県議会は１０日、仲井真弘多知事が米軍普天間基地の移設に向け、政府が申請した名護市辺野古の埋め立てを承認したのは県外移設を掲げた知事選の公約に違反するとして、知事に辞任を求める決議を賛成多数で可決したという。当然の不信任決議でこの方はそれでも知事を続けるのですかね。県民を裏切った結果は、１９日投開票の名護市長選で確認できるでしょう。この場に及んでも自民はもとより公明までが県内移設に賛成とは、しかも選挙公約を破った知事に荷担するとは。しかし県議会は正常に機能しています。「普天間基地の早期閉鎖・撤去と辺野古移設断念を政府に求める」意見書を賛成多数で可決しました。このときだけは公明党も賛成しています。この党は何をふらふらしているのか、中道路線とはふらふらすることなのか。

2014/01/03
いつまで続ける中韓拒絶、日系企業２万４千社を引き揚げさせるのか、さあどうする

　靖国に安倍首相はじめ閣僚が参拝すると中韓が反発する。この構図を楽しむように閣僚は行く、そこで不戦の誓いをするというが、「戦争の誓い」を念じているのではないか。実に楽しんでいるとしか思えない。「戦争で命を落とした方々に尊崇の念を込めてお参りした。平和への思いを新たにした」と必ずいうが、もう聞き飽きた。中韓もこのような国を相手にしない方がよい。政府の政治は日韓に対してかような稚拙行動をとっいる現実下、日本からの資本進出は戦争ごっこの比ではない。中国進出日系企業は２万３０００社、国別１位で直接・間接で約１０００万人以上の雇用が創出されている。韓国では８９６社が事業活動を行い、現地法人の従業員は約３６０万人、うち８０％程度の２８５万人は製造業の従業員。現地法人に勤務する日本人派遣者は約４万６０００人。韓国に進出した日本企業の現地法人で働く従業員は約６万９０００人という。ここまで経済が深く関わっているのに、日本政府は相変わらず靖国での参拝ごっこ。なぜこうなるのか閣僚参拝者はまず国民に説明しすることからはじめてほしいが、説明できないのではないか、尊崇の念は当たり前だ、それ以外の言葉ないのか。

2014/01/01
新藤総務相お前もか、靖国参拝でまたも中韓はじめ世界を挑発の愚挙

　政府閣僚の増長ぶりは新年にも入ってからさらに凄さを増しています。新藤義孝総務相は敢えて１日、靖国神社を参拝しています。なぜこうしてまで中韓はじめとした世界に向け、挑発するのか。新藤氏の祖父が太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られているのが参拝理由とのこと。ようは個人親族のことを国家を使って参拝したのです。そんなに尊崇の念を極めたいのなら、議員を辞めてから靖国に常在したらどうなのか、首相をはじめ閣僚は私を廃し少しは国家観で行動をとるべきでしょう。新藤氏の「戦争で命を落とした方々に尊崇の念を込めてお参りした。二度と戦争が繰り返されないよう平和の思いを新たにした」と述べたという。しかし現実は戦争挑発の連続である。愛国心を戦争と重ねる安直な発想はやめてもらいたい。

2013/12/30
仮想敵国中国に向け、日本とインドが軍事演習を本格化、来月末首相が訪印で対中確認

　最近の日本政府は、明らかに中国とは一戦を交えてもよしとした考えをとったようだ。世の中、年末年始のＴＶ特番や紅白の話題で国中が浮き足立っている折、政府は対中国を意識したインドとの関係強化を進めている。インドの日本大使館の防衛駐在官を陸海空３自衛官による体制を固めたという。インド洋地域での対中国シフトを、インドとともに関係強化を図るとして、現時点ではあり得ない仮想敵国中国を想定した日本の安全保障体制をインドと固めるとしています。政府はこれを機に中国戦との準備に入った模様。来年１月５日からの小野寺五典防衛相、１月末に予定されている安倍晋三首相の訪印の際には、こうした日印防衛交流の促進に向けた体制強化についてインド側と協議するとの予定を発表。既に海上自衛隊とインド海軍は今月、２度目となる共同訓練をインド南部チェンナイ沖で実施しており、昨年６月においても相模湾での共同訓練を行っている。訓練といってもいまや戦争準備としての実戦的なものとして、両国において展開している。国民が知らぬ間に、防衛協力は確実に進んでいます。それでも自民・公明内閣の支持率が高いのは、あの大戦時のようにマスコミの誘導を感じてならない。

2013/12/28
沖縄知事、辺野古埋め立て承認を表明、２０２１年度まで毎年３０００億円台の振興予算を得る

　沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、那覇市内の知事公舎で記者会見し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け国が提出していた埋め立て申請を承認したと正式に表明した。地元では、当然のことながら辺野古埋め立ての知事の承認は「変節だ」と怒りが渦巻いているという。これだけ変節したのに当の知事は、公約を変えたつもりはないし、変えていないので記者団からの変節質問に説明する理由はない─と、会見上で開き直った。自ら選挙に立った際の公約を完全転換し、新基地建設を承認した事実。政治家は信用できないというまさに典型の姿をさらけ出した一幕であった。だいたいこんな人を知事に据えた沖縄県民も反省が必要ではないか。仲井真氏は旧通商産業省出身で沖縄電力会長などを歴任。２００６年の知事就任時には条件付きで県内移設を容認していた人。それが２００９年に「最低でも県外」を掲げた民主党政権誕生を機に公約転換。翌年「県外移設を求める県民大会」にも参加し大衆の面前で県外移設のスタンスを明確にしていた。これに対して安倍首相は２７日、知事の英断に感謝したいと述べ、普天間返還に向けてやっと動き出したと喜んだ。仲井真知事はこの結果、２０２１年度まで毎年３０００億円台の沖縄振興予算を確保する方針を政府から得たという。

2013/12/26
安倍首相が靖国参拝、あえて行く意味、国民に説明すべき、これでは自己満足そのもの

　安倍晋三首相は２６日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。現職首相の参拝は２００６年８月１５日の終戦記念日の小泉純一郎氏以来のこと。これで首相自ら第一次内閣で参拝しなかったことをいつていた「痛恨の極み」が晴れたことでしょう。当然、中国、韓国などの反発が起こることを知っての上での行動なのでしょうが。その意味を一国の首相としては説明すべきで、これでは自己満足なだけの話になります。中国、韓国が第２次大戦のＡ級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社への一国の首相が参拝することの意味、ご自身はわかっての上でアジア諸国に対して挑発している、まさに確信犯です。自己満足が国民にとって何なのか、わからないだから説明すべきと指摘したい。

2013/12/18
防衛力を戦争想定して増強、防衛大綱決定、次の手は国防軍の創設か、恐ろしい国に

　戦後から７０年を前にして、ついに戦争をやることが出来る国になった日本。躍起になって愛国心を植え付ける今日の安倍首相ですが、愛国心を頭ごなしから命令するようでしたら反発を招くだけ。政府は１７日、中国を仮想敵国に見立てたのか、防衛の重心を北方から南西諸島に移す長期戦略を鮮明に打ち出した防衛大綱を決定。それに見合った戦争道具を配備、特に北海道にその重点が明確なのが特長。もはや「戦後平和路線の転換」が現実になりました。いまの自民・公明政権はまた戦争国日本を想定しているのか、有権者の２割前後が支持しただけで巨大与党を作り出した自民党と、それに従える公明党。戦争路線の具体策は、国家安全保障戦略と、向こう１０年をにらんだ防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に盛り込んだのが即日でした。この防衛計画大綱では、統合機動防衛力整備という方針を示し、このもと、年々強まる南西諸島への軍事的圧力を現実問題として扱い、平時における警戒監視能力と共に有事における絶対航空優勢及び制海権の確保を主体とした我が国主権の維持を達成する防衛力を構築する方針を明示しています。次はこのためのまず北海道に海兵隊を第４軍として配備し、最終的には国防軍の創設です。いまや憲法改正は実態改憲になることで、形式改憲は後回しなのが実態になっている。それにしても戦争方向に導く行動は安閑としていた国民の覚醒を待つことなくとんとん拍子で進んでいる、まったく恐ろしいことだ。覚醒せよ。

2013/12/14
自衛隊に「陸上総隊」の新設、オスプレイ１７機配備など北海道をターゲットに危険増す

　政府は１３日、中長期の安全保障政策の指針となる防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画での自衛隊の装備目標を固めました。２０１４年度から５年間の目標を示す中期防では、米軍のオスプレイを１７機、水陸両用車を５２両購入する方針を明記。日本の軍事力を離島防衛や機動力を重視した装備に整え中国に備えるとしています。中国と戦争でも起こそうとしているのか。中期防では、１４年度から５年間の防衛力整備の所要経費を約２４兆６７００億円に設定。１０年に策定された旧中期防（２３兆４９００億円）から約１兆２０００億円増と大幅に増額。５年間で整備する装備品は▽戦車並みの火力を持ち空輸が可能な機動戦闘車を９９両▽次期主力戦闘機Ｆ３５を２８機▽空中給油機３機▽早期警戒機か早期警戒管制機４機−−など。イージス艦も２隻、潜水艦も５隻を新たに建造するという。また札幌など全国５カ所にある陸自方面総監部の上部に中央指揮組織である「陸上総隊」を新設。方面総監部の機能も見直すとしていますこれらの計画には、北海道がターゲットにされています。水陸部隊やオスプレーの配置が検討されるなど、本気で戦争モードになっています。

2013/12/10
５年間の防衛費増額　３軍体制から防災、宇宙利用の推進まで次期中期防で政府が方針

　政府は、月内に決める次期中期防衛力整備計画で、２０１４年度から５年間の防衛費の上限を現行計画の２３兆４９００億円から増やす方針を決めたという。防衛省は沖縄県尖閣諸島対策で、２４兆９１８６億円を要求。そのため来年度当初予算の防衛関係費を、４兆８千億円規模になり、これに財務省は防衛費の増額要求を認める模様。増額になれば２年連続の軍拡が図られます。２０１４年度防衛予算概要では、「現下の安全保障環境において南西地域をはじめとする我が国の防衛態勢を強化するための重要課題として例示された、警戒監視能力の強化、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃及びゲリラ・特殊部隊への対応、サイバー攻撃への対応、大規模災害等への対応、統合の強化、情報機能の強化、宇宙空間の利用の推進等を重視し、防衛力を整備」と３軍体制から防災、宇宙利用の推進までがこの予算に含まれています。平和憲法下の日本は軍備増強により維持すると言うことなのか、ますます平和が遠のく。

2013/12/01
防空識別圏、日米間で対応が違う、米国は民間機の安全を優先、日本は強気姿勢一辺倒

　米政府は中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を巡り、軍と民間で対応を使い分けしています。防空識別圏とは、国などの防空上の理由から設定された空域のこと。米軍機は従来通り事前通報なしに飛行を続けるとしており、一方航空会社は事前に中国に飛行計画を提出して、不測の事態に備えたいとしています。これに対して、日本政府はこれまで米国に右ならえしてきたことで、今回の米国の対応に困惑しているようです。ハシゴを外された日本です。既に米国務省は声明で「米政府は国際運航する米航空会社は一般的に外国政府の航空情報に従うべきだ」とアナウンスしています。日本政府としては、中国側の主張を少しでも認めるような対応を取ることはできないとして、引き続き日本の航空各社に対し、フライトプランの提出に応じないよう要請していく方針でいます。しかし、その一辺倒の方針だけで当該上空を通過する民間機の乗客の安全を図れるのか、日本政府は米国と相談してから方針を決めたらどうか。首相の強がりだけでは外交は進みません。政府自ら作り出した尖閣問題の決着は、そう簡単ではない。

2013/11/19
宮崎の航空祭でオスプレイ展示、政府は国民に理解を得るためというが、理解できない

　よりによって国内で開く航空祭にオスプレイ展示が明らかになりました。やりたい放題が今の政権ですが、国民的にも賛否のあるモノまで展示して国民を挑発する行動には、たいしたものです。小野寺五典防衛相は１９日の閣議後の記者会見で航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）で１２月１日に開く航空祭に米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを展示すると発表。自衛隊のデモンストレーション自体が不必要なところに米国の喜ぶようなことをする、そこまでなぜゴマをするのか。防衛相は、国民に理解を得るためと言うが、やることは国民一部の戦争マニアが行くだけの航空ショウーではないか。実は、防衛省は今月２４日にも空自岐阜基地（岐阜県各務原市）で開く航空祭での展示も検討していた。それを止めたのは台風３０号の被害を受けたフィリピンへの支援のため、米軍がオスプレイを現地に派遣したためという。要はお遊びに使っていられないと言うことでしょう。それにしても大枚の税金を使ってまで、しかも無料イベントとして、航空ショーを航空祭として実施する理由は何なのか。新田原基地には、第301飛行隊(F-4EJ改)、飛行教導隊(F-15J/DJ、T-4)、新田原救難隊(U-125A、UH-60J)、第23飛行隊(F-15DJ、T-4)が配置されています。昨年は実施されませんが、今回はブルーインパルスも登場とか、所詮は戦争の道具、主催者が目玉にしているのかアメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイ、この展示で主催者と米国がともに喜ぶことになるのでしょう。戦争展には反対だ。

2013/11/11
日イラン外相共同声明で核問題「真摯な協議」を確認、軍縮・不拡散分野での協議も行う

　イラン訪問中の岸田文雄外相は１０日、テヘランのメフラバード空港でザリフ外相と会談し、共同声明をまとめました。声明では、かつて核問題を巡る緊張でイランが封鎖を示唆したホルムズ海峡を含むペルシャ湾にも触れ、「法の支配の尊重、制限のない貿易や航行の自由」を確認。日本の輸入原油の約８割が通過する同湾での安全確保を明確にした日本が輸入する原油の８割が通るペルシャ湾について平和と安全の重要性で一致し、核問題に関しては米英など６カ国とイランの協議を念頭に関係者が真摯に協議に参加する重要性を確認したという。併せて、イランの核開発問題については、最終的な解決に向けて両国で協力することも確認。外相は核兵器を保有する意図がないイランの立場を評価したといいます。日本とイランが軍縮・不拡散分野で高官協議を始めることも双方で確認しました。

2013/11/06
米軍の下請け機関になる国家安保会議法、成立へ　自公民、修正案で合意する愚かさ

　国家安保会議法案は６日、自民・民主・公明の３党に加えて、日本維新の会やみんなの党も賛成する方針で衆議院の特別委員会で採決が行われ、７日にも衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しになりました。この法案は、日本版ＮＳＣといわれるもので安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔として目指す国家安全保障会議を設置するもの。省庁縦割りの弊害を排し、情報を首相官邸に一元化することによって「安保政策を機動的、戦略的に進めていくこと」だと説明していますが、それは政府内部組織の問題で同法案との関連はないはず。国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する秘密保護法制定を前提に、憲法の平和主義を逸脱する安保政策を進めようとするのがＮＳＣの創設ということになります。国家をたてに国民を監視する法案にもなります。許してはならない法案に、民主党までもが与党と一緒に将来の検証に役立つよう、会議記録の作成を検討するとした付帯決議を特別委員会で行うことなどで賛成するとは、やはりかの思いがします。だいたい首相が掲げる「積極的平和主義」とはなにか、国防軍を作るのに積極なのと平和は矛盾しないのか。自ら平和を消滅させようとしていないのか。要するに安保政策を官邸主導で進めるでしょう。具体的には、集団的自衛権行使を容認して日米同盟を強化し、従来より踏み込んで日本が米国の軍事力の下請けすることであって、そのためには米国との情報共有が不可欠で、政府は特定秘密保護法案と国家安保会議法案をセットでの成立を目指したいのが最終目標と言える。

2013/10/12
わが国核不使用声明にようやくのこと賛成を表明、原爆落とした米国になぜ配慮が必要か

　岸田文雄外相は１１日の記者会見で、ニュージーランドなどが国連での発表へ向け準備を進めている核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に賛成する方針を正式に表明しました。これまでも同様の声明がまとめられていましたが、日本はことごとく拒否していました。政府は米国の核の傘の下にあることから、米国に逆らうようなことは拒否の対象にしています。こんなレベルで拒否を続けていたことは、世界のＮＧＯ（平和・人権問題などで国際的な活動を行っている非営利の民間協力組織）からひんしゅくを買っていました。米国に原爆を落とされた広島や長崎からの批判だけでなく、日本政府の態度は日本人としてもまったく恥ずかしい限りです。今回政府が賛成側に転じたのは、この声明が日本の立場を縛ることはないとニュージーランド側と確認することで署名したことによります。いずれにしても日本政府は、米国の以降だけで物事を判断するのでなく、日本が原爆を米国によって落とされたことを、忘れているのならしっかり認識すべきである。

2013/09/13
自衛隊のイベントが猛烈に増加、雪まつりもその一つ、実態は武装パレードの戦争鼓舞

　民主党政権時から自衛隊のイベントが公然化し、いまの自民党政権では憲法違反の戦争の道具となる武器を誇示するパレードが白日の下、進められています。北海道滝川市の街中で６月に行進を強行しています。いまや民主党は親自衛隊ですから反対したのが共産党だけ。４４年間も武装パレードしなかったのは、うそのような自衛隊の活発化です。同じ月には名寄市で戦車などが街中に繰り出しており、ここ数年で美幌町、遠軽町、恵庭市、最近では別海町などでイベントに名を連ねています。イベントと言えばイベント行政に邁進している札幌の上田市長ですが、雪まつりの大雪像造りには自衛隊の協力が欠かせないとして、いまでも自衛隊様々です。安倍政権のもとでは国防軍、海兵隊、集団的自衛権の解釈拡大、さらに憲法改正で戦争想定規定の明文化など国民が景気など経済に関心が向かっているとき、着実に陸、海、空の３自衛隊の台頭がイベントとして美しいかたちで浸透してきています。コンサートや、子どもには手榴弾投げ、小銃を持たせるなどのイベント、とにかくこの国をなぜ戦争に駆り立てるのか、国や自治体などの権力機関がが行うイベントは人心誘導が目的であり要注意です。

2013/09/12
戦争準備を安倍首相が表明、国家安全保障戦略を策定、集団的自衛権行使容認を強調

　安倍首相は、集団的自衛権行使容認への意欲を防衛省で訓示しました。１２日、防衛省で開いた自衛隊高級幹部会でのこと。相変わらず首相は、有識者による議論を深めると、他人任せにして確実に戦争準備に努めています。美しい国、日本をキャッチフレーズの首相は、ここでも「２１世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置を追求していく」と２１世紀を持ち出して、集団的自衛権行使容認を強調しています。いずれも抽象的ですが、では集団的自衛権行使とは何か。日本は、憲法上国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じています。にもかかわらず日米同盟関係の米国が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない日本が直接に攻撃を受けている米国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというもの。ようは戦争に荷担すると言うこと。これって憲法違反ですが、現憲法下での集団的自衛権行使容認をこれまで以上に拡大強調しているのが今の自民党政権です。おかしな話ですが、それがまかり通っているのが現実なのです。安倍首相は「国益を長期的な視点から見定めたうえで我が国の安全を確保していくため国家安全保障戦略を策定する」とも述べて、同戦略を議論する有識者会議の初会合を１２日開催を明らかにしています。軍拡準備は止まりません。

2013/09/01
米国がシリアに軍事介入準備、日本政府は即「支持」表明で日米一体を強調

　いよいよ米国は戦争開始準備に入ったようだ。オバマ米大統領は８月３１日、フランスのオランド大統領にシリアのアサド政権の化学兵器使用が断定されたことを決めつけ、同国への軍事介入を決断したと伝えています。あとは戦争開始に必要な手順として米議会に承認を求めるだけになっています。シリアに介入する大義は、両氏はシリアのアサド政権による化学兵器の使用は「犯罪であり、受け入れることはできない。国際規範を逸脱するものだ」との認識によります。一方、日米同盟の日本政府は即８月３０日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向を表明しています。さらに、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針も決め、新たに１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台への引き上げを固めました。要するに日本は、シリアに軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を明らかにしたということです。今回の日本政府は従前と違って米国との関係を軍事介入に「『理解する』などと中途半端なことはやらない」とし、日米一体を明確にしたことになります。
【アサド政権】シリアにおけるバッシャール・アサド大統領による独裁政権。先代の大統領にして実父であるハーフィズ・アサドを継ぎ、２０００年に大統領に就任、親子２代にわたる独裁政権と見なされている。２０１０年から２０１１年にかけて、アラブ諸国では「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が広がっており、チュニジアのベンアリ政権、エジプトのムバラク政権と、長期独裁政権が打倒された。２０１１年９月にはリビアのカダフィ政権も事実上の崩壊に至っている。シリアでも２０１１年３月ごろから市民の反政府デモが勃発しており、アサド政権側はこれに対して市民を容赦なく銃撃したり、離反兵を空爆したりと、徹底的に弾圧する構えを取り続けている。

2013/08/19
防衛省、水陸両用車を要求、乗員には日本版「海兵隊」が似合う、戦争ごっこ着実に

　島しょ争奪戦のため防衛省装備品として今度は水陸両用車を購入するという。２０１４年度予算の概算要求に計上。水陸両用部隊を再編し海兵隊設置を予定している政府は、水陸両用車に乗ってさっそうと上陸する米海兵隊のような機能を強化するには、同車か必要と判断。尖閣諸島をめぐる中国との対立を念頭に南西諸島の防衛体制をこの水陸両用車がになうそうです。それを口実に海兵隊の設置を狙っているのは見え見え。この車両価格は、１台当たり少なくとも６００万ドル以上。この価格は、世界市場の最新鋭主力戦車の価格を上回るもの。世間では、「世界中を見渡しても、このような武器調達を行う国はほかにないだろう」と揶揄しています。着々と米国の経済と軍需費の肩代わりに協力するのがいまの日本です。着実に軍事色が濃くなってきています。

2013/08/16
「太平洋戦争の戦争犯罪人はいない」だからA級戦犯も英霊として靖国参拝の対象に

　東京・九段北の靖国神社に終戦の日の１５日、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の３閣僚が参拝しています。ほかに超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院議員約１００人も参拝。安倍晋三首相は直接の参拝を辞めて、玉串料を納めています。この先生たちは「靖国神社に祀られている過去に行われた戦争の英霊たちを国会議員みんなで参拝しよう」と集まった人たちで、その英霊とは、戦死者の霊を敬って言うことばですが、そこにはＡ級戦犯も含まれています。ようするにみんな英霊と認識しているのがこの参拝の会の連中です。また首相の玉串奉典は、形としては紙片を付けた榊の枝を故人に捧げることですが、それも英霊に対してとなりますから、玉串は祭典の中で捧げて拝礼しますので、格別な意味を有するものです。太平洋戦争では兵員、一般市民含め３００万人以上がなくなっていますが、その戦争を実行した責任者が誰一人いない国、それが日本なのです。自然発生的に国民がこぞって戦争を始めたわけでもないのにいざとなったら「わしゃ知らん」がこの戦争の結末です。本来なら当たり前のことですが、戦争を実行できる国家の指導的立場にあった者こそが重大戦争犯罪人ではないのか。これに真っ向から異議を唱えたのが野田前首相。「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と２０１１年８月１５日財務大臣の当時、わざわざ自らの見解を表明しています。今のアベノナチス顔負けの戦争論者ぶりです。ハッキリ言ってもう手をつけられないほどの戦陣国家体制になってきており、これが靖国参拝という踏み絵を国民に突きつけているのです。この集団行動には、とうてい理解できない国民も多いでしょう。１９７６年からは天皇陛下も靖国神社には参拝していない。

2013/08/15
全国戦没者追悼式でアジアへの加害責任を拒否し再び「不戦の誓い」をしない安倍首相、不戦を誓っていては国防軍創設に差し支えると思っているのでしょうか

　安倍晋三首相は１５日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省に立った「不戦の誓い」ついての文言すらなかった。ようは反省しないと言うこと。１９９４年の村山富市首相以降、自民党政権、民主党政権を通じて歴代首相は式辞で、アジアへの加害と反省に触れています。ただし安倍首相の式辞は２００７年の第１次政権と今回２回目でも「不戦の誓い」がなく、歴代首相で誰よりも戦争を知らない首相にとっては、２００７年に「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と表明する程度のことなのでしょう。考えるまでもなく国防軍を創設するといってはばからない首相が「不戦の誓い」などするはずがありません。一体、自ら主催している全国戦没者追悼式をなんと思っているのか、そのうちこの追悼式もなくすのではないだろうか。

2013/08/11
行く行かないで粋がる閣僚の面々、靖国神社に参拝することがどれだけのことか、多くの国民はわかりません、まず説明を

　毎年のことですが１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝するかどうか、民主党の時も自民党になっても閣僚の動向が話題になります。靖国神社に参拝することがどれだけのことか、多くの国民はわかりません。ましてや天皇が参拝しないところになぜ閣僚面々はこだわっているのか、行く行かない前にまず国民に説明すべきです。行くことによってこれだけ政治・外交上の問題になっているのに、「でも行く」なら当然でしょう。頼んでもいないのに公式参拝としてのはじまりは、１９８５年の中曽根康弘首相。靖国神社には、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判でＡ級戦犯として死刑判決を受けた戦時中の指導者ら１４人がひそかに合祀（一神社の祭神を他の神社にあわせて祀（まつ）ること）したことによります。これでは戦争などにより亡くなられた人々の鎮魂の場とはならないでしょう。憲法で政教分離が明確なところに公式参拝はあり得ないことで、いいかげんに閣僚個々人のことでなく国民誰でもが参拝できるようにすることです。その参拝は戦争を反省し平和を希求する「心」が集まる場にしたいものです。

2013/08/10
米国の戦争に日本が共同参戦する集団的自衛権行使を、安保法制懇が平和憲法に関係なく本格的な戦争体制の提言目指す

　日本はどうしても米国と共同して戦争準備を含めた体制をとりたいようだ。安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が９日の朝日新聞のインタビューで答えています。集団的自衛権行使を全面解禁を提言を考えているという。第１次安倍内閣の指示を受けた安保法制懇は２００８年に集団的自衛権行使を認める４つの類型への対応を求める提言を示しています。集団的自衛権を行使すべき例として（１）公海上での米艦船の防護（２）米国向けの弾道ミサイルの迎撃−−を挙げ、さらに国際平和協力活動を行っている際の（３）駆け付け警護（４）他国軍隊への後方支援−−を可能とするよう憲法第９条の戦争の永久放棄・戦力の不保持・交戦権の否認とする解釈を独自変更して提言しています。それを安保法制懇では第２次安倍内閣のもとで解釈執行ではなく現行法上何ら問題なしとする考えを示すことになります。これまでの政府見解では、集団的自衛権を行使することは、「憲法上許されない」としていました。ようするに友好国まで範囲を拡張したのが集団的自衛権であって、その友好国は米国ですから、米国が行う戦争には集団的に行動するということです。米国の戦争に自動参戦するのが今の政府の考え方です。だから自衛隊ではなく「国防軍」そこでは陸・海・空軍のほかに米国にまねして海兵隊の４軍体制が必要と、特に自民党幹事長の戦争オタクが声高発言を行っているのです。先の戦争から今月で６８年になる現在、戦争実体験者が少なくなった中、安倍首相をはじめ戦争賛美者が米国と共同して戦争準備を含めた体制に邁進、その手法を「アベノナチス」としてドイツ・ナチスの手口で憲法自体を反故にする道をまっしぐらです。これでよいのか、よいわけがないのです。

2013/08/05
政府懇談会で集団的自衛権行使の方向を議論、日米による戦争体制の公然化明確に

　国防軍とか海兵隊とか、とにかく戦争体制作りたい政府ですが、それを本格化する具体的な検討にいま入っています。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長を務める柳井俊二元駐米大使は４日のＮＨＫ番組で、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を容認する報告書を年内にも取りまとめる考えを表明しました。では集団的自衛権の行使とは何か、それは日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話ではありません。軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加することを指し、米国との関係になります。常戦状態の米国ですから、日本もその戦争に参加することになります。憲法上、集団的自衛権などはあってはならないことで、「憲法９条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と明確です。また憲法９条と同趣旨の威嚇と武力行使の禁止は国連憲章、日米安保条約などにもあり、憲法を変えたからといっても戦争はできない。だから解釈改憲で戦争参加を図る「集団的自衛権の行使」を政府自民党は、古くから持ち出している。防衛大臣は、防衛計画の大綱に懇談会の議論を反映させ、戦争への道を着実に懇談会という会議室の中で作り始めています。とにかく平和で安定した暮らしよりも戦争に導く、アベノナチスの手口に学んだ展開が今後ますます表面化することでしょう。

2013/08/04
自民大勝後「アベノナチス」と政治独裁はじまる、いよいよ国防軍創設、海兵隊、国家秘密法憲法改正などの実行に教育再生実行会議スタート、無関心でいられないはず

　経済は「アベノミクス」と意味不明の造語を国民に植え付け、自民党大勝後は「アベノナチス」と政治独裁を決め込む、その姿勢が麻生副総理から「（憲法改正は）ナチスに学べ」発言として世界に発信した。後日撤回をしたものの、その本音は誰も撤回したとは思っていないでしょう。副総理の「ナチス発言」、海外メディアの反応が早かったもの国内の大手マスコミは「またこの人間の浅はかな発言かと」あまり問題視せず、国外を見てあわてて取り上げる始末でした。その「ナチスに学べ」発言を、常にマスコミに宣伝してもらいたい橋下大阪市長は「全体の文脈を通して読めば、それほど問題発言ではない」と援護。まったく歴史認識がない国と周辺国から常に指摘されている通りのお粗末さがここでも露見。副総理の問題発言は、７月２９日、元ニュースアナウンサーの櫻井よしこが理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」主催の講演会に出席、その中で憲法改正について「ナチスに学べ」などと発言したことによります。こうした自民党政権下における「アベノナチス」は、日本を守るとして、１１年ぶりに防衛予算を増額し、自衛隊の人員・装備を拡充することで、在外邦人の安全確保と称しては「自衛隊法(改正案)」を制定させることなのでしょう。具体的には、国防軍の創設、海兵隊を含めた４軍体制、国家秘密法（スパイ防止法）など戦争に関することで、それらの大本である憲法改正は「アベノナチス」の総まとめといえます。さらにそれを実行するため自民党は先の選挙公約で「教育再生実行会議」を設置し、自民党の提言に沿った「教育再生」を本格的にスタートさせています。それこそ知らないうちに軍需体制下の日本を作ろうとしているのでしょう、それが副総理からの「ナチスに学べ」となり、まさにこれらが「アベノナチス」一辺倒となって、世の中に流れることをここで警鐘したい。

2013/07/15
日本に４軍になる海兵隊設置、トータルで国防軍創設、軍事国家へまっしぐらの様相

　防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に「海兵隊的機能の充実」を図ると明記する方針を固めたことが報じられています。この陸海空軍に次ぐ４軍となる海兵隊部隊は、もともと陸上自衛隊に上陸作戦を担う「海兵隊」の機能を持たせようとする構想からきています。自民・公明政権は尖閣諸島をめぐる日中の緊張も追い風にして、いまの参院選中に打ち出すことで国民合意を得ようとするもの。はや参院選大勝を見越したつもりでしょう。それにしてもたんなる島の争奪戦のために海兵隊とは、確か防衛省内にも疑問の声があったのですが。選挙を通じて安倍首相は、国防軍、今度は海兵隊、少し時間をおいて憲法改正して軍隊の常設、こんな生産性のない話しに国民が乗せられているようですが、それで国民生活が安定する国になるのでしょうか。いずれ徴兵制、国民皆兵が待ち受けること請負です。

2013/06/18
オスプレイの自衛隊配備の調査費用予算を計上、米軍との共同訓練で海自戦艦に格納確認を評価

　橋下大阪市長は立場を変え、維新の会代表として突然、自らの行政区と関係の無い八尾市の飛行場を勝手に「オスプレイの米軍訓練場」に推挙した件で田中八尾市長は17日、あらためて大阪府知事の維新の会幹事長にたいし「市民の安全安心の低下につながる今回の件は断固反対」との判断を明確にしました。当然のことで、今回の八尾市長の判断は、維新の会の思いつきで上辺だけの行動をとってはならないとした、よい教訓になったといえます。今後維新の会とつるんでいる政府は、どのようなことを八尾市に突きつけてくるか、今回の教訓を生かし対応されることを期待します。とにかく今の政府と米国は誰でも知っている追従の関係ですから、オスプレイ問題も同様なことです。それは事故が多いオスプレイの訓練費用は日本国政府が出しています。米側のオスプレイの評価は「安全なうえ航行距離が長い｣などと利点を繰り返しており、これにオスプレイ購入を考えている防衛省は自衛隊への導入に向けた調査費用を今年度予算に計上しています。既に「戦艦の機内に格納する訓練も無事にでき、海自の艦船で使用できることが確認できた」といよいよ戦争準備が可能になったと喜んでいます。いまや米国追従一辺倒路線に成り下がっている政府の姿、まったくといって滅茶苦茶です。

2013/06/16
北海道進入の米軍海兵隊、矢臼別演習場外の住民地に砲撃それでも訓練続行、日本は米国の属国でよいのか

　北海道別海、厚岸、浜中の３町からなる陸上自衛隊矢臼別演習場で実弾射撃訓練中の防衛局と在沖縄米海兵隊が１１日、砲弾を演習場外に撃ち込む問題が起きました。しかし米海兵隊は地元の理解を得て再開するとしていたのを一方的に破り、早々に訓練を再開。これに対して北海道や演習場周辺の地元４町は、近く連絡会議を開いて訓練再開を容認するか検討していましたが、これには米軍はお構いなしで訓練を続行する有様。それにしても住民の命を守る自治体の対応の遅さ、米軍よりも早い対応ができないのか、これではどこの国の出来事なのか、毅然とした対応を明確にすべきでしょう。ことの出来事は、沖縄に駐留する米海兵隊が陸上自衛隊矢臼別演習場まで来て実弾射撃訓練により起こりました。１１日午前、１５５ミリりゅう弾１発が本来の着弾地からそれ、演習場約５００㍍外側の別海町内の国有地に着弾。着弾痕は一般住民が使用する国道２７２号線からわずか７００メートルの距離。この訓練は今回で１３回目。こうした住民の生命と安全をないがしろにする戦争ごっこ、なぜ米軍が我が物顔で毎年北海道まで来て戦争準備をするのか、高橋はるみ知事ははっきりした態度を明確にすべきではないのか、いつもあいまいだから米軍が我が物顔なのだ。

2013/05/18
橋下・石原維新の会両代表がどう歴史を歪めても事実は変わらない、対外問題の反国益から議員辞職の選択と併せ同党議員の見解を求む

　「あの戦争、侵略じゃない」と、相変わらずの石原日本維新の会代表の高慢な無知さかげん。１７日、朝日新聞の取材でのこと。第２次大戦での日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、自分は無知でないとの見解を披瀝しました。それにしても同党の橋下徹ら共同代表の従軍慰安婦などをめぐる問題発言、この党はとにかく国民世論と違うことを言うことによって存在感を表すことにだけ狂奔しているとしか言いようがない。それを確信的に発言しており、この両代表の発言は党内の先生たちも同じなのか、自らの意志を持っているなら表明をしてもらいたい。しかしどう歴史を隠蔽しようと以下の談話は、現在に通じておりそれは否定できない。■河野官房長官談話（平成５年８月４日）抜粋…慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。■村山内閣総理大臣談話（平成７年８月１５日）抜粋…いま、戦後５０周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。《公開要求》

2013/05/07
米国追従のもと米兵は勝手放題、事件多発の現状をどう見る、元凶のすべては日米安保条約

　５月に入っても米兵による住居への不法侵入が相次いでいます。沖縄の海軍曹長、横須賀ではイージス艦水兵と、まるで植民地だ。米兵の好き勝手の振る舞いが相変わらず横行している。最近の沖縄で報道された事件の一部だけでも、こんなにあります。米兵、民間地に着地　オスプレイ降下訓練中(2013.5.2)／米軍機また落下物　棒状ライト「海に置いた」(2013.4.19)／酒気帯び運転米兵逮捕　容疑で沖縄署(2013.4.18)／普天間所属ヘリ炎上　沖国大墜落機と同種　韓国北部着陸失敗(2013.4.17)／Ｆ２２また緊急着陸　嘉手納基地、燃料漏れ十数メートル(2013.4.4)／政府回答書を不受理　米兵事件招致で軍特委(2013.3.28)／女性暴行致傷判決　地位協定真剣に見直す時だ(2013.3.3)／２米兵に懲役１０年、９年　集団女性暴行(2013.3.2)／懲役１２年と１０年求刑　２米兵女性暴行(2013.2.28)／２米兵女性暴行　起訴事実認める(2013.2.27)／米軍属、男性に暴行逮捕　飲酒検知を拒否容疑で(2013.2.24)／米兵が住居侵入　宜野湾伊佐民家の屋上(2013.2.19)／米兵と軍属逮捕　酒気帯びで事故疑い(2013.2.13)／オスプレイボトル落下　情報遅れに怒り　県内関係者(2013.2.7)／地位協定改定を　読谷村実行委が外務省に抗議　米兵中学生傷害(2013.2.6)／米兵事件頻発、軍特委が沖縄大使ら招致へ(2013.1.24)。このように日米安保条約によって日本は､実質的な植民地化しているのが現状です。歴代政府のもとでは今のような米国従属ではなく、自立路線をとった内閣の時代もありました。とにかく米軍基地などで一部でも移転や減らす考えが日本から発信されたら、米国はあらゆる手を使って阻止することは明らか。これまで米国発の政治家スキャンダルによって首相などが失脚している事実が端的に物語っています。だからといって、米兵による横暴を許すことにはなりません。米国追従の原因が日米安保によることは明確だ。日米安保を信奉する方にひとこと。米国の対日政策はあくまでも米国の利益のために存在する、ＴＰＰはその代表格と認識したい。

2013/05/05
麻生副総理、またも中国に「日中関係がスムーズにいった歴史は過去にない」と軽薄発言

　インドへ公務中の麻生副総理が４日、インド商工会議所連盟主催の講演で「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と発言したことがわかりました。この御仁、インドまで行って中国にちょっかいをかける意味がまったく不明。中国とインドでも領有権をめぐる紛争があることを意識した上での発言と思えますが、それにしても先の靖国神社訪問と同様、言行が不明だけでなく、思想さえもなく、おまけに知性のなさを内外に表明しているなど、国民共通なこととして恥ずかしさを感じます。もう、何とかならないかです。日中関係は今年２月５日新年会を開き、在日本中国大使館と日中友好７団体※が「良好な日中関係を次の世代に残していけるよう、関係改善に努力する」と表明しています。そこには、連立与党である公明党の山口那津男代表、野党・社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎代表および日本の各界の代表と華僑ら100人余りが出席しています。日本側のあいさつでは、「日中友好７団体は日中国交正常化の実現に大きく貢献した。今後は関係改善のために努力し、友好事業を推進して、日中関係の基盤を固めていく」との意向を示しています。日中協会の野田毅会長は「今年は日中平和友好条約締結35周年にあたり、これを契機にして、未来志向で日中関係を改善したい。日中関係では”民を以って官を促す”という歴史があった。友好団体は良好な日中関係を次世代に伝えられるよう努力する」とも述べていました。これに対し、中国の程永華大使は「日本の一部の人は良好な中日関係を望んでおらず、昨年、釣魚島をめぐる争いを起こした。日本政府も釣魚島に対していわゆる”国有化”を実行した。これにより、中日関係はひどく破壊され深刻化した。これは、長年中日友好に携わってきた人々にとって悲しいことだ」としたうえで、「日本の新政権が現実を直視し、誠意を持って中国側と向き合って進み、対話によって問題を解決し、戦略的互恵関係を共に推進してほしい」と述べました。以上が新聞報道の一部ですが、このように日中友好に努力している人々がいる一方、政府のナンバー２、しかも元首相がすべてをぶち壊すのは、国家国民の何なのか、猛省すべきである。
※（社）日本中国友好協会／日本国際貿易促進協会／日本中国文化交流協会／日中友好議員連盟／（財）日中経済協会／（社）日中協会／（財）日中友好会館

2013/05/01
猪瀬都知事自ら五輪招致断念狙う、今と前の都知事には日本中がかき回される現実をどう見るか

　「イスラム圏の方に誤解を招く表現であり、申し訳なかった。謝罪する」。これは４月３０日、都庁で会見した猪瀬知事の弁。都知事の勝手な発言は尖閣問題で石原元知事が韓国･中国を敵に回した経過もあることから、とくに驚くこともないのですが、問題は両方とも無知蒙昧なことぐらいといえます。そこには日本人としての品位さえも感じません。外交音痴がはたして東京という船を進めることができるのか、答えはできないです。しかし都民がこの両方を選んだのも事実といえます。約４３０万票を集め当選した猪瀬知事ですが、一体何を言ったかは、４月２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに掲載されています。「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして階級がある」と述べ、それにより五輪立候補都市のイスタンブールを卑下したといいます。こうした品位に欠いた発言が東京の優位性につながるかですが、むしろ逆で「他都市の批判や比較を禁じるＩＯＣの行動規範に抵触する」その規定違反になります。もっと内容を説明すると、そのインタビューの終盤において知事に向けられた「トルコは若い人が増えているが東京は高齢化が進んでいる」との問いに、「トルコの人も長生きしたいでしょう」「（五輪が）イスラム圏初ってそんなに意味があるのか、けんかばかり」などの無知識な発言を繰り返したそうです。その後、事の重大さに気付いた知事、上っ面の釈明はしたと言いますが、しょせん本心からではないです。本心の人、猪瀬都知事、本心からのことを否定してはなりません。次の失言を期待します。

2013/04/28
政府の式典＜主権回復の日＞、沖縄は「屈辱の日」抗議集会開く、安倍政権は米国追従路線さらに強化

　政府は４月２８日、「主権回復の日」の式典を東京都内で開きました。安倍首相は式典を「日本の独立を認識する節目の日」と強調していましたが、この首相は、はたして「日本の独立」を本当に認識しているのだろうか。６１年前のサンフランシスコ講和条約において沖縄を見捨てたのは、どのように考えているのか。首相の得意な「そうしたことは後生の歴史家に任せる」では許されない。いま尖閣諸島や竹島、北方領土などで周辺各国・地域との対立がますます強まっていることを逆なでしてまで、日本周辺国と事をかまえるのか。狙いは、国防軍創設のためか、そのため憲法手続きを簡単にする憲法改正を行い、周辺国との戦争状態を意識しているのか。とにかく政府自民・公明党は日本国民をどうしようとしているのか、まったくわからないが、危険なことであることには変わりない。式典にかかげた「主権」とは、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利のことで、つまり国家主権です。現状の日本はその言葉通りになっているのか、現実は周辺国の大方は「米国追従」とみており、日米安保条約がそうさせています。日本は１９４５年、第二次世界大戦の敗戦によって連合国軍総司令部（GHQ）の占領下に置かれ、「主権」をアメリカに奪われ、その後１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約により、主権を回復したと位置づけていますが、実態は違う。今回の式典は結局のところ沖縄県の怒りだけでなく、国民の意識にくさびを打ち込んだことになります。同じ日同じ時間帯に４・２８「屈辱の日」沖縄大会が開かれています。講和条約の発効により沖縄は奄美、小笠原とともに米軍の統治下に置かれ基本的人権が奪われました。敗戦から２７年を経た１９７２年になって、沖縄はようやく日本に返還されましたが、現状は今でも米軍が沖縄に駐留し、土地は接収され、基地は拡大されました。沖縄には在日米軍専用施設の7割以上が集中し、米兵による犯罪なども多発しています。この状況下、どこを指して「主権回復」といえるのか、県民感情を逆なでするのもいい加減にすべきだ。

2013/04/25
被爆国の日本が核不使用の共同宣言に賛同せず、世界に恥じさらけ出す、日本人の心を踏みにじる政府

　「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる」と訴えたのが核拡散防止条約（ＮＰＴ）準備委員会の共同声明。ここで言う「再び使用」とは広島･長崎での事を指していることは言うまでもありません。第二次世界大戦で人類史上初めて広島、長崎において核兵器が使用され、一般市民が無差別かつ大量に殺傷されました。広島は当時人口４２万人、死者、行方不明合わせて１２万２３３８人、長崎は、人口２４万人、死者、行方不明合わせて７万３８８４人と言われています。被爆後５年間の間に広島で２０万人、長崎で１４万人が犠牲になっています。いかに核兵器の被害は甚大なのか、忘れっぽい日本人としてもこのことだけは、けして忘れてはならないことです。だからＮＰＴにおける共同声明には世界の７０カ国が賛同しているのです。そこでまったく理解できないのは被爆国日本が、この共同声明に参加していないことです。日本政府の考えがそうさせたのでしょうが、それにしても何とも情けない国になったものです。この状況に国民も何らの違和感もたないのもいまの日本です。日本政府はどんなへりくつを言っても世界に向けての日本人の恥ずかしさをさらけ出しているに他ならず、とにかく共同声明の参加国になれ、日本人の心を裏切ってはならない。この事態は靖国参拝レベル以上の国際問題として理解すべきである。

2013/04/23
自民は少し驕りすぎる、韓国を軽視する麻生大臣、稚拙すぎて思想を感じない恥ずかしさ

　韓国政府は２２日、尹炳世外相の訪日を急きょ取りやめました。これは２１日に麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社を参拝したが「極めて不快だ」と訪日中止を決定付けました。韓国側の姿勢は当然のことでしょう。こうなることを知っての上での麻生大臣の対応は、稚拙を通り過ぎ、思想を感じない。こうしたレベルがかつての首相で、いまでも大臣とは何をやいわんやだ。過去の歴史を考えるとむしろ韓国がとる態度を麻生大臣がとるのは、理解できない、まず日本人に説明してほしい。靖国に殉じるのであれば大臣を辞めて、名実ともに私人となればよいではないか。政治家にべんべんとすべきではない。これに対し麻生大臣はどう言っているのか。２３日の記者会見で、靖国神社の参拝に対して「海外で反応が出ているが、それによって外交に影響が出ることはあまりないと思う」（マスコミ）と述べています。麻生個人としては「影響なし」といえるが、そんな安直なことではない。韓国側は、朴大統領が５月上旬に初の外遊として訪米し、その次に日本を訪問するのがこれまでの慣例だったのが、この麻生問題で朴大統領は５月後半にも中国を訪問する方向で早くも調整に入った。米国追従の安倍政権が米国が進める米・韓・日の３国同盟に水を差すのは何なのか。３国同盟で対中･ロに障壁をつくり、同時に北朝鮮をマークする枠組みを崩壊させるほど麻生は日本にとって重要なのか、いまの政権は勝手に動かず米国と話し合ってから言行を図るべきだ。一方でいまの日本国は、経済の支えが東南アジアに依拠している以上、せめてアジア圏ぐらいは友好外交を進めることが肝要ではないか。自民は少し驕りすぎる。

2013/04/09
北朝鮮がわが国の「米国追従」を批判、あらためて「対米追随路線」を再認識させられた国民レベル

　菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きについて、「米国、韓国と連携しながら情報収集、分析に全力を挙げている。いかなる事態でも国民の生命、安全を守るべく万全の態勢をとっている」と述べ、いまにもわが国にミサイルが飛んでくるような有事ぶりです。国防軍創設のため新憲法を目指す自民･公明としては、北朝鮮の動きはそれを推進する格好の動きとなっています。有事体制下を演出するように飛んでくるミサイルの破壊措置命令の発令について、「公表を控える」と政府方針も発表。これで「わが方の手の内を明らかにしない」との説明を加えています。一方の北朝鮮側は、日本の態度に「米国に追従するなら高い代償を払うことになる」と、日本国内の米軍基地をミサイルのターゲットにしていることを喧伝しています。米国追従の日本は北朝鮮にとっては共通の敵との認識に立っています。ここで北朝鮮の言うわが国の「米国追従」ですが、これはいま一方的に言われても困る話です。戦後からこの追従主義を見ていかないとならないからです。国民全体がこの追従を歓迎していると思えませんが、自民やそれ以外の中小零細政党の一部はもとより、マスコミの論調も北朝鮮の言う「米国追従」でしょう。戦後日本の支配者であったマッカーサー連合国最高司令官からのすべての要求に追従したのが、当時外務大臣であったが吉田茂でした。当時はまだ保守政党内にも「自主路線」と「対米追随路線」が二分していました。結局、米国の言いなりになる吉田茂が占領期と占領後を通じて外相・首相のポストに就き権力を持つたことで、米国追従はいまの自民党の政策となり、その後半世紀にわたり日本支配をはたし今日の米国追従に至っています。その意味から米国と一体であることは　北朝鮮の言うとおりですが、それは日本でまだ正しく検証されていない結果であることを北朝鮮は認識すべきだ。

2013/03/13
米軍普天間飛行場の辺野古移設で名護漁協、海明け渡して補償金を求める

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てへの同意を諮る名護漁業協同組合（古波蔵廣組合長）の臨時総会が11日開かれ、賛成多数で可決されました。驚きです。早速、補償交渉について漁協では、補償金の配分の話になっています。ようはお金のことです。このことでは政府は喜んでおり、補償交渉を本格化さたい意向を表明しています。それにしても沖縄の結束はわからない。鳩山政権を倒閣してまで貫いた県外移設が、お金の問題だったとは。沖縄選挙区から出馬した当選者全員は、普天間飛行場の県外や国外、無条件撤去をいまでも掲げています。選挙結果からも、県内移設に反対する県民の意思が強固であると思われていました。沖縄は、米兵らによる事件や米海兵隊のオスプレイの沖縄配備見直しなどで多くの問題を抱えています。すべて日米安保によるもので、政府はそれをよしとしてきた経過がいまだあります。また、沖縄にとっては「屈辱の日」にあたる4月28日を政府は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念し、日本が独立を回復した日として記念式典を決めています。しかもそこには、天皇陛下の出席を求め、天皇の政治利用を図ろうとしています。とにかく沖縄県は、いまだ米軍基地下の生活を強いられ、むしろ戦争施設が拡大されているのです。そうした中での漁協が海を明け渡し金銭補償を求める態度、とても信じられないことです。しかしお金の前では現実が優先し、本当の問題はお金を積んでいる輩です。それは政府自民党･公明党であることは誰しもが承知しています。

2013/03/08
主権復活の日、日本の独立記念日の創設目指す安倍政権、まず現実を見よ

　憲法改正により国防軍の設置など、無定見な軍国オタクの安倍首相ですが、今度は1952年4月28日をサンフランシスコ平和条約が発効した61年前のこの日を「主権回復の日」に制定し、祝賀式典を開くことを決めています。これに賛同する人々もいますから不思議ですが、「私たち日本人として、4月28日を、日本が国家として独立を勝ち取った日という歴史を覚えておくべきです。そして、この日を『独立記念日』として正式な祝日となるように、呼びかけていきましょう」といった声が聞かれます。これに対しては当然のこととして、沖縄県人は承服しないでしょう。サンフランシスコ平和条約が発効した６１年前のこの日が、逆に日本国が見捨てた日だからです。つまり、沖縄は日本から切り離され米統治下に置かれることが決まった日でもあり、沖縄にとっては「屈辱の日」といまでも恨みを込めそう呼んでいます。その後、1972年に本土復帰しても米軍基地はそのまま。戦後一貫して沖縄は基地の中におかれたままで、いまやオスプレーが我が物顔で飛び交っているのが現実です。こうした実態を見ても日本が独立したといえるのか、現に日米安保の下で国家と国民の間に米軍が存在している。独立にしても主権回復にしても、現実を見るべきであり、まず日米安保の廃止議論が先決ではないか。

2013/02/13
国家観のないわが国の姿、米国言いなりのオスプレイ追加配備

　昨年９月開催のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には、10万人が参加しました。反対は安全性への疑問だけでなく、本格運用に向けた動きがあったからです。同機の開発段階で死亡事故が相次いで起きており、1991～2000年に４機が墜落して計30人が亡くなりました。昨年４月にもモロッコ、６月には米フロリダ州で墜落しています。普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの飛来時の騒音が同基地周辺の住宅地で最大93.2デシベルを記録しています。この騒音はこれまで配備していたＣＨ46ヘリコプターに比べ「おおむね低く、騒音は低減する」としてきた防衛省の説明と違っていることも明らかになっています。この騒音たるや列車が通るガードレール下に匹敵するもので、誰しも創造がつきます。今度は近く同機のほかに米空軍用のＣＶ22を配備することが明らかになっていますが、ＭＶ22に比べても事故の割合が高いことから飛行訓練自体が危険になります。こうした中、多くの反対の懐柔策として米海兵隊は普天間基地に配備されている新型輸送機「オスプレイ」について３月３日、県民を対象に安全性などを説明する見学会を開くことが報道されています。それにしてもこれだけ地元県民・国民が反対しているのに、国は無定見にも米軍歓迎を続けているだけです。その歓迎のあかしとして安倍首相は「国防軍」創設を企てているのでしょう。戦後一貫して国家と国民の間にアメリカが存在しています。この国は、もうそろそろアメリカの介在がなく世界へ自主的に歩もうとしないのか、これが国家観のない国の姿なのかも知れません。

2013/01/05
早くも国防軍実現に新年度防衛予算11年ぶりに増額

　自衛隊を正式な軍として認めようとする国防軍の設置や米国のような海兵隊を常置して来るべき戦争に備えようと、総選挙で大勝した安倍自民党はいまや破竹の勢いで日本国を造り替えようとしています。早速、新年度予算での防衛関係費を11年ぶりで増額することを明らかにしました。2012年度当初予算の4兆7138億円から上積みし、もともと自民党政権時代のレベルを目指すというもの。防衛関係費は2002年度の4兆9560億円がピークでした。増額の狙いは、自衛隊の人員、装備を拡充。沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛とのこと。しょせんは米国の配下としての下支えの役割を担うことになるのは明確で、もし米国の配下でないなら、まず日米安保を廃棄して実質的にわが国の独立を提起すべきです。

2012/12/30
安倍自民党が国防軍を衆院選の政権公約に、そして大勝利

　いまこの時代に国防軍とは何か、安倍首相が選挙公約であえて掲げた真意は何か。憲法改正してまで、または廃止してまで国防軍を設立させるのか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記するとしています。既に設立に向けた内容も出ており、まず外交では、官邸の司令塔機能を強化を謳い米国並の「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を設置するほか、「自衛隊の人員・予算の拡充」や、領海・領土問題では、領海の警備強化と「尖閣諸島へ公務員を常駐する」としています。この中で、集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の程度のことでなく、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に、共同で戦争行為に参加することです。この場合はアメリカ合衆国になります。とにかく現行憲法では、第９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と戦争放棄を規定しています。だから憲法改正か廃止しかないのです。よって正式に軍隊の設立になりますが、これで日本という国は安倍首相のいう「美しい国」になるんですか、具体的にいってください、徴兵制ですか。

2012/12/12
北朝鮮のことは韓国情報頼み？国防軍の声大きくに危ぐ

　韓国の金国防相は12月12日の国会答弁で、北朝鮮の核実験について「かなり前から準備して大部分を完了しており、政治的に決断すれば短期間で実施できると見ている」と述べ、３度目の強行に踏み切る可能性があるとの見方を示したことが報じられていました。しかしその発射前のドタバタが明らかになっています。前日に「北朝鮮、ミサイル発射期間延長を発表、29日まで」と年末の発射を報道。その理由を、「ミサイルは３段式とみられるが、このうち『第１段の操縦発動機系統』でトラブルが起き、エンジン制御に何らかの問題が起きた」とのこと。ですが日本政府は12日午前、「北朝鮮の『人工衛星』と称するミサイルが南方向に発射された」ことを発表。一体なんですかね日本のマスコミも政府も韓国情報を頼りにしていたのですかね。こんな状態に自民党の安部氏が主張する国防軍や同幹事長の石破幹事長の海兵隊の常備体制の声を大きくするでしょう。その次は皆兵ですかね。16日の総選挙は自民圧勝ですから真実みが帯びてきました。News資料

2012/12/06
既に総選挙は決した、原発推進と国防軍が生活の中に

　衆院選挙の序盤情勢の世論調査がマスコミ各社から一斉に発表とれました。結果は、どこもといっていいほど自民党の優勢を伝えています。「自民は小選挙区１７０、比例区で６０議席確保か」「民主は公示前の２３０から半分以下に」「第三極は維新が比例で３０議席以上確保か」などと明らかに民主党の３年あまりの評価が出ているようです。それにしてもマニフェストにない消費税アップを菅首相と野田首相が国民にごり押しするなど、その結果がこうですから民主党に居残った議員連中は覚悟の上で消費税アップを貫いたのでしょう。選挙の行方は大方わかりましたが、問題は「原発」です。はっきりいってどの党もわかりづらい、言葉は明確に「原発反対」といっても古い政党としては過去を総括しているのか、と不安も残る。マスコミは原発を「推進」「廃止」と分類し、それを「○」「×」「△」で表現しているのが、わかりづらくしている。ようは「○」と「×」しかないので、日本人好みの「△」は使わないでほしい。なぜなら原発そのものが危険だから、危険な物に安全基準自体を設けても危険には変わりない、せめて今と後世への命に関わる問題は「×」であってほしい。News資料
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 C
★★人権→差別

2017年以降はこちらです。

2016/11/25
自民・公明の横暴･暴言に打つ手なし、いまや国民の半数に襲いかかってきた

　萩生田光一官房副長官が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行をめぐり、「（野党による）田舎のプロレス」「茶番だ」と発言したことをめぐり、民進党の山井和則国会対策委員長は２４日の記者会見で「きわめて不適切だ」と批判し、謝罪と撤回を求める考えを示した。自民党員の横暴は極めている。こうした政党と一緒にいる公明党、それに嘆願的に食らいついている維新の会、こうした極保守連合のもとでは、民進など野党が結束しても太刀打ちできない。なのに野党は民進の低思想のもとでは大連合する兆しさえ感じない。そんなもとでの自民の横暴、暴言と言うより本音が野党にだけでなく、国民の半数の非自民に浴びせている。もうどうにもならない事態に陥っていること、半数の自民支持者は感じていない。いずれ感ずるときには、遅かったとなるだろう。第二次大戦が始まったときと同じ空気が上空にただよっている。一応はか細くですが、山井氏は「国民の期待する国会での審議に対する侮辱であり強く抗議する」としたうえで、萩生田氏が謝罪と撤回に応じない場合、「今後の新たな日程協議の大きな支障になる」と指摘した。社民党の吉田忠智党首もこの日の記者会見で「官房副長官の職責に値しない萩生田氏の更迭を求めたい」と述べた。民進、共産、自由、社民の４野党は連携して萩生田氏の責任を追及していく方針だという。

2016/11/21
米国白人至上主義者が隔離差別社会目指す、日系人収容前例を持ち出す

　米国のドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームがテロ対策として検討中とされるイスラム系移民の登録制度について、有力支持者が米テレビで支持を表明する際、第二次大戦中の日系人強制収容を「前例」として引き合いに出した。ツールレイク（カリフォルニア）、ポストン（アリゾナ）、マンザナー（カリフォルニア）、ヒラ・リバー（アリゾナ）、ミニドカ（アイダホ）、ハート・マウンテン（ワイオミング）、アマチ（コロラド）、トパーズ（ユタ）、ローワー（アーカンソー）、ジェローム（アーカンソー）、クリスタル・シティ（テキサス）の１１カ所。大戦中に強制収容された日系人は１２万人以上に達し、１９８８年にはレーガン政権が公式に謝罪した。このときの隔離は、多民族国家であるにもかかわらず、日系人だけだった。これと同じことをイスラム系住民にしようとしているのか、イカレル米国だ。これに対し、ロサンゼルスの全米日系人博物館は１８日、強制収容は「恥ずべき歴史だ」と指摘し強く抗議する声明を発表した。この米国大統領以下の白人至上主義者に安倍総理はなにをへらへらして「トランプとは親友ごとき」と賜っているのか、日本国と日本人を売るつもりなのか。しっかりとした信念を国内にだけではなく対米国に持つべきではないのか。

2016/11/17
トランプ大統領と安倍首相が会談というが、なぜはせ参じたのか情けなさの一点

　米国訪問中の河井克行首相補佐官は１５日、ドナルド・トランプ次期大統領に近い保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のジム・デミント所長や共和党の連邦上下両院議員らとそれぞれと会えた。１７日の安倍首相とトランプ氏の会談について、全員から「他の世界的指導者との会談に先駆けて実現することへの賛辞と、両首脳間で信頼関係が深まることへの期待が表明された」という。それにしても安倍さん、素人大統領にわざわざあってもらうのにこれではまるで、秀吉に呼びつけられた田舎大名だ。白人至上主義で差別主導主義者の素人大統領にどう気に入ってもらうのか、情けない方だ。どうせいろいろな注文が付けられるが、安倍さんの真価が問われるだろう。既に真価は地に落ちていること、本人だけが知らない。

