まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

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2017/12/08
トランプが素人政治、エルサレムをイスラエルの首都と認定、戦争に発展か

　国連安全保障理事会は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の件で在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画を発表した。８日に緊急会合を開く。この発表で中東情勢の不安定化を招き、和平合意の展望が揺らぐことになる。国連のグテレス事務総長は記者団に「イスラエルとパレスチナの和平の見通しを危うくする一方的な措置」には一貫して反対だと述べ、トランプ大統領の判断を批判した。なぜいまこの地をかき乱すかだが、それは単純だ。大統領選でトランプが掲げた公約だからだ。それは同盟国の反対を押し切ってでも公約の実現を優先したことになる。その結果、不安定な中東情勢がさらに不安さが高まり紛争、戦争へと高まっても選挙公約が優先された。政治素人が地球の秩序を着実に破壊し始めた。これだけ大事になっているのに当のトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの問題に関する米国の政策に変わりはないと強調する。本当に素人だ。この事態に日本政府は、またもやぼんやりとしている。どうせ米国に無条件追従国がいまは「静観する」とコメントするだけ。なぜ反対と言わないのだ。

2017/09/03
民進、共産との共闘なし、極右の小池新党にエール、しかし相手にされずの恥
　民進党は１日の臨時党大会で、前原誠司元外相（５５）を新代表に選出した。早速新代表は就任記者会見で、次期衆院選に向けた共産党との野党共闘について「私が選ばれたことを重く受け止めたい」と述べ、見直しを検討する意向を表明した。着実に各議席数を増やしている共産党との共闘をチャラにする新代表。やはり自民党に与する新代表の思考は早明確になった。一方、極右の小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党との連携に関しては「理念や政策に共鳴してもらえれば、協力するのは当然だ」と説明しているが、当の国政新党側はあり得ないと表明済みだ。この共闘観の違いはいかに自民寄りかでよくわかる。新代表による民進は結局のところ維新の金魚の分と同様に親自民が競合しあうことになるのだろう。新代表の会見では「この党をもう一度、政権交代の高みに持って行くことに力を注ぎたい」と決意を見せたが、ちゃんちゃらおかしい。解党しか道はないだろう、まったくといっていいほど魅力がない。

2017/06/28
トランプケア２０２６年まで無保険者２２００万人増加する、それでも歓迎？

　日本の政治リーダーも自我先行で世間から疑惑の疑惑隠しと揶揄されているが、同盟国の米大統領も困ったものだ。無党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は２６日、上院共和党がまとめた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案について、施行されれば２０２６年までに無保険者がオバマケアに比べて２２００万人増えるという驚異的な試算を発表したからだ。２０２６年の無保険者は推定４９００万人に達し、現行法の約２８００万人に比べて大幅に増える見通しだという。しかもこれまでの富裕層などへの課税を廃止し、金持ちに対しては減税すると言うから、何のための保険制度にしようとしているのか。このトランプケアが実行されると、トランプを支えている一番の労働者層が保険制度から脱落することになる。本当に労働者はわかっていない、どこの国も結局のところ同じだ。

2016/10/09
麻薬容疑者を裁判なして３０００人を処刑、ドゥテルテ比大統領のヒトラー化

　フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言が止まらない。米国ではトランプ現象が起こり、何をいってもトランプ大統領候補を心底から支持するという。もうこんな現象に世界は目覚めるべきだ。ドゥテルテ大統領が進める「麻薬撲滅戦争」をナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえたこの大統領。これを批判するオバマ米大統領に対し「地獄に落ちろ」と述べたている。もう尋常ではない。自らをヒトラーの再来とでも言っているようだが、これは絶対許してはならない。フィリピン国民は許しても国際的には冗談じゃない。さらに問題は麻薬容疑者を裁判を経ずに３０００人以上を殺害している。いまこの国ではヒトラー化した大統領自らホロコーストを実践している。世界はこの悪行をなぜ質すことになっていないのか、もはや世界は正常な動きは無理なのか、残念だ。

2016/03/22
プロ野球はそれでも開幕するのか、賭博実態のままの野球は見たくない

　プロ野球開幕が迫る中、一向に解決しないのは多くの球団の不正だ。それが単なる球団が持っている悪弊としてかたずけられては困る。闘志を奮い立たせるため試合始めの円陣で現金授受の取り決めをしはていたという。ようするにギャンブルだ。まず野球賭博が巨人から始まったようだが、実態は阪神、西武、ソフトバンク、広島、楽天、ロッテでも行っていたという。賭博は、金銭や物品を賭けて勝敗を争うことだ。野球の賭博はれっきとした違法行為だ。なのにほとんど犯罪として扱われていない。このままで開幕を迎える、その試合そのものが賭博であって、そこには八百長も働くのではないか。そう思われての野球では自ずそんなプロ野球を見てもしょうがないと思われるだろう。いっそのことプロレスのように面白くなった方が、八百長をいう人はいなくなるだろう。

2015/12/30
化血研が業務停止、天下りの厚労省が処分表明とは、泥棒が泥棒の取り締まりか

　製薬メーカーの化血研が長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた問題で、厚生労働省が化血研への業務停止命令の期間を過去最長の１１０日間とする方針を固めたという。このメーカーは４０年前から勝手な製法と、そのために製造記録を改ざんしていた。では長きにわたってなぜそんなことができたのか、それは簡単だ。監督承認機関の厚労省から役人の天下りを受け入れていたからだ。なのにいまさら厚労省が悪質な行為を口にする資格はない。人の健康に関することがこうも悪質にしかも長期にわたって、繰り広げられたのは厚労省がついていたからだ。何を信じてよいのか、特に役人は危ないジャンルの別次元の人だ。

