まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

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2018/01/03
たけしの番組に安倍首相が飛び入り、こんなのばっかりのテレビ制作

　お笑いタレントのビートたけしが安倍首相の飛び入りに感激したという。滑舌の悪いタレントが芸能界を支配しているのが実態なところに、安倍さんに感激とは。東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』（１月３日２１：００～２３：３０）の収録後に、ゲスト出演した安倍首相を絶賛した。首相は自民党の支持テレビ局にはよく出ている。芸能界とスポーツ界はいわば自民党支持者製造マシンであることは、よく知られていることだ。収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。テレビに使われているのはたけし自身でないのか、なんとも正月特番としては気分が悪い。見ないぞ。

2017/11/12
言論弾圧の自公政権、国会質問時間を大幅削減、マスコミは政権忖度するな

　国会の質問時間をめぐり安倍首相は加計学園の忖度を暴かれないため、野党の質問時間を大幅に削減するという。いまの自民党は議論がどうであれ、強行採決するまでもなくすべて自民党の言いなりの結論となる。なのに野党の質問時間をなくそうとする。この有様は、独裁そのものだ。空恐ろしさを感じる。そんな独裁政治を国民が先の総選挙で認めた。自民党の仲間に公明党、バックアップ零細政党が維新と希望だ。これに質問封じとなれば、どうして独裁ではないのか、そう思っている国民も多いだろう。これだけ言論封じ込めを進める安倍政権に、零細政党が同じような振る舞いをしてどうするのだ。言論はマスメディアの専売特許ではないか。なのに今の安倍政権に何のコミットもすることなく、いわれるがままのニュースを流す。いまや国会質問を「５対５」か「２対８」の問題でない。言論完全封じの言論弾圧だ。いまのマスコミは安倍政権に忖度して、ニュースをチョイスしている。もともと安倍政権をヨイショするマスコミ体質や安倍ポチとなりきっている政治評論家がいる中で、マスコミあげて安倍政権によい子ぶっている。そんなマスコミはいらない、政府発表とマスコミの流す記事は同じだ。野党第一党の立憲民主党はこの質問削減に反対しているが、徹底して言論封じに対峙すべきだろう、たとえ公党の質問時間を放棄しても徹底すべきだろう。そのとき安倍政権とマスコミ、国民が批判するだろうが、そんなこと気にするな。独裁政治とはこんなものだ。これからはこの現実を受け入れるしかない。言論弾圧を進めいているのは安倍政権だ。強い者に弱すぎる日本人、いまその体質を改めなければ、先の大戦の行き着くところをたどることになる。

2017/07/19
官房長官に再三質問の記者、その態度を産経新聞が批判する本末転倒ぶり

　安倍政権の停滞を招いてる菅官房長官の記者会見で、同業者が同業者を批判する記事が載った。政権のスポークスマンでもある菅官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変したという。とにかく徹底してただす姿勢が同業記者は迷惑だと言いたいのだろう。こんなこというのは「産経新聞」だ。この新聞社曰く、６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。そう書きながら、では何が悪いのか。同紙は続ける。望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。望月記者が会見場に現れるまでは、官房長官の声を眠たげに聞く記者、そしてただキーボードの音だけがそろばん塾のように響くだけだった。そこは本当にのんびりとほのぽのとした日向ぼっこの場だった。そこで２０回以上の食らいつくような質問を浴びせたら、よういに日向ぼっこはしていられない。産経新聞は日向ぼっこできなくて迷惑だと言いたいのだろう。権力をチェックするのをメディアの本業としていることをいつまで放棄しているのか。しっかり仕事をしてもらいたいものだ。日向ぼっこを下支えしているのが大手新聞社が特権としている「記者クラブ制度」だ。権力側から安楽地を提供され、それで本業の権力チェックができるのか、できていないからこんな世の中になったのだ。

2017/06/25
本質むき出したＮＨＫは国営放送局に前文科事務次官が記者クラブで指摘

　前川喜平・前文部科学事務次官は２３日、日本記者クラブで記者会見し、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部の新設問題について、「内閣府や首相官邸は事実を認めようとしていない。不誠実で真相の解明から逃げようとしている」と批判した。役所内の身内による調査でなく第三者による経緯の検証の必要性も指摘した。また自民や公明が事実が解明されるのを恐れる前川氏の国会での証人喚問に応じる考えも改めて示した。これまで再三証人出廷を求めている。さらに前川氏は、国家権力とメディアとの関係に言及する中で、獣医学部新設問題について「私に最初にインタビューしたのはＮＨＫだが、放送されないままで、いまだに報じられていない」とも述べた。まさに事実を国家権力と情報権力がつぶす、これが不正常な日本の姿なのだ。皮肉にも日本記者クラブでの講演の中で、指摘されたことだ。「メディアは国権を擁護するな」チェックこそ、ただしい道を行く日本になるのではないか。まずは嘘つき安倍だけはダメだ。メディアで言えば読売新聞は完璧なほど、自民党の広報部になりきった。まぁ、それも生き方だろう。他のメディアはそんな生き方をまねしちゃダメだ。

2017/06/21
安倍首相の芝居記者会見、メディアはシナリオを作って質問しているのだろう

　安倍首相は１９日午後６時、首相官邸で記者会見を行い、まず「今国会では政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆様に申し訳なく感じている」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。国民に迷惑をかけたことを自覚しながら、世界の悪法となった共謀罪を強行採決した。やはりこの方、口先だけで迷惑を言い、結果は狙いどうとを獲得した。本物のズルさを感じる。それにしてもこの記者会見は政府のシナリオ通りではないか。記者クラブ制度がいかに政府のために機能しているという、モデル的記者会見となった。はじめから質問する人が決まっており、フリーでの質問者を指すことはなく、その証左に安倍さんの目は終始目原稿の上にあった。安倍一族の疑惑がまったく晴れていないにもかかわらず、質問する記者らはそれをたださず、首相への配慮だろう。記者会見はあえて午後６時のゴールデンタイムにあわせ安倍首相の独演会風にしたかったのだろうが、まったくといっていいほど見るもの聞くもの、内容含め何の意味のないものだった。記者に告ぐ、もういい加減に記者クラブから出て廃止し、政権に媚びない取材をすれと言いたい。もう耐えられない「田崎ケン（犬）」を見せつけるな、聞かせるな。国民は百もわかっているのだ。

2017/05/30
若者は何考える、どんなに安倍一族疑惑があっても「安倍支持」がいつも高い

　「安倍１強」の絶対権力の安倍政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％と高い。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計学園の問題が大きな問題となっても噴出しても大きく崩れていない。同紙によると、強さの背景には支持層の広がりがあるという。年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっていると。この結果は、首相自身が「私たちは若い人たちに支持されている」と自負する。職業別でも、第１次より事務・技術職が１５ポイント、製造・サービスなどの従事者が１２ポイント上がり、自民党への支持が高い農林漁業者や自営業者層に迫る水準だという。以上の支持の高さの半面、安倍内閣を「支持する」人に、その理由を選択肢の中から選んでもらうと「他よりよさそう」が半数を占めた。ようは他に変わる政権がないということだ。政権移行が他にあればこれだけの安倍疑惑の中では、支持があるわけがない。同紙の調査結果をみてもいつも感じるのは、回りに安倍を評価する人がいないにもかかわらず、メディアはいつも高い支持率を発表する。この現実との乖離、どうしても理解できぬ。そう思っている人、相当数いるのも現実だ。