2016/11/11
とんでもトランプ米大統領誕生、白人絶対主義の差別社会がクローズアップに

　「私の大統領ではない」と書かれた紙を掲げてトランプ氏の勝利に抗議する男性がネット上で映し出されていた。誰もが予想だにしていなかった結果が、米大統領選で共和党候補のトランプ氏が第４５代大統領になった。これに反発するデモや集会が９日、全米各地でおこった。それは選挙期間中や過去に行った差別発言に反発するものだ。今回の大統領選でわかったことは、米国は移民を嫌い移民を差別する社会である白人絶対社会であることだ。元をただせば一部を除きすべての市民は移民のはずだ。今回大統領になるトランプ自身が選挙期間中、「メキシコ人は薬物や犯罪を持ち込む。彼らはレイプ魔だ」「有名人なら女は何でもさせてくれる」などの差別発言を数限りなく吐いた。これを一部国民は支持を続けたことでトランプ誕生となった。当選後市民が「これからどうなるか怖い」というインタビューの声にあった。大統領誕生で「怖い」これは尋常ではない。デモが起こるのも当然だろう。トランプ大統領の下でも日本は、米国追随の従属化に身を置くのか、これでは米国民より日本国民の方が「怖い」のではないか。

2016/11/06
オバマ氏、トランプ氏支持者を言論の自由から「擁護」、安倍首相は強行採決

　オバマ米大統領が４日、大統領選の民主党クリントン氏の応援集会で、共和党のトランプ氏支持の男性を「擁護」した。演説を妨害してブーイングを浴びた男性を、オバマ氏は「言論の自由」を持ち出して守り、周囲が落ち着くように説得。トランプ氏は妨害者が入ると「つまみだせ」と指示するが、オバマ氏は違いを見せつけた。オバマ氏は「みんな静かに。私は真剣だ」といい、「私たちは言論の自由を尊重する国に生きている」「彼は退役軍人のようだ。敬意を示そう」「お年寄りを敬わねばならない」と説いた。大統領の余裕か対応能力の幅の広さか、権力者はこうでなくてはならない。これと対照的なのは、同じ権力者として安倍首相とは大きな違いだ。絶対多数の自公連合政権なのに、国会での運営は面倒な案件を強行採決でかたずける。オバマ氏の「私たちは言論の自由を尊重する国に生きている」の言葉、なら日本にはそれはない。言論を民主的な場となる国会がどうして強行採決なのか、どうせ絶対多数なのに強行採決とは。いまやこの国も戦前回帰化し独裁国家に成り下がったといえる。

2016/11/03
上西衆議、糸数参議が松井府知事の差別擁護に抗議文送付、よくぞやった

　上西小百合衆院議員と糸数慶子参議院議員は連名で松井府知事の差別発言に抗議文を送付したという。差別賛辞の松井知事は、大阪府警機動隊員の沖縄市民に対する「土人・シナ人」といった差別的暴言を吐いたことに、「職務ご苦労さん」といったことで擁護した。これに両国会議員は「抗議」したことになる。抗議文では「府知事は府警を所轄する責任者である。歴史的に繰り返されてきた沖縄蔑視を上塗りする松井府知事の一連の言動に、我々は強く抗議する」などと記している。よくぞ抗議をやってくれた。差別の芽は摘むに限る。

2016/10/29
沖縄県議会、「土人」発言を「侮辱」と抗議意見書可決、自民党は反県民姿勢

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」と発言した問題で、沖縄県議会は２８日、「県民に対する侮辱」だとして抗議する意見書案を賛成多数で可決した。県政野党の自民は「県民に向けたものでない」と反対したため、全会一致にはならなかった。自民党はどうしたのか、しかも沖縄自民党がこのざまでは困るのではないか。安倍首相が先の国会で前代未聞の起立拍手で「警察官ら」を盛り立てた結果、警察官は好き勝手なふるまいをし始めた。全国的にも外国人と思われる市民に、いきなり腕をつかむなどの職務質問を意識的に行っている。国民がマスコミを通じて知るところ以外の出来事が着実に進んでいる。これでは自由社会がそろそろ不自由になることだろう。その表れが政権権者による自公連合政府が進める「差別政策」だ。

2016/10/26
「土人」は差別用語だ、自公連合政府として法相がようやく認めた

　沖縄県の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、大阪府警の男性機動隊員が抗議する人たちに「土人」と発言した問題で、金田勝年法相は２５日、「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。参院法務委員会で有田芳生議員（民進）の質問に答えた。ようやく自公連合政府から正式な話が下された。当たり前のことがこうも時間がかかるのは、安倍首相以下の自公連合政府の差別意識から体質に変わった、変化が差別を増長させることになったのだろう。差別の自民はよいが、公明の見解を聞きたいものだと多くの国民は思っているだろう。

2016/10/22
土人、シナ人発言「間違っていない」鶴保沖縄相の人権レベル、担当辞めよ

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人、シナ人が」と罵声を浴びせたことで、沖縄担当の大臣は、「これを人権問題だと思わん」と一蹴したことが、２１日閣議後の記者会見で明らかにした。日本人が日本人にだけでなく、人にこの罵声がなぜ人権問題にならないのか、自公連合政府は人権意識が皆無であることがよくわかる安倍首相以下の最近の言行だ。沖縄担当大臣は沖縄の支配者なのか、このレベルの見識ならわざわざ沖縄担当大臣はいらないだろう。極右を北海道と沖縄に配置、これが現政権の支配の構えなのだろう。鶴保大臣は辞任しなさい。

2016/10/21
松井大阪知事が警官の「土人・シナ人」発言に、叱責どころかねぎらい評価

　国の暴力実力機関の一つである警察官がよりによって同胞を「土人」「シナ人」扱いにした問題。絶対許してはならない究極の差別を心底から口にしたこの輩。沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が「土人」などで市民に口でののしった。この問題はさらに差別主義者なのだろう警官出勤地の松井知事が「出張ご苦労様」と警察官をねぎらった。本来厳しく叱責するものをむしろ「米軍基地建設反対の住民の方があまりにも過激でないのか｣という始末で、これでよくぞ「土人･シナ人」と言ってくれたとたたえているのではないか。これと同じことが安倍首相が先だっての国会開催中、警察官･海上保安庁･自衛隊の各隊員に感謝しようと、議員にけしかけ総立ちによる拍手を強要した。確実に安倍政権の不穏が、それにあやかり安倍さんに振り向いてもらおい評価を得ようとする人権をないがしろにする動きがある。今回の警察官の行いは前警察官にいえることだろうが、多くの警察官は口にしていない。しかし指揮官の命令一つで人権どころか人命に関することが自在に実行するだろう。これが国の暴力実力機関の役割だ。安倍さんは国会総立ちの拍手をその機関に向けたことは、人権などどうでもよいとの判断をしたのだろう。恐ろしい自公連合政府だ。

2016/10/20
安倍首相の下、機動隊員が「ぼけ、土人が」と沖縄市民をののしる現実

　機動隊員が「ぼけ、土人が」ととんでもない罵声を浴びせた。沖縄県東村（ひがしそん）高江周辺で進むヘリパッド移設工事現場の周辺で、抗議活動をしている市民に警察の機動隊員がののしった。これに沖縄県警は１９日、「極めて遺憾だ」と謝罪したが、それで済む話ではない。先日の国会で安倍首相自ら自衛隊、警察、海上保安庁の職員に対し、起立して拍手を送ろうと強要した、その警察が「ぼけ、土人が」とののしった。同じ日本人にとんでもないことを発する。首相がそうした国民差別を増長させているのではないか。だいたい米国のために同胞を虐待する、この構図が歴然としている。安倍首相が起立を強要した各々は上官の命によっていつでも国民を蹴散らす「暴力装置」になり得る。沖縄では、沖縄戦時や本土復帰前、本土側が沖縄の人々を見下す言葉として「土人」と口にし、いまの機動隊員は市民を「シナ人」とも呼んでいるという。もうどうなっているのだ、安倍さんの元での政治は国民分断が大きくなっている。本当にどうかしてしまったこの国は。この問題は人権問題の最たるもの、徹底した追及をしないとだめだ。

2016/07/29
相模原殺傷で首相が「速やかに対策実行を」というが、自らのウソも根底に

　「障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議」で、今後の安全対策などについて指示を出す安倍首相だが、はたして首相が出す対策でよいのか。原因を突き止めないと結局は、事後の対策としかならない。政府は２８日、神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を受けの関係閣僚会議を開いた。参議院選で憲法改正のことを一言もいわず、自党が大勝したら「元々自民党は憲法改正を主張していた」といい、大勝日から即、憲法改正に意欲を示した安倍さんだった。明らかに国民をだました。その前には麻生財務大臣が北海道の会合で高齢者に対して「いつまで生きているつもりだよ」と発言した。国民に行政のトップが嘘を平然とつく、また自民党の副総裁がが高齢者に死ぬという。国民の人権を否定している党のナンバーワンとツー、こんな人権感覚のない人間にどうして先の殺傷事件の再発を防げるのか。まず、嘘をつくな、国民をだます政治をするなと言いたい。この事件の原因はウソと人権否定が根底ではないか。首相にいいたい、対策ではなく自らの座禅の中からなぜウソをつくのか、その原点を考えることだ。

2016/06/06
川崎ヘイトデモ中止、市公園不許可、裁判所禁止処分、、警察は道路許可の違い

　川崎市中原区で５日午前、ヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。デモに反対する市民が中原平和公園に集まり、「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。これを見ていた警察が説得して１１時４０分ごろ、中止を決めたという。だいたい人種差別に反対するデモならわかるが、わざわざ人種差別を賛美するデモとは何なのか、誰しも理解できないだろう。権力に抗するデモはあっても権力に媚びるデモはあえて必要なのか。会社組織内でゴマをすって出世をするに等しいことなのか、ヘイトスピーチデモの狙いがわからない。今回の人種差別賛美デモは、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。しかし、神奈川県警は、デモのための道路使用を許可していた。その警察が現場で中止を求めたという。なにをやっているのだ、最初から人種差別賛美デモなどを認めるなとの声もあるが、結局は警察権力として仲間を諭し、中止させたことなのか。

2016/05/17
保育は女性の仕事、平均賃金は低い女性に合わせよ！安倍政権は「男尊女卑」だ

　「安倍政権は男尊女卑政権」というのは、民進党の山尾政調会長。その意味は、性差別のひとつの形態で、封建時代のように男性の社会的地位が高く、女性の社会的地位が低いという。その制度やその傾向を推奨・肯定する思想のこと。まさに安倍さんの普段の思想レベルにもならない元来の思考といえる。これは１６日、首相が衆院予算委で、保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に「月額４万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べたことで、これが男尊女卑という。その一つは、保育が女性の仕事という職業別役割の固定化。もう一つは、女性の平均賃金が低いからそちらに合わせるという。まさに男女の賃金格差の固定化の容認だ。これらを政府が認めた。これは正に「男尊女卑政権」そのものだと指摘しています。男尊女卑でも安倍政権支持率が高い、それを認める民度になったのか。

2016/05/09
ＬＧＢＴは人権問題と力説する自民・稲田会長だが、ならなぜ戦争法推進しのだ

　にわかに信じがたいことがこの方からあった。ＬＧＢＴに関することで、それは性的少数者を限定的に指す言葉であり、自民党の稲田政調会長から「私はこれは歴史観とか思想信条とかそういうことではなく、人権の問題で多様性の問題なので、政権与党の自民党がしっかりと取り組んいきたい」とのコメントが、東京レインボープライド２０１６を見てからあった。７、８日、東京都渋谷区の代々木公園周辺で行われた。ＬＧＢＴは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった総称のこと。ＬＧＢＴの理解を広めることが、実は一億総活躍社会そのものだと思っていると、コメントは続く。まあ、うまいこというが人権をいうのなら、なぜ戦争法を推進したのか、にわかに信じないぞ。

2016/04/30
ヘイトスピーチ対策法案成立へというが、罰則もなく何も変わらないだろう

　アイヌ民族や在日外国人らへ口汚くののしり、差別をあおる「ヘイトスピーチ」がこの保守政府のもとようやく解消？をめざす法案が今国会で成立する模様です。ヘイトスピーチのもとで現政権が継続ているかのように、なかなか差別を忌み嫌う動きが政治家の中でありませんでした。民進党は２７日、ヘイトスピーチの定義を広げる条文修正と付帯決議を条件に、自民・公明提出の法案に賛成することが明らかになりました。しかし何の罰則もなく、たんなる努力法だけで口汚いののしりが改心したようになくなるのかはあり得ないでしょう。どの団体の誰がヘイトスピーチを拡大し、その目的は何なのか、せめて明らかにしてもらいたい。ヘイトスピーチのデモを大々的に実施しているのだから、それらを明らかにするのはそう難しくないだろう。せめてそれが出来るような法案なら、意味のあるものだが、それは自民と公明政権は許さないだろう。ヘイトスピーチはつづく。

2016/03/27
北海道５区補選応援の自民・大西ポン、「巫女のくせに」発言で地元民バカに

　自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が「巫女（みこ）さんのくせになんだ」と女性を侮辱するような発言をした。この侮辱が何かセクハラのような報道があるが、本質はそうでない。神社関係者は当然自民党だという思い上がりがあるからだ。国会には神道政治連盟に関連する議員連盟であり、自民党を中心に３０４名の国会議員（衆議院２２３名・参議院８１名）が超党派で参加している（２０１６年２月１２日現在）。その会長は安倍晋三だ。このように自民党イコール神社となっている。政治の強大と宗教の神道、さらに創価学会員８００万人、何かしら意味不明な巨大な宗教団体、さらに自民と公明の政治権力こうも大きな力を持ってしまうと、侮辱の大西発言は限りなく続くだろう。しかしこうした巨大権力つくったのはまぎれもなく国民による投票だ。巨大権力の向かう先は、戦争するための憲法改正であることはハッキリしている。一応自民党内では、下村博文党総裁特別補佐が２５日、厳重注意したというが、どうせ「うまくやれ」とアドバイスした程度だろう。この大西ポンは２４日、４月２４日に投開票される衆院北海道５区補選の応援のため来たというから、こんなポンが応援する候補も同類だろう。くわばらくわばらだ。

2016/03/26
待機児童緊急対策という「小手先対処」、小荷物のように「一時預かり」導入へ

　「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログを当初無視していた安倍首相でしたが、世間の声が政府の無策ぶりに及んだことで、あわてて対応の検討に入った。しかし現実はそう甘くない、積年のつけが待機児童の数を物語っている。厚生労働省によると、昨年４月現在の待機児童は５年ぶりに増加し、約２万３０００人という。この数値は現実的なものでなく、実質ではその倍以上いるといわれている。政府・自民と公明与党がこの事態に緊急対策を行うという。それによると、保護者の都合などで一時的に子供を預けられる「一時預かり」について、同じ子供を毎日預かる前提でのサービスを行い、保育所などへの入所が決まるまでの居場所を確保する方式。ほかに面積当たりの子供の数を国の最低基準より少なくするなどしている保育施設に対し、定員を超えて預かる子供の数を増やすよう求めるという。いずれの方法も小荷物的「一時預かり」と現状保育環境を悪化させる「受け入れ枠拡大」としたもので、これこそ小手先の一時しのぎとしかならない。現時点で困っている母親らが多いことを踏まえた緊急対策だというが、このような大事なことが小手先対処なのか、戦争法のような場合は、血相を変えてでも戦争環境をつくろうとする安倍首相。しかし子どもに関する施策は皆無で、形式的には今夏の参議院選やＷ選挙に向けて小手先の待機児童対策を持ち出す。そろそろ有権者もしっかり現実を見据えるときが来たようです。

2016/03/24
学力低下は「障害児増だ」と、鹿島市教育長がとんでもない発言

　また教育人の基本意識に関する問題ある発言があった。鹿島市の江島秀隆教育長が昨年１２月議会で、小中学生の学力の課題を障害のある児童生徒の増加と関連付けた発言をしていたという。この発言が２２日の３月議会一般質問でただされたが、それにしても問題の波及が遅い。この指摘に江島教育長は「誤解を与えた部分はある。反省し、おわびしたい」と陳謝したが、教育者としての基本意識に欠ける人間が真心から謝罪したわけでない。とにかく最近の子どもたちに関する教育環境は学校においても家庭においても悪すぎる。２０１４年中における自殺者の総数は２万５４２７人そのうち１９歳までの少年は５３８人に及ぶ。この現実を政治はどう見ているのか、利己で勝手に生きれということなのか、安倍さんは戦争ばかりアジテートし、その足下はぼろぼろではないか。

2016/03/17
「保育園落ちた日本死ね」いつまで続くこの現実、政治家の認識が全くない証左

　「保育園落ちた日本死ね」と題して、保育園に入れなかった憤りをつづったブログが多くの共感を集め、同様に落選した親たちが国会前で抗議行動をしたり、署名を集めて政府に提出したりするなどの直接的な動きも起きています。この動きに自民と公明の政権は、さぞ驚いていることでしょう。保育園不足に対する不満が、かつてないほどに高まっています。小学校はどんどん作り、あげくには少子化で廃校が進んでいるのに、なぜ保育園はいつの時代も圧倒的に足りないのか。政治家がその不足を容認し、子どもは母親がみるものだと一方的に認識していたからいつまでたっても解決しない。おそらくこうした政治家連中がいる限り、「保育園落ちた日本死ね」の気持ちは、今年も来年もその先もつづくだろう。いまやこの国は、すべての子どもに保育を受ける権利を保障していないのが現状だ。少なくとも自治体に保育を提供する義務を課すべきです。単に保育施設に入れるか、「はい入れませんでした」の通知を出すのが自治体の仕事でないはずだ。例えば、スウェーデンでは保育所への入所希望が出されたら、自治体は約３カ月以内に保育を提供しなければなりません。自治体に義務があれば何としても保育園に入ってもらう工夫をせざる得ないのです。保育園・保育士不足は政治の怠慢そのものであることが、「保育園落ちた日本死ね」でようやく世の親は動き出した。しかし安倍首相はじめ多くの政治家は何もわかろうとしないのも現実だ。だからこそ選挙時にはまず投票所に行き、正しい投票をすることです。それしか期待する道はありません。厚生労働省は２０１５年９月２９日、保育所関連の報告書を発表しており、それによると、保育所の入所を希望して申請しているにも関わらず、入所できない待機児童は、２万３１６７人となり、前年同時期比で１７９６人増加したという。国の統計なので実態を反映していないことからこの３倍近くはいるだろう。

2016/03/15
首相の思いだけ先行の「皇位継承男系男子」の考え、国連内で議論行われる

　安倍首相は１４日午前の参院予算委員会で、国連の女性差別撤廃委員会の最終見解案に、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があった問題について「委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と述べ、同委を強く非難した。その上で対外的な情報発信を強化する考えを示したというが、では何を強化するのか、意味わからない。安倍さんは「皇位継承男系男子」が唯一だという。しかもそのことは「国民の支持を得ている」というが、そのことは果たしてそうなのか。安倍さんの元々の思いが特化しただけだ。国連批判よりも国内でのあり方を論ずる方が、大切ではないか。

2016/03/11
「オバマ大統領は奴隷ですよ」丸山自民発言、議事録削除ならず売国奴の顛末

　自民党の丸山和也参院議員が先月の参院憲法審査会でオバマ米大統領は、「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと述べた発言がありました。あわせて日本は米国の日本州になれば、そこから大統領も出せるといった発言をまじめにしていた。その後大変大きな問題であることがわかったようで、慌てて否定した。同時にこれらを議事録から削除するとしていたが、実際一度発言したことの削除は難しいようだ。事件人の丸山議員は発言を撤回し、議事録からの削除を申請したが、参院の規則が発言趣旨を変えるほどの削除を認めていない。参院規則は議事録の削除・修正について「字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない」と定めている。こんなこと当たり前ではないか。一々発言したことが都合悪いと議事録削除になりかねない。丸山議員はいつもどおり自信を持って持論に徹してもらいたい。日本の米国の属国化などあからさまな売国奴だ。

2016/02/28
アイヌ民族側の７割以上が差別「ある」と回答、政府世論調査で差別明確に

　政府は２６日、アイヌ民族への理解度についての世論調査結果を発表した。アイヌの人々に対して現在は差別や偏見が「あると思う」と答えたのが１７．９％で、「ないと思う」は５０．７％、「わからない」は３１．４％だった。一方、アイヌの人々を対象にした調査では「あると思う」は７２．１％、「ないと思う」１９．１％、「わからない」８．８％だった。この数値を見る限り、アイヌ民族側は７割以上が差別がある答えており、一般調査との乖離が激しい。ようは差別を受けている現状に認識が足りないということだ。あらためて差別意識構造の実態を知る必要があるだろう。調査は１月中下旬に全国の２０歳以上の３千人を対象に面接で実施し、１７２７人（５７．６％）が回答した。アイヌの人々への調査は昨年１０、１１月に全国の２０歳以上の１千人を対象に郵送で実施し、７０５人（７０．５％）が回答した。

2016/01/17
あの大阪市が全国初ヘイトスピーチ抑止条例作る、人はなぜ差別を繰り返すのか

　あの大阪がヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に抗する条例を作ったという、むしろ逆立場の前市長だったのに。しかも全国初の条例だ。大阪市議会は１５日、前市長時代からの懸案だった３議案を可決したという。ほかの二つはマンションの空き部屋などを旅行者に有料で宿泊させる「民泊」の条例案と、大阪府立大と大阪市立大の統合の準備を進める議案。いずれも慎重だった公明党が賛成に転じたことが成立につながった。いまや大阪維新の会は安倍政権のサポーターとなり憲法改悪に一生懸命だ。公明としてもいつまでもこの維新とは争いたくない思いがあったのだろう。それにしてもなぜ一般の人々が同じ人々をののしったり、罵倒したりする差別を発するのか、いくら高圧的にヘイトスピーチを繰り返しても自らは、なにも向上するものがない。こんな国になってしまったのでは、こうした条例も必要なのだろうが、一番の差別を推し進めているのはいうまでもなく、国そのものだ。

2015/11/30
また「浦和ファン」が人種差別の書き込み、このチームはダメだ解散だ

　２８日に埼玉スタジアムで行われたサッカーのＪ１チャンピオンシップ準決勝、ガンバ大阪−浦和レッズの試合後、ガ大阪のブラジル人ＦＷパトリック選手（２８）に対し「黒人死ねよ」との人種差別的書き込みがツイッターに投稿された。投稿者のプロフィルには「浦和レッズのサポーター」と名乗っている。また浦和か、昨年３月にも鳥栖戦で、サポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人以外お断り）」と書かれた人種差別の横断幕を会場に堂々と掲げた。このときにこのチームを廃止すべきであったのに、今回も続けた。だいたい負けたらこうした人種差別を繰り返すのは、ふだんの本音そのものだ。以前にもこのチームの廃業を本紙で掲げたが、また同じことを報じたい。無観客試合など何の意味がない、一部ファンの問題ではない、こうした差別集団のゲームは気分が悪い。とにかくチームの解散だ。

2015/11/09
日ハム違うぞ「北海道は開拓者の大地」広告、認識不足だ先住民はアイヌだ

　プロ野球・北海道日本ハムファイターズが新千歳空港に掲げている「開拓者の大地だ」という広告に対し、北海道アイヌ協会が、歴史への「配慮がなさすぎる」と球団に申し入れをしたことがわかった。もっともな申し入れだ。北海道がなぜ開拓者の大地なのだ。北海道の先住民はアイヌ民族だ。江戸時代以降に和人の北海道開拓という侵略で先住の土地から追われたのがアイヌ民族だ。アイヌ民族にとっては虐殺と追放の歴史なのに、よく歴史も理解しないで掲げたものだ。協会側も「配慮がなさすぎる」程度の申し入れでよいのか。「日本ハムが来てくれて、プロ野球の開拓をしてくれたと思っている」といったことが新聞紙面であったが、これもバカにした言葉だ。日ハムが北海道でプロ野球の頂点ではない、なにか勘違いしているのではないか。広告は今年６月から掲げられているが、日ハムは早急に撤去すべきではないか。今後の行動を注視したい。

2015/09/25
沖縄知事が国連人権理事会でいまだ米軍基地化の現状を演説、世界に訴える

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で多くの県民が反対している名護市辺野古への移設の現状について演説した。日本政府には何も期待できるものがなく、この現状を世界中がら関心をもってもらいたいと英語で２分間話した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めてという。それだけ日本政府は米軍と一体に沖縄をいじめ抜いているということだろう。安倍首相は日本国民の生命と財産を守るため安保法制が必要といっているが、これに対して翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。この現実を見る聞くだけで、いかに安保法制が米軍の手助けとしての存在か、わかります。沖縄県内の基地は、第二次大戦後、米軍に強制接収されました。いまも続いています。日本の国土の０．６％の沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が存在しています。今でも日本政府は沖縄を捨て石として米軍の思い通りにしており、今回の安保法制によって、さらに資金や戦争の肩代わりなどを決め、沖縄をその米軍の前線基地として位置づけています。こうしたことが理不尽といえずして何が理不尽なのか、自民党と公明党は沖縄を再び戦場にする積もりなのか。

2015/09/23
琉球独立の現実味、もうここまで来たら「じゃあそうしましょうか」が近いのか

　沖縄県の市町村長らがオスプレイ配備反対を訴え、東京・日比谷などをデモ行進した時。通行人から「そんなに日本が嫌なら出ていけ」という言葉を浴びせられた。沖縄に戻った人々は、「じゃあそうしましょうかと言いたくなるね」と語り合ったという。ネット上でも罵詈雑言が投げかけられる琉球独立論。県民にとって「共通の話題」の地位を獲得しつつあるという。「与太話」のように見ていると、いつか後悔する日が来るかもしれない。こうＡＥＲＡ７月に書かれています。そんなにいやなら出て行けといったら、そうしましょうは沖縄県人の本心でしょう。琉球国を薩摩藩は勝手に併合し、大戦では沖縄を捨て石にして、いまもほとんどが米軍基地と、まさに植民地そのもの。それに安倍政府はさらに名護市辺野古に新基地を米軍にプレゼントしようと県人を蹂躙している。いつか来る独立論より、むしろ積極的独立論を沖縄の主体の中からぜひ決めることを期待したい。日米同盟も沖縄があってはじめて米軍の二軍として存在するが、沖縄独立なら日本国には何も魅力あるものはないだろう。そのこと、デモ行進に罵声を浴びせた通行人、まったく軽薄な安倍政府支持者だ。

2015/06/29
百田小説家、性懲りもなくまた世間を批判、この方が安保法制を決める人ですか

　作家の百田尚樹氏は２７日、福岡市で講演後に報道各社の取材に応じ、また持論を展開しています。この方、まともでない。いまや自民党や政府与党の代弁者気取りでいるようだ。まだ５０代の物書きがここまで世の中にインパクトを与える、日本の言論の脆弱性が露呈した。政府に逆らう新聞社はつぶした方通いの中に、実はツイッターで「本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」などとツイートしています。しかも自民党の機関会議で話したことが、飲み屋でしゃべっているようなものだという。さらに、飲み屋では何でも言う。『あいつ殺したろうか』って、これ殺人未遂（になるのか）」などと、明らかに本音だが、ボキャブラリーの少なさを感じる内容だ。ところで、この方はつい最近までＮＨＫの経営委員で、それは安倍首相のお友達だから指名されたようだ。まるで安倍さんの話を聞いているようで、実に気分が悪くなってくる。それは本紙だけの見方だろうか。

2015/05/27
政府が快適なトイレ「増やそう！」提起、そこが女性空間の象徴だとは侮辱だ

　政府は２５日、女性が暮らしやすい空間づくりの「象徴」として、快適なトイレを増やす国民的な運動「ジャパン・トイレ・チャレンジ」を始める方針だという。これが女性差別の解消なのか、安倍首相が掲げる「すべての女性が輝く政策」の一環だというが、それが女性トイレの男女の待ち時間の均等化だという。まじめに考えた結果なのか、やはり戦争立法を提起している同一人の稚拙な発想だ。少しはまっとうな発想に立てないのか、いま少雨化で野菜が異常高騰しており、この解消対策の方がどれだけ普段の生活の暮らしやすさになるのかわかっていない。この政府の発想の中に女性の空間をトイレとし、しかもそれを「象徴」にするという。どこからか差別だとする発言がないのか。ないのなら本紙がその第一号になろう。

2015/05/25
日本人殺害人質事件で政府がいい加減な検証報告出す、マスコミはやはり沈黙だ

　イスラム国による日本人人質殺害事件で、政府は何もしなかったことは国民が知っているところ。その日本政府の対応を検証する報告書は５月２１日公表されたが、しょせんは政府の見殺しを政府自身が検証するものであって、結論は決まっている。この報告書はいうまでもなくいい加減だ。政府が「検証」し、「問題なく妥当だった」とはよくぞ恥ずかしくなく結論付けたものだ。実際、検証では何もしなかった政府が、その傍らで一生懸命に救出に努力していた後藤さんの奥さんから一切何も聞き取っていない。何もしない政府だから当然聞くことがなかったとはいえ、何も事実を把握しないで報告書をまとめる意味がない。むしろ奥さんは救出で一生懸命になっているのに、イスラム国側との接触を政府はやめるよう命じたという。日本人救出をせず見殺しにした張本人の政府報告書はまったく意味がない。最も問題なのは安倍首相が1月にエジプトで行ったスピーチで「イスラム国」対抗費として２億ドル支出を発表した。結果、その直後に湯川、後藤両氏が殺害された。この事実は報告書にない。それにしても日本のマスコミはどうしてこうした事実になにも語らず書かず、安閑としていられるのか。信じられない沈黙だ。

2015/05/24
差別民族にヘイトスピーチ規制で社民らが「人種差別撤廃法案」を参院に提出

　民主、社民両党などは２２日、在日外国人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する「人種差別撤廃施策推進法案」を参院に提出した。人種などを理由にした差別的言動で他人の権利や利益を侵害してはならないと明記。実態調査のため審議会設置を政府に義務付け、国と地方自治体に差別防止策の実施を求める。罰則規定はない。すべての差別をしていいわけがない。ヘイトスピーチの問題では橋下大阪市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」として、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定しています。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するという。また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除されるという徹底したものだ。とりあえず差別するわが民族として、自己規制できないのならこうした強制法が必要だろう。ところで一体誰がどこの集団が差別を運動化しているのだ。基を質せば元凶をなくすことが肝心ではないのか。

2015/04/26
いまこそ公開が必要な「反軍演説」の中味、非公開理由見当たらず

　民主党の長妻昭代表代行は23日の記者会見で、戦前の帝国議会で軍国主義に反対した「反軍演説」など議事録から削除され非公開部分の公開に向け、衆院議院運営委員会で各党に働きかける考えを示したという。いまや確実に戦争モードに入った国会の動きですが、国民は全く関心がなく、問題意識も疎いことにつけ込んだ安倍首相下の自公政権の思想的な行動のように思えます。この事態に社民党の福島瑞穂副党首は「戦争法案」と政権を批判すると、自民は発言の「戦争」表現の修正を求めた。首相自らは自衛隊を｢軍隊｣と国会で答弁したことを棚に上げ、国民の目を「戦争法制」に向くのを隠蔽したいのだろう。今回、長妻氏が指摘した「反軍演説」は大戦の前年、1940年２月２日に帝国議会で衆議院本会議において立憲民政党の斎藤隆夫議員が行った演説です。日中戦争（支那事変）に対する根本的な疑問と批判を提起して演説したもので、その結果３月７日、斎藤議員は衆議院議員を除名されました。その演説原稿はいまだに非公開の扱いになっています。自公政権による戦争法案の批判はまさに「言葉狩り」であり、反軍演説のように言論封じ込め、言論弾圧に進むことになります。既に最近のマスコミは、その傾向で、税金で運営されているNHKはバラエティーやドラマが従前より多くなっています。とにかくいやな傾向になってきていることは、日々ハッキリしてきているようです。

2015/04/18
沖縄知事・首相会談、初めて会いたった30分だけ。安倍さん自国民を犠牲に

　安倍晋三首相は17日、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と首相官邸で約30分間、会談したというが、初めてあって重要課題があるのにたったこれだけの時間。安倍さんは米国に顔を向けることに一生懸命になって自国民をその犠牲扱いにすることはわかっていても、それにしてもなぜか十二分な会話をしようとしない。相変わらずオウム返しのように米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設は、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ」と一方的。これに対して沖縄県知事は、県民の理解を得ずに辺野古埋め立て強行には絶対に新基地はつくらせないと言語明瞭だ。覚悟がある発言だ。当然結論は出ないが、政府は権力を持って自民と公明によってつぶしにかかるだろう。こんな強権者に憲法をかえさせてよいのか、政治の自由度がついになくなろうとしている。

2015/04/09
教科書までもが政府広報化した中国から批判、アイヌ民族の歴史もねつ造

　６日に公表された中学校の教科書検定結果について「あたかも政府広報のようになるのは非常に違和感がある」と批判した民主の細野政調会長。中国マスコミでも早速、「一部の教科書が安倍政権の見解に沿う形で、日本の戦時中の残虐行為や植民地支配についての記述を修正した」と報じ批判。特に南京事件について、「旧日本軍が多くの捕虜や民間人を殺害した」という直接的な表現が、「捕虜や民間人が巻き込まれ、犠牲者が出た」という表現に修正された点を、戦争責任を軽く扱っていると指摘しています。また教科書の記述に特に北海道で問題なところは、「旧土人保護法の法の趣旨を生徒が誤解する恐れがある」として検定意見が付いた教科書の記述があります。歴史では、国は明治初頭、土地所有制度を北海道に勝手に導入して、アイヌの生活地や狩猟、漁労、採集などの場を奪った。その結果、使い道にならない土地を北海道旧土人保護法によって、アイヌ民族に土地を「下付」（下げ渡し）しています。問題なのは、政府の有識者懇談会が2009年にまとめた報告書におして、「すでに和人に対する払い下げが進んだ後で、アイヌの人々の土地は農地に適さないものが少なくなかった」と明記。またこの法によって和人への同化を迫っています。今回の教科書では、同法が施行されるまでの経緯についてほとんど触れられていない。肝心なところを外している。歴史をねつ造したものを子供たちに教える教科書として、適切かそうでないかははっきりしていることだ。

2015/04/04
所沢ってこんなところ、夏40度、基地騒音も小中校にはエアコン必要なし

　所沢市っておかしなところだ。航空自衛隊入間基地に近い防音校舎の小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを巡り住民投票したことで全国ニュースになった。夏は暑い、自衛隊があって基地騒音がひどい。なのに藤本正人市長は、エアコンを設置しない、よって開けられた窓から騒音が四六時中入り込む。それを耐えるのが教育だと思っているのか、意味わからんが、市長だけでない住民投票結果を見ると、市民の意識も市長並みだ。だから冒頭の「おかしい」となったのだ。しかし市長は今度は、２日のことですが騒音の程度が高いとされる２校にエアコンを設置すると表明した。ようは市長の気分でどうにでもなるということなのだ。市長いわく「震災を踏まえ、快適な生活を見直すべきだ」と快適は敵だという。2006年に決まっていたエアコン設置方針を撤回。夏場の実態は「騒音で窓を閉めると気温は40度を超す。開けると授業が聞こえない」との訴えで今年２月15日に住民投票が実施された。まあ、この街に住むのはやめよう。

2015/03/23
内閣府調査で実に７割が国の政策が「民意を反映していない」と回答

　内閣府は21日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表しました。戦争ムードただよう現在の日本の状況について聞いています。「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で尋ねていますが、「景気」が30.3％で、昨年１月の前回調査から11.3ポイント増加しています。一方「良い方向に向かっている」分野では「景気」は同11.6ポイント減の10.4％にとどまり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を国民が実感できていないことがあらためて実証されました。一万人に対して回収率は60.1％。なかでも問題なのは、国の政策に民意が「反映されていない」とした回答が69.4％と、実に７割が、民意が確立されていないとしています。これは由々しき問題といえます。となると国民の意思とは反した形で戦争体制や憲法の実質改悪が進んでいるということになるのでしょう。とにかく自公政権は恐ろしい。

2015/03/16
民主・岡田代表、メルケル独首相から従軍慰安婦問題の解決を促される

　民主党の岡田代表は１４日、三重県四日市市での会合で10日いま来日中のメルケル・ドイツ首相との会談をめぐり、同氏から従軍慰安婦問題の解決を促されたと説明しています。ドイツ首相から「慰安婦問題の早期解決」を促されたと伝えています。問題解決は「日本政府に」とはいっていないという。福島原発事故を契機にドイツは原発ゼロを目指すことになったのと半面、安部首相は「再稼働」とみっともない判断をしたまま。近隣諸国を侵略した歴史の清算の仕方も大違い。だから慰安婦問題の解決を促がされたのだろう。この両首相の共通点は、ともに有権者の支持率が圧倒的に高いということで、その最大の理由は、ドイツの景気が非常に良いことのようだ。では、日本は戦争モードときな臭い政治情勢なのに安倍さんの人気が高い、同じ人気でもどうも質が違うようだ。

2015/03/12
東日本大震災で安倍首相記者が会見するが、復興の目処語れず

　来年３月で東日本大震災の集中復興期間は終了するが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する。閣僚全員が復興相であるとの思いで、内閣の総力を結集して策定作業にあたるよう指示した。こういう安倍首相だが、実際いまだに復興していない。それなのに来年３月の復興終了をいう感覚だ。福島再生のための政策パッケージを早ければ今年５月にも決定しすると、いまだに目処がない。原発事故の放射性廃棄物の最終処分場も同様で、核のごみの引き受け自治体があるわけがない。そのためか国が前面に立って最終処分場を確保していくというが、これとてあてがあるわけでない。とにかく、大震災復興は進まず、原発は海外販売含め推進したいと、いまだに原発をベースにエネルギーを考える原子（=始）思考だ。

2015/02/21
曽野綾子氏が産経コラムで人種隔離容認の執筆、これに南ア大使が猛抗議、当然だ

　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に13日付で抗議文を送っていたことが14日明らかになりました。産経新聞ですからこの作家のコラムを扱っていたことも頷けます。問題なのは、産経新聞11日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラムでのこと。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いています。英国により人種隔離・差別政策がとられてきた問題の地を、よくぞのたまったものだ。これに駐日大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案だ」と指摘し、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」と明確です。もともと大国民主義の曽野氏ですから、本音でのたまわったのでしょうが、これからは安倍政権下ではこの類者は増殖するでしょう。

2015/02/17
空軍のある埼玉所沢小にエアコン、住民投票は不要、市長と同じレベルの民度

　埼玉県所沢市って何と民度が低いところなのか。15日、航空自衛隊入間（いるま）基地に近い防音校舎の小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が行われた結果、投票率は31.54％。賛成が５万6921票で反対の３万47票だったという。ではエアコンが設置になるのかといえば、市条例の「多数票が投票資格者の３分の１以上」の条件を満たさなかったからダメだという。この条例は投票者でなく有権者の３分の１以上というから、最初から市条例基準をクリアするはずがないでしょう。それにしても市長は話になりませんが、市民も冷たいですね、子供たちが灼熱教室で学べばいい、これって虐待でないの。近くに空軍基地がなければ平和に勉強が出来たのに。

2015/02/02
テロに遭うと自己責任、そして日本政府は見捨てる。後藤さんが殺された、誰に

　「イスラム国」が人質の後藤健二さんを殺害した。救出するために日本政府は一体何をやってきたのか、よくわからないままマスコミまでが報道の自粛を行い、国民の耳を封じた。共産党においては委員長自ら反安倍首相をツイッターで行った同党議員を叱責して、自粛させた。なんという国なのだ。テロに屈しないと威勢のいい言葉を並べ反イスラム国と共同歩調をとる安倍政権、これではけんかをふっかけているようなものだ。直接交渉の手だてがないのでなく、やらなかったのだろう。常にヨルダンをはじめ関係国の協力頼みだけだった。イスラム国は、日本を敵視するという、日本人を標的にするという、これに対する安倍さんは「テロに屈しない」の繰り返し、その結果が後藤さんを殺した。とにかくテロに遭わないことだ、万が一遭遇したらまた日本は自己責任のラベルを張り、見殺しにするだろう。なんとつれない国なのか、それでも安倍さんはテロを刺激する言葉を並べて、粋がるのだろうか。困った方だ。

2015/01/25
イスラム国、身代金を要求の誘拐問題に世論がバッシング、政府の想定通りか

　政府は24日、「イスラム国」とみられるグループが日本人２人を拘束し、身代金を要求した誘拐問題で、安倍首相がヨルダンのアブドラ国王と電話で協議するなど救出に向けた対応を続けているという。しかし、まったく折衝ルートがない。国内にそのルートを持っている人には、協力を求めるつもりもないようだ。一方国内では、やはり日本人的なのか「勝手にイスラム国にいったのが悪い」｢誰も行けといっていないのにいった以上は自己責任だ｣と相変わらずの今殺されようとしている人をバッシングする。殺す人間には仕方ない、どうしてこうなるのかいやな国民性だ。こうした発想は、政府自身が世論に期待しているのではないか、「これで政府責任でなくなる」２人の自己責任でけつがつく、と。だいたい昨秋に２人が捕まっていることを知りながら、いま接触するルートがない、これははじめから本気でなかったといえる。またイスラム国対策費用をわざわざ中東外遊の安倍首相が、どったらもんだの気分で発表した。これではテロの標的になるのは当然ではないか。そうしたことを計算しての発表だったのか、いろいろと憶測が立つ。単純に自己責任のレベルでないことは確かだ。

2015/01/24
人質問題で期限過ぎるが、日本政府接触ルートなし、日ごろの外遊役ただず

　１月23日、菅官房長官は午後の会見で、「イスラム国」による人質問題をめぐり、犯行グループ側が示した72時間の期限は過ぎたが、日本政府への接触はないという。どだい日本政府には接触ルートがない。あくまでも相手からの接触を待つだけだ。「イスラム国」による人質事をめぐり、２人の解放に向けて全力で関係各国に協力を要請する、それしか打つ手なし。これでは何も出来ないしていないと同じだ。首相の頻繁な外遊はこうしたときに役にたつものが、むしろ直近の中東外遊が人質という状況を作った。当然だ、イスラム国対策費用として２億ドルの支援を出すようではこうした問題も起こる。中東に3000億円も支援する感覚、これが外交といえるのだろうか。結果、人質の救出どころか情報収集も出来ない、安倍首相の責任は重い。当の本人は何もわかっていないだろうが。

2015/01/23
イスラム国の人質日本人２人の行方、接触ルートある中田元教授に政府頼まず

　最近世界が取りざたしている「イスラム国」に日本人2人が人質になって、身代金が要求されています。同国が発信したと思われる映像で明らかになりました。安倍首相の中東外遊でイスラム国対策で２億ドルを支援を発表したことが、身代金要求の動きを増長させたようです。首相は、テロには屈しないと宣言していますので、その結果人質の生命はどうなるかは承知しているのでしょうが、これでよいのか、よいはずがないでしょう。実際、同国との接触もできないまま時だけがたっています。いま交渉ルートを持っているイスラム法学者の中田考・元同志社大教授は、22日に記者会見の席上、「（人質解放の）交渉ができるのなら、（自身が）イスラム国に行く用意がある」と話しています。政府が頼まないのは、中田氏が昨年、イスラム国への渡航を計画していたとされる北海道大生の私戦予備及び陰謀事件にからんで、警視庁の事情聴取を受けたことが原因しているようす。では、接触ルートをどのように確立するのだ。政府は説明しなければならないでしょう。

2015/01/09
教育再生会議は「右傾化している」こう発言したのは意外にも公明党の議員

　公明党の富田茂之衆院議員は8日、日教組が東京都内で開いた新春の集いであいさつし、自身がオブザーバーを務める政府の教育再生実行会議について「メンバーも完全に右傾化している」と語っています。よくぞ本音で語った。この発言は、政府・与党内で受け入れがたいものになるだろう。富田氏は、自民党が教育まで変な道に進むことを危ぐしての発言となったようです。同会議が昨夏、第五次提言を発表しています。（１）子供の発達に応じた教育の充実、学制の構築（２）教員免許制度を改革、質の高い教師を確保（３）教育を「未来への投資」として全ての人たちで支える。

2014/11/30
ヘイトスピーチ問題、人種差別撤廃基本法等の制定でＮＧＯなどが行動

　衆院選に向けて外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」が29日、各党に憎悪に基づく差別的な言動をデモなどで繰り広げるヘイトスピーチ、その対策の必要性などを聞いたアンケートの回答結果を発表しました。主要９党のうち生活の党と新党改革を除く７党から回答があったという。国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性については、「結論が出ていない」とした次世代の党を除く６党が「対策が必要」と回答しています。この調査は、人種差別撤廃基本法等の制定について、賛否を問うているようで、言論の自由であってもここまで酷いとなると自由の限界があると思われる。法整備については、民主、共産、社民が「賛成」としたが、与党の自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」、また維新と次世代は「未定」と答えています。この法制化の前になぜそこまで憎悪なのか、その実態をマスコミなどは世間に知らしめるべきでしょう。

2014/11/01
安倍さん、女性が輝く日本はどうなっているの、マタハラだらけが実態だ

　マタハラで頼れぬ「伝書バトのような」労働局と揶揄される労働者のための監督官庁。こう言うのは読売新聞、10月31日付。最高裁判決で注目されたマタニティー・ハラスメント（マタハラ）だが、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」がほとんどされていないという。罰則規定がないから職場の上司らはなにをやっても安心とでも思っているのだろうか。とにかく存在価値のないいじめ連中だ。この種の被害者は「妊娠や出産でハンデを負う女性」なのに病的ないやがらせがあると、被害者は会社を訴えています。しかし、マタハラ被害にあって労働局の紛争解決援助を申し立てても、「お互い譲り合ったらどうか」とか、「解雇を受け入れて金銭で解決するよう打診された」という。結局、会社を辞める女性が多く、「労働局は伝書バトのように私と会社の主張をそれぞれに伝えるだけで、解決に導いてくれなかった」と諦めてマタハラの屈辱のままで終わるという。安倍首相は口を開くと「女性が輝く日本をつくるためとの政策を打っている｣というが、この現実をどう見るのか、それとこれは別だというのが首相の頭なのでしょう。

2014/10/31
北星学園大脅迫で元朝日記者の講義担当が解雇へ、なぜこうなるのか

　従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示した。理由は、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などを挙げたという。植村氏は2012年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当。脅迫電話をかけたのは、北海道警によって２３日に新潟県燕市新生町２丁目、施設管理人上村勉容疑者(64)を威力業務妨害の疑いで逮捕されています。こうした言動に抗するのではなく、この学長は容疑者の脅迫に屈することを選んだのか、それにしても教育現場の人間としても情けない、むしろ学長が辞めた方がよいのではないか。

2014/10/25
在特会が傷害で５人逮捕、憎悪にみちたヘイトスピーチに反対できないのか

　ヘイトスピーチで有名な在特会がヘイトスピーチに反対する人たちに集団で暴行したことが警視庁公安部は25日、明らかにした。「在日特権を許さない市民の会」の在特会がそうした暴行する集団であることが今回わかった。だいたいなぜヘイトスピーチなのか。外国人特にアジア人に対しての憎悪に基づく差別的な言動がすごい。東京などでは、在日韓国・朝鮮人に向け「殺せ」などと叫ぶ街頭活動が繰り返されているという。この言動には、政府も容認しているのかのように道徳を強制的に学校教科にする動きがある。安倍首相はこれには何もコメントしていない。むしろ右翼的な大阪の橋下市長が「そうした言動はやめろ」とはっきりと主張している。それにしても街頭でしかも公然と拡声器を使い「殺せ」とは、いったいどこの国の出来事なのか、このヘイトスピーチだけは言論の自由にしてはならない。だからといって取り締まりを権力に求めるのではなく、そうしたことを言行に出さないことだ。いかなる場合でも人権は尊重されるべきであり、その一点が一致すればヘイトスピーチなどあろうはずがない。

2014/10/11
「在特会との親密さ表現」を民主議員がヤジったのが問題？どうしたのか即釈明

　民主党の野田国義参院議員は８日、国会の質疑で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元幹部との関係を問われた山谷えり子国家公安委員長に対し、「懇（ねんご）ろだったっていうんじゃないのか」とのやじを飛ばした。それが問題になって、その後当人に謝罪したという。ヤジを飛ばした本人は、山谷さんは在特会との関係が長いものがあったので、その親密さを「懇ろ」と表現したと説明。この問題は「ヤジ」を対象にしているが、この機会に「在特会」とは何か、せっかくの国会の場ですから、大いに説明してもらいたいものです。このやじについては、菅義偉官房長官が「セクハラ発言の最たるものだ」と批判していますが、もっと気の利いたコメントができないのか、いつも確信を避ける方だ。

2014/10/08
日本人の一部に人を傷つけるヘイトスピーチはびこる、奈良県議会が意見書

　日本人とは何と情けない国民になったのか、その情けなさを声に出してしかもデモを持って得意げになる、そんなのはいったい何の意味をなすのか。それに果敢に挑む自治体があることがわかった。人種や民族の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に関して、奈良県議会は６日、差別を禁止する国内法の整備を国に求める意見書を全会一致で可決したという。まだ日本人は捨てたものでない。当然、都道府県議会が可決するのは初めてだ。意見書は安倍首相らあてだが、問題はその届け先がヘイトスピーチをどうとらえているのか、閣僚関係者の大半数がヘイトスピーチに関係していないのか。市町村レベルでは、東京都国立市議会や名古屋市議会が意見書を国に提出している。言論を法律で縛るのは、自由な言行に制限をかけることになる恐れがあるが、それにかこつけてヘイトスピーチがはびこったのでは困る。言論は自由であっても人を傷つけるものであってはならない。

2014/09/14
スコットランド住民投票で独立へ、日ごろパブなどのイベントで独立議論多く

　イギリス北部スコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票が１８日に迫っています。賛成派と反対派の攻防が激しさを増しているという。スコットランドがイギリスから抜けられたら困るとした政府や大企業は反対し、賛成派は徹底した草の根の活動を展開しているからすごい。だいたい住民の意思でいやな国から抜け出せるのは、徹底した民主的な意識があるとしか思えない。住民投票ではイギリスのほか、英連邦、欧州連合（ＥＵ）加盟国の国籍がある１６歳以上の居住者約４４０万人に原則、投票権があります。スコットランド当局によると、すでに９７％が投票の登録を済ませ、投票率は８０％台と予想しています。この独立投票は合法であり、２０１２年は民意を尊重し住民投票の実施が決められています。民意の高まりでは、スコットランドはもともとカフェやパブなどが多く、そこでは独立について語り合うイベントが盛んに開かれていたという。札幌市のように同じイベントでも大違いだ。大いに議論する国民性と、ただ飲んで食っている国民性と指導者の違いか。さて、独立はどうなるのか、今週末には結論が出ます。

2014/08/29
ついに来た国会周辺デモ弾圧の自民党議論、高市政調会長は表現の自由より規制を

　差別を増長させるとして自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・平沢勝栄政調会長代理）は２８日、特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、法規制も含む対応が必要との議論を行ったという。しかし、そこで注意。あわせて国会周辺での大音量の街宣活動やデモに対する規制も今後、議論の対象にすることを決めています。これに対して、民主党の大畠幹事長は２８日マスコミに「ヘイトスピーチとデモでは性格が違う。デモは政治に意思を表現する手段だ」と、ごちゃ混ぜの議論をただした。しょせん自民党ですから、ヘイトスピーチ対策ではなくデモ規制の方だったのでしょう。それを裏打ちするように自民党の女闘士・高市早苗政調会長は会合で「どの国であれ、特定の民族や国家をひぼう中傷するのは大変恥ずかしい」と強調。２０２０年の東京五輪開催も見すえて対応を検討する考えを示したという。世の中の民主的な部分がだんだん脱民主的になってきており、その内こうした記事も書けなくなる日がそう遠くないかもしれません。確実にアベノナチズムが実行に移されています。くわばらくわばらです。

2014/08/22
広島の土石流災害中、ゴルフ三昧の首相が静養？切り上げようやく官邸に戻る

　安倍さんゴルフ三昧もいいが、片手間で政治をやるのだけはわからないようにやってもらいたい。首相は２１日、政財界責任者などとのゴルフ浸りであった山梨県鳴沢村の別荘から首相官邸にようやく戻ったという。海外三昧から帰ると夏休み、今度はゴルフ三昧とスケジュールいっぱいの首相でしたが、広島市の土砂災害はさすがに知らん顔が出来なかった模様。したがって、今週末までの別荘滞在の予定は切り上げるようだ。野党は首相が災害が発生した２０日朝に同県内でいったんゴルフを始めたことや、同日夜にまた別荘に引き返したことで、初動に問題があったなどと批判しているようですが、維新の会は「別にいいんじゃない」との姿勢。だいたい政治家とは、ゴルフ以外にやることがないのか、ゴルフか政治、まぁどちらも趣味なのかもしれませんが。そう考えると維新の会のコメントが理解できる。ようは、趣味で政治をやっているからこんな不遜な態度になるんでしょう。古屋防災相は、常に首相らと連携をとり対応をしているので、問題ない。現実に支障は一つも起きていないと述べているか、そういった役所の対応が問題になっているのではないこと、わかっていない。相変わらず、首相の対応に問題はないというなら、首相は夏休みをお続けなさい。一方、宮内庁は２１日、天皇、皇后両陛下が２２〜２９日に予定していた長野県軽井沢町と群馬県草津町での静養を取りやめることを発表しています。

2014/06/25
おごる自民ついにはセクハラヤジまで、まだいるセクハラおやじ連、辞任せよ

　東京都議会では２３日、自民党都議がセクハラに当たるヤジを認め、謝罪したが、それまでの間は「自分じゃない」を繰り返していた方。自民党のおごりがこうした本音となって出てきていると思われる。「皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことに、心からおわび申し上げます」と頭を下げるが、ヤジの本音は何も変わっていない。セクシャラの発言でなく、ひょっとするとこれまでのことを見ると、ヤジによるストーカーとも思いたくなる執拗さを感じてならない。いまごろのマスコミは、ヤジが飛んだのは５日前の１８日夜のことで、この時点で「発言主は鈴木だ」との指摘が都議会の各会派から挙がっていたという。そのときの自民の吉原修幹事長は「臆測で言われても困る」とこの問題を取り合っていない。この連中には潔さという思いはないのか、何か情けなさを感じる。自民は都議会の定数１２７のうち、５９議席を占める最大会派であり、これでは烏合も数の内で瓦礫も議会の必数という程度の存在が自民になる。一方、自民が支援して知事になれた舛添知事は、このセクハラ事件では「ただ笑っているだけ」の存在だ。これでは困るでしよう、あなたは都の代表じゃないですか。肝心なときにこそ役に立ってもらいたいものです。

2014/06/24
セクハラヤジ、犯人名乗り出る、当初は俺はやっていないと声高の嘘つきおやじ

　東京都議会本会議で、塩村文夏都議が晩婚化などの問題について質問に立った際に「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとセクハラヤジを受けた問題で、いまや世界的な問題となり、東京五輪開催での恥を超え、日本の恥さらしとなった大問題の犯人がようやく名乗り出ました。都議会自民党の鈴木章浩都議（５１）（大田区選出）が２３日午後、セクハラヤジを認め、塩村都議と面会して謝罪したそうです。「私自身の発言でご迷惑をおかけしたことを重ね重ねおわび申しあげます」と通り一遍の内容。この問題これで終わらしてはならない。こうしたセクハラがまかり通る国となったケジメをどう付けるのか。自民党公明党の政権党は考えを述べよ。また今回のヤジは、この議員だけでなくほかにもいると当人が言う。いずれにしてもまだまだ決着していない、こんなことで戦争できる国どころではないのではないか。またこの件で桝添都知事はなぜ物言わぬ、肝心なときに発言できないのでは困るぞ。

2014/06/22
都議会の女性差別、海外では日本社会の根本を指摘、自民議員は名乗り出よ

　いまだに自民党議員が名乗り出ない。東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏議員にセクハラヤジが浴びせられた問題は、ついに海外で広く報じられている事態に。なにが２０２０年東京五輪・パラリンピックを世界に東京の魅力をアピールするとは、それどころかイメージダウンになっています。海外の報道を紹介しよう。米ＣＮＮ（電子版）は「性差別は日本企業では一般的」と日本社会の現状を批判的に伝えた。ロイター通信も「女性議員が独身で子供がいないことにヤジ。批判が噴出」と速報。日本企業の慣例だと労働環境を批判。同時に五輪開催地としての自覚も疑問視した。また、共同通信によると、フランス公共ラジオは「日本は職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」と指摘。性差別も根強いため、女性が働きにくいとの見方を示した。ここまで報じられた以上は、誰が発言したのか、まず犯人を見つけ、これを機に世界から思われている女性差別の徹底した撲滅を果たすべきです。まず自民党議員は名乗れ。大マスコミも真剣にこの問題をゴシップ的に扱わず、根本的な差別として追及する報道姿勢になってもらいたい。

2014/06/13
東京女子医大、禁止鎮静剤使い過去５年間に１２人の子供が死亡していた

　東京女子医大病院（東京・新宿）で２月、手術を受けた男児（当時２）が鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡した事故で、吉岡俊正理事長が１２日、東京都内で記者会見し、投与と死亡の因果関係を認めたうえで「責任を痛感している。心からおわび申し上げる」と謝罪し、非を認めた。しかも集中治療中の子どもへの投与が禁止されている鎮静剤が去年までの５年間に６３人に使われ、このうち１２人がその後、死亡していたことがわかった。これはどうしたことなのか。同病院では１２年前手術のミスで女児（当時１２）を死亡させた医師がカルテ書き換えをし、証拠隠滅で逮捕される事件も起こしており、これらを受けその後「隠蔽体質一掃を」というのが大学側の主張もあったのだが。今回のことなどは事件ではないのか、注視しよう。

2014/03/24
河野談話、見直ししないが、「新談話」ならいいじゃないか、これじゃ騙しだ

　安倍首相は２４日からのオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットに出席します。また２５日は、日米韓首脳会談が行われます。そんな矢先のこと、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘したことが世界に発信しました。確か安倍首相は河野談話の見直しはしないと韓国大統領にメッセージを送っていたはず。それが「新談話」ならよしでは、韓国に対するだましではないか、ここまで不正義を行う、自民党の体質これでは全く信用できない。これでも首脳会談がもしできるのなら、韓国の寛容さしかあり得ないでしょう。

2014/03/16
山梨市が企画した上野千鶴子さん講演会を市長が中止命令、住民から反対があったからが理由

　山梨市が１８日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会について、過去の発言などを理由に中止したという。この検閲は過去の発言をたてに行っており、当の望月清賢市長は「市民から抗議もあり、公費開催はふさわしくないと判断した」が理由。だいたいこの講演会は市が上野氏に依頼したもので１８日、市民を対象に在宅医療や介護をテーマに市民会館で開く予定していたもの。昨年１０月、講師を依頼し、既に１６４人が参加を申し込んでいたという。札幌市でも昨年、現在もそうだと思われる問題が起きています。原発を問うた講演に市は後援名義の使用許可を認めないとしています。市民的に賛否のあるものは行政は認めないというもの。今回の山梨の場合も市民的を持ち出しての判断、札幌市の問題と同じ措置ではないか。安倍政権下での誰が見てもわかる右傾路線、こうした時代のもとでは、自治体の役割は明確です。自治体が住民管理の先駆けであることは戦前・戦中下の歴史が示している、自治体は国になびく、「自治」は言葉だけのこと。

2014/03/06
国民の知る権利を封じる特定秘密保護法、国会に新組織設置するがどんな意味があるの

　自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）は５日、政府の特定秘密保護法の運用をチェックするとして国会に設ける新たな組織の試案を示した。新組織は衆参各院に常設するという。新組織は議長や議院運営委員長など５人に、特定秘密の検証を要請した委員会の委員長ら３人を加えた与野党議員計８人で構成。この委員会を開くのは、国会に今ある常任委員会が政府から情報提供を拒否された場合のみとする方向。国会の監視の役割は限定的になるという。特定保法がはたして必要なのか、国民の「知る権利」が制限されことは、国民の知る権利なくして国民主権は成り立たないをどう説明するのか。権力者は権力を維持するために情報を独占し、それを隠蔽（いんぺい）した結果、旧憲法下で言論の自由を封じられ戦争に突入した。マスコミは軍事国家の宣伝係として、国民を戦争に導いた。これらは国民の知る権利が封じられたことによる。問題多し同法の廃棄が今一番必要なことではないか。