2015/12/26
煙なしの新型たばこであっても受動喫煙はある、ＪＴの勝手にさせてはダメだ

　いまどき路上でたばこがすえるところあるのだろうか。全国にはたばこのポイ捨て条例が多数存在しているようだ。これでだばこをすわない人の受動喫煙が少しは減るだろうと思っている矢先、たばこ業者は困ったことをするものだ。火を使わない新型たばこを売り出した。煙、灰が出ず、臭いも少ないという。専用容器に入れたタバコ葉を電気で加熱し、ニコチンを含んだ蒸気を吸うというもの。日本たばこ産業（ＪＴ）は２０１３年に「プルーム」を発売している。ほかにもフィリップモリス・ジャパン（ＰＭ）が今年９月から「ＩＱＯＳ（アイコス）」を売り出した。ようやく禁煙が市民権を得ようとしているところそれに水を差した。最近のＪＴは国民の健康を悪くする動きを、自らのテレビＣＭやドラマの中で、喫煙シーンを闇雲に増やしている。政府が掲げている国民の健康増進法などは関係なしだ。非喫煙者にとっては「受動喫煙」は喫煙者以上に影響するという。とにかく新型たばこであってもこれまでの取り組み通り、たばこの喫煙規定は変えることなく、禁煙は禁煙として徹底することを求めたい。

2015/12/05
４０年間も毒流通させてきた化血研、そこはれっきとした天下り先だった

　実に４０年間もですよ。病気を治す薬を提供する製薬会社が約半世紀にわたって、毒を市場に出していたというから、大変なことだ。と思うが、国はあまり感じていないようだ。この会社は、一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）。不正な血液製剤の製造を続けていたことで、塩崎恭久厚生労働相は４日の閣議後に、製薬企業への査察のあり方について「抜き打ちの検査の実施も含めて全て見直す。不正を効果的にどう発見するのか、しっかり検討しなければならない」と述べているが、これは４０年もの間、国は何もやっていなかったということなのか。国と製薬会社との関係は、査察とか検査などという間ではない、天下りという一蓮托生なのだ。化血研、阪大微生物病研究会、北里研究所、デンカ生研という４つの中小メーカーは国と関係で、各種のワクチンを生産しており、これが出来たのはこの４社はすべてが厚生労働省の天下り先だったからだ。これで何を査察するのか、とにかく国は国民の生命に関することさえ、仕事をしていない。むしろ毒を世に蔓延させ、国民の殺戮を進めているのか、こんな政権は続いてはならない。

2015/07/26
「東芝は明らかに粉飾」なのに不正会計の扱い、許せん巨額粉飾の実態

　７月２０日、東芝の不正会計問題に関して、第三者委員会が調査報告書を提出した。調査報告書によれば、東芝は２００８年４月から２０１４年１２月まで約７年間で合計１５１８億円の利益を水増ししていたという。報告書を受けて２１日、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長と元社長の西田厚聰相談役の３名の辞任を発表した。しかしこれだけの利益水増し損益隠しをしたにもかかわらず、粉飾事件となっていない。これは不正会計レベルの問題ではない。２０１１年に発覚したオリンパスの１１７８億円の粉飾決算事件で元会社社長らには実刑判決が下されている。２００６年のライブドアの粉飾額は５３億円、堀江社長は懲役２年６カ月の実刑判決。２００５年のカネボウの粉飾額は２１５０億円、元社長らは有罪判決。このほか１９９９年の日本長期信用銀行の３１３０億円。１９９８年の山一證券の粉飾額が２７００億円、これらは粉飾事件として扱われており、しかし東芝は扱いが違う。東芝がなぜ粉飾でないのか、理解不能なままでこの事件を終わらせてはならない。

2015/06/16
中国観光客平均１２万７４４３円の買い物、中国様々だ、危険な戦争法案

　２０１５年版観光白書によると、１４年の訪日外国人客による旅行中の消費額が初めて２兆円を超えたという。国・地域別で１人当たりの消費額をみると、中国が１２万７４４３円と、２位以下を大きく引き離し、大量に買い込む「爆（ばく）買い」が起こっています。観光客を当てにするのは北海道も同じで、しかも上客のお客さんは中国。そうであるならもっと中国と仲良くならないか。安倍首相は中国を仮想敵国として戦争法案を押し通そうとしている。もっと経済の現実を見ないと、既に始まっている国民へのミスリードで取り返しがつかなくなるのでは。それとも中国観光客には来てもらいたくないのか、はっきりせいだ。

2015/06/01
自転車は車道へ「改正道交法」１日施行、罰則強化なるが乗者の安全はなし

　悪質な自転車運転者に対する安全講習の義務化を盛り込んだ改正道交法が６月１日に施行されます。これを機に「自転車は車両」と建前を押し通そうとする警察関係ですが、はたしてその紋切り型で自転車乗者の安全は大丈夫なのか。実際、車道には自転車専用ゾーンがないのが実態で、一方、自動車運転手は、これまで多くの自転車が歩道を走っていたとの認識が強く、それが１日の施行によっていっきに自転車が車道に来る、これでも大丈夫といえるのだろうか。自転車ルールを強化して罰則強化の脅しだけで自転車乗者がよくなると思っているのか。ルールでは、信号無視や携帯電話を使用しながら自転車を運転し、交通事故を起こすなど１４項目を「危険行為」と定め、３年以内に２回以上摘発された違反者は講習が義務付けられる。受講しない場合、５万円以下の罰金が科せられる。１４歳以上が対象となるという。とにかく車にひき殺されないよう決められたルールを守りましょう。警察は守ってくれません。

2015/05/31
サッカー汚職ＦＩＦＡラッター会長、疑惑があっても５選、情けない日本代表

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件がついに表舞台に登場した。２０１０年のワールドカップ（Ｗ杯）開催地選定を巡り、招致に成功した南アフリカ政府が、起訴された元ＦＩＦＡ副会長のジャック・ワーナー被告（７２）に１０００万ドル（約１２億円）を支払ったという。汚職は時間とともに幹部役員に拡大していく模様だ。それでも国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の会長選が２９日午後（日本時間３０日未明）、スイスのチューリヒで行われ、結果は汚職の元凶となるブラッダ会長が１８年目の会長に決まった。信じられない汚職体質を目の当たりにした感じだ。これに対する日本代表の姿勢は、汚職了解とするブラッター支持だった。そのコメントは「今後は透明度を高めてもらいたい」と、相変わらず物事の善し悪しを言い切れない日本人体質だ。なぜ悪い者は悪いと、欧州代表のようにずばっと言えないのか。しょせんはサッカーの汚染はゲームからワールドカップ開催地までと金がらみだ。なんとみにくいそれでもスポーツなのか、それにしても日本の態度は政府の態度と同様、大きい力に巻かれるとした情けないものだった。