2017/05/28
メディア入庁を許可制にした内閣府、安倍政権の疑惑隠しが目的だ米国のまね

　トランプ大統領のマスコミ拒否は極端で、それでも極右のＦＯＸだけはいいメディアのようだ。日本であれば読売と産経らが安倍の仲間だ。安倍首相はトランプの子分通り日本でも同じことをやり始めた。内閣府地方創生推進事務局などが入る永田町合同庁舎についてのメディア規制だ。内閣府が４月１０日から取材記者の入館を許可制に変更していた。同事務局は、あの安倍一族の温床の一つである加計学園（岡山市）の獣医学部新設を認めた国家戦略特区を担当しているところ。明らかにメディア規制することで真実を完全否定に躍起だ。これまでは、官庁や国会を取材する記者が持つ国会記者証があれば許可なしで庁舎内に立ち入ることができたが、４月１０日以降、庁舎入り口の警備員が取材部署に約束の有無を確認し、ない場合は入館を認めない対応に改めた。この有様は本紙が指摘しているとおり、官僚・役所機構自体が安倍一族のファイヤーウオールとなっていることだ。政権は自民党と公明党が安倍一族を守り抜く。国民の疑惑解明の声を圧殺してでも守る。ここまでメディアを徹底するのなら、読売を含め全国から役所内にある「記者クラブ」を完全になくすべきだ。まずメディアがそのことをいえるのか、いわないだろう。結局なれ合っている中での今回の特区担当の記者入館許可制となった。メディアのなれ合いどころか、その姿はよくＴＶにでてくる現役の記者たちを見ると、はっきりしている。絶対自民党多数の中で、いまさら自民によいしょする意味があるのか。それを承知して出演依頼するテレビ局、もううんざりだ。

2017/02/26
米大統領の悪意が公然に、ホワイトハウスから複数報道機関を排除する暴挙

　米トランプ政権はヒトラーをしのぐのではないか。保守系を除き記者会見に参加させるマスコミをセレクトした。ＣＮＮなど複数のニュースメディアは２４日、米ホワイトハウスで行われたカメラ撮影のない取材への参加を拒否されたという。前例のない出来事だ。ＣＮＮのほか、米紙ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズ、政治専門メディアのポリティコ、ニュースサイトのバズフィードも取材から排除された。ホワイトハウスの代表記者団は通常、テレビ局とラジオ局、活字メディア１社ずつの代表者のほか、通信社数社の記者らで構成される。今回の場合は、５大テレビ局のうちＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＦＯＸニュースの４局は招かれて取材に参加した。このマスコミがトランプの言うよいマスコミなのか。この数時間前、トランプ大統領は演説会場で報道機関をあざ笑い、軽蔑する発言を行った。報道機関の多くは「国民の敵」と形容し、「彼らは情報源がないのだから国民の敵だ」「何もないときはでっち上げるのだ」と述べた。また、記者が匿名の情報源を利用することは「許されるべきではない」とも語った。このようなことは日本ではないが、ほとんどのマスコミが保守系だからだ。いまや完璧にトランプとマスコミの戦争が始まった。保守系マスコミ各社は喜んでいるだろう。

2017/01/19
東京都株主のＭＸテレビが「沖縄ヘイト」を公然報道、大本営化したＴＶ

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について報じた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、反発の声が上がっている。同局の主要株主はエフエム東京、中日新聞社、東京都など。極右テレビ局なのか、他のマスコミも「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙では「沖縄ヘイト」などと言い切っている。この偏向報道に対しても問題局側は１６日、「議論の一環として放送した」と涼しい顔だ。番組のホームページには「物知りな男はカッコいい！ここは、ニュースを良く知る男性とニュースをもっと良く知りたい女性が集う、大人の社交場」とある。東京人が沖縄に旅行がてらに行って、米軍普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古での抗議活動を車中から取材。ナレーションでは「定年を過ぎたような人たちばかりですね」といい、「万一逮捕されても生活に影響の少ない６５歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」と小馬鹿にしたテレビ制作だ。わざわざ沖縄のことを東京から「政府や米軍」に都合よく報ずる姿勢、こんなことしてまでの理由は何なのか。政府に、米軍に、スポンサーに、株主の東京都などに「ヨイショ」を目的にしているようだ。政府に対しては本来、反権力に徹するマスコミがヨイショするようでは、発表するニュースは戦中回帰の大本営発表となる。そんなのマスコミとはいえない。

2016/05/30
米軍の日本沖縄県民を見下したデータ、英国記者が発表、日本マスコミはダメ

　こんなとんでもないデータが英国人の手によって、白日にさらされた。日本のマスコミは何故、英国人ができて日本人はできないのか、そんなことを論じてもしょうがない。日本のマスコミの姿勢の問題だからだ。そのデータは、「沖縄の文化認識研修」と題された在沖縄米海兵隊の教育資料だ。そこでは、これまで本紙が報じてきた米国による沖縄に限らず日本に対する植民地政策が裏付けするものになった。では、資料のポイントをみてみよう。◇基地問題に関する沖縄の世論は論理的というより感情的で二重基準◇沖縄の政治は基地問題を「てこ」として利用する◇沖縄の人々は一般的に限られた情報源しか持っておらず、情報を得るための努力をしない◇住民の大半は沈黙しているが反基地を訴える少数派の声が地元メディアにより増幅されている◇多くの人々にとって軍用地料が唯一の収入で、土地の返還を望んでいない◇沖縄の歴史やその解釈が反基地の物語を生み出し、事件や犯罪、事故など全てを否定的に捉えさせ、必要以上の注目を集める◇メディアや地元の政治は半分の事実と不確かな容疑を語って負担を強調しようとする―ここまで米軍兵士にすり込まれ、それでも日本政府は腰抜けなのか、米軍の一パーツになるざまだ。これで安倍さんの言う自主憲法とは笑止千万だ。まず日米軍事同盟廃止前に即、地位協定を廃棄せよ、できないのは米軍の一パーツだからだろう。認めよ。

2016/04/25
日本に報道の自由があるのか、海外から異常に映る一閣僚のさじ加減の異常さ

　この国はやはり民主的でなかった。海外メディアは確信的にそう思ったのだろう。日本の「報道の自由」が脅かされていると海外は見る。来日した国連の専門家が懸念を表明したこと自体、それに何らの応答もない政府だ。国連特別報告者のケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたるという。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。日本の放送の有無を決めるのが、政府の一閣僚が権限を持つという異常さ、マスコミも国民もしっかりすべきだろう。

2016/04/22
国境なき記者団が日本マスコミを１８０カ国中７２位ランク、権力にこびる指摘

　日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいるという。本紙では一貫して日本マスコミに意見をあげてきており、報道の自由度を自ら放棄しているのが日本マスコミの実態ではないか。４年前に始まった第二次安倍政権下では、マスコミの記者や社主などは随分と安倍さんと仲良くお食事をしている実態が多数上がっており、そのマスコミら関係者が今度はテレビでコメンテータなどと称してもっともらしく語る。こんなことでマスコミのつとめである反権力への発言などは出来るはずがない。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位だった。まぁなんとも情けないマスコミ陣・人だ。せめて役所にあるマスコミ専用スペースである記者クラブ制度は、即止めるべきだ。本紙では再三申しあげており、いつまでも役所のくれる餌だけで記事をベタのせするのは恥ずかしいではないか。海外からの指摘は、日本文化としての指摘になり、みっともない。マスコミの多く、権力にこびるな、そういいたいが、どれだけのマスコミ関係者は自らのこととして認識できるか、まず無理だろう。

