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★★食の安全
2015/06/19
アメリカがマーガリンなどの「トランス脂肪酸」全廃、日本は問題なしか
生命に関わる問題があるのにマーガリンなどに含まれている「トランス脂肪酸」が今ごろ報道されています。これもアメリカ発だから紙面に載ったのでしょうが、問題は既に指摘されており、欧州では規制、オランダでは禁止、また東南アジアの店頭ではあまり見かけません。アメリカＦＤＡ＝食品医薬品局は、動脈疾患との関連を指摘し、トランス脂肪酸を多く含む油脂について、食品への使用を３年以内に全廃するよう通達したという。これを受けての日本、既に日ごろ口にするパンなどはマーガリンと、菓子類にも多用されており、すべて安全でなくても経済優先とした「日本方式」による企業と政府の連携だ。これに抗するには消費者の食に関する知識と、消費者運動。これもまた悲観的だ、今の日本には消費者運動と労働運動は化石となってしまった。まずは、マーガリンを食べるのはやめよう。
2015/02/25
バーター不足は政治の責任、その代替マーガリンは海外で危険視
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが昨年来から続いています。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだという。そのためか市場にマーガリンが増え、「バター」もどきをうたう商品が多い。「バターの風味」にいたってはパッケージの文字が「マーガリン」よりも「バター」のほうが大きいときている。食品表示法に問題はないのか。実際に、バター風味のマーガリンがよく売れているそうです。このようにバターが不足しているのに農林水産省は、酪農家保護を理由にバター輸入を規制していることが不足に拍車をかけています。マーガリン業界の飛躍は半世紀前にあります。1952年11月、ある大きな決断をしています。それまで大正時代から使われていた「人造バター」という名称を自粛したという。それはいまも発刊されている消費者視点の雑誌である「暮らしの手帖』主宰者・花森安治氏がマーガリン普及のためという題目での講演で出た、この言葉が影響したといいます。「世の人々は、人造とか、代用品とかというものは非常に粗悪なものであることは忘れてはいない、要はマーガリンはバターと全く異なった食品であって、マーガリンのほうが用途、用法によっては優れていることを強調することだ」このアナウンス効果は絶大だった。しかし、いまではその発言の問題点がクローズアップされている。日本ほどマーガリンのデメリットを伏せている国はない。海外ではマーガリンやショートニング(パンや焼き菓子の製造などにバターやラードの代用として利用される)が問題になっています。その製造工程でトランス脂肪酸が発生しますが、これが問題です。一定量を摂取するとLDLコレステロール（悪玉コレステロール）を増加させ心臓疾患のリスクを高めるといわれ、2003年以降、トランス脂肪酸を含む製品の使用を規制する国が増えていることです。海外では「毒」扱いになのに日本ではその危険性がほとんど口にされません。むしろバターの代替品としてのマーガリンが地位を得、いまや市販されているパン類には当然のように使われています。海外ではその使用を禁止しているのに日本人は問題なしとなるのだろうか、消費者運動の中でも問題視されないマーガリン、だが危険なことには変わりない。
2014/03/09
偽装表示や悪質商法の対処に国・地方の消費者行政に６割が不満を表明
悪質商法など消費者が被害に遭う問題が増えていることから消費者庁まで設置した国ですが、その効果があまりないようです。内閣府は８日、消費者行政の推進に関する世論調査結果を発表しました。設問では、「偽装表示や悪質商法などで、消費者被害の救済が適切・迅速に行われていると感じるかどうか」を尋ねたところ、「感じない」「どちらかといえば感じない」との回答が計６３．０％に上りました。明らかに消費者救済制度などへの不満が明確になったといえます。消費者自身は、消費者行政に関心があると回答した人が７３．８％と関心が高い。また、消費者被害の救済の適切さや迅速さについては、「感じない」２２．６％、「どちらかといえば感じない」４０．４％で、計６割の人が不満を表明。消費者問題の関心分野（複数回答可）を聞いた設問では、「食品の安全性」が８１．７％と最多で、「商品やサービスの偽装表示」６６．８％、「悪質商法」４３．７％の順。国への要望（同）では「消費生活センターなど相談窓口の充実」が５１．８％と最多。「情報提供の充実」４４．８％、「高齢者などへの地域の見守り活動を支援」４２．４％でした。２００９年５月に消費者庁の関連法が成立したころは国も地方も消費者行政に力を入れていましたが、それを頂点としてなおざりにされているのが今回の調査「消費者被害の救済の適切さや迅速さ」の回答結果が物語っているといえます。行政職員は現実を見た対処と、未然防止の啓発の周知徹底を行う本分に勤めてもらいたいものです。
2014/01/09
マルハニチロ冷凍食品で体調不良の訴え道内２００人超、公表を隠したのが被害拡大に
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、回収が呼びかけられている食品を食べて体調不良になったとして道内の保健所に相談した人が２００人を超え、道などは食べ残しの商品を回収して検査を行っているという。３８の市と町であわせて２０２人に、最も多かったのは札幌市の８４人で、次いで、旭川市の１２人、小樽市と江別市で１０人など。ここまで毒物混入が地域かまわず広がっていながら、いまだ犯人がわからず、これでは困る。今回の事件の一番の問題は毒物混入させた者であるが、それと同じように悪いのは会社側の対応だ。苦情が集中してから１カ月半、毒物混入を隠していたことが、隠している間も毒物が増産されたことになり、それだけ被害が拡大したことになる。食べ物を提供する側の姿勢が問われるケースが最近多い。偽装メニューや偽装表示など、消費者をだましてまでも金儲けを企むのは絶対許されることではない。こうしたところのレストランに行くのを止め、または食品の購入を止めることが自立した消費者の努めであり、そうしないと次の食品偽装や食品問題を隠す企業側の姿勢が改まらないだろう。現在の自主回収の対象となっている冷凍食品およそ６４０万個のうち、６日までに回収できたのは、およそ１４９万個、２３％にとどまっている。
2013/12/31
冷凍食品から農薬、異臭苦情からなぜ公表に１カ月半も隠したのか、そこが問題だ
マルハニチロホールディングス（本社・東京）の子会社「アクリフーズ」の群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、少なくとも１３都府県から異臭などの苦情が寄せられていたという。「マラチオン」は、有機リン系の農薬でアブラムシやダニなどの殺虫剤として広く使用されていて、アメリカでは小麦などを貯蔵する際に、直接まくことが認められているということです。今回の問題は殺虫剤の混入だけでなく、異臭などの苦情があったのに発表を控えていたことです。異臭などの検出濃度はばらばらで、高濃度に汚染されたものや、濃度が一定でなかったことから、原材料は汚染されておらず、製造工程で汚染された可能性も低いとみていた結果が発表を遅らせたのでしょう。群馬県は３０日、食品衛生法に基づき、工場を立ち入り検査し、「通常の製造工程上で汚染された可能性は低い」とし、混入経路についてさらに調査を進めるという。それにしても食品の偽装など問題が継続している中、一体誰が、犯人の徹底究明が問われます。
2013/12/05
年金額が２．５％分下げに、物価上昇分の補償はどうなる、不安な将来に
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は４日、アゼルバイジャンの首都バクーで開いた政府間委員会で、日本政府が推薦した「和食 日本人の伝統的な食文化」を無形文化遺産に登録することを決定しました。日本からの登録は歌舞伎や能楽などに続く２２件目。食に関する無形文化遺産としてはこれまで、フランスの美食術▽地中海料理▽メキシコの伝統料理▽ケシケキ（麦がゆ）の伝統（トルコ）が登録されており、和食は５件目。日本政府は、東京電力福島第１原子力発電所の事故で風評被害を受けた日本食の信頼回復を図り、震災復興の象徴にしようと「和食」の登録を提案していました。しかし、いまや食材の虚偽表示が全国のホテルや百貨店にも拡大し、日本の食文化への信頼を大きく損ねています。この問題は日が経つにつれ、虚偽が拡大しており、まずこの問題の解決が先決で、そうした中での「和食」を無形文化遺産に登録決定はいかなる価値があるのか、単純に喜んでばかりいられないのではないか。
2013/11/22
この不始末どうする！西山製麺と札幌市長は「食の安全･安心推進協定」を締結している
食品の偽装表示が横行する中、札幌市内のメーカー西山製麺が、表示をせずにアレルギー物質の乳成分が含まれたチャーシューを販売していたことが発覚しました。最近わかったことで関西地方の子どもにアレルギー症状が出ていたといいます。このメーカーは、関連する商品、合わせて３万点余りを自主回収を続けています。同社は２０１１年７月にチャーシューの製法を変え、使用を始めた材料に乳成分が含まれていたにもかかわらず、食品成分表示を認識していなかったという。このため２年以上にわたり、食品衛生法が義務付けているアレルギー物質の表示をしていなかったから驚きだ。しかもこの問題会社と札幌市の上田市長とは「さつぽろ食の安全･安心推進協定」を２０１０年3月8日、協定書(第０９３０１４号)を締結しています。ここでは「原材料、製品の品質、鮮度、期間表示の管理を徹底します」と同社自ら基本項目を定めています。これらは本年4月スタートした「安全･安心な食のまち推進条例」において明記しています。いくら協定を結んでも条例を制定しても形式的なことだけで役所が満足しているから、事業者が表示に関する知識がないまま販売を推進する始末となったのか。この事業者は以前から市や消費者団体などが食品工場見学会の訪問先として活用されていたところですから、表示の知識がなかったとはいわせない。札幌では最近、漬け物の浅漬けによる食中毒問題が全国的に広がったこともあり、市民への食の安全･安心が問われています。上田市長に申し上げたい、条例を作ったから安全･安心だなんて思わんでください。本年度作られた条例に魂を入れることを望む。
2013/11/07
広がる虚偽表示、関係官庁の消費者庁、公正取引委員会、警察は何をしているのか
食品の虚偽表示問題は老舗や百貨店、ホテル、レストランなどを含めて全国的な広がりをみせてきた。どこもかしこもとなれば何か闇カルテルでもあるような現実を目の当たりにした。こうなったらメニューにある高級食材のある表示、これらは当然高額の表示をしており、ようするに注文しないことだ。近場のレストランなどでメニューが普通の表示名で価格もそこそこのものに食行動を切り替えることだ。地域振興になり地域とのふれあいも出来ることから、なにも遠くまで高い金を出し偽装されたものを食べる必要もない。そこで問題なのは、偽装してきた一般に老舗とかホテルなどのレストランの取り扱いになるが、関係者は当初、「誤表示」といい加減なことを言ってきた。もしそれがまともなら厨房に入っている料理人は食・味覚音痴なのか。とても職人とは言えない始末だ。最近はようやく「虚偽表示」と発表し、社長の辞任も起こっているようだが、当然のことだ。これに対しての規制官庁の対応はまったく仕事をやっていると思えない。消費者の安全をはかる消費者庁はホテル業界に対し、表示適正化について状況報告を求める方針とか、何をいわんやである。不正競争防止法は、原産地の虚偽表示に刑事罰を科しているではないか。景品表示法も、ブランド品を装って表示することを禁じている。消費者庁、公正取引委員会、警察は連携して偽装という詐欺の食提供に断固たる措置を求めたい。もしアレルギー体質の人が知らないで食した場合、命の問題になる。殺人罪の適用にもつながる出来事として、関係官庁の方は本来の仕事として励んでほしい。偽装に与した連中は、闇のカルテルとともに破綻することを願う。あらためて食を提供しても誰も食べないだろうし、消費者自身も許してはならない。《公開要求》
2013/10/29
阪急阪神ホテルズ、メニュー虚偽表示問題に反省の姿勢が見えず、消費者は行くのを止めよう
阪急阪神ホテルズ（大阪市）がメニューと異なる食材を使用していた問題で、出崎弘社長が２８日夜、大阪市内のホテルで記者会見し、この問題の責任を取り、同社社長と阪急阪神ホールディングスの取締役を１１月１日付で辞任する考えを表明した。当然のことでしょう。しかしいまだにホテル側は、「偽装と受け止められても仕方ない」と表明するなど、偽装でないと繰り返しています。この虚偽表示問題では、消費者庁が景品表示法違反（不当表示）の疑いで、同社の担当者らから事情を聴いています。偽装であれ何であっても食材とメニューの内容が違っており、このことが問題と言うことがわかってない。これを機に札幌などのホテルからも同様の偽装が発覚しています。いままでも偽装していたのでしょう。消費者としてはこの偽装の徹底究明を求めるとともに、ホテルではメニューにつられて高い料理は頼まない方がいいかも。ようはホテルも三流国と言うことです。
2013/07/20
世界のウナギの７割を食いつぶす日本人、絶滅危惧種指定のレッドリストに掲載か
暑い夏のスタミナ源と言えばウナギを思い浮かべますが、いまや高値で誰しもが簡単に口に出来ない食べ物になりました。２２日、土用の丑の日。ところでいま日本人もウナギを食べることだけでなく、大いにウナギの将来を考えるときです。既に遅いかもしれませんが。日本は世界のウナギの７０％以上を消費しています。このままでは絶滅の恐れがあって、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するかどうかの検討を始めています。既に世界の絶滅危惧種は２万９３４種に上るとした最新版の「レッドリスト」を発表しており、生息状況を評価した計７万２９４種の約３０％に当たるそうです。そのレッドリストにニホンウナギが絶滅危惧種として掲載される可能性が高いということです。ここまでレッドリスト対象になったことを日本の業界や漁業者、行政、そして消費者にその大きな責任があります。日本は、養殖ウナギの「原料」になるウナギの稚魚「シラスウナギ」を世界中から買いあさり、いまや南米まで足を伸ばしています。ウナギ資源が危機が続いています。とにかくここまで危機が迫ったのは、ウナギの資源管理の無策がこうさせたのでしょう。
2013/07/02
ＴＰＰへの参加の条件整備のためＢＳＥ全頭検査７月から一斉廃止へ、食の安全に不安も
ＢＳＥの全頭検査が７月から一斉に廃止されました。道庁も全国の動きに連動してＢＳＥの全頭検査を廃止しましたが、７月１日から検査対象を月齢４８カ月超の牛に限定するという。これには道内の生産者や食肉流通業者は歓迎ムードがある一方、消費者からは不安や疑問の声も聞かれます。国産牛のＢＳＥの全頭検査は、２００１年に国内で初めてＢＳＥに感染した牛が確認されたことから国が導入し、２００５年からは自治体が自主的に続けてきました。検査中止の理由を厚生労働省は、ＢＳＥのリスクがほとんどなくなったとして、ことし７月から検査対象をこれまでの生後３０カ月を超える牛から生後４８カ月を超える牛に緩和する方針を決め、自治体への全頭検査の補助金も見直しました。厚生労働省は、これに合わせて自治体に全頭検査をやめるよう要請し、６月いっぱいで全国のすべての自治体が検査を終了することを決めました。ＢＳＥは、牛の脳に異常プリオンがたまって、脳がスポンジ状になってしまう病気のこと。全頭検査は、獣医師らが牛の脳の一部を取り出し、試薬を加えてＢＳＥの原因である異常プリオンがあるかどうかを調べます。しかし異常プリオンは脳の中にだけあるわけではなく、体内に吸収されると移動し、脊髄や目、腸の一部などにもあると確認されています。さらに、実際には牛が高齢になればなるほど脳に集まる傾向にあります。ＢＳＥ問題について日本消費者連盟は、こう話し全頭検査廃止の撤回を表明しています。「国内の全頭でのＢＳＥ検査、海外からの牛肉の輸入条件の設定により、消費者の牛肉への信頼が確立してきた。今後も予防原則にのっとり、厳しいＢＳＥ対策を続けるべきである。ＢＳＥ対策の緩和は常に米国からの要求を受けて行われてきた。これはＴＰＰへの参加の条件整備に他ならない。ＢＳＥ対策の緩和を正当化するための食品安全委員会のこの『リスク評価』は直ちに撤回すべきである。」