2014/10/05
＜香港デモ＞民主主義を脅かす選中国の挙制制度の改悪、他山の石ではない

　中国下で「一国二制度」をとり、デモや集会・言論などの自由、法の支配や（限定的ながら）民主主義と思われた香港は、いまや管理政治を持ち込もうとしているのが中国政府。一国二制度ですから、自由・法治・民主は、大陸とは異なる香港のアイデンティティが確保されていたことになります。しかし9月28日、香港行政長官の民主的な選挙を求める学生や市民が、香港の主要な繁華街や政府庁舎周辺で道路にあふれ、警察との激しい衝突の末に各地を占拠し、長期に及ぶ今回のデモが始まりました。香港は、韓国・台湾・シンガポールとともにアジアの一角に位置づけられ、かつては大陸に対して圧倒的に裕福な都市でした。近年は中国の急速な成長により、経済規模はもちろんのこと、一人あたりのGDPでも中国の先進都市が香港のレベルに迫っています。かつて貧しい大陸に対して裕福な香港を誇っいました。その香港に民主主義が消えかけているのです。

2014/09/15
スウェーデンで政権交代、経済好調でも福祉理念の欠落が国民の支持を得ず

　スウェーデン議会（定数349）総選挙で、選管当局は15日、暫定結果（開票率100％）がでて、中道左派の社会民主労働党を中核とした野党３党が158議席を獲得したという。現行の中道右派の連立４党の計142議席を上回った。同国は８年ぶりに政権が交代し、高福祉国家の再建に向かう見通しとなったという。現政権は、大幅な減税を進め、企業競争力を高めるなど、2008年の金融危機では、欧州平均を上回る経済成長を導いにもかかわらず、支持が得られず。政権が変わったのは、これまでの難民受け入れに寛容な従来の政策を批判したことや、厳しい規制を唱えた極右の民主党が支持されたことによる。元来、社会保障の充実と貧富の差の縮小を目指す世界有数の福祉国家を理念としていたのが、民間委託で教育や福祉の質が下がったことが政権交代に影響したのだろう。またこの国は武装中立を国是としいる。新政権は元溶接工で、金属関連の労組幹部から党首にのし上がった社会民主労働党のロベーン党首（57）の模様。こうした政権交代ができる国になろうとした日本が、先の民主党政権の政治失態によりおそらくこれからも長い自民と公明による極右中道路線による政治が続くことになるでしょう。

2014/07/18
警察と札幌市は、なぜか自転車を邪魔者扱いに。車道走れだけでは死ぬ者累々に

　警察はどうして建前だけを繰り返すのか。自転車は、車道の左側通行が原則ですという、そのことは誰しもが知っていること。自転車は道路交通法上「車両」の一種と位置付けられています。そのため歩道と車道の区別があるところでは、車道通行が原則で、車道の左端に沿って通行しなければなりません。この原則を完全に守らせる警察の動きが最近気になる。このままでは、都会の街中でこれを実践すれば、毎日死人が出る。警察は、「だから原則だ」というでしょうが、この原則の言い分がくせ者だ。「原則なのに何も混雑している車道を走ることもなかったのに」と、自転車に乗り、車に轢かれた場合、必ずそう言うだろう。ちょうど１年前、札幌市北１条通りの道警斜め向かいの「ブルーレーン（車道内の自転車専用道路）」でルール通り自転車に乗っていた人が車にひき殺されている。この専用道路上でも殺されるのなら、それがない一般の車道では、いかに原則であっても完全に警察のいうとおりに「自転車は車道の左側通行」を鵜呑みにして実践したときは、空恐ろしいことが起きるでしょう。警察を含めた行政は、とかく自転車を目の敵にしているようだ。札幌市は、自転車は決められた場所の市指定の「枠内」というが、圧倒的に自転車を止めるスペースが少ない。枠外は、「強制撤去する」と規制と脅しだけで、一向に「枠そのものの拡大」を考えようとしない。この際、行政がしないことを敢えて言おう、自転車は「完全に車道乗車すること」、駐輪スペースは「枠の拡大」そこから外れた車両は「完全撤去」。こういえば、原則とか建前だけの役所風の言い方にならない。最後に一言、「歩行者の安全」「自動車の安全走行」だったら「自転車も安全乗車」そのための自転車を邪魔者にしないで、真面目に検討し完全な形で示してもらいたい。それを誰が考えるか知らないが、結局は何も変わらないだろう。建前と現実の乖離の激しいこの国では無理か。それでもお巡りさんは建前上、原則を言い続けるでしょう。ご苦労様です。

2014/04/11
またもプロ野球のいい加減さ露呈、飛ぶ統一球を人知れず使用、ミズノが勝手に生産？

　日本のプロ野球は本当にダメだね。今季も昨季に続き、統一球の基準を人知れず変えている。もともとたった６球団だけで競い合っているプロ野球ですが、これをおもしろくしようと勝手に飛ぶ球に変えたのでしょうがおもしろさの本質が違うのではないか。たった６球団では談合すれば、６年ごとに優勝ができる。野球人口は甲子園大会を見れば一目で、無尽蔵の予備軍がいる。それに規制をかけているのが今のプロ野球機構ではないか。そうした体質がゆがんだ野球のおもしろさとして飛ぶ球となったのだろう。知らずに飛ぶ球に変わっていたのに、選手連中はおとなしいものだ。まるで管理された公務員ではないか。どのチームが密かに飛ぶ球を持ち込んだかは、誰でも知っているが、誰も語らない。このままでは、ボールメーカーのミズノがいい加減な球を勝手に生産して、今回の問題になったということになる。この会社はそんないい加減な球しかつくれないのか、もう信用できない。いずれにしてもこの際、誰が問題なのか、ハッキリとファンに語るべきだ。