2014/03/05
戦争への道、あやまちを再び進める日本政府、作家らが「１０００人委員会」発足へ

　解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募るという。ようやくいまや日本政府は、憲法議論をふっかけながら実効的に戦争準備を進めている状況下に、それにストップをかける動きが出てきたようです。４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開き、憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授らが解釈改憲を阻止を呼びかけました。全国から多数の賛同を集めて「１０００人委員会」を発足させました。同委員会では多くの方の参加をこう呼びかけています。「１０００人の夢寄金では、このまちの夢をたくさん輝かせる寄付の方法として『１０００人委員会』をスタートさせました。これは、１年に１度、１口３，０００円のご寄付を賜り、みんなで力をあわせて継続的に、このまちの教育・文化活動を支援していく活動です。どうぞ、このまちの未来を育むかけ橋になってください。１０００人委員会へのご参加、心よりお待ちしております。」知らないうちにいつの間にか、積極的平和といいながら戦争準備に入っているのが今の日本の姿。

2014/03/04
韓国大統領が河野談話継承を要求、日本政府は談話の否定作業に着手、その建て前と本音

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、日本の植民地時代の１９１９年に起きた抗日運動「三・一独立運動」の記念式典で、従軍慰安婦を巡り旧日本軍の関与を認めた河野談話や、植民地支配と侵略を反省した村山談話に触れ、両談話の継承を要求。韓国大統領が日本の責任者からあった対外的発言をあらためて要求とは、何か変な聞こえ方がする。そのはず、現在の政府が否定し始めたからこうした要求になった。一度口にしたことを撤回する、こんな日本人に成り下がってしまったのか。１８０度違うことを当時談話で発表したのか、いいかげんに難癖つけて日本国内の軍備強化の具にすることはやめるべきだ。見えすいている。そのためか菅官房長官は３日の記者会見で、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野談話について「政府の基本的な立場は談話を継承する」と述べている。そういいながら談話検証チームで談話を否定する作業を進めるという。なにか潔さのないあがきにしか見えない。

2014/02/14
自民内に安部首相の独善に批判、いまや自民党内は数だけが存在意義、自分についてこい

　自民党内で安倍首相の政権運営への批判があるようだ。あくまでも大所帯の自民党内部のことで、官邸主導の政策決定が多く党内手続きが軽視されていることを憤っているという。いつまでも同じ人事体制では自民党らしい不満も出たのでしょう。たしかに首相は調子に乗っているといえる。１２日、首相は国会答弁で集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡り「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調したことが独善だという。翌日開いた自民党総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難したとの報道があり、また船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘。さらにその後の記者会見で野田聖子総務会長は「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べている。「政府の最高責任者は私だ」というように阿倍さんには、いま人気があるから何でも出来る。憲法は変更するには手順手続きが面倒なので解釈で改憲した方が早い、そのことは選挙で信を問えばよい、という。この手法は自分の思うとおりにならないと選挙で信を問えばよいとする橋下市長と同じではないか。いずれも自分が「最高責任者」といっていることも同じだ。このような人は民主的な手順はまどろっこしいのだろう。自民党内での首相への批判は、民主的な手順での批判ならわかるが、実はそうでない。自らが主要な位置に付けないいらだちがそう発言させているのだろうが、いつも通り自党内で瓦解することをこう願いたい。いまや野党はないに等しい状態なので、そう期待せざるを得ない。

2014/01/30
安倍首相が道徳の教科化や日本史の必修化を表明、この方は道徳を語れるのか

　「教育再生」を掲げる安倍晋三首相が２９日の参院代表質問の答弁で、道徳の教科化や日本史の必修化、教育委員会制度の見直しを次々と表明しています。一体この方は、日本の教育をどうしょうと思っているのか。ただ日教組批判だけしていただけのようだが、そもそも教育を語るだけこれまでの言行があるのか。とにかく戦争観念オタクのように、戦前の国家を崇拝して国家奉仕する人間育成を好み、そのための国定教科書や修身科の復活を目指しているようだ。そもそも首相自身はわかっているのだろうか。首相は、まず本年度にも目指すべき道徳教科化は「公共の精神や豊かな人間性を培う」ものとして「道徳教育の実現を目指す」と表明しているが、当人はどれだけ道徳観があるのか。教育問題を日教組に責任を転嫁する道徳観のなさや、これまで自民党が半世紀以上にわたる支配の下で教育が進められてきた。少なくともいまの首相が教育を語るには、持っている見識からも相応しいとわ思えない。どだい戦前に戻すとした発想がわからない。時代背景からそうはならない。そうさせるには、首相の目指す独裁支配しかないのではないか。そうしたいと思っているのだろう。

2014/01/23
官房長官と自民幹事長は早くも沖縄県知事らと会談、民意通りにはしない姿勢を明確に

　菅義偉官房長官と石破茂自民党幹事長は２２日夜、都内ホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。この３人が集まれば、名護市長選結果の取り扱いについてであろう。米軍普天間基地の名護市辺野古への移設推進派が敗れた名護市長選の結果。民意がはっきり移設反対であるにもかかわらず、引き続き移設を推進する方針とのこと。ようするに地元がなんといおうが国と沖縄県は民意を否定するということです。同時に今年１１月に予定される沖縄県知事選の対応について、いまから国に従う候補者の絞り込みを急ぐ考えを示したといいます。こんなことの繰り返しでは、選挙という手段は何の意味があるのか、県と国は民主的な行動とれと言いたい。

2013/12/12
特定秘密法、法にないことで報道機関を処罰対象にする、極論解釈早速出る

　自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで講演し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合について「国の安全が危機にひんするのであれば、抑制される」と述べたという。ようは報道した場合に処罰される可能性があるとの発言。しかし講演後、同幹事長は講演での発言を訂正し特定秘密保護法の処罰対象は秘密を漏洩した公務員であり、報道した当事者は全く処罰の対象にならないと訂正したという。この悪報を強行可決した責任者が法規にないようなことで記者を処罰する、それを後で訂正したとしてもそれだけで報道抑制になる。この法自体が国民としての知る権利を求める人々に抑制をかける狙いもあり、早くも同幹事長の一言で狙い通りの結果になっている。だから危険きわまりない法律と言われるのであって、いまからでも破棄する運動が必要でしょう。

2013/12/11
特定秘密法成立の次は共謀罪の新設、何もしなくても処罰が可能になる恐怖政治化に

　政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったという。政府が11日明らかにした。特定秘密保護法が成立したら次は、共謀罪。いまの安倍首相は国民の自由を縛る法律をできる限り、いま決定しておこうと有言実行しています。ではその悪法ですが、簡単に言うと、ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪のことで、実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができるもの。ある特定の人々が官権機関により意図的に同法が執行できる法律ですので、今現在においても日本の刑法では定められていない、こうした自由社会を否定する法律がないことは当然のことです。共謀罪制定の大義に政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと、五輪を利用しています。改正案は、４年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向という。既に特定秘密保護法には、実際に犯罪行為をする前でも、謀議に加わった段階で処罰対象とすることが規定されているので、これに共謀罪が加わることで官権側の意図でどうにでも使われる法律になります。こんなのできて本当によいのだろうか、国民なら考えるべきでしょう。

2013/12/09
市民行動の日本と海外では大違い、安倍首相・野望第一弾の秘密独裁開幕

　「首相辞任求め十数万人が集会」これは残念ながら安倍首相のことではありません。　ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州連合（ＥＵ）との協定締結を見送ったことに抗議する市民集会です。野党陣営や市民十数万人が８日、首都キエフ中心部に集結、アザロフ首相の辞任などを求めたという。一方、日本では特定秘密保護法成立の６日以降、安倍首相は早速一部の条文から指揮命令権を持つことになります。本人待望の「秘密独裁」の幕開けで、これは面倒な憲法改正を行うよりも首相独裁がはかれるもので、野望の第一を手に入れたことになります。これだけの悪法にもウクライナのようなうねりは日本にはありません。休日を利用して全国から集まった群衆が、中心部の「独立広場」と広場に通じる道路を埋め、１１月下旬から続く抗議行動で最大規模となり、２０万人が集結したとの一部報道もあるぐらいです。この日は寒さが厳しく、時折雪が舞う天候にもかかわらず、人々は黄色と青のウクライナ国旗を振り気勢を上げた模様。ウクライナの政治の中身はわかりませんが、市民が自ら判断して行動する、そうした展開がいまだ日本にはない。もともとないのかも。

2013/12/08
みんなの党から離党者も、巨大与党の下では野党は何でもやらなくっちゃ

　みんなの党の江田憲司前幹事長は９日に離党届を提出し、年内に新党を結成する意向を固めたという。巨大与党の前に野党のみんなまでが与党化するようでは、この党が存在しても仕方ない。同調者が十人を超えることは確実のようです。政党助成金を受けるには、まず政党交付金の交付の対象となる政党が、．国会議員５人以上を有することになります。各政党への政党交付金の額は、毎回１月１日を基準日として算出し、年４回に分けて交付されます。巨大与党の前には今の野党は何でもしてもらいたい。安閑としてサラリーマン議員をやっているより新党結成の方がまだいいのではないか。

2013/1207
特定秘密保護法が成立　自公支配による巨大与党は、ますます増長することに

　ついに国民から知る権利を剥奪した特定秘密保護法が６日深夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決しました。これにより戦後一応は築いてきた民主的なシステムが名実ともに瓦解したといえます。この悪法に自民・公明などの賛成１３０票、反対８２票は民主、共産、社民、生活の各党。自公にくみしていた日本維新の会とみんなの党は、退席などして相変わらずの無責任な行動をとっています。しかし、みんなの３人は反対票を投じています。この法律は特定人をターゲットにするといつでもどこでも逮捕できるもので、この姿は特定秘密の唯一首相による「情報独裁」のこの国がなったということです。国民の誰がこの法律を求めたのか、自公支配による巨大与党は、ますます増長することでしょう。

2013/1206
秘密保護法案、このまま決定されてよいのか、全国に反対デモの波広がる

　世の中もこの法案の危うさに気付き、６日は全国的にデモが繰り広げられました。夜遅くなっても反対を表明する声が鳴り響いています。街中は「反対」の声でいっぱい。国会会期末は６日、圧倒的多数の巨大与党を構成する自民と公明、このほか野党からみんなと維新が基本的には方向が一致していることで特定秘密保護法案が成立に向かっています。参院審議なんかお構いなしです。これだけ自民党が強引なのは、公明党の協力があるからですが、むしろ公明が法案成立に強力に自民にプレッシャーを与えているとも言われています。公明は自民でないはずが、この党は一体何なのでしょう。１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して廃案に追い込んだのは、確か公明党のはず。いま成立する特定秘密保護法案は、そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりも、特定のターゲットを決めれば誰でもいつでも逮捕できるものですから、法制上最大の悪法になります。中道路線と日本人の嗜好に合った「中庸心」に入り込みながら、いずれ天下を取るであろう公明は、ついに本音を出し始めたと言えよう。自民は仮の宿と言うことなのか。

2013/1204
秘密保護法案、政府内に次官級の監視委設置というがその責任者は「首相」自身の無意味

　安倍晋三首相は４日午前、特定秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会で、行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性をチェックする機関として、関係省庁の事務次官級からなる「情報保全監視委員会」を設置する意向を示しました。これは日本維新の会などが行政機関の長が都合の悪い情報を恣意的に特定秘密に指定する恐れがあるとして独立した組織をつくるよう要求していたものに応えたもの。この委員会が第三者機関とは、恐れ入りました。関係省庁の事務次官級によるチェックがなんの意味があるのか、むしろ特定秘密項目が増えることになる恐れさえ感じます。この程度のことを維新やみんなの党が修正協議で勝ち取ったなんて、まったく話になりません。むしろ大与党傘下に入れてくださいと公明党のようにハッキリ言うべきです。しかも首相が同委における行政機関の長による特定秘密の指定、解除、秘密の取扱者への適性評価の実施状況を点検するなど、まさに特定秘密の「独裁者」になります。この最悪法はいま成立しようとしていますが、いま生活している中で、まったく必要のない法律です。必要なら、政府は国民に十分に説明すべきでしよう。国民に都合の悪いことが伏せたままで、よい国が出来るはずがありません。

2013/1202
「絶叫デモ」石破自民幹事長がテロ行為と決め付け、今後の市民デモや街宣活動をテロ扱いにするのか

　自民党の石破茂幹事長が自身のブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモを「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と記載したことに対し、１日、県内を含む各地で開かれた法案反対集会などで、市民らが相次ぎ批判や反発の声を上げました。ところでまずテロの定義ですが、アメリカ連邦捜査局（FederalBureau of Investigation : FBI）がいうテロ行為とは、「政治的又は社会的な目的を達成するために、政府、民間人またはその一部に対し脅威を与え、または威圧することを企図して人間または財産に対して非合法的な形で武力を行使すること」と述べています。石破幹事長の言い方では、デモや街宣行動などすべてがテロ行為になり、ＦＢＩの定義と違います。大政党の幹事長だから秘密保護法に際し、大声を出す行動は何でもテロ行為にしたのか、これでは各地で行う運動会や祭りまでもがテロ行為と言われかねない。一体、この政党は何を血迷うたのか、おごる平家にしてはまだ早いのではないか、いまだおごるべきモノが見当たらないではないか。少なくとも憲法で保障された表現の自由である市民団体のデモを『テロ』と位置付けるのは、明らかに間違いだ。もし本気で思っているのなら解釈の乱用としか言いようがない。だから国会議員など権力者が都合の悪い情報を特定秘密だと解釈して、国民から知る権利を抹殺してしまう暴挙を、今参院で決定しようとしている。大政党化の自民はじめとした公明、維新、みんなの４党のやることは誠に恐ろしい、そうした世の中をなぜ作ろうとしているのか、いまこそ国民は考えないと考えることさえ出来なくなるでしょう。

2013/1127
＜秘密保護法案＞みんなの党、衆院採決で造反の３人を処分、なぜ処分なのかわからん

　みんなの党は２７日、特定秘密保護法案を巡る衆院本会議の採決で、党の賛成方針に従わなかった江田憲司前幹事長、井出庸生（ようせい）、林宙紀（ひろき）両氏からそれぞれ事情を聴いた。執行部は近く３人を処分する方針だ。同日審議入りした参院でも採決で再び造反者が出る可能性があり、いまや党内は分裂含みの様相という。よくぞこの悪法に従わなかったと、後世では評価されるでしょう。分裂大賛成。

2013/1126
秘密保護法案が衆院通過、自民公明などによる大政党化、権力の横暴時代の始まりです

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が２６日夜の衆院本会議で自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決しました。何か公務員に対しての罰則強化のように世間は思っているのでしょうか、公務員にはもともと守秘義務がありますので、法案のターゲットは公務員を介しての家族や友人など民間人に及びますので、ようは国民全員がターゲットになっています。とんでもない法案がまかり通ろうとしています。公務員などが特定秘密を漏洩した場合、最高１０年の懲役を科す。現行の国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より重く設定。国民を萎縮させるには十分な内容です
法案は２７日には、参院本会議で審議に入り、１２月６日の会期末で成立となるでしょう。自民と手を組んでいる公明に、今回はみんなの党も手を組み、さらには維新の会までもが荷担ですから、もはや政党政治は体を成していません。自民党主体の大政党化の時代です。法案成立によって、秘密が恣意的に指定されて国民の「知る権利」が封殺されます。戦中を生きた人を除き、ほとんどの人はいまだ経験したことのない社会になります。

2013/1121
秘密保護法案、衆院通過へ　いまや自公維みんなの４党による大与党体制に

　国民の権利侵害につながりる特定秘密保護法案が自民、公明両党により２０日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する同法案の修正で日本維新の会と国会外で合意したという。秘密を指定する府省庁の長の権限を法施行５年後に見直す付則を加えるなどが合意理由。それより前にみんなの党とも修正合意しており、その結果は、自公維みんな４党の新たな修正法案となります。４党で修正案を共同提出し、週明けの衆院国家安全保障特別委員会で採決する方針を表明しています。いまやこの４党が与党になっており、この連中がこぞって国民の知る権利を封殺する法案に血眼になっている浅ましさを感じます。秘密保護法ができると、この法律によってすべての閣僚に、国防や外交、スパイやテロ防止に関する情報を機密扱いにする権限を与えることになります。しかし秘密とする基準などガイドラインはない。明らかに国民は政府に不都合な情報をすべて秘密に指定できる権限を与えたことになる。大変な事態になった、また官僚に都合のよい法律が出来たモノだ。与党４党はその手のひらにいるだけのこと、わかつてない連中だ。

2013/11/16
札幌市長の横暴もいい加減にしてもらいたい。市民団体が後援名義で意見書提出へ

　上田札幌市長は、最近市民団体などが主催する市民講座などの「後援」で検閲を始めたようだ。政治的な賛否のあるものは、後援の申請があっても不承認にするという。市が後援したところで何ら金銭補助があるわけでなく、多くの後援を求める団体は、市民に話を聞いてもらいたい、ときの話題では双方向の意見交換をしたいなど、積極的な市民参加を具現化したいと思っている。札幌市は市長のマニフェストにより市民自治基本条例を制定しており、ここでも「市民参加」と「情報の共有」を明記しており、この場合の活動においも検閲を行うというのか。市民自治を提唱することは、社会秩序や市民福祉に反しない限り大いに、むしろ市が率先垂範して後援に回るべきではないか。１５日、ＮＰＯ法人自由学校「遊」が札幌市に対して「行政は多様な民意を形成する場を保障する責務がある」と後援許可基準の見直しの意見書を提出しています。それにしても検閲になっている後援名義の判断、なぜ市長が許可・不許可を決めるのか、後援を申請する団体や活動内容もわかりもしないのに。後援名義の申請は、その後援にふさわしい部署が窓口となっており、その接点となる窓口で判断できないこうした仕組みは、とても行政と市民によるまちづくり、市民自治などはできるはずがない。市長の横暴もいい加減にしてもらいたい。

2013/11/09
改憲よりも怖い秘密保護法案の成立、ある日テロにでっち上げられる

　なぜ今、特定秘密保護法が必要なのか？憲法改正に時間がかかるからまずこの法案からとなのか。順番の問題ではなく、憲法改悪よりも危険性がはらむのが同法といわれています。政府は、「情報漏えいに関する脅威が高まっており、また外国との情報共有は情報保全が前提のため、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ」という。この法案の問題点は多くの人が指摘しており、最も危険なのは「特定秘密」の定義が曖昧でその時々において定義が変わることも想定される。法律案では、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」を対象として掲げているが、あるときテロにでっち上げられかねない、怖い世の中になることを覚悟した方がよいかもしれない。とにかくこの法案は成立させてはならないです。

2013/11/02
特定秘密保護法案の成立で、とりあえず４０万件程度指定、膨大な情報が隠されることに

　政府による市民の「知る権利」を剥奪する特定秘密保護法案の成立で、早くも大変なことが計画されています。とりあえず４０万件の情報を特定秘密に指定する方針だという。２００７年につくった政府の秘密基準である「特別管理秘密」に該当する暗号や衛星などに関する情報は、そのまま特定秘密にして、特定秘密の範囲を広げるとしています。昨年時点で特別管理秘密の件数は、内閣官房が暗号や情報収集衛星などの情報を中心に約２７万４千件、外務省が約１万７千件。防衛省が特別管理秘密に相当する情報として訓令で独自に管理する「防衛秘密」なども含めると「特定秘密の指定対象は４０万件程度になる」（政府筋）という。４０万件も特定秘密にしたら当然のことですが特定秘密にする必要のないものも含まれることになり、ようは何でも秘密事項になることはハッキリしてきました。くわばらくわばらです。

2013/10/26
国民の「知る権利」などどうでもよい、自民・公明政府が秘密保護法案、国会に提出

　国民の「知る権利」を隠蔽し市民を国権の統制下に置く特定秘密保護法案がついに政府自民党と公明党のおかげで２５日、閣議決定されました。これが法律になるとかならず戦中戦前時代に逆戻りになります。いま同法の影響が公務員や記者だけのように報道されていますが、それは争点ぼかしの議論に過ぎません。情報を得ようとする市民も厳罰の対象になります。安倍政権は概念的に存在している政権で、自らの美しい国づくりと称して、アベノミクスやナチノミクスを公言してでも国防軍を背景とした国づくりを目指しています。自由な世界を堪能している多くの国民は、とうてい今起こっているこの現実は理解できないでしょう。それにつけ込んだのが今の政権です。明らかに同法は成立するでしょう。せめて今できることは、この法律制定者や荷担した政党名を後世まで忘れずにいることです。まず自民党、公明党、次には…です。安倍政権は同法を完全なものにするため、防衛・外交政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」をつくる法案とセットで秘密保護法案の成立を目指しています。政府は米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められ、米国との情報共有で国民を規制対象にする必要と判断。そうなると「知る権利」よりも米国の注文を優先した法の内容になります。日本弁護士連合会は２５日、「特定秘密保護法案の危険性はなお高いものと言わざるを得ない」との声明を出し、そこでは次の趣旨で同法に対する反対姿勢を明確にしています。「国民の権利を侵害し、国会の最高機関性を侵す危険性を含む本法案について、これらの危険性が払拭されないまま閣議決定がなされたことは誠に遺憾である。当連合会が従前から主張している情報管理全体の適正化こそが急がれるべきであり、この適正化のための公文書管理法や情報公開法の改正がなされない状況で特定秘密保護法が制定されることに強く反対する。」

2013/10/21
国民の国政チェックになる情報公開法改正が政府から出ているが、制限なら問題だ

　政府与党の公明党の井上幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に絡み、情報公開法を改正する必要性を指摘しています。政府が法改正に向け、有識者会議を設置するとの見通しも示しています。公明党内では、情報公開請求に対し非公開とされた文書をめぐる訴訟が起きた場合、裁判官が精査して公開の是非を判断する意見があがっています。起こりうる問題としては、秘密保護のため情報公開が制限されることです。国民が権力を監視するために必要となるのが「情報公開制度」である以上、制限はあってはならない。しかし、現状でも国の情報公開制度には様々な制限があり、国民側からの国政のチェックが難しいのが実情です。情報公開法の改正は、民主党政権下で頓挫しています。当時の改正案では、開示決定期限を３０日から営業日で１４日に短縮。さらに、現行で１ファイル３００円としている開示請求にかかる手数料を原則無料化する。また、開示請求を拒否された場合には、即座に行政訴訟を起こせるようにしたほか、非開示扱いになった公文書を裁判官が法廷ではなく裁判官室で審理を行う「インカメラ制度」の導入などを盛り込んでいました。こうした経緯を無視した情報公開法の改正は注意をする必要があります。

2013/10/18
自民と公明による秘密保護法案を国会提出へ、「知る権利」自由に操作できる怖さはっきり

　自民、公明両党は１７日、すべての公務員や関連する民間人、家族、友人などへの罰則を強化した特定秘密保護法案を確認了承しました。対象範囲は際限なく広がります。両党の間で話し合えば何でも決まるのがいまの政治状況です。公明党は「知る権利」や「取材の自由」に関する条項を盛り込み、敵に回したくない報道機関を配慮しました。報道機関の取材活動は「不法・不当」でなければ罰則の対象外とすることです。しかし、同法を適用する「特定秘密」の範囲や「不当」な取材の線引きは一体何を根拠にして判断されるのか、時の政権が決めるようでは、これまでの不安視していた情報統制の問題が解消するに至っていません。特定秘密の指定は５年間有効ですが、実際は更新が可能なためいつまでも続くことになります。政府は、今月２５日に閣議決定して今国会に同法案を提出します。法案は◇防衛◇外交◇スパイ活動◇テロ――の４分野です。漏洩すると安全保障に著しい支障を与える情報を、特定秘密として外相や防衛相らが事前に指定するという。指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特別秘密」になってしまうのは明らかです。行政機関が国民に知られたくない情報を「特別秘密」に指定して、闇に葬ることがこの法律でいとも簡単にできることになります。だから危険この上ないのです。ようは不都合な情報は国民の目から隠してしまえるということです。さらにこれに伴い、国家安全保障会議設置法案も今国会で成立させ、情報収集機能を強化する考えでいます。

2013/10/10
恐ろしい法案、秘密保護法「知る権利」抜きで成立させる自民党の執念

　国の秘密が漏れないようにするための制度であり、また機密を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案を９日政府は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）らに示し、了承の手順を踏みました。基本的人権に配慮する規定になる「国民の知る権利」は盛り込まれていません。自民党は来週中にも党内決定の見通し。政府は１５日召集の臨時国会に法案を提出して成立を目指す方針。この法ができると政府に都合の悪いものは何でも隠し通すことになります。「国民の知る権利」では、公衆がその必要とする情報を，妨げられることなく自由に入手できる権利をいう。その「知る権利」の明記を否定したことは、自民党が「知る」ということについて、「どうでも良い」と考えているからです。自民党は民主党政権よりも前から、児童ポルノ改正案や共謀罪などの知る権利を奪うような法案を何度も提出していました。いよいよ国家統制を狙う恐ろしい法案、特定秘密保護法の成立が迫っています。一応、民主党は反対している。

2013/08/07
維新除く野党５党、麻生氏の罷免要求へ、民主主義はどうでもよい考えの人は消えるべきだ

　民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党５党は６日、麻生太郎副総理が憲法改正に絡んでドイツのナチス政権を引き合いに出す発言をした問題を巡り、安倍晋三首相に麻生氏の罷免を求める方針で一致し、７日に首相官邸に申し入れます。こんな重大な発言をした以上は、厚顔無恥の麻生氏といえども罷免に応ずるか自ら辞職するか、いずれにしても責任はとらなければなりません。スポ根のように議員のしがみつくべきでない。あらためて発言を点検すると「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。」と、こう発言している。この短文でさえ間違いがある。ナチスは全権委任法でワイマール憲法を事実上停止しただけで、ナチス憲法などは存在しない。ようするに言いたいことは、マスコミや世間を黙らせて、こっそり憲法を改正してしまえばよい、それにはナチスの手口を学んだら良い、という意味で話したのでしょう。「こっそり憲法を改正してしまえばよい」この人の思考は、選挙は投票率が低い方がよい、自民党に有利だからに等しいことを言っており、民主主義はどうでもよい考えなんでしょう。やはり罷免が首相もやった人間にとっては潮時といえる。

2013/08/02
大量虐殺を実行したナチス、それに学べと公言した麻生元首相、即刻議員辞職を

　第二次世界大戦中、ナチス・ドイツは６００万人に及ぶユダヤ人の大量虐殺をはじめ、１０００万人以上の人々を殺害。強制収容所内でのガス殺人をはじめとするナチス犯罪による死亡です。この「ナチスに学べ」と麻生太郎副総理兼財務相は、はばかることなく先月末、聴衆の前で自らの考えを披瀝しました。それから３日後の今月１日、今度はこう弁明しています。「憲法改正に関して戦前ドイツのナチス政権を引き合いに『あの手口を学んだらどうかね』などと発言した例示が誤解を招く結果となったので撤回する」とコメントしています。マスコミはこの一連の流れを「ナチス政権を肯定する発言と受け取られる」との見方で対応していますが、これは「受け取られる」程度のことではなく、まさにナチス礼賛そのものと受け取ることがふつうではないか。海外諸国から批判が高まっていますが、当然のことで、このままでナアナアでこの件、終わるようでは自民党のナチス化をはじめて表に出した記念すべき人なるでしょう。麻生氏は「漢字が読めない」人として有名ですが、そこまではお笑いですが、「ナチスに学べ」では笑いごとですみません。議員をいつ辞めるのか、ここまで来たら潔く辞め、ドイツではできない日本版の「ナチスに学べ」活動を進めたらどうか、世間はそれも認めることはないでしょうが。

2013/08/01
麻生太郎副総理(元総理)ナチスの政権に学び、日本国憲法を改正したらと大暴言、世界が怒る

　麻生太郎副総理兼財務相は７月２９日、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べています。こんなとんでもないことを発言するのは、発言者の脳構造か天下制覇した自民党のおごりか、いずれにしても日本人はマアマアで許しても世界はそうはいかんでしょう。ロサンゼルスに本部を置くユダヤ教の人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）は３０日に声明を発表し、麻生氏の発言で「ナチス政権のどの『やり方』が学ぶ価値があるのか」と説明を求めています。ＳＷＣのクーパー副代表は「麻生副総理はナチス・ドイツの支配力が素早く世界を地獄に連れ込み、第二次世界大戦の甚大な恐怖に人類を巻き込んだことを忘れたのか。統治をめぐるナチス第三帝国からの唯一の教訓は、権力の地位にある者がどう振る舞うべきではないかということだけだ」と怒りをあらわにしています。さらに韓国外務省の趙泰永報道官は３０日の定例記者会見で「こうした発言が多くの人を傷つけることは明白だ」と批判。続けて「侵略の被害を受けた周辺国の国民にどう受け止められるか明らかだ。日本の政治指導者は言行を慎重に行う必要がある」と指摘しています。その麻生氏の発言の一部はこうです。「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツのヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。（以下省略）」とこんな案配です。この人、ヒトラー礼賛者なんですか。まったく論外の発言だ、８月１日には自信が撤回しており、少しは頭を使って発言すべきでしょう。こんな人は議員自体を辞めるべきです。

2013/07/07
米国の盗聴問題、日本も対象なのに政府自民党はいたってのんびり、なんの対策もなし

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴・情報収集活動が次々に暴露される中、欧州連合（ＥＵ）本部や日本などの在外公館も対象だったことが明らかになりました。米国は「対テロ目的で限定的に盗聴している」と説明していますが、やっていること自体が通常「同盟国」と言われる仲間内でのこと。これに対して欧州側はそろって憤りをあらわにして、不信を深め問題視していますが、同じ同盟国ながら「標的」になった日本は、いたってのんびりしたもので対応すらしていません。相変わらず、まずは米側の説明を待つ構えだとのこと。人事のようなのんびりです。あの口の軽い安倍首相さえ自らのフェースブックで、何も触れていません。肝心なときに判断ができないのでしょうが、誰か首相にアドバイスしていないのか。ＮＳＡには国防総省に所属する諜報機関で、３万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」などを擁し、１日に１７億件の電話やメールの傍受を行っています。その全容は極秘とされており、日ごろから過剰と思われる情報収集をしており、とても信用に値しない国、米国となっています。しかし中には、元ＣＩＡ局員のエドワード・スノーデン氏のような人もいます。２０１３年６月、ネット上での情報入手の実態などを暴露しており、今回の各国への「盗聴」も、現在ロシアの空港内とされるスノーデン氏が提供した資料などから発覚したものです。自民党政府の情報管理や危機管理体制のなさを今回再確認した出来事でした。いまでも米国に盗聴され続けています。さあどうする自民党。

2013/06/01
監視カメラ社会になった札幌市、監視管理は誰がするのか、いまや１万台があなたを見つめる

　監視カメラの威力はいまや無視できないものとなっています。５月中旬、札幌三越デパートで時価２００万円を超える黄金のおりんが盗難に遭った事件がありましたが、その犯人が監視カメラで確認されていました。おりんを盗んだ後、札幌駅までの５２０メートルの地下歩行空間を通って逃げたとのことですが、その地下通路には約１００台の監視カメラが設置されており、２週間分の映像を保管しているという。管理は札幌市が行っており、警察の求めに協力するとのこと。このように日常的には犯罪防止などに利用価値がある半面、こういうことが大都市中心に日本中の国民が監視カメラの前にさらされています。監視カメラ先進国といわれるイギリスでは、全土で４２０万台のカメラがあり、観光客は一日３００回も監視カメラに写ると言われています。監視カメラの設置は、札幌駅前通地下歩行空間以外の中心部でも進んでいます。ススキノでは道警が監視カメラ４２台を設置し犯罪の摘発や防止に効果を上げているという。いまや札幌市内では視線を上げると、交差点や小路、ビルの壁面、飲食店のドアの前などあちこちに、監視カメラが取り付けられている。市は２００７年に市内の状況を調べたところ、ビルや店舗の出入り口付近に８千台以上あり、いまでは１万台も予測でき、その大半はビルのオーナーや店舗経営者が設置しています。価格は家庭用が１台３０万円、街頭用で５０万～６０万円という。いまや日本に限らず人類が監視社会におかれており、犯罪防止に理解を示す市民がいる一方、映像が適正に管理されるか、映像を見る側の管理監視はどうなのか、映像の前で皆の行動と違うパフォーマンスがあった場合はどう対処されるのか、疑問がわきます。見方によっては監視管理が恐怖に変わると言うことも認識しなければならないでしょう。

2013/05/31
「公明党よお前もか！」橋下大阪市長の問責決議案否決、ゆがんだ日本人観が全世界へ

　当初、橋下市長（日本維新の会共同代表）の問責決議案は、大阪市議会の自民、民主系、共産の各会派のほか第２会派の公明も賛成の意向で、賛成多数で可決される見通しでした。橋下市長のこの間の言動から当然の決議であったわけです。決議案では「市長は一連の発言に関し市民に謝罪しておらず、職責を全うしているとは言い難い」と批判し、「今般の事案を猛省し、政治的責任を自覚した言動を強く求める」としたものでした。本来ならば猛省でなく市長の辞任でしかるべきものです。しかし、前夜まで賛成する方針だった第２会派の公明が反対に転じて、３０日の市議会本会議では過半数にいきませんでした。この場に及んでの公明党の裏切りは、常に政権の中枢に食い込むという公党の「中道路線」がこうしたかたちで貫徹したことになります。中央政府には自民と組、大阪市議会では維新の会と組といったぐあいに中道主義は、すっかりいい加減の定義になったようです。問題なのは、橋下市長を７５０８１３票　得票率５９．０％で当選させた大阪市民のレベルです。テレビなどの街頭インタビューで大阪市民は、「橋下市長の発言は言い過ぎたようだ」との声が年配者からも聞かれますが、今回の問題はそんなレベルではない。日本人のもっている意識を侮蔑するものである。橋下発言は５月１３日、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦は必要だということは誰でもわかる」などと述べ、さらに２００７年の第一次安倍内閣の閣議決定に言及し、「日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていない」とも語っている。同時に、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言。結局のところ日本のメディアは、まったくばかげた橋下発言を当人の思惑どおり、全世界へ発信させたことになり、各国からの非難も多発しました。日本人はしっかりしないとこんな市長に日本がかき回されている印象を世界にさらしていることになる。まず直接投票した大阪市民の覚醒を期待したいが…。

2013/05/15
維新の会代表の橋下・石原が慰安婦で問題発言、「必要なのは誰だって分かる、軍と売春はつきもの」

　またまたやってしまった。国家人権に関する重いテーマで軽い無節操な発言を行いました。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が今月１日、米兵の性的欲求の対応策として、合法的な風俗業の活用を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の司令官に求めたといいます。これにはさすがの米国防総省も買春の拒否を強調。橋下市長は、沖縄で米兵の性犯罪が多発していることを指摘する中で、こうした風俗業の活用を語ったと言います。その発言前に従軍慰安婦問題では「必要なのは誰だって分かる」などと述べて、風俗業の活用とした発言になっています。また慰安婦問題については、ここまで言いのけています。「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実」とめちゃくちゃ。こうしたことをいとも簡単に発言するのはもともとの主張であるからです。同じ日本維新の会の石原共同代表は、橋下発言について、「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。昔からあったのは歴史の事実だ。（橋下氏は）基本的に間違ったことは言っていない」と述べており、いま安倍政権が歴史認識を勝手に変えようとしている中、維新の会はそれ以上のことを語ることで、海外から指摘されている政府の右傾化の引き受け屋として、存在感を発揮していると思われます。ですが、それはもう国民から受け入れられるものでないことを肝名命じていないところに大きな問題があります。こうなっては、維新の会は解党しかないでしょう。海外メデイアでは、「橋本徹、新興の保守政党の共同リーダーである大阪の若い、生意気市長は、また現在日本南部に拠点を置く米軍がレイプやその他の攻撃を軽減するために多くの地元のセックス産業をひいきにすべきであると述べた。橋本は、日本軍が女性に第二次世界大戦の前と中に "慰安婦"と呼ばれるものになることを強要していたという明確な証拠がなかったことを記者団に語った」とした、発言が世界に発信されています。

2013/03/26
成年後見「違憲」判決、政府は面子だけで控訴を固める、人権を軽んじた態度

　茨城県の女性の訴えにより、成年後見人を付けると選挙権を失う公職選挙法の規定を違憲と結論付けた14日の東京地裁判決に対して政府は、控訴する方針を固めました。選挙権は、20歳になると選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」ですが、これはよりよい社会づくりに参加できる権利で、戦後においていまの制度になってきています。歴史的には選挙権の拡大が日本の民主主義のかたちともいえます。その選挙権を一方的に封じている制度を、今回の東京地裁が違憲と判断しました。成年後見人が付くと選挙権が失うとした画一的な扱いは、民主国家なら国民の権利を制限してはならない。だいたい成年後見人制度と選挙権の制限はなぜ一体なのか、意味がわからない。判断能力（事理弁識能力）の不十分な人を保護するため、本人による法律行為を助ける者を選任するのが成年後見人制度です。この東京地裁判決に政府が控訴を固めたのは、同様の訴訟がさいたま、京都、札幌各地裁で係争中のため、控訴はそのメンツだけです。控訴期限は28日、国民の人権よりも国家を第一に考え憲法改正をもくろむ安倍首相の判断が見物です。東京地裁が14日に言い渡した判決の要旨は次の通り。国民の代表を選挙で選ぶ権利は、国政への参加を保障する基本的権利として、議会制民主主義の根幹をなす。民主国家では、一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられるべきだ。憲法の各条文の趣旨を考えれば、国民の選挙権行使を制限するには「やむを得ない理由」がなければ憲法に違反する。

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★★ＴＰＰ/貿易

2017年以降はこちらです。

2016/11/26
首相あなたは失敗したのだ認めなさい、ＴＰＰトランプ氏が離脱表明、大失態だ

　トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した後、初めての参院ＴＰＰ特別委員会が２４日、開かれた。安倍晋三首相は今国会での承認を目指す政府の方針を重ねて表明したが、発効が絶望的になる中、防戦に回る場面が目立った。いくら防戦しても逆になぜ防戦するのか、対談は失敗だったと認めたくないからだろう。安倍さんのトランプ氏との対談、世界の首脳に先駆けてだけが成果のつもりだったが、世界で初の恥をかいた日本人になってしまった。まったく恥ずかしい。首相が１７日（日本時間１８日）にニューヨークでトランプ氏と会談したたった４日後、同氏が自らのフェイスブックで離脱の意向を示し、ビデオレターでも演説した。安倍さんら自公連合政府は強行採決してまで米国にかしずいたが、完全無視された。冒頭の特別委で蓮舫民進党代表は、次期米政権の離脱方針で発効が難しくなったのに、日本が承認する理由を追及した。これに首相は「ＴＰＰの重要性をしっかり発信することが日本の責任だ」と理解を求めたが、蓮舫氏から「トランプ氏が翻意するという確信があるのか」とたたみかけられると、「そういう確信はない」と認めた。もういい、安倍さんあなたの会談は失敗したのだ、認めなさい。国民の声だ。

2016/11/12
ＴＰＰ採決は「間抜けだ」「世界の恥さらしだ」それしかいいようがない

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案の審議をめぐって、「強行採決」発言など失言を重ねた山本有二農林水産相に対する不信任決議案を１０日、民進、共産、自由、社民の野党４党が衆院本会議で共同提案した。現実は自公絶対政権下では何を提起しても否決だ。あえて強行採決しなくても可決できるのに、運動がてらなのか自公議員は強行採決でないと満足しない。しかもＴＰＰは米国の新大統領は参加しないことを明言している。だったら何故強行してまで国民が説明を求める前に決着させたのか。それは山本農林水産相に対する不信任決議案を読み上げた民進の福島伸享議員の提案理由でよくわかる。「（ＴＰＰに反対するトランプ米大統領の誕生が現実になったタイミングでの採決は）悪い冗談ではなければ、究極的に間抜けであり、世界中に恥をさらしている」「（山本氏は）もしかしたら、体を張ってＴＰＰを止めようとされたのではないか」など、手厳しい批判と皮肉が並んだ。まったくその通り。間抜けで世界に恥さらしを表明した。まったく世界の空気を読めない自公連合政府だ。これでは国民の思いも読み取ることは出来ないだろう。たぶんその気もないのだ。

2016/11/09
「発言深く反省し、職務に専念」という山本有二農水相、誰も信用しないぞ

　なぜ辞めないのか山本有二農林水産相。ＴＰＰで強行採決発言を「冗談」と語った２度の失言を行い、国民を愚弄した方。８日、閣議後に官房長官と、今後誠心誠意、職責を全うすると話し合ったという。官房長官と話したからどうだというのか、この長官が国民を代表しているわけでない。むしろここで強行採決するいきさつがわかることになった。ＴＰＰを決めることを米大統領選前としていたことだ。それがならなかったのが「私の不用意な発言」だったと山本大臣は言っている。米大統領が決まる前がそんなに大事なことなのか。問題は、ＴＰＰが国民に何の説明をしないで、しかも採決では絶対多数の自公のもとではいつでも決めることが出来た。大臣は、「ご迷惑をおかけしたと深く反省をしております」と今後このようなことがないように職責を全うするという。ようは辞任はしないと言い切っている。まるで米国の小間使いのような振る舞いで強行採決を本音なのに、「冗談」と誤魔化した。この大臣がいなければ安倍政権は困るのか、とにかく辞任すべきだ。

2016/10/30
自公連合政府ＴＰＰ決着図る、これでよいのか安全確認できない食品が食卓に

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をせっかちに決めようとしている自公連合政府。２８日は首相が特別委員会に出席して「食の安全」などを審議したが、いっこうに安全なのかどうかがわからずだ。新たな国際ルールが市民生活の中に入り込み、暮らしへの安全が問われる。ＴＴＰ締結後は、堰を切ったように安価な輸入食品が国内に入るが、その検査体制はどうなるか。水際での不安がある。現在、輸入食品の検査は３９９人の食品衛生監視員によって担われている。検査率は、２０１１年はわずか２．８％。また検査結果が出るまで輸入を認めない検疫検査でなく、検査結果が出るのは私たちの食卓に輸入食品が届いた後だ。２０１１年の食品輸入量が３３４０万７０００トンであるから、ＴＰＰ加入で食品の輸入量は、４９６８万９０００トンに急増し、現在の輸入量の１．４８倍になるから、実際検査ができない、結果として食の安全はノーチェック状態になる。そうした説明がないままに自公連合政府は、国民へ安心できない食料を提供する。こんな国ってどんな国なんだ。

2016/09/30
自民ＴＰＰ理事が強行採決して実現する、それが西川先生の思いだと私を優先

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と話した。露骨だ、絶対多数の自公連合政府なのに、強行してまで実現すると宣言している。米国の大統領候補でさえ、現オバマ大統領が推進しようとしてもTPPの反対を明確にしている。ＴＰＰに参加すると、○海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。○関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。○食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。○医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている。このように安いものは入ってくるがその内容に多くの問題がある。それでも政府は強行してＴＰＰを進める考えだ。政権はＴＰＰ承認を今国会の「最優先課題」と位置づけており、民進党や共産党などは既に反対を表明してい。「強行採決」発言の自民にどう抗し、真っ当議論でのＴＰＰになるのか注目され、もし強行ならこれからの審議項目はすべて強行採決のもとに置かれるだろう。そんなことでは議会は必要なくなり、民主主義の死滅だろう。そんなことで本当によいのか、そろそろ国民一人ひとりが自立して答えを出すことを望みたい。

2016/04/14
国民に知らせず不明点わからずのＴＰＰの実態、法案成立先送りへ、当然だ

　自民党は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の成立を秋の臨時国会に先送りし、今国会での成立を見送る考えを明らかにした。ＴＰＰの中味を国民に知らせないまま承認案と関連法案は５日、一方的に衆院で審議入りした。しかし、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発していた。さらに問題なのは西川公也・衆院ＴＰＰ特別委員長がＴＰＰの中味が不明であるにもかかわらず自らは知っていたのか、ＴＰＰに関する出版を予定していた。国民に知らせなくても、自書にはＴＰＰの中味を書く、こんなこと許されるはずがない。しかもこの方、ＴＰＰ委員長。まったくでたらめなＴＰＰ審議であり、これでは議長の中立性はないとの判断から、野党はこれまで審議拒否を図っていた。しかもそうした中、８日には甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入った。とにかく疑惑いっぱいの自民党と公明政権だ。これらの問題は国民に直結する背信行為でいっぱいだ。なお、１５日委員会に安倍総理が入り、審議が再開されるという。

2016/04/09
国民に知らせずＴＰＰを決めてよいのか、交渉資料全て黒塗りでは非公開同然だ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ全て黒塗りされ、内容はわからない状態だったという。この協定２０１３年２月２３日、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上アベノミクスの基本に据えＴＰＰ参加を表明しました。これからの交渉に全国民の関心が集まっていた。しかしその交渉経過など全容があの甘利明・前ＴＰＰ相が敵前逃亡状態にとなってわからずじまいだ。報告書資料にあっても全て黒塗りされており、国民はわからなくてもよいといった考えに自民と公明政権はなっているようだ。こんなことでよいのだろうか、いつまでもおとなしい国民とおもっている政権党の認識がここにある。ＴＰＰは環境、労働（基準）、ヘルスケア、医療に関しての規制権を大企業に握らせるための協定といわれており、大企業の利益につながります。しかし環境や労働者を保護しない性格をもち、仕事がアウトソースされるために中低所得者を害する協定であるともいわれています。あの日米軍事同盟廃棄の米国大統領候補なるドナルド・トランプにおいてもＴＰＰに反対している。

2015/10/22
ＴＰＰで日本の関税撤廃率９５％に、食料自給率ゼロ近づけるのが政府方針だ

　政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など９０１８品目のうち関税をなくす割合は９５％となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合という。分野別では、農林水産品では、２３２８品目のうち１８８５品目で関税をなくし、関税撤廃率は８１％となり、ＴＰＰ協定発効後に即時に撤廃される品目の割合は５１．３％になる。工業製品では、６６４２品目の１００％、すべての品目は協定発効後即と段階的に撤廃となる。関税の撤廃などで日本の農産品の安全性や品質は世界で極めて高い評価を得ているから、日本の農業は大丈夫だとＴＰＰ推進論者はいうが、はたしてそうなのか。従来の守りから攻めの農業に転換して、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組めるようになるとは、無責任な評論だ。なんの保証もない。安い農産物が入り、安全より安さ、こうなるとこれからの農業を誰が継承するというのだ。農産物のコメ、麦、牛・豚肉、乳　製品、砂糖の原料（サトウキビなど）の重要５項目で、５８６の総品目のうち３割にあたる１７４品目で、関税が撤廃されることになる。政府自ら日本の自給率をゼロ％に近づけてどうするだ。戦争する国になって、食料を海外に頼る、なにを考えているのだろう。まずは、臨時国会を開いてＴＰＰの全容の説明をすべきでだ。

2015/10/17
大問題ＴＰＰの説明なく政府は臨時国会無視、首相は慰労のため海外へ

　政府・与党は臨時国会の召集を見送るという。安保法案のときは通常国会を大幅延長して、９月２７日まで開かれた。戦争法制が完成したことで安倍首相は、あとのことはどうでもよいのだろう。このサボタージュに民主党の岡田代表は１１日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことなどを受けて、こうした課題を議論するため、臨時国会を開催する必要があると、開催の召集を強く求めています。ＴＰＰによって日本の農業などが大きく減少するといわれており、ではどう対処するかの説明がない。この内実を知り、議論をする国会を召集しないのは自民党と公明党政権はとんでもないことをＴＰＰできめたのだろう。臨時国会を開かないのは、安倍さんの外遊、戦争法制が出来た息抜きだろうが、日本は戦争ごとで動いている国ではない。なんとかならないのかこの方の思考と言動、もう辟易だ。例年秋に召集される臨時国会が開かれないのは２００５年以来、１０年ぶりになるという。

2015/10/07
ＴＰＰ大筋合意した安倍首相は「国内農業守る」というが、真っ赤なウソだ

　ＴＰＰ交渉の大筋合意について安倍首相は６日、記者会見し自らの成果を表明したが、はたしてそうなのか。首相の交渉参加表明から約２年７カ月での達成となる。これによって「幅広い分野で品質の高さが正しく評価され、公正なルールを共有し、持続可能な経済圏」と説明し、これを機に国内の小規模事業者の製品や地方の名産品を世界に広げていく絶好の機会とも語った。首相は「輸入品が安くなる」と喜ぶが「農家が受ける打撃は大きい」いや、それ以上に死活問題だ。同時に日本の農業問題につながり、現状の４割程度の自給率がさらに低下する。それは農業を放棄することにつながるからだ。暮らしでは、安い食料品が入るが、それと食の安全は連動しない。明らかに日本の生活・経済・雇用などすべての分野で大きな影響が出来るだろう。結局は戦争法制のように米国の追従によってＴＰＰを決め、日本は米国商品を競争原理によって買わされることになる。安倍さんの手放しの喜びは、米国に協力できたことの歓喜なのだろう。

2015/05/10
いまの政府はここまでする独裁性、ＴＰＰ条文案の開示を一方的に撤回

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡って、訪米中の西村康稔（やすとし）副内閣相が７日、極秘扱いの条文案を国会議員に開示するとした発言を撤回したというから驚きだ。国会議員も内容を知らないでこの大事なＴＰＰを決定するとは。米国と交渉をしていながら米国議員は、当然のごとく閲覧はできるという。当初は、日本の議員も閲覧できるとしていたのが、いまさら米国とは制度が違うとして前言を撤回。これではどの野党も反発することだろう。これに民主党の岡田代表は８日、批判して「経緯を説明すると同時に国民の権利・義務に関わるので情報開示すべきだ」と強調しています。いずれにしても政府は説明が必要でしょう。こんな大事なことが信用できない政府によって秘密裏に決するとなれば、隣国の独裁国と同じではないか。国会で明確に説明せよ。

2015/05/06
米国にならってＴＰＰ条文案を国会議員に開示するというが、なぜ秘密なのだ

　訪米中の西村康稔副内閣相は４日、ワシントンで記者会見し、極秘扱いされている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の条文案について、国会議員に開示する方針を表明したという。国の浮沈に係わる大問題であるＴＰＰが国会議員に開示されないこと、この表明で知りました。びっくりです。では誰が知って、協定に了解を出すのか、これでは安倍首相の手のひらで戦争からＴＰＰまで決められるということなのか。しかも、今回国会議員に開示するに当たっても外部に情報を漏らさないとしたルールを整えるという。来週以降できるだけ早く閲覧可能にするというが、これを見た国会議員は内容を対外的に話してはならんでは、国民は知る必要なしと同じだ。まったくおかしい。こうした取り扱いは米国にならったものだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１月以降、守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにし、セキュリティー許可を得れば同行する議員スタッフの閲覧も認めるなど議会への情報開示を拡大した。これを受け、日本の国会でも開示拡大を求める声が強まっていたという。ここまで米国追従では、米国の配下と同じでこの国、本当に独立しているのといった声がまたもや聞こえてくる。

2014/05/09
ＴＰＰ閣僚会合の大筋合意に、法人税を１５％ぐらい大幅な引き下げを政府が発表

　甘利明経済財政・再生相は８日、１９～２０日にシンガポールで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の閣僚会合で大筋合意に至る可能性について「不可能ではない」と述べているが、どういう内容で大筋合意なのか、なぜ国民に知らせない。ＴＰＰ参加への手土産なのか現在３５．６４％（東京都）の法人税の実効税率に関しては、３０％を切るところまでの減税をはかりたいと述べた。あくまでもＴＰＰは合意して日本に安全よりも安い品を持ち込みたいが、政府の狙いなのでしょう。国内の農業・酪農などは明らかにダメージを受けることになります。

2014/05/05
首相「大筋合意至っていない」というが既にＴＰＰ日米協議は決定済み、なぜ隠すか

　欧州歴訪中の安倍晋三首相は３日夕（日本時間４日未明）、滞在先のリスボンで同行記者団と懇談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた米国との協議について「大筋合意にはまだ至っていないわけで、詰めていかなければいけない項目はある」と語ったという。既に全容が決まっているにもかかわらず「大筋合意至っていない」といいはる首相。ごく一部の牛肉と豚肉の関税の認識が決まっていないという発言になったようで、あくまでも農産物問題がまだ決まっていないといっているのでしょう。既にオバマ大統領来日時にＴＰＰは日米両政府間の基本合意がされています。「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持するという。一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にするという。自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至っています。ようするにＴＰＰは米国に沿った形で合意したのです。

2014/05/03
実は既にＴＰＰ基本合意がされていた、知らぬが国民だけ、自公政権の恐ろしさ

　オバマ大統領来日によって決着していたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の基本合意の全容が、いまごろ明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に、「牛肉」は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」の引下げや、農産品５項目全てと自動車などの項目で合意していたことになります。自動車は関税に加えて市場へのアクセス・安全基準などすべての課題でも具体的な合意に至っています。この合意全容が隠されていたことは、安倍首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の翌４月２５日の夕刊各紙が報じたことからわかります。各紙１面トップでＴＰＰ交渉が大筋合意に至らなかったことを報じていました。大統領の離日直前に発表された共同声明にも、ＴＰＰに関する具体的内容は盛り込まていませんでした。このように国民に知らせず決めていた、この国はいったいどうなっているのでしょうか。自公政権はとんでもない政府です。

2013/11/14
ＴＰＰ協議、米「聖域全廃」を日本側に要求、予想された結末へ、政府責任はどうする

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）での聖域はどうなったのか。政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要５項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきました。しかし交渉テーブルに着いた以上、国際舞台で聖域などの言葉は何の意味なさないことがはっきりしてきました。米国が日本に輸入関税を全てなくすように要求しいます。日本側はなんとかコメなどの聖域の関税を維持することを願っていますが、現実は難しい。アメリカに日本は、「農産品５項目がどれくらい政治的に重い課題か。十分に理解してほしい」と主張するが、こうした泣き言は大概にしてほしいです。１２日、甘利明経済財政・再生相はルー米財務長官との会談の冒頭から強く迫ったそうですが、無視されっぱなしです。今ごろになって日本政府は、米国の関税全廃要求に驚いても後の祭りです。日本は聖域を狭め関税撤廃率を９５％前後にする方針ですが、これさえも難しいのが実情。巷間言われているＴＰＰのデメリットは、海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性があること、関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与えること、食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされること、医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危ぐされていることなどがあげられます。

2013/11/08
減反補助金は農家の経営改革意欲をそぐと補助金廃止へ、ＴＰＰの地ならしか

　財務相の諮問機関にあたる財政制度等審議会分科会は６日、コメの生産調整（減反）に協力した農家に支払う補助金を廃止することで大筋合意しました。減反補助金は農家の経営改革意欲をそぐといった批判も強い中、政府が続けてきたもので選挙にも大いに効果を得てきました。国産の米は７７８％（１キロ当たり３４１円）の高い関税によって、輸入米との競争からは保護されてきました。この場になって委員からは「コメを補助金で支えるべきではない」といった批判も出たとか。これはＴＰＰの地ならしと思われます。早速、政府は８日、閣議を開いて来年度から農家に配る補助金を減らし５０００円（現行田んぼ１０アールあたり年１万５０００円）とする案が出ていると説明。２０１７年度いっぱいまで支給して、減反廃止までの経過措置にする模様です

2013/11/03
ＴＰＰ交渉、関税撤廃が９５％の提示へ、国内経済の仕組みが一変する方向に加速

　政府は１０月２８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、すべての輸入品のうち関税をなくす品目の割合を示す自由化率を９５％前後まで上げる方針を掲げたようです。日本の貿易品目は全部で９０１８。１９日から米国で始まる交渉官会合で各国に示すため、輸入するワインやチョコレート菓子、皮革製品の一部などの関税を無くす方向で調整に入った模様。これまでブルネイで開催した交渉会合では８０％前後を示したが、その後９０％前後にとどまっていたのが５ポイントも上げての交渉になるようだ。これではほとんどが対象になり、政府の目論むところになりそうだ。自由化率の割合の見通しによると、関税撤廃では、多数の国が協定発効時に９０～９５％の品目の「即時関税撤廃」をしている、その他も７年以内の撤廃を支持。医薬品など知的財産の「データ保護期間」も議論の対象。また、政府（公共）調達では、入札公告に英語を使用義務を明記し、米国企業の参入に道を開く。さらに、米国の提案で「国有企業に特化した議論」が行われており、「有利な待遇を与えられた国有企業」を標的になり、例えば日本の郵政事業も対象となります。ＴＰＰにより国内の経済の仕組みが一変することは確かですが、当の国民はよくわからないままで決定を見ることになるでしょう。既に国民の知る権利が閉ざされているのと同じ状況になっています。

2013/10/07
自民ＴＰＰ対策委員長、聖域の農産５品目で関税撤廃を検討、ＪＡいまごろ騙されたと

　バリで開催中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉をめぐり、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は６日、米など農産品５品目の中で関税撤廃できるかどうか検討したいと述べたことが、マスコミに一斉に流れました。ＴＰＰに参加することで当初から予想されたとおり、各国が日本に関税撤廃率の引き上げを強く求めています。そのためか関税維持の方針を転換したい思惑が感じ取れます。自民党が関税見直しの方向性を打ち出せば、政府も重要５項目の扱いの再検討に入る模様。この西川発言で甘利明ＴＰＰ担当相は「党で考えていただくのはありがたい。連携をとっていきたい」（マスコミ）と応じたといい、まさに見え透いた出来レースそのもの。これに対していつも自民党を信じている全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは、いまごろになって緊急集会を開く始末で、聖域方針の転換で、農業団体からの反発が噴き出すでしようが、もう自民党の思うツボです。

2013/08/23
首相の中東歴訪、５０社・団体が同行、狙いはソマリア派遣の海上自衛隊への訓示

　安倍晋三首相が２４～２９日に中東のバーレーン、クウェート、ジブチ、カタール４カ国に行きます。共和制のジブチを除く３カ国のバーレーンは王制、クウェートは立憲君主制、そしてカタールは首長制の国。カタールの１人当たりＧＤＰ（国民総生産）は約８万６０００ドル、クウェートが約４万ドル、バーレーンは約３万５０００ドルで超リッチな資源国でもあります。既に首相の中東訪問は４月末から５月初めのサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを訪れ原発建設セールスを同行した経済団体の首脳らと進めています。今回は、前回以上に約５０の企業や団体、大学の関係者が同行します。金融、商社、製造業などが官民一体で経済連携を図るとしています。政官の狙いは、原油や天然ガスなどの豊富な埋蔵量を誇る湾岸諸国との経済的な結びつきが一番です。わが国は世界第４位の石油埋蔵量のクウェートから原油、石油・天然ガスが輸出の７０％超のカタールから原油と天然ガスを輸入している。日本の電力会社の中で、浜岡原発が停止中の中部電力は、火力発電所稼働のためカタール産液化天然ガス（ＬＮＧ）依存度が特に高い。訪問の真の狙いは、米国海軍中央統合軍第５艦隊の司令部があるバーレーンと、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の活動拠点であるジブチ訪問にあります。そこには、海上自衛隊の護衛艦２隻、哨戒機Ｐ３Ｃ２機が配備され、海上自衛隊要員約１５０人、そして陸上自衛隊のレンジャー部隊約５０人が警衛隊として駐屯しており、この地で首相は隊員の士気を高めるため訓示を行うとしています。首相としては、今回も産学官を引き連れての出張ですが、将来は国防軍などを背景とした行動を展開したいと思っているのでしょうか。

2013/07/16
ＴＰＰ協定交渉に国民の気持ちと裏腹に２３日から突入、なぜ参院選で信を取ろうとしないのか

　ことし３月１５日、安倍ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加を正式に表明しています。前民主党政権の菅元首相が２０１０年１０月の所信表明演説でＴＰＰ交渉に対する関心表明をしてから２年半のことです。交渉参加への正式表明後、既に交渉に参加している１１カ国との事前協議を経て、いよいよ７月２３日から日本が参加することになるＴＰＰ協定とはどのようなものなのか。この内容がわからないまま、参議院選挙でＴＰＰの参加の覚悟を国民はしなければなりません。選挙の争点にさせないのがいまの政権の手法と受け取れます。では、●農水産品を含むモノの貿易の分野での関税引き下げ水準をどうするか●サービス貿易の自由化をどこまで行うか●これまで国際貿易のルールを協議する場としてのＷＴＯでのルール策定が十分に進んでこなかった幾つかの分野でのルール作りをどうするかなど、身近では自由に入ってくる食料品の安全はどうなのか、実際検査体制があるのかなど問題点は山積です。そうした中、ＴＰＰ交渉会合は７月１５日から２５日までの間、マレーシアのクアラルンプールで開催されます。いよいよ日本にとって初めての自由化交渉、日本は何を持って国益を優先できるＴＰＰ参加になるのか、国民は何もわからないままで突入を見ることになります。極めて不安としかいいようがないのが現実です。