2015/11/11
何もしないせいぜい外遊の安倍内閣、ＮＨＫ調査の支持率が４７％と驚きだ

　安倍内閣支持が４７％になり、支持しない３９％を上回った。ＮＨＫが世論調査の結果を発表した。今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に抽出、調査対象は１５９４人で、６７％にあたる１０６９人が回答したという。その結果が、安倍さんの支持率向上だったという。特段何もしていない、ただ国会での戦争法制を強行採決したことが目につく程度で、あとは外遊、その前に内閣を改造しているにもかかわらず臨時国会での所信表明もなし。特にＴＰＰの日本国内産業への影響を放置するため、国会を開かず、まさに職場、仕事放棄だ。なのに支持率が上がったのは、結局のところ何もしていないからが、日本的に「まあまあよかろう」と日本的な指向になったのだろう。なんと甘ちゃんな日本人意識なのか。安倍政権を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２５％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４５％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％とだった。このＮＨＫの調査項目もなんと愚問が多いのか。支持者の多くは安倍政権の主体性を支持したのでなく、他党との比較に過ぎない。半面、不支持は「政策、人柄」が期待、信頼できないと具体だ。ＮＨＫも漠然と内閣支持率アップにヨイショするのでなく、不支持率の実態をもっと掘り下げた実報道も必要ではないか。だいたい誰に聞いても安倍さんを評価する人に当たったことがない、実態感覚と違う調査結果をどのようにＮＨＫは見ているのか、その解析を聞きたいところだ。

2015/09/07
安倍首相、日本ＴＶに出演　安保法案審議そっちのけで仲間の大阪ＴＶ局に

　安倍首相が４日、わざわざ大阪まで行き、しかも安保法制の委員会を出ないで日本テレビ系情報番組「情報ライブ・ミヤネ屋」に生出演した。安保法制など憲法改正を唱える読売関係にはいそいそと出演に出向く。出演内容はいうまでもなく戦争法案達成の自己主張。首相自らのことを「よく暴走と言われますが、暴走して私はどこに行くんですか？　私は何をしようとしているんですか？　言ってる人に聞いてみたい」と(憲法違反法制否定し)語気を強めた。徴兵制は「(憲法上)明確に憲法違反だ」と述べるが、自らの戦争法制が憲法違反なのを棚に上げての言い分、まったくの矛盾。この方そんなこと意に介さずに「徴兵制は憲法違反」という。まったく信用できず。一国の行政責任者がこうも軽く、いい加減でよいのだろうか。自民党、なんとかしてもらいたい。せめて野田聖子氏が総裁選に立候補することを変に期待してしまう。

2015/07/01
各新聞社の自民「言論弾圧」の報道スタンス、こうも違うマスコミの劣化

　自民党国会議員の勉強会における言論弾圧発言で毎日新聞は新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたたこが２９日、報じています。結果は、毎日、朝日、東京、読売、日経、産経の在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にとどまたという。勉強会で百田尚樹作家から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある応えています。これだけの言論弾圧があったのにそれを問題にしていないマスコミは、言論の専門家として日ごろからどんなスタンスでいるのか、世間では政権よりであることは周知のことだが。在京６紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だけ。毎日の２７日朝刊、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘しています。朝日の社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書かれています。他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えていないことがわかりました。共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」としており、それぞれ「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、「報道の自由を揺るがしかねない発言」として、読売などとのスタンスの違いが明確でした。言論弾圧下では、本紙もその対象となることを考えると、まったく恐ろしいことだ。

2015/06/13
戦争法案が憲法違反でも推し進める政府の自民公明、それにＴＶも荷担している

　自民公明政権下のマスコミは実に従順だ。むしろ自ら媚びているといえる番組作りが行われており、たとえば首相のお友達のような評論家を呼んで、あたかも国民の声を代弁しているように番組を仕立てる。これが媚び、従順ではないのか。１２日付の毎日新聞で今年２月の話として、こんなことを報じています。ジャーナリストの常岡浩介さん（４５）は、ある民放テレビに出演することになっていたところ番組担当者にくぎを刺された。イスラム過激派組織「イスラム国」は１月、インターネット上で湯川遥菜さんと後藤健二さんの２人を人質にしたことを明らかにしたときのことだ。現地取材の経験のある常岡さんは、現地事情を語れる数少ない人物で、「自分は司令官と面識がある」として救出活動に関わりたいと日本政府に訴えたが、拒絶されたという。当時政府ははじめから二人を見捨てた。釘を刺した理由は、「遺族感情を傷つける」という。遺族を持ち出して政府に従順で媚びを振る、これはマスコミの姿勢ではない。結局、出演は取りやめになったという。第二次大戦は新聞が間違った戦争へ国民を誘導、今度は同じマスコミのＴＶが誘導、なぜ体を張ってただしきことを番組にしないのか。不偏不党を報道姿勢としながら政府の進める戦争を容認する、これではまた来た道を進むことになる。

2015/05/20
橋下市長が政治家を辞めること、マスコミの喧伝ぶりは異常の極み

　大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」が住民投票の結果、反対多数となった。橋下市長は政治家を辞めると一応は宣言したことで、自民党は都構想に反対したにもかかわらず、「これで憲法改正が難しくなる」といい、そのことをマスコミは喧伝に余念がない。自民党は単なる改憲の員数としか維新の党を見ていないことと、マスコミは橋下市長が政治家を辞めることを国益を損ねるような報道に躍起だ。どちらもおかしな行動パターンになっている。都構想がダメなら、橋下氏今度は、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内で１９日それぞれ相談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討することで一致したという。これは都構想失敗のしっぺ返しだろう。総合区は、来年４月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができ、総合区長（任期４年）は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。また、市の予算編成について市長に意見を述べる一定の予算提案権も付与されるという。総合区になる意義は何なのかは、何もなく。むしろ総合区と市の二元権限になるだけで、市民にとってはわかりずらい。問題は市民自治がどう発生するかで、その事務局が役所であるべきなのに、役所はその機構を切ったりくっつけたりで無駄な行動だけを繰り返している。道路行政のように掘ったり埋めたりの繰り返しだ。

2015/04/24
安倍首相はじめ自民公明政権に週刊女性誌炎上、危機を感じているあらわれか

　安倍首相自ら関係ない国会審議の答弁で日教組を象徴的に取り上げるネトウヨ(インターネットの「ネット」と「右翼」を合わせた造語。)になっている中、いまや政治に関する言論狩りや封じ込めがいやらしいほど実体化しています。少なくともネトウヨは純粋な右翼と違う。安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、アベノナチスそして女性活躍推進といった目玉施策が女性週刊誌で炎上しているという。なぜ女性誌なのかは、首相や自民公明政権の上目線が許せない思いがあるようだ。３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社)が掲げたタイトルを見ると、＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などとズバリの指摘だ。最近では、政府広報誌のＮＨＫは別にして、あのテレビ朝日さえ自民党から一番組に難癖を付けられ、呼び出しを食らったらとことこ出て行く、いまのマスコミは総じて政府の言いなりになっている。そうした中での週刊誌、しかも女性誌が気を吐いているのは、本当の意味で日本がやばくなっているこを感じているからでしょう。これから戦争法案が国会で審議されますが、それを通す自民と公明は、まず自衛官が死ぬ、次いで国民兵が誕生すれば、その者となるでしょう。戦争といい、原発といい国民の安全安心のこと、何も考えていない。