2014/03/31
ＯＳ「ＸＰ」サポート打ち切り迫る、しゃくにさわるれど更新を

　パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に切れるのを前に、全国のユーザーは対応が迫られています。マイクロソフト社の陰謀と思える、ＯＳの切り替えだ。その台数も大量なのが自治体での使用であって、現状のまま使えばサイバー攻撃の危険が高まる。中には、インターネットから切り離して使用を続ける自治体もあるようです。しかし、ネットに接続しなくてもＵＳＢメモリーなどを介してウイルスに感染する可能性は残る、同様に他のパソコンに感染させる可能性もあるから危険です。いずれにしても危険を回避するには更新するしかないのです。総務省が昨年１０月時点で行った「ウィンドウズＸＰ更新状況調査」では、全国の自治体が保有する約２０３万台のパソコンのうちＸＰ搭載は約７２万２千台で、サポート期限までに更新が完了しないのは約２６万６千台、全体の１３．１％に上ったという。

2014/03/25
大阪市の公募区長を降格人事に、民間人を配置した理由がいまだわからず

　橋下徹大阪市長の勢いが止まらない。こうした時期間もあったのですが、いまや凋落を迎えているようです。一時は、橋下氏念願の「大都市地域特別区設置法」が成立し、大阪府知事・市長のダブル選で訴えた「大阪都構想」は実現に向けて動き出したのですが。その中での市政改革では、全国初となる全区長の公募を実施。１４６１人の中から２４人を選び出しました。しかしこの公募制度も思いつきのスタンドプレーであったため、民間区長を降格させています。大阪市は２４日、２０１２年８月に民間から公募で就任した都倉尚吾・鶴見区長と森伸人・東成区長を４月１日付で部長級に降格する方針を固めたという。公募制度は橋下市長の肝煎りの政策で、区長は市長就任後に局長級に格上げしたが降格は初めて。後任は内部職員を登用すると通常の役所内人事とのこと。降格理由が業者との会食や不適切な交際、部下の女性職員にセクハラをしたという。この事態になっても橋下氏は「頑張っているメンバーが大多数。公募制度は成功だ」と成果を強調しています。どだい区長を民間人に変える理由があったのだろうか。思いつきが多いからこの方の真意がわからない。

2014/03/22
トルコでツイッターを遮断、権力側がネット規制強化で保守政治を守る狼藉

　トルコ政府は２０日深夜、「ツイッター」への接続を遮断したという。違法な投稿の削除要請にツイッターが応じなかったためとしているが、ツイッターではエルドアン首相の汚職疑惑などが連日投稿されたため、ネット規制を強化し遮断する強硬手段となった。３０日には事実上、首相の信任投票と位置付けられる統一地方選挙が予定されており、与党が支持率でリードしようと、そうした中でのツイッター遮断。権力者は、いざとなると自分に都合が悪くなるとこうした権力の出方になるのでしょう。わが国はどうなのだ。権力のやることは多かれ少なかれ同じでしょう。選挙戦のことはわかりませんが、イスタンブールと首都アンカラでは与党系現職と僅差で競っているという。ツイッター遮断を遮断してまでも保守をキープする姿勢が明らか。そんな選挙が公正な選挙といえるのだろうか。

2014/03/10
橋下市長突然の辞任による大阪市長選、そこに本人も立候補に一体何のための選挙か、大義はなんだ

　橋下徹前市長（４４）の辞職に伴う大阪市長選が９日告示されました。その辞職まではよいとしても、そこに辞職した橋下氏が立候補していることがさすが大阪なのかと思いたくなります。橋下氏は大阪府・市を統合再編する「大阪都構想」について有権者の信を問うと訴えているようですが、それがわからない。信を問うなら住民投票制度を作り問うたらどうなのか、しかし議会が反対している。なら構想案は通るはずがない。議会各党がいう「市長選に大義がない」は当然だ。中には各政党が候補を立てないことに「都構想がイヤなら候補者を立てるべきだった。今回の選挙は市民として寂しいし、情けない」とした声もあるようだが、議会の民主的な運営からも政党人たるものは大義がないことはやってはならない。２３日投票の即日開票。橋下氏が市長に、市長これで何が変わるのかですか。

2014/02/09
ＪＲ北海道を１０日にも刑事告発する模様、これで安全安心がはかれるのか、説明がほしい

　レール幅のデータを改ざんするなどした問題で、国土交通省は、ＪＲ北海道を来週月曜日にも、刑事告発する方針を固めましたという。それにしてもこうも刑事告発するまで時間がかかるのか。国交省が昨年９月に実施した特別保安監査では、レール幅が基準値を超えて広がるなどの異常の放置が北海道全域の２７０カ所で見つかったと発表していた。同年１０月にも追加監査に入り、一連の問題を巡り同省はこれまで２回の改善指示を同社に出していた。その間、国交省は、監査を妨害されたとして、改ざん問題だけでなく鉄道事業法違反の疑いで、また、運輸安全委員会も運輸安全委員会設置法違反の疑いでのＪＲ北海道を道警に刑事告発することになるようだ。データの改ざんに関与した社員については、容疑者があまりにも多いと思われ特定せずに告発する模様です。では告発したことで道民の足であるＪＲは安全になるのか、肝心のところがわからない。このあたりをはっきりさせないでの結論では、願い下げである。

2014/01/02
北海道新幹線開業で北斗市・木古内町が駅前整備に６５億円の巨費投下、さて効果は

　北海道新幹線の開業まで２年あまりとなり、新しい駅ができる北斗市と木古内町では、開業準備が本格化しているという。さすがに北海道初の新幹線となると、北斗市では、企業誘致のため駅前の土地約１３ヘクタールにおよそ４０億円かけて区画整理を実施中。同市は、ホテルや旅館の進出に最大で３億円、その他のサービス業には最大で１億５０００万円の補助金を出す制度を設けており、しかしいまのところどの企業からも話がありません。既に区画整理は、ことし３月には９割が完成し、夏ごろには販売を開始することにしているのですが。一方の木古内町でも２５億円を投じて駅前の駐車場や道路などの周辺整備を進めています。はたして投下した分のもとはとれるのか、皮算用にならなければよいのですが。それにしても自治体はこうした計画に本当に乗りやすい、失敗しても税金での処理ですから、計画責任者の責任はないのがこの種の公共事業です。