2013/06/24
北海道のＴＰＰ、高橋知事らは本気で反対はしていない、林芳正農水相が来道の一部始終

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に強く反対している北海道に林芳正農水相は２３日、札幌市に出向き高橋はるみ知事、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長とＴＰＰ参加への理解を求めています。参院選が近づいたのが今回の来道になったようで、大臣はＴＰＰに参加することでこれまで以上の「強い農業」を実現させたいと知事らの反対をよそにＴＰＰ参加の最後通牒を行ったようです。高橋知事はもともと「ＴＰＰへの交渉参加は、日本経済にはプラスになる」と発言していることから、ＴＰＰには参加の意向を持っています。しかし、「小麦や砂糖、乳製品など１次産業を基幹とする北海道経済にはマイナスの影響が大きい」として、その品目に対しての反対を明確にしています。ＴＰＰの参加により食料の自給体制や食品の安全など大きな観点からの考えはないようです。また同様に反対していると思われたＪＡ北海道中央会ですが、同会談前に開かれた参院選出馬の自民党現職、伊達忠一氏（７４）の総決起大会に出席して、他の農業団体が自主投票を決めている中、伊達氏を支援する意向を示しています。これには林農相は思わず「『推薦』のお話をいただき、うれしい限り」と話したといいます。こんな中でのＴＰＰ参加の反対表明、何が反対なのかと言いたい知事らの大根役者ぶりでした。

2013/05/19
ＴＰＰ交渉、高橋北海道知事も事実上容認、当初の「交渉参加自体に反対」はどうなつたのか

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、食糧基地北海道にとって看過できない大きな問題です。今年２月２３日、アベノミクスを推し進める安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のＴＰＰ参加を表明しました。翌月３月１５日にはＴＰＰ交渉への参加を正式に表明しています。国民には十分な説明もないまま、ただアメリカの求めるままにＴＰＰ交渉への参加を推し進めています。この流れに北海道の高橋はるみ知事もついに呼応する考えを表明しました。今月１５日の定例記者会見で、政府のＴＰＰの交渉参加を事実上、容認する姿勢を示し、そのうえで「協定の批准には国会議決が必要。食糧供給基地としての立場で、（交渉結果を）どう判断し、どう与野党に働きかけるか。その段階での判断はあり得る」「外交交渉は中央政府の専管事項で、進み始めているのが現実だ。しっかりと国益を守る交渉を、政府に要請したい」（マスコミ談）と語り、今後は協定批准時に照準を合わせ、政府・与党への要請を強化していくと、自民党らへの条件折衝に元の考えを修正しました。要請では、コメや麦など農林水産品の重要項目の関税維持など。もともとは「交渉参加自体に反対」していましたのか、政府が決めれば即右にならへの元官僚出身としては至極当然の方向転換です。こんなことで北海道の食料を守れるのか、大変心配な事態になっています。

2013/03/17
ＴＰＰによるわが国の産業構造に大きな変化、国民がわからないまま進む危うさ

　ＴＰＰって何なのかわからないままに、国民は安倍政権と自民･公明与党のもとに知らなくてもかかわりを持たされます。このＴＰＰは最近、マスコミによって言葉では聞かされていますが、実のところわからない。さかんに農協漁業に大打撃といわれますが、それだけでなく雇用、保険･医療、食の安全など身の回り生活全般に影響があるのです。安倍首相はオバマ米大統領と「TPP（環太平洋連携協定）は例外なき関税撤廃ではない」と、これまたよくわからない共同声明を出し、TPP交渉への参加を宣言しました。これには、輸出を増大させる狙いがあります。国どうしで関税をなくして、自由に貿易しようとするものです。日米安保下の日本を引き入れて米国中心の経済貿易協定で、いまや経済大国の中国をけん制する意図が明確です。TPP交渉にはこれまでオーストラリアやシンガポール、ベトナム、マレーシア、カンボジアなど東南アジアを中心に11カ国が参加しいます。TPPのメリット、デメリットは様々な分野で起こります。関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する一方で、海外の安価な商品が国内に流入することによってデフレを引き起こす可能性があります。特に米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業は壊滅的な事態になります。安い食品が入ってくる分、食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和が求められ、食の安全が危うくなります。既にＢＳＥの規制緩和が先月から解禁になっています。また、医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がることが想定されます。このようにＴＰＰが与える影響が大きいのは明確であり、それが国民がわからないままで政府与党だけで決める、わが国の危うさを指摘したい。この国をどうしようとしているのか政府与党の皆さんは答えるべきだ。

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2016/12/25
万博･カジノ了解だ、首相が維新と茶話会「来年も仲良くやろう」だって

　公明党より日本維新の会を優先したい安倍首相は２４日、橋下徹維新顧問と茶話会をやったという。そこでは、「来年も頑張りましょう」としめたというが、何をしたいのやらだ。菅官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席のいつものメンバーだ。先の臨時国会では、松井氏が大阪誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で、菅氏と頻繁に連絡を取り、解禁法成立を働きかけていた。首相は大阪万博の誘致も「検討を進める」と国会で答弁した。松井氏は２１日の会見で、首相の姿勢について「本当にもう感謝ですよ」と語った。既に万博とカジノ開帳は安倍さんのお済み付けをもらったようなものだ。首相は維新を頼りにしているとして、ＴＰＰや年金３割削減改革法に賛成した仲。どうしてこんな程度の茶話会とこんな程度のメンバーでより間が勝手に進められるのか、何か気分の悪い年末だ。そう思われることも多いだろう。

2016/12/16
４野党の内閣不信任案に意味なし、野党に求めるな自公らは絶対政権だ

　民進、共産、自由、社民の野党４党が１４日夜、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。いまや自民党と公明党、ついでに維新の会が天下を完全制覇してしまった。国民の半数以上が安倍政権を支持している、これが現実だ。こうした中での決議案提出はとうてい通るわけがなく、むなしい。しかし野党はそれしか道がない、世間の一般市民やマスコミキャスターは「野党がだらしないから」と自公ら政権を擁護するが、それはただしくない。圧倒的に力が違いすぎるのを「だらしない」とはならない、対等の中に戦って負けた場合はまだそのことばはよいだろう。もう国民的には、野党に何かをやってもらうや期待することはやめよう、まったく意味のないことだ。いまや国会でのネジレもなく、ストレートにカジノでも年金割り削減でも戦争法でもなんでも自公ら政権の思い通りだ。自公らの強行採決は議論さえどうせ多数を占めている「問答無用」だとする、判断にたっている。以下は、内閣不信任案の提案理由だ。第一に、安倍政権の強権的な国会運営は、まさに数のおごりの極致と言うほかない。わずかひと月ほどの間に、ＴＰＰ協定、年金カット法案、カジノ法案と３度も強行採決を繰り返したことは、国会軽視も甚だしい。のみならず、政府与党幹部は国会審議を軽んじる発言を連発、安倍総理に至っては、何時間審議しても同じと、国会審議を否定するかのごとき暴言を言い放った。国権の最高機関である立法府を、内閣の下請け機関としか見ない安倍政権のおごり高ぶった姿勢は、断じて容認することはできない。第二に…以下省略。このように議会の民主制はすでに崩壊したといえるだろう。野党は弱い悪いといっても意味なし、もしそう思うのなら、自ら選んだ結果とあきらめることだ。

2016/12/09
右翼政党が結束、安倍首相と維新の会が忘年会、民進は何しているのだ

　日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は８日、橋下徹前代表（前大阪市長）とともに２４日に安倍首相と会談すると明らかにした。菅義偉官房長官も同席する。内容は「プライベートの、忘年会のようなもの。世間一般の話をする」とのこと。自公連合政府についでの維新の会、この右翼政権は何を画策しているのか。いつも連携し合っているのにあえて公表してまで忘年会を開く。賭博場の「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）」「改憲」「２０２５年国際博覧会（万博）の誘致」などすべて大賛成だ。こんなに右翼勢力が政権を牛耳り、強制採決と「問答無用政治」を進めている中、民進はなぜ議員の結束がないのだ。共産・社民・生活の三党は国民の期待に応えるには小さいが、一応は一丸になろうとしている。民進は維新のようなついでの党になりたいのか。

2016/12/08
「カジノ法案は亡国の法案」いまさら公明に疑義、自公連合政府の連帯責任だ

　「カジノ法案、９日にも成立　衆院通過、公明幹事長ら反対」（カジノ解禁法案は）亡国の法案ですよ。アジアのカジノを見てきたが、集客は減っている。要するに、もう需要がなくなってきている。今更、こんなものを作っても、全然、経済成長にプラスになりませんよ。民営ギャンブルに道を開く法案で、刑法で規定されている賭博罪の違法性を阻却する理由を明確にしないといけないのに、（推進側は）誰も説明できない。審議の進め方もめちゃくちゃだ。これだけ新聞各紙が明確な「反対」で、世論調査でも「反対」の方が多いのだから、せめてその人たちが「しょうがないな」と思うぐらい時間を取って審議をやるべきだった。あまりにもおかしい。（６日の衆院本会議後、朝日新聞の取材に）こう新聞取材に答えている。言っているのはその通りだが、ではなぜ公明党は自公連合政府の連帯責任者として、体を張って主張しないのだ。いつも曖昧模糊な態度であるから戦争法に荷担してしまったのだ。いまからでも自民と手を切ったらどうなのだと言いたいが、もう自民とともに戦争まっしぐらだろう。戦争準備なのに賭博開帳でもないだろう。

2016/12/06
おごりの安倍首相「決しておごることなく」と、歴代４位の長期政権を語る

　安倍首相は５日午前、首相官邸で記者団に対し、自身の在職日数が同日で中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代４位となったことについて語った。自ら「決しておごることなく、中曽根元首相のように平常心で一日一日、全力であたり、結果を残していきたい」と述べたというから可笑しい。憲法改正できる何でもできる議席数を確保ているにもかかわらず、いまでは国会議論することも面倒なのか、強行採決をふつうのように使う。まさに「問答無用政権」になった。なのに「決しておごることなく」とは、国民を馬鹿にしている。本当におごっていると思っていないのだから何の葛藤もなく、長期政権に安住できた。安倍首相は同日に在職日数が第１次政権（２００６年９月～翌年９月）を含めて通算１８０７日となった。まさにおごりの絶頂日数なのだろう。

2016/12/05
自由党の小沢代表「投票しないと白紙委任。政権は変わらない」その通りだ

　安倍さん（首相）は選挙前に何を言っていたか。ＴＰＰだって反対、安保法案だってほとんど言っていなかった。選挙に勝ったらやりたい放題。これを押しとどめる有効な方法はない。民主主義は多数決だ。こう言い切るのは自由党の小沢代表。いつも的確なことを国民に発するが、国民の半分は自民よし、安倍さんよしときている。２日の那覇市での集会でそう言い放った。実際、ＩＲ法案でも多数決。年金カット法案でも多数決でいずれも強行だ。いまや議論など「どうせ多数を占めている、だったら問答無用だ」これが自公連合政府と金魚のフンなる維新との共闘だ。小沢代表は言う、それはなぜか。何やっても政権が変わらないと思っているからだ。国民の支持が変わらないと思っているから、勝手なことをやる。投票所に行かないと白紙委任と同じだ。選挙が終わってからブツクサ文句言っても始まらない。全国にこれが広まらなければ安倍政権は変わらない。ようは文句を言うならまず投票所へ行け、これしか絶対多数の自民の横暴を止める手立てはないという。蛇足だが、世間では一般的に政治を大いに語る人ほど、「選挙に行かぬ」これが自民横暴の元凶だろう。投票せぬ者は政治を語るな。

2016/11/30
またも登場カジノ法案、いよいよ賭博開帳だ、観光客招致のためとは滑稽だ

　衆院議院運営委員会は２９日、カジノなどの統合型リゾートの整備を促すカジノ解禁法案を内閣委員会に付託することを、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で決めた。同法案は近く同委員会で審議入りする見通しだという。いつからか政治屋はギャンブル屋になった。どうしても賭博場が欲しい、政治家は政治をやらず賭博に精を出す。北海道の高橋知事も同様だ。それに応え、釧路、苫小前、留寿都が「おらがムラで博打を」と一生懸命だ。政治も行政も、本来の政治をやらず役所仕事もせず、賭博に走る。賭博以外ではイベントに明け暮れる。もっとシンプルに国民や市民生活が快適になるような政治や行政をしないのか、まったく不思議な人種だ。同法案は自民党や維新による議員立法で成立させるという。こうした賭博開帳に当たって、菅官房長官が２８日に自民、公明両党幹部との会合で「観光立国を進める観点からも十分審議して欲しい」と政府側から異例の要請をしたというから、まさに滑稽だ。いまや自公維連合政府化したもとでは、野党の仕事はほとんどない。すべてこれからは国民一人ひとりが決めることになるだろう。

2016/11/29
猛狂化した政権に打つ手なし、いまや問答無用の強行採決、野党は共闘せよ

　民進党の野田幹事長は２７日、次の衆院選に向けた共産党との選挙協力について、地元・千葉県船橋市での支持者向けの会合で「握手くらいは、やらないといけない。魂を売るわけではないが、どういう協力をするかは真剣に考えていく」と理解を求めたという。この会合の支持者に共産党との共闘への理解を求めたと言うが、共闘することを拒んでいるのは支持者より、民進党自身ではないのか。いまや野党がこうももたついているようでは、自公に維新を加えた連合政権になることで永久に太刀打ちできない。現在の連合政権下では安倍首相の国会対応でわかるように、野党は相手にしていない。まさに「問答無用」と強制採決をふつうのようにする。その「問答無用」は野党より、いまや国民に向かっている。安倍政権を支持しない半分の国民に向かっているといえる。ここまで安倍政権を育ててしまった国民が、この場に及んで育て方が間違ったと言ってもあまりにも遅い。せめて野党ぐらいは結束して、国民の半数に振り向いてもらわないと、猛狂化した政権に声さえかけることができないだろう。民進は真面目に野党共闘に取り組めと言いたい。

2016/11/22
日露で北方領土での「共同経済活動」協議、返還なくしてありえないことだ

　北方領土の返還問題、さあどうなるのか。返還以外に道はないはずだ。ロシアのプーチン大統領は２０日、ペルーの首都リマで記者会見し、１９日に安倍晋三首相と行った日ロ首脳会談で北方領土での「共同経済活動」について協議したと明らかにした。返還の道筋もない中、経済もないだろう。大統領の狙いは、返還の意思もなく、共同経済活動しかない。こんな案配で安倍首相は大丈夫か。この状況に菅官房長官は２１日、北方四島での日露の共同経済活動について、「これまで我が国が述べてきているように、（ロシアの）法的立場を介さないことが前提条件だ」と述べ、ロシアの領有権を前提とした活動には応じられないとの考えを示した。当然のことだ。日本は、「４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという日本側の基本的立場に変更はない」これに尽きる。安倍首相は大丈夫か。

2016/11/14
米国大統領選後に反トランプデモ既に４日目に、ポピュリズム勝利の恐怖

　米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利して初の週末となった１１日夜から１２日にかけて、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど全米主要都市で反トランプ氏のデモがあった。西海岸の一部で逮捕者が出たほか、発砲事件も起きた。全米各地のデモは９日から続いており、１２日で４日目を迎えた。米国のことだが、大統領が決まり、それに反対するデモとは、なんとも理解しがたいことが米国に起こっている。とにかく選挙期間中の1年間、いい加減なことを言い尽くし白人受けの「ポピュリズム」に徹していただけ。それにしても米国人は単純なのか人がよいのかよくわからない。まさに「大衆迎合主義」としかいいようがない。しかし問題は大きい、多民族国家が白人至上主義に陥ったことだ。そのトップがトランプだ。これに日本の自公連合政府は「ハイかしこまりました」と追随するだけでよいのか、安倍さんのことならこれを機に憲法改正による国防軍を目指すのだろう。トランプに追随するとこうなることを喜んで実証することだ。米国も日本も怖いことになった。

2016/11/10
自民の付録・松井維新代表「民進は国会止めて喜ぶ」というが止めて何が悪い

　自民党に与する得体の知れない維新の会、その松井代表いわく自民党を代弁してか、こうおっしゃている。「民進党は給料泥棒やね。とにかく国会を止めて喜んでる。国会というのは議論をする場所。彼らのやっているのは発言の言葉尻をとらえて、それを追及して審議を止めることで存在感を発揮して、ＰＲの場所に使っている。たまったもんじゃない。年収２千万円以上ももらって、給料返せと思う」こうのたまわるが、ではすんなりＴＰＰを通せというのか維新の会のように。そうはいかんだろう。とにかくいい加減な思考のもとで大阪府の政治を進める。政治家として行政府の長としてこの方は何をしているのだ。とにかくどんな権力に対しても批判的に対応し、国民が不安に思っていることをハッキリさせる、それが野党の勤めだ。それ以外には存在意味がない。現実はどうあがいても自公連合政権下では多数決原理の議会では、議論しても政権党の思い通りだ。その政権党が結論は決まっているので面倒だから強行採決で思い通りにする。強行しなくても思い通りになるのにだ。従って何が問題なのかを議論する場として議会の運営が大事なはずだ。野党は議会を止めてこそ、存在だ。そうなると維新の会は存在とは無縁と言うことだろう。マスコミにも同じことがいえる。今のマスコミは維新の機会の行動スタイルだ。

2016/11/08
選挙の意味なし富山市議会、問題の自民が過半数維持する、民度なし社会

　政務活動費（政活費）不正で１２人が辞職した富山市議会（定数４０）の補選（被選挙数１３）が６日投開票された。新顔２５人が立候補した補選の当選者は、共産２人、維新２人、社民１人、無所属８人。ここで問題なのが無所属のうち５人が自民の推薦・支持を受けており、これで自民会派は過半数を維持するという。富山市民もしっかりしてもらいたいものだ。自民が政活費を使い放題で問題になったのに、ここで自民に勝たせしかも過半数を持たせた。はじめから保守社会であることは知っていたが、これじゃあ何で政活費問題を全国配信してまで問題を大きくしたのか。まったくなさけない。この縮図はいまの日本の姿なのか、どんな冒険や問題を起こしても「自民」だ、これを支えるのが「公明」それに遅れじと「維新」が続く。予想したとおりといえ、なんとも面白くないことだ。それにしても２７％程度の投票率、富山市民はそんなに忙しかったのか。

2016/10/28
日比首脳会談、終始ドゥテルテ大統領ペース、日本の狙いわからず外交下手

　安倍首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の外交スタイルが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は視界不良だ。日本はこの大統領を前に、なにを信じ合意形成を図りたいのか。もし一致するのなら、対米国関係が反米なら一致することになるが、日本は米国の従属国化している現状にあるからそれは無理だ。大統領は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じたが、それは他家を尋ねる際の外交辞令に過ぎない。つい最近まで親中でいっぱいの大統領が、こんどは日本重視となるが、これでは大統領の真意がわからない。安倍さんは結局経済支援を大統領に約束するだけで、外交的な得るものをあるのだろうか。何を持って大統領を迎い入れたのかがわからない以上、「何を話し合うのやら」の思いは誰しも持っているだろう。日本は外交が下手すぎる。

2016/10/17
国会・委員会で国民向けの「説明パネル」自公連合政府は禁止方向で難癖攻撃

　国会の委員会で質問する側が、国民にもわかりよく説明するため、どの党もパネルを使っている。時間の関係もあって、口頭だけでは理解しずらこともあつてパネルは伝達するにはよい方法のはずだった。しかし自公連合政府の与党がパネル持ち込みを拒否したいと考えているようだ。先月２６日に始まった臨時国会以降の衆参両院の予算委で２００枚近くのパネルが使われているという。１時間に４～５枚となる。そのパネルを禁止する与党の言い分は、民主党（現民進党）の「保育園落ちた日本死ね」のパネルは、「出典が不明だ」と禁止。先月３０日の衆院予算委で「アベノミクスの現状と評価」と題したパネルを用意した民進の江田憲司代表代行は、「第一の矢（金融緩和）→飛んだがもう矢折れ尽きた」「第二の矢（財政出動）→あらぬ方向に飛んでいる」などの表現は、一方的だと自民側が問題にした。結局「？」を付けて修正したという。このほか民進の「年金の五重苦」と記したパネルも自民側が注文を付けた。このように国民にわかりやすく説明するパネルを禁止、それも自公連合政府による難癖によるものだ。とにかくいまや言論が自由でなく規制から禁止に向かっている。何とも北朝鮮化した国になったものだ。いずれ言論に対する拘束の時代になるのか、恐ろしいことだ。

2016/10/16
なぜ東京ガス跡地を買った豊洲新市場から水銀が検出される、健康関係無しか

　東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、建物下の地下空間の大気から、国が示す指針値の最大７倍の水銀が検出されたことがわかった。１５日から始まった都の専門家会議に報告され、今後、安全性が検証されるというが、水銀検出自体が安全ではない。水銀毒は皮膚からゆっくりと吸収される。蒸気を吸入すると肺から容易に取り込まれるという。この豊洲新市場は、もともと東京ガスのガス製造工場が建っていた場所ですから、その土地の一部から、ベンゼンという発がん性物質などが検出されている。これからも汚染物質が続々と検出されだろう。どだいこの土地を東京都がなぜ買ったのか、今回の「盛り土」を問題にするよりも「なぜ買ったのか」を追及すべきだろうが、小池知事はそれはしない。収拾がつかない事態になるからだろう。「盛り土」に世間の目を向けて、結局ごまかすことで終わる。追究していくと石原元知事や自民党が困ることになるからだ。

2016/10/08
国会議員は「白紙領収書」のやり取り、問題なし？冗談じゃないぞ

　他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、会費などの金額を事務所で記入する行為について、高市早苗総務相は７日の閣議後の記者会見で、「国民に疑念を持たれないよう、各政党で改善していただきたい」と述べた。白紙領収書は、いずれ金額が記入される。その行為自体、問題ではないのか。各政党が改善する程度のことでないはず。これが公認されるとなれば、社会活動がほとんどいい加減なものになるだろう。まず白紙領収書は違法行為となる場合がある。実際の支払額よりも多い数字を書き込み差額をもらった場合となれば、当然相手方への詐欺罪や横領罪に問われるのではないか。では支払額通りに書いた場合は問題ないかというと、これも犯罪だ。公式文書であるものを自分で書いた場合、文書捏造となり、刑法で罰せられることになる。税務処理で経費になる領収書が受取者記入のものが通用するはずがない。政治家が白紙領収書は問題なしという勝手な判例をつくってよいのか、少しはまじめさを見せたらどうか。とにかくとんでもない輩だ。総務大臣もおかしいぞ。

2016/10/03
安倍首相「科学技術フォーラム」で健康長寿や女性活躍を語るが、本気度不明

　安倍首相は２日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議で講演し、先端技術を活用し、経済成長や健康長寿社会の実現を目指す考えを強調した。この分野での女性活躍にも期待を示した。「科学と技術は、社会を前進させてくれる。高齢化や、生産性の伸び悩み、健康増進といったいろいろな課題に取り組む上で、もっと重要な役割を果たす」と述べた。科学技術はそうした課題の解決に可能性をもたらすにしても、それに対応する政治が戦争関連では困る。安倍政権はその戦争準備に余念がないことから、このフォーラムで言う健康長寿社会や女性活躍を語るが、安倍さんが言うことをどれだけの人が信ずるのだろうか。まず憲法改正で何をやるのか、そこが問題だ。

2016/10/02
泥棒に追銭となった地方自治法改正、政活費のネット公開はほとんどなし

　富山市議会などで相次ぎ不正取得が発覚している政務活動費（政活費）は、全国ほとんどの自治体で支出を裏付ける領収書をインターネット公開していないという。公開は１割未満にとどまることが、朝日新聞が調査結果を公表した。当まち角ニュース紙では首尾一貫して政活費は必要なし、廃止だと主張してきた。実際、自治体から出る議員報酬で政活費分は十分賄える。市民生活のための政策立案などの調査研究をどれだけの議員が実行しているのか、政活費がなければ出来ないなどはナンセンスだ。結局は、議員報酬と政活費、さらに議会や委員会手当などをもらい高給取りになっている。富山市議会では今年８月以降、政活費不正により市議１１人が辞職したのは、税金泥棒そのものだ。業者から入手した白紙領収書に架空の金額を書いていたというが、これは犯罪ではないのか。こんなことが国中で行われているとなると、いまや政治に期待するものがない。国は戦争ばかりを口にし、地方はただ金をかすめとることを起業としている。だいたい悪いことが出来るように２０１２年の地方自治法改正で政務調査費から使途が拡大され、名称が変わった。わざわざ法改正してまで、泥棒に追銭をしてしまった。亡国日本だ。

2016/09/29
「北朝鮮か中国」にあやかり衆院本会議で安倍さん、全議員に一斉起立要求

　安倍首相が２６日の衆院本会議で、自衛隊員、海上保安庁、警察をたたえるため所信表明演説を約１０秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する事態が起こった。これに野党の小沢生活代表は「北朝鮮か　中国共産党大会みたいだ」と批判した。首相のこうした勝手なふるまえに大島理森議長が「ご着席ください」と注意をうながとした。小沢氏はさらに記者会見で「異常性を感じた。今までの日本の国会ではやらなかった。ちょっと不安を感じた」と不快感を示した。一斉拍手誘導の発声は「今この場所から、（自衛隊らに）心からの敬意を表そうではありませんか」としたもの。北朝鮮や中国の独裁にあやかっての仕儀なのか、安倍さんは本当に独裁になりたいのだなぁとの思い、ここに見たりだ。とにかく幼稚性のある首相だ。これではトランプ以下と言われても仕方がない。

2016/09/28
安倍首相は金正恩に成りたがっている、国会演説で一斉起立誘導の思い上がり

　安倍晋三首相が２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、首相に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって拍手を送った問題で、民進、共産両党は２７日の議院運営委員会理事会で、「極めて異常な事態だ」と抗議した。日本維新の会も再発防止を申し入れた。与党側は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束した。「適切でなかった」こう自民党も認めたが、それにしても安倍さんはどうしたのか。北の金正恩大将にでもなったつもりか。戦争法を憲法違反ながら強硬に作り上げ、国民を縛った。確実に戦争への形や機運を高めている、その中に今回のような国会での「一斉起立誘導」をはかった。しかも海上保安庁、警察、自衛隊の武力権力機関だけだ。この武力機関は、現在は沖縄県民に対峙し、進行形で弾圧の先頭に立っている。すべての権力権限を行使し、安倍首相を公明党や維新などが協力する中、圧倒的な強力な権力政府をつくった。いまや一市民ではどうにもならない状況だ。そんな中で「野党が弱い」とか「野党がしっかりしていない」「野党統一ができない」などと指摘しても、強大な自民は微動だにしない。反自公連合政府なら内輪の指摘など意味がない。とにかく自公連合政府がすべての正義のような政治展開を、変更させるほかない。すでに遅いのかもしれないが。内心の変質を自ら軌道修正するほかないだろう。

2016/09/27
臨時国会所信表明で安倍首相、「未来」のオンパレード、完全に現実逃避だ

　安倍首相は２６日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、「未来」を言いまくった。キーワードの「未来」は計１８回使われた。現在のあとに来る時、それが未来である以上、さしたる新味を感じないが現実の原発や地震後の被災地対策を放り出すように遅々と進んでいない、これらをまとめて「未来」にくくってしまった。演説は「１億総活躍の未来」「農林水産業の未来」「沖縄の未来」などの政策課題、またアベノミクスの経済対策は「未来への投資」と銘打ち、子育て支援と介護の拡充を挙げたが、いまや経済政策は失敗している。「未来」のキーワードは、さらに熊本県山都町の江戸時代に建造された水路橋「通潤橋」を取り上げ、熊本地震にも耐えた復興のシンボルとして、「『未来の架け橋』にかけた」文字通り「未来」のオンパレード。では現実問題はどうするのだ。まず臨時国会で対処が必要だが、首相は「未来だ」と未来に先送りする。未来あるのは安倍さんだけだ。総裁任期の撤廃で永久総裁、首相となると確かに未来があるだろう。自分にとっての所信表明ではなく、もっと国民のことを考えてもらいたいものだ。

2016/09/25
市民の政活費閲覧請求に役所が全市議に情報提供、これ個人情報保護法違反か

　徳島県小松島市議会の事務局が今年６月、２０１１～１５年度の政務活動費の収支報告書について、市民団体から閲覧請求を受けたことや、その団体名、代表者名、閲覧予定日を１７人の全市議にメールで知らせていたという。市に請求したことが、なぜ全市議に伝えたのか、これに対し市は「個人情報保護などについての認識が甘く、適切ではなかった」と反省しているが、反省ですまないとんでもないことをしでかした。この実態はたまたまの発覚だが、全国自治体ではおそらく当然のように実施しているのではないだろうか。実際、議会事務局は議員のご機嫌取り事務局になっていることで、共存共栄の仲だ。政務活動は議員活動の本分だが、それをホローするのが本当の議会事務局の勤めなのに、ご機嫌取りが本分だと認識しているようだ。ようは議会事務局が本分を全うすれば、政務活動費は必要ない。今回富山市議会を皮切りに政務活動費がやり玉に挙がっているが、これを解決するには「政務活動費の廃止」だ。簡単なことだ、これで文句があるなら現行報酬額に上積みさせる。盗人に追銭といわないが、近い。それは何故かというと、今でも年間２、３カ月しか議会に出ていないのに役所のトップに次ぐ報酬を得ている地域の名士になりあがっている、それでも政務活動費をくれでは、何のための議員なのだ。どこの議員も少しは政治を考えたらどうなのだ。国民市民がどうすれば安全で安心して生活ができるか、その実現が「政治」ではないか。政務活動費の詐取は本分でないはずだ。

2016/09/24
４野党で選挙戦を協力することで合意、強大な自公連合に少しでも対峙せよ

　民進、共産、社民、生活の野党４党は２３日午前、国会内で党首会談を開いた。民進党の蓮舫代表にとって就任後初めての党首会談で、４党は２６日召集の臨時国会で連携する方針を確認した。また選挙協力では、衆院東京１０区、福岡６区両補選（１０月２３日投開票予定）や次期衆院選に向け、具体の協議に入ることで合意したという。野党協力は強大な自公連合のもとでは、ちっぽけなものだが、いまや小さくてもそれしかない。気になるのは、相変わらず民進党内には野党協力を否定する連中がいることだ。まずは一致した気持ちを国民に見せてもらいたい。内輪もめするぐらいなら、言行一致の政党をに再整備することを進めるが、これではますます自公連合政府の思うつぼだ。戦争を勃発させられてからでは何事も遅い。

2016/09/22
自民の総裁任期、延長ありきどころか「任期不要」の意見も出る永久独裁

　自民党は２０日、党・政治制度改革実行本部の役員会初会合を開き、「連続２期６年」の総裁任期延長をめぐる議論を始めた。安倍首相は２年後に任期満了を迎えることを意識したものだ。執行部は首相の意向をくみ、さっそく「３期９年」への改正作業に取りかかる。なんとも初回から「延長ありき」での様相だ。明らかに安倍独裁を念ずる取り巻きのよいしょを感ずる流れだ。この日の会合では、任期不要とした意見もあり、永久独裁可能な声もあったという。安倍首相が歴代で優れた人と思っている国民が少ないなかで何故か独裁を望む自民党員。ほんとうにこの党には人がいないことをさらけ出した会合を、この役員会となったようだ。こんな独裁議論の政党と公明は一緒になって自公連合政府を構成する、自民の小派閥化したなれなのか。

2016/09/19
共同通信調査、蓮舫民進新代表に期待は６割未満、まずは内部結束に期待だ

　共同通信社が１７、１８両日実施した全国電話世論調査によると、１５日の民進党の臨時党大会で選出された蓮舫新代表に関して「期待する」との回答は５６．９％だった。「期待しない」は３８．４％。この数値をどう見るのか、少なくともいまさら蓮舫氏が自身の日本と台湾の「二重国籍」問題が起因しているといえない。たいした問題でない。この調査でも約３分の２が「問題ではない」（６６．５％）と答えていた。巨大な自公連合政府に対抗するには、いつまでたっても一枚岩になれない民進、この状態見えすぎのためか、期待度は相変わらずである。内部抗争は組織規模力量にあったもので処理してもらいたいものだ。少しは有権者も期待したいのだろう。

2016/09/16
甘利前経済再生担当相が大手を振って口利き問題を発表、悪はまたはびこった

　甘利明前経済再生担当相は１４日、自民党本部で記者会見し、事務所の口利きと現金授受問題について、弁護士による独自調査の結果を発表した。いまごろになって、しかも自分が雇った弁護士のまとめたもの。こうしたものは、第三者などの客観性がないことはもちろん、ただ報告に形を付けただけのものだ。実際、この元大臣と秘書は世間が認めるように金をもらっている、それがあっせん利得処罰法違反ならないという。東京地検に不起訴処分と判断した。これじゃ何のための処罰法なのか、またここでも悪ははびこる結果になった。あとは天罰を待つだけだ。

2016/09/14
富山市議会の政活費詐取どの自治体でもやっている、制度廃止が一番の解決だ

　富山市議会で、自民会派の議員による政務活動費（政活費）の不正取得が次々に発覚している。８月下旬以降、不正が明らかになった議員は５人。うち３人が議員辞職した。「号泣会見」の野々村竜太郎・元兵庫県議による政活費の不正発覚から２年余。なぜいま、富山で相次ぐのか。こうマスコミが報じているが、これは富山だけではない。全国どの自治体でも同じことが行われているだろう。なぜ政務活動をやらず、金だけをとるのか、これでは泥棒ではないか。折角出ている政活費を使い議会での活動を報告書にまとめるなどして有権者に知らせないのか、おそらく政治を知らず、報告集など作れない、こうした輩が議員をやっているからだ。ではなぜ議員なのか、それは２カ月程度の議会に出席して、１年分の報酬が得られるからだ。それに政活費がプラスされる、まさに働かずして金を得るを地で行っている。本紙でも政務活動費の不必要性を何回か報じたが、あらためて問題の解決はまず政務活動費の廃止しかないだろう。

2016/09/12
被災地視察の務台政府団長、水たまりを現地職員のおんぶ、二度と来るなの声

　松本純防災担当相は１１日、務台俊介内閣府政務官が台風１０号の豪雨被害に遭った岩手県岩泉町を視察した際、職員に背負われて水たまりを渡ったことを問題にした。務台政務次官は政府調査団の団長、なのにサラリーマンスタイルでの被災地巡り。水たまりをおんぶして渉ったとは、どっかの植民地に赴任した提督のようだ。どおせ長靴など持っていなのだから、現地では用意するとか、急きょ職員の履いているのをつかわせるとか、日ごろのゴマすりが肝心なときになかった。おんぶさせるとは、さすがに国家権力者だ、まぁその前に被災地に行くな邪魔だ、水たまりぐらい自らの革靴で突っ込め、結局何しに来たのだ、そんな声が現地から聞こえてくる。

2016/09/09
「いまや格差社会がなくなった」高村自民副総裁の講演、何を見ているのだ

　有効求人倍率が４７都道府県すべてで１を超えた。有効求人倍率が高くなると人手不足経済となり、賃金が必ず高くなるという。賃金が高くなるのは、正規よりも非正規の方ともいう。バイトの時給が高くなり、大会社より中小企業が高くなるとも。現実にもそうなっている。高村自民副総裁が講演会でそんな話をして、結論としていまや格差社会はないという。では本当にそうなのか、この副総裁わかっているのだろうか。格差社会での経済面での格差を見る限り、富裕層と貧困層に二極化した社会を指すが、それが解消したのか。かつて日本では、１９８０年代前半まで総中流社会と呼ばれていたが、バブル期以降に格差社会に突入したと言われている。いまや格差解消どころか社会問題化の要因でもある格差の固定化が現実化しており、これがあらゆる機会の不平等を生んでいるではないか、さすがは自民党だ何もわかっていない。

2016/09/06
毎日世論調査、駆け付け警護に反対４８％、この賛否を問うのはナンセンスだ

　毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は４８％で、「賛成」の３９％を上回ったという。ところで改めて「駆け付け警護」ってなんだ。離れた場所にいる国連や民間ＮＧＯの職員、他国軍の兵士らが武装集団などに襲われた場合に自衛隊が助けに向かう任務のことをいう。武装集団に対峙するには武装が必要、しかも世界どの地においても任務全う命令が出れば、日本から出てはるばる遠くまで行き、戦争する。これじゃ進行戦争だ。憲法は戦争を放棄している、駆け付け警護は憲法違反を承知の上での戦争となる。いったい何なんだこれは。安倍首相ら自公連合政府は憲法違反でも戦争を決めた。ここで毎日新聞の調査でいう、「駆け付け警護」に関する賛否設問は、ナンセンスではないか。あたかも戦争ぼっばじめることに賛否を問うこと自体、あってはならないことだ。まったく変になってしまった日本だ。

2016/09/05
安倍首相なんでロシアの経済救済なの、鳩山元首相をあれだけ批判しておいて

　安倍首相は３日午前、ロシア主催の「東方経済フォーラム」で演説した。そこの分科会として開かれた日露経済フォーラムでは、首相が５月の首脳会談で打ち出した「８項目の経済協力プラン」をロシア側が強く支持する姿勢を示した。協力プランは「石油、ガスなどのエネルギー開発、港湾や空港の整備、それに農地開発などからなる極東地域の産業振興、渋滞緩和や上下水道の強じん化など都市整備、最先端病院の建設など、８つの分野のメニュー」が盛り込まれている。また、極東から付加価値の高いロシア製品をアジア太平洋に向けて輸出できるよう日本の協力をロシア側が要請した。これに先立ち、現地で新たに造られた水族館の開館式にプーチン大統領とともに出席し、日ロ友好を強調した。その後首相は、ロシア極東のウラジオストクから３日夜、政府専用機で羽田空港に帰国した。このようにロシアと仲良く打ち解け合っているのは、ロシア側の思惑があること、日本政府は当然認識しているだろうが、そのふしが見えてこない。それは欧州連合（ＥＵ）が６月２１日、加盟２８カ国による大使級会合を開き、ウクライナ情勢を巡って、７月末で期限が切れるロシアへの本格的な経済制裁を２０１７年１月末まで６カ月間延長することで合意した。だが日本の今回の振る舞いはなんなのか。しかも鳩山前首相がクリミヤ訪問したときあれだけ安倍首相が先頭だって批判しておき、それから１年半程度なのに今度は安倍さん自身が経済救済のためロシアに行った。なんたる自公連合政府なのか、対ロシア対応がさっぱりわからん、むしろわかる方が正常ではない。今年１２月のプーチンとの山口会談がおもしろい、どれだけロシアに媚びるのかが見物だ。とんでもない外交だ。アメリカに媚び続け、今度はロシアか。

2016/09/04
民進党３候補、いずれも党勢拡大は保守市民の取り込みという低思考で一致

　２日告示の民進党代表選に蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）と玉木雄一郎氏（４７）の３氏が立候補した。蓮舫氏が国会議員（１４７人）のうち６０人以上の支持を固め、優位に戦いを進めていることが、朝日新聞社の取材でわかった。前原、玉木両氏の支持は伸び悩んでおり、今後の論戦で巻き返せるかが焦点だ。新代表は１５日の臨時党大会で選出される。これが告示日からの情勢だが、どのみちこの３人は自党の復調のため保守層の獲得をかかげているが、それじゃはじめから自民党の子供版の選挙戦に過ぎない。かれらの思考は野党共闘はしない、憲法改正議論は進める、憲法違反の選挙法は完全否定していない、いまこんな考えでは別に民進が世に必要と思わん。よくぞよりによって考えのおもしろくない３人の候補となったものだ、逆に言えばほかに候補はいなかったのか。まあ、いまのこの時期なら蓮舫女史でよいのではないか、まあ男よりましだからだ。

2016/09/03
民進代表選３氏、憲法改正議論を積極推進、これじゃ自民党はうれしい限りだ

　民進党代表選が２日、告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎氏（４７）の３人が立候補を届け出て、三つどもえの構図となった。民進党代表選では、自民党が一生懸命な憲法改正について、立候補した３人が議論に積極的に取り組む姿勢を示した。これまでの岡田路線をひっくり返す展開となった。そこで感じるのは、改憲議論ＯＫとなれば、自民党にとって格好の民進党となるわけで、一気に改憲に突き進むことになるだろう。今後は、１５日の臨時党大会で投開票され、新代表を選出するという。

2016/08/29
安倍さんアフリカ支援というが、狙いは国連常任国入りと中国への対抗心か

　初のアフリカ開催となった、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）。安倍首相は「質の高い」アフリカを目指すと演説したが、それには豊富な資金力で先行する中国との違いを強調したためだ。アフリカに出遅れた日本の存在感を高める狙いだが、はたしてうくいくのか。そこでまず訴えたのは、アフリカからの国連安全保障理事会の常任理事国入りだったが見え透いている、日本が常任理事国入りを目指しているからだ。また今回も総額３兆円（３００億ドル）規模の官民による支援策を並べた。一体アフリカで何をしたいのか、よくわからないままでこの会合が終わった。単なる中国に対する敵がい心だけのように映る。

2016/08/25
国民不在の役人のための「働き方改革」、役所自身の新年度機構・定員要求だ

　厚生労働省は２３日、安倍首相が第３次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針を決めた。何が最大なのかは、首相自身だけが考えていることで、国民には何のことやらだ。だいたい働き方改革ってなにか、むしろ役所の人間を増やすだけではないか。案の定「雇用環境・均等局」が新設され、新年度の機構・定員要求に関係者は一生懸命だ。その一生懸命だけが仕事になっているようだ。ついでに役職ポストを増やすため、事務次官級の医系技官ポスト「医務総監」の創設もでている。安倍政権は、実質な仕事をすることなくとにかく言葉だけの「口だけ内閣」になっている。これに国民もいとも簡単に選挙を通じだまされる、まるであの振り込め詐欺と同じだ。どうみてもだまされるはずがないのにだまされる、それと同じだ。本当に困った自公連合政府の仕事しなぶりだ。今度の「働き方改革」は自分のことだろうが、国民に皮肉を言っちゃダメだ。

2016/08/24
蓮舫氏「岡田代表は大好き、ただ本当につまらない」と、まず本音をいえる人を

　民進党のイメージを思いっ切り、私が代表にさせていただくことで変えたい。私は岡田克也代表が大好きです。ただ、１年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。こういうのは、代表戦に名乗りを上げている蓮舫議員。２３日、日本外国特派員協会での記者会見での発言。確かにその通りだ。だいたい岡田代表では選挙には勝たない。今回だけでないことは、事実が示す。当の岡田代表は７日、蓮舫氏を支援するという。口にはしないが「誰を応援するかは言わなくても明確。今の執行部の考え方をしっかりと受け継いでいく方だ」と述べた。つまらない男でも現状の当を考え、正しい指名をしている。とにかく女性だから代表でよいといった差別的なことであっても、女性代表に期待したい。民進党の男どもは、とにかく新代表を支えることだ。

2016/08/13
自民党総裁任期延長論、二階発言から急速に傾斜、自公連合政府は政党の下部か

　安倍首相の自民党総裁任期を巡る議論が党内で活発になってきた。党則に従えば首相は２０１８年９月に退任するが、それまでにはまだ２年ある。早々と延長論が浮上した背景には、憲法改正や次期衆院選などで首相の政治判断の幅を広げ、政権の求心力を保とうとする周囲の思惑が透ける。一方、「ポスト安倍」をうかがう面々は延長には気が気でない。延長してまで憲法改正して完全に戦争できる国を目指す、こんな考えが安倍首相。その安倍さんを任期延長してまで、ともに憲法をいじくり回そうと考える。２０２０年の東京五輪・パラリンピックまで務めてほしいとか、自民仲間からは大臣職をとのねだりなど、枚挙をいとわない無節操ぶりだ。いまや安倍さんではダメなことはいっさいないはずだ。
延長を口にしたのは、長老の二階俊博幹事長。今回そうした考えが安倍さんとがっちしてか、棚からぼた式で幹事長になった。いまの自民党はよく口に出す「国家国民のため」そんなのはない。すべて「安倍さんと自身のため」と見受ける。自公連合政府もいまや政党の下部機関になったようだ。

2016/08/09
内閣人事異動になる内閣改造「評価する」が３７％も、総裁延長は反対多く

　朝日新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍首相が３日に行った内閣改造を全体として評価するかどうか聞いたところ、「評価する」は３７％、「評価しない」は３４％と見方が割れたという。今回の内閣改造で、正社員と非正規社員の賃金格差是正などをめざす「働き方改革担当大臣」を新設した取り組みに「期待する」は５９％で、「期待しない」の３３％を上回った。内閣改造という人事異動で目玉がなかったのかまた意味不明な「働き方大臣」を創設した。安倍内閣がよく使う「名前だけの大臣」をここでも多用した。相変わらずだ。この調査では、内閣支持率が４８％（前回７月１１、１２日調査では４５％）と上がり、不支持率は２９％（同３５％）は減っている。なぜこうなるのか、この内閣ははっきりいって何もしていない。余計な戦争法をつくっただけだ。国民の大半は望んでいない。また、安倍首相の２０１８年秋までの自民党総裁としての任期延長論についても尋ねている。総裁の任期を「延長したほうよい」は２９％で、「しないほうがよい」４８％のほうが上回った。まだ２年以上先なのに、安倍さん仲間や支持議員は、はやくも安倍さんの長期化を狙っている。安倍さんから利得を得ようといった魂胆では困るが、それよりも日本の曲がりなりの民主化に安倍さんの独裁は、それは困る、そうした声が総裁任期の延長に多くの人は同意できないのだろう。

2016/08/07
リオ五輪開幕、日本選手団の先頭行進に高齢役員ばかり、選手が主体でないのか

　リオデジャネイロ・オリンピックの開会式が、現地時間８月５日（金）２０時より、マラカナンスタジアムで盛大に開催され、オリンピックの開幕となった。この開会式で１０４番目に日本選手団が登場した。しかし、選手団の先頭が役員などの高齢者、一体誰の五輪なのかとの声が聞こえる。旗手の右代に続いたのは本部役員の一団。集団の先頭の年齢層がこれほど高かったのは、中国などと同じだった。数少なかった。日本のスポーツ団体はもともと高齢者や政府などの天下り先としての役目を果たしているようだ。いまも変わりないだろうが、フライトは役員がビジネス、選手はエコノミー、こんなあんばいだから役員は選手以上に目立ち、威張る体質なのだろう。役員も含めスポーツマンシップを考えるべきだ。

2016/08/04
第３次再改造内閣の主要閣僚はいつも安倍ちゃんの仲間、リベラル派必要なし

　第３次安倍再改造内閣が３日夕、皇居での認証式を経て発足した。安倍首相は、麻生副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相らを留任させ、政権の骨格を維持したという。こんな人事で自民党内が収まっているのはどの議員も体たらくなのか。主要閣僚はすべて継続して安倍ちゃん仲間ではないか。目玉の防衛相に女性では２人目となる稲田朋美氏を充て、五輪担当相には丸川珠代前環境相が就いた。この二人の女性は政治をするのではなく、男社会に女性として極右を名乗って党内に媚びる、その結果のに入閣だが。しかもまだ政治経験がない。自民党内にはほかに大臣になりたい方いないのだろうか。まぁ、人事だからお好みの人を周りに置くのは当然としても、少なくても極右発言だけでいつもいつも主要ポストとは、党内に不満もあるだろう。自民党のリベラルと極右で少しは競い合ってほしいところだ。野党と与党の関係よりも自民党内の競い合いが少しはほしいところだ。いまや変なところで期待するほかないのだ。

2016/08/03
小池都知事「東京大改革」提唱するが、それより通常業務の実態把握が先だ

　東京都知事選で当選した小池百合子氏（６４）は２日、新宿区の都庁に初登庁した。小池知事は都庁内で記者会見を開き、選挙戦でスローガンとした「東京大改革」について「選挙のための言葉ではない。都民のみなさん方にも参加していただき進めていきたい」と抱負を語った。会見では「都民ファースト（都民が第一）」を繰り返し、情報公開などに積極的に取り組むとした。具体では、都政改革本部を設置して「情報公開」と「五輪・パラリンピック」という二つのテーマについて調査チームを設けると説明。女性職員の幹部登用も積極的に進める考えを示した。改革の２文字は、どの方がなってもどの自治体についた知事も同じことをいう。逆にいえば、成り立ての人がいえるのは、それぐらいしかないのだ。国会議員が選挙制度の改革が出来ない、自らのことだからだ。それは知事も同じだ。改革の知事方針を進めるのは都の職員だ。議員同様、自らの首は絞めない。小池さんはまず都職員は何をする人たちなのか、通常業務が本来業務であって、五輪などは知事の人気取り業務に過ぎない。知事の基本は通常業務の充実ではないか。職員はこれまでの体たらく知事の下、通常業務をおろそかにしていなかったのか。まず通常業務の定数の確定ではないか。「東京大改革」はいいから通常業務の徹底を図るべきだ。通常業務が完璧なら、都民からの不評はないはずだ。それでも改革を進めたいのなら、何を改革するのか、具体の項目を示すべきだろう。自民党籍の知事なら戦争以外何でも出来るはずだ。

2016/08/02
小池東京都知事誕生、目玉公約の「都議会を冒頭解散する」は反故か

　７月３１日投開票の東京都知事選で初当選した元防衛相の小池百合子氏（６４）は一夜明けた１日朝、豊島区内で記者会見に応じている。２９１万２６２８票を得たことで、相当の自信を付けたことだろう。投票率は２０１４年の前回選挙を１３．５９ポイント上回る５９．７３％だった。ところで小池氏の選挙公約どうなるのだ。出馬表明時に「（不信任案可決を踏まえ）都議会を冒頭解散する」と明言した。早速その公約は反故にしたようだ。「知事も議員もそれぞれ都民が選んだ代表。都民の利益のためには必ず接点があるので、議会の皆さまには協力をお願いする」と態度豹変ぶりだ。もしこの知事に期待しているのなら、それはない。

2016/07/31
都知事選、小池氏なぜ除名しない、強い自民党のいい加減さここにあり

　７月３１日投開票の東京都知事選に立候補している自民党の小池百合子元防衛相について、なぜ除名処分にしないのか。自民党は都知事選で元総務相の増田寛也氏を推薦し、事実上の分裂選挙となっているのにだ。自民党はどちらが知事になっても後は受け入れる気なのだろう。そうしたことが有権者から選挙が信用されないことにつながっている。そんなこと自民党は、わかっていない。自民党のスタンスは、「選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない」と語っているが、それは建前、当選者が決まってからじっくりみていると、よくわかるだろう。これが強い自民党のいい加減なところだ。

2016/07/27
小沢生活代表、安倍首相は「保身で権力行使」そんな人間だ、シンポで批判

　生活の党の小沢一郎共同代表は２６日、ロッキード事件での逮捕から２７日で４０年を経た田中角栄元首相について「保身のために国家権力を行使する発想はなかった。それが民主主義国家の政治家として大事な考え方だ」と都内でのシンポジウムで語った。ここでいう「保身」とは、いうまでもなく安倍首相さす。安倍政権についてこう語る。「自分たちの地位保全のために国家権力を行使し、テレビや新聞などを抑えている。日本社会は暗い将来に歩みつつある」と批判するとともに、元来の政治家として人権が軽んじられる暗い社会になると聴衆に伝えた。自民党総裁任期は、連続で２期６年までとなっているが「３期９年」まで延長すべきだとの声が首相側からあがっている。ようは自ら画策している。２０１８年９月までの任期を、２０２０年東京五輪・パラリンピックままして、主として趣味の憲法改正に道筋をつけるという。しかし本音は権力を維持したいまでの保身に過ぎない。もともと大義のある方ではない。

2016/07/23
自民党は「永遠の与党」だって、ポケモンＧＯ地図上に表示、気が滅入る現実だ

　２２日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ」の地図上で、自民党本部（東京都千代田区）が「永遠の与党」と記されていた。永遠となると、いつまでも果てしなく続くこと。最後がない。もっといえば時間を超えて存在することになる。そんなことあり得ないがそう感ずる。確かに自民党は長嶋茂雄氏がいうように「永遠に不滅」なのだろう。この永遠の依拠するところはなんといっても「国民の意識」そのあらわれが永遠を作りあげたといえる。この永遠には気が滅入る人が多いだろうが、これが現実だ。やはり一つの国の矛盾が永遠の自民党を作り出したのなら、はたして一つの国でよいのだろうか。世界を見ると永遠は存在していない。矛盾こそが永遠に矛盾であって、問題はそれをどう排除するかだ。永遠だから排除も出来ないのか。いまや一つの国にこだわる必要はないだろう。

2016/07/13
都知事選、鳥越氏が立候補、これで沖縄並みに自公連合政府と統一候補の闘いだ

　マスコミ陣の鳥越氏が１２日午後の会見で立候補表明。東京知事選挙（１４日告示、３１日投開票）。民進党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）を擁立する方針を決めたという。一方の自民党は前岩手県知事の増田寛也元総務相（６４）の推薦を決めているほか、小池百合子元防衛相（６３）も出馬表明しているから、都議選の構図は自公連合政府と野党統一との闘いか。沖縄県知事が自公連合政府と戦っているのなら、日本の中心地として都民連中は自負しているのなら、せめて沖縄並みの意識を持って対政府と闘ってもらいたい。まずは選挙構図が出来てよかった。

2016/07/12
石田純一さん、都知事立候補を断念、野党統一ならやる、これ立派な政治姿勢だ

　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に「野党統一候補となること」を条件に出馬の意向を示していた俳優の石田純一さん（６２）が１１日夕、東京都内で記者会見を開き、「都知事選への意欲を示してまいりましたが、正式に断念いたします。自分の事情もありまして、タイムリミットもありました」と出馬を見送ることを表明した。折角の出馬意欲に野党連中は後ずさりした感だ。ある党は役所の実務経験がないことを理由にしていたが、たかが役所の実務、そんなこと知事が必要なのか。どこかのタレント知事は以前、役所のトップセールスマンが知事だといったこともある。いずれもどうでもよいことだ。誰がやっても出来るのが、行政の長だ。一番大切なのは、都市にふさわしい長の顔だ。誰とでも接することから、寛容さや平和的な振る舞いが大切なことで、とかくがさつな連中が多いが、それでは困る。結局、石田さんは出馬をやめた。野党統一なら出馬する、まさにそのこと自体が政治だ。自民や公明でなく野党といっていた。この気持ちを取り込めない程度の野党なら、野党を名乗らんでもらいたい。野党も政治をやらんから、自公連合政府に太刀打ちできないのだ。あぁ、それにしてももったいない話だった。

2016/07/08
神奈川知事、渋谷の自宅に公用車送迎というが北海道知事は東京間だ、どうだ

　神奈川県の黒岩祐治知事（６１）が、週末に東京都渋谷区の自宅への送迎に公用車を使っていたと、週刊新潮が７日、報じた。セコ桝添と同じことをやっている、これはそうした居住環境の違いがあっても大方は同じなのだろう。たまたま役所と近いとかの違いがあってもだが、では北海道知事はどうなのだ。とにかく海外出張の多さ、またそれ以上なのが東京出張だ。国への陳情にかこつけてやたらと新千歳と役所の公用車をつないで東京へフライト、今回の黒岩氏どころでない。高橋北海道知事は、東京中野区に自宅があり、北海道には何らの不動産がなく、単身赴任で約２０年北海道に来ている。この特長は、いつ知事を辞めても即スーツケース一つで自宅に戻れるということだ。冒頭、どの知事も同じだといったのはこうしたことが形態を変えても同じということだ。黒岩知事は記者会見で「公務に向かうための自宅への迎えと、公務から自宅への送りは公用車を使っているが、公務に該当しない活動での迎えと送りは、個人事務所が準備する車を使うなど、けじめをつけて厳格に運用している」と説明しているが、それは誰が証明するのだ。ようはそうした公務地に愛着のない者を選挙で選ぶ、有権者のレベルだ。有権者に出来ないことがこうした連中がやっている、しかも税金でやっている。なんとあまぁ、うらやましい限りだ。せいぜい税金を使ってください、問題指摘なら第三者弁護士を雇って法的な問題なしといえばいいことですから。セコ桝添判例による。

2016/07/07
都知事選に小池氏が立候補表明、議会解散を選挙公約のわかりやすい公約だ

　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）への立候補に意欲を示していた自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）が６日夕、都内で記者会見を開き、「このままでは（自民党東京都連の）推薦が得られない中での立候補になるが、東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」と正式に出馬表明した。自民党員しかもかつては首相候補ともいわれた小池氏が、自党の推薦なしでの立候補。これまでの都知事は、自民党が決めてきた。桝添や猪瀬知事などがそうだ。桝添の場合は自民党除名者でありながら安倍さん自ら推薦した経過があるから、みっともないことになっている。こんどは自民党員なのに推薦しない、この党はどうなっているんだろう。それはどうでもよいこととして、小池氏の公約で「都民目線の都政を取り戻すため、（次に招集される）都議会の冒頭で解散する」という。これじゃ自民党都議もアンチ小池に徹するだろう。いわば自民党内の対立は、大きく先鋭化してもらいたいものだ。いずれにしても自民党の安倍首相以外の存在のない中で、まずは立候補を継続してもらいたい。参院選は自民党の大勝気味になっているようで、せめて地方者としては東京に注目したいところだ。

2016/07/04
日本人７人が殺害なのに菅長官、官邸８時間不在、選挙応援が優先する行動だ

　バングラデシュの飲食店襲撃を受け、安倍首相は２日、北海道で予定していた参院選の応援演説を取りやめた。一方、菅義偉官房長官は応援演説で新潟県を訪れ、事件対応のために開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）を欠席したという。日本人７人が殺害されたとき、危機管理のとりまとめ役の官房長官が自民党選挙に励んでいた。この国の安全管理は役所事務方の長がこんなあんばいでよいのか。誠に困ったことになっている。菅氏は新潟県内２カ所で街頭演説しており、約８時間、官邸を空けていた。これに当の菅氏は「全く問題ない」と述べた。これでは官房長官はいなくてもよいと、自ら口にしたことになる。岡田民進代表は、危機管理がなっていない。きちんと責任を取らないといけないと批判。共産党の志位和夫委員長いわく「これでは人命優先と言いながら選挙優先だ」と大あきれだ。この政府では危機対応がまったく出来ていない。場合によっては自己責任のレッテルを張られ、見捨てられかねないのだ。

2016/07/02
まず投票所に行こう、投票率低下は自民党の勝利だ、生活・小沢代表が訴える

　「民主主義国家とは、国民が最終的に決定する権限を持つ。国民主権を行使する機会は選挙しかない。参院選だから無関心の人が多く、投票率は５０％を割るんじゃないかと言われている。自民党の票は絶対に増えないと思うが、投票率が減ったら自民党が勝つ。自分たちに与えられた権利を放棄しておいて、『政治が悪い』と文句を言う資格はない。先人が汗水垂らして血を流して獲得した民主主義であり国民主権。この選挙で必ず投票して下さい。そして、ともに安倍政権を退陣に追い込もうではないか」と、マスコミが報じている。こう語るのは生活の小沢代表、大阪市の街頭演説で訴えた。どうであれ、理屈屁理屈があってもまず投票所に行くことだ。

2016/06/29
自民総務会長「２０兆円の景気刺激策を」と提案するがネタ元は明確だ

　自民党の二階俊博総務会長は２７日、英国のＥＵ離脱決定を受け、安倍首相に経済対策を提言した。「リーマン・ショック級の危機が顕在化しかねない」と指摘、総額２０兆円の景気刺激策を求めたという。１５兆円は国費を投入して今年度第２次補正予算案の編成に充て、５兆円は財政投融資で手当てするよう提案した。１０兆～２０兆円の基金を積み立て、複数年度に渡って機動的に財政出動する案も示した。こうした対策は、世間の経済評論家も発表していること。＜英ＥＵ離脱「緊急経済対策」＞【対策１】２０兆円の景気刺激策（補正１５兆円、財投５兆円）【対策２】アベノミクスの成果（税収増分）の当初予算への全額活用【対策３】長期経済対策の準備（投資プラン策定＋ゼロ金利活用基金）ご覧の通りだ。このような対策をしっかりと的確に図るのなら、日本経済に対する被害を最小限に食い止めるのみならず、世界経済が混乱する中においても、我が国は着実に成長し、国力を高めていくことが、全くもって可能なのです。ここまでいわれちゃ、総務会長が特に「２０兆円投下」を考えたことではないことはうなずける。