2013/04/29
ＢＳＥ全頭検査廃止理由があいまい、国や北海道は廃止根拠を示せ、検査費用がもったいないが原因か
ヒトにもＢＳＥ（牛海綿状脳症）と同じような病気でクロイツフェルト・ヤコブ病というものがあります。この病気は１００万人に１人の割合で発症するもので、特殊な事情がない限り、ヒトからヒトに感染するということはないといわれていましたが、１９８６年、英国で従来のクロイツフェルト・ヤコブ病と異なるタイプの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が発見されています。これらのことから北海道は２００１年以降、全頭検査を独自に実施していました。厚生労働省が２００５年にＢＳＥ検査対象を２１カ月齢以上へ引き上げた際も、道は自主的に全頭検査を継続していました。しかし、道の諮問機関「食の安全・安心委員会」が２４日、全頭検査について「必要性は認められない」との見解を示し、７月から全頭検査を廃止する方向性を出しました。この廃止は、安全性よりも国が自治体に対して交付していた補助金を打ち切ることが要因といえます。では、本当に安全なのかと言えば、先の道の委員会で一部委員から｢突然発生する非定型ＢＳＥのメカニズムは未解決」と不安視する意見も出されています。非定型ＢＳＥの症例は、世界でまだ６０件ほどですが、最近では偶然に発生した非定型ＢＳＥが英国における定型ＢＳＥの原因となった可能性があるとした考えが主流になっています。本当に安全なのか安全なら全頭検査の必要はなくて当然ですが、その安全の根拠が科学的に何ら解明されていないところに、あらたな不安を感じます。それにしても北海道は国の補助金行政に弱すぎる。一方、食の安全に関する問題であるにもかかわらず消費者運動を標榜する関係団体の声がないのはどうしたことか、しっかりしてもらいたい。とにかく引き続きの全頭検査を求めたい。《公開要求》
2013/04/20
ＴＰＰ、７月交渉参加へ政府加速、札幌消費者協会は「農政変革」と位置づけ賛成表明
政府は賛否両論の国民を考えることもなくＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)への参加方針を貫きました。カナダだけが日本の参加支持を表明していませんでしたが、２０日、カナダ国際貿易相は日本のＴＰＰへの交渉参加を承認しました。日本がＴＰＰ交渉に参加するには全11カ国の承認が必要でしたが、これで全参加国が日本の参加を認めたことになります。予定では７月から交渉参加できるようになります。では国論を二分してのＴＰＰ参加による問題点はないのか、予測されることとして、海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性が再び起こることになります。関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与えるだけでなく、自国の食料自給率がさらに低下することは明らか。食料品の規制緩和でこれまでに経験したことがないくらい食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などが入り込むことで、食の安全がよりいっそう脅かされる。医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がることが危ぐされます。こうした件を含めてＴＰＰへの交渉参加には次の２４の項目があります。（１）主席交渉官協議（２）市場アクセス（工業）（３）市場アクセス（繊維・衣料品）（４）市場アクセス（農業）（５）原産地規制（６）貿易円滑化（７）ＳＰＳ（衛生植物検疫）（８）ＴＢＴ（貿易の技術的障害）（９）貿易救済措置（１０）政府調達（１１）知的財産権（１２）競争政策（１３）サービス（クロスボーダー）（１４）サービス（電気通信）（１５）サービス（一時入国）（１６）サービス（金融）（１７）サービス（e-commerce/電子商取引）（１８）投資（１９）環境（２０）労働
（21）制度的事項（22）紛争解決（23）協力（24）横断的事項特別部会
2013/04/11
ＴＰＰ、７月交渉参加へ政府加速、札幌消費者協会は「農政変革」と位置づけ賛成表明
既に政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決め、7月に開かれる交渉会合から参加するつもりで関係国との事前交渉を進めています。米国と日本の関係は安保による追随関係であり、日本がＴＰＰ参加には、まず米国による通商交渉の開始に必要な米議会への９０日間の通告期間を経てからになり、その後に日本の交渉入りを正式に認められることになります。全体的には日本の交渉参加には、既存参加国１１カ国の承認が必要ですが、いまのところカナダ、豪州、ニュージーランドの３カ国は態度を保留しています。このようにＴＰＰ参加推進の政府とは逆に、全国的には多くの反対があるのも現実であって、日本の食糧基地である北海道はじめ農業関係者は、断固反対しています。食糧基地に対する大消費地の札幌は、上田市長は明確な態度表明がありませんが市議会は独自に「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書」を３月２８日提出しています。議会で「国会及び政府においては、国民の生命と国益を守るためにも、ＴＰＰ交渉参加を行わないよう強く要望する」と衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣に申し入れています。議会が問題にしているのは、ＴＰＰが解禁されると米や小麦、乳製品など農業の重要品目に対して、海外から安価な農産物が流入し、北海道農業や食品加工業や商工業の崩壊にもつながること。関税撤廃や非関税障壁の撤廃により食の安全や自然環境、労働環境などに関する社会的規制も対象となり、社会経済構造を根幹から揺るがすことになること。さらに、医療・保険分野における混合診療の全面解禁により、国民皆保険制度が崩壊し、国民の生存権が脅かされることなど。こうした多くの問題点の指摘に答えないままで政府は、ＴＰＰ参加を推進しているのはどうしたことか。ちなみに多くの消費者団体がＴＰＰに反対していますが、札幌消費者協会だけがＴＰＰ参加を「農政変革」と位置づけ賛成する考えを北海道新聞紙上で表明しています。農政変革により農業者は輸出農業化などを進めることができると極めて楽観的な賛成論です。
2013/04/07
国が国民の食の安全よりも米国のために、今夏BSE対策の全頭検査中止を決定
厚生労働省は3日、2001年からのBSE（牛海綿状脳症）対策における全国でと畜、検査される牛は年間約120万頭、その全頭検査をやめるよう都道府県などに要請することを決めました。7月にも検査を免除する対象月齢を現行の「30カ月以下」から「48カ月以下」に拡大することで、いま国から出ている自治体への検査用品代の年間約4億円の補助金を大幅に縮小するという。もともと自治体は人件費など経費面から全頭検査を止めたがっており、これを続けてきたのは自治体間の横並びの意識程度であったといえます。国内のBSE対策は2001年より、厳格な体制が取られてきました。それは全頭検査、トレーサビリティ制度の確立、SRM（特定危険部位）の除去、飼料規制によるものでした。世界のBSE対策のモデルでもありました。ところが2005年、ここでも米国が日本にBSE検査体制を20カ月齢以上を対象とし若齢牛のBSE対策は簡素化しています。結果、米国からの20カ月齢以下の牛肉製品の輸入を認めることになった。しかし日本国内では自治体は消費者の安全を求める声を受けて、と畜場での全頭検査を続けていました。その後、今年4月から検査を免除する月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に引き上げています。そして今回、7月から全頭検査の中止のいたっています。これにより日本は非関税障壁を一つ除去したという実績を自ら作り、TPP交渉への参加を米国に認めてもらえるようにコビたことになります。米国追従の情けない国です。ところでコビているだけで国民の安全はどうなのか。未解明な部分の多いBSE 発生メカニズムを解明することにおいても全頭検査は必要です。飼料規制等の国内対策を講じてBSE 感染の可能性が低くなったとはいえ、BSE発症の潜伏期間(厚労省は3から7年の見解)があるようですがそれは信じられるのか。米国の圧力で規制緩和している現実を見ると消費者の食の安全は逆に不安になるでしょう。
2013/04/0４
国民の安全無視、未指定殺菌剤の違法輸入食品を厚労省が現状追認、ＴＰＰの露払いか
日本はいまや世界最大の食糧輸入国になっています。開国後、わずか200年で自立自存の国が食糧の自立ができなくなりました。日本はカロリーベースで約6割を海外から輸入される食品に依存しており、今や輸入食品をなくして国民の食生活は成り立たなくなっています。このため国は、輸入食品の安全性確保に取り組み国民の「食の安全」を確保してきました。しかし厚生労働省は3日、食品衛生法第10条で使用が認められていない未指定殺菌剤の「過酢酸製剤」が、米国やカナダ、オーストラリアから輸入された野菜や果物、食肉など幅広い食品に使用されていた可能性があると発表しました。過酢酸製剤を使用している国では、原液を水で薄めて、食品を漬けたり、表面に噴霧したりして使用しています。日本では食品に使えませんがそれ以外において、主に医療機器の滅菌、殺菌、消毒に用いられているほか、清涼飲料業界での殺菌剤として、ペットボトルやプラスチックキャップの殺菌に使用しています。このように過酢酸の国内での食品使用は、食品衛生法で禁止されています。禁止項目である以上、食品添加物に認定されていません。「臭い」がきついことと「残留」の問題があることが考えられます。人体への影響は既に海外で使用しているところがある以外にわかりませんが、厚生労働省は急きょ、「既に国際的に安全性が確認され、海外では広く使用されており、健康に影響はない」と発表し現状を追認、ただちに食品添加物として指定する方針を決めました。こうした決定の仕方、あまりにも拙速なだけでなく、決定に当たっては何らの化学的な検証がされることなく判断を下しています。いま政府が進めているＴＰＰにおける食品の自由化が実行されると、さらに多くの食品が国内に入ります。国民の安全を考えないで、今回の過酢酸のように無条件解除をこうしたかたちで進めるのか、いまや政府はやりたい放題が大変危ぐされます。
2013/03/16
なぜか札幌消費者協会がＴＰＰに賛成、食の安全よりもモノの安さを優先
「戦後の発展は自由貿易あってこそ。自由貿易は消費者には必ずプラスになる」こう主張して、ＴＰＰを農政変革のチャンスととらえているのが札幌消費者協会(正会員 1,173人 / 賛助会員 35団体(2013年3月1日現在))。さらにこうも述べる「国の補助金による農家への直接支払いで農家も守られ、消費者も安いコメを買える」と生産者や消費者にとっていいことずくめという。またＴＰＰによって食の安全が気になる点では｢食の安全は飢えないこと」とまで言い切っています。市場での自由な競争に任せておけば、価格・生産ともに適切に調節され、ひいては生活全体も向上するという考え方がありますが、これはＴＰＰがもたらす市場原理主義の究極の貿易体制といえます。しかしそれは貿易体制だけではなく、国内制度もそうした市場原理主義そのものに染まります。安い農産物が入ることで農業が立ちゆかなくなり、食糧自給率を下げ、また、病弱者を犠牲にして、病院を利益追求の場にし、さらに、食の安全においては国内基準通りにならないでしょう。こうしたことは何もＴＰＰだけで起こる問題ではありませんが、少なくともＴＰＰによって加速されます。だからＴＰＰに強い懸念をもっている人も多いのでしょう。あるいはそうした意味さえわからないで賛成している人もいるでしょう。だから多くの消費者団体は反対しているのですが、札幌消費者協会は「食の安全よりもモノが安くなるから」を前面に出してＴＰＰに賛成しており、これが本当に消費者団体なのか疑いたくなります。この協会の見解を聞きたい。
※ＴＰＰによってどなるか→モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府が行政のために物品やサービス、あるいは建設工事などを調達する政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としており、物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100%撤廃するのが原則となっています。《公開要求》
2013/02/26
ニセ表示食品が後を絶たず、消費者の権利を踏みにじる企業体質を追及
食品に関するさまざまな情報を消費者に知らせるための表示。生鮮食品については名称・原産地、該当する場合は養殖などを、加工食品については品名・原材料名・内容量・賞味期限・保存方法・製造者などを一括して表示されます。JAS法・食品衛生法・景品表示法・薬事法・健康増進法・計量法など、複数の法律により義務づけられています。例えば食品衛生法では、アレルギー物質を含む原材料名には表示義務があります。同県は14日、福岡県で中国産蜂蜜を混合した商品を国産と表示するなどして、品質表示適正化法（ＪＡＳ法）や不当表示防止法に基づき改善指示を出しています。中国産蜂蜜を約２割混入した商品を製造し、「国産」「国内産」と表示して、一部商品には根拠なく「熊本」「福岡」などと表示して販売した悪質なもの。また、米どころの新潟では、中国産米などを混入したコメを新潟県産コシヒカリと偽装して販売。不正競争防止法違反（品質偽装表示販売）で逮捕されています。偽装理由を、高く売りたかったとしています。また今日には、大阪で290年の老舗が、吟醸酒を高級品の「純米大吟醸」と偽って販売していたことが国税局の調査でわかりました。その理由は純米大吟醸の在庫がなかったため、醸造アルコールを含む吟醸酒を値段の高い純米大吟醸と表示して販売したといいます。このように消費者を騙してまで金儲けを企てても結果は、何百年の歴史がある企業であっても命取りになります。こうもニセ表示食品が後を絶たず、消費者の権利を踏みにじっています。それは詐欺そのものです。消費者はもっと賢くならないと。
2013/02/05
BSE解禁、高橋北海道知事は「消費者選択が拡大」で無節操な歓迎表明
牛海綿状脳症(BSE)対策で実施していた米国産牛肉への輸入規制が2月1日から緩和されます。厚生労働省の審議会が、これまで感染リスクがあるとして生後20カ月以下に限っていた輸入対象を30カ月以下に広げることを了承しことにより、解禁牛肉が２月下旬ころから市場に出回ります。BSE問題は2006年のアメリカ産牛肉の輸入再開以降、特定部位の脊柱が混入するなど輸入条件違反があとを絶ちませんでした。また、昨年4月にはアメリカ国内で6年ぶり4例目となるBSE感染牛（30カ月齢以上の乳牛）が確認されたことが農務省により発表されています。他の対象国でも、2010年～2011年のBSE検査陽性牛発生が、カナダ2件、フランス8件、オランダで2件がでています。このような状況を踏まえても問題ないといえるのでしょうか。酪農北海道では当然問題視されるはずですが、どうも高橋知事の考えは違うようです。2月1日の記者会見で、「生産者サイドとしては大変危機感を持っております。ただ一方で消費者の方々には選択の幅も広がるし、安いものが手に入るのは歓迎という声も出ているのも事実かなというふうに考えるところであります」と、道民の安全安心をはかる知事が「安いものが手に入る」と消費者は歓迎しているとの見解を示しています。消費者を見くびった態度です。知事は生産者に向けては「北海道の牛肉の良さ」をPRしながら対応したいと、「競争すればよい」との発想です。また、国が解禁した対応においても知事は「国は国の責任においてさまざまな形で科学的な検証をした」と言い切っていますが、はっきりいって国はいつ化学的な検証をしたのか、知事もいい加減なことをいっちゃいかんです。国の諮問委員をしている消費者団体は、今回の件を歓迎しているところもありますが、国と関係ない消費者団体の多くは、BSEの解禁に反対をしています。それでもアメリカなどの申し入れに応えるのは、日本がTPP交渉への参加条件にしていることからなのか、こんなことでBSEの解禁はしてはならない。反対の動きを期待したいところです。