2015/04/19
自民党がテレビ番組に政府関与の制度導入検討、政府のいいなり番組目指す

　政治への発言を嫌う政府は、政権党の自民党がマスコミ界にまで介入をはじめた。自民党は17日、ＮＨＫとテレビ朝日の一つの番組に対して難癖をつけ、報道規制をはかろうとしている。同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長は欧州の仕組みを挙げ、テレビ局側の機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいいと述べ、政府が関与できるテレビ番組作りの仕組みを検討するという。何と恐ろしい検討を始めるのか、言論機関を閣僚が監督するということは、まさに報道の自由を根本的に否定することになる。いまのNHKにテレビ局がなるということだ。自民党と公明党による政権党はどうしたことが、何でも出来ると調子に乗っている。マスコミ界は他局の出来事を不幸と喜ぶのでなく、今このときこそ結束してマスコミ規制に抗する公道が必要ではないのか、公器たれ。

2015/04/17
政権党がＮＨＫとテレ朝を聴取、ついにこの国マスコミ規制にはいった

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）がＮＨＫとテレビ朝日の報道番組について両社幹部から聴取することについて、「全く問題はない」と表明しています。自民党が報道ターゲットを行うのは当然という。ついに報道規制にまで入ってきた自民党。一番組をとらえたもので、テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫの「クローズアップ現代」をターゲットにした。いまや政府広報局になっている報道機関は、ますます政府の言いなりになる、そうした報道を目指すのが政権党の自公の狙いだ。こうしたことを報じる本紙も、いずれターゲットになるでしょう。この政権党が進める報道ターゲットの動きを、民主党の枝野幸男幹事長は15日「報道内容に関して（放送局関係者を）呼ぶのは抑制的であるべきだ」(マスコミ)と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「腹の底がよこしまだ。意図が透けて見える」(同)と批判した。もともとこの国には、政治に国民が口を出してはならないとした政治姿勢があり、それ以外は自由だという振る舞いで来た。だから何かこの国は政治経済文化のすべてが自由と勘違いしていた。実際はこの150年間、国民が政治に口を出すと規制する、これがこの国だということを再認識した方がよさそうだ。

2015/03/30
「アベノパージ」強圧、ニュースキャスターやコメンテーターが更迭に

　朝日テレビの人気番組「報道ステーション」で金曜日のコメンテーター古賀茂明氏(元官僚)が「官邸の圧力で降板」の内情を突如明らかにしました。直接のきっかけは1月23日の放送の「イスラム国」による人質事件で安倍首相の対応を批判したことによります。当時も今もですが、ほとんどのメディアは政権を恐れてか主体的な報道をしていません。同番組に出演して古賀氏は首相の外交姿勢を敢然と批判して、「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、日本人は首相の考えとは違うことを、しっかり言っていく必要があると発言。これが官邸を激怒そせたという。まあこんなこと生放送ですから、あってもいいことですが、生だからダメだというのは局側の人間だけです。それにしてもこの新年度を期してニュースキャスターやコメンテーターがどんどん更迭されています。「アベノパージ」じゃないかと言われるぐらい、激しい言論チェンジです。とにかく今や安倍さんの「我が軍」が示すように軍隊を手中に収めたという振る舞いですから、世の中は激動しています。のんびりプロ野球を観戦中に変わっているのです。今や政治以外はフリーでも、政治的な批判は許さないとした強い政権圧力を感じるとした、声も多くなっています。

2015/03/18
籾井ＮＨＫ会長が河野談話は政府方針でないと、否定、専務理事が認める

　NHKの籾井（もみい）勝人会長が、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話は「国の方針ではない」と発言した問題について16日、板野裕爾・ＮＨＫ専務理事は発言の事実を認めた上で「籾井会長は、河野談話が閣議決定されていないこともあり、政府方針として判断するのは難しいという思いで発言した。今は正式な方針と認識している」と述べた。衆院総務委員会理事懇談会で説明した。こう説明してもこの方反韓姿勢には変わりない。あえてこの会長は今年１月９日の国際放送番組審議会で「安倍首相が安倍談話を出せばこれは国の政策だが、河野談話はそうではない」と発言していたことを考えると、安倍様々に傾斜している。こんなレベルの識見でNHKに君臨すること自体、いかに安倍さんのお気に入りなのかがうかがえます。NHK受信料返せといった声が聞こえそうだ。

2015/0２/15
ＮＨＫの政府広報化「従軍慰安婦問題を取り上げるかどうか」会長発言の愚かさ

　ＮＨＫってマスコミなのか、いまや政府広報になっている。籾井会長が５日の定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断すると発言しており、これでは会長自ら「放送の自律を放棄した」といえる。この会長は従軍慰安婦問題について「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」(マスコミ)と述べており、明らかに自律はない。これに対して10日、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」「放送を語る会」、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の３団体は会長の辞任と、経営委員会による会長の罷免を求める申し入れ書をＮＨＫ側に提出したという。まだ健全な動きがあるようで、少しは救われる気がする。

2015/0２/13
米国マスコミが沖縄辺野古の新基地建設反対を注目、日本政府は相変わらず無視

　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する日本政府に対峙（たいじ）し、建設に反対する沖縄の“闘い”に米メディアが注目しているという。日本人や安倍首相などはまったく人ごとのように無頓着なのに、米軍基地をつくる米のマスコミが注目しています。米主要テレビ局ＡＢＣとＮＢＣの系列局はそれぞれ３日までに、ロイター通信の１日付配信記事を米国内のニュース番組で報じています。戦後７０年の現在も、沖縄に在日米軍施設の７５％が集中していると説明。昨年に実施された県知事選などの主な選挙で、基地反対を訴えた各候補者が勝利したにもかかわらず、日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄の怒りは新たなレベルに到達しているなどと伝えています。当の米国が問題視しているのに、日本人は日本人を見殺しにする何故なんだろう。DNAなのか。

2015/0２/01
＜ＮＨＫ経営委員＞百田氏が退任、エッ！まだ居たのその方がニュースだ

　百田尚樹作家が２月末の任期満了をもってＮＨＫの経営委員（定数12）を退任することが30日、報道されています。まだ経営委員をやっていたのか、その方がニュースです。政府はこの方の再任を求めていたというから、これも驚きです。軍隊創設を標榜するこの方、戦争オタクの首相に並ぶ軍隊オタク。しかも都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったと発言、しかも持論というから歴史認識も皆無。昨年９月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長については、「売国奴」呼ばわりをしており、とにかく国民から料金徴収して放送権を維持している経営体としては、常軌を逸する方だ。とにかく辞めてくれた。政府は逆の立場をとったが、それは戦争論者が一人でも減ると困るからだろう。