2016/06/26
英ＥＵ離脱残留望んだ若者が高齢者を恨む、デモ行進で怒るがあとの祭りだ

　２３日の国民投票結果、翌日、ＥＵ離脱反対を訴え、デモ行進をするのは若者らだ。デモ行進などで怒りの声が「一日でこの国は大きく変わってしまった。高齢者がＥＵ離脱を決めた」と、残留を望んでいた多くの若者は将来を憂え、高齢者を恨む。こうした国のかたちを考える案件が一票投票で決まることは、大きな問題はないにしても、しかし果たしてわかって投票したのだろうか。政府はどこまで「離脱の意味」を国民に知らしめたのか、政党も同様だ。いま投票が終わってから、「離脱はこんなに大きいことなのか」と憂いでいる国民が出てきているという。もう時は遅しだ。日本も参院選で自民公明の連合政府により、憲法改正として軍隊保持の「国防軍」を提起する。その後、国民投票、その結果においていくら悔やんでも遅い。思りょう深い国民であるべきだ。あとの祭りだけはダメだ。

2016/06/25
イギリスのＥＵ残留派敗北、離脱派による新しい世界なるか、金融市場に不安

　ロンドンで２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱が確実視される中、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は「この結果はＥＵを打ち倒すだろう」と話したという。これを受けて東京株式市場で、日経平均株価が一時、前日の終値より１３００円超下落し、１万５０００円を下回り、１万４８６４円まで下がった。このままで金融市場の安定確保は可能なのか、すでにアベノミクスが破綻している中、選挙どころでないことが起こったようだ。

2016/06/17
米乱射、銃にはより大きな銃を、安全のため戦争法、アベ・トランプは同レベル

　１２日未明（日本時間同日午後）米フロリダ州オーランドで１００人以上が死傷した銃乱射事件をめぐり、米ＣＢＳが世論調査を実施したところ、回答者の５１％が共和党のトランプ氏の対応を「評価しない」と答えた。このトランプの物言いは、前後の見境もなく、また発言の根拠もなく発せられることからほとんどの知識人は一蹴している。しかし問題はこれに共鳴する人が多いことだ。日本ではあらゆる面でいえるウソつき安倍首相だが、それに共鳴する人が国民の半数を超えることが多い。銃乱射事件では銃禁止どころか「銃にはもっと大きな銃を」が大方の国民は支持している国だ。ようはいつまでたっても西部開拓史のままといえる。銃を「核」に置き換えると現状がよくわかる。「もっと大きな核を」となるのがこの国だ。トランプは今回の銃乱射をテロとあえて結びつけ、「イスラム教徒の入国禁止」などと宗教否定をはじめた。これに対して、イスラム教徒の入国を一時的に禁止すべきかどうかについては、３６％が賛成したのに対し、５８％が反対したという。また、５７％が銃規制の強化に賛成したのに対し、３０％が「現状でいい」、１０％が「より緩めるべきだ」と答えた。なんとも大統領候補もそうだが、国民そのものがいつまでたっても稚拙な国だ。これでは安倍さんの戦争法による武装増強方針とトランプを重ねると、わが国は銃でなく、伝統的な「帯刀」が必要ということだ。何を馬鹿言っているんだこの同盟国は。共通項、国民の大半がそれぞれ安倍、トランプの支持者がいるということだ。

2016/06/16
舛添都知事が辞職「当然」視する世間、自民党関係者の知事が次々沈没

　東京都の舛添要一都知事がようやくのこと１５日、辞任することになった。一時は、都議会を解散して、自らは居座るのではないかといわれていた。それにしても東京都はなんとも滑稽な街だ。この３年間で知事が三度替わる。石原慎太郎はじめ猪瀬、今回の桝添とどれも役ただずだった。結局、桝添氏の数多くの選挙資金に関する支出疑惑、ほとんどが家庭生活に使われていたという実態の中味がわからずじまいだ。家庭生活の雑貨に使っても「政治活動」との冠をつけるだけで「法的に問題なし」ということが、今回の桝添問題が世間に知らしめた。政治家自ら縛る取締法が、完璧なはずがないこともわかった。なら、今夏の参議院選の公約でまっとうな法律を作るべきだとの政党があってもいい。そうはなっていないのなら、この桝添問題はなんだったのか。次の桝添がまた出没することになるだろう。ほとんど出勤していなかった石原元知事の傀儡が猪瀬であった、その疑惑の次に桝添と連綿として続いたことになった。それはすべて自民党関係者の声かがりであったことになる。都民が自民党に投票するからこうなったのだ。いつまで続けるというのだ、見物だ。

2016/06/15
舛添都知事、推薦の責任とり山口公明トップ印籠渡す、では安倍さんどうする

　公明党トップの山口那津男代表は１４日、東京都の舛添要一知事の政治資金支出などを巡る問題で、舛添氏の進退について「今の都政が混乱、停滞した状態が続いていることを考えれば、やはり辞任やむなしだと考える」と述べ、早期辞職を求めた。ついに印籠を渡した。もともと自民と公明が推薦して当選させた責任がある。公明トップの判断があるなら、どうしことか安倍さんの声がない。いまだに舛添氏にこだわっているのか、安倍さんは桝添同様に判断力に欠けている自民党トップ。自らの出処進退の時期がわからないのだ。では当の舛添氏はどうなのか、自らの進退について今夏のリオ五輪・パラリンピック終了までの「猶予」をいまだに求めている。有権者の空気が読めない方だ。この方、空気が読めないままで突き進むとなると、まだ桝添氏の存在が消えないことにもなる。こういう方を決めたトップの責任を自公はどうとるのか、こんどはそこに注目だ。

2016/06/13
安倍さんの勝手な振る舞い、いまや国会が下請け機関化に国民をバカにした話だ

　６カ月間国会をやって、安倍総理はただの一度も、消費増税を先延ばしするという説明をしていない。ところがサミットで突然、「リーマン・ショック前の状況と似ている」と言い出して、そのまま国会は終わってしまった。しかもサミットの席上で議長権限を振りかざしての消費増税をさらなる先延ばしの背景を説明した。しかしそれは各国の首脳は一笑に付した。恥ずかしいことだったが桝添同様、常人が感ずる恥ずかしさはもともと持ち得ていないようだ。経済悪化が消費税の予定実施が出来ないほどの状況になっているのに、肝心の国民は知らなかった。国民の代表たる国会議員は、国会での提起もなく、したがっで議論もない。民進党の細野元氏は「今や、我々が席を置いている国会は、安倍総理の下請け機関のようになってしまった。我々国会議員は、そういう意味ではずいぶんバカにされている」というが、そのフレーズは「国民がバカにされている」ということにつながる。とにかく安倍さんの経済政策は失敗したのだ。だいたいアベノミクスって何なんだ。もし成功したら給料が高度成長期のように上がるのか、そんなことになるはずがない。ではアベノミクスと国民の多くは期待しているようだが、その期待は何なのだ。答えは、見えない期待には期待しても何もないということだ。

2016/06/09
安倍政権の追い風狙うＧＤＰ年１．９％増へ上方修正、問題は生活実感だ！

　内閣府が８日発表した２０１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、年率換算で１．９％増となり、速報値（前期比０．４％増、年率１．７％増）から上方修正した。ＧＤＰの上方修正は、経済政策「アベノミクス」を掲げる安倍首相にとって追い風となりそうだというが、問題は生活実感だ。なんとか都合のよい数値を扱って、参議院選を有利にしたい安倍首相ですか、さて有権者の実感はどうなのかだ。

2016/06/07
沖縄県議選、オール沖縄勢力が勝利、あらためて新基地建設反対の民意を示す

　沖縄県人の現状認識は正しかった。５日投開票された沖縄県議選（定数４８）で翁長雄志（おながたけし）知事の県政与党が議席を上積みし、過半数を維持したという。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進めたい安倍政権は沖縄県人の気持ちに無頓着なまま、米軍のために日本人を犠牲にする米専軍政治を進めてきた。また最近では、再び起きた米軍属による殺人事件。こうした中での沖縄県議選、定数４８人は５日、投開票され、与党は無投票だった名護市区を含む１３選挙区で現有議席を４議席上回る２７議席を獲得した。２０１４年に翁長雄志知事が就任して初めての県議選で、与党が過半数を得たことは有権者が翁長県政に信任を与えた。名護市辺野古の新基地建設に反対を訴えてきた与党の「オール沖縄」勢力の勝利は、県民があらためて新基地建設反対の民意を示したといえるだろう。

2016/06/05
米大統領広島訪問、「空から死が降ってきて世界が変わった」演説は「ウソだ！」

　毎日新聞４日付が報ずるところによると、米アメリカン大のピーター・カズニック教授（歴史学）は、オバマ大統領の広島訪問自体を一定評価する一方で、演説では歴史の真実を論じなかったと強く批判しています。同社のインタビューに答えたもの。演説内容の冒頭で「７１年前、空から死が降ってきて世界が変わった」と表現したことに、「うそだ。死は、空から降ってきたのではなく、米国の原爆投下によるものだった」と指摘したという。日本マスコミや日本人自身が明確に反論しなかったことが、米国人は正統な正しさを表現した。カズニック教授は１９９５年から毎年、アメリカン大の学生らを広島と長崎に引率し、被爆者から証言を聴くセミナーを開いており、本当の歴史を知ってもらうための活動を手がけています。原爆投下は間違いだったと、なぜ言えぬ、大統領が来ただけで舞い上がる日本政府官僚の米従属意識があるからだろう。そうした基での日米同盟は従属傘下でのレベルでしかいないことは、衆目共通の見方だろろう。情けないぞ。

2016/06/04
安倍首相経済政策失敗、消費増税時期延ばす、これ参院選公約にする厚顔無恥

　安倍首相は３日午前、福島県を訪問して、早速参議院選の遊説演説だという。先に消費増税の実施期を再々延期したことを記者団を前に選挙演説調で伝えており、ただそれだけの仕事をしただけで遊説に入った。しかも参院選に「消費増税を来年4月からしない」を公約にした。再々延期したのは、自ら掲げた経済政策が失敗したことだ。公約が消費増税の再々延期としたのは、税金を上げないことに反対するものがいないだろうと、国民は喜んで「自民党と公明党政権を支持する」とタカをくくる国民を馬鹿にした傲慢さだ。首相は街頭演説で「この３年半経済政策を進めた結果、雇用は１１０万人増え、有効求人倍率も２４年ぶりの高い水準になった」などと恥ずかしくもなく、自らのアベノミクスの果実を強調した。そんなに成果があったのなら、消費増税の再三引き延ばしは何なのか、相変わらず言葉に整合性のないいい加減さが露呈したものだった。

2016/06/03
消費増税再延期、嘘つき安倍さんまたも実施期を延ばす選挙公約のでたらめさ

　安倍首相は１日、国会閉会を受けて首相官邸で記者会見したというが、その模様はさながら参院選を意識した選挙演説だった。多くのマスコミ陣を前にしてよくぞただベラベラ声を上げていたのを、静かに聞いていたものだ。感心する。演説の内容たるや、一体何なのといいたいものだった。来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げについて、「内需を腰折れさせかねない。延期すべきだと判断した」と述べ、２０１９年１０月に２年半再延期するものだった。その再延期を、今夏の参議院選で国民に信を問いたいという。なにをいっているのか、信を問うまでもないだろう。消費税分２％を２年半先まで延ばしますよというもので、誰が反対しますか。当然誰も異論ないものを何で信を問うとなるのだ。せっかくの選挙が安倍さんの言葉遊びで白けていていいはずがない。むしろ問題なのは、２年前の選挙で消費増税の実施期を延ばしており、ここでも国民に「延ばしますよ」と信を問うている。さらに消費税アップは来年４月には必ず実施するともいい、その原資で子ども、高齢者などの対策が行われることになっていた。いまや安倍さんのやっていることは、消費税アップを選挙の道具にしていることだ。とにかく嘘つき安倍さん、この方は嘘つきの自らの行動に、なにも感じないのだろう。本紙では、安倍さんを再三にわたり「嘘つき」「要注意人物」と報じてきましたが、あらためてその通りであることを指摘しておきたい。

2016/06/01
安倍首相の嘘付き、増税再延期「参院選で問う」というが、また同じことでは

　安倍晋三首相は３０日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めたという。麻生副総理と話し合って、来年４月に予定していた消費税の１０％への増税を２年半再延期することと、Ｗ選挙をしないことをこの二人で確認した。二人の田舎芝居に民進、共産、社民、生活の野党４党は３１日に内閣不信任決議案を提出した。最初からの出来レース、本紙は当初から「消費増税の再引き上げのさらなる延長」とＷ選挙のことを「必ず実施する」と報じていましたが、基本的にはその方向に変わりありませんが、参院選後には必ず、総選挙を実施するでしょう。それにしても安倍さんはよくぞ抜けシャーシャーと消費増税の再々延期を口に出来るものだ。前回選挙では、増税は必ずする、やはり選挙直前のリップサービスだったのか。それよりも嘘をついての選挙戦に入ったことになる。嘘つき内閣、今度のウソはなんなのだ。

2016/05/31
サミットなど安倍イベント結果、内閣支持率５５％急アップ、うわべに弱い国民

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５５．３％で、４月の前回調査４８．３％から７ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が９８．０％に上った。また、安倍首相の下での憲法改正に反対が５４．９％、賛成は３５．０％だった。沖縄の元海兵隊の殺人事件問題では、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が７１．０％を占めた。米軍に与する「改定する必要はない」は１７．９％にとどまったという。やはり安倍イベントとなったサミットとオバマ大統領の広島訪問、こうした体制の流れに弱いのが日本人の特色だ。今回の世論調査に表れています。それにしてもアベノミクスを高らかに謳いながら、それに失敗した安倍政権なのに支持率が上がる。しかも非核問題でも原爆当事者国であるにもかかわらず、世界に向けた非核提唱ができない、していない。それが米大統領に何をもの申すというのだ。世論調査もイベントのうわべだけで、本質をとらえたものになっていない。日本人は「論理的でない、感情的だ」こう米軍は教育されている、その通りかも知れない。

2016/05/28
伊勢志摩サミットが閉幕、何のために開き何を決めたのだろうか、わからない

　２７日、伊勢志摩サミットが閉幕となり、それに先立ち恒例のサミット首脳宣言が出されています。何のために開き何を決めたのだろうか、まったくわからないお騒がせサミットだった。少なくとも安部さんはこれを機にまた支持を挙げ、選挙に好スタートとなっただろう。要旨をみてみよう。＜前文＞世界的な成長という共通の価値及び原則に導かれるグループとして結束する。＜伊勢志摩経済イニシアチブ＞世界経済や移民・難民、貿易、保健、女性分野を発展させる。＜世界経済＞新たな危機に陥ることを回避するため、全ての政策対応に努力する。世界的な需要を強化するため、全ての政策手段（金融、財政及び構造政策）を個別または総合的に用いる。＜政治外交＞難民の人道上の影響及びその根本原因に対処することが最優先事項とする。＜気候変動・エネルギー・環境＞「パリ協定」の２０１６年中の発効目標に取り組みつつ、可能な限り早期の協定締結に必要な措置を取る。

2016/05/27
安倍首相、Ｇ７で「経済が危機に陥る」の提起に各国否定、世界経済認識できず

　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）は２６日午後、最初の全体会合を開き、最大のテーマに掲げた「世界経済」について話し合ったという。このサミットのテーマや、必要性はわからないままでの開催となった。なのに議長国の安倍さんは「世界経済はいま、分岐点にあり、政策的な対応を誤ると、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と述べたというが、なにをもって「危機に陥る」なのかで問題となったようだ。自らのアベノミクスの破綻がそう表現したようだが、世界はそれを無視した。結局は「危機」という表現を厳しい経済状況にあるという認識では一致という。まぁどうでもよいことで、世界の観楓会が伊勢で行ったということだ。全国動員の７万人警察官にかこまれてせいぜい楽しんでください。この時期、緊急を要する事件があっても対応できないだろう。

2016/05/26
セコイ舛添都知事の百条委設置共産が提案、これに自民と公明はかばい難色示す

　東京都議会は２５日の議会運営委員会の理事会で、公金の公私混同をはじめとしたむしろ私的に使っている問題で、舛添要一知事に対しての百条委員会の設置が共産党から提案された。これに対しての自民と公明の態度は、ＹＥＳではなかった。それはそうだ、この知事を都議選で押し立てた両党ですから、どうであれ知事擁護に変わりない。こんなレベルの知事以外に候補は東京にいないのか、これに投票した人々はそれで満足なのだろうか。百条委は、地方自治法１００条に基づき、地方議会が行政事務を調査するために設置するもので、あくまでも法律に基づくことになります。知事のいうような第三者の目で見てもらってといった、ちゃばんでない。同委員会は証人の出頭や証拠の提出を求める権限があり、虚偽の陳述には罰則が科される。もう言い逃れができる状況でないことから桝添さんは辞任、いやしかないだろうが、この方のせこさは半端でないので、絶対辞めないだろう。政治家のたぐいは皆同じで、金だ、その金が税金であっても、何でもいいから金だ。

2016/05/25
沖縄県は地位協定見直しを要求、安倍首相は米国同様否定的、植民地化肯定

　沖縄県元米海兵隊員による殺人事件で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が日米地位協定の見直しを政府に求めました。これに地元県の島尻安伊子（あいこ）・沖縄北方担当相は２４日の閣議後の記者会見で、「自民党県連としても、改正、改定は求めていく、求めざるを得ない」と述べたという。しかし肝心の安倍首相や菅官房長官は協定自体の見直しに関心がない。現状のままだ。そうなると島尻発言は閣内不一致となるが、さて自民党や政府はどうされるのか。また、米国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定の見直しを否定した。これでは安倍さん自身が植民地実態を認めたことになるのではないか。

2016/05/24
日本人殺害の抗議に沖縄県議会自民党が反発する、どうしたんだよこの党は

　沖縄県うるま市の女性殺人事件で、元米海兵隊員で米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン（３２）が逮捕された事件を受け、沖縄県議会は２３日午前、米軍基地関係特別委員会を開きました。ここでは日米両政府にあてた抗議決議案や意見書案について審議しています。文案には「海兵隊撤退」などと当然の内容になっています。しかしどうとたことか、これに自民の反発は必至だという。沖縄自民党は日本人が殺されたことよりも、米軍の存在を歓迎しているのか、どうなっているの自民党。これじゃ、日本国憲法を改正したら、もっと米軍の基地が沖縄を基点に全国に広がるのでは。とにかく日本人のことより米軍のことをおもんばかる日本政府には、いよいよ恐怖支配が現実化してきている。

2016/05/22
政治資金悪用究明記者会見で桝添さん勝利か？変だぞ自作の第三者で調査って

　桝添さんの本性が都民はわかったのだろうか。圧倒的支持で都知事として当選させたのが都民ですから、こんなこすい人間を選んでいるようでは、日本の中心なんでしょう東京は、この東京レベルが世界に発信されることでしょう。２０日、桝添知事の選挙資金問題で記者会見が２時間１５分の長時間行われた。しかしそこで発せられたのは、「第三者」という言葉が４０回以上だったという。知事曰く自らの説明は信用されていないので、すべて第三者に任せるというものだった。その第三者は誰かは、桝添さんが雇うという、これじゃ第三者ではないだろう。前回１３日の会見から一転しての開き直りだ。それにしても問いただす側の記者、こんなレベルの話を都合５時間近く行儀よく聞かされているのか、記者の能力がむしろ問われる。いまやどう説明しても政治資金の本来目的との違う使い方を、その悪用の正当性の方便を繰り返すだけだ。とにかくセコすぎる小者だ、いつ辞めさせるのだ。

2016/05/21
沖縄女性が米軍属に殺される。来週オバマ大統領が来る、さあどうするのだ

　日本女性を殺した米軍属シンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）が沖縄県警に逮捕された。重罰にすべきだ。来週オバマ大統領が広島に来る。原爆投下した唯一の国の大統領が何を言うかに注目されるが、その直近で米軍属による日本人殺害。沖縄はいつも殺される環境にあり、日本政府はそれを米軍優先思考により是認してきた。むしろ日米地位協定で米軍の立ち振る舞いをまるで植民地を闊歩させることにした。安倍さんは自主憲法を作り、勇ましく国防軍をいうが、どうしようが基底は、米軍の一員になることに過ぎない。沖縄を犠牲にしてまで、さらにこの国を米国傘下におき、この国をどうしようとするのか、まずこの国の独立ではないのか。安倍支持者が多いが、もう少し考えるべきだろう。

2016/05/20
党首討論で３野党が消費増税先送り要求、自民はしないというがどうせ延期だ

　安倍首相と民進党の岡田代表ら野党３党首は１８日、今国会初の党首討論を行い、どの政党も消費増税先送りを表明した。自民はこれまで必死に延期なしを表明しており、これがどう変わるのか、楽しみだとする声が聞かれる。安倍首相は来年４月の消費税率１０％への引き上げを絶対視する中、もし覆すようであれば「うそつき」のそしりや、仕舞いには「アベノミクスの失敗」などと評価される。いずれにしても延期するだろうが、どうも変更発言するタイミングを逸したようだ。相変わらず空気が読めていない。

2016/05/18
添都知事は税金を私的利用しているの、都民よしっかりせい

　覚醒剤の清原の犯罪は許されないが、同様に桝添もひどすぎる。東京都知事以前から政治資金の私的流用などさまざまな問題が浮上していることが日々、発掘されてきた。ここまできたら、政界辞め、罪を償うことに余生を尽くすべきだ。この方、一時は北海道知事選に立候補すべく白老に根城も作り、地元若手とも交流を深めていた。しかし結果は、単なる冷やかしであった。舛添は、参院議員時代に代表を務めていた自民党、新党改革の政党支部の支出においても、沖縄の高級リゾートホテルやイタリア料理店など高額な支出があった。もともと両政党支部の収入の９割は税金が元の政党交付金で賄われているという。まさに税金泥棒だ。舛添氏が代表の政党支部が計上した主な支出（毎日新聞調べ）２００９年１月１４日人気シェフのフランス料理店１１万６７６０円／８月１７日沖縄県のリゾートホテル１４万３６０円／９月７日イタリア料理店８万５６００円／９日中華料理店１３万３４２７円／１５日フランス料理店１７万６４４０円／１０月５日ミシュラン二つ星イタリア料理店／６万８１３０円／２０１０年８月１１日イタリア料理店５万８９０５円／２０日山口県・一の俣温泉のホテル７万６０７７円／２９日大阪市内のホテル７万６５１２円／１１月２７日東京・お台場の高級ホテル１０万６１５２円／２０１１年１月３日横浜市の高級ホテル１９万５１６７円／８月２０日沖縄県のリゾートホテル１１万９８２２円など。

2016/05/16
好き嫌いで政治をやるな、生活の小沢代表語る。民進党はなぜ存在しているのだ

　生活の党の小沢代表が１３日沖縄で「好き嫌いで政治をやられてたまるか」と、いまの絶対的な自公政権に対抗する政治家の根本を語った。「共産党は嫌いだ」とか、「社民党も考え方が違うから嫌だ」とか、「小沢一郎は嫌いだ」とか、そんなことばかり言っていることで天下の政治を決めてはいけない。民進、共産、社民、生活が協議している野党の共闘体制がまったくうまくいっていない。自公に協力しているように野党のまとまりがない。野党の政治家なら野党の政治を今やらないで、いつやるのだといいたい。結局、お互い与するのは思想の違いで一緒にできないようなことをいっているが、本音は違うだろう。歳費をいただく家業を失いたくないからだろう。これでは一流企業のサラリーマンが厚遇を失いたくないと同じではないか。小沢代表は政治家だ。いまどきこそ、政治をやらないでいつやるのだ。サラリーマンになりたいのなら、落選してから考えろといいたい、そうした声がちまたに充満していることを知れ。特に民進党の連中は。

2016/05/15
舛添都知事、政治資金を私的利用の見境なし、それでも辞職はしないぞの金亡者

　家族の旅行にも桝添東京都知事は、政治資金を使っていたことが判明した。１３日の定例記者会見で、家族旅行費を会議費名目で支出するなど政治資金を私的流用したという。一応、謝罪したが、辞職はしないことを明言した。旅行代金だけでなく、飲食店への支出も政治資金で喰ったというから、お金はすべて自分のものとの感覚の持ち主だ。さらに高級ブランド店や画材額縁専門店などへの支出の記載もあったとされる。具体的には、◆家族との宿泊が約３７万円◆自宅と別荘近くの飲食代約８万４０００円◆画材額縁専門店への支出は約２００万円など。とりあえず判明分、これでも知事を辞めず居座るのは、政治資金と同じように都税も同じことが出来ると考えているからなのか、まぁ人のよい都民が決めることだが。

2016/05/14
社民党吉田党首「民進合流も」示唆、党内から批判、ではどう生き延びるのか

　社民党の吉田忠智党首は１２日の常任幹事会で、夏の参院選に向けて「民進党との合流も選択肢」と発言したことで、党内は混乱したという。党は残らなくても人は残したい。そうであれば、党の基本姿勢が貫けると。実際はわかりませんが、確かにこのままでは党は消えるでしょう。その際、比例代表での野党統一名簿や合流に言及しかないという。しかし、これに反対する役員も多い。であれば、社民党は消えゆくのみだろう。実際、社民は参院選比例代表で２０１０年は約２２４万票で２議席、１３年は約１２６万票で１議席と衰退そのものだ。いまや国内の有権者のほとんどは自民と公明に注目し、特に自民の安倍さんの人気は落ちることはない。これからも落ちないだろう、国民自身が安倍さん思考そのものだからだ。だったら消えゆく政党であっても、これまでの思想だけは残る方策を立てるべきだろう。玉砕主義はまったく意味のないことだ。思想を貫け。

2016/05/11
安倍首相の稚拙な消費増税延期の参議院選対策、ズバリ「戦争か平和か」を問え

　来年４月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうか、安倍首相が判断する時期に注目が集まってきたという。最近の報道は、すでに引き上げ時期が決まっている消費税をいまだに安倍さんの判断いかんとしたものが多い。誰でもわかっていることに夏の参院選前に増税見送りを判断すれば、首相は参院選でその是非について民意を問う構図だ。その参院選の結果を見て、ｗ選を今秋以降に、衆院解散・総選挙になるだろう。だいたい消費増税再延期の是非が選挙の一大争点になること事態、おかしいではないか。これでは前回の選挙手法と同じだ。憲法改正による戦争できる国になることを「望む」か「望まない」かといった国民の死活が争点のはず。マスコミも安倍さんの稚拙な言葉に翻弄されずに、ズバリ「戦争か、平和か」を問う選挙として物事を整理してもらいたい。それも務めではないだろうか。

2016/05/10
熊本地震で県が政府に復興支援要請、上京しないと震災対策はとれないのか

　蒲島熊本県知事と県議会の松田議長らは９日、農林水産、国土交通など中央省庁や、自民党本部を訪問して、復興支援の要請をした。被害推計が約１０２２億円に上っている農林水産業の再建や、崩落した阿蘇大橋（南阿蘇村）などインフラの早期復旧に支援を求めたという。さらに損壊した医療機関、文化財の復旧に必要な財政支援も要望するというが、では実際家屋倒壊などの被害で帰還できない人々への対応はどうするのか。これに対して森山農水大臣は、農業土木技術者の追加派遣など対応を加速化させることを表明。また石井啓一国交大臣には、阿蘇地方に通じる鉄道や道路の多くが寸断されているとして、早期復旧に協力を求めた。知事は安倍首相ともあって、地震非常災害対策本部会議にも出席して支援を要請する。このように上京して支援要請行動をすること自体、熊本県知事は暇なのだろうか。これだけの自然災害に対して、国に行かなければどうにもならないのか、震災対策の在り方が相変わらず問題だ。熊本県と大分県において、４月１４日以降の震度１以上の地震の回数は１３００回超も発生し、いまだに続いている。県内における一連の地震による死者は４９人　関連死疑いは１８人におよび、長引く避難生活によるエコノミークラス症候群や感染症、食中毒などが起こり事態は大変だ。それにしても相変わらず震災対策の司令塔がなく、だから上京しての陳情、この姿は国も県も現場から逃げているに過ぎないのではないか。いったいどうしたいのか、国も県も方針を示し、司令塔の指令室を現地にまともなのもを今からでも作るべきだろう。陳情は緊急対策ではないぞまったくお粗末極まりない対応だ。マスコミも問題点の指摘を行い、支援を待っている人々の目線を持つべきだろう。大本営発表はいらない。

2016/05/08
伊勢志摩サミットの経済効果あるの、結論はなしだ、はしゃぐのは日本的か

　主要国首脳会議（サミット）が２０１６年５月２６日、２７日の日程で三重県で開催される。この開催で地元は経済効果を期待するというが、この国は五輪であれ何であれ金に絡めるのが普通のようだ。そういえば、原発誘致も再稼働も、核のゴミ処分地でも地元は金だ。では過去のサミットでどれだけの経済効果があるのかないのか、朝日が７日発表しているので２００８年の北海道洞爺湖サミットの例を紹介しよう。答えは簡単だ、サミット効果はない。いま北海道は観光客でいっぱいだが、サミットの開催があったことも知らない。だいたいサミットに関心がないのだ。サミットサミットと草木もなびくのは日本人ぐらいだろう。北海道経済連合会はサミットでの経済効果を約４３７億円と試算するが、温泉街の０８年度の宿泊者延べ数は前年度比６万人減の約６９万人。その後もリーマン・ショックや東日本大震災を受けて激減した。これが現実だ。むしろその程度のイベントで世界が注目するはずがない。大切なのは伝統など文化ではないのか。

2016/05/06
麻生財務相が独で消費税引き上げを言明、だったら実行せよ、どうせ延期だろう

　ＧＷにあわせ首相はじめ麻生財務相は３日、独フランクフルトで開かれているアジア開発銀行の総会に参加しています。この場で来年４月実施の消費税率の１０％への引き上げについて、予定通り実施すると国際舞台で改めて言明したという。なんで消費増税再引き上げを海外に行ってまで明言するのか、増税を勝手に決め、その引き上げが決まっているのに引き延ばしたりいまや再見合わせるような空気をつくるなど、相変わらずのいい加減政権だ。麻生さんがこういってもどうせ選挙前ですから、消費増税の引き上げはまたもや見合わせることになるでしょう。いま「やめた」といえば、既に失敗したアベノミクスの攻撃を避ける狙いだ。しかしどうであれアホノミクスは変わらずだ。消費増税延期、Ｗ選挙、そして安倍首相独裁が可能な緊急事態法の制定、その後の衆議任期期間中に日本国憲法の改定、国防軍制定による三軍体制の確立、国民皆兵の提起となるのだろう。すべての出来事は最初は「やらない」と言明した後、確実に実行することだ。ようはウソからすべてがスタートするということだ。海外から見ると、「だまされる方が悪い」と日本人感を見ることだろう。

2016/05/03
外遊中の安倍首相夫妻、衆参同日選まったく考えていない、また得意のウソか

　ゴールデンウイークを利用してか欧州５カ国を歴訪中の安倍首相は２日午前（日本時間同日午後）、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性に関し「解散の『か』の字も考えていない」と同行記者団に強調したという。また得意のウソをつくものだ。衆議を解散しないといい、オウム返しのようにいう憲法改悪が出来ない。衆議で勝ち、それから４年間で憲法を解体改悪する、その持論計画をやめるはずがない。だからウソだといいたい。また、来年４月の消費税率１０％への引き上げに関する判断時期については「先進７カ国（Ｇ７）で世界経済の状況をどのように認識するか議論し、国際金融経済分析会合の議論をもう一度精査したい」と述べたようだが、これとて先の消費増税の結果、経済が完全に冷え込んだ。そうした中、再増税は出来るはずがなく、いま延期すると既に破綻してアホノミクストいわれている「アベノミクス」が失敗といわれることを回避しようとの時間稼ぎに過ぎない。この方、いまや何をやってもやらなくても国民の半数に支持されており、安心しきっての外遊だろう。熊本の対応策も６割以上が「よくやっている」と何をやっても評価が高い。国民の民度を代表する人が安倍首相なのだろう。

2016/05/02
安倍政権の評価がなぜか高い、地震対応は６割以上が評価している不思議

　共同通信社が２９、３０両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が５６．５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４．５％に上った。内閣支持率は４８．３％で、３月の前回調査４８．４％から横ばい。不支持率は４０．３％だった。相変わらず、支持率が高位置で推移しており、さらに驚いたのは熊本震災対策が６割以上の方が、よくやっていると評価していることだ。とにかく安倍さんは何をやってもやらなくても常に評価を受ける。本紙でこの不思議さを「安倍ちゅんのこと、国民は好きなんだ」と何回か書いたがねなぜか好きなんだ。憲法改正を５割以上が反対というが、これもいつまでなのか、そのうち安倍ちゃんマジックに魅了されるのではないか。せめて衆参ダブル選の時は、覚醒してもらいたいものだ。

2016/05/01
「こんなおにぎりではダメだ」の松本副内閣相、また問題、妻に家賃２千万払う

　あの松本副内閣相が今度は、妻に自民支部事務所費を１０年で計２０００万円支払っていた問題が発覚した。この方を有名にしたのは、熊本大地震の政府代表として現地対策本部長を務めていた４月１６日、県と政府のテレビ会議において、河野太郎防災大臣に被災者対応を差し置き、「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と申し出たという。当時、被災地では食料や物資が不足し、多くの被災した人びとが満足に食事を摂れていないときだ。しかも、そのときの配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど、待遇の不満を何度も口にしていたというから呆れる。さらに、地元の自治体職員に対しても、支援物資の配布について、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたという。当然、いくら安倍さんとのお友達でも即退任となった。その松本文明副内閣相が代表を務める自民党東京都第７選挙区支部が、松本氏の妻の所有する東京都中野区のマンションを事務所とし、約１０年間で計約２０００万円を家賃として妻に支払っていた。相場通り家賃を支払っていても、税金のもとの原資が政党交付金が支部に交付さたもので、公金が身内に還流していた形であることには変わりない。しかも１０年にわたってのことだ。とにかくこの方、資質が悪すぎるのではないか。

2016/04/20
毎日世論調査で安倍政権の経済政策「評価せず」、消費増税「反対」半数以上

　毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施しています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は５４％で、「評価する」の３３％を上回ったことを報じています。また、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに「反対」は５９％、「賛成」は３１％となり、いずれも安倍政権が進めたいことにＮＯを表明したことになります。政策面が否定されているにもかかわらず、安倍内閣の支持率は３月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は横ばいの３８％だったという。支持率が上がっていること自体が不思議ですが、国民の多くは政策は嫌だけれども「安倍首相、安倍ちゃんは好きだ」ということなのでしょう。まったく理解できない世論調査結果が各社から発表されており、国民個々人の感覚と違う声が聴かれるのも事実です。

2016/04/19
衆院特別委で驚き、安倍首相「ＴＰＰも重要だ」大震災は重要でないのか

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案などを審議する衆院ＴＰＰ特別委員会は１８日午前、８日に西川委員長の独善議事進行で中断した質疑を再開した。ただ、野党は熊本地震の被害拡大を受けて「ＴＰＰを審議している場合でない」と反発し、質問を災害対策に集中。安倍晋三首相は「ＴＰＰも重要だ」として審議の促進に理解を求めた。自民党自らＴＰＰの承認内容を国民に知らせず、審議を妨害してきたことを棚に上げ、いま大震災被害が起こっていることも軽視しようとした言動が安倍首相から発せられています。熊本県内で約１１万人が避難所で生活しおり、政府は１７日から被災地向けに３日分の非常食９０万食の発送を開始。現状は、水や食料が避難者まで十分に行き届いていない。食料も安全な避難個所やトイレも何もかも対応ができておず、これまで繰り返される災害への対応ができていない。なのにＴＰＰを一義的に扱ってよいのだろうか、安倍さんの見識をみんなで考えてみよう。どさくさで米軍のオスプレーを使うが、こんなことばかりが安倍さんの頭にあるようだ。

2016/04/17
安倍首相の熊本地震地視察、その足で北海道の衆議補選応援、いずれも中止に

　安倍首相は１６日に予定していた熊本地震被災地の視察を中止したという。被害が拡大したことでの対応か、また１７日には、北海道に飛び衆院北海道５区補選応援も行うとしていたが、さすがに見送ることを決めた。それにしても被災地視察も直前に回避するなど、被災地の状況を軽々に見ていたのではないか。対策本部をいち早くつくるのはよいが、見通し判断が出来ていなければ意味がないことだ。

2016/04/16
自民のおごり止まらず、国民をこけにした暴言、日常会話のように連発

　おごる自民の暴言は確信的に連続しています。あえての暴言というより、ほとんどが日ごろ会話しているような感じで発せられているから、本音そのものといえます。今度は１２日のこと、赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が「親に言われて仕方なく進学しても、女の子はキャバクラに行く」と発言。なんでそんな考えに立つのか、わからない。女子・職業差別と受け取られかねない内容だと問題になっていますが、その前に女子大学イコールがキャバクラとなるのは、この方の通いの体験からなのか。しかもこの発言は、奨学金の拡充を審議する会議の席上、まっとうな感覚でない。そこで最近問題となった自民議員の言動を見てみよう。◆丸川珠代環境相が講演で東京電力福島第１原発事故に伴う除染の基準値を「何の根拠もない」と発言（２月７日）◆イクメンと格好つけた宮崎謙介氏（離党）が不倫、衆院議員を辞職（２月１６日）◆丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」「日本は米国の属国、日本州に」と発言（２月１７日）◆松島みどり元法相が衆院外務委員会の審議中に不謹慎にも読書、携帯電話を操作（３月９日）◆石破茂地方創生担当相が衆院特別委員会で法案内容を説明する際、緊張感なく成立済みの法律の内容を読み上げ（３月１５日）◆大西英男衆院議員が細田派会合で「自民党はあまり好きじゃないと言うんだ。巫女（みこ）さんのくせに。誘って札幌の夜に説得しようと思った」と神道は国民の宗教だとの思い込み発言（３月２４日）─以上何でもありだ。

2016/04/13
北海道５区補選２４日投票日、自民と野党統一候補が戦争か平和かで競う

　北海道５区補選、いよいよ１２日間の選挙戦が始まった。自民党と野党統一候補の一騎打ちだ。戦争法なる安全保障関連法など日本の明暗の進路となる選挙の行方につながる。戦争法は政府が憲法違反を押して決めたもの、それを強く支持するのが自民候補、一方で戦争法に反対する市民団体の後押しを受けたのが野党候補。きわめてわかりよい選挙だ。いわば「戦争か、平和か」を問うにふさわしい選挙戦となっています。後は、有権者の認識と投票率、とにかく誰に投ずるにしても投票所に行ってもらいたい、それだけ全国民が注目している選挙地。そこで投票できることはうらやましい限りだ。

2016/04/12
衆院選小選挙区も「野党一本化を」共産が民進に要求、民進党よ大人になれ

　共産党は１０日、党本部で第５回中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、次期衆院選に関し「小選挙区での選挙協力の協議に入ることを重ねて強く呼びかける」と述べ、野党候補を一本化する選挙協力に応じるよう民進党に呼びかけたという。これに対して民進党はどうなのか。相変わらず拒絶したままで、このままでは自民一強に手助けする形になる。いま野党の役割は、自民公明支配を崩すことなのに、相変わらずの政治小児病だ。あの共産党がそこまで野党一本化をいうのなら、これに乗る。今乗らなければ、共産党のことだから、従前のわれ関せず路線に戻るのではないか。民心の愚図ら悟りを開け。

2016/04/0８
衆院選挙制度、自公が５年以上先に変更、民進は「今すぐやれ」どっちが正しい

　公明党は７日、衆院選挙制度改革について、自民党が大島理森議長に示した改革案の容認を正式決定するという。選挙制度まで自民のいいなりとは、なんでもありか。これで自公の思惑通り、今国会で成立する。自民案は２０２０年の国勢調査に基づきアダムズ方式を導入するが、民進案は１０年国勢調査に基づきアダムズ方式でいくとしたものだ。この結果、小選挙区で「７増１３減」、比例代表「１増５減」として定数１０減を行う。同じ方式でやるものを、自民と民進では今することと、これから５年以上先にやるといった、大きな開きがある。自民と公明は憲法改悪したいと思っていることで、自党の議員が減るような選挙制度は憲法改正後でよい、そう考えているのだろう。ここにも姑息に満ちた憲法改悪の思いがはびこっていることがわかる。とにかく出来るものなら、「すぐやれ」これが有権者の声ではないか。※アダムズ方式…各都道府県の人口を「ある数Ｘ」で割り、商の小数点以下を切り上げて定数とする。Ｘは合計定数と合うように調整して決める。答申通り小選挙区定数（現行２９５）を６減らす場合、２月に公表された２０１５年国勢調査の速報値に基づけば「９増１５減」となる。

2016/04/07
若者「無党派層」実に７割に及ぶ、それでも自民党支持は他世論調査と変わらず

　朝日新聞が６日、政治や社会問題について、どの程度まで行動したいと思うかについても尋ねたと調査結果を発表した。１８、１９歳になる３千人を郵送で実施。複数回答で「家族や友人と話す」が５５％と最も多かった。「ネットや本などで調べる」３５％、「自分と近い考えの政治家に投票する」３４％などが続いたという。内閣支持率は３８％、不支持率は４３％だった。支持政党は自民が最も多く、２０％。民主（調査当時）５％、公明２％などとなった。無党派層は６９％だった。実に７割が無党派層となるが、この割合が高かった。国政選挙のたびにその投票行動が注目されるのが「無党派層」。特定の支持政党をもたない有権者となるが、その政治に与える影響は大きい。選挙権の年齢枠拡大はどのように政治を変えるのか、注目される。

2016/04/05
岡田民進代表「増税延期なら辞任を」さてウソつきに総理の判断は

　民進党の岡田克也代表は３日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が検討する来年４月の消費増税の先送りについて、「前回延期した時に『必ずやる、断言する』と発言した。再延期なら明らかな公約違反で、辞任に値する」とけん制した。増税再延期で衆参同日選挙にしようと目論む安倍であることは衆目一致するところ。しかし未だに自民党の高村正彦副総裁は「簡単なことで先送りはあり得ない」と岡田代表に反論した。増税先送りする場合と今現在も安倍首相は「リーマン・ショック級の重大事態」を口にしています。であれば消費税再引き上げは順当ですが、そこが選挙のためと、いまや再引き延ばしにあることは明白です。とにかくいとも簡単にウソをつくことは、安倍総理のお家芸ですから、いまや世論は誰も再引き上げが延期されると織り込んでいるでしょう。それでもシラを切りますか、見え透いたウソはもう辟易ですよ、安倍さん。

2016/04/03
安倍首相、増税延期「政治判断で」というが、もう再延期で決まっていることだ

　ワシントンから安倍首相は、来年４月の消費税率１０％への引き上げの判断について「専門的見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきだ」と述べたという。何が政治判断なもんか、景気低迷の中、そこに消費増税となればさらに消費が冷え込む、既に世の流れは再延期になっているの知らないのか。世間に疎すぎるのでは。衆参同日選前に後生大事に消費増税再延期のカードをちらつかせても、いまさら集票に関係ない。むしろ「政治判断できない人」となるだろう。もともと安部さんは、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」と繰り返していた方、これも見え透いた嘘。首相になったら何でもありか、奢る自民がこんな形で出ているのだ。

2016/04/02
当然のこと敢えていう岡田民進代表、共産と「連立あり得ない」、自民に対抗

　民進党の岡田代表は、安倍首相の口だけ戦略にたじろいで共産党と距離を置く発言を繰り返している。なんとも心もとない、新党代表だ。政権を取りたいならだれとでも組む、こういうのは生活の小沢代表。安倍首相の戦略に負けるような言行は見苦しい。岡田代表は３月３０日深夜のラジオ番組で、「共産党は綱領で基本的には天皇制を認めていない。（共産党と）連立政権を作ることはあり得ない。国のあり方に対する考え方が違う」と強調した。さらに前日にはＢＳ番組で、参院選の野党統一候補について、「共産党候補を推薦したことは今まで１例もない」と語っていた。それにしても虫のいいのは岡田代表だ。民進党候補を共産党などが支援するか、無所属候補を野党共同で推す形に限る、これ以外の関係はないと。まあ、政治とは人の機微も政党間の機微もない、仁義なき関係のようだ。いずれにしても安倍政権に何としてでもプチ一撃を願いたいものだ。

2016/03/29
民進党に「期待する」わずか２６．６％、ではどの党に期待すればよいのだ

　民主党と維新の党が合流した「民進党」が２７日に結党大会を開き、衆参計１５６人の国会議員が参加する野党第一党が発足した。民進党について日本テレビ系のＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、「期待する」と答えた人はわずか２６．６％だった。一方「期待しない」は５９．７％と半数以上が期待していない。合併して出来たばかりの所を世論調査するのもどうかと思うが、それにしてもイメージとしても６割がダメだといっている。半面、安倍内閣支持率が前の月より０．７ポイント上昇して４３．３％だったというから、これも人心離れした数値のようだ。しかも安倍内閣を「支持しない」と答えた人はわずか３８．１％だったというから、一体何を根拠に答えたことなのか、想像が出来ない。安倍内閣になって消費増税により景気か低迷しており、いまや第二弾の消費増税の延期でしか維持できなくなっている経済の現実。安倍内閣で確実に実行したのは本日２９日に施行される戦争法しかない。これでも安倍支持は維持されているのはまったく不思議なことだ。まぁ、民進党が期待できなくても安倍自民党ではないだろう。

2016/03/28
民進党１６０人規模でまず結成、これで自民一強支配に少しは抵抗勢力になるか

　民主、維新両党による合流新党「民進党」が２７日午後、東京都内のホテルで結党大会を開き、正式に旗揚げした。自民の一強支配にどうにか対抗しようとする気持ちになったのか、民主と維新による合流だ。何はともあれ一強支配ではどうみても民主的とならない。それでも自民の支配と自民のおごりには変化はないだろう。新党規模は衆参両院で約１６０人という。結党宣言では「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」と表明しているが、そうであるなら夏の衆参選をしっかり取り組んでほしい。選挙後も一強支配では、憲法が戦争できるように完全に変えられてしまう。とんでもない戦前戦中回帰だ。この新党がどうであれ揚げ足をとっても意味がないので、とりあえずまとまったことを評価するほかない。とにかく自民と公明政権のおごりを解消させて、国民の声に耳を傾けるようにしなければならない。それは新党にまかせる問題でなく、国民一人ひとりの思考と行動の問題だ。

2016/03/25
野党共闘で共産・志位氏と生活･小沢氏が異例の対談、戦後最悪政権打倒だ

　共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は今月下旬発売の月刊誌「世界」別冊（岩波書店）で、夏の衆参同日選に向けて対談したという。左右の雄が話し合うほど現実問題が押し迫っているということか。確かに今の安倍政権のままで行くと、戦争する国になる。今月２９日の戦争法の施行となれば、いくら憲法違反であっても大手を振って「戦争だ」といえる。その流れを阻止するにも野党共闘が必要だとした対談に至ったようだ。これに対しての民進党はどうなのか。小沢氏がいう「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍（晋三首相）さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」として、いま最悪の事態に押し入っている政治をただすための協力強化を促した。さぁー民進党どうする。新党大地と同様、共産いやだから自民とくみする、そうはならんでしょう。

2016/03/20
消費増税は伊勢志摩サミット後に「延期」表明、それがＷ選挙争点の田舎芝居

　本田悦朗内閣官房参与は１９日、日本テレビの番組で、安倍晋三首相が２０１７年４月に消費増税を実施するかの判断は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後になるとの考えを示した。やはりか、前回の総選挙のように「消費税を予定通り上げない」としたことを公約にして、自民党は大勝した。自ら上げることを決め、それを上げないとした自作自演に国民をペテンにかけた。また同じことをサミット後の７月参院選に、同時に衆院解散のダブル選挙に臨む。それにしてもセコすぎる、とにかく選挙に勝つ、そして自党議員を増加させ念願の憲法改正することでいつでも戦争できるようにする、こんな大事なことが消費税という撒き餌を使って実行する漫画のような計画だ。伊勢サミットの議長国として各国の内需拡大を提起するのに、日本がさらに再度の消費税アップで前回のアップで消費低迷しているところに輪をかけさせることにはならない。本音はもともと消費税の再アップなどは存在しないことだった。日本人も賢い国民にならないと、悪徳政府にだまされるぞ。

2016/03/16
民主と維新合併の新党「民進党」に「みん主」と「維しん」足して２で割った

　民主、維新両党は１４日の新党協議会で、合流後の党名を「民進党」に決定した。世論調査で「民進党」が「立憲民主党」を上回ったのが決め手。２７日に東京都内で結党大会を開くそうです。民主名はあまりにも悪名であったことは衆目一致するところだが、それにしても「簡単な決め方」だ。「みん主」と「維しん」を足して２で割った「民進」とは、あえて公募する必要もなかったのでは。だいたい今夏の選挙は、「憲法改正」による戦争する国と平和な暮らしを進める国、戦争と平和の選挙ではないか。それを争点にするにはせっかく政党合併なのに「立憲と平和」なぜそうした言葉が入らないのか、今回の名のようにどうでもよいなら、両党とも拘る必要がなかったのではないか。

2016/03/14
参院選は自公対民共ではない、「５野党＋市民・国民」の大連合だ、共産が指摘

　安倍（晋三）首相は「今度の選挙は『自公対民共』の対決だ。安保法制を廃止したら日米同盟の絆が損なわれる」と言ったという。安倍さんは反自民の野党の代表格に共産党を据えたいらしい。それで国民は共産離れを起こし、選挙の票が野党に行かない、姑息にもそんな計算をしているのだろう。これに共産の志位委員長が街頭演説で一蹴した。対決の構図は「自公対民共」ではなく「自公対５野党＋市民・国民」だと、的確に指摘した。安保法制をなくしたら日米の絆が壊されるのではなく、米国の戦争に参戦する危険がなくなる。これが真実だと、手に取るような現実演説をしていた。さらに野党５党は安保法制廃止と立憲主義、民主主義の回復という大義の下に結束している。あれこれの政策問題とは次元が違う、この国の土台を回復しようと言っている。これ以上の国民的大義はないではないか。もっともな指摘で安倍さんの空振りぶりが手に取るようだ。情けない首相だ。

2016/02/27
ようやく民主・維新合流、安倍一強に対峙する、党名「平和立憲党」がいい

　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は２６日午後、国会内で会談し、「３月中に新党結成を目指す」とした確認事項に署名し、両党が合流することで正式合意した。この合流に政治評論家やマスコミ陣はさかんに野合を叫ぶが、そんなことどうでもよいことだ。安倍一強に対峙する陣営がないと、これでは独裁になってしまう。独裁を好む政治評論家らの思うがままにさせてはならない、まずは歓迎だ。衆参両院で計１５０人規模となり、他の野党にも参加を呼び掛ける一方、新たな党名や綱領の検討を急ぐという。いまや民主も維新も党名に入れてはダメだ。安倍一強に対峙するなら、「平和と立憲」をいれた平和立憲党がいい。いずれにしてもスピードある行動をこいたい。

2016/02/26
アベノミクス失敗に安倍首相が反論するが、何も対応政策持ち得ていない

　安倍首相は２５日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。しかし誰がアベノミクスを成功したと思っているのか、むしろ高給取りと庶民との格差は拡大している。いまやこの国には中流は皆無だ。これからの政策も首相は、女性や高齢者が活躍できる社会を強調しているが、その政策が嘘そのものだ。「同一労働同一賃金の導入」「正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う」「少子高齢化の構造問題」これらに立ち向かうというが、それが嘘だ。自民が半世紀にわたり支配した当時からこれらの政策は必要なことだった。それをやらないでアベノミクスで取り組むとは、よくいえたものだ。

2016/02/24
民主に維新合流、党名も変更、野党は「戦争法廃止」で大同団結だ

　民主党と維新の党は、民主党の党名を変更した上で維新の党が解散し、民主党に合流することで大筋合意したという。３月中に新党の結党大会を開く方針で、２３日午前にそれぞれの党内手続きに入った。ようやくの行動だ。黙っていても消えゆく両党が、これでなんとかなるかといえば、そうではないだろう。いまやこの程度のことで、「安倍自民１強」に対抗できない。とにかくスピード感にかける行動展開はその分、期待もされない。この野党結束には、共産党の行動は早い。１人区の大半から候補を取り下げ、戦争法制の廃止を目指すという。現実に、スピード感のある自民と共産は比例して党勢を拡大している。とみあれ民主維新の合流、次いで党名の斬新さがこんご問われるだろう。とにかく戦争法廃止で大同団結だ。

2016/02/21
安倍ちゃんファンの多い一強支配の世、結果は閣僚の滅茶苦茶発言がまかり通る民度

　安倍政権の国会での答弁は何と横柄なのか、いや横柄といえないデタラメの無責任なものだ。麻生太郎副総理兼財務相が１５日の衆院予算委で消費税の軽減税率導入で倒産する中小企業が「百や千は出てくる」とした発言がいとも容易に発せられていた。また、東電福島原発の問題地を丸川珠代環境相は、自ら最高責任者なのに国の除染基準を「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と、これもまた無責任な無知そのものの言葉を発した。同じ原発地で石原伸晃経済再生担当相も過去に「福島第１サティアン」とオーム真理教と同じテロ呼ばわり、被災地の人には「最後は金目でしょ」と金泥棒呼ばわり。放送局の死を意味する電波停止を命じることを公然化した高市早苗総務相は、まさに言論弾圧を明確にした。しかし当のマスコミはなんともないような受けとめ方だ。すでにマスコミは権力に媚びたということか。極めつけは丸山国際弁護士参議の米国オバマ大統領を「元々は奴隷だ」日本は米国の「日本州になる」発言、もうここまで来たら頭おかしいのとなるだろう。このほからも「下着泥棒の大臣」や「口利き利得の元大臣」問題と多数、なのに自民党のファンがなんと多いことか。直近の内閣支持率が相変わらず高い位置にある。やはり民度にのか。

2016/02/18
衆院財務金融委員会で与野党がもめる、重要案件面倒だから一括審議のおごり

　１７日の衆議院財務金融委員会は、民主・維新両党が審議の進め方に反発したため、委員会の開会が大幅にずれこんだ。自民が強行審議を提案したからだ。軽減税率の導入を盛り込んだ税制改正関連法案と赤字国債の発行に必要な特例公債法案の同時審議を示したからだ。民主・維新両党が「２つとも重要法案であり、分けて審議すべきだ」などと当然反発した。その後、与野党は国対委員長会談を行い、審議を正常化させることで合意した。いずれの重要案件が国民がわからないままいわば「ついでに採決してしまえ」といった考えで、特例公債法と軽減税率の一括審議は、明らかに安倍政権のおごり意外にないだろう。同委員会は午後２時から開会された。

2016/02/15
甘利氏秘書「２０億円ＵＲに求めるよう提案」これでも金銭疑惑はシロなのか

　甘利明前経済再生担当相の金銭疑惑はますます深まっているようだ。毎日新聞の１４日の記事によると、道路工事を巡る千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡り、総務担当者だった一色武氏（６２）が、追加補償額として約２０億円をＵＲに求めるよう昨年１０月ごろ、甘利明前経済再生担当相の公設秘書（先月辞任）から提案されたと証言したという。まさに甘利氏側が補償交渉に積極的に関与していた証左だとまで語った。こうしたやり取りについて、一色氏は記録に残しているというから、これでもしらを切れるだろうか。これでも前経済再生担当相は何のお咎めがないとしたら、この国の正義がないことが公然と立証されることになるだろう。

2016/02/13
行き詰まったアベノミクス、海外経済誌が日本経済を警鐘、失敗した経済政策

　ウォール・ストリート・ジャーナルは２月１２日、アベノミクスの行き詰まりを大々的に報じた。経済の低迷を背景に、１２日の東京株式市場の日経平均株価は、１万４９５２円６１銭と前営業日終値比７６０円７８銭安で終わった。日銀が２０１４年１０月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分が帳消しとなった。安倍首相が就任したのは２０１２年１２月、そのころの経済は低成長で高齢化が進んでいたが少なくとも社会は安定していた。そこにアベノミクスを持ち込み「三本の矢」と称し、金融緩和と財政出動、構造改革で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約したが、それが間違いだった。何の効果も上がらなかった。すべてを首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁に託す無能ぶりとなった。その総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大をめざすが、肝心の２％の物価上昇目標を達成出来なかった。冒頭の経済誌は「アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではない」とそこまで言い切っている。もう安倍さんに経済も託していたら大変なことになると、海外から警鐘されているようだ。

2016/02/10
衆院予算委で高市総務相、「私の判断でテレビ放送の中止が出来る」と強圧だ

　あの超右翼女性陣の1人である高市早苗総務相は９日午前の衆院予算委員会で、いうことの聞かないときはテレビなどの放送をさせないとする「電波停止を命じる可能性」をあらわにした。ついに放送封じまでに手にかけた自民公明政権だ。一体どうなるのか、この国の平和で自由さ。同大臣は、独裁政権下の天下人として放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し実施した場合、行政指導でも改善がないときは、電波法７６条に基づいて電波停止を命じるという。既に政府に意見を言うテレビキャスターは、この４月から一掃する暴挙が自民公明により起こっています。いうことを聞かないとは、同大臣の胸先三寸で決まるのか。この言論封じ込めに、最も手を貸しているのは、実はマスコミ人だったりして。とにかく安倍首相と飯を食っているマスコミ人や軽輩のタレントたち。安倍さんにとってはチョロいものだ。これからは戦争反対の報道は政府の戦争方針と違うので、放送禁止となります。戦争と平和は、平和をいってはダメということなのか。

2016/02/08
民主は何故「党名変更・解党」の議論がない、既に世間は見捨てているぞ

　民主党の岡田克也代表が先月３０日の党大会で検討を表明した維新の党との「新党」構想をめぐり、民主党内で不協和音が出始めた。「党名維持・維新の吸収合併」を軸に最小限の手続きで混乱を回避したい執行部に対し、「党名変更・解党による新党」と共に代表選の前倒しによる執行部一新を求める声がじわりと広がっているという。もう流れは止めることは出来ないでしょう。いまや止めたいのは、岡田さんだけではないか。目を開き世論を見るべきでないか。とにかく民主を解体的な構築をしないと今夏の参院選は霧散の道しかない。そんな簡単なことがわからないようだから、ダメ政党なのだ。とりあえず自民公明の対抗軸としてのせめては、自覚を持つべきだ。

2016/02/07
景気回復実感ない人は「たまたま」という安倍首相の低レベル、情けない人だ

　景気回復を実感していない人は「たまたま」だ―。安倍首相が５日の衆院予算委員会で、政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の効果を感じられない人が多いという指摘を受け、いきり立っての反論を感情にまかせるまま展開した。一刻の責任者としての危うさをここでも露見することになった。民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただしたのが今回の感情反論を生んだ。実際、共同通信社が昨年１２月の世論調査では、アベノミクスにより景気が良くなったと「実感していない」と回答した人が７３．７％に上り「実感している」は２３．６％だった。安倍首相は、１月１日の年頭所感では「１７年ぶりの高い賃上げ」、１月４日の年頭記者会見でも「１７年ぶりの高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいます」と明言していますが、実際は逆だ。アベノミクスがもたらしたのは、リーマンショック並の景気後退だ。２年度連続でＧＤＰがマイナスになったこと。これはアベノミクスという自らの経済政策によって起こったことだ。それにしても景気回復の実感がない人を「たまたま」という感覚しか持っていない首相、こんな人に国を託している方の国民の民度が悪いとしかいえない。みんなで反省しょう。

2016/02/06
外国語助手事業に便宜か、遠藤大臣氏仲介認めるが「働きかけしていない」嘘だ

　遠藤利明五輪担当相が、外国語指導助手（ＡＬＴ）に関する通知を文部科学省が出す直前に、通知に関与した厚生労働省の担当者とＡＬＴ派遣会社社員の面会を仲介した問題で、塩崎恭久厚労相は５日の閣議後記者会見で面会の事実を認めた。また、ＡＬＴ派遣の創業者（７１）から、遠藤担当相側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていたという。しかもこの間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。その後、派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていたという。こんな事実があるのになぜ政治家は罪にならないのか。口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁止する「あっせん利得処罰法案」は何のために法としてあるのか、しっかり説明してもらいたい。いくら説明しても罪である事実は覆すことはないだろう。まずは、辞職辞任することだ。滅茶苦茶な安倍内閣、まだまだあるぞ。