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2013/01/28
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策見直し、本当に大丈夫なのか
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策見直しで、厚生労働省は21日、牛肉の輸入規制を２月上旬にも緩和する方針を決めました。日本では2001年に初めて感染牛が確認されています。2003年には米国でも確認され、日本政府は米国産牛肉の輸入を停止。2005年に「生後20カ月以下」に限って再開していました。今回の見直しでは、米国などから輸入を認める牛の月齢を現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和するもの。市場に出るのは２月下旬から３月上旬になる見通し。規制緩和の対象国は米国、カナダ、フランス、オランダの４カ国。米国、カナダ、フランスは輸入を認める月齢を「30カ月以下」に緩和し、オランダは商業的理由で輸出を12カ月以下の子牛に限定する模様。それにしても日本でＢＳＥ問題で発症した時は全部焼却した経緯があります。今回は、輸入に際しこれまで求めてきた脳や脊髄など特定危険部位の除去も、今後は求めないとしており、これでは牛肉の安全だけでなく、国内の食肉業界にも影響を与えることになります。問題は、本当に安全なのか、BSEの潜伏期間が牛で5年以上、ヒトで15年といわれるほど非常に長いことで、一概に安全かどうかの判断は難しいといえます。輸入牛肉を食べたくないといっても、外食産業などでは、原産国を表示する義務はありません。全国消費者団体連絡会事務局長である神田敏子氏は、「外食産業などでは、原産国を表示することが推奨されている。それによって消費者は自分の安全を考えて食品を選ぶことができるというわけだ。安全さを判断するためには知識が必要である。現在はインターネットなどでも多くの情報が公開されており、簡単に閲覧できる。そういった情報を見て、判断するだけの力をつけて下さい。表示を見て、これが安全かどうかを自分で考えることが必要です」と消費者の自己責任を述べています。しかしこの方、内閣府、厚労省、農水省など各種国の審議会委員を任命されており、本当に消費の代表といえるのか。
★★石油製品
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2014/06/27
ガソリン高値、さらに上昇か５年９カ月ぶり高水準、イラク情勢悪化が原因でない
ガソリン価格が９週連続で値上がり中。今週のレギュラー価格（２３日現在）は、全国平均で１リットルあたり１６７．４円と、前週より０．４円アップ。道内の実勢価格はもっと高値のところが多いのが実態だ。この高値は、５年９カ月ぶりのものというが、何も高値競争をしているわけでないので、関係官庁は一体何をしているのか。こうした高値水準の状況を、「イラク、ウクライナ情勢の混乱で原油の取引価格が上がっており、今後も高止まりする可能性がある」と講釈するだけでなく、実際は投機筋による値上げであって、中東紛争は単なる口実ではないか。実際国内紛争の起こっているイラクからの石油製品の輸入は０．３％にすぎない。こうも値上げが高値固定されると、景気がさらに悪化することになるだろう。しっかりしてもらいたいものだ。
2013/11/19
石油製品が軒並み上昇、灯油は５年２カ月ぶりの高値、ガソリンは平均１５７．２３円に
石油製品が滅茶苦茶に上がっています。資源エネルギー庁が１８日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１６日時点、１リットルあたり）は、前週より０．２円高い１５７．７円となり、３週連続の値上がりです。また本格的な冬を前にしての灯油（１８リットルあたり、店頭）においても、前週よりも８円高い１８５８円で、これは２００８年１０月以来、約５年２カ月ぶりの高値となっています。灯油は１年前よりも１８７円高く、３週続けて今年の最高値を更新したといいます。軽油は０．２円高い１３８．４円となり、これも３週連続の値上がりです。原因は、円安が進んで原油の輸入価格が押し上げられ、石油元売り会社が卸価格を値上げしたためだといいますが、その円安政策を進めているのは政府ですから、明から石油製品の政策値上げにほかなりません。国民を苦しめるのが今の政府の役割なのか、軍備拡張に一生懸命な結果、国民生活は知らないでは困ったものです。札幌市消費者センターが１０日発表した石油製品価格では、灯油が１リットルあたり平均１０１．８９円（前年比１０．４％上げ）で一番の高値が１１９円だったといいます。ガソリンは平均１５７．２３円（前年比６．１％上げ）、一番の高値は１６０円でした。また軽油価格では平均１４２．０３円（６．８％上げ）、一番の高値は１４５円。この価格上昇に対して行政はどうするのか、何か対策を講じているのか、何もしていないのならしっかりやってもらいたい。
2013/11/17
初冬から１リットル１００円超の灯油価格、しかも上がり続けている、冬を乗り越えられるか
冬を前にして全国的に気温が下がり、灯油需要も増えています。首都圏や関西のガソリンスタンドの店頭価格は前年を１割程度上回るところが多く、円安・ドル高が進み原油の輸入価格が上昇したことによります。シーズン頭から店頭価格全国平均１リットル１００円を超えており、大消費地の北海道では高値を警戒する事態に至っています。家庭用灯油の１世帯（２人以上）あたりの年間購入量（２０１２年）が全国平均の４．８倍である北海道。冬の時期の灯油消費量は一家庭で月２５０リットル前後になります。地域のプライスリーダーになっている生協価格では、コープさっぽろ子会社のエネコープ（札幌市）の組合員向け配達価格は現在、札幌で１リットル１０１円。石油元売りの卸価格引き上げを受け、１０月末に１リットル３円値上げしています。既に前年同時期比では１５％高となっています。札幌市発表では１１日時点で、１リットル１０１．１９円と前年同期で８８．５円だったのが異常に高くなっており（１４．３％アップ）、確実に昨年末の安倍政権以降着実に上昇しています。気象機関によると、今冬は全国的に気温が平年並みか低い見通しで、また北海道だけが政府から昨年に続いて冬の節電を要請されています。景気アップのため諸物価上げを優先する経済政策下で、イベント行政をエンジンとする札幌市は、市民生活をどのように考えているのでしょう。石油元売り会社や国への対策要請などは実施しているのか、市民にわかるような行動と結果を明らかにしてもらいたい。市長得意のイベント並みの機動力を発揮せよ、これは市民の率直な気持ちです。
2013/09/05
ガソリン価格、５週連続１６０円台なのに何も手を打たず、「策なし」巨人になった自民党
資源エネルギー庁が４日発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（２日時点、１リットルあたり）は前週より０．５円高い１６０．７円で、３週間ぶりに上昇しました。最高値は長崎県の１６６．５円。１６０円台は５週連続で、２００８年１０月以来４年１１か月ぶりの高水準となっています。同庁によれば、円安により輸入価格が高止まりしていることと、シリア情勢の緊迫化に伴う原油の供給懸念も価格を押し上げたという。今後さらなるガソリン価格の上昇はありうるのか。シリア情勢がどのような展開を見せるのかに強く依存することになる模様。しかしシリアの産油量は通常時でも日量３５万～４０万バレル程度といわれているが、２０１１年の「アラブの春」以降に大幅に減少していることで、直ちに原油供給が停滞することは考えにくい。既に実質的には殆ど原油生産は行われていないとも伝わっている。いずれにしても日本国内の原油価格が急騰している以上、少なくとも短期的には改めて値上げ圧力が強まる可能性が高いと思われる。では政府の対策はどうなのか、それは現時点ではなにもなされていない。２月のエジプト政権問題でも価格は高騰したが、それと同様何もしない。では今の政府はメディアへの露出は多いが国民生活の安定ために何をしているのか。答えは、原発セールスと集団的自衛権の拡大など国民の足下のことは何もしていないのが現状。困った、いまや巨人になった自民党政権だ。
2013/07/01
ガソリン価格高騰なのに公取委は「廉価ガソリン販売認めず」、反消費者対応に怒り
資源エネルギー庁は６月２６日、レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２４日時点）が全国平均で前週に比べ０．１円高の１５２円と、２週連続で値上がりしたことを発表しています。こうした高値傾向のガソリンをいくらかでも安いところから買う努力をしている消費者に対して国は，「廉価ガソリン販売認めず」といった考えを示しています。ガソリン価格の高騰には何らの対策を立てない政府は、いざ業者間の価格競争では、「安く売ってはだめだ」と一体誰のための行政なのか。ＪＸ日鉱日石エネルギーでガソリン販売などは６月２８日、公正取引委員会が石油元売りに系列販売店による廉価ガソリンの仕入れ容認を求める方針を固めたとの報道に対し、「仕入れを禁止しているわけではないが、商標を掲げた系列給油所では直接供給のガソリンでなければ販売を認められない」との見解を述べたといいます。ガソリンを安い価格で消費者に提供する、本来喜ばれることが公正取引委員会にとってみれば、「（元売りの行為は）ガソリン流通市場の公正な競争環境整備という観点から適切でない」との見解を示して、事実上の廉価販売を認めないとした姿勢を明確にしています。国は消費者や流通業者が高いままのガソリンでよしとした考え、少なくとも規制庁主義の態度には誰しもが頭にくることでしょう。
2013/02/11
灯油高騰から市民生活を守る行政の長、議員各位一体何をしているのか
寒い日が続く中、灯油価格が相変わらずの高値で推移しています。経済産業省資源エネルギー庁によると、全道平均の１リットルあたりの灯油価格（配達価格）は１月２１日に１００円を超え、４日現在で104.4円と天井知らずです。いくら円安で原油輸入価格が上がっているとしても、それは昨年11月の衆議院選挙解散のころからで、それまでは円高であったにもかかわらず灯油価格は下がっていない。明らかにいま政府が進めているインフレ政策に便乗した価格引き上げとしかいえない。こうした灯油高騰であっても
、暖房を控えること自体、生死を分けることは自明の理であることはいうまでもないこと。灯油値上げ理由を業界は「急激な円安による仕入れコストのアップ」と説明しているようだが、同じ石油からの連産品であるガソリンに比べてもアップ率が大幅なのはなぜか、この問いには元売りはこれまで一向に答えていない。こうした中でも灯油が買えないようなことはあっては生死の問題であり、北海道は高齢者や低所得世帯に灯油代を補助する「福祉灯油」を実施することを表明。このほか帯広市なども実施するが、対象者が約１３万４千世帯といわれる札幌市は、しないことを決定。理由は、手続きに２カ月を要する、約６億７千万円の財源がない、をあげています。その分、上田市長は1月の記者会見で「灯油が1割上がれば1割の倹約をする、あるいは、ウォームシェアということで、何とかしのいでいただく努力をみんなでしていく…頑張っていただければありがたい」と市民に忍耐を押しつけています。お隣近所の方みんなでひとつの部屋に集まって過ごすウォームシェア、市長は本気でいっているのでしょうか。とにかくいまや行政はたんに灯油の価格調査だけでなく、国や元売り各社に対して市民･道民を代表して行動を起こさないでどうする。また議員関係者はいま何をしているのか、しっかりしてほしい。《公開要求》
2013/01/19
札幌市内でガソリン店頭価格154円も、これでよいのか
ガソリン価格が6週連続で高騰しています。資源エネルギー庁が17日まとめた15日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は１リットル150.0円と８カ月ぶりに150円台に乗せました。値上がりは前週に比べると1.2円上昇の上昇です。札幌市でも15日時点でガソリン価格の調査結果を発表しており、そこではリットル154円のスタンドが登場しています。平均価格では、リットル151.23円で前回調査(昨年12月25日)より2.0％あげ、前年同月比では4.9％の上昇です。値上がりの上昇は、「中東情勢の緊張が続き、原油の国際価格が高止まりしているところに為替の円安傾向が重なり、原油の輸入価格が上昇している」といわれています。この機に石油元売り各社が原油高の転嫁のため卸値を引き上げたため、店頭価格の2012年５月中旬以来の150円台乗せにつながったのが、いまの止めどもない上昇につながっています。為替相場で円安傾向が続いている政府の無策振りから、燃料や消費財が値上がりしており、市民生活に生活関連物資の値上がりが着実に進みます。既に円安による輸入物価の上昇が家計に及び始めています。この状況をいつまで続けさせるのか、政府の見解を聞きたいところです。《公開要求》
2013/01/16
灯油高騰の原因、行政の関係機関に徹底した解明を求める
灯油価格の現状、根室ではリッター100円を超えたところもあり、消費者行政や消費者団体はどのようなスタンスで厳冬期の生活を守ろうとしているのでしょう。寒波など気象条件が大きく変わるときや、中東情勢如何によっては灯油の値上げはこれまでもありました。いまは産油国事情よりも寒波による需要が多いため、灯油価格をつり上げている思われます。このような灯油価格高騰は、生活者の家計を直撃します。経済界も生産燃料の高騰により、小売商品にもそのコストを上乗せし、さらに流通段階で輸送費にも影響することから、それらのしわ寄せの多くは生活者を直撃します。このようなリッター100円超は5年前にも起こっており、そのたびに行政の対策が問われながら、いま具体的に動いたのは、道庁が月1回の石油製品調査を週1回にした程度であり、調査だけでは灯油価格抑制を直ちにやる姿勢ととても思えない。灯油量の確保を監視する北海道経済産業局は、はたして石油元売り各社に対し消費者への安定供給の徹底を図っているのだろうか。動きが見えない。特にいまは、北電の節電キャンペーンの率先垂範者として札幌市など行政がひたすら節電を追い求めているだけのように見える。これではいくら灯油の値が上がっても暖房を切り詰めることを対策にしていだけである。いまは円安傾向にあるが、円高のときは電気料金や石油製品が変化があるだけ価格が下がっていないのに、なぜ中東産油国からこの値上げされた石油製品が日本にタンカーがたどり着く前に高騰するのか、まったく理解できない。不当引き上げではないのか、徹底した解明を求める。《公開要求》
2013/01/09
灯油価格の現状、異常価格を容認する態度ではすまされない