2015/01/29
イスラム国問題で安倍首相の責任ようやく出るが、マスコミ陣は知らん顔決め込む

　イスラム国問題で安倍首相の責任を追求する声がようやく少し出てきたようです。多くは海外メディアからです。国内マスコミは、政府発表のままですが。安倍首相が世界で稚拙な存在感を示そうとしたのが裏目になったようですが、南ドイツ新聞は今回の中東訪問が「（テロリストを）挑発した面もある」と取り上げています。国内では、生活の党の山本太郎代表や民主党唯一の徳永エリ議員しかいません。共産党においては、イスラム国問題に触れず、触れた同党議員を叱責していますから、おかしな党です。同議員らは「安倍首相の訪問がテロ事件の要因になった」と指摘し、イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保を求める署名運動には２万人以上が参加しました。海外メディアの指摘は、安倍首相の責任をまったく追及しない国内メディアの異常さを指摘しています。国営放送化のNHKに至っては「中東への支援は人道的」という言葉を繰り返しており、安倍首相の中東訪問が正しかった報じる有様です。いまからでもマスコミらしい報道をしてもらいたいすものです。が、期待はしません。

2015/01/28
人質問題で政府にマスコミが勝手な配慮、小沢代表、安倍さんが戦線布告した

　「イスラム国」による日本人殺害問題で、またマスコミが勝手に自粛を始めたという。テレビ各局がアニメの放送を見送ったり、娯楽番組の演出や構成を変更している。この行動姿勢は、常に政府の眼の色を気にしての自粛に過ぎないが、いつも肝心な時に現実逃避するのがマスコミ。これでは最近いわれている「政府広報室」ではないか。そんな中で、ようやく政治家が本音で語った。生活の党の小沢代表が25日放送のＮＨＫ番組で「安倍さんがあっち（中東）まで行き宣戦布告とも言えるような話をした。日本も敵と捉えられてもしょうがない」と批判したという。確かにあっちにいってイスラエルの旗の下で「イスラム国対策費用２億ドル支援」を演説した。それが今回の人質問題になったことは明らかだ。

2014/12/12
選挙報道で自民党がマスコミを恫喝、これにようやくマスコミが抗する、遅い！

　自民党が、ＮＨＫや東京にある民放テレビ局に街頭インタビューの集め方など細部にわたって選挙報道の公平中立を求める要望書を渡していた問題で、ようやくマスコミが動きました。先月20日に自民党が強権ととられるマスコミへの報道規制になる要望を突きつけています。11日、国会内でマスコミ各社の集まりで政権与党が「圧力」ともとれる要望書を放送局に送ったことに対して厳しい批判が上がったという。緊急メッセージでは、放送を通じ、堂々と政策を議論すべきだと発表しています。強権規制に対する動きが遅かったのは、自民党の強権に楯突くのをためらっていたのかはわかりませんが、ようやく今ごろの反撃に、少しはマスコミにも根性があることを感じた方、いたかも知れません。

2014/11/28
自民党がテレビ局の選挙報道で萎縮要請か、権力者なりふり構わずさらに勝つ

　選挙となればなりふり構わず、権力の限りを尽くして勝つ。これが権力を持った政党の選挙戦術だという姿が見えてきた。自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが明らかになった。特に安倍首相がこうしたことにこだわる。18日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスへ街頭インタビューで厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」(テレビ)といきり立った映像がありました。自民党の要望書は20日付で出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方の４項目で、その「公平中立、公正」を要望する内容になっています。こんな要望を出す首相ははたして公平性なのか、18日のテレビ出演でテレビ朝日とフジテレビをなぜ外したのか。とにかく最高権力者がインタビューの仕方まで口を突っ込む見苦しさ。国民が安倍さんに聞きたいのは、金持ちがより金持ちになり、その余波で貧者が生きつなげる経済屁理屈でなく、この国の行く末ではないのか。まあ、マスコミまでコントロールして勝ちたいのなら、解散などしなければよかったのではないか、これ以上に自民党が勝って何をしたいのか、日本の行く末をまず示せ。

2014/09/19
朝日の誤報問題は、マスコミ界など権力仲間の大団結のきっかけに過ぎない

　朝日新聞による慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報について、いまマスコミの在り方が問われることになるだろう。記事はうまく書けても取材ができず、取材してもその裏もとれず、ようは記者になるべきでないものが記者になっているといえる。本紙では、マスコミは権力機関の最たるものであるとホームページ上で明らかにしている。いいかげんな報道でこれまでどれだけ人心を間違った道に進めたのか、あの大戦を想起してもらいたい。この朝日問題を口実に慰安婦問題などの歴史まで変えようとする便乗組もいるが、それは困る。マスコミは中立的立場で配信していると言うが、それはない。現に集団的自衛権の行使容認、つまり戦争できる国、いや戦争する国になることを歓迎したではないか。ようは朝日問題は誤報ではなく、マスコミ界と同じ権力仲間の大団結ではなかったのか。本紙は違う。

2014/02/26
慰安婦肯定発言の籾井ＮＨＫ会長に全理事が辞表を渡している、ＮＨＫ独裁がはじまっている

　もともと国営放送といわれているＮＨＫ、ついに本質露呈。ＮＨＫ経営委員の全理事１０人が、慰安婦肯定発言の籾井勝人会長に日付の入っていない辞表（退職願）を提出しているという。これによって会長が気に入らんと思った委員をいつでも解任出来るということになる。しかも解任扱いでなく本人の意思による辞任となる。こんな独裁的なことに、委員の連中もよく従うものだ。それにしてもこの会長はかなりおかしい。放送法では、ＮＨＫの副会長と理事は経営委員会（浜田健一郎委員長）の同意の下、会長が任免できると規定していることを逆手にとって辞表を出させ、委員の発言を規制する狙いがうかがえる。国が支配権を確保たるものにするには、どうしても言うことを聞くスピーカーが必要であり、それがＮＨＫだ。その会長に安倍首相のお友達を任命したわけだが、この籾井会長はもともと独創性の人ではなく、上意下達の典型的な生き方をしてきた人で、上から言われたらどんなことでもＹＥＳを貫徹するという。まさにお国にとってうってつけの人事配置である。そうであってもＮＨＫの職員はジャーナリストではないのか、職場にはいままであった日放労がないのか、正念場だしっかりせい。

2014/02/22
ＮＨＫどうした、安倍首相のお仲間気取りで強き、いまや本格国営放送に成り下がる

　ＮＨＫはいまや本格的な国営放送になったのか。新会長の慰安婦問題などの認識で意図的に世間や周辺国をヒートさせている現実。お友達内閣の典型ともいえる安倍首相の意に沿った就任早々劇。これだけ問題になっていながらＮＨＫ自身は意に介さない報道スタンス。これはＮＨＫ会長だけでなく経営委員も同様だ。安倍首相に沿った世間離れした委員の間違った発言が続くことで明らか。さすが安倍首相が任命した役割を全うし、右翼的な言動の全開となっている。例えば、長谷川三千子・埼玉大名誉教授は、ある極右活動家が１９９３年に拳銃自殺したことで、日本の天皇は人間でありながら　同時に神である現御神（あきつみかみ）になったとの何ら脈略のない意味不明な持論を展開。これは首相の戦後の平和主義を見直す主張と一致している。首相は平和すぎるとだめだとする考えに立っている。またＮＨＫ経営委員の百田作家は都知事選挙で田母神候補以外は「人間のクズ」と言い放し、さらに南京大虐殺はなかったとまでいう次元の低さ。これを容認する日本政府に対して中国外務省は２月５日、百田氏の発言を「国際正義と人類の良心への公然たる挑戦」だと非難した。当然のことだ。