2016/02/05
閣僚辞任でも支持率が着実に上昇、長物に巻かれるの日本人観か困ったものだ

　いくら問題があってもどうしてか安倍内閣支持率が下がらない。毎日新聞はその理由を４日、紙面で説明している。本人や秘書が建設会社から現金を受け取った問題で甘利明前経済再生担当相が辞任したのが１月２８日。その後の３０、３１日に毎日新聞が実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は前回調査（昨年１２月５、６日）から８ポイント増の５１％となり、２０１４年３月調査以来１年１０カ月ぶりで５割台を回復したという。その内実は、男女によって大きな差があるという。女性の内閣支持率の動きでは昨年春から下がり始めて８月には３２％まで落ち込んだ。男女別に見ると女性の落ち込みが激しく、８月の段階で男性はなお４０％あったのに対して女性は２６％と、その差は１４ポイントまで開いた。それが１２月の調査では男性４９％・女性３９％と１０ポイント差、今回はさらに男性５４％・女性４８％と６ポイント差まで縮まった。男女差の縮まりはよくわからないという。この推移を見る限り、安倍内閣支持が上がっているのは誰もわからないだろうが、何故か「どうもマスコミ調査に偏りがあるのでは」といった声があることは、回りでよく聞かれる。長いものに巻かれろの日本人観なのか、勢力の強い相手とは争わないで，それに従った方が得策だ、こう思ったらお終いだ。

2016/02/03
３日衆議院予算委始まる、口利き元大臣の罪が問われる、首相が徹底してかばう

　甘利明・前経済再生相の口利き現金授受問題はまだなにも終わっていない。自民公明は終わらせたいとしてもだ。２日の国会質疑で民主党は首相による甘利氏の任命責任を追及した。同時に甘利氏本人の参考人招致も要求しており、今後の動向が注目される。３日から実質審議に入る予定の衆院予算委員会の場で、追及する野党に自公政権は徹底してこの不穏な元大臣をかばうだろう。これに対し、民主党の西村智奈美氏は甘利氏の辞任が「首相が必死にかばっている最中の出来事だった」（マスコミ）と強調しており、閣僚の任命責任を追及する。とにかく甘利氏はもし議員を続けたいのなら国会招致に応じべきでしょう。一国の責任者であるなら、安倍さんは同氏の国会召集を求めるべきだが、この方はそんな見識もないでしょう。

2016/02/02
口利き金銭授受の甘利問題、野党は企業献金禁止で足並みというが自民は反対

　甘利前経済再生担当相の口利き金銭授受問題を受け、野党各党は政党や政党支部への企業・団体献金禁止を目指す方針で足並みをそろえた。本気でやってもらいたいと、国民の多くは思っているだろう。民主などは今国会に政治資金規正法改正案を提出し、夏の参院選の争点の一つにしたいという。ここで不安なのは、共産党のような政党助成金を拒否しているところと他の野党は一致できるのか、正念場だ。早速、共産が提出した法案にある企業・団体によるパーティー券購入禁止は見送るとやはり本気度を感じない。一方の自民党は禁止には反対の立場と相変わらず金権政治志向だ。あとは国民が金権がよいのなら自民を支持すればよいことだ。

2016/01/31
自民党、国の正義を無視する暴挙、衆院選挙制度改革の定数削減を完全否定

　自民党と公明党の天下は、こうした世論の声を無視することで改めて知らされる。また、天下継続のためには、制度すら否定することの横暴さも確実にむき出しになってきている。まさに独裁政権に着実に向かっている。両陛下の平和に対する願いの真逆がいまの独裁政権の真骨頂といえるだろう。２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わない、そう自民党は決めた。「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めていた。この程度のことを完全に無視した。しかもこれから先になる２０２０年の大規模国勢調査の結果で抜本改革をするという、５年以上先のことを勝手に言い出しいてる始末だ。どうせ嘘っぱちだろう。理由は、自民党議員の議席が確保できなくなるからだという。選挙制度を改めることもしないで現状を維持すること、ようは独裁政治を維持したいがための国の正義を否定、国民を独裁下に置いているあらわれ以外にない。この傲慢な動向に、独裁下では野党の太刀打ちは無理だろう。

2016/01/29
甘利担当相辞任で首相は予定どおり石原元環境相を起用、既に織り込み済み

　甘利明経済再生担当相（６６）＝衆院神奈川１３区＝は２８日夕方、自身や秘書が千葉県の建設会社から口利きを依頼されて、現金を受け取ったとする週刊文春の報道を受けて記者会見し、閣僚を辞任する意向を表明した。後任には、石原伸晃元環境相を起用した。この流れは予定のことで、既に２５日に安倍首相と石原議員は仲良く晩飯を食べている中で決まっていたことだ。安倍さんにとっては、次かいずれかの首相候補の目がなくなったことで、長期政権を狙う安倍さんにとっても好都合ではなかったのか。そう見ると今回の石原氏の起用は、予定のことで、安倍政権には何らの影響もなく、世論の支持率も現状のままかむしろ手際のよい辞任劇で、アップする可能性がある。なにをやっても国民が支持率を支えている以上、安倍さんの勝手放題は続くだろう。そこで問題の甘利氏のことになるが、大臣を辞めれば潔さではないはずだ。政治資金規正法違反（虚偽記載）やあっせん利得処罰法違反であることは明白だ。そう見るべきで、仮にも辞任は「残念だ」と口にするようでは国民のレベルがあまりにも低すぎる。評価は、今後の世論調査をみれば低さが実証されるだろう。

2016/01/27
基地移転新設賛成の基地容認派、実は「多数派だった」と島尻・沖縄担当相

　勝てば官軍とよくいったものだ。それを地で行く島尻・沖縄担当相は２６日、沖縄県宜野湾市長選で、政府が支援した現職が再選された結果を、「サイレント・マジョリティーの存在を感じた選挙だった」と論じた。ようは基地移転新設の有権者を指し、「物言わぬ多数派」は積極的に発言はしないが実は多数派であったといいたいのだろう。仕方がない、沖縄県民の中には、基地容認をしっかり意識としていることが明確になっのは事実だ。世間はこれを機に沖縄県民を見る目は、これで大きく変わることになるだろう。

2016/01/26
沖縄宜野湾市長選、米軍基地新設に弾みを付けた県民の一票、これが現実なのか

　沖縄の選挙でやはり政府は、辺野古の米軍基地建設を有利に進める口実にした。菅官房長官は２５日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選で与党が推薦した現職の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５１）が再選したことで、同飛行場の移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事が掲げる「オール沖縄」を「実態と大きくかけ離れている」と批判したことが明らかになった。こうなるのを承知の上で、沖縄県に住む宜野湾市民は米軍基地新設に荷担する票を投じたのだろう。ディズニーランド建設を持ちかけられ、基地新設意識になったのだろうが、この構図は、原発設置カ所の住民と同じだ。どうして戦争推進の政府に荷担するのか、大戦激戦地の沖縄の意識がわからない。

2016/01/25
安倍一強にくみした宜野湾市長選の有権者面々、現職の佐喜真淳氏が再選した

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日、投開票された。安倍政権が支援する現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が支援する新顔の志村恵一郎氏（６３）を破って再選された。投票率は６８．７２％で、前回（６３．９０％）を上回った。普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立構図が持ち込まれた激戦となったが、辺野古移設の是非に言及せず地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った。あれだけ辺野古問題で沖縄がクローズアップしていたのが、この結果では沖縄は日米軍による支配を受け入れたとしかいいようがないだろう。やはり沖縄も原発受け入れ立地カ所と同様、経済的てこ入れを優先した。これで沖縄は、安倍一強のなすがままになるだろう。

2016/01/24
甘利大臣進退、今月２８日までに正式に説明する、しかし違法献金には変わらず

　政府・与党の自民と公明は２２日、甘利経済再生相が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道を受け、来週に予定される甘利氏の調査結果を踏まえて、進退を判断する方向で検討に入った。２８日までに説明するという。記事によると、企業総務担当者は解決の見返りとして、２０１３年８月に公設秘書に現金５００万円を供与。うち４００万円については甘利氏が代表の自民党神奈川県第１３選挙区支部の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には寄付１００万円の記載しかない。甘利氏本人にも同年１１月に大臣室、２０１４年２月には神奈川県内の事務所で現金５０万円ずつ計１００万円を直接手渡した。最初の５０万円は収支報告書に記載がないという。総務担当者は秘書らに飲食などの接待を繰り返したとも証言。現金や接待の額は録音テープやメモ類を残している分だけでも１２００万円という。このうち、昨年１０月の公設秘書への現金２０万円供与は同誌記者の目の前で行われたという。ここまで事実がそろったとなると、にほかならない。それでもかばう政府与党には、彼らにも同様の節があるのかと、つい疑ってしまう。

2016/01/23
口利きで甘利大臣に賄賂を渡した！あっせん利得処罰法違反ではないか

　甘利明ＴＰＰ担当大臣（６６）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春がスクープした。具体的には、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼したという。それも過去３年にわたってのことだ。甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで１２００万円に上るという。さらに金銭受取の日時まで示されている。２０１３年１１月１４日、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金５０万円を「これはお礼です」と渡したというから万事休すだ。ここまでハッキリしていることを、甘利大臣名は「時間を貸してくれ、その後に説明する」らしきことをいっているが、なにを説明したいのか、明確なあっせん利得処罰法違反ではないか。それでも安倍反知性政権の自民と公明はやめれといわず擁護しているのは、いまの独裁政権のゆえだろう。

2016/01/11
道５区補選で大地が自民推薦、安倍首相とのおやつ会談で決まり、民主コケに

　所詮は自民党のアウトサイダー気取りであった新党大地。こんな大事な時期に自民党候補をあえて応援する、懲役確定の鈴木宗男新党大地代表の本性。町村信孝前衆院議長の死去に伴う衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）で９日、自民党が公認する和田義明氏の支持を表明した。しかもその指示は、安倍首相との昨年暮れ２８日、午後３時半のおやつ会談で決まったようだ。なにせ北海道で安倍さんから直接おやつを誘われる自民党員は誰もいない。ましてや政治の大半を決める晩飯をだべる時間帯に呼ばれる者は皆無だろう。そこに宗男氏がよばれれば、舞い上がっての自民候補推薦となったのだろう。これに対する民主党の鈍感なことこの上ない。それどころか宗男氏の娘が民主北海道の副代表と来たものだ。何だこの民主という政党、まったく理解不能に陥ったところとなったものだ。本紙が再三民主党のことを指摘しているが、真面目に政治の道筋を示してもらいたい。戦争に反対なのか、賛成か、自民党をサポートするのかしないのか、なんだかわからない中での選挙戦なら、まつたく意味がないことだ。たかが新党大地にコケにされるようでは先の見通しも、党名を変えてもただただ消えるだけだろう。

2016/01/09
おおさか維新の会は野党？与党？どっちなの、実態は安倍1強のサポーターだ

　衆院代表質問で「我々は与党でも野党でもない」と宣言したおおさか維新の会はどっちなのだ。国会で質問時間の配分で紛糾した。この維新の会は、これまでの言動から安倍１強をサポートする与党中の与党ではないか。憲法改悪まで安倍さんと認識を共有しているのは誰しも知っていることだ。時には野党、時には安倍さんのサポーターとしてカメレオン参加している政界のプレーヤーが維新の会だ。はっきり自民に入りたいといえばすっきりするのにと、思うこのごろです。

2016/01/07
衆院本会議で代表質問、バラマキ追及だが戦争に税金使うならバラマキがいい

　いまだに施政方針演説が出来ない安倍首相ですが、衆院本会議でそれでも外交報告だけはしました。麻生副総理兼財務相は財政演説をやっていますが、これには各党の代表質問が６日午後、衆院本会議で行われました。最初に質問する民主党の岡田克也代表は、２０１５年度補正予算案に盛り込まれた低所得の高齢者らへの給付金事業（１人３万円）を「バラマキそのもの」と批判したことと、２０１７年４月の消費増税時に導入する軽減税率制度の財源１兆円の不足分で追及しました。いくら批判してもなんとも感じないのがいまの内閣で、むしろ戦争に税金を使うことを考えると「バラマキ」でもいいんじゃないか、そう思える政府の民政的な無策を感じます。自民党のサポータ政党と思われるおおさか維新の会の馬場幹事長は「憲政史上初めての『対案提示型責任政党』を目指す」と表明していましたが、何をいっているのかわかりません。そんな屁理屈よりも戦争法制に賛成するなといいたいところです。それにしても首相が日本の進路を示せない、そんな国会での議論はそもそも成り立たないのではないか。国会はたんなるお喋りの茶話会ではないはず、お茶をしながら戦争では困る。とにかく野党なら戦争法の廃止または憲法違反の無効を徹底して、追及せよだ。それが本物の野党なのかどうか、有権者の注目する判断材料だ。

2016/01/06
民主と維新の統一会派政策調整会議は、野党の大同団結につながるのか

　民主党と維新の党は５日、「統一会派政策調整会議」を開いて、安倍政権への統一した対決姿勢を強める構えだというが、はたしてそうなるのか未知数だ。とりあえず５日の２０１５年度補正予算案への反対は統一することを確認したという。野党が統一せずして自民１強にかなうわけがない。そんな簡単なこと野党の面々は、わかっているのだろうか。すでに自民党は、夏の参院選で勝敗の鍵を握る改選数１の１人区（計３２選挙区）の擁立作業を事実上終えたというが、これに対する野党は単数立候補ができるのか、これができずして統一会派政策調整会議など意味のないことだ。とにかく野党は大同につけといいたいところだ。

2015/12/31
まだ続いていた賭博国家目指すカジノ法で自公が選挙対策、通常国会で駆け引き

　政府・自民党は２９日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案について、来年１月４日召集の通常国会での成立を見送る方向で調整に入ったといった報道があった。まだこんなくだらんことを自民党は考えていたのか。これにギャンブル依存症の人が多くなるから公明党が反対だ。この政権党どっちもレベルは最低だ。国民に賭博を広めて、この日本をどんな国にしたいのだ。もういい加減にしてもらいたい。今回の場合も、来夏の参院選前に公明党との選挙協力の関係で賭博法の成立を見送るという。先の消費税の一部８％の増税を見送るのと同様、公明党との選挙協力があった。この２党は国家を考えず、自党のみのことを考え、政治を勝手な方向に持って行っている。実際、全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば３割も満たない二党の支持者に蹂躙されてよいはずがない。少しは国家国民を考えるべきではないかといいたい。

2015/12/28
安倍内閣支持率は相変わらず高い４８％、マスコミも手中に日経世論調査

　日経による安倍内閣の支持率は１１月下旬の前回調査から１ポイント低下の４８％、不支持率は前回と同じ３６％だったという。２７日に発表した。それにしても相変わらず半分近くの人が安倍さんを支持している。絶対的な政権を持つようになったのは、紛れもなくマスコミを手名付けたからで、気に入らないテレビ局やキャスターは露骨に批判し、テレビから消す。政治権力のほかマスコミの御用化では、この国の自由度はいつまで続くのだろうか大変不安だ。今回の調査では自民党の支持率が横ばいの３７％にたいし、民主党は２ポイント低下の６％ともう風前の灯し火だ。無党派層は４３％もいるというが、この人たちは選挙に行かない人なのか、結局は自民党荷担者なのだろう。調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる１３６７世帯から１００２件の回答を得た。回答率は７３．３％だったという。

2015/12/22
恥ずかしくもなく新党名を次世代が「日本の心｣ですって、自民型の老人部隊か

　自民型の老人部隊である次世代の党は２１日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」（略称＝日本の心）に変えるという。石原慎太郎、平沼赳夫両氏ら結党時のメンバーが引退・離党して所属議員はいまや４人。それにしてもよりによって日本の心とはよくいうものだ。中山恭子代表は新しい党名を「日本の伝統文化や穏やかさなど日本人の精神の基礎にあるものが失われつつある」と語り、戦前の「日本人の心」を重視したと相変わらず、戦前の自由のない社会に焦がれている回帰主義者らしい。それにしても恥ずかしくもなく、「日本の心」を語ったものだ。それだけやましいものがあるからなのか、ああはずかしい。

2015/12/21
国の沖縄いじめ徹底的、振興概算要求を２年連続減額方針、自公維会の大政党化

　政府は２０１６年度の沖縄振興予算について、概算要求の３４２９億円から減額する方向で調整に入った。やはり政府の姑息な態度は、こうしたかたちで現れたか。概算要求からの減額は２年連続で、政府は先に辺野古地区の町内会に政府直結でお金を交付しており、あくまでも政府のいうことを聞かない者は冷遇する態度一色だ。年明けの来月、宜野湾市長選があるので沖縄県人は政府に明確に沖縄の置かれている現実を投票で示すことになるだろう。それにしても自民党と公明党、それに１９日からはおおさか維新の会が安倍さんにつき、いよいよ３党による憲法改悪体制に入ったようだ。沖縄いじめがこれからは国中に広がり、そして非民主的な動きが駆け巡ることになる日はもう近いのか。

2015/12/14
自公の最賃いずれ１０００円では不足だ、まず１５００円に引き上げろのデモ

　最低賃金１５００円の実現を求め、雨の中で東京でデモがあった。１３日午後。民主党政権でもかかげ何ら改善されなかった最賃１０００円。いまの政府も同様のの引き上げをいっているが、現実は１０００円ではまったく不十分だ。デモでは、最賃１５００円の実現を求めるデモている。しかも日々の生活には猶予はなく、「最低賃金今すぐ上げろ！」「中小企業に税金回せ！」などの大合唱だ。今後は、２０日に福岡市と名古屋市、２３日に札幌市でもデモが実施される。消費税の軽減では生活の何の足しにもならず、今必要なのは労働に見合った対価、それは最賃１５００円がまず必要ということだ。

2015/12/12
山本自民衆院議員の高知後援会で公選法違反、収支報告書訂正でお咎めなしとは

　またか！公選法違反。今度の自民党は、山本有二衆院議員（高知２区）です。後援会が２０１２〜１４年、選挙区内などの葬儀で枕花代として計約９８万円を支出していたという。公職選挙法は政治家の後援団体が選挙区内の人に枕花や香典を贈ることを禁じていること、知らんとはいわせない。葬儀にかこつけた公然賄賂ではないか。この結果は、高知県選管に政治資金収支報告書の訂正したことで何もお咎めなしとは、こんな法律は廃止した方がよいのでは。こんなのに投票する方が悪いとしかいえないのが関の山か。これでは金の配りドクだ。だったらいつでも自民党が勝つだろう。

2015/12/11
自公独裁の結果、食料品全般を消費増税から除外、財源１兆円不足はどうなる

　自民、公明両党は９日、軽減税率の対象に関し、２０１７年４月の消費増税と同時に生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）とすることで合意したという。その結果、徴収できる税金が１兆円不足する。この自民と公明が消費税を５％から８％に上げておいて再来年はそれを１０％にすることまで決めておきながら、食料品全般は８％のままという。理由は、来夏の参議院選対策と特に公明はいう。自民は自民で公明に背かれると困るので、自民の選挙対策費として１兆円なら安いものだという。一体どうなっているのだ。ようするにこの独裁権力の自民と公明が人様の税金を勝手に自党の選挙対策として使うものだ。公明はこれで学会員は喜ぶだろうという。特定機密法や戦争法を自民と一緒に作り、その罪滅ぼしとして学会のために軽減税率を頑張ったとてもいいたいのだろう。戦争と引き替えに軽減税率の発想もわからん。「税と社会保障の一体改革」はどうなるのだ。

2015/12/08
前からあった教科書問題、三省堂が編集会議と称し教員５３人に謝礼５万円渡す

　教科書会社「三省堂」（東京都千代田区）が「編集会議」の名目で小中学校の教員に検定中の教科書を閲覧させて現金を渡していたという。編集会議は２００９年以降計７回、２６都府県の計５３人の教員が出席し、全員に５万円の謝礼が支払われていた。この事実に文科省は今後、各教育委員会が使用する教科書への影響の有無を調べるというが、調べるまでもなく５万円もらっていた連中は「三省堂」を支持すること明かでないか。こうした不適正な会合となることから今夏、文科省は中学校教科書の採択を適正に行うよう各教育委員会に通知を出していたた。現状でも悪慣行として現場教員の推薦によって教科書を決めることが多いという。教科書の採択においては、今の時代は政府など権力の圧が強い、本来は使用することが多い子ども、保護者、教職員など教育現場の意向をまず尊重することだ。また地域にあった教科書にするためには、学校単位での採択を行い、子ども、保護者、教職員の意見反映を制度として確立することだ。

2015/12/07
ようやく閉会中審査で高木復興相が更迭か、政治資金と下着泥で追及へ

　高木毅復興相が８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが５日、わかったという。十分な説明といえば過去の下着泥棒の件、この方の説明はどうなっているのか。どうして自らやめようとしないのか、政治資金や下着問題で説明できないのなら、自民党としてもせめて大臣は辞めてもらう、その後に自ら議員辞職する。その次に安倍首相の任命責任とくるのではないか。こんな問題で国会を炎上させたくないと安倍首相は国会を開かないが、それでも８日の閉会中審査でもこの下着泥の野党からの追及を受けることになるだろう。それにしても何とくだらない人間が議員をやっているのだ。これで折角の閉会審査が台無しだ。

2015/12/03
自民党の金権体質またまた発見、談合企業献金が５人、それでも違反でないとは

　２０１４年の自民党への企業・団体献金が前年比１３％増の約２２億１千万円だという。これは以前の自民党の水準に戻った額だともいう。それでも金はほしい、議員の浅ましさはいま始まったことではないが、それにしても自民党は政権という権力の座について半世紀以上、結党も６０年になる。そうした中、自民党の政治資金規正法から下着泥棒議員まで、最近はすごいというかみっともない。だが議員を辞める輩は一人もいないときた。既に本紙でも触れているが鹿児島県選出の森山裕農相側が談合で指名停止措置を受けた複数業者から献金を受領した問題があったが、問題はそれだけでなかった。同県選出の別の自民党衆参議員５人が代表を務める政党支部も同様に計約３００万円の献金を受け取っていたことが１日、明らかになった。これでも政治資金規正法に反しないというから、これじゃあ何でもありだ。その５人は、衆院議員の保岡興治氏（４社計７８万６０００円）、金子万寿夫氏（４社計８７万円）、宮路拓馬氏（４社計５３万５０００円）、小里泰弘氏（１社４８万円）と、参院議員の尾辻秀久氏（３社計３４万円）。とにかくカネカネが議員だ、歳費だけでは足りず、企業から個人から金をむしり取る。働かずして金をむしり取る商売は、この世にあったのだ。これを支えているのは地元有権者であること、わかっているのだろうか。わかんないで投票するような人、いるはずがないと思いたい。

2015/11/28
１億総活躍社会の実現って何だ、全国知事会がこんな仕事できないと批判続出

　安倍首相の人気取り重点政策である「１億総活躍社会の実現」が、何が何だかわからないとした声が上がっているという。２７日、政府の緊急対策に対して「全体のつながりが見えない」などの自党の中からの批判が続出。同日の全国知事会議でも、１億総活躍が打ち出されたことで「地方創生」が後退、一体何がしたいのだといつた声が相次いだという。とにかく「ひどい中身だ。『実現できていない』と国民や野党にたたかれて、（来年の参院）選挙に突入していいのか」「総花的で何をどうしたいのか分からない」との報道が続く。これに全国知事会議でも、「地方創生が見えにくくなっている」という指摘に、首相は「地方創生を政策の柱として推進していくことは揺るぎない」と答えたというが、何をどうしたいのかわからずに揺るぎないとは、その揺るぎない意味もわからないといった声であふれかえっています。政策力のない自公政権ではこんなものだろう。

2015/11/23
やはり大阪はおもろい街だった、大阪ダブル選で維新の会が大勝だ

　やはり大阪はふつうと違いますね。あの維新の会が２２日、ダブル選挙となった大阪府知事選と大阪市長選でそろって維新が当選しています。投票率はそれぞれ４５．４７％、５０．５１％と相変わらずですが、大阪らしい結果となったようです。政権与党ではなくまた野党でない第三極を目指すそうですが、それにしては安倍首相と同じ方向を向いている。とにかく大阪の選挙は歴代立候補者もおもろい、やはりおもろい街だ。都構想せいぜい頑張ってください。

2015/11/13
民主党・維新の党が「解党して新党」作るというが、岡田代表の頭ごなしの話

　民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が１１日、東京都内のホテルで会談し、自民党に対抗するため、両党が解党した上で新党を作るべきだとの認識で一致したという。しかしいま民主党の代表は岡田克也氏のはず。その代表を頭ごなしに解党の話しでは、協議も何もないだろう。自民独裁政権下、一体何をしているのかといいたいが、しょせんは民主党内は戦争法制賛成と反戦が混在しているところであって、一緒にいること自体が自民を助けていることになる。さっさと解散することだ。とにかく反原発と反戦の政党を作ることを期待したいところだ。

2015/10/27
宮城県議選で共産が倍増、戦争法制反対が明確に、民主･社民はなぜか低迷

　「定数５９で改選前の４議席から８議席に」２５日投開票された宮城県議選で、共産党が改選前の４議席から８議席に倍増した。８月の仙台市議選でも５選挙区中３選挙区でトップ当選しています。有権者は自民党と公明党が行った選挙法制の強行採決という、まさに平和国家を戦争へ駆り立てることになった。そうしたことが不満として、ふだん遠ざかっている共産党への投票行為となった。自民党は３４人を擁立したが、福島第一原発の影響で改選前の２８議席から１議席減。公明党は現有４議席を維持したという。それに引き替え民主党と社民党は、それぞれ２議席減らした。この結果から有権者は反自民･公明だけでなく民主･社民にも向けられている。共産党が倍増したわけを考えないと、このまま自民支配がほぼ永久に続くだろう。

2015/10/15
共産が大転換「１人区全部で選挙協力を」他野党も「落選運動」を進めよ

　「落選運動」これを本気で実行するなら、政党にも本気になってもらわんと困る。１３日の毎日新聞によると、共産党の志位和夫委員長は来夏の参院選での野党選挙協力について「３２の（改選数１の）１人区全部で自民を落として野党が勝つ構えで選挙協力をしたい」と述べた。これはすべての１人区で野党の選挙協力を進めるということ。「共産党も変わらなければいけない」して、党方針の大転換を示した。いまの自民と公明の保守強硬路線を招いたのは共産党など全野党と、無投票者の責任は大きいが、ここまで来たら「戦争か平和か」いまでも民主的な国なら選挙で決めるほかない。黙っていてもあるいは声を出しても平和な国に行けるわけでもなく、人間の本性は戦争に到達して、また平和をいう。平和は一時だけだが、それを継続させる少しは知恵があるはずだ。とにかく「落選運動」を実行するには野党は変われ、とくに民主党は戦争派と平和派が共存しており、あり得ない政党構成だ。分裂してほしい。そのもとで「落選運動」において国民は選択したい。

2015/10/10
世論調査で安倍内閣支持率がアップの摩訶不思議さの３９％もあるとは

　毎日新聞は７、８両日、第３次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施しています。それによると、今回の改造を「評価しない」との回答は４７％でした。その閣僚に１億総活躍担当相を新設していますが、この意味不明のポストを「評価しない」は４９％とほぼ半数でした。しかし、安倍内閣の支持率は９月の前回調査から４ポイント増の３９％、不支持率は７ポイント減の４３％でした。あれだけの大罪的な戦争法制を強引に作りあげたにもかかわらず、支持率が上がるとは万不思議な国民性なのだろうか。有権者のいる１７２５世帯から、９７２人の回答を得た。回答率は５６％。

2015/10/09
期待の値なし第３次安倍改造内閣、戦争できる国の進行先はどこだ

　第３次安倍改造内閣が８日午前、本格的に始動した。午前１０時過ぎに首相官邸に入った安倍首相は「一丸となって仕事を始めたい。結果を出していくことで国民の信頼を勝ち取り、さらに政策を前に進めていきたい」と記者団に語っています。国民の信頼はいまや地に落ちたというだけのことをした、安倍さんと自民党と公明党の戦争法制の強行採決があります。戦争ができるようになったら経済という、厚顔無恥さだ。そんな内閣が看板政策として１億総活躍担当相を設けた。大臣を新設するとそれだけ役所の数が増えることになるが、それでも意義があればよいがこの大臣はまったく意味不明だ。もとはリベラルに振る舞いスキを見て保守に傾倒し、ついに念願達成か丸川珠代環境相の誕生。福島原発の汚染土などいまだに野積み状態だ。さあどうする何も出来ないでなく、しないだろう。なにも期待できないこの政権、戦争できる国にしてこれから何を何処にむけて進行しようとしているのか、恐ろしい政権だ。平和ブランドはこの一部の輩に壊されてはならない、いままさに「落選運動」の準備が必要だ。

2015/10/08
愛知・小牧市で図書館丸投げで住民投票、小牧市よ！作りたくないのなら作るな

　愛知県小牧市が進める新図書館計画への賛否を問う住民投票が４日あり、計画反対票が３万２３５２票と、賛成の２万４９８１票を上回った。同日の市議選と合わせて実施され、投票率は５０．３８％。同市での住民投票は初めてで、住民投票条例で市長、市議会は投票結果を尊重すると定めている。図書館を民間に丸投げしてまで作るのなら、作らなくてもよいではないか。小牧市は本当は作りたくなかったのだろう。それではまちのアクセサリーとして全国に見劣りするから、だったら丸投げでも作れとなったと思われる。丸投げ図書館でもよいとする投票は、図書館でコーヒーとか子どもの遊び場とか、本来図書館としての必要のないものに期待しているのではないか。だったらそうした期待に応えるプレーランドなんかを小牧市は作ったらどうなのか。なんとも情けない住民投票になるようなことを、市はあえて提起した資質が問われる市政としかいいようがない。図書館は金がかかるモノであって、それがいやなら作るなといいたい。そういうレベルの市政も一カ所ぐらい合ってもいいではないか。

2015/10/02
わざわざジャマイカから自民党役員人事を語る、何の意味があるの

　安倍首相は３０日午後（日本時間１０月１日午前）、１０月７日の内閣改造と同時に行う自民党役員人事について、高村正彦副総裁のほか、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党四役を留任させる考えを明らかにした。訪問先のジャマイカ・キングストンで同行記者団に語ったという。自民党が誰がなっても国民にとっては関係がないことなのに、わざわざジャマイカからその程度のニュースがどれほど必要なのか。むしろジャマイカに行って何を目的に何を話したのかが安倍さんの口からも出てこない。安倍さんは勘違いしているのではないか、国民は安倍さんに全権委任したわけ出ないのに、海外でのはしゃぎぶりは品位性に欠ける。だいたい内閣改造では、新設の「１億総活躍社会」の担当相を置くとか、まさに思いつきのネームだ。ここでも何をするのか不明だ。さらに閣僚については、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相らの留任が固まったというから、何も変わらない。お友達だけで固めた人事は今まで通りだ。登用されない入閣待望組は、お友達から遠い人たちだろう。

2015/09/28
民主党はなぜダメなのか、戦争法制反対一点で新党が出来ないのか、腹をくくれ

　民主党・岡田克也代表が共産党との選挙協力について２６日、言及した。志位和夫委員長から共に政府をつくろうといわれ、「それはちょっとハードルが高いですね」といったという。選挙協力は重要だか、共に政府をつくるとなると考え方が違うというが、では民主党はどんな考えなのか。むしろ民主党の中に集団的自衛権を賛成する議員が公然と発言しており、あなたの党の方が考え方がまとまっていないのではないか。既成政党の合併が出来ないなら、戦争法制に反対する一点で新党を結成したらどうだ。おそらく既成政党の解党はないでしょう。そうなると議員というサラリーマンが出来なくなるからであって、国民が思っているほど議員には戦争法制に反対する気はないのだ。本物の政治家なら、戦争法制に反対する新党を作るべきではないのか。自民と公明に負けた以上は腹をくくれといいたいところだ。

2015/09/14
戦争法制粉砕いまや議員辞職のみ、民主に解党論浮上するが執行部はその気なし

　このままでは安倍首相の下、自民と公明により戦争する法案が意見の中、成立することになります。今週中に決めるのが両党の狙いとなっています。国民がどう反対しても聞く耳ももたずの今の自公支配ですから、かくなれば反対議員の辞職しかありません。そうした思い切った動きは難しくても、いま民主党内で政権奪還に向けた野党勢力結集のため、党を解散する「解党論」が浮上しているとか。政党支持層なしが６割の現状、野党がどうであれ関心はないでしょうが、事実は関心なしですみません。戦争する国を歓迎するなら自民と公明を支持し、反対なら野党に支持を転ずるほかありません。政党支持なしでは話にならんです。先の解党論には、岡田克也民主代表ら執行部は拙速だとして慎重姿勢を崩していないというが、もともとこの執行部は民主政権下のいってみればＡ級戦犯ではないか。風前の灯火の民主党にこだわることなく、大同結集する道を戦犯らしく大胆にかじを切ったらどうか。とにかく戦争する国にしてはならないのだ。

2015/09/09
自民党総裁が再選、安倍首相がさらに３年の任期に、これだけあれば戦争できる

　安倍首相の任期満了に伴う自民党総裁選が８日午前、告示され、首相が無投票で総裁に再選された。任期は明治１５０年に当たる２０１８年９月までの３年間と長い。少しは期待された野田聖子前総務会長は立候補に必要な推薦人２０人を確保できなかったという。これは国会自民党内にはほぼオール安倍信奉者となることが確認されたことだ。こうまで自民党が議論の多様性がないことは、あらためて認識できた。明らかにいま審議中の戦争法案は、確実に実現させる気だろう。こうした自民党の戦争路線になぜそれを拒否する国民も巻き込むのか。これでは独占ではないか。自民党内がこうなら、せめて政権与党の公明はそうであってはならないはずだ。しかし、それに輪をかけた戦争路線を邁進するのは公明党の路線になってしまった。着実に世は末になりつつある今だ。

2015/09/03
東京五輪、灼熱の夏開催に新国立で「冷却グッズ」配布するという、あきれた

　いろいろな問題があがっている東京オリンピックですが、もっとも大きな問題は夏の暑さ対策といわれます。夏に実施する以上はそんな問題当然のことなのですが、そこで浮上したのが「冷却グッズを配る」という。なんとまぁ、とてもまともでない。むしろ時期をなぜ灼熱の夏なのか、いまや政府の介入することは戦争から五輪まで、常軌といえない。これに担当の遠藤大臣は「アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、観客が快適に観戦できる環境整備を着実に進めていく」と強調する始末。それが出来ないのに困っていること当の責任者はわかっていない。

2015/09/02
五輪エンブレム使用中止に、何事二度目、三度は何が待っているのか不安だ

　２０２０年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴに似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会がエンブレムの使用を中止するという。似ているというレベルでなく、誰が見てもパクリそのものだった。また政府・五輪組織委員会の判断が遅れた。国立競技場と同じ轍を踏んだことになる。これに対しての安倍首相は１日昼、使用中止に組織委員会で判断したと、人ごと、われ関せずと涼しい。早い時期からベルギー・リエージュ劇場が「盗用された」と劇場側は、裁判所に、使用差し止めを求め提訴しています。デザイナーの佐野氏の提出していたエンブレムの活用例の２枚の写真も、個人サイトに公開されている写真をパクったともいわれています。何事も三度目の二度が今回。まだ大事があるのか、あらためて地方から東京を見ると、あの狭いところであえて造る、しかも東京には何でもアルの独り占めのところに五輪が必要なのか、根本問題を問いたい。計画性のない国づくりが戦争やる国になる、まったく不安な世の中になった。

2015/08/30
新国立２５２０億円から１６２５億円に、膨らまし批判され削る政府のお粗末さ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、政府は２８日、総工費の上限を１５５０億円とした新たな整備計画を決めた。先月１７日に白紙撤回を表明して１カ月あまり。安倍首相は「従来の案より１０００億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成した」と成果を強調するが、もともとの総工費は１７００億〜１８００億円が想定されていた。それが総工費は２５２０億円まで膨らみ、政府に批判が集中した。安倍さんはそれを棚上げにして、「どったらもんだ」と成果を強調するのはお門違いだ。そのまえになぜ従前の国立競技場を即破壊したのか。それを改修してなぜ使おうとしなかったのか、破壊するほどおいしいことが政治家や競技関係者にあったのでしょう。こんなにお金をかけるほど、五輪は日本の存亡にかかることなのか、さらにそれを今さら東京なのか、何もかも意味がないことに明け暮れているようだ。

2015/08/21
自民党武藤議員は離党でよいのか、戦争推進派の本音は詐欺財テクだ辞任を

　安全保障関連法案に反対する若者らを「極端な利己的考え」と批判した自民党衆院議員の武藤貴也氏（３６）＝滋賀４区／北海道白糠郡音別町出身＝が、自身のカネを巡る不祥事を報じる週刊誌の発売当日に離党届を出したという。戦争推進で若者は戦場に行けといわんばかりの発言をした武藤議員。まったくふざけた若者議員だ。自らの立場をわきまえず、ようも勝手なことをの賜ったものだ。自民党を辞めれば済むことでないはず、そのことさえこのお子ちゃまにはわからない。自民党と公明党はこのようなレベルの人間を集めて、いまや天下の大罪となる戦争法案を決定し、本当に戦争をやるつもりになっている。このお子ちゃまのやったことは、１９日発売の週刊文春によると昨年、「国会議員枠で買える」とソフトウエア会社の未公開株購入を知人らに勧め、２３人から計約４０００万円を集めた。株は実際には購入されず、出資金の一部が戻っていないという。これって議員詐欺ではないか、自民の離党ではすまない。議員辞職ではないか。そうしたこと、このお子ちゃまにはわからないだろうな。

2015/07/28
世論調査の支持率低下には「一喜一憂必要ない」と楽観視、菅官房長官

　菅官房長官は２７日午前の記者会見で、報道各社の世論調査が出そろい、内閣支持率が軒並み下落したことについて「高いほうがよいが、一喜一憂する必要はない」と楽観的です。この方は世論をよくわかっていない。戦争法制となる安保法案が憲法違反であるのに、これを今後も参院選においても審議し、成立させるとしていますが、そもそも憲法違反の案件を議論すべきではないはず。政府自民と公明は、それを押し通すとなれば、この国では何を信ずることになるのか。官房長官は、懇切丁寧に謙虚に説明し進めたいと戦争法制を完成させるつもりだ。政府がどういおうが戦争することを決めたがっている。反対は当然だ。

2015/07/24
新国立競技場計画の白紙撤回、誰が責任とるのだ、安倍首相の判断ミスだ

　自民党の内閣、文部科学両部会の合同会議が２２日開かれ、新国立競技場計画の白紙撤回に伴って再検討される整備計画について、「コスト意識を持つべきだ」などの当たり前の意見が出たという。デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより９００億円ほど高い２５２０億円かかる見通しになった新国立。もともと建設費は当初１３００億円を見込んでいたのは一体何だったのか。安倍首相はいまごろになって「国民に説明がつかないから（撤回を）決断した」と述べていますが、自ら決め、それを撤回。これではマッチポンプではないか。責任は誰がとるのだ。いつも責任者がいないままにやり過ごす、これって日本風なのか。２２日、民主党の枝野幹事長は記者会見で、下村大臣について「普通は恥ずかしくて辞める」と皮肉っていますが、それでよいわけがない。

2015/07/23
安倍政権にイライラする内閣支持率急落による政治感情鮮明に、毎日調査

　毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍内閣発足後では最低の３５％に落ち込んでいることがわかりました。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発によるといわれています。毎日新聞の「政治感情分析」によると、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねた「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢に対した回答ではこうなっています。「イライラ」４０％、「悲しい」２６％、「なんとも感じない」１２％、「頼もしい」７％、「安心」５％、無回答１０％でした。その「イライラ」の６割、「かなしい」の８割は安倍内閣を支持せずとした結果が出ています。まさに安倍首相は政治の舞台からレッドカードが突きつけられているのです。本人は理解できないでしようが。

2015/07/22
安保法案反対で学者１万１２１８人記者会見、いまや「独裁政治だ」と怒り心頭

　安全保障関連法案に反対する学者の会が「学者１００人記者会見」を７月２０日、開いています。抗議声明に賛同する学者は１万１２１８人になったという。そのうち会見した約１５０人の学者たちから「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「危険きわまりない現政権には即刻退場してもらいたい」と厳しい意見が相次いだと新聞が報じています。代表格のノーベル賞を受けた物理学者の益川敏英さん（京都大名誉教授）は、政権に鉄ついを下さなければならないと強調。声明では、安倍晋三首相による「国民世論を無視した独裁政治だ」と指摘し、怒りが頂点に達した記者会見でした。

2015/07/20
国民愚弄結果、内閣支持率３５％急落、戦争法案８２％不十分<毎日世論調査>

　毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。そう報じているのはこの社だけでなく、大方が支持率を下げている。それでも政府与党の自民公明党は「国家国民のため自らの支持を下げてでも戦争法制を進めたい」と、相変わらずのワンフレーズだ。とても会話にならない政府になってしまった。国民を戦争に突き進ませる暴挙を、いまだに国民のためという。そこまでしてなぜ米軍一緒に戦争をしたいのか、いまだに説明しない自民公明党と安倍政権、戦争ごっこはいい加減にしてもらいたいものだ。

2015/07/05
年金流出するのは当然、パスワード付けずに使用、設定していたと虚偽報告

　日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が２０１３年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年１１月まで４回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。こうしたでたらめのままであったから、年金データが外部から詐取されたのだ。流出データは同機構の話だと、約１２５万件というが信じられない、まだ多いように思う。流出ファイルの９９％はパスワードが設定されていなかった。ようするに個人財産にかかる管理が出来てなかったことの上に、パスワードを付していたと虚偽の報告をしていたことになる。先の年金消失といい今回の流出、これでは信用できない。もともと信用していないけれど。

2015/06/28
安倍首相の青年行動隊の浅はか三昧ここにあり、首相レベルここにあり

　２５日のこと、政権に批判的なマスコミを規制する旨の発言が飛び出た自民党の勉強会「文化芸術懇話会」ですが、この会は最初から安倍晋三首相を全面支援することが目的だったという。その実態がくしくも今回わかることになった。既に同会代表の木原稔は更迭の扱いになり、他のものは弁解に遁走しているようだ。それにしても浅はかな連中の知力だが、まるで安倍首相を集団化したレベルだった。その要旨は朝日新聞デジタル（６月２６日（金）２０時５４分）が配信しているので見てみよう。北海道からスケートの堀井学も参加している。
▼２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。
●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」●百田尚樹氏「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」

2015/06/27
またも一小説家の百田氏発言が日本を揺るがす、公然と「沖縄の２紙をつぶせ」

　自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。このとんでもない発言の件は、各紙が報じています。内容は、自民党の本音が出たもので、多くの国民は議論内容がひどいが「いま安保法制による戦争できる国の本質がわかった」と決定的な認識を新たにしたことでしょう。会合での発言は沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。いま戦争できる国になろうとしている日本が、このような自民党によるとんでもない発言によって、なし崩し的に戦争に向かう、これでよいわけがない。

2015/06/20
年金流出で今ごろになって政府、サイバー防衛技術の開発強化示すが遅いぞ

　政府は１８日に開いた総合科学技術・イノベーション会議で、サイバーセキュリティ技術の開発を強化する方針を決めました。２０２０年の東京五輪までに新システムを開発、サイバーテロに備えるという。６月中にも研究を指揮する研究者を選ぶ。こんな話を聞くといまごろ、遅いのではないかと思われるでしょう。警察発表による年金１２５万件の流出は、いまや安保法制どころでない社会問題となっており、いかにサイバー対策のなさが露呈したことになったのか。しかも年金機構では何が流出したのかがわからず、いまだに全容がわからないままだ。ようは金庫の中身がとられたのに、そこに何が入っていたのかさえわからない管理の杜撰さがうかがえる。お話にならないていたらくだ。こんどのサーバー対策に政府は、年間２０億～３０億円を投じて数年かけてシステムへの不正アクセスや改ざんを迅速に検知する「ログ検知技術」の確立を目指すが、これとてどれだけ確かなものかわかったものでない。しょせんは役人の天下り団体が請け負うことになるのだろう。サイバー攻撃にまったく弱い国が、よく戦争法制を議論するものだ、もっと現実社会を安倍さん以下は見ることをおすすめしたい。

2015/06/15
政党の政策活動費、自民党幹部に多額資金が集中、しかも使途は不透明

　政権政党の幹部たちは、使途自由で億単位のカネを動かしている実態があり、しかも違法と言い切れない。政治資金の支出を巡っては、政党が「政策活動費」などの名称で議員個人あてに出す多額の資金がそれに当たるが、内実は不透明だ。政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書の支出項目の一つである「組織対策費」と同様に個人がサインした領収書さえ提出すれば使途を明らかにする必要はない。では自民党役職者個人に宛てた２０１３年の政策活動費をみてると、幹事長１０億２７１０万円、副総裁２５００万円、選対委員長４６００万円、総務会長１３２０万円、政調会長１７３０万円、衆院国対委員長４４１０万円となり、幹事長に集中しています。２０１２年９月に党総裁になった安倍晋三首相にも同年１２月の衆院選前後に計４回２億円が支出されたという。これらは表だった金のごく一部で、全体ではどれだけになるのか、とにかく議員はやめられないにつきます。

2015/06/12
また不適正な政治献金、パーティー抜け道に自民議員がＪＡから５億円受領

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）出身の山田俊男参院議員（自民、比例）関連の政治４団体が６年間で計３９４回の政治資金パーティーを開き５億４２９３万円の収入を得ながら、そのパーティーに本人は２割しか出席していないという。１１日各紙は一斉報道した。そのパーティーも３分の２近くは東京都内のＪＡビル会議室で開いていた。そこでの経費は室料や飲食代など１回数万円に対し、収入は１００万円前後となり、団体の職員ら約２０人が昼休みなどに会議室に集まりただで弁当を食べていたという。チケット購入者はＪＡ全中やＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）などグループの団体・企業というからすべてがグルだった。政治資金規正法は補助金受給団体・企業の献金を原則的に禁止しているが、パーティーの形式には法律上の定義がなく、どんな形であれ違法ではないとこの連中は公然と実行していた。しかし、当の本人がほとんど参加しないとなればパーティー形式の抜け道献金ではないか。全国の農家さんのお金がＪＡ職員のただ弁当になっているとは、なんと人がよいことか。とにかく政治資金規正法で企業献金などを原則でなく、完全禁止すべきだ。いつもこんな話は聞きたくない、議員になった以上は国民生活のために働いてもらいたいものだ。

2015/06/10
マイナンバー法月内成立は困難、成立させるどころかいまや廃案が妥当だ

　当然といえば当然なこととして参院内閣委員会は９日、理事懇談会においてマイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意したという。１２５万件以上と思われる年金情報の流出問題がいまだ解決の見通しのないままでは、マイナンバーどころではないはず。それにしても政府は今月中に法案成立を予定してたという、驚きだ。政府のデータ処理レベルでは、いまでは何でも漏れることになるでしょう。マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに５月２１日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだったもの。データ管理は危機管理の象徴でもあり、これが守れずして何が戦争法制か、この法案含めてすべてご破算にすべきだ。

2015/06/05
年金情報流失公表前２チャンネルに書き込み、国会審議それから１週間後お粗末

　厚生労働省監督下の日本年金機構がセキュリティー対策を不徹底にしていた結果、サイバー攻撃を受けて現時点で約１２５万件の国民個人情報を特定の誰かに詐取されました。その問題が公表される前に機構職員がインターネットの掲示板２チャンネルにおいて、この流出に関する書き込みをしています。流失問題は３日、衆院厚生労働委員会で集中審議していますが、２チャンネルでは１週間前から書き込まれており、これを知らずに国会審議とは国会もなめられたものだ。とにかく国民の情報管理も出来ない、この連中に来年スタートのマイナンバーという国民総背番号制度の導入を、まずは託してはならないことがハッキリしました。ようするに安倍政権は信用出来ないということです。

2015/06/04
年金データ１２５万件流失で日本年金機構理事長が謝罪、今後にも不安残す

　日本年金機構の年金情報流出問題をめぐり、水島藤一郎理事長は３日の衆院厚生労働委員会での流出問題に関する集中審議で、重ねて謝罪するとともに、流出件数について「さらに拡大する懸念がある」との認識を明らかにしています。また、現場のセキュリティー対策が不十分だったことを認めました。今後の再発防止を謝罪の中で示していますが、今回の実態である個人情報約１２５万件の流出は重大な出来事です。年金業務ではこれまで年金納付が未納の扱いにされた「消えた年金」問題がありましたが、今度は「流出した年金」と年金データが外部から詐取されたことになり、すべてがデータ管理のずさんが生んだものです。早急にはたして１２５万件だけの流失なのか、現状のデータ管理の実態、そして今後の対応をどうするのか、国民は政府の動きを見ています。それにしてノーセキュリティーとなっていたこと事態、考えられない。責任は誰がとるのか。これではマイナンバー制度の導入は不安であり、むしろ実施してはならない。

2015/06/03
戦争ごっこ法案最中、年金データ１２５万件流出、これで国民生活守れるのか

　また年金で問題が、少し前の納めた年金が職員によって消され、今度はデータの流出。日本年金機構に「危機管理お粗末。冗談ではない」の声が集中していますがこれは一機構のことでなく、厚生労働省の責任問題だ。１２５万件に上る個人情報流出させたのは、職員使用のパソコンで、一般メールの添付ファイルを開けたことによるウイルス感染という。だいたいパスワードの設定もせず、年金の膨大なデータと同じパソコンを使用していたというから驚きだ。もう国の年金管理はダメだね、管理も出来ないところに年金をせっせと払い続けてよいわけがない。安倍首相は戦争ごっこ法案にのめり込んでいるから、国の基本的な業務のチェックが出来ていないのだ。あるいは戦争以外は関心がないのだろう。今秋からはマイナンバーによる国民総背番号の導入、このデータが漏れたら尋常じゃない。しかもどこかの国に同様のデータがあったとなったら、戦争ごっこどころでない一大事だ。もう話にならない五流政治の極みだ。

2015/05/09
世界遺産登録で韓国がクレーム、菅官房長官が反発するだけでは正常化できない

　菅官房長官は８日の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」（計23施設）の世界遺産登録に韓国が反発している問題に関して「専門家機関が認めたものであり、韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきでない」と述べています。韓国のクレームは三菱長崎造船所など７カ所で朝鮮人労働者の強制連行があった点を問題にしています。このクレームの実態は韓国の指摘通りでしょうが…。北海道の道路においても、どれだけの強制労働があったことか、その事実を抜きに語れないでしょう。日本政府はそうした点を考慮の上で対処しないと、日韓関係は正常化しない。まずは根底は歴史認識を修正しないことだ。

2015/05/05
大阪市廃止の都構想で二重行政をやり玉、行政素人の原理原則無しが一番怖い

　どの自治体にも県と市町村があるが、大阪橋下市長はそれを二重行政といい、無駄と切り捨てる。いま大阪府と大阪市に無駄な二重行政はあるので「大阪都構想」を持ち込み大阪市を廃止するという。行政の先端窓口は５つの特別区を設置して対応するという。これでは二重行政がなくならないのではないか。橋下大阪維新の会は、構想理由の一つに二重行政の存在を挙げているが、なにをもってこの行政を無駄というのか。どだい行政の存在自体が無駄なところが多く、そのため行政自らが「行政改革とか」「行政の見直し第何次計画とか」どの自治体も行っている。それはそれで必要なことだが、そこに来て二重行政が無駄というのなら、はたして二重なのか。実際行政の下に天下りの○×団体と称して存在しているのはどうするのだ。実態は二重どころか三重以上の行政ではないか。だから行政自体が無駄と本紙ではいうのだ。行政は住民が求める仕事の形で、いわば住民自治の事務局のはず。現実は行政が住民の意思に反して物事を進めている。本来の住民の事務局として機能させる合理的な行政が無駄をそげ落とした形のはず。住民自治の芽を摘んでいるのが行政であって、まずは住民自治の事務局であれ、それがわかっていないとくだらない「二重行政」の賛否を問うお遊びとなるだろう。いまや地方自治も国政も「素人化」の時代に入った。しかし原理原則無しが一番怖い。

2015/05/03
自民党若手が歴史認識の勉強会設立、ヘイトスピーチなどナショナリズム廃す

　自民党の若手議員が７日、「歴史修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、保守の王道を歩む」とした勉強会を設立するという。国内で差別活動を展開しているヘイトスピーチなどでは、問題意識の持っている議員が居ることも示し、保守への信頼を勝ち取りたいという。ここでは穏健な保守こそ自民党の歩むべき道だと訴えたいとしています。ようやく自民党らしくなったようですが、具体的な行動を見ないとなんともいえない。勉強会では、村山富市内閣から小泉純一郎内閣まで官房副長官を務めた古川貞二郎氏を予定。野党が頼りにならない時代に入り、自民党から戦争モードを廃した動きには期待せざるを得ない、これが現状だ。

2015/05/02
日米共同会見に米側記者、日本への関心ほとんどなく、安倍首相の思惑外れか

　米ホワイトハウスで28日に行われた日米首脳の共同会見では、米側記者の質問は米東部ボルティモアの暴動や中国への対応に偏り両首脳が強調した同盟強化の利点への関心は必ずしも高くない様子がうかがえた。こう報じられているが、これでは日米同盟の安倍首相の思いが必ずしも世界仕様でなかったようだ。実際、共同会見でありながらオバマ米大統領はボルティモア情勢に関する回答に会見時間の４分の１近い約１４分を費やしたという。しまいには大統領自ら隣の安倍首相に「重要な問題なので」と謝罪する始末です。しかも会見での記者質問では、「日米同盟の強化が中国や北朝鮮を挑発しないか」「ボルティモア情勢の大統領見解を求めた」程度で、安倍首相には「ＴＰＰが中国の伸長抑止に果たす効果どうなのか」を尋ねられた程度だった。要は日米同盟はもともと日本が願っていることなので受けて立つ側の米国にとっては、当たり前の範疇だったようだ。だから日ごろから米国追従ではなく、主体性の持った日本外交の構築が問われていたのではないのか。米国が安倍さんを歓迎したのは、「お客さん」だったからで、お客さんは遜色なく歓迎するのは古今東西共通することだ。

2015/04/28
大阪都構想の住民投票告示、「構想」の意義不明、むしろ市民自治後退に

　大阪都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票が27日、告示されたというが、これは何をしようとすることなのか。それは大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き、産業基盤の整備と経済的競争力の強化によって、地盤沈下が著しい大阪の再生を図るというのが狙いというが、その程度のことを実行するのに「都」にしなければならないのか。ますますわからない。二重行政の重なる部分は、住民に接している部分の多い市にまかせ、府はその仕事をやめ、行政部門の人員含め整理すればよいではないか。その程度のことも出来ず、何が「都構想」といった言葉遊びをするのか、理解に苦しむ。この程度のことは、横浜市の「特別自治市」、名古屋市の「中京都」、新潟市の「新潟州」などとあっちこっちでも言葉遊びが連なっているようだ。行政機構の変革は少なくとも｢都｣ではないはず、市民自治がはかれるように行政が「市民自治の事務局」になることだ。行政は思い上がっちゃいけない。有権者受けの心地よい構想などを持ち出さず、日々の行政事務を確実に進めることで、市民自治の事務局に徹することです。また経済の活性化は、民間の自発性に任せることだ。行政は現状でも企業活動への規制官庁になっており、そこにさらに「都構想」など持ち込んではならない、市民自治や企業活動を少なくとも邪魔してはいけないでしょう。５月17日に投開票される。

2015/04/20
北海道新幹線、開業時３時間台へスピードアップ、安全性の根拠は何だ

　北海道新幹線を東京と新函館北斗の間を３時間台で結ぶ列車を来年春の開業時から運転させるというが、安全運行できるのだろうか。新幹線といっても青函トンネル内は、貨物列車と線路を共用しており、そのため在来線の特急並みの140キロに速度を落とす。当然の措置といえるが、そもそも路線併用自体が安全なことなのかといいたい。しかし、国やＪＲでは安全性の確保を前提と一応はいうが2018年春からは青函トンネル内の速度を200キロに引き上げ、さらなる高速化を目指すという。本当に恐ろしいことだ。現状では、東京と新函館北斗の所要時間は最短でおよそ４時間10分とされいる。それを10分以上短くするというが、たったそれだけのことが何を意味するのか。しかも安全を棚に上げることになる。４時間を超えると航空機に負けるが原因のようだが、安全をないがしろにしたスピード調整は止めるべきだ。そもそもＪＲ北海道の安全運行自体が信用できない、そうした声が多い。

2015/04/07
自民党の党員数が89万人と２年連続増に、しかしピーク時は550万人だった

　自民党の2014年末の党員数は約89万人で、２年連続の増加となったという。それでも同党は、2015年末までに党員を120万人以上とする目標達成になっていない。党勢拡大のため執行部はインターネットによる入党手続きの導入を検討中とのこと。いくら党員数を増やそうとしても、同党のピークは1991年の約547万人。確実に党員数が減っていることは事実。いま自民党を見る限り、この国をどうしたいのか、原発大国、戦争できる国から戦争する国になりたいのか、いずれにしても平和ではない。なので平和の公明党を入れたが、その公明(44万党員)も自民に特化してしまった。あわせて150万人弱、これからの国を作る勢力数としてあなたはどうみるか。

2015/04/03
共産党が企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法改正案を提出

　共産党は１日、国の補助金を受けた企業から閣僚らへの政治献金が相次いだことを受け、企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法改正案を衆院に提出した。企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じるという。なぜ即全面禁止にしないのだ。民主党は、補助金を受けた企業からの献金を一律に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案をまとめているが、企業・団体献金の全面禁止については引き続き検討と、相変わらずだ。現在の政治資金規正法では国から補助金を受ける企業は補助金の決定から１年間、献金が禁じられており、しかも議員側は補助金交付の事実を認識していなければ法に抵触しないという。これでは「知らなかった」ですべてのことは済む。やはり金だけで議員になっている輩は、共産党案のようにすかっと行かないのだろう。また週刊誌によるスクープで議員の金権まみれの実態を知って、国会で問題にして、その追及をしている側にも実はお金をもらっていたと、事の真相はうにゃむにゃになる。いい加減にしてもらいたいものだ。
【ミニ情報】2013年の各国・国会議員報酬は、日本2106万円、米国1357万円、ドイツ947万円、フランス877万円、イギリス802万円。日本は他の国には無い「文書交通費、公設秘書立法事務費、政務調査費あらゆる交通機関パスなど」があります。もっと日本の内容を見ると、基本給1,552万8,000円、期末手当635万円、文書通信交通滞在費1,200万円、立法事務費780万円、秘書給与1,800～2,400万円、これらを合計すると、5,967万8,000円～6,567万8,000円となります。これに企業などからお金をいただいて、金権生活をおくるとなるのでしょう。こうした中でもらったお金のお礼をするのでしょうか。

2015/03/08
政治献金の問題があるのに幕引き、首相も民主代表ももらっていた

　補助金交付企業からの閣僚への献金問題は３日、安倍首相や岡田民主党代表という与野党のトップももらっていた。だから双方で話を付け、幕引きに入ったようだ。やはり泥棒が泥棒取締法が作れないように、国会では企業献金の禁止法は絶対作れない。だったら民主党は何をもって不正献金問題を追及したのか。2015年度予算案審議をさいても追及していた。まっとうな党なら本紙でも掲載してきたように岡田代表の代表辞任だろう。それを実行してこそ、自民党への追及の大義が成り立つだろう。それがいまの民主党にはない。将来もないだろう。それはそうしたことをいう人さえ出ない政党だからだ。最初に献金問題が浮上した西川前農林水産相は辞任した。続いて望月環境相と上川法相、３日には首相のほか甘利済財政担当相と林農水相ももらっていた。下村文部科学相の献金問題、これも幕引きの項目なのか。自身の自民党支部が反社会勢力との関係からの献金が指摘されている。もう滅茶苦茶だ。この連中が国民の安全安心を語る資格があるのだろうか。

2015/03/06
企業から金もらう首相ら内閣陣、民主代表お前もか、泥棒には取締法はできない

　第３次安倍内閣で再燃した“政治とカネ”問題は、安倍首相や民主党の岡田克也代表もお前もかといった状態に陥っている。問題の背景がわりづらいようにマスコミは報じるが、簡単な解決は「企業献金禁止」にすれば、もらえばアウト、これでよいではないか。この法案は金をもらっている議員では作れない。本紙でも繰り返しているが泥棒が泥棒取締法が作れないと同じだ。安部さんは憲法改悪にいそしんでいるが自分の憲法だから一生懸命であって、政治資金規正法はあいまいにして「金はもらう」そうした根性では本気になれない。今回幸いか不幸か民主の岡田代表もお金をもらっている。この際、代表辞任して安部の上前をはねたらどうか、この程度のことはしてもらいたいものだ。