安倍政権以降、円安の影響で原油の輸入価格が上昇していることから、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は５週連続で値上がりしましています。では円高のときは、値下がりしたのか、それはしていません。正月などは札幌市内･近郊においてほとんどのガソリンスタンドは、リッター当たり150円前後を設定しています。まるでカルテルを結んでいるように一斉です。資源エネルギー庁の調査委託業者になる「みずほ総研」によりますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は1月7日時点で1リットル当たり148.8円と前回＝12月25日の調査と比べて0.8円値上がりしています。北海道は150.50円で2.60円高で全国で一番の上げ幅です。また、灯油の店頭の小売価格も7日時点で18リットル当たり28円(1.6円／リットル)値上がりし、1720円となり、6週連続の値上がりです。ガソリン･灯油は来週以降も小幅ながら値上がりが続く見込みとのこと。こうした石油製品の異常価格に対して北海道生活協同組合連合会は8日、行政や石油元売り各社に灯油の安定供給や、卸売価格の引き下げを申し入れるとしています。この値上げの状況が異常というのは、昨秋から年末にかけて為替相場を反映した原油価格に比べ、石油元売り会社の卸価格が3円程度の上げであったのに、灯油の卸価格が9円程度上がっていることです。厳寒期、北電や北海道、札幌などの行政機関が節電を強烈に進める中、一方でこの冬を生き抜きエネルギー源はどうなっているのか本当に死活問題といえます。政権が民主から自民になっても家庭生活は何も変わらないどころか、むしろ悪くなっています。今後のことが大変気になるところです。それぞれの消費者運動団体はなにをしているのか。こうしたときこそ能動的な動きをしなくては存在が問われる。《公開要求》
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2012/12/27
何もしなくてよいのか、ガソリン店頭価格４週連続値上がり
ガソリン価格が最近どんどん上がっています。ガソリンスタンドに行くたび、青天井の高いガソリンを消費者は買わされてています。資源エネルギー庁が今日発表した25日時点のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均）は１リットル148.0円で前週比0.6円の上昇。値上がりは４週連続しています。円安で原油の輸入価格が上昇したのを反映したのが原因という。さらに上昇傾向は続く可能性があるともいう。それにしてもこれだけの高騰に対して、物価の監視役である消費者団体はどうしたのか、何らかの対応を進めている話はいっこうに聞こえてこない。ガソリンだけでなく灯油価格も着実に高騰しており、これでは今冬の暖房が極めて心許ないことになるようだ。では、この高騰は誰が止めるのか、安倍政権は経済界よりのインフレ対策を信条としていることから物価の高騰は織り込み済みでしょうが、困ったことになってきた。消費者は目覚めよ。《公開要求》
2012/12/17
灯油価格が上昇、積雪寒冷地の燃料対策の徹底を
北国にとってはなくてはならない灯油燃料ですが、その価格が着実に上がっています。札幌市の灯油価格調査では12月10日現在で１リットル92.31円、これは11月22日の88.71円よりも4.1％アップ、前年比より3.9％アップになります。この価格上昇は、11月に入ってから全国的に気温低下が進み灯油の需要が出てきたため、流通業者の間では買い増す動きが出たためと、業界は見ています。また今冬は平年よりも寒くなると予想する声も出ており、価格は今後強含みで推移する可能性があるのも価格上昇につながっています。市場関係者によると、現時点で灯油の需給は逼迫はしていとみています。しかし、灯油の需要は寒波などの天候次第で大きく変動しますので、業界筋では「在庫の減り方が現在のペースで進めば、需給が引き締まり相場が上昇する可能性がある」と見方もしています。いずれにしても灯油価格の上昇は生活を直撃しますので、市民生活は行政の勤めですから国や元売り各社への対応要請とともに、監視の徹底が求められます。News資料
2012/12/05
自治体は、灯油価格の異常高騰にどう対処するのか
今冬の灯油価格がかなり高騰していることに危機感を感じます。昨年度の冬期間、１ℓ80 円台の灯油価格で維持していたことも普通とは思えません。今秋、すでに 1バーレル110 ドルを超える原油価格になっており、夏以降需要期に向けて着実に灯油価格が上昇しています。このままでは2008年以来の１ℓ100円台という高い価格で固定化されることも考えられます。引き続く不況の下、市民生活が苦しい中、消費者が少しでも暖かい冬を安心して過ごせるようにならないかと多くの人々が願っています。灯油の価格は、原油価格と為替価格によって決まり、消費者は販売店から購入することになります。こうした灯油価格の動向には、消費者に直に接している自治体が政府機関に働きかけるなど、一連の行動をとるべきでしょう。石油製品価格が異常高騰する投機マネーの抑制を政府や関係省庁は対策を求め積極対応することや、またこれからの最需要期において、灯油の安定供給及び価格の安定について、消費者に支障のないよう施策を講じることです。こうした灯油価格の上昇は今夏からのその推移を見ていれば当然わかっていたkのでしょうが、その詮索よりもまずは早急な対応措置を図ることです。《公開要求》News資料
★★物価変動
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2016/11/02
景気・物価上昇２％、１８年度ごろへ先送りした日銀、現実感乏しい会見だ
日本銀行は１日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げ、「２％」の物価上昇目標の達成時期を従来の「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」へ先送りすることを決めた。１８年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中に目標は達成できない見通しになった。追加の金融緩和は見送り、金融政策は現状維持とした。景気判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」という。実質経済成長率の見通しは７月時点から変えず、今後、原油安の影響は小さくなり、金融緩和や政府の経済対策の効果で景気は上向き、物価も上がるとの見方を日銀内ではしている。景気上昇を言い続け安倍政権下の４年間にいまだに達成していない。今回の日銀決定は何の意味があるのだろうか、疑問の継続だ。
2015/12/13
軽減税率導入で「食品全般」対象に、しかし不足する財源１兆円問題に対策なし
自民、公明両党は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意したという。自公にとってはお互い来夏の参議院選対策としての軽減税率なのだろう。公然と彼らがいっていたことだから間違いない。しかし、本来はいってくる1兆円の税が入らなくなる。これでは消費増税の謳い文句である福祉と行政の一体改革に影響する。この税収減を埋め合わせる財源約１兆円の確保は、今回の自公は「結論を先送り」と無責任にも決め、今後検討するとしています。いずれにしても消費税の取り扱いがいい加減すぎる。ましてや両党の選挙対策としての扱いは、何をいわんやであ。この党の税金に対する考えは間違っていることは明らかだ。
2015/10/25
消費税軽減でたばこ増税を公明が主張、これに自民が反対一体何やっているの
２０１７年４月の消費税率１０％への増税時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入するための財源について、与党は公明党内から浮上したたばこ税増税などの検討に入る方向となったという。しかし、もともと自民党税調内にはたばこ増税に反対が多い。公明党による「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用した場合は、１．３兆円の税収が減少することで、たばこ税を取り上げている。一方、自民党は税収減を４０００億円程度にとどめるよう適用の対象を絞り込むことでおり、同じ与党において目指す方向の額がまるっきり違う。戦争することでは一致したのに、なにを減税で公明党は格好を付けようとしているのか、この政権のやることはよくわからん。ようは現行の消費税８％のままではダメなのか、その辺を議論したらどうなのだ。格好を付けることはやめよ。
2015/10/16
軽減税率を安倍首相指示、公明党への戦争法制賛成のお礼を返すのが目的だ？
安倍首相が１４日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率の導入を指示したという。公明党には戦争法制への貸しがあるのでここでいうことを聞く、そうしないと来夏の参院選への影響を考えたのだろう。税調会長を新たに宮沢洋一税調会長にしてまでの公明党への配慮がうかがえる。一方の公明党は戦争することとたかが消費税の軽減とを天秤にかけて、戦争を選んだ。戦争してまでの軽減は何を意味するというのだ。軽減してまで消費税の事務を複雑にするなら、いっそのこと消費税を１０％にする必要がないのではないか。増税するほど、いまの安倍政治は仕事をしているとは思えない。戦争する法案を作ったことは認めるが、次選では「落選運動」が待ち構えている。確実に戦争法制を廃止にしたいものだ。
2015/10/12
野田自民税調会長が首に、戦争法制賛成の公明党パワーに安倍首相が応じた
戦争法制に協力してまで手に入れたがった消費税制の一部減税がままならなくなった公明党は、ついに自民人事にまで介入始めました。安倍首相が自民党の野田税制調査会長を事実上、更迭したことです。財務省案を支持する野田氏と軽減税率を主張する公明党の間で意見が対立しており、このままでは戦争することの引き替えの減税ができないとし、９月２５日には、公明の山口代表が首相官邸に乗り込み首相に直談判したという。その結果、公明パワーで野田税調会長の首となった。それにしても戦争をしても減税、まったくナンセンスなことを公明はなんで拘るのか。むしろ戦争法制に拘るべきではなかったのか。まあ、公明党としてはいまや「戦争法制引き替え減税」にちなまこになってください。誰も評価しませんから。それにしても自民一強のはずが公明党に人事を左右されるとは、情けない政党だ。
2014/10/07
食品値上げ、コーヒー、ワイン、即席麺、乳製品、生鮮野菜などがめじろ押し
今月に入って勢いついたように食品が次々と値上げされています。急激な円安などを受け、仕入れ価格高騰の影響が出ており、さらに４月の消費増税後の増税便乗思われる動きも加わっているようだ。安倍首相は賃金は上がったというが、物価上昇に給料の伸びが追いつかないだけでなく、実際のところ上がっていない。こうした中、人々が生きていくために欠かすことのできない食料品の高騰、それでも安倍さんはアベノミクス効果がでているといえるのか。確かに労働組合の連合傘下の大手では安倍さんの言うとおりでしょうが、大方は違う。生鮮野菜もこの夏は天候不順を受け高騰しており、ハウス栽培物は燃料代の高騰がある。この冬も野菜が高くなりそうだ。さらに来秋には消費増税で10％になると生活はいったいどうなるのか、想像ができない。
2014/09/02
財務相、景気「緩やかな回復基調」と、既にアベノミクス破綻しているのに
麻生副総理・財務・金融相は２日閣議後の記者会見で、最近の消費関連指標の低迷を受け、国内景気について「緩やかな回復の基調にあるということは基本的には変わってない」との認識を示したという。しかし、日本自動車販売協会連合会（自販連）などが１日に発表した８月の新車販売台数は前年同月比で９．１％減と、４月の消費増税後では最大の落ち込みとなっています。それでも強気の副総理は、指標低迷の背景として、消費増税前の駆け込み需要の反動や天候要因があると話す。実体経済は、そんな願望では回っていないこを指し示しています。既にエコノミストたちは、「アベノミクスの失敗」を口々にしています。アベノミクスの目玉の一つであった円安が定着した半面、貿易赤字は大きくなるばかり。２０１２年の赤字は６．９兆円、２０１３年の赤字は１１．５兆円になっています。原因を原発の再稼働がないことを強調する人もいます。その方は、結局のところ情緒的な経済の読みです。昨年、２０１３年の原油や天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入額２５．９兆円は、２００８年の２５．８兆円とほぼ同額です。２００８年の円建ての鉱物性燃料の輸入単価は２０１３年とほぼ同額でした。輸入数量は２００８年の方が多かったくらいです。それでも、２００８年の貿易収支は２．１兆円の黒字でした。円安になれば、日本からの輸出が増えて、景気にプラスになるというのは昔のこと。今では、単に日本全体の購買力が落ちて、貿易赤字が増えるだけです。ようするに安倍内閣は、時代錯誤の円安政策を続けているだけで、海外はいち早くアベノミクスの間違いを指摘しているのが実態です。物価は上がり、給料上がらずで、これからの生活はもっと厳しくなることは目に見えています。それでも安倍さんは「強い日本を再生するために閣僚を人心一新する」と、今日も話しています。のんきな人だ。
2014/08/18
個人消費冷え込む、道内百貨店の７月売上２．８％減、政府は夏から景気回復と楽観視
日経１８日付によると、道内主要百貨店の７月の合計売上高は前年同月比で２．８％減の１４７億４２００万円で、しかも４カ月連続の減少という。増収は丸井今井函館店のみと報じています。個人消費は、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が東日本大震災の発生時以来の大幅下げとなり、景気の先行きに影響する勢いだ。政府などは反動減が和らぐ夏場から盛り返し、景気は持ち直すとの見方をしているようだが希望的に過ぎない。いまやガソリンや食品の値上がり、年内では北電の電気料金の毎年値上げで家計は圧迫されていることを政府は知ろうとしない。２０１５年１０月に消費税率を１０％に再増税すれば安倍政権は吹っ飛ぶ可能性もある、それだけこの４月の消費増税が消費生活に重くのしかかっていることを自民・公明政権は認識すべきである。
2014/08/14
消費増税による消費下落ＧＤＰ年６．８％の大幅減、政府は「想定内」強気
内閣府が１３日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で６．８％の大幅減となった。政府は「想定内」と強気。消費増税の影響が明らか。個人消費や企業の投資が落ち込み、輸出も伸び悩んだ結果が今回の数値が示す。それでも来年から消費税率の再引き上げを進めるるといういまの政権。ＧＤＰがこれだけ落ち込んでいるにもかかわらず政府寄りの業界は、個人消費の落ち込みが消費増税前の駆け込みの反動減と、消費者指向を取り上げたり、さらに節約志向も持ち出し、一過性を強調したい模様です。同様にエコノミストの多くは、個人消費はいったん持ち直し、景気対策の公共事業の効果もあって「プラス成長に戻る」とアベノミクスに寄り添う予測をしています。本当にそうなのか、もし期待することが達成できなければ国民生活に大きな影響を与える。その後も消費や輸出の復調がないばあい、賃金や投資が増加しなければ、当然のことに景気回復は望み得ないでしょう。
2014/04/27
消費増税は便乗値上げ公認のスタートに、いま日用品などが物価上昇
全国の消費者物価は４月から、前年に比べて３％を超える上昇が続いていきそうです。データの早い４月中旬までの東京都区部の物価を見ると、身の回り品の値上がりが目立ちます。消費増税前に買いだめした商品だったのにトイレットペーパーが前年同月に比べて８．９％の値上がりという。しかも３月と比べて上昇率は５．５ポイント高く、これは消費税分を超えての値上がりです。東京都区部の結果から見ると、全国の生鮮食品を除く消費者物価は４月に前年比３％を超える伸び率になる模様。３％の伸びは、１９９１年８月（３．０％の上昇）以来、２２年８カ月ぶりの物価上昇になり、明らかに消費増税の４月１日は全国の店舗があらゆる商品・サービスの値上げ、つまり政府公認の「便乗値上げ宣言の日」であったわけです。３％以上の賃上げが期待できるのであれば、この物価上昇に対応できますが、それがない勤労者や年金生活者は、とりあえず３％以上の値上げから日々の買い物が始まることになります。問題は消費増税アップがいまの安倍政権が進めろ戦争準備体制に使われることです。誰も戦争は望んでない。
2014/03/18
北電の電気料金再値上げ６５％が影響、札幌商工会議所が調査