2014/02/21
なぜ辞めぬ籾井ＮＨＫ会長、慰安婦問題で人間失格、困った安倍政権の仲間

　「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と、こうＮＨＫ会長就任時籾井会長はあえて日ごろから思っていた慰安婦問題を主張した。ここまで視聴者を逆なでする意味がわからないが、おそらく会長、つまり放送界のトップになったおごりがこう発言させたのでしょう。これに対して国会では、追及を受ける異例の事態となっていますが、いかんせん安倍政権でのお友達の一人であるこの会長ですから、なにも怖くない開き直った態度で終始しています。問題はこの人物は当然としても、ＮＨＫの職員です。なんですか、何にも声が上がらないのは、だからＮＨＫに受信料を払いたくないのです。そうした声が増えていますが、それでもＮＨＫは国営放送に成り下がったのでしょう。籾井会長を批判する視聴者意見が１９日までに約１万１３００件に上っています。一刻も早く辞めれよです。

2014/02/16
東京都内の大雪で転倒３人が緊急搬送、ノーマルタイヤで事故続出って、ニュースに工夫ほしい

　東京都内では１４日、大雪の影響で転倒する人が相次ぎ、東京消防庁によると、午前１１時までに男女３人が緊急搬送された。同庁は靴を滑りにくいものにしたり凍結路面を避けるなどの注意を呼びかけているという。４カ月以上雪の中で暮らす北国のものには理解できない呼びかけだけでなく、滑りにくい靴を履けという表現もわからない。雪に対応した靴でない限り、何をはいても滑る。そんな常識がわからない人々に注意を促すならはっきりいうことです。また驚くのは雪があるのにノーマルタイヤで車を動かしていること。これは絶対無理な話だ。だいたいこれって道路交通法違反ではないのか。積雪や凍結のある道路において、自動車や原動機付自転車を運転する場合のルールは、道路交通法７１条６号にもとづき、都道府県の公安委員会が具体的に定めているはずだ。北海道公安委員会は、運転手の遵守事項として、「スノータイヤを全車輪に装着し、またはタイヤ・チェーンを取り付ける等滑り止めの措置を講ずること」と定めている。雪が何十年ぶりで積雪したから知らないでは、日ごろの防災意識の中にこの程度のことが入っていないのか、桝添知事はたしか世界一の防災都市を掲げて当選した人のはず、なら都民に「長靴の支給とノーマルタイヤの運転禁止」ぐらいのことで、まず雪に対する世界一が達成するでしょう。それにしても東京人はもともと地方から来た人々、雪を知らないはずなないでしょう。マスコミもオーバーな報道は控えてほしい。北国の人間がなぜかなめられているようで仕方がない。３日もたては雪がなくなるところで何を言われてもはしゃいでいるとしか映らない。

2014/02/03
まだ辞めていなかった籾井ＮＨＫ会長、慰安婦発言や政府放送部問題など国会で再追及なるか

　籾井ＮＨＫ会長の慰安婦発言で３日、国会に再招致される。まだ会長を辞めないでこのまま居座るつもりでいるのか、まったく空気が読めない人間だ。先月２５日の就任記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦について「どこの国にもあった」と繰り返しており、さらに特定秘密保護法を聞かれて「通っちゃったんで、もう言ってもしょうがない」と、問題ある法であってもこれも「しょうがない」と発言するなど、とてもマスコミの人間とは思えない。ＮＨＫの報道姿勢とはこんなものと承知していたことであっても、ここまではっきり「しょうがない」で報道されたのでは、これじゃあ政府の放送部に過ぎない。しかもこの会長のいい加減さは、１月３１日の衆院予算委で「（問題発言は）記者会見で全部取り消した」と説明したことでも明らかだ。自らの発言をこうも簡単にひっくり返す。ぜんぜん話にならんレベルの人間だ。当然、今日の国会に参考人として招致される中で「トップとしての資質に欠ける」と批判が強まることから、いまや辞める以外に道はないだろう。ＮＨＫ会長自らが低レベルのニュースソースを提供してどうするのだ。そんな声が聞こえてくる。国会での追及、もし野党がいるならたとえ自民と公明、維新、みんなの擁護があっても徹底してもらいたい。あわせて、ＮＨＫ労組もしっかりせいといっておこう。

2013/08/03
「福島第１の汚染水、地下の遮水壁越え海に流出か」この報道はおかしい元々流出していたのではないか、放射性物質トリチウムを甘く見ている

　東京電力福島第１原子力発電所から高濃度に汚染された水が流出している問題で、地下の「遮水壁」を乗り越えて海に漏れ出ている可能性が高いことが２日、明らかになった。こうしたマスコミの報道、いまさらです。この２年半、起こっていたことを東電が隠し、隠しきれなくなっていま報道しているだけではないか。その真実を社会な知らしめるのはマスコミの仕事ではないか。マスコミの報道が問題なのは、「魚など海洋生物などへの影響が懸念される」と、これではまだ影響していないようではないか。こうした真実も報道するのがマスコミのはず。いま東電は地下の汚染水が海に流出するのを防ぐため、７月上旬から護岸沿いに水ガラスと呼ぶ特殊な薬液を注入して土を固め、遮水壁をつくる工事を進めていたというが、それも問題だ。「遮水壁が地下１．８メートルよりも深い部分に設置」とあるが、では地上から地下１．８メートルは遮水壁がないということではないか。しかも原子炉を完全に遮水壁が囲っているのではなく、これでは水は流れっぱなしで放射性物質の含んだ水が海に流れっぱなしはこれまで通りだ。東電はこれまで放射性物質のトリチウムが地下水に混じって海に２０兆～４０兆ベクレル流れ出たとの試算を公表しており、それはたいしたことがないように「事故前は通常運転時に年間２２兆ベクレルまで放出できると定められていた」と、たかだか流出量が２倍程度と言いたいのでしょう。この公表数値さえ信用できませんので、鵜呑みにしてはなりません。放射性物質トリチウムは生命への危険性が最も高く破壊的であり、その特徴は水に溶けやすく、半減期は約１２年。弱いβ線を出して生命を崩壊する核種と言われ、ようは遺伝子を直接被曝するものです。いま海に流されているのはそれそのものですから、大変なことが起こっているのです。

2013/07/22
マスコミどおり自民党が参院選大勝、それにしても投票率が低い、２人にひとりがいずれ危険のつけを払うことに

　マスコミが誘導したとおり自民党の大勝です。自民自信が「もう今後あり得ない」と言わせしめるほどの結果でしたが、しかし問題もあります。参院選投票率が５２．６１％と過去３番目の低さだったことです。それで民意が反映されたと言えるのかとの声もありますが、言ってみればそれが選挙というものです。前回２０１０年の投票率は５７．９２％でした。これでも低投票率のように思われますが、２０１０年までの直近５回の参議院選は５０％台後半で推移しているのが現状です。決して高くはありませんが、下落傾向というわけでもありませんでしたが、下落傾向なのかもしれません。ちなみに衆議院選として戦後最低を記録したのが昨年末の衆院選の５９．３２％でした。参議院選で史上最低の投票率を記録したのは１９９５年で４４．５２％。参議院選の投票率が４０％台まで落ち込んだのは後にも先にも１９９５年だけです。今回はそれに近いものでした。前回２０１０年の選挙では、最も投票率が高かったのは６５～６９歳で７８．４５％。６０歳から７９歳までの世代では軒並み７０％を超えています。逆に５０％を割り込むのは３４歳以下です。２０～２４歳は最も低く３３．６８％でした。これからの日本に長く生きていく方が、今回のような「原発再稼働、ＴＰＰ自由貿易、改憲的な新憲法制定、国防軍と海兵隊、人権の制限」などどれも人の生命に関することばかりであるにもかかわらず、政府に白紙委任したことは将来悔やまれることにならなけばよいのですが、結局悔やむことになるでしょう。