2013/12/29
何でも相談できる「総合相談窓口」が新年１月、旭川市に開設

　失業や病気などで経済的に苦しむ人たちが自立できるよう継続的に支援する「総合相談窓口」が１月、旭川市に開設されます。総合相談窓口は国が平成２７年度からのスタートを目指す生活困窮者自立促進支援制度の柱の１つで、全国の福祉事務所がある自治体に設けられます。制度は、現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者を対象にしています。もしこの制度が札幌市にあれば、以前あった白石区姉妹孤立死はなかったと思われます。制度があれば死なず、なければ死んでも仕方がないという行政実態そのものが既に問題です。旭川市は今年度、国のモデル事業に応募し、総合相談窓口を１月９日に社会福祉協議会が入る建物に設けることを決定。窓口の名称は「自立サポートセンター」で、社会福祉士などの資格を持つ４人の職員が病気や借金などの問題を抱えて訪れる人の相談にのり、市の担当部署やハローワークなどに案内するほか自宅訪問なども行って経済的な困窮から自立できるよう継続的に支援する方針という。旭川市ではどんな相談でも対応するとしています。孤立・孤独死の多い札幌はこの窓口はできるのだろうか、むしろ札幌が急務ではないか。

2013/11/24
ＪＲ北海道、あなたたちの仕事はレールの異常放置を隠蔽することなのか、ハッキリ答えよ

　どこまで続くのかそれは線路ではなく、ＪＲ北海道の路線問題箇所の隠蔽路線。９月のこと、補修が必要なレールが放置されたままで、しかもその検査データも改ざんしていたという。改ざん事実が明らかになったのは今月１２日のこと。改ざん前のレールの幅の広がりは基準値の２倍以上であったといい、このまま隠蔽が続いていたなら脱線もあり得るという。改ざんされていたのは、ことし６月の検査データで、レールの幅の広がりは、実際は補修が必要な基準値の２倍を超える３９ミリに達していたという。問題レールは、検査のあと脱線事故まで３カ月以上も放置されていた。この間さらににレールの幅は広がり、脱線の危険性が極めて高くなる限界値の４３ミリを超えていた。ＪＲ北海道で働いている人に聞きたい、あなたたちの仕事は「検査をすること」「その結果を放置すること」「そしてそれらすべてを隠すこと」この結果起きた「事故を処理すること」、この一連のことを仕事と思っているのではないか。乗客を安全に安心して目的地にたどり着けるようにするのが仕事ではないのか、どっちが仕事なのかハッキリしてもらいたい。もし前者なら、速やかに退社することを切望する。《公開要求》

2013/11/24
どこまで否定できるのか、猪瀬都知事に徳洲会が５０００万円提供、公選法に抵触か

　食品虚偽表示がはびこる中、今度は公選法虚偽記載の疑いとは、一体どうなっているのか。猪瀬直樹東京都知事が、公職選挙法違反の容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人「徳洲会」グループから昨年１１月に無利子・無担保で５０００万円の提供を受けていたことが２２日、明らかになった。それを強制捜査後の９月、猪瀬知事の特別秘書が返却したという。今年３月に提出した知事の資産等報告書には、借入金は「該当なし」としていたのが、問題公表日の２２日付で「５０００万円」と訂正したいます。また都選管に提出した選挙運動の収支報告書によると、収入の合計は３０５０万円で、このうち３０００万円は自己資金と記載。徳洲会に関する記載はありません。政治資金収支報告書にも「借入金」の記載はなく、公選法の虚偽記載の疑いは大いにあります。いつも偉そうなことを言っている御人、この始末はどうつけるのですかね、辞めないでしょうね。

2013/11/20
レール検査データの数値改ざん、ＪＲ北海道の特別監査で発覚、またかの声強まる

　ＪＲ北海道によるレール検査データを改ざんは、国土交通省の特別保安監査に対し、基準値を超過したレール幅などの数値を基準値内に修正する作業を「昔からやっていた」と話していたことが１９日わかった。レールの異常の放置を２７０カ所としてきたのが、改ざんされた箇所を含めるとさらに多くなる見込み。改ざん発覚後には原本「野帳（やちょう）」が廃棄するなど、まさにＪＲ北海道の落日が近づいたといえます。野帳自体はパソコンにデータを入力した後、処分することは、これまでＪＲ社内では禁じられていなかったといいます。たまたま今回は野帳を保管していたばっかりに、改ざんが発覚したという。１１日以降、社員がシュレッダーにかけるなどしてすべて廃棄したというから、驚くべきことの連続です。


2013/11/1８
ＪＲ北海道、これまではなれ合いの労使関係であった、今後労組から改善策が提起へ

　いまや国土交通省による監査が無期限延長になったＪＲ北海道は、検査データ改ざんから事故トラブルと止めどもなく人命軽視の実態が露見されています。ここに働いている人たちは一体どんな仕事ぶりなのか。ここにきてようやくですが、ＪＲ問題で労組が改善策を提起し始めました。ＪＲ北海道の労組の１つ「ＪＲ北海道労働組合」は、この場に及んでか社内での危機意識や情報の共有が不十分だったと、近いうちに改善策を経営側に提示する方針を明らかにしました。これは「ＪＲ北海道労働組合」が１７日の集会後の会見で明らかにしたものです。会見では、「安全を最優先する企業風土が欠けていた」と問題のある背景を説明。ここで明らかになったのは労使間の交渉で「膝詰め対話」と言いながら、事前にリハーサルが行われたという。ようは膝詰めと言いながらなれ合いの形式をセレモニー化しただけであったことです。ＪＲ北海道労組の組合員数は、組合員資格者の８０％強が加盟するのがＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組があります。ここまで駄目になったのは、８割を擁するＪＲ北海道労働組合による労使なれ合いがこの現実に荷担したことは明白で、いま世間では社会保険庁のように再任用による組織改革をしたらどうだ、といつた声さえ出ています。いまこの声には大方の道民は納得するでしょう。何らかのケジメがいまや問われていること、ＪＲ北海道の労使はわからないでしょうね、きっと。