北海道電力が昨秋につづき電気料金の再値上げを発表しています。その値上げの影響度について札幌商工会議所は、札幌市内の企業を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ６５％の企業が「影響がある」とした回答があったといいます。事業に「大きな影響がある」「ある程度の影響がある」と答えた企業があわせて６４．１％に上り、「事業の継続が困難になる」と答えた企業も７社、０．７％ありました。調査は、１月、札幌市内の企業２３２６社を対象に１０３２社から回答がありました。電気料金を値上げすることで北電は安泰となります。電気料金は、電気をつくるのに必要な燃料費、社員の給料などの人件費、送電線などの修繕費といったものを合計した「原価」に、発電所の建設など将来かかるかもしれないお金を加えて決めています。この方式で行くと電力会社はもし給料を上げたければ電気料金を値上げすればよいのです。何らの努力もしないでも会社と社員は生活できることになります。こんな民間会社があるのが不思議ではないでしょう。
2014/03/15
道内の小売販売が前年比増に、消費増税前の駆け込み需要、４月以降はどうなるのか
４月からの消費増税を前に、道内の小売店に駆け込み需要が広がってきたことがデータで明らかになった。主要百貨店の２月の合計売上高は前年同月比で６．１％増え、昨年６月以来の高い伸びとなったという。ドラッグストアは３月に入り、前年比で２ケタの伸び。小売業の店舗間の競争は激しさを増しています。まさに消費者の唯一抵抗である消費増税前の駆け込みはいまがピークに。その 需要反動が４月以降におこり、そのために安倍首相自ら賃金引き上げを叫んでいる。しかし基本的に賃金が上がるのは、０．３％の一部上場の大手企業の正規職員だけ。問題は９９．７％の中小零細企業の従業員や派遣などの非正規職員はどうなのか。さらに年金生活者はどうなのか。そのことを考えないで消費増税後の対策を賃上げとは、庶民に感じるのは浮ついたマスコミ報道の雰囲気だけだ。道内の２月における百貨店売上高は合計１３２億２７００万円と４カ月連続で前年実績を上回っており、中でも大丸札幌店は８．６％増という。時計や海外ブランド品など高額品の販売が好調。札幌丸井三越は６．９％増で化粧品の販売が好調という。さて４月以降はどうなるのか。先行き不透明なとき、手堅い生活が一番かも。
2014/02/20
北海道知事、北電の値上げで経営努力すべき強調、北電は北の支配者気取りをやめよ
北海道電力が去年９月に続いて再び、家庭向けなどの電気料金の値上げを国に申請する方針を示したことについて、高橋知事は１９日の記者会見で、北電は経営の合理化や効率化に向けた努力を続けるべきだとの考えを述べています。知事曰く「去年９月に値上げされてから、あまり時間がたっていないなかで、再値上げされれば、道内の家計や経済、産業にも大きな影響を及ぼすことを懸念している」「まずは、企業として、経営の合理化、効率化に最大限の努力をしてほしい」と述べ、北電の経営努力をただした。北電は原発再稼働できないから「再値上げ」を表明していますが、同時にこれだけでは赤字解消にならないと、「再々値上げ」も明らかにしています。知事にはそれらを含め道民の代表としてしっかりした姿勢でもの申してもらいたい。
2014/02/17
消費増税で「家計の支出を抑える」が６５％に、女性は７割以上が抑えると回答
毎日新聞は１５、１６両日に今年４月に消費税率が８％へ引き上げられた場合に家計の支出を抑えるかどうかについて全国世論調査を実施しました。抑えようと「思う」と答えた人が６５％に上り、「思わない」の３１％を大きく上回ったことがわかりました。政府は消費増税による景気失速を防ぐとして、５．５兆円の２０１３年度補正予算を成立させて、買い控えなどによる個人消費の落ち込みの対策を図りましたが、あまり効果がない模様。男女別では、抑えようと「思う」と答えた人は男性では５９％だったのに対し、女性は７０％に上っており、女性の７割以上は今後の景気に大きく影響するでしょう。また政府の思惑と裏腹に「今年は景気がもっと良くなると思うか」を聞いたところ、「思わない」と答えた人が６３％で、「思う」は３０％に。現状の景気回復については「実感している」は２１％、「実感していない」は７５％と圧倒的だった。それでも内閣支持率は５２％で昨年１２月の前回調査から３ポイント増加しているというから、国民意識の整合性どうもわからない。そのあたりの調査はしていないという。
2014/01/21
物価目標２％導入から１年、着実に物価が上昇している現実、生活苦も着実に進行
日銀が２％の物価安定目標を設定してから２２日でちょうど１年になります。既に物価は１％以上に上昇中。それでも黒田東彦総裁は、「さらに２年程度」を強調しています。物価上昇率が２％になると消費者の生活はどうなのか。いまの生活が１％強だから２％になることを考えるとよくわかる。「生活者のコスト増を考えると１％の物価上昇で十分」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）といった声もあります。４月には消費税率が５％から８％に引き上げられますが、その際に賃金上昇があると政府も庶民も思っているのだろうか。そのときに感じるのは、過度な物価上昇で消費者の負担ばかりが増えているだけでないだろうか。いまの物価上昇は円安に伴う灯油や電気代などエネルギーの値上がりが原因だというが、問題は原因に対する対策がないことだ。国では、昨年から急激に進んだ円安の効果が薄まる春以降に、物価上昇が頭打ちになるとの見方を示しているがはたして春を待つことが出来るのだろうか。
2013/12/27
札幌市内の年末年始の食品価格大幅な値上がり、これに対する物価対策を示せ
年末年始の石油製品の高値をはじめ食料品価格も値上がりしています。札幌市消費者センターは、今月上旬に食品を扱う業界団体などからアンケート調査を行い、野菜や肉、それに水産物などの年末年始の価格の見通しをまとめています。この結果は実際の店頭価格を調査したのなら実態もわかりますが、業界アンケートだけで手抜きしたのなら、業界の言い分のまとめになります。調査結果では、調査５２品目のうち、１１品目で前の年の同じ時期よりも１５％以上の値上がり、２６品目で５％以上の値上がりが見込まれるという。このうち、野菜は、葉物を中心に高値。道外産が中心の「キャベツ」や「レタス」のほか、全道的に不作となっている「たまねぎ」が、前の年の同じ時期よりも１５％以上の値上がり、「白菜」や「里いも」なども５％以上の値上がり。また、肉は、国産では「牛肉」「豚肉」「鶏肉」のいずれもが１５％以上の値上がり。水産物では、「味付きかずのこ」や「ほたて」は１５％以上高という。この高値状況を発表していますが、では行政としてどうするのか調査の結果に対する次の手は「物価対策」ではないか。その対策をいつ発表するのか、このままでは正月が過ぎてしまうではないか。《公開要求》
2013/12/15
年金額が２．５％分下げに、物価上昇分の補償はどうなる、不安な将来に
１３日は年金支給日でしたが、１０月分からの年金額はそれまでに比べ１％減っています。公的年金には毎年度、物価や現役の賃金が上がれば額を増やし、下がれば減らす改定ルールがあった。ところが２０００～０２年度の３年間、本来ならば物価下落に伴い年金額を下げなければならないところを、政府は「高齢者の生活に配慮する」という理由で特例として据え置いていたのが、それが累計約８兆円が過剰給付だという。しかし１０月分から１％下げるだけでなく、１４年４月に１％、１５年４月にも０．５％下げ、全体で２．５％分下げてやっと本来の水準に戻ると政府はいうが、ではこれからの消費増税などによる物価上昇分は年金に反映させるのか、その道筋がさっぱり見えないのはどうしたことか。答えるべきだ。
2013/11/29
政府が言う「景気回復の動き強まる」と、しかし物価は０．９％上昇、生活は確実に厳しく
２９日に発表された１０月の経済指標で景気が順調に回復していることが裏づけられたという。消費者物価指数（２０１０年＝１００）は５カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。１０月の鉱工業生産指数は前月に比べ０．５％上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では有効求人倍率が０．９８倍と０７年１２月以来の高水準となり、個人消費も底堅い。企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっかりしてきた。こう喧伝するのは日経新聞２９日付け。灯油価格や食料物資が高騰している中、それらが高値で推移しているから景気回復と言うことになるのか。仮に景気がよくそれが回り回って庶民に届くころには、庶民は疲弊している現状を見ることになるでしょう。現に総務省が発表した１０月の消費者物価指数は１００．７となり、前年同月比０．９％上昇。２００８年１０月以来５年ぶりにプラスとなり、これは１９９８年８月以来、約１５年ぶりの高水準という。政府ものんきなもので甘利明経済財政・再生相は同日の閣議後の記者会見で「アベノミクスの効果が次第に広がり、デフレから脱出しつつある姿がさらに明確になってきた」と語っていた。本当に景気がよくなったといえるのか、あなたの生活はどうでしょう。
2013/10/15
作り上げられた「値上げの秋」、実質値上げは早くから始まっていた、来春が値上げの山場に
円安もあってか、いまスーパー店頭ではさまざまな食料品が値上げされています。マスコミはなぜか値上げの秋と書き立て、値上げしないと損なような雰囲気を作っています。来春には、消費増税も決まりこの先というより今からの家計が大変になります。既に業界は「値上げするための対策」として食料品の内容量を減らし店頭に出しています。消費者は価格は変わっていない、あるいは少し値が下がっていると錯覚して買い、後で内容量を見るとかなり少なくなっている。明らかに値上げになっていることを確認し、やられたといった感じになる。値上げの手法も錯覚に期待した方法は、なにか携帯電話のオプション料金と似ているような気がしてならない。既に消費者が普段購入するモノが値上げになっていますが、さらに１０月１日からは、円安基調や原材料価格高騰で幅広い食料品が値上げされるほか、厚生年金の保険料率も１６．７６６％から１７．１２０％に引き上げ、年金支給額の削減や自動車保険料３～１０％の引き上げも加わっています。政府は値上げに対処するどころか値上げを容認し、その典型が消費税転嫁法の施行です。来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げに先立ち、スーパーなどの店頭で消費税込みの総額表示義務が緩和され「税抜き」表示が可能にして値上げ感の錯覚を図ろうとしています。いまや政府あげての値上げ攻勢、消費者がいつまで持ちこたえられるか、これから冬を迎え、全員が春を迎えることができるのか、消費者はこのまま黙っていてはならない、そうした声を上げよう。その声を集約する政党はないのか、困った。
2013/09/21
消費増税時表示、各小売店段階の勝手に大混乱か、増税や値上げ感をごまかす政府政策
消費増税戦犯の菅直人元首相が念願であった消費税アップが来年４月から始まる模様。いまやその消費税は、その表示のあり方でマスコミは話題を移行しています。現行５％から８％に引き上げられ、次は１０％になることから増税や値上げ感をごまかすためか、価格表示について、大手小売業の対応が分かれることを政府は容認しています。現行の店頭価格は総額表示が義務付けられていますが、消費税増税への対応では、本体価格のみの表示も認められることになっています。全国のスーパーが加盟する日本チェーンストア協会は２０日、税抜きの外税表示を基本とする方針を決定。日本百貨店協会は同日、税込みの総額（内税）表示を優先する考えを表明。ただ、各団体は強制力を持たず、加盟社の間で対応は分かれそう。イトーヨーカ堂とイオンなどは、本体価格と総額の「併記」を検討。いずれにしても業界や企業ごとに価格表示が異なる事態になり、明らかに消費増税感や値上げのごまかしにつながり、消費者の混乱をかきたてることになるでしょう。嘘つき政府にふさわしい増税移行なのかもしれませんね。
2013/08/31
市民生活に影響する物価上昇の秋、「デフレ脱却」掲げる安倍政権は歓迎ムードでいっぱい
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価について「上がる」との回答が８０．２％であったと7月５日に発表しています。これは原油価格が高騰していた２００８年９月調査（８１．２％）以来で、家計の先行き物価上昇予想が拡大しているのを理由にあげています。物価は着実に上がってきており、市民生活を圧迫し始めています。７月の全国の消費者物価指数が前年同月より０．７％上がり、４年８カ月ぶりの高い上昇率になっています。物価上昇は市民生活への影響を危ぐすることなく「デフレ脱却」を掲げる安倍政権には歓迎ムードでいっぱいです。物価はこれからもっと上がりしかも拡大するでしょう、9月から北電の電気料金が上がり、ガソリン価格においては長い期間上昇している影響も大きく。自民党が物価上昇を懸念して来春の消費増税アップの開始日を検討しているのは、その証左です。なんといっても物価押し上げの主役は、電気料金やガソリン価格上昇です。生鮮食品以外の食品は、メーカーが出荷価格引き上げを発表した普段購入頻度の高い食パンなども、一方ではスーパーからの客離れを懸念してか、安売り競争で下落が続き苦しい販売が強いられています。マヨネーズは３％、食用油も１．６％上昇。農林水産省は１０月、輸入小麦の製粉業者への引き渡し価格を引き上げることで、パン類にはまともに値上げが波及するでしょう。
2013/08/30
消費増税の一方で企業には設備投資減税を検討、低所得者には現金を一律で配る給付措置
来春、政府は消費増税を予定している中、一方では企業に向けては減税を計画しています。自民、公明両党は２９日、国会内で参院選後初の与党税制協議会を開いています。政府が秋にまとめる成長戦略第２弾に盛りこむ企業向け減税について、「先端設備への投資を促す税制などを検討する」とした方向を確認しました。また、消費増税時に低所得層に現金を一律で配る「簡素な給付措置」の内容を協議することも決め、９月中にも結論を出すといいます。簡素な給付は消費税率を来年４月に８％に引き上げる場合、低所得者に定額の給付金を配る措置のこと。消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が増税議論当初から問題視されていたもので、このため８％の引き上げ時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていました。その結論が出ないまま増税議論だけが先行したわけです。この低所得者対策は、消費税３％を導入した１９８９年度と５％に上げた１９９７年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布しています。
2013/08/26
消費増税の実施時期に世論調査で２分した意見、大事なのはあなたはどう思っているかです
消費増税などで共同通信社と日本経済新聞社・テレビ東京が世論調査を実施、このほどその結果をそれぞれ発表しています。不思議なことに消費増税の実施時期に大きな違いが出ています。結果はマスコミ独特の世論の「方向付け」を感じる人も多いと思われます。共同通信は２４、２５両日に全国電話世論調査を実施。来年４月に消費税率を８％に引き上げる政府の方針に関し、「予定通り実施すべきだ」との回答は２２％。「現行税率５％の維持」を求める回答が２９％で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」２２％、「引き上げ幅の縮小」２２％でした。日経などは２３～２５日の世論調査で、消費税率を「今の５％から２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる」ことについて三択で聞いたところ「予定通り引き上げるべきだ」は１７％。「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は５５％、「引き上げるべきでない」は２４％。この両結果から実施時期などで違いが際立っており、これをどう方向付けしたいのか、少なくとも消費者自ら「消費増税を願っている」ととても思えないのですが、皆さんはいかがでしょうか。