2015/03/04
安倍首相まで税金による補助金企業から献金受領、政治家にこの問題議論の資格なし

　政治家諸君一体どうしたんですか。そんなに金がほしいなら、こそこそ金を集めずに実業家になったらどうなんです。だいたい国が税金で企業活動を支援する企業から政治家が金を受領すること自体、あってはならんことだ。確実に補助金認可のお礼ではないか。また、そうした金を配る企業になぜ税金で補助しなければならないのか。最終的に企業と政治家が税金を手に入れているではないか。この問題は、国会でいくらやっても問題の解決にならない。金をもらっている側の国会では「泥棒が泥棒してはならん｣に等しいからだ。安倍首相も岡田民主党代表ももともと自民党仲間であって、同じ穴の狢ではないか。国の補助金をもらい、政治資金規正法で１年以内の献金（寄付）が禁じられている企業から安倍首相を代表とする自民党支部が献金を受けていたという。民主党の岡田代表も自身の政党支部でも同様の献金を受けていたとの報道がある。同法は、国からの補助金をうけた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じており、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。それを知らなかったと禁止規定をすりぬれるとは、もらったお金もわからないほど満金体質になっているのか、当世の政治家は裕福になるわけだ。

2015/03/01
望月環境相と上川法相が同じ補助金交付企業から献金受領、いつ辞めるのだ

　望月義夫環境相（衆院静岡４区）が代表を務める自民党支部が2013年、国の補助金交付決定から１年以内の静岡市の企業から140万円の政治献金（寄付）を受けていた問題で、望月氏は27日の閣議後の記者会見で、違法性は否定。しかし１４０万円を返金したという。かたや上川陽子法相（衆院静岡１区）が代表を務める「自民党静岡県第１選挙区支部」にも2013年以降、毎月６万円が献金問題。いずれも政治資金規正法に違反するものだが、両人は否定している。いずれも献金元は、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）ですが、2013年３月15日に国土交通省から4200万円、同年８月19日には、環境省から一般社団法人を通じて１億7000万円の補助金の交付決定を受けていたという。それにしてもなぜ民間会社がこうも高額の補助が得られるのか、議員が受ける献金はどうみてもそのお礼ではないか、わかりよい献金の流れだ。つい最近、同様の献金を受けた西川公也前農相は、農相を辞任した事実、今回も同じではないか。

2015/02/28
またかー環境相側に補助金企業、お礼か寄付１４０万円行う

　また政治と金の問題が発覚した。望月義夫環境相が代表の自民党支部が2013年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から140万円の寄付を受けていた。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反するものだ。これでは補助金のお礼ではないか、その前になぜこの会社が補助金の対象企業なのか。とにかく政権党議員イコール補助金、そしてお礼の寄付金。これでは税金の間接払いではないか。

2015/02/27
また今度は下村文科相が支援団体から不正寄付、政治資金規正法抵触か

　下村博文（はくぶん）文部科学相（60）の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が26日発売の週刊文春に掲載された。少なくとも2011～2013年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がない。どうみても政治資金規正法に抵触するだろう。当人は問題がないと西川前農相と同じことを言っているが、だいたい「博友会」の名称は、自らの名前ではないか。そうした支援団体が全国に10団体もあるが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届け出をしていないという。もう金まみれは止まらない、これでは政治資金規正法はどんな意味を持つのか、政治家は見え透いたことはやめよ。政治資金規正法とは、政治資金の透明性を確保するために、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定したもの。政治団体に対して、設立の届出と政治資金の収支の状況を収支報告書に記載し明らかにすることで、政治活動における金の流れの透明性を確保するとともに、政治家との特別な関係から発生する癒着や政治腐敗を排除することがねらい。政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられる。

2015/02/26
安倍首相が衆院予算委で農相辞任を陳謝するが、何も問題がないと言い切る

　辞任表明の際「説明しても分からない人は分からない」と捨て台詞を残した西川前農相問題。献金問題は何も解明されないままで幕引きをはかろうとする政府与党の政治姿勢が、今回の衆院予算委員会の空転の原因です。それもようやくですが25日、安倍首相と全閣僚が出席して審議を再開しました。そこで首相は西川氏の辞任に関し自らの任命責任を述べ謝罪しました。しかしあくまでも違法性はないと言い切っています。ならばなぜ辞任したのか、言語矛盾があります。それも安倍流なのか。いずれにしても選挙がらみの閣僚辞任が昨秋から続いており、議員の的確性が既に問われていますが、それを一向に解決しようとしない自民の体質、そうした人たちにこの日本が引きずり回されているのです。

2015/02/24
首相のヤジが問題なのにヤジ内容の誤認だけ認める、ここまできた傲慢ぶり

　自らヤジ将軍になった安倍晋三首相。23日の衆院予算委員会で、民主党議員に「日教組」などとやじを飛ばした背景に関する自身の事実誤認を認め「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」と述べたという。この首相、相変わらずわかっていない。日教組がどうこうはことの問題でない。本来政府側答弁者が質問者を野次る態度が問題なことであって、わかっていない。いまテレビドラマで人気がある「最強のドクター」に登場する次期院長候補の卓君に似ている。傲慢かつ自信過剰でその傲慢ぶりには堂上(病院)も手を焼いている。この登場人物と首相が重なる。まずは行政の最高責任者になった以上は、謙虚に自分のやりたいことをやってください。既にやっているでしょうが卓君と同様パーフォーマンスが過ぎる。卓君の場合、手術を自分の腕前を、国内外からの見学人にアピールするためのショーもしくはパフォーマンスとして捉えている。ようは患者のことよりも自己ＰＲだけっていうこと。

2015/02/22
衆院予算委員長が安倍首相の民主へのヤジで注意、放蕩お坊ちゃまには呆れた

　衆院予算委で本来政府答弁に起つ安倍首相が、何とも情けなくヤジ親父となって、ついには大島委員長から注意を受ける始末です。2015年２月20日午前９時４分のこと。安倍首相は19日の衆院予算委員会から閣僚席で民主党議員の質問をヤジで遮り、20日の同委で民主党の前原誠司元外相が「品位に欠ける。反省してほしい」と抗議したほどです。首相自らヤジること事態、前代未聞ですが、それにしてもやっていることは品位に欠けたガキ親父そのものです。この方にこの国を任せて本当に大丈夫なのか、答えはいうまでもないでしょう。首相は19日、西川公也農相の不適正な献金問題を追及する民主党の玉木雄一郎氏に「日教組は（どうなのか）」とヤジを飛ばし、玉木氏が「日教組のことなんか話していない」と反発する場面がありました。話にならないほと情けない人だが、それを選んだ国民はもっと情けないともいえるだろう。

2015/01/13
官邸主導の佐賀知事選が敗北、地方のことがわからないのに口を出す

　佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となるのか。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危ぐも広がりそうだ。選挙民が冷静に自らの足下のことを考えれば、けつして自民党をよしとする答えは出ないはず。自民のおごりいつまでつづくのだろう。

2015/01/12
佐賀知事選で与党分裂敗北、農協改革にNO！しかしオスプレー、原発はYES

　自民党内でも政策の統一がないまでの農協改革問題が、今回の佐賀県知事選は明らかにした。11日投開票があり、農業団体の支援を受けた元総務省職員の山口祥義氏（49）が、自民、公明両党推薦で前武雄市長の樋渡啓祐氏（45）を下し初当選した。政府・与党が全面支援した樋渡氏が敗れたことは、農協改革にNOを突きつけたことになります。政権党の自公が内輪の合意形成がないままに進めた結果が自滅したのだろう。安倍首相の総選挙圧勝のおごりが政策を突っ走り、我が正しいとの主張がこうした選挙の結果になった。今回当選の山口氏は、オスプレイの佐賀空港への配備計画の受け入れを否定していない。また、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働については「必要だ」という。所詮は自民党だ。

2015/01/10
沖縄振興予算を大幅削減で報復、米軍普天間飛行場の県内移設反対派に露骨むき出し

　さすがの山口俊一沖縄・北方担当相も９日、麻生太郎財務相と首相官邸で会談し、2015年度当初予算案の沖縄振興予算について「厳しい財政状況は分かるが、必要な額まで削るのはおかしい。理屈が通るようにお願いしたい」(マスコミ)と要請したという。振興予算は概算要求3794億円から減額するとしている。これはあからさまな米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設反対派に対する報復だ。政府がここまでして沖縄県民の民意を否定するとは、これでは何のために政府をやっているのだろうか。ついに政府は沖縄の自治権の完全否定に入った模様だ。この自治権否定に多の自治体は知らん顔とは、沖縄がどれだけ他県の肩代わりをしてきたのかを考えると知らん顔はないでしょう。

2014/12/31
自民大勝のご祝儀か、税制大綱決定で大企業に法人税減税施す

　政府与党の自民、公明は30日、2015年度与党税制改正大綱を決定しました。法人大企業に優しい安倍政権は法人税改革で、法人実効税率を新年度から段階的に引き下げるという。これを税制改革の目玉にしており、大企業への優遇が際立っています。2015年度税制改正の法人税減税では、実効税率（自治体の全国平均34.62％、東京都は35.64％）を２年間で３％以上の引き下げに。2015年度にまず2.51％引き下げ、2016年度に下げ幅を３％台まで拡大する方針だという。政府の大盤振る舞い、大企業もよい年越しになったものだ。

2014/12/28
自民大勝のもと厚労省の攻撃が生活保護の家賃・暖房費の引き下げへ

　厚生労働省は26日、生活保護費のうち家賃に充てる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」の支給基準見直しに関する報告書案を社会保障審議会生活保護基準部会に示しました。見直しといっても引き下げ。新年度から新しい支給基準を適用する方針という。
冬季加算は地域の北海道などは、暖房費は死活問題であるにもかかわらず、２万円ほどを減額する模様。いまの安倍政権下では、兵器補強のためこうした形で政策がこれからも続くのでしょう。どこまで耐えなければならないのか。

2014/12/27
東京一極集中改め？地方で若者雇用５年で30万人を閣議決定、あり得ない

　若者雇用５年で30万人と地方創生総合戦略が27日閣議決定されました。この看板政策で安倍政権が「地方創生」の長期ビジョンを打ち出した。内容は、人口の東京一極集中を是正するため、2020年までに地方から東京圏への人口転入を年間６万人減らし、転出を４万人増やすという。さらに地方で30万人の若者向け雇用を創出し、人口の受け皿とする目標を掲げています。いまごろになって東京一極集中を問題にするとは、なんとも困った政権だ。議員のほとんどが地方出身ではないか、いまごろこうした政策はしらける。この国はすべてといっていい総てが東京に集まっている。そのもとで今地方に若者を帰して雇用を作り出す、そんな単純なことではないはず。しかも長期ビジョンでは、2060年に１億人程度の人口を維持するため、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率について、1.8程度を目指しています。その上で2040年に出生率が2.07まで回復すれば１億人維持が可能になるとの試算を示しています。さすが官僚の計算だ。実は、現実は計算通りではない。

2014/12/24
民主党代表選、フレッシュな選挙戦を望む、古顔はもういいでしょう

　民主党の蓮舫元行政刷新担当相は23日、来年１月の党代表選に立候補する意向を明らかにした。ようやくレギュラー陣と違ったところからの立候補となるのか。これだけ激凋落の民主党なら、少しは変わり種の候補がほしいところだ。自らのツイッターに「私は代表選に挑戦します。ハードルは高いが向き合いたい」と書き込んだのだから、本気だと思われる。代表選には、細野豪志元幹事長が既に立候補を表明しているほか、岡田克也代表代行らの名前が挙がっている。党内には「女性が党の顔になり、党の変化を示すべきだ」などとして蓮舫氏を推す声もあるようだ。来年１月に行われる民主党代表選で、党員・サポーター票がポイントの割合で国会議員票を初めて上回る見通しという。これで党員の一票が情勢を左右しそうだ。今回の代表選で投票できるのは①14日の衆院選で当選した73人と参院議員59人（１人２ポイントで計264ポイント）②国政選挙の公認候補予定者１人（１ポイント）③地方議員（全国で計141ポイント）④党員・サポーター約23万3000人（６月末現在）。党員・サポーターの投票は都道府県ごとに集計され、衆参の選挙区と比例代表の総支部数（１支部１ポイント）に応じて各候補にドント方式で配分される。民主党によると、総支部は現在、全国に約350あるという。いずれにしても圧倒的に少数の野党一党だから、せめて年明けの顔としてフレッシュさだけがたのみの綱でしょう。

2014/12/15
衆院選結果、中国新華社通信が出口調査、自民党大勝を報じ危ぐ募らせる

　中国国営新華社通信は14日の衆院選投票締め切り直後に、出口調査の結果として「自公連立与党が300議席以上を獲得する見通しだ」と速報しています。中国共産党筋は投票前、「自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」との指摘を産経新聞は報じています。同通信は与党が過半数獲得を確実にし、これから４年間の任期を得たとしています。その狙いを「執政の核心理念である憲法改正の道を開くため」などと指摘。さらにコメントは続き「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない」とまで言いはなっています。ここまで海外からいわれる日本の選挙レベル、あぁ情けない。出口調査までしていたとは驚きです。

2014/12/14
本日、投票日。争点がアベノミクスの評価だったというが、結論は今日出る

　14日は衆院選投開票日。安倍首相やマスコミは成長重視の「アベノミクス」をさかんに報じたが、世間はそのアベノという意味合いがよくわからない。従って、有権者は単純に選挙の争点は「経済」という。この件は、本紙でも再三に指摘してきたこと。いずれにしても今回の選挙は、マスコミの示した統計通りに自民が圧勝するかどうかになっているようだ。安倍さんは、投票日前日までテレビを通じて「企業が成長すれば、雇用や賃金が回復し、生活は豊かになる」と主張している。ようは折角うまくいっている経済を後退させるわけにはいかないと盛んに繰り返す。本当にそうなのか、これだけは投票で庶民の声を聞くほかないだろう。

2014/12/10
衆院選のネットで関心高いのは「景気回復・経済成長」アベノミクスですって

　産経新聞によると、インターネットを活用した選挙活動「ツイッター」で最も関心のある政策テーマは「景気回復・経済成長」であることが分かったという。安倍首相の経済政策「アベノミクス」や株価、円安などを含む「景気回復・経済成長」が１位。衆院選の争点で最も重視する政策課題は「景気・経済対策」がトップ。次に多いのは「原発とエネルギー」、３位は「雇用・失業問題」と「消費税・増税」、「外交・安全保障」「被災地復興と防災」「年金・医療・介護」などが続くという。また、政党名がツイッターに登場する回数では、自民党だったという。産経新聞のことですから、自民がトップなのは当然としても、どうも有権者は自民党が好きなようだ。だから自民が絶対多数をとるとマスコミは言い切れるのだろう。

2014/12/05
アベノミクスに何を期待しているのか、無策経済の結果いまや破綻している

　マスコミ各紙が衆院選での自民党大勝を掲げている中、有権者の多くは何となくアベノミクス効果にいまだに期待しているようだ。しかし実体は米格付け会社が１日、日本の長期国債を３年４カ月ぶりに１段階格下げの「Ａ１」に。これは中国、韓国より１ランク下になります。財政赤字削減もままならず、口では成長戦略を掲げるがその先行きも定まらない。本来なら、有権者はアベノミクスへの期待ではなく、日本経済に対する不信になるのがそうはなっていない。もっと現実を見るべきところが展望なき期待だけが先行している。安倍首相は「雇用が100万人増えた」とそればかり語っていますが、パートや派遣など非正規社員が123万人増え、正規社員が22万人減っています。雇用形態も非正規と将来への不安が広がっています。賃金が上がったという首相ですが、一体どこを指しているのか。年収200万円以下の人が30万人増え、大手社員は、年収1000万円以上が１４万人増え、貧富の差は広がる一方です。また預貯金のない世帯は2年前よりも３割増えています。これが現実で、それでも自民党が大勝する、まったく理解の出来ないことが起こっています。

2014/12/03
野田前首相が安倍首相を批判「はらわたが煮えくりかえる」うそつきだ

　ばらばらな野党が存在しているうちなら勝てると踏んだ安倍首相が衆議院を解散。その前の首相であった民主党の野田佳彦氏が先月30日、愛知県豊田市で開かれた会合で、首相だった2012年に、消費増税の前提として自民、公明両党と合意した国会議員定数の削減が実現しないまま、衆院が解散されたことを強く批判しました。確かに国会で国民衆目の中、定数削減を双方で確認しました。しかしこの２年間、「安倍（晋三首相）さんが議員定数削減でリーダーシップを発揮した形跡はない」と切り捨て、「完全に裏切られ、はらわたが煮えくりかえる思いだ」と語ったという。このように安倍さんは誰が見ていようが聞いていようが、その映像が残っていようが権力をとるとすべて自己中になる。裏切られたのが悪いのか、裏切ったのが悪いのか、安倍さんはどうと思っていないでしょう。明らかなのは、野田さんは騙されていたのにもかかわらず勢いで解散、解散カードを持っている側の準備がないままに総選挙、それで民主党がこの世から消える運命となった。一方の安倍さんは、何の予告もなく、政権公約にもない集団的自衛権、つまり戦争できる国造りにこの２年間という短期間で強引に完成させた。すごいスピードだ。後は戦争装備の準備と兵役の在り方だけとなった。とにかく嘘つきを公然化しておくことはよくない、むしろダメだ。そのことの決着が今回の選挙ではないか。嘘つきを支持するかしないかだ。

2014/11/27
小渕氏団体、収支が約787万円多い政治資金・群馬選管、それでも立候補

　小渕優子前経済産業相（40）の政治資金問題で、小渕氏の関連政治団体が2013年に開催した観劇会をめぐっても、収入より支出が約787万円多いことが26日、群馬県選挙管理委員会が公表した同年分の政治資金収支報告書で分かったという。2013年は「観劇代」名目で計約1089万円の収入があったのに、東京・明治座への支出は計約1876万円で、収支の差が約787万円だったという。小渕事務所は収支のずれについて、「刑事告発を受けている関係で回答は控えさせていただく」(マスコミ)と文書で答えたが、なのに今回の総選挙には自民党公認で出る。その選挙の運動の在り方が問題になっているのに、出て当選すればすべてご破算の禊ぎとなるのか。高崎市の自民党群馬県第五選挙区の有権者は、いろいろとものをもらったり観戦させてもらってはどうであれ当選するでしょう。選挙民の注目区ここにありです。

2014/11/26
アベノミクス効果で国民は万々歳？株を持たずものは論外、間違った経済政策だ

　安倍首相は21日の衆院解散を「アベノミクス解散」と命名した。自らの名を付けた経済政策を継続しょうというものだ。この結果、国民格差がますます拡大した。アベノミクスは大規模な金融緩和により株高や円安をもたらし、株を持っていないと資産を増やすことが出来ない仕組みになってしまった。逆に資産をゼロにする人もでる世の中になった。雇用環境は人手不足とも指摘され、完全失業率も３％台まで下がった。今春の大企業の賃上げ率は、15年ぶりに２％台になった。こう首相は喜ぶが、国民生活には実感がない。ハッキリしていることは、４月の消費税率８％への引き上げが影響しているということだ。同時に生活に必要な物資が上がり、値段が据え置かれていると思ったら商品の量が少なくなって実質の値上げをわかりづらくしている。いくら賃金が上がったと首相がいっても家計の購買力である「実質賃金」はむしろ減ったことになる。大手などの輸出企業にはプラスに働く円安も、部品や原材料を手に入れ生産を続ける中小零細の輸入企業には死活問題になっている。それでも安倍さんは株価を引き上げ、円安を促進させる政策をアベノミクスと称して続ける。この国はこれを信じて突き進んでよいのか、現実の社会を見ると答えはいうまでもないことです。

2014/11/24
衆院選、民主公約に集団的自衛権撤回求める、消費増税の撤回はできないか

　選挙戦慌ただしい中、民主党の衆院選公約の概要が23日、明らかになりました。これまであいまいであった集団的自衛権の行使容認した今年７月の閣議決定を撤回する事を明確にしています。消費増税の前提として同党が自公両党と合意した議員定数削減や１票の格差是正なども、10項目の重点政策項目を盛り込んでいます。しかし、消費増税の結果、国民生活が疲弊しているのも事実。消費増税のきっかけを作った民主党、その責任の大半もあるではないか。消費増税の撤回はできないか。それでも戦争できない国にすることで選挙公約を掲げたことだけは評価できるだろう。以下が公約。□議員定数削減・１票の格差是正□介護報酬の引き上げ□労働者保護ルールの改悪阻止□35人以下学級の推進□女性と子どもの貧困解消□大震災集中復興期間の延長□2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源の投入□ガソリン・軽油・灯油の価格高騰対策□農業者戸別所得補償制度の法制化□集団的自衛権の閣議決定の撤回

2014/11/23
選挙争点がアベノミクス、それは違う「安倍政権にイエス･ノー」問う選挙だ

　衆院選の争点はズバリ、戦争できる国になった集団的自衛権行使の容認から戦争する国になるかが問われるところなのに、現実は経済問題のアベノミクスに傾斜しているようだ。どだいこのミクスってどれだけの人がピントきているのだろうか。では各党はどう見ているのか、日経新聞によると、民主党は、大胆な金融緩和による急速な円安や燃料費上昇といった弊害に照準を定め、攻勢を強めている。維新の党は、規制改革などの方向性は評価するが、推進力不足を批判する。民主、共産、生活、社民各党は、大企業や高額所得者だけに恩恵があると指摘。次世代の党は、基本的方向性は是とするが、軌道修正がひつようという。今回の総選挙は突然やるほどの大義はないように思われていますが、それは違う。安倍政権をこれから4年間も容認、好き勝手にさせるかに「イエス」｢ノー｣を迫る選挙といえる。こんなチャンス滅多にないことだ。ようはアベノミクスがどうこうのレベルではないということだ。

2014/11/22
自民、投票率低下が自党に有利？現実はそうではない、投票しないことが問題だ

　「私は解散とは一言もいったことがない」そうつい最近まで公言していた安倍さん、それがついに21日、衆院解散した。12月２日公示─14日投開票の文字通り「師走選挙」となった。この選挙は時季的、忙しい、寒いのほか選挙テーマがわからないなどと、どうしても投票率が低下するといわれています。低下は、自民党など組織を持っている公明党が有利といわれるが、はたしてどうなのか。現に安倍さんは、投票率低下を望んでいると思われる。しかし過去の師走選挙を見ると、どうも安倍さんの思惑通りでないような気がします。戦後、最初の師走選挙は1969年12月27日におこなわれ、佐藤栄作首相による「沖縄解散」のとき、自民党は288議席（定数486）で圧勝しています。投票率は68.51％。もともとは70％台の投票率が続いた60年代の衆院選で唯一、60％台と低投票率といわれました。1972年12月10日の日中国交正常化後に田中角栄首相による投票率は71.76％。自民党は26議席減の271議席（定数491）に。政界汚職・ロッキード事件で田中前首相が逮捕された後の1976年12月５日の衆院選は73.45％。新自由クラブ結党による保守分裂選挙で16議席減の249議席（定数511）で、自民党は初の過半数割れ。同事件判決後の1983年12月18日の衆院選は67.94％と低投票率だったが、36議席減の250議席（定数同）だった。安倍首相返り咲きの2012年12月16日の衆院選の投票率は戦後最低の59.32％だったが、自民党は倍増以上の294議席で大勝した。こう見ていくと、投票率の高低が問題といえず、小選挙区制が影響しているようだ。いずれにしても最近の投票率を見る限り投票所にも行かずに、政治などを語る御人が多いといえそうだ。まず投票所に行き、投票率を上げることで少なからず投票しないよりも民意が反映されるはずだ。投票するところがない、日本国民ならそれはないはずだ、まず投票してから政治をの賜ってもらいたいものだ。

2014/11/21
衆院選「解散理解できぬ」63％、それでも内閣支持率は47％に／共同通信調査

　共同通信社が19､20両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）結果が、21日に発表されています。それによると、比例代表の投票先政党は自民党が25.3％で、民主党9.4％の２倍以上に達しています。「まだ決めていない」が最多の44.4％でした。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が51.4％。安倍晋三首相が衆院解散を表明したことは「理解できない」が63.1％となり、「理解できる」の30.5％を上回りました。このように解散総選挙を実施する理由が多いにもかかわらず、依然として自民党の支持率が高い、やはり保守天国日本なればの結果だったと思われます。この調査の続きは、次の通りです。比例投票先は、自民、民主に続いて、公明党4.6％、共産党4.2％、維新の党3.1％、社民党0.9％、生活の党0.3％、みんなの党0.2％、次世代の党0.1％。安倍内閣の支持率は47.4％、不支持率は44.1％。投票で最重視する課題は「景気や雇用など経済政策」34.8％、「年金や少子化対策など社会保障」26.1％、「財政再建」10.1％、「原発・エネルギー政策」7.7％。

2014/11/20
解散選挙、エーッ小渕氏が自民公認で立候補ですつて、有権者のレベルが問われる

　自民党は19日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬5区）を次期衆院選で公認する方針だという。この方は９月の内閣改造で再入閣したが、関係政治団体が行った観劇ツアーの支出と収入の食い違いが発覚。公選法に違反する有権者へのネギ、自らの名前入りのワイン、カレンダーなどの配布。東京地検特捜部が政治資金規正法違反などの疑いで元秘書の事情聴取を行ったほか、後援会事務所などを捜索しています。しかも自民党内でも閣僚辞任だけでなく「辞職はやむを得ない」との厳しい声も上がっていたのが、いまや今回の総選挙で自民党が公認、なんとけじめのない党なのか。問題はこんな方を選ぶ地元有権者です。

2014/11/19
安倍首相がアベノミクスで信を問うというが、選挙の狙いは自らの長期政権だ

　安倍首相は18日夜の記者会見で来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを2017年４月に１年半先送りすることを表明しました。と同時に衆院を21日に解散を言明。衆院選は「12月２日公示─14日投開票」の日程で行われます。消費増税の信を問う解散なのか、この解散の意味は真面目に考えると誰もわかりません。ようは安倍政権を評価する選挙であって、もしこの結果、自民が過半数割れしなければ安倍さんはこれからの4年間で思い切ったことができると踏んでいるのでしょう。世間では「大義のない解散」とか「投票するところがない」などと投票所に行かない声が聞かれますが、有権者はもうそろそろ自分で「投票できるという意味を考える」そうした意識になるべきでしょう。いつまでもお上のいうとおりになるのは、この選挙で止めたいものです。

2014/11/18
20日衆院解散、アベノミクス失敗が争点に、安倍延命選挙だけはお断りだ

　安倍首相は20日に衆院を解散する最終調整に入ったというが、いまだ口にはしていない。それはそのはず当人は国内よりも海外逃避が多く、いま審議中の法案への影響もあってすきっと解散もできない。また解散を口にするには時期も悪い。７〜９月期の国内総生産(GDP)速報値が民間予測を大幅に下回ったことだ。消費増税の結果、国内消費が大幅ダウンしており、その点からも来秋の消費増税はどだい無理なことだった。このGDP速報値が予測を大きく下回ったこと自体が、安倍政権の「アベノミクスの失敗」と野党は一斉に主張し、選挙戦はアベノミクスの成否が最大の争点となってきた。いずれにしても大義なき総選挙は間近だ。安倍延命選挙だけはお断りだ。

2014/11/16
消費増税先延ばしで解散総選挙、国民のせいにするな、増税は反対だ

　今度はオーストラリアを訪問している安倍晋三首相は16日、同行記者団と懇談し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを見送る場合の対応について、民主党が国民に信を問うことなく消費増税を決めことが問題だったと指摘。だから今回消費増税の先延ばしに当たって解散総選挙するというのか。相変わらず首相は「私が（日本に）いない間にいろんな発言や動きがあるようだが、私自身は解散に言及したことは一度もない」（マスコミ）と発言を繰り返しています。一体何を言葉遊びをしているのか、いまさら「総選挙をやりません｣と言えるのか、国民を翻弄（ほんろう）して何を楽しんでいるのだろうか。それにしても自ら発するように海外50回以上行き、大事なことは直接反論されないように海外で、しかもおなじみの同行記者となれば気楽なものです。いずれにしても今回の意味なし「道楽選挙」やってみましょう。有権者もしっかりしてもらうよい機会です。

2014/11/15
野田前首相「定数削減なし」で意味なし解散を痛烈批判、本当だ！

　野田佳彦前首相は14日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が来週中にも解散する方針を固めていることについて「国会議員の定数削減の約束をしたが、やっていない。重大な約束違反だ。強い憤りを覚える」と厳しく批判しています。怒るのも当然で野田氏が首相だった2012年11月に自公民３党が結んだ合意ですから。衆院の定数削減は2013年の通常国会までに「結論を得る」としています。しかし、いまだ何ら定数削減は実現していません。明らかな怠慢です。各党はどんな削減案を出しているのか。衆議院定数を480で計算しています（四捨五入）。■みんなの党（衆院3.8％　参院7.4％）＝180人削減、選挙制度は「完全一人一票比例代表制」で今の衆院比例代表区のブロック11ごとに各党が名簿を出し、有権者は政党名か候補者名を書く。集計は全国で得票率で各党の議席を決める各党内の議席配分はブロック単位の得票率に応じる■日本維新の会（衆院11％　参院3.7％）＝144人削減、小選挙区定数を295から240人、比例代表数を180から96人とする■生活の党（衆院5％　参院1％）80人削減、比例代表180人を100人に減らす■民主党（衆院12％　参院24％）80人削減、小選挙区30人、比例代表50人の合計80人を減らす■自民党と公明党の合意案（両党合わせて衆院68％　参院56％）30人削減、比例代表を180から150人とする。うち90人は今と同じ形式のドント式。60人はブロックの得票数が比例2位以下の政党に得票数に応じてドント式、以上。

2014/11/14
大義のない、意味なし解散総選挙に国民を翻弄（ほんろう）する大罪

　与野党は14日、安倍首相が来週に衆院解散・総選挙に踏み切ることを踏まえ、選挙準備に大わらわだ。首相は17日の帰国後、早ければ19日にも解散に踏み切るようだ。国民はこの総選挙をどう理解しているのだろうか、大方は意味なし解散選挙と思っているのでしょう。当の自民党では、高村副総裁は14日の党役員連絡会で「選挙をやるとすれば、アベノミクスでデフレ脱却の道でいいのかどうかを再確認する『念のため選挙』になる」と述べたという。何が念のための選挙か、議員の暇つぶしのために選挙をやられては困るし、税金の無駄遣いだ。ようは投票する有権者がわかるような選挙テーマを掲げてもらいたい。これまでの安倍首相の戦事マニアックから「戦争か平和」を問う選挙になることだけはハッキリしている。ではそれに対抗する野党はどうか、よくわからないのが実感だろう。

2014/11/09
追加の消費増税が先送りなら解散って意味不明だ、国民の生活をよく見なさい

　安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、マスコミは一斉に報道しています。年内に解散する場合、衆院選は「12月２日公示・14日投開票」か「９日公示・21日投開票」とする案が有力だという。次の消費増税は、2015年10月に10％が決まっており、これには経済情勢の悪化に関係なく増税したいとの思いが強く、その判断が総選挙の判断になること自体、ほとんど意味がないことだ。消費増税は、2012年８月に成立したときの理由は、社会保障と税一体改革関連法によるもので、実際社会保障にどれだけ措置されているのか、わかったものでないです。選挙をやれるのなら、やってもらったらどうでしょうか。

2014/11/06
賭博場･カジノ法案、今国会での成立断念して年越し成立目指す、断固粉砕を

　賭博法案、今国会での成立を断念。当たり前の結果ではないか。なぜ国会議員が賭博場を作るのか、国民から金を搾り取る、そんなことのために議員が存在しているのではないはず。自民党ら与党は５日、議員による議員立法で賭博場カジノを作る法案を断念して、それでも来年の通常国会での成立を目指す方針としつこい。高橋北海道知事もこの賭博場づくりのため今秋、シンガポールまで公務でご旅行しています。なぜ国会議員にしても知事も、勤労者の生活を破壊させても金を巻き上げたいのか、知事はしっかり巻き上げる理由を説明せよ、です。そんな話誰も聞かないでしょうが。この法案は、昨年の臨時国会に自民、維新、生活の３党が提出していますので、今後の投票時の参考にしてください。法案は断固粉砕です。

2014/11/05
アベノミクスを自賛する首相、国民生活の実態がわかっていない経済対策

　４日の参院予算委員会の集中審議では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果について質疑が行われた。野党側は株価上昇は国民生活の向上につながっていない「バブルを作ってどうするのか」などと指摘する中、安倍首相はマクロ経済からも株価上昇によって大きな資産効果を生み、結果として消費に結びつき、経済成長にプラスになると、３段とも４段ともつかない論法でアベノミクスを自賛した。質問者によると株価の上昇は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率を見直して株式の比率を高める政府方針が原因と指摘。はたして公的年金を株価連動で年金資産を維持と高めることができるのか、むしろ目減りするリスクがあることが明らかになりました。また首相は今春の賃上げ率が15年ぶりに２％を超えたことを自ら評価していますが、実際は物価上昇に追いつくほどは賃金が上がっていない現実があります。賃上げは一部上場の組合関係だけで極めて限定的なこと。それを２％賃上げ達成とは、首相の国民意識との格差が明らかで、今後の経済の不安を暗示する結果となりました。

2014/11/04
地方創生１００市町村に官僚派遣、これって！ていのよい余剰役人のリストラだ

　政府の地方創生本部（本部長・安倍首相）は、官僚らを人口５万人以下の市町村に派遣し、自治体の５カ年計画「地方版総合戦略」の策定を補佐する「日本版シティーマネジャー」制度の導入計画を立てています。対象の約100市町村から11月末まで要望を受け付け、霞が関の官僚や大学・民間シンクタンクの研究者を１人ずつ、来年４月から派遣して、首長をサポートするという。こうした政策は、まず東京の一極集中に問題があるもので、その改善を地方に求めて地域に人を戻す地域創生の考えは、都市計画の発想から稚拙なものだ。だから政府はこんなものの言い方しか出来ない。人口減少対策や東京一極集中の是正に向けた総合戦略を決め、都道府県と市町村に「地域の処方箋」（石破茂地方創生担当相）となる地方版戦略を来年度中に策定するよう求めるとなる。だから東京一極集中をあらためるべきだ。まさに政府の足下ではないか。今回の地方創生は余っている役人を地方に押しつける政府のリストラ政策そのものと映る。あらゆるモノが集中している東京をまず手始めの見本として、何とかすることだ。

2014/11/03
東京五輪の見栄えで自民党が電柱禁止法案を今国会提出を目指すというが

　自民党は、電線を地下に埋めるよう電力会社に促す「無電柱化推進法案」（仮称）を2015年４月の施行を目指し、議員立法を今国会提出を考えています。電線などの地下埋設は北欧の街並みではふつうのことですが、日本では基本的な都市計画がないためか、無電柱化にほど遠いのが現状です。常に道路の掘り起こし埋め戻しが実態となっています。今回の自民党案は、市街地を開発する際、電柱を新設することを事実上禁じるとしていますが、実は2020年の東京五輪開催に向けての見せかけとなっています。言葉としては、都市景観や歩行者の利便性を高める狙いがあるようなことを述べてはいますが。結局は、都市計画がない中での一点きれい主義での無電柱化であって、これからも道路の掘り起こしは避けられないでしょう。国交省によると、全国にある電柱の数は約３５５２万本で、毎年約７万本ずつ増えています。現実を換えるには、生半可ではできない数です。さてどうなるかです。

2014/10/27
福島県知事選でほぼ相乗り候補が当選、しかし復興遅れ、賠償打ち切りなど不満渦巻く

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めての福島県知事選は26日、前副知事の内堀雅雄氏(50)が初当選した。ほとんどの政党が同氏に乗っかったので当選は当然のこと。しかし相乗りであってもその福島への不満が強いことが、毎日新聞が県内の100人に聞き取り調査したところ、明らかになったという。避難指示の解除から１年後には精神的賠償が打ち切られ生活していけるのか。除染土が自宅の敷地内に置かれたままだ。原発事故収束もなく、他の原発を再稼働させようとしている。内堀氏は、原発を推進する自民の支援を受けていて筋が通っていない。週２回、デイサービスの時間以外は義母につきっきりなので２年前、施設への入居を申し込んだが、400人待ちだ。避難指示解除、介護サービスが受けられるのかが心配だ。このように復興の遅れ、賠償打ち切り、汚染度、福祉施設の入所ができないなど多くの不満が渦巻いている福島、新知事は相乗り効果があってもなくてもしっかり仕事をしてほしい。

2014/10/26
安倍内閣支持下落５３％に、それでもまだ5割が支持している変な国民性

　安倍内閣の女性２閣僚の辞任を受け、読売新聞社は24～25日、緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は53％で、前回調査の62％（10月３～５日実施）から９ポイント下落。不支持率は37％（前回30％）。９月の内閣改造では女性の閣僚登用で支持率が上昇したが、今回はダブル辞任が支持率を押し下げた形だと報じています。保守の同紙ですから今後出る他社の調査結果では、もっと支持率の下落が予想されます。また、小渕前経済産業相の不透明な資金処理で閣僚を辞任したことを「当然だ」とする回答は73％に上っていました。辞めたもう一人の松島みどり前法相の「うちわ」配布問題では、53％が「辞めるのは当然だ」と答えていました。それにしても戦争できる国にしたこと以外何もしていなかったのに、まだ支持率が50％超えているのにはおどろきです。これも国民性なのでしょうかね。

2014/10/24
今度の宮沢経産相は資金管理団体にＳＭを計上、また東電株も保有、不適格人事だ

　女性閣僚のダブル辞任によって後任の宮沢洋一経産相が早速23日、不適切な政治活動費計上が発覚したと一斉に報道した。これが不適正といえるのか。ＳＭバーに再三通っていたことが明らかになった。行くだけなら当人の趣味のことだからとやかくいわないが、選挙関連だから問題だ。さらに宮沢氏は、東京電力株600株の保有を認めており、原発官庁の最高責任者が自らのさじ加減で株価の増減につながる「利益相反」との指摘が強まっているという。まさにインサイダー的位置にいることになる。自身の資金管理団体から広島市のＳＭバーに１万8230円の交際費を複数計上していたこと、また東電株を保有していること、このことだけでも閣僚入りはもちろんのこと、議員としてどうなのか首をかしげたい。まったく情けないではない、早くヤメレだ。資金管理団体とは、国会議員・地方議員・自治体首長など公職の候補者が政治資金の提供を受け、取り扱うために設置する団体。政治資金規正法に基づいて一人につき一団体のみ指定できる。この支出にＳMが計上されたことになる。これが政治活動なのか。

2014/10/21
安倍内閣の２閣僚辞任で世間の目を「経済最優先で政策を前進」と本質そらす

　２女性閣僚の辞任を受け、その任命責任に言及するだけの安倍首相ですが、口を開けば「経済最優先で政策を前進」するだけ。世間の関心を経済といえば喜ぶだろうと、責任問題を大きくそらそうとする態度がみえみえです。政治団体による不明朗な会計問題が浮上した小渕優子経済産業相(40)＝衆院群馬５区＝と、選挙区内で「うちわ」を配布していた松島みどり法相(58)＝同東京14区＝は20日、同時辞任しました。しかし辞任に至った原因を認識しているのだろうか。それは否である。お金のピンハネもあり得る不明瞭会計や「うちわ」配布問題では、弁護士を入れて調査するとか、「うちわ」はチラシと同じように即破棄されるから違法でないなど、というようにまったくの反省がありません。特に小渕元大臣の最後の仕事になった「北海道電力の再値上げ」は、北海道を小馬鹿にしたものだ。自らの選挙団体の会計帳簿も読み取れない者が電気料金の値上げのからくりを見れるはずがありません。女性だから期待していたとかいう有権者がいますが、能力のないものは男女問わず、その道のトップになってはダメだの典型だ。当然の辞任で、次はいつ辞職するかに注目したい。

2014/10/20
小渕経産相と松島法相が辞任、これでも安倍首相には任命責任ないのか

　小渕優子経済産業相は20日午前、自らの政治団体の金銭収支で説明できず、責任を取って首相に辞表を提出しました。「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が支援者向けに開いた観劇会に関する収支報告において、収支差の金銭がどこに消えたのか。１人１万1000～１万2000円の会費をとりながら2000人強が参加する観劇会を開き、その収入約2400万円が記帳されていないなど、ずさんな事務処理が明らかになりました。また、松島みどり法相も地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配布した問題を受けて辞任を明らかにしました。第２次安倍政権が発足したばかりに、女性登用の象徴的な存在だった２閣僚が相次ぐ辞任になったことの首相の任命責任が当然取りざたされることになります。後任閣僚は20日中に決められるようです。

2014/10/18
不適正な選挙資金の支出した小渕経産相が辞意　辞職はまだか

　小渕優子経済産業相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相周辺に伝えたという。不適正な政治資金の支出が原因でしょうが、なのに潔く辞めるといっていない。もしかしたら安倍首相が18日にイタリアから帰国したあと、慰留を期待しているのだろうか。将来の日本国の顔になる女性第一号の首相だったのが、これで消えれば安倍さんも計算に狂いが出ることになるでしょう。第２次安倍改造内閣の看板娘喪失は、政権運営に大きな打撃となること請け合いです。いまや閣僚を辞めることだけでなく、議員でなくなる公算が高まっていること、当の小渕氏わかっているのだろうか。この小渕氏が北電の再値上げを最終決定した人、こんな人になぜ生活を圧迫されなければらならいのか。せめて辞職によって敵をとりたいものだ。

2014/10/17
小渕大臣、政治資金の流れに疑惑、もう観念しかない事態に

　小渕優子経済産業相による政治資金を生活の嗜好支出したと思われる問題で１７日、当の小渕氏は資金の流れについて調査を急いでいる、と強調したが閣僚からは小渕氏の説明責任を指摘する声が相次いだ。政治団体が後援会員らの「観劇会」の費用の一部を負担した疑いや、政治資金管理団体から親族企業への支出など複数の疑惑が浮上している状況は深刻といっていい事態だ、当人はそのことをわかっているのだろうか。閣議後会見で小渕氏は「調査中」を強調するだけ。この動向に自民党の谷垣禎一幹事長は、気持ちを引き締めなければならない、と述べており、同じ政権党の公明党の太田昭宏国土交通相は、身を正していくことが大切だと指摘。野党は、臨時国会で小渕氏ら閣僚らの資質の問題を追及する構えだという。小渕氏がどういおうと少ない負担金で有名人のショーを見て弁当を食べ、しかも送迎では、政治家自身の持ち出しが相当ないとできないこと。もう観念しかないだろろう。

2014/10/16
小渕経産相の親族の店に政治資金からの支出、実に1000万円を超える疑惑

　札幌市の上田市長は、北海道電力から家庭向けなどの電気料金の再値上げについて説明を受け、「再稼働ありき一点張りと見えなくもない姿勢を転換をしてほしい」」と述べ、原発に依存しない体制の整備を急ぐべきだという考えを示しました。道内最大電気消費地を電気料金の再値上げを確定してから札幌市長を訪問する北電。しかも社長でなく、北電の富樫泰治札幌支店長です。15日午後のこと。来春辞める市長であっても現在も市民の代表ですから、この北電の訪問はどうみても市民を料金搾取の対象としてしか見ていない。これからも電気料金の値上げを推し進めるでしょう。いまや地域独占の北電を固定化させないことを考えるしかないと思う。

2014/09/27
国家公務員にようやくフレックス制導入か、相変わらず遅い役所への導入

　民間で既に実行されていることが今ごろになって政府は、勤務時間を画一でなく実態に合わせた「フレックスタイム制」について、国家公務員に導入することをようやく検討するという。それにしても遅い、なにもかもやる気がない中で今回検討したのは、国際的に恥ずかしいことがわかったからなのか。いずれにしても真面目に実施することを求めたいのは、多くの国民ではないか。一応は政府が決めれば地方自治体にも波及する。自治体が自発的に仕事はしないことは周知のこと。フレックス導入は、安倍内閣が掲げる女性活躍を促進し、育児・介護とキャリアアップの両立を目指す職員を後押しすることを目的にしているもので、これでは共働きの女性職員のためではないか。国民のためになぜならないのかは、いかにも視野が狭い首相らしい。ともあれフレックスの言葉が出てきただけでもよいとするほかない。国家公務員が現行でできないのは、フレックスタイム制を定めた労働基準法が適用されていないためで、それを改定すれば直ぐできること。集団的自衛権ができたことを考えれば、いまの政府は自公政権であっても一党独裁ですから何でもできる。社会が24時間で動いている中、役所だけが夕方には閉庁、これでは男女問わず働いている人は役所を訪ねることができない。早急に公務員も働いてもらいたいものだ。
【説明】フレックスタイム制は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分け、出社、退社の時刻を労働者の決定に委ねるものです。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんから、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。

2014/09/26
沖縄知事選に民主の参院議員が出馬、なぜだ自民党を利すことが狙いか

　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は24日、那覇市内で記者会見し、沖縄県知事選（11月16日投開票）への出馬を正式に表明した。争点となる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、当選した場合、移設の前提となる沿岸部の埋め立て承認を撤回する考えを示したという。ただ民主党本部は知事選では候補者を擁立せずに自主投票にする。また民主党の支援団体の連合は翁長雄志那覇市長の推薦を決定しており、これは一体どうしたことか。結局これでは自民党を手助けするだけになり、それか民主党の本音なのかがとわれるお粗末な状況だ。

2014/09/21
スコットランド独立否決、国内の権力格差が独立化に、では日本には何故起きぬ

　スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が否決されたことを受け、日本政府内では何故か「混乱が避けられた」と歓迎するムードが流れた。政府が安堵したのは、沖縄には独立を主張するグループがあり、こうした動きが強まると恐れていたためという。こうした独立の話は、政治の不安定さや国内格差が原因しているが、そうであれば日本はまさに東京を頂点とした政治･経済･文化･マスコミなど権力の格差社会の極みといえるが、日本は権力という長い物には巻かれろとした諺がある通りの現状になっている。それが日本人の生き方だ。140年前、箱館戦争当時「北海道独立論」があったが、それも話だけ。格差社会が歴然としてある国の独立論は日本にいながら、誠にうらやましい限りだ。たとえスコットランドが今回独立できなかったが、そうした議論と行動ができる国はまだまだ健全というると思う。

2014/09/19
天下り先の独法出資で500億回収不能に、しかし責任とる人誰もいない

　農林水産省など５省が所管する８つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで89社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約535億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べで明らかになりました。そもそも金銭支出がずさんな独立行政法人制度とは何なのか。総務省が所管し、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度として、同省が説明しています。こんな立派なものなら、なぜ500億円以上の回収不能なのか。回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構、茨城）の計約240億円。42社に出資し、加工米の新開発や豚の品種改良などを研究したが、実用化されなかったり、製品になっても売れなかったりしたという。ちなみに国がつくった民間団体になる公益法人・特殊法人・独立行政法人の数は2008年現在、4576団体に及ぶ。大半は採算のとれない赤字法人ばかりなので、国庫からの補助金などで12兆6047億円、１法人あたり26億円、天下り一人当たり４億円補填されているという。しかもほとんどの仕事は本当の民間会社に委託、従って法人自体の仕事がないのが現状という。とにかく日本という国、それをつくっているという官僚らは、自ら天下りになって、今度は国を壊している。そのことは、地方自治体においても必ず高給公務員は天下りが当然となっていることと同じだ。すべて税金で養っていることを再認識させた今回の会計検査院の発表であった。それを看過する国民にも大半の責任があることも確かだ。

2014/09/18
自公政権から自公み政権になりたい渡辺元みんなの党代表、現代表は拒否

　党の「創業者」である渡辺喜美前代表と現在の浅尾代表が激しく対立するみんなの党の内紛は、いまだに続いている。党の「創業者」を主張する渡辺喜美前代表と現在の浅尾代表が猿山の大将を目指す。浅尾代表が17日の党役員会で、自民、公明両党に入れてもらいたい渡辺元代表の考えに反対する方針を採決で決めていまったから、こうなればいくら創業者を名乗っても渡辺元代表は脱党しかないでしょう。役員会と言っても出席した役員９人による採決で承認されたという。それにしても渡辺元代表のあさましさがクローズアップされた出来事だ。もともと自民党の人であって、そこから勢いよく出たが、自民党が政権の完全支配者になったら自公政権から自公み政権になりたいと浅尾代表と対立した。まあ、存在がどうでもよい政党の話りことでした。

2014/09/16
民主役員人事、岡田代表代行や福山政調会長らおなじみの人たちが一同に

　民主党の海江田万里代表は16日午後、盛岡市で開く党両院議員総会に幹事長に枝野幸男元官房長官を充てるなどの党役員人事案を発表しました。代表代行に岡田克也前副総理、国対委員長に川端達夫副代表、政調会長に参院議員の福山哲郎元官房副長官を充てるとしています。現在の大畠章宏幹事長は常任幹事会議長に回るとのこと。役員人事に上がっている名は、すべてが前の破綻した民主政権当時の人たち。民主には他に人はいないのかと、誰しもが思うでしょうが、本当に人がいないのです。こうした役員人事のもとで、民主は何をしたいのか、原発にしても集団的自衛権行使についても、自民党とほとんど同じ方向ではないか。少なくとも自民公明にくっつくようなことだけはしないように。

2014/08/31
人事遊びに興ずる自民党の超安定政権、新幹事長に客寄せパンダの配置が注目に

　超絶対安定政権下、戦争できる国になったのに安倍首相はそれでも満足しない。９月３日に内閣の入れ替え人事を行う。閣僚がこうも交代できるのは、行政事務をやっている官僚体制がしっかりしているからなのだろうが、それにしても人事をやる必要性は何か。それは簡単、自民党議員が多く、みんながやりたいからだ。同時に自民党役員人事もやるという。そこで、いま石破茂幹事長のポスにトは、今回の人事問題で首相に屈したかたちの石破氏が入閣となったことから新幹事長選びが俄然注目の的となった。今回の石破氏は、政治的センスが幼稚であった結果、事実上の総裁選であった今回の一連の人事で大ちょんぼ、派内からも見限られたようだ。ところで、その幹事長人事では、女性の積極登用をアピールする首相好みのサプライズが噂されています。小渕優子元少子化相や小泉進次郞前自民党青年局長など。こうした客寄せパンダ人事であっても、日本は実質「官僚支配」ですから行政の停滞はありません。とにかく行政を動かす政治が、人事遊びで国民の安全安心、平和などに無頓着なのには困った。物価がどんどん上がっていますが、どうします。消費税も１０％にするのでしようか。

2014/08/24
広島土砂災害死者５０人に、安倍首相の現地視察「天候不順」で中止、理解不能

　広島市で２０日に起きた土砂災害で、広島県警は２４日午前、死者が１人増えて５０人になったと発表しました。これで行方不明者は３８人。避難者は７１５世帯１６０７人とのこと。死者が日々増えている中なのに、安倍首相は２４日に予定していた現地視察を「悪天候のため」として中止しました。中止したことで、「首相が来るとかえって接待で時間をとられる」と、むしろ来ないことを歓迎する人も多いようですが、首相が来る来ないは「迎える側の都合」ではないはず。これだけの大災害に一国の首相が現地に行くのは当然ではないか。首相就任から海外には４０回近く出向いている方、しかも来ない理由が「天候問題」となると、その天候によって大惨事が起こっていることを知らないのか。戦争準備には関心があっても災害には関心がないこと、この態度でよくわかった。

2014/08/23
広島土砂災害の避難者２０００人超で収容が限界とは、なっていない市災害対策

　広島市の土砂災害から３日目となった２２日、被災地は断続的に強い雨に見舞われ、地盤の緩みから捜索活動は度々中断に追い込まれています。二次災害を恐れて市内の避難所に身を寄せる人は２０００人を超え、住民が殺到して収容の限界を超過した施設も出ており、新たな不安が加わっています。避難所でも住民に情報は行き届いていないなど、行政の対応に不満が充満しています。それにしても市災害対策本部はまったく機能していない。広島市内に避難待機場所がないのか、冗談抜きにないのなら隣県になぜお願いしないのだろうか。平時からの防災・災害などの対応は、消防局危機管理部防災課で行っていたようですが、この組織の在り方も問題といえる。防火・消火の消防局が市街地の在り方まで考える立ち場にして、どのようにして住宅対策まで対応できるのだろうか。ようは結局現状の組織では根本的な対策は立てることはできず、結果として対応が後手後手になっている。しかも安倍首相の政権下では、ゴルフが最優先で、戦事には関心は持つが被災地のことは重きを置いていなかったことが今回露呈しました。明日広島に向かう首相はそこで何をするのだろうか。

2014/08/21
広島大規模土砂災害一報後も安倍首相は１時間ゴルフに興ずる、夜また戻る

　８月２１日午前時点で、局地的な豪雨で広島市内の各地で住宅が土砂に巻き込まれる被害が相次ぎ、警察によりますと、新たに３人の死亡が確認され、これまでに死亡が確認されたのは３９人となりました。このほか７人の行方が分からなくなっていて、警察や消防が捜索を進めています。大規模な土砂災害発生を受け、安倍晋三首相は２０日、山梨県でのゴルフを中断し、首相官邸に急行したという。いつもこうした事態のとき閣僚らはゴルフをしている。ようはゴルフと政治どちちらも好きなんでしょう。だからいつもゴルフ場となりますが、趣味をけなす気はないにしても、夜になったらまた山梨に戻ったというから、たいしたものです。どちらも好きなレベルでは、ゴルフは別にして政治を趣味と混同しないでもらいたい。安倍首相は被災現地の大変な状況を直ちに認識し、いまからでも機動的な対応をすべきではないか。今日のゴルフはやめよ。

2014/06/07
「法人減税、来年度実施」安倍首相がイタリアで決意表明、ほかに表明はないのか

　６日、イタリアに行っていても安倍晋三首相は法人税率の引き下げを来年度から実効税率を引き下げると息巻いています。現在の国税・地方税合わせた「法人実効税率」は、３０％台半ばですから、これを１％幅下げると約５千億円の税収が失われることになります。ではこの不足分はどうするのか、それは個人に対する増税しかないでしょう。すでに第一次消費増税を行っており、次は来秋に二次を行っても足りなければ、さらなる消費増税になるのか、一体何に税金を使おうとしているのか。法人税を下げて「国際競争に打ち勝つ」そのために国民に負担を強いる、それが打ち勝つというのなら勝たなくてよいではないか。

2014/05/26
内閣支持率が下がるがまだ４５．７％、戦争できる国提案しても高支持率の怪

　安倍内閣の支持率が先月より約１２ポイント下落して、４５．７％と、おととし１２月の就任以来、最低を記録したことがテレビ朝日系列２６局によるＡＮＮの世論調査で明らかになったといいます。調査は２４日と２５日に行われています。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて１２．３ポイント下落し、４５．７％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年７月の４６．４％を下回り、おととし１２月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、「支持する」とした人が３４％、「支持しない」と答えた人が４４％でした。さらに、「自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ」と答えた人が４７％に上りました。各政党支持率は次の通り。自民党４７．６％（前回比－２．１％）、民主党１２．０％　（３．３）、日本維新の会２．７％（０．６）、公明党２．７％（－１．１）、みんなの党０．６％（－０．５）、共産党３．３％（－１．４）、結いの党０．４％（０．４）、生活の党０．４％　（０．２）、社民党０．８％（０．０）、新党改革０．０％　（０．０）、その他０．２％（０．２）、支持なし・わからない・答えない２９．３％（０．４）

2014/05/14
民主党代表の退任の声あるが、替わる人いない、いまや地に落ちた同党の末路は

　民主党の海江田万里代表が、来年９月の任期を待たず党内で早、退任の声が上がっているという。「選挙で勝てない」代表への不満からだ。今夏に前倒しで代表選を行うよう求める声があるようだが、それでも執行部への不満は表面化しない。それだけ誰がやっても地に落ちた同党は再び政権をとはならないことを知っているからなのか。しかし４月からの消費増税は菅元首相の悲願が成就したことになり、これでは自民党と何も違わない。ようするに何らの違いがない民主党を応援する国民は以前はいたとしても今やいないだろう。確か海江田氏は昨年７月の参院選惨敗で辞任要求を突き付けられ、「目に見える成果」が１年後に出せなければ代表を退くとしてかわした経緯がありす。その成果が何もない、せめて安倍首相の戦争準備体制である集団的自衛権の行使に徹底抗戦してもらいたいものだが、同党の大半は安倍政権に賛同している。だから民主党は今やいらないと言われるゆえんなのだ。

2014/05/11
法人税率、３年で２０％台目指す諮問会議の面々、首相判断の見え透いたセレモニー

　先月１５日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）において、法人税の実効税率を来年度から３年間で２０％台に引き下げるよう提案しています。現在、東京都が３５．６４％の税率を引き下げ、企業の負担を減らそうというもの。こうした企業が喜ぶ提案をしているのが伊藤元重東大教授ら４人の民間議員。来年度から２％ずつ３年かけて２０％台に下げたいという。甘利明経済財政・再生相が５年かけてと言っているのをしのぐ３年案は、どれだけ経済界が喜ぶことか。最終的には安倍首相が判断するでしょうが、こうした会合は首相が経済界に喜ばれる判断をするセレモニーそのものです。では実際日本だけが飛び抜けて法人税率が高いのか、実際は逆ですが次の参考サイトがありましたのでご覧ください。
※企業というのは、どこの国に行ってもこの「法人税」と「社会保険料」を負担しなければなりません。ですから、「企業負担」を国際比較するなら「法人税」だけではおかしいのです。そうすると、自動車製造業の「企業負担」は、フランス４１．６、ドイツ３６．９、日本３０．４、アメリカ２６．９、イギリス２０．７で、日本は先進５カ国中３位です。情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス７０．１、ドイツ５５．７、アメリカ４６．７、日本４４．２、イギリス３９．３と、日本は５カ国中４位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が軽くなっています。ですから、よく言われる「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメなのです。（中略）日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の企業の公的負担（法人税と社会保険料）は、フランスやドイツの７～８割で、むしろ日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。

2014/05/10
「国の借金」過去最大の１０２４兆円に、国民１人当たり約８０６万円の借金地獄

　財務省は９日、国債や借入金を合わせた「国の借金」が２０１３年度末で過去最大の１０２４兆９５６８億円と発表。借金を削減するどころかむしろ前年度末に比べ３３兆３５５７億円増えた。４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約８０６万円の借金を抱えていることに。来年４月から消費税を５％から８％へと３％分も上げても増えた税収の大半は財政赤字の穴埋めに消えることになります。消費増税で税収は毎年８兆円増える見込みですが、年金の財源不足や高齢化による医療・介護費の自然増を賄うのに充てると政府はいっていますが、現実はいかにウソであるかがわかります。毎年借金が増えているこんな政府で果たして大丈夫か、今の政府は戦争できる国を目指し、集団的自衛権の行使を明確にしようとしています。ますます借金が増え人が死ぬ政策をとり、これからは必然として、国民に増税を求める政策をとらざるをえないでしょう。

2014/05/06
法人税の下げる方針、経財相が公言はばからず、現行の大企業優遇税制の中で

　甘利明経済財政・再生相は５日、法人税の実効税率の引き下げについて、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で具体的な下げ幅や実施時期の明示を目指す考えを示した。「いつから、どれぐらいの幅で行うか具体的に表記したい」と表明。税率を現在の３５．６４％（東京都の場合）から「３０％を切っていく姿が市場にインパクトを与える」との認識を示した。国民には消費増税をさらに来秋に実施を予定する一方での法人税の減税。よくこんな時期にいえるのか、おしなしい国民だと完全になめきった政権としか思えない。本当に日本の大企業の税負担は重いのか。さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は１０％も低くなっているといわれてい。たとえば大企業に対する「研究開発減税」では、研究費の１０％前後の減税が受けられ、その上限は法人税額の２割にもなります。研究開発費の大きい自動車や電機、製薬などの大企業では、実際の税負担率が相当低くなるのです。それでも企業の税負担が大きいといえるのか。