2013/11/12
ＪＲ北海道、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が壊れたまま４万８千キロ走行のずさん体質

　ＪＲ北海道でまたもやレール間の問題が起こりました。今度はデータの改ざんです。既にレール異常放置が北海道全域の２７０カ所で発覚したのですが、新たな問題は現場である保線管理室で記録したデータと本社に報告されたデータとが違っていたことです。本来は一致しないと問題箇所の補修が出来ません。このデータの改ざんは、脱線事故につながる重大な隠蔽で、「これではＪＲ北海道は本当に信用できない。会社自体の解散だ」といつた声さえ上がっています。それにしても国は一体何を監査したのか、これまで国土交通省特別保安監査が２７０カ所の異常放置を判明。さらに約２１００カ所あるレール分岐点が監査で報告していなかったことが明らかになっていました。にもかかわらず今回新たな改ざん発覚で異常放置地点がさらに増えることになります。この会社の体質自体が人間の命を何とも思っていないことはこれまでの出来ことでもよくわかりますが、少なくとも道民を代表する高橋はるみ知事は怒るべきです。道都札幌の上田市長はＪＲ社長とは密談するだけで行動の中身がわかりません。北海道内の１７９の市町村（３５市１２９町１５村）首長は、ＪＲにしっかりもの申すべきです。こんな状態では北海道新幹線を誰も想定できないでしょう。観光客に期待する北海道経済にとっても危険なレールに乗る人も躊躇して、あえて北海道に足を向けないでしょう。

2013/10/08
ＪＲ北海道、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が壊れたまま４万８千キロ走行のずさん体質

　自動列車停止装置（ＡＴＳ：　Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｒａｉｎ　Ｓｔｏｐ）は、鉄道での衝突防止や過速度防止の安全装置です。これは列車や軌道車両が停止信号を越えて進行しようとした場合に警報を与えたり、列車のブレーキを自動的に動作させて停止させ、衝突や脱線などの事故を防ぐための装置で、人命に影響する大切なものです。しかし、その装置が故障したまま列車が長いこと運行していたという、またＪＲ北海道の話です。つい先だってはＡＴＳを見落としたのを隠蔽するため装置を壊したという事件があったばかりに、また今度の事件。ＪＲ北海道は８日未明、札幌―網走を結ぶ特急列車「オホーツク」の車両が、ＡＴＳなどが作動しても自動では非常ブレーキが利かない状態で運行していたと発表しました。７日の検査で発覚し、見つかるまで最大３カ月間４万８千キロメートルを異常な状態のまま走行していたという。同社は、ほかにも同様の問題がないか５車種１９両を緊急点検したともいう。同社は記者会見でまた「重ねておわびを申し上げます」と述べていますが、こんな危険な状態が連日報告されている中、この会社に任せておいてよいのだろうか。北海道は少しは道民の生命を心配する行政での対応を図ることを申し上げたい、ＪＲではもうだめでしよう。

2013/10/05
みずほ銀行が暴力団に融資、その額実に２３０件と言うから驚き、どうなっているの

　みずほ銀行が暴力団などに２億円を超える融資をしていた問題が発覚しています。その中心人物が同行のコンプライアンス担当の中枢ですからこれはいかんともしがたい結果に陥っています。同行の岡部俊胤副頭取は４日の記者会見で、信販会社のオリエントコーポレーションを通じて暴力団構成員などに融資していた問題について陳謝。融資は約２３０件というから驚きです。まあ話にならん銀行です。こんな銀行との関わりはやめたいものです。

2013/09/29
ＪＲ北海道の無責任体質、レール点検すれど現場丸投げ、しかも二重確認せず

　ＪＲ北海道がレールの異常を放置していた問題で、ＪＲ各社のうち北海道だけが検査結果や補修の状況を本社と、現場で保線業務を担当する工務部門でダブルチェックしていないことが２８日、マスコミ報道で明らかになりました。日が進むにつれて人命に関わる問題が増え続ける同社。もとをただせば保線管理の仕組み作りや現場確認をサボタージュしたことであり、結果としてレール異常発生や問題箇所の放置になったわけです。レールの検査回数は特急列車が走る区間で年４回、普通列車だけが走る区間では年２回で、検査結果は本社にも送られていながら、何も対処していなかったと言うことです。検査が仕事でその後のことは知らないでは、事故が起こるのも当然です。一昨年秋にＪＲ北海道の当時社長が自殺した出来事がありました。原因は２０１１年５月の石勝線の脱線火災トンネル事故などの不祥事にからみだと言われていますが、その真意はわかりません。数多くの遺書を残した中に今日を想定したことが書かれています。いまのＪＲ北海道はあらためてこの遺書を読み返してもらいたい。「当社は、年間日本の人口にほぼ等しい、１億３０００万人の方にご利用いただいています。これだけ多くのお客様の尊い人命をお預かりしているという事実を認識し、『お客様の安全を優先する』ということを常に考える社員になっていただきたいと思います。」

2013/09/26
ＪＲ北海道の鉄路異常が全道に拡大、２７日までの監査も状況次第では延長に

　ＪＲ北海道の鉄路異常が２６７カ所にのぼり、調べれば調べるほど問題件数が増えます。ついに国土交通省も２６日、特別保安監査の対象を広げて、旭川の支社などにも監査に入りました。線路異常が全道に広がっています。特別保安監査の監査員を４人から２０人に増員し、２７日までの監査も状況次第では延長するとのこと。政治、経済、文化などでそれでなくても内地との格差がある北海道が、こうしたＪＲ北海道の怠業はまさに安全意識の格差においても象徴的な大問題といえます。