2013/07/17
マスコミ人によって作り上げられてきた自民党の大勝への道

　２１日投開票の参院選の終盤情勢を探る世論調査がマスコミ各社で行われており、いずれも「自民党は改選議席で６０台後半をうかがう勢いを維持し、非改選を含めて与党で過半数の１２２議席を大きく超えるのが確実」との報じ方です。当然の結果でしょう、それはマスコミ人が作り上げたゲーム的イメージの実現です。既に１０カ月間、つまり先の総選挙前から自民党優位を徹底報道してきており、こう長期の報道ぶりでは、有権者も食傷気味になり結論がわかったところで、投票所には行かないでしょう。自民党の思うとおりです。もっと言えばマスコミ人は民主党政権の３年３カ月のほぼその期間、民主党の揚げ足報道に徹していました。民主党が天下を取る直前の自民党に対してのマスコミ人は、民主党政権の期待報道をしています。それは自民党政権が５４年間の半世紀も君臨してきたことの飽きがそうさせたのでしょう。ようするにマスコミ人の報道を純粋に客観報道とみる方は少ないでしょう。であれば自らの社の姿勢を明確にすべきです。「当社は自民党だ」と旗幟鮮明にすると世の中の関心は自ずと変化するでしょう。いずれにしてもマスコミ人が戦前、戦中、現在においても世の動きを作っていることに変わりないです。くわばらです。

2013/05/27
新聞・テレビ界の社長幹部らは安倍首相との「会食友」、これでは権力との対峙どころでない

　権力側と対峙すべきマスコミがこうも安倍政権と蜜月だとは、この国も世も末かもしれません。安倍首相は大手マスコミ社長など幹部と頻繁に会食を重ねているという。昨年末の政権発足からの５カ月間で幹部らとの会食が１５回になっています。今年４月以降でも曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。このように大手マスコミはすべて「会食友」状態です。こんなことを続けていてはたして権力に対する記事が発信できるのか、出来るはずがないでしよう。メディア自体が安倍政権の宣伝機関になり下がったのか、もともとの姿勢なのか。当たり前の話しですが欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが当然になっています。英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。ＩＴのウォッチドッグでは、システムが正常に動作しているかどうかを監視するためのデバイス（装置）の総称になっています。本紙ではこうしたマスコミの体質や姿勢がただされることを念じて、報じ続けます。

2013/05/22
札幌市長の記者会見、市広報レベルは現場から発信して、もっと喫緊の行政課題を語るべし

　札幌市長の定例記者会見が月２回ペースで開かれています。上田市長が市民に語り、それを聞けるのはたったの月２回、しかしいつも問題発言する橋下大阪市長はメディアに出っぱなしです。同じ政令市の市長であってこうも違うのかと思いたくもなります。今月も２１日、２４人の記者を前に上田市長の記者会見がありましたが、たった月２回にもかかわらずほとんど市政広報の域です。「円山動物園ホッキョクグマの双子の性別について」「待機児童の状況と今後の待機児童対策について」「ごみの出し方とパンフレットの作成について」、この３点を「市長からの話題として発表します」と記者会見で述べています。この程度のテーマなら、札幌市がいつも記者クラブにプリントで情報提供していることで済むことです。本庁舎の１１階に市政広報部門と記者クラブは壁一枚の隣り合わせです。本紙では再三取り上げていますが、日本独特の「記者クラブ制度」が明らかに行政との物質的な近さを示すだけでなく、記者クラブの形態そのものが行政広報の一翼を担っている別の姿と指摘しているところです。そのもとで市長記者会見ですから、「市長からの話題発表」程度の歓談会見となっているのです。市長は行政マンのトップだけでなく札幌市の政治を語るトップですから、「シロクマの性別判定」は動物園長に任せて、記者の質問でただされる前にいま大きな問題となっている「憲法の改正」「侵略の否定」「慰安婦の肯定」「原発の再稼働」「電気料金の値上げ」など、もっと大事なことを語るべきでしょう。そこで今回の記者会見であった「待機児童対策」は、いまや札幌市は全国第２位の待機児童数が多いところとなっています。今年４月１日時点で６１３人の待機児童になったと発表し、記者会見で市長は２年先の来年度末までに「待機児童ゼロ」を実現すると述べています。この待機児童数以外にも待ちきれず取りやめた人もおり、潜在的には１０００人以上の待機者がいると言われています。記者会見はそうした待機児童の方策を先の課題にすることなく、ただちに解消することを説明すべき場ではないか、もっと実利のある会見にしてもらいたい。この程度の会見で既存の記者クラブと記者クラブから外されている記者の人たちは、きっと不満に思っていると思いたいところです。

2013/04/05
大手マスコミのたまり場の国会記者会館、国から無償提供に異議あり、同業者がただす

　サラリーマン記者が集う記者クラブ、ほとんどの官公庁、地方自治体を問わず存在しています。その記者クラブの中心ともいえる国会記者会館がいまフリージャーナリスト集団からやり玉にあがっています。東京の一等地に位置する国会記者会館を無料で占拠しているからで「無料独占は財政法違反」にあたるとして、会計検査院に4日審査要求しました。記者クラブ制度は日本独特のもので、中央地方を問わず大手新聞社が各公的機関から受けている何らかの便宜・利益供与がありますが、最たるものが記者クラブという場所の提供です。この記者クラブに属さないフリージャーナリストたちは立ち入りさえ出来ないのが現状です。従来から記者クラブ廃止を求める声がありましたが、その声が年々高まっています。記者クラブを専用利用している件、日本新聞協会の見解によれば、「記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される取材・報道のための自主的な組織である」と自ら専用利用する理由を述べていますが、本当にそうなのか。実態は、「在京の新聞社、通信社、放送局に組織運営は独占されており、既存の会員以外の報道機関・ジャーナリストの入会は拒否・または制限されているケースが多い。特に、海外の報道機関・フリージャーナリストの入会は厳しく審査され、入会を拒否される」とホームページ上でも明らかにされています。そこで今回会計検査院に審査要求したのは、財政法第９条1項による「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、適正な対価なくして譲渡もしくは貸し付けてはならない」の規定の抵触。また、国が記者クラブに国会記者会館の無償使用を承認したのは、会計検査院法第22条が規定する必要的検査事項にあたるとしたものです。しかし国も記者クラブの有用な活用性から、記者クラブの無償貸し付けを認める場合の根拠を前もって整備しています。昭和33年（1958年）の大蔵省通達の例外規定において、「国の事業の遂行のため、国の当該施設（記者室）を提供する」と明記しています。このたびの記者同士の争い、これを見て喜ぶのは国・地方の権力側だけで、すでに場所提供だけでも、その利用マスコミは権力から囲われている実態であることを考えると、こうした争いよりも一日も早く悪しき因習から抜けて、すべてのジャーナリストは記者クラブ制度の廃止の声を上げるべきでしょう。ジャーナリストが同じ権力の側にいてどうする。もうそろそろ態度を明確にしてもらいたい。