2014/04/28
富岡製糸場、世界文化遺産登録が確実、この場は「富国強兵」殖産化が目的

　日本の近代工業化の鍵となった「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が、世界文化遺産への登録が確実となったという。世界遺産の審査が厳しくなるなか、構成資産を絞り込み、西洋の技術と日本の伝統が結びついた「普遍的価値」を示すのに成功したと関係者は喜ぶ。しかしただ建物が現存しているからで喜ぶだけでよいのか。この富岡製糸場は１８７２年に政府が殖産産業として設立した初の官営器械製糸場。フランスの技術を導入。１８９３年に民間に払い下げられた後も生産は続き、戦後は海外からの安い生糸に押され、１９８７年に操業を停止。殖産化を目的とした富岡製糸場の始まりは、軍事力を高める富国強兵策を進める日本政府により国営の近代製糸工場としてスタートした。フランス人技術者ポール・ブリュナに製糸事業の管理運営を委託。明治５年に創業を開始。当初から赤字だらけの公共事業であり、もっぱら寄宿制の女子繊維工業専門学校として推移したといってよい。このころはまだ工場労働のあり方が手探り状態で、労働環境もよかったという。しかしそれは、１１５年のうち、ごく一時であった。創業３年目には早くもブリュナを解雇。採算ベースは高まらず結局、明治２６年には民間の三井家に払い下げられる。民営移行後間もない明治３１年、早くも工女のストライキが起きた。採算度外視の実験的工場からシビアに利潤を追求する工場に変えようとすれば労働条件が悪化する。今回の世界遺産ではもっぱらいい面だけが報道されているが、もっと現実を含めた認識が必要ではないか。この地は日本初の製糸工女の場であり、百年以上にわたる中、必ずしも美しい環境でなかったことは確か。それらを含めた真実も世界遺産に取り込まないと真実でなくなる。

2014/04/18
やりたい放題の首相、今度は消費増税の最中、企業に対して法人税引き下げを指示

　安倍晋三首相は１６日、国民には消費増税を進める一方で法人税の引き下げを表明しました。首相官邸において自民党の野田毅税制調査会長らと会談し、法人実効税率引き下げを含む法人税改革の検討を指示。既に法人税下げは１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、法人税改革に取り組む方針を表明していたことから、その実行を今回指示したことになります。この引き下げにより消費税率の１０％の引き上げを行うことと、さらに税源不足の代替財源の確保が必要としており、とにかくやることは経済活動のため「法人税を下げる」その減った分をさらなる消費増税で対応するとしており、国の主体が誰なのかまったくわかっていない。やっていることは国民のためでなく、企業のためだけに行政の長になっている方だ。

2014/04/16
飛ぶ球問題でミズノ社長謝罪、問題はその程度かどのチームが知っていたのか

　プロ野球の統一球問題について、問題の飛ぶ球を製造したミズノ・水野明人社長。なんでそんないい加減な球を提供したのか。またそのとぶ球は、どのチームが知っていたのか。あるいは教えていたのか。やはりプロ野球はクリーンでない。八百長的だ。だいたい飛ぶ球が自然にできるはずもなく、もし特定チームとミズノが示し合わせていたとしたら、社長が頭を下げるだけですまない。すでに今回の問題球だけでもミズノブランドは地に落ちたことは確か。いずれにしても不可解だ。日本野球機構（ＮＰＢ）が開幕後にボールの飛びやすさを示す「反発係数」を検査した結果、規定より高い数値が出たという。だいたい開幕後に検査をしたこと自体、あやしい。とにかくどのチームが知っていたのかをはっきりさせてほしい。たぶんあのチームだろうとわかるが、証拠がない。しかし誰しもわかっているのでしょう。今後ミズノは納品前の約2300ダースを選別して、早ければ22日をめどに適合品を納入するそうです。

2014/04/08
みんな・渡辺代表が辞任、これで終わりではない、東京地検特捜部はさーどうするか

　巨額借金の使途疑惑、渡辺元みんなの党代表。８億円の借金、一体何に使ったのか、いまもって本人は「法的にはまったく問題ない」と強弁を続けています。借金は２０１０年と参議院選と２０１２年の衆議院選の直前、金を貸した方（ＤＨＣの吉田嘉明会長）は、選挙のためという。この一連の流れから、選挙資金であることは明確であり、そうならば公選法に基づき選挙運動費用の収支報告書になぜ掲載しなかったのか。元代表は日常的な制度活動に使ったともいっており、ならなぜ政治資金収支報告書として扱わなかったのか。この元代表、まったく世間を知らないのか舐めているのか、借金を完済し党首を辞めて一兵卒になったから、もう問題はないといっている。とんでもない。こんな不正は許してはならないと東京都内の政治団体が３月２８日、公職選挙法違反容疑などで東京地検に告発状を提出しています。受理されれば、東京地検特捜部が捜査することになりますので、それに期待したいところです。

2014/04/01
みんなの党から渡辺代表に辞任要求、なんと８億円借り入れ問題で同党が党壊か

　なんと使途不明の８億円を借り入れ問題を抱える渡辺喜美代表は、いまだに自らの出処進退を決めかねている。むしろなにも問題なしとの判断にたっているようだ。しかし、世間はそんことを求めるわけがなく、いまや同党の最高顧問さえも「代表をいったん辞めるべきだ」と要請したという。猪瀬元知事が徳洲会グループ側から５千万円を受け取った問題で辞めたことを考えると、渡辺代表は即刻辞任ではないか。いまや８億円借り入れ問題は、政界を揺るがす「第２の猪瀬問題」に発展している。特に渡辺代表はこれまで、猪瀬、小沢、鳩山各氏を金銭問題で鋭く批判してきた方、いまや自らを厳しく律するときが来たといえるでしょう。

2014/03/21
６５歳まで働け、政府が基礎年金の保険料納付６５歳まで、政府が検討

　厚生労働省は公的年金制度を見直すことで検討に入った。基礎年金（国民年金）保険料の納付期間を５年延ばし原則６５歳までに、あわせてパート労働者も厚生年金に入るように進めるという。人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないために、６５歳まで働け。これが見直しの基本にあります。
現実には、受給年齢の引き上げとともに支払いも長くなるということは、６０歳で定年は、残りの５年は、貯金や退職金から働いて払わなければいけないことになります。では６０歳以上の雇用対策を政府がどう考えているのか、何も考えていないでしょう。ここでも自己防衛を求めるのが今の政府です。

2014/03/20
配偶者控除があるから女性は社会進出しない、よって首相は廃止を検討

　安倍晋三首相は１９日、現行の所得税控除にある配偶者控除の廃止などを含め検討することを明らかにした。政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議でのこと。配偶者控除を廃止して、女性の活用を促す狙いがあると当の首相はいっているが、この方現実社会を知らないのではないか。これでは配偶者控除があるから女性は働きに出ないといっているのか。安心して働ける環境があってこそ、発言すべき事柄だ。同会議の伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は、５０年後目標を掲げた対策を提示していますが、その当面の重要課題として、▽正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額─などをあげています。中でも、配偶者控除など所得に関することを矢面にあげています。現実社会を見るなら正規・非正規労働者の大格差解消が第一に考えることだ。

2014/03/07
ケネディ米駐日大使、安倍首相の靖国参拝に右傾化の側面を指摘、これに首相補佐官反論

　ケネディ駐日米大使は６日放映されたＮＨＫ番組でのインタビューで、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域情勢を難しくするような行動は建設的ではない」と述べていたことがわかりました。靖国参拝の結果を含めて、この１年間はまったくといっていいほど中国や韓国との関係が遮断されたままです。この事態はむしろよしと思っているのが安倍政権なのか、ならこの没関係は相当長期間、この首相が替わるまで続くと思われます。オバマ政権は安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことで、「むしろわれわれが失望だ」（衛藤晟一首相補佐官）との反論は、まさに米国にしても日本の右翼化に危ぐを持ったことになります。右傾化の日本にケネディ大使は「日米が一緒に取り組むべき重要な任務があると思う。それを困難にするものについては失望する」と述べたそうで、日本の突出した右傾化にあたる参拝の側面を憂慮しているとのこと。そこで国民の多くも同様の憂慮をしていることを付け加えさせていただきます。

2014/03/02
日本企業の海外生産２０％突破、過去最高水準に、円安でも企業が国内に定着せず、人件費がネック

　内閣府がまとめた２０１３年度の企業行動に関するアンケート調査によると、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は１２年度実績で２０．６％と、前の年度から３．４ポイント上がったという。１９８７年の調査開始以降で最高になった。相変わらず企業がアジアなど新興国の需要を取り込むために、海外に生産拠点を移す動き止まらない。生産拠点を海外に置く理由は、（１）現地やその周辺の需要が旺盛、（２）労働コストが安い、（３）現地の顧客ニーズに対応しやすい─という。こうした理由では、国内との人件費を比較し、海外から本来の日本に戻ることはないでしょう。実際、円安で日本から輸出しやすくなっても、海外への生産移転に歯止めがかからないのが実態。いまの政府は国内景気をあげれば企業が戻り、国内雇用に成果が出ると考えているようですが、それは実際経済を知らない発想でしょう。

2014/02/19
記録的大雪、政府初動遅れに即対応の方針示すこと出来ず、何をやっているのか

　政府は１８日、関東甲信から東北地方にかけての記録的な大雪を受け、首相官邸に「豪雪非常災害対策本部」を設置したが、遅かったのは誰が見ても明らか。今ごろになって安倍首相は「全国的に長期化する可能性がある事態に対して、対応をさらに加速する」と表明したが今やるべきことの手立てがない。いま困っているのに官房長官は、除雪障害、車撤去へ法改正を検討するとか、各省庁においては自衛隊の増派や特別交付税の前倒し交付などと平時での事柄。明らかに政府の対応が後手だ。また、関東甲信地方を中心に各地で観測史上最大の積雪を記録し、多数の孤立集落を発生させた今回の大雪に対し、気象庁は「特別警報」を発表しなかった怠慢も雪害被害を大きくした理由といえます。災害は忘れたころにやってくることは誰もが知っているのに、何らの対応もとれず、気象庁においては警報さえ出さない。この国は政府に頼っては駄目だということを百も承知のはずと再確認した。では政府は何で存在しているのといいたい人、多いでしょう。

2014/02/18
記録的な大雪で国が機能マヒに、いまごろ首相が対策会議開催とは、有事能力なし

　関東地方を襲った２度の記録的な大雪の影響により、ネギやニンジンなど首都圏が産地の野菜価格が急騰しているという。積雪が収穫作業を妨げ、出荷量が激減したことなどが原因で、降雪前に比べ２～４割ほどの上昇。今後の降雪によっては、さらに価格高騰を招く可能性もあるという。とにかく災害に弱い国だ、降雪によってこうも機能マヒになるのではいま巨費を投じて対策を進めている巨大地震のときはどうなるのか。災害におけるそれの対応をとる責任者の存在が、見えないのが一番の問題だ。いつもテレビから流れるニュースだけでは、繰り返し災害のすごさだけが誇張され、全体が見えない。戦争準備のことで元気のよい安倍内閣もなりを潜め、リーダー力が感じない。これでは記録的な雪が何回か来ただけでこの国は破綻するのではないか。この際、北国の雪に対する備えを学ばれてはいかがか。しかもようやく車が動けるようになったころに政府は、安倍首相による災害対策会議を開き、起動の遅さが明るみに。人気はあってもリーダーとしの有事能力なしを露呈してしまった。

2014/02/15
大阪市長選、主要政党すべてが候補擁立見送り、寂しく橋下氏ひとりで選挙ごっこ

　自らの政策が思うがままにならないために橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）はまず辞職して、再度出馬する大阪市長選（３月９日告示、２３日投開票）に主要政党からの立候補がない模様です。子どもがだはんこいたような大の政党が立候補しないのは当然の成り行きでしょう。結局は自政策の大阪都構想の推進を図りたいとする橋下氏だけが出馬を表明しているだけで、公明、自民、民主、共産の４党は「選挙に大義はない」と選挙戦に参加しない、事実上の擁立見送りでいます。ところで橋下さん市長を辞めてまでなぜ市長になりたくて市長に再度立候補するのですかね、誰が見ても「選挙遊び」としか映らないでしょう。市と府では同様の業務があるので無駄だとするいわゆる「二重行政」なるものを主張しており、だから市はいらない。だったら府もいらないのではないか。とにかくわけがわからない自らの政策であり、それが理解されないと、辞めた再選挙だではますますわけがわからない。この意味不明さに大阪市民はどう思っているのですかね、もしかしたら橋下氏の言い分がごもっともと思っていたりして…。

2014/02/10
一点東京主義の結果２７センチ程度の雪で都市がマヒ、それで防災世界一って舛添新知事

　東京都知事選は９日、投開票が行われ、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が初当選した。自民、公明両党のほか労働組合の連合などの支援を受けの勝利だった。不思議なのは最近まで自民党員であった同氏が自民を批判して除名されたのに安倍首相をはじめとして自民党が支援したこと。また連合は原発即ゼロでは困るとして、桝添氏の原発継続に乗っかっており、今回当選候補の無定見さに支援する側も加わった形の勝利となった。同時に有権者の思考にも合致した結果ともいえる。それは投票率は４６．１４％にも表れました。衆院選とのダブル選挙だった２０１２年１２月の前回都知事選（６２．６０％）を大幅に下回り、過去３番目の低投票率でした。東京都知事に初当選した舛添氏は「東京の福祉、防災、経済を世界一にする」と抱負を語っていましたが、８日急速に発達した低気圧の影響で東京都心で戦後４番目となる２７センチの積雪で大困難したという。それで「世界一の防災都市を作ります」では滑稽だ。都心で２０センチを超える積雪は１９９４年２月以来、２０年ぶりとのことだが、この雪に対する対応がまったく出来ていないことがさらけ出され、東京都はいとも簡単に機能マヒすることがわかった。この程度の雪に都市機能がマヒとはなさけない。日本の一点東京主義をあらため、風雪に耐えられる札幌に東京の都市機能を分散したらどうか、すべての中心だと思っている東京人はいやだろうけど。ともあれ桝添都知事誕生だ。

2014/02/04
「大阪都構想」って何だ、橋下市長がやめるのはよいが即立候補する脳内構造、意味不明

　橋下徹大阪市長は３日、大阪市内で記者会見し、近く市長を辞職しあらためて市長選に立候補するという。なぜ辞めて、即立候補するのか、この理屈はわかる人は少ないだろう。要するに自ら提唱する「大阪都構想」の制度設計が「議会側に止められた」そのために「住民の後押しが必要。都構想の設計図作りを進めるかが争点だ」がその理由のようだ。だったら、構想設計図は行政の責任で作ればよいではないか、と誰しもが思うことがそれをしないで選挙で訴えるという。だいたい「大阪都構想」は、大阪府と大阪市による二重行政の解消などを目的という、そのために政令指定都市の大阪市をなくし、今ある区を東京都のような「特別区」に再編するという単純な発想だ。この論法なら不必要な大阪市をなくせばよい話だ。ようするに市民自治の場（大阪市）が住民サービスの充実を目指すうえで必要ないということだろう。ますますわからなくなってくる。しかも橋下市長は再選後、今秋に住民投票を実施し構想の設計図を来年４月に実現させたいともいっており、だったらいま住民投票をすればよいではないか。橋下さんは、先月末に府議会や市議会の会派の代表らが参加する協議会で、４つある再編案を１つに絞り込んで、議論を深めるよう求めたところ、維新の会を除くすべての会派が反対し、絞り込みは見送られたのが気に入らんということで、市長選挙を言い出したことは明らか。公職選挙法の規定では、市長から辞職の申し出を受けた市議会議長が、市の選挙管理委員会に５日以内に通知し、その翌日から５０日以内に市長選挙が行われます。それにしても自分の思い通りにならなければ、その思いを実現するためにふだんの努力が必要なのに、そんなコツコツよりも選挙で決めてしまえとは、選挙に強い橋下さんならではの発想だが、これって子どもがだはんこくのと同じ行動のようだ。まさに有権者の親がためされることだ。大阪の親はどう判断するのでしょうか、もう向こう受けの人だけで市長を決めるのをやめたらどうでしょう。大阪人のレベルが問われていますよ。

2014/01/10
自民から除名された舛添氏を自民が都知事選を支援、そのいい加減さが自民党だ

　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に、細川護熙元首相（７５）が無所属で立候補を検討していることが分かり、与野党は細川氏の動きを注視しているという。舛添要一元厚生労働相の支援に傾いていた民主党は９日、細川氏を最有力候補と位置付ける方針で一致。それにしてもぶれる民主党だ。一方の自民党は自ら除名した舛添氏を支援する方針を決めたというが、これではかっこが悪いので都議会自民の扱いにした。自民党もいい加減なものだ。細川氏は「脱原発」で小泉純一郎元首相との連携をしたいようで、あくまでも小泉元首相頼み。この動きに菅元首相は自らのブログで「自民党にとっては細川元総理の出馬が実現することは悪夢だろう」といい、またこの人らしく「宇都宮さんは良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい」と余計なことを。こんな傍観者のような物言いで、かき回さないでほしい。原発推進は小泉氏は反省しているが、では菅氏はなんなのか、とにかく困ったやかましい傍観者だ。

2014/01/08
自民から除名された舛添氏を自民が都知事選を支援、そのいい加減さが自民党だ

　舛添要一元厚生労働相（６５）は７日、２月９日投開票の東京都知事選に出馬にゲートインした。無所属での出馬を希望しているとみられるが、なぜか自民党は支援するという。自民党を除名した者を支援するいい加減さはさすが自民党。一方、民主党にも支援の動きがあるという。もともと両党は兄弟のようなものだから、いい加減さは同じ。当人は政治的に何をしたいのか、以前は北海道知事に出ると白老に別荘を設け、地元青年たちし勝手連的な動きをやっていたり、どうにもわからない。所詮タレント的なそのままんまひがしの域なのだろう。いずれにしても都民のレベルが推し量られる選挙になることに期待したい。

2014/01/06
田母神元航空幕僚長が都知事選に出馬、ついに都市軍需化の道へ、選ぶのは都民

　猪瀬直樹前知事の公選法疑惑などの辞職を受け、２月９日に投開票される東京都知事選に既に一昨年の都知事選で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た宇都宮健児元日弁連会長が出馬を表明しています。そこにあの元航空幕僚長の田母神俊雄氏が無所属で立候補する方針を固めたようで７日に正式に表明するという。この方、２００７年３月に空幕長に就任したが、政府見解に反する論文を発表したとして翌年に定年退職しています。航空防衛行政に関する最高の専門的助言者　として防衛大臣を補佐する立場が私論で国の空の防衛に司るなどは言語道断のこと。それが都知事選に出るとは、考えられません。現在は保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めており、２０１０年（平成２２年）２月２日に結成。結成式では西村眞悟、山田宏、城内実、赤池誠章、馬渡龍治、土屋敬之などの政治家や、富岡幸一郎、福地惇、小山和伸、村田春樹、大高未貴などの文化人がかかわっています。この団体のテーマ曲が「頑張れ日本」です。

2013/12/24
都知事選２月９日投開票に、自民党が知名度だけで候補者選定の世論調査を実施

　医療法人徳洲会グループからの資金受領問題に絡み、東京都の猪瀬直樹知事（６７）が辞表を提出、新知事を決める都知事選は来年１月２３日告示、２月９日投開票となる見通しという。それにしても潔白ならなぜ辞めたのか。やはり公選法か贈収賄などの問題があるのか、いずれにしてもわからない。都議会は百条委員会を設置するようなことをいっていたが、それも当人が辞めればそれもなし。この委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科せられる。当人のますます疑惑やら、都議会の猪瀬いびりの思惑やら、いまこそ百条委員会を設置すべきではないのかと思う。次は誰を都の顔にするのか、はや自民党は候補選びに関心が移っている。自民は世論調査で知名度や好感度を探り、候補者選定に役立てるといっており、７人の候補を選定。石原伸晃環境相（衆院東京８区）、小池百合子元防衛相（衆院東京１０区）、丸川珠代氏（参院東京選挙区）、片山さつき氏（参院比例代表）の党所属の国会議員４人に加え、舛添要一元厚生労働相、東国原英夫前衆院議員、ジャーナリストの池上彰氏――の顔ぶれだという。どうせ東京都はタレントが当選するでしょうが、この面々と猪瀬氏がダメとした境目が知りたいところです。

2013/12/23
安倍政権の１年、景気回復で「評価」５８％、一方で日本の米国化が急進展

　日本経済新聞の世論調査で、２６日で就任１年になる安倍晋三首相の１年間の政権運営について「評価する」との回答が５８％に上った。評価の理由として景気回復や外交・安全保障政策の立て直しを挙げる人が目立ったという。評価しない理由では原発再稼働の推進のほか、景気回復の実感や消費増税への不満が多いなど。日本を衰退から救い、Ｖ字回復を図るというのがこの政権の最大の課題、それが順調とみているようだ。経済・金融政策「アベノミクス」で景気は回復基調。円安で輸出産業は好調だし、株高で企業や投資家も利益を出している。中小企業への波及は、次第に好影響だろうとみて、来年４月の消費税増税を決めている。極めて順調に推移していると大方は見ているようだ。しかし、最も近い周辺国との関係は、いまだ中国・韓国との首脳会談は実現していない。９月末にヘーゲル米国防長官が米韓同盟６０周年記念でソウルを訪問し韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領と会談している。今月６日にも米国のバイデン副大統領がソウルを訪問している。日米関係を重視するあまり安倍政権は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置し、特定秘密保護法も制定した。日本のアメリカ化がますます強まった一方では、国民の声には耳を貸さず、ただただひたすら積極的な平和主義という戦後始まって以来の軍備拡張・要員再整備などに余念がない。それにしても世論の半分以上が安倍政権を評価する結果は、さらにこの政権を増長させることにならないのか、大いに心配な年の瀬だ。

2013/11/30
徳洲会マネーが自民９３議員に、一晩のパーティーに１億４０００万円集金のすごさ

　公職選挙法違反容疑で幹部６人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループと、創設者の徳田虎雄前理事長（７５）の次男・毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民党を離党、鹿児島２区＝の政治団体が２０１２年、少なくとも国会議員９７人の政治団体に献金やパーティー券購入、貸付金の形で計１２８２万円を提供していたと、朝日新聞の政治資金収支報告書の分析によって判明したという。９７人中、自民議員が９３人。報告書には猪瀬直樹都知事へ提供した５千万円の資金提供は入っていないことで、実質的にはもっと高額になる可能性があります。毅氏が代表の２団体の実収入は計２億５６５７万円。全国会議員の中で最高額。収入の大半は、衆院選翌日の昨年１２月１７日に１億３３９０万円を集めた政治資金パーティーという。たった１回での集金額ですからスケールがすごいです。公選法違反の徹底した追及が問われる事件です。

2013/11/05
麻生元首相「政界セレブ」発言、交際費を全額損金算入、賃上げよりも企業の内部留保が本音

　麻生太郎財務相のことを「政界セレブ」と呼ぶらしい。今も同じだと思うが、総理大臣時代には連日、高級なホテルやレストランでの会合がテレビで映像化されていた。「庶民感覚からかけ離れている」とも指摘もあったり、国会でカップラーメンの値段を聞かれると「４００円くらいします？」と答弁したことは有名だ。麻生氏が昨年末に財務相に就任するや、政界セレブの本領を発揮した。「企業が交際費を使いやすいように非課税の対象を広げるべきだ」というものだ。本年度の税制改正では、中小企業（資本金１億円以下）の場合、８００万円までの交際費を全額損金算入できるようになったのも政界セレブのゆえんなのかも。さらにセレブはこうもいう。９月１８日のこと、首相官邸の総理執務室。副総理兼財務相の麻生太郎は首相の安倍晋三と向き合っていた。消費増税に備えた経済対策づくりが山場を迎えていた折、首相が復興法人税を撤廃して企業減税に踏み込み、将来の賃上げにつなげたいという考えを切り出すと、麻生は「日本は共産主義国家じゃないですから、政府に言われて賃上げする企業はありませんよ」とばっさり。賃上げよりも企業の内部留保を使わせる政策を考えるよう促したという。要するに庶民感覚など皆無な連中が考えることを象徴した一コマでした。

2013/11/01
「原発警備は特定秘密の対象に」何でもテロを持ち出せば特定秘密になるのが特定秘密保護法案の実態

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化相は１日、世間が危ぐしていた通り「原子力発電所の警備状況は特定秘密の対象になり得る」と述べています。具体的には原発でテロが懸念される場合の警備などを挙げていますが、何でもテロにすればすべてが特定秘密の対象になることを早くも表明しました。一方、福島第一原発事故に伴う汚染水問題のような事故情報や原発の設計図については、「特定秘密の対象にはならないと思う」と説明していますが、特定秘密を決めるのが政府ですから、何を特定秘密とするかの線引きがあいまいなのが実態です。特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、２００１年の自衛隊法改正で秘密に指定されました。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄されることから、「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。すべての事実がこうなるのが特定秘密保護法案です。国民がもともと持っている「知る権利」が政府から剥奪されることになります。危険な法案であること明らか。

2013/10/31
人事院実質機能欠落に省庁幹部人事を管理するのは新設の「内閣人事局」に

　政府は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」の新設と幹部の任命や降格に総理大臣と官房長官の意向を反映できる規定を盛り込んだ国家公務員制度改革の関連法案を来月５日に閣議決定する方針とのこと。現状でも人事院という第三者機関があります。それでも作ることで、いま人事院が行っている国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理なども移管されます。この法案が通ると事務次官や局長など、中央省庁のおよそ６００人の幹部人事は、総理大臣から委任を受けた官房長官が「幹部候補者名簿」を作成し、任命権者の閣僚は、その名簿の中から総理大臣と官房長官と協議のうえ幹部を任命することになります。ただし、その名簿作成の際に「あらかじめ人事院の意見を聴取」することにし、人事院の一定の関与を残すことにして面目を保ったかたちにしています。人事院の役割変更という問題点のほか、この改革法案の中には“官民人材交流の推進”という項目が追加されており、国家公務員の民間企業への現役出向を拡大することが明記されおり、民主党政権時に天下りが事実上自由に行なえることになったのに加え、現役中に出向も拡大するという。今回の公務員制度改革は、幹部職員の身分保障は維持して、政治主導の人事が機能しないようにしつつ、内閣人事局という新たな局長ポストは１つ増え、更には現役出向も拡大できるという、官僚の側にとって都合のよい改革です。

2013/10/16
「民・維・み」の若手６０人超が野党再編で勉強会？一体何をしたいのかわからない集まり

　民主、日本維新の会、みんなの党の６０人を超える中堅・若手議員が１５日、国会内で社会保障制度改革に関する勉強会の初会合を開いたという。年内にも社会保障制度について提言をまとめるそうで、今回結集の狙いは、今後の野党再編につなげたい考えのようだ。この連中、なにをやりたいのか目的がわからない。考えが違う烏合集団の前に、個々の人の考えがわからないといった方がいい。勉強会の名称は「新しい社会保障を確立し、世代間格差を是正するための研究会（新世研）」というが例えば、年金受給者の給付を下げることでも低きに合わせ世代間格差を縮めることができる。３党の全議員に参加を呼び掛けたが、維新が出席者の半数以上を占めた現状から、政府を喜ばす方向、原発、ＴＰＰ、改憲などをむしろ推進を加速させるのではないか。とにかく今の政治は、政党政治にもかかわらず自民・公明がすべてとなっている。せめて庶民が信用すべき政党が３割でもあれば与野党の議論になるが、いまや夢の話しかない。残念だ。

2013/10/03
野田前首相、わざわざ米国で消費増税を評価、復興法人税廃止案を批判のちぐはぐさ

　野田前首相が１日、ワシントンを訪れています。その地での講演において、安倍首相が発表した消費税を８％へ引き上げる方針について「一定の前進だ」と、相変わらずの評価をしています。さすがに消費増税基としての自己自慢です。もとをただすと菅元首相が勝手に消費増税をぶち上げ、野田前首相が民自公と一緒につくりあげたもの。結果として民主党は今この世から消えようとしています。なのにおく目もなく、よくぞ消費増税を評価するものです。庶民感覚とまったく相反したものです。その野田首相がワシントンでの講演で、安倍首相の経済対策を「ばらまきという気がしてならない」と批判しています。特に「復興特別法人税」の廃止検討が盛り込まれたことに関し「強い違和感がある」と強調。既に法人税に上乗せされている復興特別法人税を１年前倒しで１３年度末に廃止することを１２月に結論を出すことで「検討」扱いにしている政府与党ですが、「違和感」と言わずはっきり日本国内で反対表明をしてもらいたいものです。その前に消費増税の評価は撤回することをお勧めします。いつまでも民自公のつもりでいてはなりません。

2013/09/30
維新の会、堺市長選挙で敗北、「大阪都構想」って何だ、ほとんど浸透せず

　２９日投開票された堺市長選で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が擁立した元堺市議の新人、西林克敏氏（４３）１４万５６９票が、現職の竹山修身氏（６３）１９万８４３１票に敗れた。「橋下人気」をけん引役に、大阪府内の選挙に限れば国政、地方を問わず圧倒的な強さを持っていた維新が、ついにお膝元でも党勢の陰りを露呈することに。橋下日本維新の会共同代表の人気は一過性だったのか。この結果から大阪府と大阪、堺両政令市を再編する「大阪都構想」は消え去った。その前にこの構想なるものの意味合いがはたして選挙民にどれだけ浸透していたのか、はなはだおぼつかない。橋下氏の勢いは、マスコミがはやし立てて作り上げたもので、その表れが今回の堺市長選自体がマスコミ報道から消えると、まったく今回の選挙さえ知らなかった。いずれにしても維新は、与党プラスアルファーの一員なのか、野党なのか、これまでの動向を見る限り前者であることは衆目一致のところでしょう。ならこれ以上の与党勢力は間に合っているのではないか。

2013/09/28
自民党への政党交付金から関連会社に１００億円以上が支払われている、これが真っ当な税金の使途なのか

　自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、政党交付金から計６５億円を支払っていたという。政党交付金は政党助成制度により税金から出ているもので、これは国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度となっている。それがよりによって、民間２社の自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」に６５億円も貢いだことが新聞社がすっぱ抜きました。既に政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。しかも両社の具体的な業務内容は、自民党からも明らかにされていません。庶民には消費増税を行い、政党は税金で活動助成を受け、それを政党関連会社を作って迂回するような税金の使い方。こんなまともでないことがどうどうとまかり通ることって全くおかしいと思うが、日本的にはまあまあとなるのかも。　

2013/09/27
「２％以上賃上げしたら減税します」政府が労組の専売特許に介入、本家のふがいなさ露呈

　政府・与党が２６日まとめた企業減税の最終案では、企業に賃上げを促す税制について「給与総額を５％以上増やした企業」としている税優遇の適用条件を「２％以上」に緩和することになりました。個人消費の増加や企業の投資を促し、来年４月からの消費増税による景気の腰折れを防ぐのが狙いとか。賃上げは連合など労働組合の専売特許だったのが税制面で政府自身が実施するようなかたちになります。これでは、勤労者は政府を頼りにして労働組合は二の次になりませんかね。最近の安倍政権は景気アップのためなら法人減税も行い、一方では個人には消費増税をしっかり実施する。本来国民のことを考えるなら、消費増税をしないことです。消費者の購買意欲に水を差すようなことをしてはなりません。また、法人減税だけにウエートを置く経済の在り方、はたして賃上げされてその分が消費税アップ分をカバーし、さらに企業減税により企業は潤いそれを従業員の賃上げと、こううまく経済の好況サイクルが機能するのか、発想は単純、しかしうまくいくと思えない、大方はそう思っているでしょう。労働組合頑張れ。

2013/09/18
法人税率下げ、財務省が軟化、消費税は予定どおり増税の方向

　政府が消費増税とあわせて検討している法人実効税率の引き下げに、猛反対していた財務省が軟化してきたという。庶民は「増税」、大企業は「減税」こんなの許していいの。大企業本位の自民党の言い分は、法人税を下げて日本企業の競争力を高め、海外の投資を呼び込み、雇用拡大や賃上げにつなげるという、それが首相の描く成長シナリオだということ。一方、法人税引き下げに消極的な財務省は、「消費税を３％上げて法人税を下げるというのは世間で通るのか」と一応は来年度実施には引き続き慎重な構えでいます。法人税を「１％下げで４千億円」の減収になります。自民党が政権完全制覇したかたちがこういうふうに確実に出てきています。それにしても消費増税の基を作った菅直人元首相、後世に残るＡ級戦犯だ。

2013/09/17
安倍首相の「経済政策パッケージ」に絡む思惑、いまや東京五輪も自らの手でと…

　２０２０年夏季五輪の東京開催を福島第一原発の放射能汚染水問題を「安全にコントロールしている」と噓のプレゼンテーションで勝ち取り、いまや噓でも何でも来いと言った勢いでアベノミクスの「第４の矢」を放ったと安倍首相。しかし、「第３の矢」が心許ない。「第３の矢」となるべき経済産業省主導の成長戦略が２０１４年４月から消費税率を８％に引き上げることで経済成長にどう影響するかがいま政権内部では不協和音として外にもれ伝わってきている。ようするに１０日の閣僚懇談会の席上、首相が提示した「経済政策パッケージ」策定の指示がわかりにくかったことによる。しかも９月末をメドに取りまとめてもらいたいとなったことでなおさら何をまとめたらよいのかわからないという。７年先の五輪をもしかすると安倍首相は自らと考えているのでは。消費税は、２０１４年４月の消費税率８％の引き上げに加え、１５年１０月の１０％への増税と、短期と中長期に引き上げが行われます。この２段階増税が安倍首相の長期政権戦略と深く絡むといわれます。２０１５年９月に自民党総裁選があり、１６年夏に参院選が控え、衆参同日選挙も考えられます。こうした長期政権がらみで先のパッケージに込める思惑が見え隠れしているのです。

2013/09/15
カジノが日本を救うのか、こんなばかげた社会を真剣に考える場が国会なのか、本当に困ったモノ

　相変わらず日本版カジノ（casino）構想が消えない。ＩＲ（Integrated Resort＝統合リゾート）推進法案（略称：ＩＲ法案、通称：カジノ法案）が秋にも国会に提出される公算が強い。カジノ法案はこれまで何度も経済活性化案として浮上しており、その都度、反対の声などが上がり立ち消えになってきた。しかし、今秋には大きく進展する可能性がある模様。この構想は北海道にもあり、東京都においてはオリンピックの次はカジノだと張り切っている。カジノはご存じの通りギャンブルを行う施設の一つで、そこではルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を賭ける場所。日本で言う賭場にあたり、現行法では禁止されています。地域経済をカジノに求める自治体も多い中、国も同様でカジノ経済にバクチのように求めており、そのカジノも単独施設ではなく、大規模商業施設、レジャー施設、国際会議場などからなる統合リゾート（ＩＲ）として考えている。観光客増のほか、雇用を生み、税収も増加させる効果が期待できるなど経済波及効果が大きいという。カジノで日本経済を考えているのは、自民党以外も、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党など超党派になっており、ＩＲ推進法案が国会に提出されれば成立する公算が大きい。賭博で得た収益金の一部を東北復興に充当するなどの案もでており、ついに日本経済は危険な原発施設に依存したり、賭博場開設によって生活を得ようとする社会になってしまったのか。ギャンブル依存症になるとどうなるのか、目に見えます。そんな社会が健全な社会なのか、国会はそうした社会を作りたいと思って、日々存在しているのかと言いたい。情けない。

2013/08/17
沖縄を見て、ストーン氏「米国の属国、残念」、やはりいまだ日本は独立国ではない

　１３日から沖縄県を訪れ、米軍基地周辺などを巡った米映画監督のオリバー・ストーン氏が１５日、那覇市で記者会見し「日本が米国の属国のように付き従っている姿は、非常に残念だ」と視察の感想を述べた。やはり時たま来た人でもそう思いますか。親米・追随路線がいまの米国に対する政権党の姿です。同氏、「一番印象に残ったのは、米国の権力のすさまじさだ」と米軍基地の現状について批判。米軍の戦費をカバーするため安倍首相は国防軍創設を企て、さらに米軍に習っての海兵隊の設置など、とにかく追随路線派の現政権は、ストーン氏が語った沖縄を「米国の属国、残念」との声が聞こえていないのか、少しは独立国としての気概を持ってもらいたい。もしかしたらいまだ独立した国と思っていないのでは、英霊を尊崇するのなら、この国も尊崇すべきではないか。

2013/0７/2１
今日、投票日。参院の「ねじれ」に期待、衆院の横暴チェックのために

　今日、参院選投票日。立候補者数４３３人、うち選挙区７３と比例代表４８の合計１２１議席を争うことに。マスコミは少なくとも昨年の衆院選以降の１０カ月、自民党の復活を願っているかのように「自民党優位」を再三にわたり喧伝していましす。結果はそのとおり、まず衆院選で大勝、今日の参院選では衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消を焦点にしています。そこでなぜ「ねじれ」がダメなのか。衆議院の横暴などをチェックするのが参議院の役割と考えると、むしろねじれでよいではないか。衆議院が党派性を持って法案を成立させると、参議院も同じ党派性であればチェックにならない。参院不必要論の中に衆議院のカーボンコピーがあげられていますが、これは参議院が衆議院と同じ党派だからであって、「ねじれ」がないからです。マスコミは「ねじれ解消焦点に」と国民をミスリードしてはならない、このままではつい最近まで自民党政権が半世紀続き、今日の結果ではあらためて１００年の政権が自民党が手にすることでしょう。だからねじれ大いに結構です。

2013/06/26
何ら実績のない安倍内閣の支持率が相変わらず高い、民主は緊急に新指導部の構築を

　会期末を迎えた国会参院は２６日午後の本会議で、生活の党、社民党、みどりの風の野党３党が提出した安倍晋三首相の問責決議を民主党など野党の賛成多数で可決しました。この決議によって、内閣が不信任決議を受けたことになりますが、実際可決されても法的拘束力はありません。ただし実体的には、院が問責決議をしたということは、議会がその大臣を不適格としたことになります。それにも関わらず院に出てくることは民意無視になるため、野党側は審議を拒否することになります。今回はこの結果、電力システム改革を進める電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となる見通しです。問責の責めをおった理由は、参院予算委の石井一委員長（民主）が職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことは「憲法違反だ」として、生活、社民、みどりの風の３党が２５日に同決議案を提出していました。まずは、絶対政権党の自民・公明に対して、世間はいろんな事をおっしゃいますが野党が曲がりなりにでも結束したことが評価されます。これからも自民ら与党の横暴な議会運営に対しては毅然とした対応をとることを期待したいです。

2013/06/23
何ら実績のない安倍内閣の支持率が相変わらず高い、民主は緊急に新指導部の構築を

　安倍内閣の世論調査結果が日経から発表されました。２１から２３日に実施。この政権がスタートしてから半年を経過していますが、相変わらず内閣支持が６６％と高い水準です。これまで何もしていないのにどうしてなのか不思議です。２３日の都議選も自民党が大勝。一応は安倍内閣の不支持率は前回より４ポイント上がり２３％ですが、ほとんど問題にならない人気振りです。アベノミクスと呼ばれる経済政策や、財政出動、金融緩和に続く３本目の矢として成長戦略を発表していますが、なにやらこうした表現が内容がよくわからないまま、支持率に反映されているのでしょう。調査での景気回復を実感しているかどうかの質問でも「実感していない」との回答は７４％と前回より８ポイント増えています。また原発再稼働の安倍政権ですが、調査での質問の結果、「反対」が５４％で「賛成」の３１％を大きく上回り、再稼働への懸念は根強いものがあります。景気にしても原発再稼働のことでもはっきりした回答がされているのに支持率か高いのは、いかに自民党に相対する野党が存在しないのかが、こうも支持率を高めているのでしょう。結局、相対する野党は民主党しかいない現実から、自民党とは決別するはっきりした理念を持った指導部を早急に構築して、来月の参議院選をたたかってもらいたい。何もしないでの選挙は結果は明らかだ。せめて一途の期待を持ちたい思いが有権者の中にはあるはずだ。

2013/06/04
被災地は復興予算を必要としないのか、被災地外に予算を流用するいい加減な執行

　東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外でまったく復興に関係ないローカル事業に予算が流用されていることが明らかになりました。被災地での復興は必要がないのか、必要なら被災地で使われるはずなんですが、実際はそうなっていません。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占めています。これでは復興予算ではなく実質的ななんでも使える予算と同じです。この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するためのものです。これはいま岩手県山田町が訴えた旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」への７億９千万円助成金問題の延長線上にあり、約５億２００万円の損害賠償を求めています。こうした問題のほかに流用の原因では、厚労省が雇用対象を明確にしていないためで、被災者以外も雇えるようにしており、さらに使い方は都道府県に丸投げしていたした。しかも復興予算の流用が問題になった後も何らの対応もしないで、放置していたことです。ようするに役所が国民の税金を適正に使うという本来の仕事をしなかったことによります。誰が責任をとるのか、おそらくいつも通り誰も撮らないでしょう。実際被災地では、いまだ漁業などの地域産業の再生は進んでいません。それこそ復興予算がほしいところです。ところで復興地の自治体はどうしたことか、復興が必要なのになぜ事業を積極的に取り組まないのか、復興予算が流用されるほどあり余っている現状をどう見るです。ここでも役所の怠慢があったことが、今回の流用問題で明々白々になったといえます。
※自治体が「復興予算」で進めた雇用（計画含む）／朝日新聞調べ　
■ワインとチーズを組み合わせた食文化と観光のブランド化／北海道新幹線函館開業に伴う域内移動に関する調査／北海道■海外企業の東京進出に関する調査／東京都■ＦＣ岐阜のＰＲ／岐阜県■インターネットや携帯電話の安全な利用を呼びかけるリーフレット作成／三重県■郷土資料や行政資料の電子化／大阪府■飲食店などのガイドブック作成／愛媛県■ご当地アイドルによるイベントＰＲ／鳥取県■ゆるキャラ「ちょるる」によるＰＲ隊結成／山口県■「ツール・ド・しものせき」コースの草刈り、清掃／山口県■農道や林道の草刈り／長崎県■長崎国体のＰＲ／長崎県

2013/05/13
道新・読者の声／年長者が年少の安倍内閣に対して意見を申し述べる、身を賭しての「進言」

　北海道新聞の11日付け、読者の声で実に時機を得た意見が掲載されていました。自ら「私の人生はもうまもなく終わるが」と87歳の声は、多くの新聞読者の心に届いたと思われます。今の「安倍内閣の転換」姿勢に対して「祈りを込めて進言」と気迫ある言葉が4点にわたり、あえて年長者が年少の安倍内閣に対して意見を申し述べる「進言」の形をとっています。本紙では、その4点はいま本当に気が付くときと判断し、紹介します。●１点目、原発は即全面禁止。2年前の福島第１原発の事故を見れば検討の余地はない。●２点目は憲法は現行通りとして、平和が保たれている現状をよしとすべきである。●３点目、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加表明は、有権者や国民を愚弄している最たるものだ。昨年暮れの衆院選の時、得票を気にして道内の自民党候補者はＴＰＰに反対していたではないか。有権者をばかにしている。●４点目は麻生副総理の高齢者不要論とも聞こえる発言だ。今の高齢者は激烈極まる辛苦に耐えて日本の国土を守り、開拓してきた現実を忘れての発言は許せない。副総理にふさわしくない閣僚は更迭すべきである。─以上4点のまとめとして、こう締めくくっています。「超高齢者の歳であるが、祈りを込めて進言する。安倍内閣の方向転換を切望する。」

2013/05/12
菅元首相「大反省会」で消費増税を掲げた結果、参院選挙大敗の弁、いまさら原発対応も問題だ

　民主党が「公開大反省会」を１１日開いています。今ごろの感がありますが、あれだけの国民的な声援を受けて半世紀にわたる自民党政権を倒しての民主党政権だったのが、菅直人元首相によって破壊されました。２０１０年の参院選直前に政権公約にない消費増税を持ち出したことです。世間の空気だけでなく国民の気持ちもわからないまま、政権トップが一人芝居のように消費増税を掲げた結果、同選挙は大敗。これに元首相も「多くの仲間を失い、まずかった」と、反省したと伝わってきていますが、実は当人は何も反省していない性格の人。いつも通り人のせいにして、小沢元代表を引き合いに出し元首相は「権力を最大限、維持しようとした。あれほどひどいとは」と、この大反省会で非難しています。さらに元首相は原発事故の際、放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の活用が遅れたことに関し「早い段階で避難に役立てるべきだった。時間がかかったのは反省だ」と、ここでも反省を強調。しかし、３．１１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩにより放射性物質の拡散被害が予測されたにもかかわらず、政府と福島県によりそのことが隠蔽されたため避難指示が遅れることになった、文科省は「積算放射線量試算マップ」を４月２５日公表している。しかも、同時にＳＰＥＥＤＩは、ヨウ素による１歳児の甲状腺内部被曝の同マップも算出していたにもかかわらず、一部の市・町を除いて甲状腺被爆による健康被害を防ぐためのヨウ素剤は適切に配布・処方されなかった。この事故後の対応が元首相の言う「時間がかかったのは反省だ」だけですまされない。ようは、何も反省しないまま「大反省会」でパフォーマンスを展開しただけとしか言いようがない、もともとパフォーマンスだけの人であったのは先刻承知だったのですが、やはり騙されたのか、むしろ国民側の大反省会だ。菅元首相に関するニュースは本紙で再三取り上げていますので、こちらも参照ください。

2013/05/10
迂回寄付が横行／議員は金儲けだけの存在か、政党支部を使っての錬金術に問題大いにあり

　迂回（うかい）寄付が横行、国会議員１８人　所得税控除などの優遇受ける─こうした見出しで連日新聞報道がされています。内訳は自民１３人、民主２人、日本維新３人。議員自身による寄付が政党支部を経由し、資金管理団体などに流れた金額は少なくとも計約１億４７００万円に上っています。（４月２２日現在）これはどういうことなのか、つまり自らが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させるのが「迂回寄付」になります。これによって所得税の「還付」があります。ようは自らが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として議員が手にすることができます。自民党はもとより日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党議員が活用？しているとのこと。こんなのって、どうしてか法的に問題ないのです。寄付で所得税が還付金となる、これって議員特権の錬金術そのものです。ではなぜこうした「金儲け」ができるのか。租税特別措置法の規定によると、議員が自らの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができるからです。または課税対象の所得総額から寄付分を差し引き税額が計算されることになります。いずれにしても迂回寄付は自らにとって都合のよい法を使って金儲ができるのです。政党支部が迂回寄付の構造を作っているその支部の役割は、現状では企業・団体献金や政党助成金（税金）を受け取る場になっています。そうした支部の存在がいまや問題です。実態は、政党支部を使った脱法的行為を繰り広げる存在となっていることです。

2013/04/15
サッチャー「鉄の女」の残した負の遺産、あまりにも大きく、弱者･庶民の自由は認めず

　１９７９年から１１年間、英国の首相を務めたマーガレット・サッチャー氏が８日、８７歳で死去しました。英国初の女性首相として３期にわたり首相を務めました。強烈な反共産主義から「鉄の女」と呼ばれていました。労働界を抑え込み、規制緩和で製造業を破壊し競争を促し続けたことで、衰退しつつあった英国を蘇生させたとの評価があります。半面では、サッチャーは鉱山労働者を忌み嫌い、ストライキなどの長い闘いにおいて英国の組合運動そのものに大打撃を及ぼし、民営化の波をもたらしました。女性解放や環境保護の運動も敵視するなど、結局のところサッチャーの言う「自由」とは、弱者や庶民の自由や人権ではなく、「勝ち組」による「弱い者虐め」「搾取の自由」でしかなかったのです。そして、その保守党に対抗すべきトニー・ブレアの英国労働党をも、保守党と同じ「イラク戦争賛成・新自由主義推進」政党に作り替えてしまいました。外交政策でのサッチャーは、アルゼンチンとのフォークランド紛争を進めたり、当時のサルバドール・アジェンデ社会主義政権は瓦解させてチリの独裁者となったアウグスト・ピノチェトに対する決定的な支援を行い、南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）を支持し、反アパルトのネルソン・マンデラを「テロリスト」と決めつけていました。いまにおいては、サッチャーの評価は「同氏のせいで、次に女性が首相になることはないだろう」と言われるぐらい芳しくありません。決して屈しない頑迷さや他人に耳を絶対に貸さないという頑迷さだけが、鉄の女と表することになったようです。この流れは、日本でも起きています。国鉄分割民営化や郵政民営化を行い、官製ワーキングプアやＪＲを安全軽視・事故多発の職場に変えてしまいました。日本社会党も英国労働党と同様に右傾化し、その末には自滅しました。今その流れは、橋下大阪市長や石原衆議など維新の会に継承され、安倍政権の保守化を下支えしていることになります。あらためてサッチャー氏の死により世界の危うさが再認識されたことになります。

2013/03/09
何で今更、北海道のプリンスなのか、民主党代表選出はこんなものか、期待なし

　民主党北海道は8日、新代表に横路衆議院議員を決めることて最終調整に入った模様。当初、昨年総選挙で大惨敗した結果、まだ議員成り立ての参議院の徳永エリ氏を代表で世間に表明していましたが、それは1月中に消えました。いまや北海道には、前出の議員のほかに荒井聰（衆議3区）、小川勝也（参議）、相原久美子（同）しかいません。これでは徳永氏がだめなら相原氏になりますが、どちらも党活動らしき経験がありません。そんなことでその後、北海道はやはり落ちても知名度のある横路氏となったのでしょう。正式には、16日の民主党道大会で決定とのこと。それにしても相変わらず、かつて社会党のプリンスと言われた横路氏なのか、泊原発のGOサインや今でも北海道財政に影響している食の祭典の大失態、この方は自民党がやるような目立った地元誘導などもやらないだけでなく、何をやってきたのでしょう。負の功績だけが記憶に残っています。党の代表になるにしても、その選出過程が古すぎる。とうの昔、リタイヤしたOBや現役の労働組合幹部とやらが説得したとのこと。もともと民主党はその前進が社会党であって、そこで築いてきたストックを食いつぶしただけ。北海道は古くは炭労時代から労働組合社会の中で権勢を振るい、いわば自民党が半世紀以上にわたって世の中を支配してきたと同様の支配構造が北海道では、社会党から民主党に継承されただけだったのです。結果として革新王国が崩壊し、にもかかわらず代表者選びはリタイヤ議員などの声で決めるとは、この党にはせめて発想だけでも若々しさを期待したいのだが、これからそれは望めないだろう。

2013/02/08
ついに国の借金1000兆円に迫る、その返済に消費税アップとは

　財務省は8日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が2012年末時点で997兆2181億円に膨らんだと発表しています。2013年1月1日時点の推計人口（1億2746万人）で割ると、国民1人当たり約782万円の借金を背負っていることになります。国会審議中の12年度補正予算案に緊急経済対策の財源捻出のため7.8兆円の国債追加発行を盛り込んだことなどから、借金は13年3月末に1016兆円にさらに拡大する見通しです。今や1000兆円を超えようとしているのが日本の借金。日本の借金とは国債の残高を指すのですが、この国債を誰が買ってるかというと、95％を邦銀が買ってます。邦銀は国債買うお金をどこから調達しているかというと、その調達先は、日本国民の銀行預金です。ようは国債は日本国民が買っているということです。言い換えると日本の借金は実は国民が政府にお金を貸しているということになります。そうなると国民は借金の債務者ではなく債権者なんです。国民が債権者なのに本来ならお金を返してもらう立場です。それなのに消費税を引き上げてまで、国民がお金を出して政府の借金の返済をするということです。一方、日本の借金1000兆円に対し家計の貯蓄残高が1400兆円、差し引きあと400兆円がリミットですから、すでに日本の危機水域が迫っているといえます。ちなみに札幌市財政における市民一人あたりの借金は476千円(地方債現在高910,348,029千円)、北海道財政では道民一人あたり1048千円(地方債現在高5,769,498,155千円)となっています。借金を作った責任は誰がとるのか、問われます。

2013/01/14
ジャパンアニマル、ミャンマーの低人件費につけ込む進出

　「原発を再稼働しないと産業の空洞化が進み、雇用機会がなくなる」と経済界は、よくそうした表現を持ち出します。産業の空洞化は、原発と何の関係ないことは誰でも承知しているはずです。企業が低賃金労働者を求め、中国、タイ、ベトナム、韓国、インドなどにどんどん生産拠点を移し終えています。その結果が、いまや国内での雇用環境が一変しています。その企業は、いまターゲットにしているのがミャンマーへのＩＴ（情報技術）関連の中堅・ベンチャー進出です。大手もこれまでの東南アジア対策をミャンマーに向けており、ここでも賃金の安さのほか若い人材が多く雇用環境が整っていると見ています。日本のこうした低賃金につけ込んだ植民地政策を彷彿する行動は、ミャンマーのＩＴなどの開発要員の人件費がインドや中国の５分の１程度と見ているからです。とにかく人件費を抑えれば世界の価格競争力に参入できるとしたアニマル思考でいっぱいです。こうした基で、はたしてわが国の国内産業が継続して成長できるのか、いまや低賃金面では東南アジア並みまで非正規雇用形態の中で起こっています。政治もそうですが実業の経済界が自ら産業空洞化を作り、日本企業がMaid In Asiaを名乗っているのに何の違和感を持たないのが今の政経界なのです。これでは日本はたんなる消費国になるだけですが、消費だけでは近くあらゆることが限界になるでしょう。

2013/01/13
賃上げと雇用拡大、政府自民党による企業減税に期待とは？

　大手民間が賃金アップを自粛する中、景気刺激策の成果として税制面から賃上げを打ち出しています。政府・自民党にかかると賃上げも手中においておきたいと考えたのか、2013年度税制改正に「従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10％を法人税の納税額から差し引く。雇用を増やす企業には別の減税制度を適用。給与と雇用増をそれぞれ促す２つの減税で、雇用環境の改善を目指す」と、賃上げと雇用拡大には法人税などの減税を行うとしています。この制度を都合よく活用すれば、企業がパートやアルバイトなどの非正規で働く人を増員すれば、平均給与が上がり、給与総額を増やしていれば減税を受けられことになります。実際、非正規を正規職員に変えることで待遇面の安定が図られることになりますが、いまの企業体質では望み得ないでしょう。安倍政権以降、最需要期の灯油などの必需品が上がっていることで、それらはいち早く物価に影響する品目であり、また来年には消費税アップを迎え、これからは物価が確実に上がっていきます。こうした中、それに連動する賃金アップが図れるのか、いまの非正規雇用が圧倒的に多い非組織労働環境下では、賃上げ要求自体が難しいでしょう。また正規雇用の労働組合は、雇用重視で賃上げ要求を本気で取り組むこともなく、これからの家計は疲弊することになりかねません。とにかく5000万人といわれる勤労者が自らの生活を守る結束がいまこそ必要なときです。

2013/01/04
銃乱射事件の米小学校、授業再開　それでも頼りは銃

　米東部コネティカット州で児童ら26人が殺害された自動小銃乱射事件が昨年12月14日に起こったのは記憶に新しいところです。その学校の事業が3日に再開されました。これだけの子どもたちなどが亡くなったことで、子どもたちの精神面はどうなのだろうか、心配されるところです。犯人のランザ（20）は自殺しており、動機はわからずじまいです。オバマ大統領は、殺傷能力の高い自動小銃の販売禁止など銃規制強化に関する法案成立に「全力を傾ける」決意を強調したようですが、はたしてそうなるのか。米国社会は日本に住んでいる者からは、わからない社会です。誰でも銃が買えて持つことができる、こんな社会想像しただけでも恐ろしい。武器を持てば誰よりも強くなった気持ちになるのが人間で、気分次第で人を傷つけることはいとも簡単なことです。それでも銃規制は悪い人をのさばらせることになる、だから善人が銃を所持することで悪を抑える、こんなこと銃規制反対急先鋒のライフル協会がいっていますね。いくら子どもたちが死んでもいまだ西部開拓し時代のアメリカ、それに寄りすがっている日米軍事同盟のわが日本は、あまり批判めいたこともいえないでしょう。
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2012/12/31
2013年から25年間「復興増税」開始、目的通り使われるのか

　いよいよ明日新年から東日本大震災を理由付けにした復興増税がスタートします。復興に使う予算の財源を確保するためとしており、所得税に上乗せするもの。所得税の税額の2.1％分にあたり、2037年までの25年間も続くことになります。あわせて個人住民税も2014年6月から年1000円の上乗せが予定されています。また、2014年4月以降には消費増税(最終的に10％)とを控えるなど増税だけを民主党政権は決めてきたことになります。しかし、復興予算が復興すべき地域とはまったく別のところに使われたりしていることが明らかになっていることから、適切な執行がされるのか不安だらけです。政府は2011年度から2015年度までの5年間で約19兆円を使う復興計画を立てています。家計負担は復興増税や消費税だけでなく、厚生年金保険料が毎年引き上げられています。

2012/12/29
自民党の生活保護削減、スタンドプレーの意味合いが強い

　何の検討もなく生活保護給付を来年4月から最大１割削減する考えを、田村憲久厚生労働相が27日の記者会見で明らかにしました。
厚生労働省は12月12日、全国で生活保護を受けている人が９月時点で２１３万３９０５人と、５カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も１５５万７５４６世帯で過去最多。受給世帯の４割以上となる６７万５２３８世帯が６５歳以上の高齢者世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は２８万５６４２世帯と全体の２割近くを占めています。今回の発言をもし実行すると、生活保護費の国庫負担は年間約2.8兆円であるのに対してこのうち生活扶助は約１兆円。その１割減を実現しても削減額は1000億円程度、生活保護費の大幅削減をもくろむ政府は実行額よりも、世論形成を意識していると思われます。ようは、このところ生活保護の不正受給問題をきっかけに一部の国民から強い批判のあることに自民党政権は、これらの批判に応えていることをアピールするためのスタンドプレー的な意味合いが強いといええます。

2012/12/25
笹子トンネル問題、公共事業の後のメンテナンスはなおざりに

　山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故が12月2日起こり、計9名の死亡が確認されました。また、重軽傷者は2人となっています。この笹子トンネル事故をきっかけに、これまでの公共事業がはたして大丈夫なのか、いま日本中が不安に駆られています。今回の事故の原因は、コンクリート製の天井版を吊り下げる金具部分が経年劣化した可能性といわれています。こうした危険な状況は中央自動車道に限らず、日本国内の道路や橋梁といった公共インフラがいま激しく劣化が進んでいることが、この事故によりはっきりしました。公共工事スタートには多くのお金を使い、その後、メンテナンスには「予算が確保できない」などを理由にして、いまや日本の公共事業が新規工事ばかりを優先してきたつけがここにあらわれてきています。結果としておびただしい数の道路や橋を作ったものの、今となっては修繕費の捻出すら難しいという状況に陥っています。素人でもわかることですが、本来、道路や橋というものは、建設コストに匹敵するくらいのメンテナンス・コストがかかるのではないでしょうか。100年を過ぎても多くの施設が使われている米国や英国とはずいぶん状況が違っています。今度は修繕費で大規模な公共事業を再開させようという安倍政権にとっては、またここでも利権あさりがはじまることになるのでしよう。道内においても、とにかく形式的な点検でなく実質的な総点検を真面目にやれといいたい。《公開要求》

2012/12/16
自民大勝で民主党再建よりも新たな党作りに期待したい

　自民党が大勝しました。せっかく自民党から政権を奪取した民主党の3年3カ月、一体何をやっていたのでしょう。菅首相の時は勝手に消費税10％アップを参議院選前にぶち上げ、今の野田首相はマニフェストにない消費税10％アップを本当に実現するなど、とにかく信頼される政治活動はなかったです。負けるにして負けた結果でしょうが、それにしてもその代表と一緒に選挙戦に応じた民主党諸氏は、まったく主体性なく落選道に邁進したことになります。やはり政治家は、自らの信念を貫き、政治道に徹すべきです。いまや民主党の再建よりもそれこそ現状を心配する有権者と一緒に、新しい道を作るときでしょう。人々がこんなに「消費税アップ」「原発推進」を望んでいると、いまでも思っていませんので。News資料

2012/12/04
維新の会、選挙公約に最低賃金廃止打ち出すいい加減さ

　いまのような不況下が継続されている中、維新の会なる素人の政治団体が衆院選挙公約でうたっていた「最低賃金制の廃止」が「改革」に知らないうちに直されていました。つい最近、原発の取り扱いで代表との考えが違ったところがテレビで映し出されていました。それにしても「最賃」を廃止とは本当に世の中の勤労者の実態を知っているのだろうか。おそらく知らないのでしょう。厚労省によると、「最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です」と説明しています。もし最賃がなかったら雇用主のいいなりの賃金になりかねません。最賃制度の目的は賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、それにより労働者の生活の安定と労働力の質的向上をうながすことです。特にいま雇用状況が悪いとき最賃制度は最低限な押さえとしての役目を果たしますので、廃止なんてとんでもないことです。News資料

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