2013/08/24
北海道電力１１％値上げの同意企業は１４％どまり、一斉値上げは７．７３％の家庭料金のみ
北海道電力は２３日、９月１日から家庭向け平均７．７３％の値上げを実施します。同じく９月１日からは企業に向け平均１１％の値上げですが、その電気料金値上げに同意した企業は全体の約１４％にとどまることがわかりました。北電は個別に協力を求めていますが、次回契約更新時期まで値上げに応じるつもりのない企業が多いようです。企業向け料金は、１年ごとの契約更新が基本であるため、９月に一斉値上げとなる家庭向けと異なり、契約更新時期まで現行料金を支払い続けることができる仕組みになっています。実際、北電はどれほどの企業努力をしたというのか、北電社長が「企業規模や従業員数をみると今の報酬水準が高いとは思わない」と発言するなど常識が問われます。政府が求めた役員報酬１８００万円に対し２０００万円を維持する考えを示し、社員年収も政府査定通り（６２４万円）としない可能性があります。現行の北電従業員数は４９９９人、平均年齢が、４２．８歳。 管理職になると年収は９２０万円～１０００万円あたり、高卒の年収と大卒の年収では、互いに３０代前半までは同じような年収となりますが３０代後半から差がついてきます。最後の退職金では高卒と大卒では約２０００万円ほど差がつくようです。大卒、３０代の年収で平均が６００万円程度となってますが３０代後半から一気にあがり年収は８００万円程度になります。高卒と比べると１００万程の年収差があります。北電の年収は、有価証券報告書によると、８１７万円となります。
2013/08/13
安倍首相の先生、浜田内閣参与が景気が上向いていない中では消費増税先送りを進言
来春消費増税し８％になることで景気が悪化する恐れがあることから、安倍首相はいま増税の実施時期を逡巡している模様。首相の経済アドバイザーを務め米国滞在中の浜田宏一内閣官房参与は１２日、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比２．６％増に「予想を下回り、やや失望した」と語ったことが報じられています。これでは「消費増税の判断は１年先送りや引き上げを漸進的にすることも考えないといけない」とした考えをマスコミに語っています。同氏は４～６月期の実質経済成長率が「年率４％以上」になることが必要との認識を示しています。さらに同氏は、税率引き上げの判断材料として、国内総生産と雇用の改善を重視しており、今年１～３月期並みの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（４％以上）が「４～６月」と「７～９月」の２四半期連続で続くことのほか、失業率の３％台（５月は４．１％）への低下、有効求人倍率の１．２倍程度（同０．９倍）への回復などが必要との考えを示しています。それができないまま来年４月に税率を上げれば、アベノミクス効果が増税で一転して減速すると指摘しています。このように安倍首相の先生が、消費税アップを先延ばしを言っている以上、あとは首相はそれに従うだけでしょう。
2013/08/12
政府発表の街角景気：４カ月連続で悪化、来春実施の消費増税は慎重な検討が必要
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比０．７ポイント低下の５２．３となり、４カ月連続で悪化しているこがわかりました。また１２日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、実質で前期比０．６％増、年率換算で２．６％増。しかし設備投資など勢いが欠ける面もあるとみており、ここで消費増税を予定どおりしてよいのか、安倍首相がいまだ来年４月実施を決めていないのは、そうした判断ができないため。消費増税による消費の伸びは落ちることは、過去の増税でもわかっていることですが、さらに問題は、円安などにより電気料金や食料品などが値上がりが目に見えている中、従業員５人以上の企業の月給にあたる所定内給与は、６月に前年同期比０．２％減の下落が明らかになっています。いまは来春の消費増税を見越した駆け込み需要が起こっていますが、いざ消費増税になって賃金が上がらないままでは家計への打撃は大きく、景気アップどころでなくなります。消費増税を予定どおり実施かどうかは、いまや安倍首相の判断に任されています。本紙では、消費増税そのものに反対する。自民党が大勝したもとでは、政策的な誘導で消費増税分を捻出すべき、それが政権を完全奪取した党の勤めのはずではないか。そう判断する。
2013/07/27
消費増税の４月スタート時期、安倍首相が景気低迷のおそれで再検討を指示
電気料金をはじめとして、生活関連物資やガソリン価格が着実に値上がりしています。いまや絶対の安定政権を得た安倍首相は、庶民のくらしよりも景気に力を入れている方で、景気がよくなれば庶民のくらしがよくなると単純経済の考えに持った方です。しかし、ここにきてこの１年間で日銀が５％以上の消費者物価がアップすることを最近発表するなど、実体経済でも小売価格が上がっていることで、来年４月に予定している消費増税による景気や物価への影響を気にしはじめています。これからの景気などの再検証を指示したと言います。政府は法律通りでいくと、消費税率を現行の５％から１０％に２段階で引き上げることになりますが、その際に増税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討しています。何せデフレ脱却しか頭にない首相ですから、増税が来春以降の景気に水を差すようでは、自民党を大勝させた有権者からのひんしゅくと経済界からそっぽを向かれることになります。とにかく消費税アップの前は景気が冷え込む常識が、ようやくわかってきたような最近の振る舞いです。
2013/07/26
自民大勝で着実に物価が上昇、日銀が１年後の予想物価上昇率平均は５．１％と予想
物価上昇の経済政策をとる政府ですが、そのことを肯定する消費者が着実に増えているという。日銀が５日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価が消費増税の影響を除き「上がる」が全体の８割を超え、具体的に予想物価上昇率（前年比）の平均は５．１％と予想しています。では現在の物価水準が１年前よりもどう感じているのかでは、「上がった」と答えたのは５割超で、そのうち約８割が物価の上昇は「どちらかというと困る」との認識を示しています。消費増税の半年前までは建築など大規模工事の需要が現行税制のままですから、そのぶん街中は建築ラッシュが続いています。しかし、秋以降は着実に消費税アップが消費に影響することになります。既に総務省が２６日に発表した６月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）では、前年同月比０．４％上昇しています。電気・ガス料金の上昇や高値安定政策をとっているガソリン代がリッター１６０円前後で推移しています。自民大勝結果は自民公約の通りの物価上昇基調に展開されることになりますから、生活者のくらしは相当厳しくなることが予想されます。
2013/07/12
参院選中の政府自民党の後押しか？日銀の景気判断が「回復しつつある」に修正
日銀は１１日の金融政策決定会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と表明し、衆院選挙の期間中でありながら政府自民党の後押しをしました。そのために敢えての「回復しつつ」との表現になったのでしょう。判断に「回復」との表現が入ったのは２０１１年１月以来２年半ぶりとのこと。では、それからの間、景気がよかったのか、そうは思えないでしょう。問題は、日銀や政府が進める物価対策です。明らかに生活に欠かせない食料品価格の上昇です。本年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率見通しはどうなのか、一応は選挙対応もあって従来の０．７％から０．６％、１４年度は１．４％から１．３％へ、それぞれ小幅ながら下方修正をしています。しかしここには来年度から順次上がる消費税分が含まれていません。このままでは選挙後、建設業界が消費税アップ前に契約が必要な９月末、それ以降から着実に諸物価が目に見えて上がると思われます。
2013/0５/20
５月月例経済報告「景気回復に向かうことが期待される」本当か、消費増税前の特需だけでは？
政府は今月の月例経済報告で、国内の景気の基調判断について「緩やかに持ち直している」として、２カ月ぶりに判断を引き上げました。このに景気判断は昨年１月の民主政権下、月例経済報告では「緩やかに持ち直している」と発表しています。景気状況をどのようなことで判断しているのか、現政権下の甘利経済再生相によると「景気は緩やかに持ち直しているとして、先月から判断を上方に変更いたしました」と景気の基調判断を表明。景気の上向きは、アメリカなど海外経済の改善を受けて「輸出」や「生産」が持ち直したことが主な理由とのこと。昨年１月の月例経済報告では、輸出は「横ばい」となっている。景気が減速している欧州やアジア向けの輸出が減った。輸入も、「緩やかに増加している」から「このところ増勢が鈍化している」と説明。生産は「緩やかに持ち直している」、個人消費は「おおむね横ばい」となっている。さらに電力供給の制約や、原子力災害やデフレの影響、雇用情勢が悪化する懸念が残っていることもあり、と慎重な判断をしていました。現在の状況は１年前と比べ、消費者のくらしが大きく変わってきています。物価が円安による輸入商品の値上がり、小売業はこれまでの値下げ競争から一転しています。電気やガス料金の値上がりがさらに消費者価格にも影響することが大です。政府は景気の先行きを「次第に景気回復に向かうことが期待される」と評価していますが、いまは消費増税前の特需のようなもので、景気観を語るのは来年４月以降の結果を見てからしてもらいたいものです。もろに値上げにさらされるのが消費者自身で、月例経済報告で発表しているような景況感などはまず感じることはないでしょう。
2013/0５/11
消費者庁とは何だ、消費増税徴収業務でないはず、これでは消費税管理庁ではないか
消費者庁は２００９年９月、消費者の視点から政策全般を監視する組織が実現しました。これまで国は、企業のための専門の役所機構を設置していましたが、ここで初めて消費者のための役所組織を作ったと思いました。しかしそれはそうでなかったようです。来春からスタートする消費増税のありかたで今回消費者庁が行ったのは、「消費税還元セール」を禁止する価格転嫁対策特別措置法案です。「消費税との文言を用いない場合も、関連した安売りと認識されるものは禁止する」というもので、これでは小売店側からも「自由な価格競争を阻害する」との声も上がるほどです。政府・消費者庁によるそうしたことに全力をあげる姿勢には首をかしげたい。最近の政府主導による円安により石油製品の値上げ、同様に電気ガスなども続き、その関係で物流においても影響が出るなど諸物価もじりじり値を上げています。こうした監視対応が消費者庁の本来業務の一つであるにもかかわらず、一生懸命やっているのは「消費税還元セールを禁止する」とした取り組みとは困った役所だ。とかく諸外国と喧嘩する増税官庁のトップ、麻生財務相でさえ「消費税」との言葉を使わないセール表示をも「禁止することは法案の解釈として無理がある」と述べるほどです。最終的な政府見解では「消費税」という表記を含まないセールは「宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示には該当しない」と発表しています。例えば、増税開始期の「春の生活応援セール」や、増税分に相当する「３％値下げ」といった表示は「消費税との関連性がはっきりしない」として禁止しないとしています。それにしてもここまで消費税管理や自由な経済活動を規制するのは、この国は本当に自由経済の民主主義の国なのかと、疑いたくなります。
2013/04/26
上田市長の節電キャンペーンの結果、北電が電気料金を値上げ、節電では北電の思うつぼ、市長取り組み裏目
実行力は別にしても「脱原発依存」を掲げた上田札幌市長は、反原発運動の象徴の一人になっています。その市長の脱原発論は、「とにかく節電」を説くだけで、行動と言えば市税を使い北海道電力に成り代わって「節電宣言シリーズCM」「市民節電ビデオメッセージコンテスト」など、得意のイベント仕立てで持論の節電を展開しました。その結果はどうだったのか、北電の電気料金の値上げです。今年９月から家庭向けで平均１０．２％、企業向けで平均１３．４６％の値上げを経済産業大臣に申請。寒い冬も暖房を抑え、上田市長の口車に乗って節電を徹底し、ようやく春を迎えた矢先の値上げ発表。どだい電気を売って利益を上げている電力会社に、電気を使わないようにだけでは、電力会社の利益が減れば値上げとなることは常識です。それを脱原発と重ね、唯一節電が「脱原発依存」の考えはまったくナンセンスです。市長は脱原発依存を主張した以上、原発に替わるエネルギー源の研究ぐらいすべきです。あえて言うと上田市長の節電キャンペーンは北電も掲げていた節電キャンペーンのバックアップになり、結果が値上げです。そらく上田市長はこうした現実には無頓着でしょう。相変わらず３月１３日の定例記者会見で、７％以上の目標が設定された冬の節電で、市の「節電宣言」に応募した市民は約９００世帯（２万３０００人）に上り、平均削減率は夏の１６．４％を上回る２２．３％になり市民に高い意識を持ってもらい成果が出た、と自慢げです。その上で市長は「泊原発再稼働への反対姿勢を改めて示し、節電は脱原発につながるとの考えを強調した」といいます。本当にわかっていない、なぜ節電は脱原発につながるのか、市民が照明や暖房などを控えることなのか、本質は電気を使う機器が技術的に節電機能を持たせるなどで対応することと、脱原発の決定的なことは原発に替わるエネルギー源の転換しかありません。市長自ら節電キャンペーンで市民にテッシュペーパーを配ったりビデオＣＭの出演が脱原発と思い込んでいる。明らかに発想や方向付けが間違っている。《公開要求》
2013/04/13
政府が自由な経済活動を規制、消費税増税で還元セール禁止法案に、ここまで口出す権力の横暴
消費者にとってモノが安く買えるのに「不当廉売は、独占禁止法に基づき、不公正な取引方法の一つとして禁止されている」とした法律があるため、必ずしも安いモノが手に入ることにはなりません。それがいま政府自民･公明党は、来年4月に現行消費税を3％を8％にする際、その増税の徹底をはかるためか、小売店の商売に難癖を付けています。わが国は、不正な価格操作などは問題ですが、モノの販売は基本的に自由です。なのに「消費税還元」を掲げた値引きセールを禁止する特別措置法案が12日、国会で審議に入っています。消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費税分を値上げしないことを、法律で禁止するとしたものです。理由は、中小の小売業者やスーパーに商品を納める業者などに「不当な価格の引き下げ圧力が加わる」その恐れがあるためとしています。これに政府は、「消費税は還元するものでなく、納めるもの」と反論していますが、スーパーなどが自助努力でコストを削り、値下げすること自体はなにが問題なのか、あえて法律を作ってまでも商売に介入するのが政府の仕事なのか、いま国会審議に入りようやく議論になってきています。経済活動まで規制するようでは、今後の自民党が推し進める新憲法下では、もっと恐ろしいことがあるようで、怖いことです。
2013/04/03
北電が10％程度の値上げ申請、再生可能エネルギー関連では5月から111円上乗せ