2013/02/01
「国境なき記者団」が日本マスコミ評価なし、発表ジャーナリストの域レベル

　ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表しました。そこで日本のランクは、どうであったのか。やはり東京電力福島第一原発の事故で開示される情報をもっぱら流したことで前の年の22位から53位へと大幅に順位が落ちています。国境なき記者団とは、世界中の言論・報道の自由を主張しているジャーナリストによる非営利組織です。本Webでも指摘している通り日本の記者クラブ制度に安住し、国など関係当局からの情報を報道する発表ジャーナリストとしての独自路線を行く、日本のマスコミ。外国の記者連中からは「それはジャーナリストではない」と揶揄されるように、東電福島第一原発の事故の報道は、「政府などから開示される情報に限られている」などと大本営発表の域を超えることなく国の宣伝機関として認識された結果、前の年から大きく転落しました。「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は179の国と地域が対象となりました。第1位はフィンランドでヨーロッパ諸国が上位を占めています。それにしても日本のマスコミはどうしたのだ、時たま見せる左派右派の報道姿勢を明確にせよといいたい。客観報道と無色透明のような報道姿勢はやめてもらいたい。政府の消費税アップに荷担した報道姿勢で新聞購読料アップを狙っているようなら、困る。

2013/01/26
安倍首相が「企業戦士」を強調する感覚〈アルジェリア人質事件〉

　安倍首相は22日、自民党の役員会でアルジェリア人質事件について「企業戦士として世界で戦っていた方々が命を落としたのは痛恨の極みだ。テロは決して許されない。強く私たちは非難していかねばならない。すべての責任はテロリストにある」(産経)と述べていました。テロリストの実態がいまの時点でよくわかりませんが、ここで「企業戦士」なる言葉を使い、しかも企業の亡くなられた社員のことを「世界で戦っていた方々が命を落とした」と企業戦士にまつりたてる感覚はどこからきたのか。第一期安倍内閣で自衛隊の防衛庁を「防衛省」にした張本人が、こんどは自衛隊を「国防軍」にすることは選挙公約で明らか。そうなると「国防省」になるでしょうから、あくまでも企業戦士を守るため、すでにマスコミも世論誘導に入って、まず自衛隊の国外派兵の必要性を喧伝しています。目指すは、憲法破棄、新憲法制定でしょう。のんびりしていられない時代になりました。

2013/01/22
アルジェリア人質事件により自衛隊法改正、マスコミが誘導か？

　アルジェリアの人質事件で、横浜に本社を置くプラント建設大手「日揮」の日本人駐在員７人の死亡確認という悲報から一夜明けた22日、関係者から悲しみとともに加害者に怒りの声があがっています。こうしたときにまた頭を持ち上げるのが、自衛隊の海外派兵による日本人の警護などの法律改正の声です。案の定、マスコミも「誤情報で混乱、政府後手に自衛隊法改正が課題」(産経新聞)、「情報収集、邦人保護に課題『自衛隊法改正』も」(テレビ朝日系)と政府自民党並みの国防軍化の法改正ばやりです。ツイッターでも元自衛官の母親から「自衛隊法改正すべき。こんなときは自衛隊が命がけで国民を守って当たり前だといわれる。それなら自衛隊員を本当の意味で受け入れてほしい。迷彩服で堂々と外出させてやってほしい｣と、こうした自衛隊を海外に送る意見が続いています。世の中は、政府自民党が考えている以上に国の軍隊化に染まっているのかも知れません。一体どうしてしまったのか、自衛隊はあらゆる災害地、被災地でこれだけ頑張っているのにさらに戦場に駆り立てるのは、しかも冷静な議論が提起されないまま、自衛隊法改正がマスコミからあがるとはあの大戦の過ちをまたも繰り返すのか。まずは、今回の事件を十二分に把握するところから考えるべきだ。

2013/01/18
東京集中の害露呈、この程度で日本中がマヒ？報道とは

　急速に発達した低気圧の影響で14日の首都圏は大雪となったとの報道が全国を走りました。都心で8センチの大雪ときたものです。翌15日朝は路面凍結や交通ダイヤの乱れが続いたといいます。ある報道の14日夜間現在によると、雪の影響によるけが人は東京で14人、神奈川で39人、千葉で42人、埼玉で130人、茨城で19人、栃木で5人、群馬で2人だそうです。また、ＪＲ線は常磐線や高崎線、総武線、内房線などの一部区間で夕方になっても運転がなかったといいます。千葉県では成田線が構内で架線トラブルが発生、乗客200人を線路に降ろして近くの駅に誘導しています。羽田、成田、茨城の各空港でも欠航が相次ぎました。こうしたトラブル状況はマスコミによって日本の危機かのような扱いで、しかも自社ヘリを飛ばして「首都圏は見渡す限り白と黒に風景が一変しています」と報じる有様。この状況振りはあえて述べるまでもなく、東京だけが日本ではないといいたい。それにしてもすべてが東京に集中している問題点を、この程度の気象現象から確認できました。東京集中は政治だけでなく、経済も文化またマスコミ各社の発信も含まれており、なにか木を見て森を見ずの報道が世界に発信される危ぐさえ感じます。現に福島原発事故が日本全土がその放射能下に入ったような受けとめを、世界各国が認識していたことさえありました。それにしてもこの程度の雪で、すべてが弱すぎる。

2012/12/28
なぜ新聞は「権力者の代弁」ばかりを繰り返すのか？

　なぜ新聞は「権力者の代弁」ばかりを繰り返すのか？こういうのは日本取材歴12年の米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏。マ氏は日本独特の「記者クラブ」を槍玉にあげています。福島第１原発をとりあげ「この国家存亡に関わる一大事に際して、新聞は国民のために何を報じたのかと」と実態を指摘。マスコミは、当局の記者発表やプレスリリースを横流しする報道に終始しているとズバリ。そのことはマ氏の近書、「本当のこと」を伝えない日本の新聞─で詳しく実態を明らかにしています。記者クラブの閉鎖性やこの存在が「大本営発表の場」と揶揄されているにも関わらず、そこに出入りする大手マスコミ人は、まったくの無頓着です。マ氏の記者クラブ感はこうです。「主要メディアの記者たちは、その大半がなんらかの形で記者クラブに所属し、取材活動を行っている。新聞やテレビから流れてくるニュースが似たり寄ったりである第一の理由は、当局からの情報を独り占めする記者クラブの存在にある｣と、まさに発表ジャーナリズムの所以がここにあると指摘しています。韓国でも同様の記者クラブがありましたが2003年、盧武鉉（ノ・ムヒョン)大統領のもと廃止になっています。記者クラブは世界に例がないためか、英語名がkishiya clubとなっています。記者クラブ制度は先の総選挙や以前の小泉劇場のように常に国民を誘導しており、あってはならない制度そのもの。廃止です。《公開要求》