2013/09/25
ＪＲ北海道、異常箇所がいまのところ２７０カ所に、このほかにもトラブルが止まらず

　ＪＲ北海道は２５日、新たなレール異常が約１７０カ所見つかったと発表しています。これで北海道全域で約２７０カ所になり、もはや安全運行が望めない状況に陥っています。レール異常が新たに見つかった影響で、特急や普通列車など５本が一部運休しました。それにしても異常を承知しながらなぜ「放置」していたのか。レールを安全に管理し、異常があれば補修する部門がないのか。補修は仕事ではないのか、全く信じられないことが現在進行形で起こっており、このような企業に鉄路事業の営業認可を与えてよいのか、再考を求めたい。レール異常のほかに昨日もまたトラブルが発生しています。ＪＲ根室線白糠駅構内で停車中の釧路発帯広行き普通列車の床下から煙が出ているのを運転士が発見。エンジンを止めると煙は収まったという。油漏れが原因か。ＪＲ石北線網走駅で、札幌発網走行き特急オホーツク３号のブレーキ部品の一部が無くなっているのを発見。走行中に落下か。もはやトラブルがない日はありません。

2013/09/22
ＪＲ北海道の体質、レール幅基準超え放置脱線、法的には安全規定違反が問われて然りだ

　またしてもＪＲ北海道こんどは、函館線の貨物列車脱線事故ですが、ここまでこの会社は腐りきっているのかと思わされる象徴的な事件だ。ＪＲ北海道は２１日、昨年１０月の定期検査で現場のレール幅が社内規定の基準値より広い異常があった事実に知らん顔を決め込みこんで、今回の脱線になった。しかも放置は１年もの間だ。補修しないのならなぜレール幅検査をしたのか。これは人を運ぶなどの事業者としては、人の安全はどうでもよいという思想ではないか。物量においても、その荷が順調に届かなくてもよいと言った思想ではないか。今回の脱線問題で直近の点検記録を調べところ、さらに８カ所でも同様に放置されていたものや、異常を入れると計９カ所に上ったという。ＪＲ北海道全線の営業距離２４９９．８㎞と言われているが、はたしてこのレールは大丈夫なのか。今回の脱線が会社体質から起こったことを考えると大丈夫なはずはない。以前、ＪＲ北海道旭川支社で「ＪＲ北海道線全線乗りつくし！北海道魅力　再発見の旅１２日間」の企画がありましたが、今のＪＲ北海道では１２日間はおろか何年たっても乗りつくしは不可能でしょう。鉄道の生命線になるレールがこんな案配では、むしろ列車を走らせていいわけがないでしょう。もはや鉄道事業法第１８条の３第２項関係における安全規定違反が問われて然りだ。

2013/08/18
トラブルが続くＪＲ北海道、貨物列車が脱線、Ｕターンラッシュの客を直撃

　ＪＲ北海道のトラブルが連続しています。今度はお盆帰省時期と重なり、大混乱です。１７日午前１時３分ごろ、北海道八雲町のＪＲ函館線八雲―山越間で、札幌貨物ターミナル発福岡貨物ターミナル行きのＪＲ貨物の列車（２０両編成）の運転士から「流木と衝突した」と指令センターに連絡がありました。運転士が点検したところ、レールと枕木を支える砂利が流出していたため先頭の機関車と２、３、４両目の貨車が脱線したという。この影響で、函館線は八雲―森間で上下線とも運転を見合わせ、この時点では計４０本が運休するそう。事故現場付近では、９日にも大雨の影響でレール下の砂利の流出や流木などがあって、列車の運転を一時見合わせていたところ。もし同じ現場で今回の事故となれば、最初の対応が問題になります。いくら自然災害とはいえ、そのもとで起こった問題の処理で再びクローズアップされ、ＪＲ北海道の安全対策が問われることになります。これではとても安心していられない。国土交通省運輸安全委員会派遣の鉄道事故調査官２人が１７日午前１１時前に現地入りしています。

2013/07/23
ＪＲ北海道でまたトラブル、今年で７回目の出火、なぜ火を吐いたまま走るのかいい加減せよ

　ＪＲ北海道で、またトラブルが起きた。特急の発煙・出火事故は今年７件目。列車内の涼しさでついうとうとするどころか、いつ火が回るのか心配なのがＪＲ北海道の実態。一体何をしているのか、おそらく何年も定期点検をしないままただただ使い回しをしていた結果が、このように火を噴いたのでしょう。最新の出火はおそらく２２日午前１０時すぎのこと。札幌発帯広行きのＪＲ根室線の特急スーパーとかち１号が、北海道・清水町を走行中、計器にエンジンの異常が表示されたため、近くの信号で緊急停車しています。前から３両目のエンジン付近から白煙、オイル漏れが原因。車両は２００７年製造のディーゼル車。同型車両は、今年で２回目の出火。いまだ正確な事故対処がないままで、北海道の鉄道をだめにしてしまうことになりかねない。これでは観光客を呼び込むことこそが罪なことになるでしょう。２０年後の新幹線札幌までの貫通、そこで火を噴いたらどうする。その前に新幹線なる乗り物は果たしてあるのだろうか。

2013/07/09
ＪＲ北海道の出火事件、これでは乗れないではないか、猛省を態度で

　ＪＲ北海道の特急「北斗１４号」で７月６日、乗客約２００人を乗せた列車の車体床下のエンジンから出火がありました。事件は、１５時４５分頃、函館本線山崎～鷲ノ巣間（八雲町）を走行中、エンジンの稼働を示すランプが消えたところ、４号車（キハ１８２－２５５７）のエンジン付近からの出火を確認、直ちに消火活動を行い鎮火したという。乗客は１７時１分までに全員が車外に避難し、１８時５１分までに八雲駅に移動したとのこと。エンジン外壁に直径約５センチの穴があいていたという。４月にも同型エンジンに穴が開き、特急北斗が出火。ＪＲ北海道の車両などのトラブルは２０１２年度は１９４件に上り、過去１０年で最多。他のＪＲ旅客５社と１１年度のトラブル発生率比較では、２～３倍も高く、安全性に問題が明らかになっていました。国有化の時代から現在の民営化になり人命尊重よりも利益優先を物語る結果になっています。ＪＲ北海道はこの事態を深刻に受け止めているのか、利用者に対する「安全宣言」を社長の首をかけて、いつ行うのか今回の事件は世間が注目していることを肝に銘ずるべきである。《公開要求》