北海道電力は3月27日、泊の原子力発電所(3基)が停止していることを理由に、家庭向けなどの電気料金値上げを決めました。値上げ幅は家庭向けで１割程度で４月に申請、実施は今夏以降になる見通し。この値上げは、「原発の早期再稼働を経営改善策の最優先課題」としたもので、原発再稼働にめどが立てば値上げを見直すとした、脅しともとれる内容も含んでいます。もともと電力会社は、いくら赤字になっても公共性の高いことを大義に値上げによって利益の確保が保証されています。家庭向けの料金は、電気料金を、電気の提供に必要な費用と適正利潤を賄えるように設定する「総括原価方式」をとっています。これは必ず利益が出るようシステム化されています。原価は、例えば東京電力の場合、渋谷にある大きな施設「電力館」のPR施設の維持・運営にかかる費用、オール電化などのPRを目的に各地で展開されていたPR活動、そのための施設の運営費や広告費などを含めた普及開発関係費が、年間およそ210億円。さらに有名温泉地・熱海を一望する絶景の保養所。こうした東電が所有する保養所などに加え、都内の住宅街に所有する総合運動場の維持運営費や、社員のサークル活動にかかる文化体育費、慶弔費などが厚生費として、年間およそ542億円。さまざまな項目が、原価として電気料金に含まれています。このようにどの電力会社でも発電所の燃料費や改修費のほか、社員給与や福利厚生費、広告宣伝費など51項目に及ぶ支出項目が原価として計上し、不足すれば電気料金の値上げで帳尻を、利益を含めて合わせることができます。いま全国の電力会社は、東京電力が「平均的な家庭」の料金が4月より221円高い7636円の値上げ、関西電力と九州電力の値上げ幅は、関電が平均9.75％、九電が6.23％。これにより、関電で月643円の負担増に。四国電力は7月1日から実施、平均10.94％を目指しています。このほか再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)による電力を固定価格で買い取る制度で、5月から来年4月まで電気料金が北海道は月額111円が上乗せされます。とにかく電力会社に損がないかたちでの値上げが続きます。
2013/03/27
政府の横暴ここまで「消費増税還元セール」禁止で閣議決定、増税路線まっしぐら
民主党政権下、2014年4月に8％、15年10月に10％にする消費増税を決めています。国民生活にとって何もできなかった無能な政権としては、本当に余計なことをしてしまったものです。その消費税アップを1年前にして、今度の政権党自民・公明は、「消費税に関連づけて安売りを行うことは税の公平負担の趣旨から好ましくない」などを言い始め、消費税還元セールなどを法律で禁止し、指導に従わない場合は、違反した企業名を公表する強硬手段をまとめ、22日には特別措置法案を閣議決定しました。ここまでして増税分をしっかりいただきたいとする政府ですが、増税すると言うことを政府は、どれほど庶民感覚で理解しているのか、もともと理解はしていると思えませんが。増税になれば消費者は一般家庭の日常商品の購入においては、節約意識はさらに高まり、その分、近間のスーパーなどでの還元セールを期待しています。そうはさせないというのが、今回の政府決定です。現行消費税が5％になった1997年、還元セールは消費の爆発的な喚起につながっています。政府が商売のあり方に口を挟むだけでなく、法律で取り締まるとした、この国は一体どうなるのか、消費者いじめにつながる政府の横暴に相変わらずなりをひそめている消費者運動を標榜している団体の奮起を願いたいものです。ここで面白いのは、消費者のために還元セールをした業者がいたときは、国税庁（財務省）と消費者庁が取り締まることです。消費者の視点から政策全般を監視する組織として2009年に発足した消費者庁が、「しっかり消費税を転嫁するように」と取り締まりの側にいるとは、もっとほかにやることがないのか、と巷の声が聞こえます。
2013/02/23
急激な円安で小売価格が高騰、なのに札幌市は２年前から定期調査中止
石油製品価格が大きく上がっています。小樽市では毎月、生活必需品小売価格調査を行い、その結果を消費者に発表しています。同調査は、燃料・食料品等25品目の生活関連物資で、調査店数は、燃料店36店、食料品店17店の計53店。2月5日の調査では、「灯油・ガソリンの上昇が目立ち、対前月比・対前年比とも上昇。対前年比では、灯油が16.0%、ガソリンが14.1%と大幅に上昇している。野菜類では、対前月比で、はくさいが15.6%、大根11.6%、にんじん11.0%上昇したが、きゅうりは26.1%下降」と、定例的に小売価格の動向を把握しています。同じように北海道も、生活関連重要商品等の受給及び価格調査を消費生活モニターにより52品目の小売価格と出回り状況を毎月調査しています。小売価格の調査は、生活関連物資の物価動向や不当な価格のつり上げなど消費者に適切な情報提供を行うことになります。特にこの時期は、急速な円安を理由にガソリン・灯油の上昇や政府が輸入した小麦を民間企業に売る際の価格も４月から値上げされます。このように小売価格が上昇する中、少なくとも行政のやるべきことは定期的な価格監視を行い、必要な対策をとることです。しかし、北海道の中心にある札幌市は、その調査を実施していません。既に2011年4月以降、一応休止といっていますが今必要なときにやらないのは、中止したと同じです。よって消費者モニター制度もない、これでどうやって価格を把握するのでしょう。ようは札幌市には物価対策がないのです。では仕事の分担に「生活関連物資の小売価格の調査･監視」があるのはなぜか、石油製品調査は「石油製品小売価格の調査･監視」と明記し実施していることはわかります。隣の江別市や石狩市には生活物資調査員や消費生活モニター制度があります。《公開要求》
2013/02/19
それでもあなたは、安倍政権のインフレ政策に期待しますか
安倍政権に変な期待感がどうもあるようです。昨年の選挙前から「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げ、さらに「アベノミクス」なる言葉まで作ってしまった。民主党の所定まらない3年3カ月の経済政策によって、国民が景気に焦がれている状態で鬱積していました。そこに総選挙前に日経平均が1カ月で100円以上も上昇したとなれば、いやがおうなしに安倍自民党政権への期待は高まり、結果はご覧の通りになりました。これで景気はよくなるのか、賃金があがるのか─などで今の国会ではそういった論戦が続いています。日本は1999年以降、基本的にゼロ金利政策がとられており、市場にはお金があふれています。ですが、誰も借りない、誰も使わない現実があります。そこにさらに金融緩和を行なって資金を供給し、はたして実体経済がどんな反応をするのか、安倍政権は景気がよくなり賃金も上がると思っているようですが、その保証はどこから来ているのでしょう。既に石油製品価格が日々値上がりしており、いまや市民生活にも影響が出ており、そうした傾向が安倍政権のいうデフレ脱却となれば生活に不可欠な食品や電気料金などの価格上昇が次々に押し寄せてくることになります。それでもあなたは、安倍政権に期待しますか。
2013/02/12
政府は賃金が上がるというが、誰がまともに受けとるか、生活苦ますます
物価目標2％をかかげた安倍自民党政権は、石油製品の灯油やガソリン価格が高騰するなど、はやインフレ政策が功を奏しています。灯油はこの時期、生活負担が想像以上にのしかかり暖をとるのも節約を迫られています。ガソリン価格が上がることで輸送機関にも影響して、その分物流物資価格に反映、それが小売店で消費者が買うことになり、ようはモノの価格が上がることになります。来年4月からは消費増税でそれも価格にオンされることになります。安倍首相は物価目標が2％により経営者が価格を抑えていた分価格をあげることで景気がよくなり、それが勤労者に賃金アップとして返ってくると、さも景気が好転するような話しを持ち出し、これで先の総選挙を大勝に導きました。ですが、それは誰が信じますか、公務員賃金7.8％の引き下げを政府が自治体に指示するなどの違法行為を行うなどしてまで国家公務員以下の賃金抑制を目指しています。また12日には、ＮＨＫは職員の基本給と賞与の水準を、おおむね５年で約10％下げることなどを柱とする給与制度改革案を明らかにしました。ＮＨＫは現行でも平均年収1185万円（11年度）ですから、下がっても1000万円をキープするでしょうが、世の中の1829万人の非正規職員・従業員の年収は198.1千円と国が発表しています。明らかにこのまま政府が進める物価政策では、生活が破綻に突き進みます。しかしこの状況を問題視する動きが、いまだないのはどうしたことか。不平不満はいうべきときにいわないと時機を逸してしまうことになります。
2012/12/24
イブでも安心できない振り込め詐欺、年間315億円の被害
12月24日は、クリスマスイブ。これはキリスト降誕の前夜祭にあたります。12月25日がイエス・キリストの降誕記念日となったのは4世紀ごろといわれています。そのイブの日本、日経調査によると、国内景気悪化が5割になっていることを報じています。社長100人アンケートとして、個人消費や設備投資の鈍化が影響しているという。ここで選挙結果が自民党になり「円高修正などで先行きに4割が改善」と期待しています。公共事業の大幅予算化などで景気浮揚をとる自民党としては、「後生への借金よりもいまが大事」とした政治方針では、見た目の景気はよくなるでしようが消費者はインフレ効果で生活の改善はいまよりも厳しくなるでしょう。そんな中、振り込め詐欺が年間被害の最高に当たる315億円になったことが明らかになりました。世の中がここまで物騒になっており、人を騙すことが何のためらいもなく行われています。イブの日でも安心できることはないようです。
★★全体
2018/07/26
またも官僚の忖度、野田総務相に本来知り得ない情報を漏らす
野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていたという。この問題は情報漏洩だ。総務相の事務所関係者が仮想通貨関連会社の関係者を同伴して金融庁から仮想通貨販売規制について説明を受けたことが、情報漏えいが同庁からあったという。総務相によると、金融庁側が５月２３日、朝日新聞から請求があったことを総務省職員に伝えた。具体的には、大臣室の職員に開示決定通知書などを手渡したという。請求の内容はその日のうちに総務相に伝えられた。本来は総務相が知ることのできない内容だった。請求者の個人情報を秘匿することは情報公開制度の根幹となっている。ここにも大臣に忖度する職員の存在がある。明らかに国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強い。情報公開法の趣旨に大きく反する。野田総務相は、やってはならないことをやった。野党は２４日、野田総務相に関係する情報公開請求を巡り、金融庁が野田氏に開示請求者を含む情報を漏えいしていたことについて「言語道断だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと批判し、政府と野田氏を追及していく姿勢を鮮明にした。
2015/09/04
改正マイナンバー法成立、情報の一極集中はとかく問題多い、個人財産補足に
来年１月に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が３日の衆院本会議で成立した。住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り振る制度のことです。これによって２０１８年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーが適用されます。しかし、多くの国民は日本年金機構の個人情報流出の怠慢を問題視したままです。そのことでマイナンバーと基礎年金番号の連結は延期するとしています。延期してもいずれ接続されることで、不安は解消されません。マイナンバーは諸外国では早くから導入されています。アメリカでは１９３６年に導入されています。韓国、中国、シンガポールなどのアジア、アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ、オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みです。ですが問題も多いです。アメリカではマイナンバーによる最も多い犯罪がＩＤ詐欺になっています。とにかく情報を一極に集中すると、先の年金機構が知らしめたとおりです。
2014/12/11
暮らし向きなどの消費動向調査、ついに４カ月連続で悪化の一途
内閣府が10日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比1.2ポイント低い37.7で、４カ月連続の悪化。この調査は全国8400世帯に「雇用環境」などの４項目について、今後半年間で「良くなるか悪くなるか」を聞いています。１１月は「暮らし向き」が前月比1.5ポイント低下するなど、４項目とも悪化しました。単月ごとの調査を始めた2004年度以降で初めて、３カ月連続で全項目が悪化の結果が出ています。悪化の要因は、円安進行に伴う原材料高を背景に相次ぐ生活品の値上げが、家計の将来不安につながっていることですが、これでもアベノミクスが成功したといえるのだろうか。
2014/11/13
福岡が始める、振り込め詐欺などで高齢者の高額引き出しに通報義務化
年金生活者などを食いものにする振り込め詐欺などは、警察庁によると、今年１～９月の全国の特殊詐欺被害額は約404円で過去最悪だった昨年の同期を上回っているという。こうした詐欺事件はむしろ増えるばかりで対策の転換も必要と思われる中、福岡県警と県内の金融機関が12日、具体的な取り組みを始めました。65歳以上の高齢者が窓口で500万円以上の現金を引き出す場合、金融機関が原則として警察に通報することを取り決めたという。通報の義務化は全国的にもここだけで12月から始めます。ここまで実施に踏み込んで500万円とは、と思ったら200万円以上の場合もアンケートをして不審な場合は通報するそうです。
2014/07/24
政府の太鼓持ち籾井ＮＨＫ会長が今度は、ネット視聴で受信料とる五輪商法
１月２５日の就任から半年を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が２３日、毎日新聞のインタビューに答えています。そこでは、ネット視聴者から受信料をとるというもの。籾井会長は放送法の改正により、３年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現したうえで、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向だと話す。狙いは東京オリンピックであり、ここで儲けようとする魂胆。この会長は自ら政府の言いなりであることを、就任時こういい放っています。「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」などと、こんな政府にごますりする報道機関は信用できない。誰しも思っているでしょう。
2014/06/29
年金給付ダウン、３０歳夫婦の場合、受給開始５０．６％が８５歳には４０．４％に
厚生労働省は２７日の社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合）が、受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの試算結果を年齢層別にまとめました。たとえば１９７９年度生まれで現在３５歳の夫婦の給付水準は、受給を始める６５歳（２０４４年度）時点では５０．６％あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、８５歳以降は４０．４％まで下がるという。この水準はどの世代をとっても受給開始時は５０～６０％台の水準であっても、９０歳付近になると４１．８～４０．４％まで低下します。政府はモデル世帯（平均手取り月額３４万８０００円の会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢）の夫婦２人分の年金給付水準について、「５０％を維持する」と法律に明記して、３日に公表しています。しかし、今回の試算では、「５０％」は受給開始時の話であって、将来の実質賃金上昇率が１．３％で推移することなどを前提としているもの。賃金上昇が見込めない中での話は、年金給付額はどんどん目減りすることになります。ここで事例を二つ、２０１４年度に６５歳で受給を始める４９年度生まれの夫婦は、最初の給付水準こそ６２．７％だが、１９年度（７０歳）は５８．１％、２４年度（７５歳）は５１．６％と年々下がり、３９年度（９０歳）には４１．８％に低下する。若い世代はさらに厳しい。８４年度生まれの３０歳の夫婦の場合、４９年度（６５歳）の受給開始時に既に５０．６％。５年後には４７．４％と５割を切り、６９年度（８５歳）には４０．４％となる。いずれにしても長生きしていては年金生活が破綻しかねない。本来の年金の性格を変えようとしている政府の今回の試算発表だ。
2014/04/24
国がタクシー料金の値上げを強要、１２年前に自由化しておきご都合な政策転換
国交省はタクシーの供給台数が過剰と判断した全国１５５の地域で４月から運賃の上限と下限を設定。大阪市内では公定の運賃幅が６６０～６８０円となり、格安を売り物にしていた多くの同業者が値上げを迫られているという。消費者にとって負担額が増えることは、業界も反対しているにもかかわらず、問答無用で値上げを迫る。これでは国は消費増税したり価格をつり上げたりする、国民搾取の仕事を露骨にしているだけではないか。国が規制を強めることで、運転手の給与水準の低下や労働強化を改めさせるを大義にあげているが、この事態を招いたのは国ではなかったのか。新規参入を原則自由化した２００２年の法改正で今日の過剰な競争を招いたということだ。今度は規制強化に転じ、昨秋改正特措法を成立させて、今年４月以降は地域ごとに決められた範囲内でしか運賃を設定できなくした。下限を下回る事業者には口頭指導と文書勧告を行い、それでも従わなければ運賃の変更命令や営業停止処分ができると強気一辺倒。戦争化を強める政治の下支えが官僚なら、当然その本質が彼らの仕事なのでしょう。そんなこと国民は求めていないはずだ。
2014/04/07
消費増税は、商売人にとって便乗値上げの好機なのか、行政はしっかり監視せよ
政府の計画通り消費税増税が４月１日からはじまった。しかし消費者にとっては、小売店の価格表示が非常に「分かりにくい」とした声が上がっている。これまで税込み表示が義務づけられていたのが、消費増税で税抜き表示が認められたことで、売り場は「税抜き」になったり、中には８％分を「併記」する店もある。問題は、３月３１日までは税込み表示だったのを４月１日より、その税込みも表示（消費税５％分含む）を商品表示として単純に８％の消費税分を表示している商品もある。こうした紛らわしさだけでなく、明から便乗価格上乗せであって、ペテン・詐欺的な販売と思わせる表示が散見される。北海道新聞（４月３日朝刊）によると、（価格表示に関する）方針の転換を迫られた店もあると名指ししている。札幌市中央区のスーパー「フーズセンターやまもと」は、いったん税抜き表示にしたが、大手スーパーが軒並み併記を採用したため、今月中にも併記表示に切り替える。といった報道などがある。いずれにしても今回の消費増税が商売人にとって、価格改定のきっかけととらえているようでは、便乗値上げといわれても仕方がない。本来監視すべき自治体の物価部門は何をなされているのか、いまや消費者運動がない中、行政の物価モニターが機能してよいのではないか。ところが札幌市はこのモニター制度を上田市長の考えから５・６年前に廃止しており、ではどうやって市場監視をするのか、ようは仕事をしていないのでしょう。いずれにしても便乗値上げは許してはならない。
2014/04/03
事業者擁護の消費者庁、消費税アップ前日価格に８％の消費税表示の便乗値上げも登場
消費税率の引き上げに伴う便乗値上げを防ぐため、消費者庁が開設した消費者や事業者から情報・相談を受け付ける専用ダイヤルへの問い合わせが、増税初日の４月１日に４８件あったという。はたしてこの程度なのか。消費増税前日までが消費税込みの価格であったものが、増税当日から前日の価格に消費税分の８％をプラスしたものまで登場している。これでは消費者が購入する商品が消費増税前よりも８％アップしたものを買わされることになる。明らかに便乗というよりもペテンだ。こんな極端な商売の店からは今後モノを買わないことだ。消費者庁の役割は、消費者のための消費増税に関する監視でなく、商品がもし上がっていれば「本体価格の値上げについて合理的な理由があれば一概に便乗値上げとはいえない」との見解を取っており、明らかに消費者の立場ではない。いずれにしても４月１日は商人にとって値上げの格好の機会であることにはかわりない。いまやこの国において、消費者を守るとしたルールはなく、またその達成のための消費者運動もないことから、おかしな価格表示の店からはモノは買わないとしたハッキリした消費者の態度が必要でしょう。
2014/03/30
札幌で投資話で百数十万円の詐欺被害発生、事前啓発足りない消費者行政
２４日のことですが、札幌市のお年寄りの女性が大手食品メーカーの社員を名乗る男に投資話をもちかけられて現金百数十万円をだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査するとともに同じような投資話に注意するよう呼びかけています。今回のケースは消費者センターに相談してはじめて被害に遭ったことがわかったといいます。いつものことですが、被害に遭ってから警察が動きます。なぜ事前啓発が徹底されないのか、警察の仕事というより役所の消費者行政の仕事ではないか。２０１３年の特殊詐欺全体の認知件数は前年に比べて約４割増加し、被害総額は約３割増加しています。被害総額は、振り込め詐欺約２５９億円（警察官等をかたってキャッシュカードを直接受け取る等の手口で、事後ＡＴＭから引き出された金額を加えた実質的な被害総額）と振り込め詐欺以外の特殊詐欺約２２８億円を合わせて約４８７億円となっています。消費者庁ができた結果、消費者被害が多くなっているようでは、明らかに消費者保護が徹底されていないことになる。少しは面子を持って働いてもらいたい。
2014/03/11
２月の街角景気３カ月連続低下、消費増税して景気がよくなる政府の考えが理解できない
街角の景況感に４月の消費増税が影響しそうだ。内閣府が１０日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、２～３カ月後の景気を見る先行き判断指数は４０．０と前月から９．０ポイント低下し、悪化は３カ月連続しているという。やはり昨年からの家電や自動車などの駆け込み需要が消費税アップを前に落ち込んできたようだ。景気回復を目指し雇用環境も目指していた政府は、この局面をはたしてどう見ていたのか。先行き指数は「良い」と「悪い」の判断の分かれ目である５０を前月に引き続き下回った。現在の形式でアンケートを始めた２００１年８月以降では、東日本大震災に見舞われた２０１１年３月以来の下落幅となっています。どだい消費増税して景気がよくなるという考えが、誰が言っているのか、知りたいところだ。
2013/12/20
電力10社、来年2月一斉値上げを実施、燃料高は消費者に負担してもらえばの発想変わらず
電力10社が2014年2月の電気料金を一斉に引き上げるという。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）の価格上昇が背景にあるのが理由のようだ。東京電力の標準家庭の料金は、同1月より約25円高い7870円強に。10社がそろっての値上げは今年8月にも実施しており、それから半年後にまた値上げとは。北海道は１０～１５円の模様。こんな案配で値上げを許してよいのだろうか、どの電力会社も原発再稼働ばかり考えており、その原発に変わるエネルギー源の開発をしていないから、安直な値上げだけで済ませているのではないか。
2013/10/20
みずほ銀がようやく暴力団融資を止める？これが庶民が利用する銀行とは笑止千万だ
みずほ銀行は暴力団への融資を放置していた問題でというより、放置でなくむしろ自ら融資していたことで、世間ではそういう金融機関としていまや見ています。もともと同行の取締役会で暴力団への融資が報告されていたにもかかわらず、抜本策を取らなかったことが長いこと問題視されていました。ですから、いまごろになって「反社会的勢力との取引を遮断するための専門組織を設ける検討に入った」という始末で、しかも検討とはまったくわかっていないのは今も同じです。また、社内だけの取締役では不安だと、これからは社外取締役も新たに設置するという。そうしたことを金融庁に２８日まで業務改善計画として提出することが明らかになっています。高視聴率であったドラマ「半沢直樹」ではないが、この問題は「銀行の闇」を地で行ったといえる。この点は、 金融庁から再三指摘されており、みずほ銀行と暴力団との関わりは、信販会社による審査・保証を条件に資金を貸し付ける「提携ローン」において、暴力団との取引を多数行っていた。しかもその問題を把握した後、２年以上も取引の解消や防止などの抜本的な対策を行なわなかったという。金融庁は経営・内部管理や法令遵守の態勢に「重大な問題があった」と指摘し、責任の明確化や実効性のある再発防止策などを求めた。この経緯から、銀行自体が進んで暴力団と提携していたようで、とても考えられない業務実態であり、こんな銀行は改善よりもむしろない方がよいのではないか。２００２年（平成１４年）、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生したメガバンク３大メガバンク（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ 、三井住友フィナンシャルグループ ）の一つです。
2013/12/20
電力10社、来年2月一斉値上げを実施、燃料高は消費者に負担してもらえばの発想変わらず
電力10社が2014年2月の電気料金を一斉に引き上げるという。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）の価格上昇が背景にあるのが理由のようだ。東京電力の標準家庭の料金は、同1月より約25円高い7870円強に。10社がそろっての値上げは今年8月にも実施しており、それから半年後にまた値上げとは。北海道は１０～１５円の模様。こんな案配で値上げを許してよいのだろうか、どの電力会社も原発再稼働ばかり考えており、その原発に変わるエネルギー源の開発をしていないから、安直な値上げだけで済ませているのではないか。
2013/10/20
みずほ銀がようやく暴力団融資を止める？これが庶民が利用する銀行とは笑止千万だ
みずほ銀行は暴力団への融資を放置していた問題でというより、放置でなくむしろ自ら融資していたことで、世間ではそういう金融機関としていまや見ています。もともと同行の取締役会で暴力団への融資が報告されていたにもかかわらず、抜本策を取らなかったことが長いこと問題視されていました。ですから、いまごろになって「反社会的勢力との取引を遮断するための専門組織を設ける検討に入った」という始末で、しかも検討とはまったくわかっていないのは今も同じです。また、社内だけの取締役では不安だと、これからは社外取締役も新たに設置するという。そうしたことを金融庁に２８日まで業務改善計画として提出することが明らかになっています。高視聴率であったドラマ「半沢直樹」ではないが、この問題は「銀行の闇」を地で行ったといえる。この点は、 金融庁から再三指摘されており、みずほ銀行と暴力団との関わりは、信販会社による審査・保証を条件に資金を貸し付ける「提携ローン」において、暴力団との取引を多数行っていた。しかもその問題を把握した後、２年以上も取引の解消や防止などの抜本的な対策を行なわなかったという。金融庁は経営・内部管理や法令遵守の態勢に「重大な問題があった」と指摘し、責任の明確化や実効性のある再発防止策などを求めた。この経緯から、銀行自体が進んで暴力団と提携していたようで、とても考えられない業務実態であり、こんな銀行は改善よりもむしろない方がよいのではないか。２００２年（平成１４年）、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生したメガバンク３大メガバンク（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ 、三井住友フィナンシャルグループ ）の一つです。
2013/06/06
振り込め詐欺被害 最悪の去年を上回る、本紙が被害防止で北海道新聞に提案したが…
今年４月までの振り込め詐欺の被害額は、１３２億円余りになっています。この詐欺は２００４年１１月まで“オレオレ詐欺”と呼ばれていました。結構古くなった詐欺事件ですが相変わらず被害者が後を絶ちません。それは、オレオレ詐欺など従来型の手口が再び増えたことが影響していると言われており、実際、過去最悪だった去年の同じ時期をさらに３０億円以上、上回る最悪の事態になっています。内容は、去年急増した、実体がない会社の未公開株や社債などの金融商品を売りつけて代金をだまし取る手口の被害が５０億円余りと、去年の同じ時期よりやや減った一方で、息子や孫を装ったオレオレ詐欺などの従来型の手口が７１億円余りと、去年の同じ時期の２倍近くに増えたためです。最近でも札幌と旭川で還付金を装った振り込め詐欺が５月２２日に同一犯と思われる事件が３件起きています。被害者は５６～７５歳の女性３人で、被害額は計２４６万円。このように人を騙して金を取る詐欺が何度も何度も起こっている状況は、犯人を捕まえるにこしたことはありませんが、被害に遭わないように自らを守ることが第一で、そのために被害に遭わない単なる啓発だけでなく、実態的な自己防御法を示すことが必要になります。先の一日に３件もの被害が起こっている詐欺事件では、いまやマスコミも事件の結果報告だけでなく、積極的な被害者をなくすための紙面作りが求められます。そうしたことで５月２３日、北海道新聞の「はいはい道新」欄に電話連絡をとったところ、前日に起こった「一日３件の詐欺事件のことは知らない」という返事があり、そのことにも驚きましたが、気を取り直して「詐欺は電話で起こっているため、相手の電話番号がわかるナンバーリスプレイ付き電話の紹介など、具体的な対処を新聞で取り上げたらどうか」といった話をしました。しかし所管が違うで一蹴され、何とかしたい気持ちが正確に伝わらなかったようです。いずれにしても振り込め詐欺は許されません。今回の札幌と旭川で起きた詐欺事件のほか、同様の不審電話が旭川と函館で６件が確認されていると言います。振り込め詐欺の手口は、次々に新しくなっています。心配な時は、最寄りの警察署やお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。こう国民生活センターでは呼びかけ、詐欺だからといって警察だけの問題でなく、消費者の保護の観点からも行政はもっと被害防止に働きかけることを、本紙を通して関係機関に要請します。
2013/06/05
ＳＭＢＣ日興証券社員の不正行動事件、証券業界の問題として説明せよ
ＳＭＢＣ日興証券の男性社員が昨年、神奈川県内に住む認知症の８０代女性の弟を名乗り、別の証券会社２社に保有していた計約５千万円の投資信託の解約交渉に関わっていたことが４日、マスコミ各社が報じました。解約された資金は日興が扱う金融商品の購入に充てられたという。まったく信じがたい出来事だ。まず証券会社社員が別会社にある証券をなぜ知っていたのか、それを弟と名乗れば解約できるのか、また自社の金融商品を本人でもないのに社員が簡単に購入できるのか。今回の事件は、証券会社の社員によるものであるが、これは一社員だけの特殊なことといいきれるのか。証券会社ならシステム上、誰でも出来るのか。とにかく財産を託す側の証券会社社員がこのようなことを行い、たまたま事件になったから発覚したと言うだけなら、こんな不安なことはない。証券会社として事件の全容を自主的に説明することを求めたい。さらにいうと、もともとの投資信託計５千万円自体はどのようなかたちで契約されたのか、まだ内容が詳しく分からない時点でのマスコミ報道からもふと疑問に思う。いまや証券業界全体の問題といえる事件だ。《公開要求》
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