2013/03/21
スポーツマンシップがない柔道界、体罰、暴言、性的暴行、パワハラ何でもあり

　一体いまの柔道界はどうなっているのか。九州看護福祉大の教え子に性的暴行を加えた五輪金メダリストの内柴正人被告や、選手15人から体罰や暴言、パワハラで告発された日本代表の園田隆二監督など、まったくスポーツマンシップとはほど遠い行いだ。講道館柔道ってこんなものかと思われている人も多いでしょう。いまや講道館柔道とは別な「五輪柔道」化している実態がありますが。問題なのは、こうした事件が起こっても指導機関の責任者にその認識がないことで、現に全日本柔道連盟（全柔連）の幹部が誰一人責任をとっていない。驚きだ。いまだ女性理事が誰もいない。いまマスコミでは、全柔連の上村春樹会長に代わり、ロサンゼルス五輪金メダリストで全柔連理事の山下泰裕氏（東海大副学長）が後任に推薦されることが報じられています。しかし、その山下氏も全柔連の理事ですから、明らかに責任をとる側。全柔連の体質を象徴する柔道界は、講道館の嘉納治五郎創始者が絶対で、神と同じ存在になっており、その孫に当たる嘉納行光名誉会長がただただ「柔道人として一枚岩でやっていきましょう」と呼びかけた程度で事を終わらしているのも、柔道界のナアナア隠蔽体質が働いているといえます。約21万人と言われるわが国の柔道人口もフランスの約50万人の半分以下。しかも柔道での事故では、2000年から2009年における中学生10万人当たりの平均死亡事例は柔道2.376人、2番目に高率なバスケットボールで0.371人であるとされ、学校における柔道の活動中の死亡事故発生率はバスケットボールや野球などのスポーツに比べて高いのが現状です。礼節を重んじるはずの武道、その柔道がさらにいい加減な証左に、国からの助成金の不正利用問題も発覚し、これでは古武道における人の道とはまったく無縁な無法そのもの。とにかく全柔連役員は全員辞任せよと言いたい。

2013/02/25
海外移住希望上位のマレーシア、一党独裁体制に陰り、自民独裁と似る

　日本人が原発立国から海外に移住を希望している上位にマレーシアがあります。そのマレーシアが今変化しようとしています。英国から独立した1957年以降、半世紀にわたり与党連合・国民戦線(ＢＮ)が政権を維持する一党独裁体制です。昨年は、５％台の経済成長率を確保しており、公共投資など政官一体的に経済運営を進めています。政権交代に絡み政情が混乱するタイやインドネシアと対照的な安定感があり、そこに日米欧の直接投資が国を発展させてきたようです。しかしこの政官癒着の下で汚職の頻発など長期政権のマイナス面も相次ぎ露呈しています。貧富の格差が拡大しており、一方で所得が向上し生活が安定してきた有権者は「経済民主化」を重視するようになってきました。この姿は、1955年から93年まで自民党が不動の与党だった日本にも似るマレーシアＢＮの「57年体制」は、いま岐路に直面しています。自民の名目支配は54年間にわたり、ようやく変わったのに民主党がこのように無能であったことは、誰でも知るところです。マレーシア連邦下院の任期満了が４月に迫り、総選挙が事実上始まっており、選挙をにらみ、政府・与党は低所得者層に現金を配るなど“ばらまき”を加速させています。自民党が大勝するため、国民に変な期待感を持たせました。総選挙前から「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げ、さらに「アベノミクス」なる言葉まで作っています。どこの国も似たようなもので、それなのに自民党政権をもう一度とは、学習されない国民といえるでしょう。

2012/12/15
大リーグ希望の大谷投手が日ハム入団、回りがバッシング？

　日本ハムファイターズに12月9日、岩手県・花巻東高校の大谷翔平投手が入団しました。同投手は、はじめは大リーグ入りを希望しており、日ハムをはじめ回りからの意見などで結局は、日ハムとなりました。若者が決意して大リーグ(ルーキーリーグ)を目指したのに、どうして回りはこぞって本人の意志とは別にいろいろな意見を発するのか、誰か大リーグに行くことをサポートする声はなかったのか、最終的に入団は本人が決めたことですが、いまどきの若者の決意がまかり通らない環境は、日ハムに来ることとは別に残念としかいいようがない。特にこんな声、許せない。「あの18歳の若造がね。(大リーガに行くとは)日本の伝統ある野球をなめてる。いいかげんにせぇって思う」(楽天・野村克也名誉監督)News資料

2012/11/26
山鼻郵便局正面の駐車場出入り口にある外灯の点灯を　

　山鼻郵便局の駐車場に18台の車が駐車できます。市電西線16条に面した歩行者や通行車両の多いところです。ここは集配郵便局のため、24時間の取扱業務があり、それだけ車を使った利用者が後を絶ちません。日中であれば、車の出し入れは歩行者にとって特に問題を感じませんが、日が落ちてからは郵便局の大きな建物があるにもかかわらず、ほぼ真っ暗な状態になります。中でも、駐車場の正面出入り口が外灯があるにもかかわらず、消灯状態です。裏側の住宅地に面している出入り口のところは、いつもこうこうと明かりがついて、防犯や街路灯として車や歩行者にとって安全な状態になっています。しかし、肝心の局前の歩行者が多いところの外灯は消えたままです。節電か何かわかりませんが、せめてこうした場所は歩道を横断して駐車場を設置している局の社会的責任としても、歩行者や車利用者の安全から速やかに外灯を点灯することを要求します。街路灯は、町内会負担で点灯していることを考えると、この郵便局は少しは地域に貢献してもいいと思うのですが、ようは消灯している見解よりも、ただちに点灯することを要求しているのです。ほかの郵便局はどうなのか調べてみます。《公開要求》News資料