まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

MachiKadoNewsSapporo



2018/08/30
障害者雇用で３４６０人の労働者が外される、国・自公の法律違反公然化

　国の障害者雇用が滅茶苦茶だ。法令を全く無視したところが中央省庁の約８割だと言うから、官僚国家も世も末だ。自民と公明政権は何をやっているのだ。官僚機構さえコントロールできずして、国民の幸せをどう追求できるのだ。本来雇用される障害者労働者が実に３４６０人が雇われず、それが国の機関２７カ所で障害者雇用の発表にウソをついていた。まさに安倍首相のウソつき政権とはよくいったものだ。役所の連中は法律違反であること自体、軽く見ているのだろう。障害者雇用促進法は厳密ではないのか。省庁や企業が雇用率に算入できる障害者の範囲は明確だ。障害者手帳などで確認することさえしていなかった。これだけ法律違反をしておきながら、２８日の政府の再調査結果を受けて、担当大臣らは、障害者雇用率の「解釈の仕方の違い」があると麻生財務相がうそぶく。どうしたらいいのだこんな連中に対して、国民は泣き寝入りか。もう何もかも信じてはならない、特に国と自民党と公明党の政権党のことは信じるな。これだけいいがんなことをしておいて、「働き方改革」とは、これだってなにをいっているのか分かったものでない。とにかくこんな政治では国民生活の心身面がもたなくなってきている。いま必要なのは「世の中改革」だろう。

2018/08/26
安倍さんあなたは行政トップだろう、障害者雇用の不正一体どうしたのだ

　まったくもってこの国の政治家と役人は何をしでかしているのか。国民を欺く「虚偽」が現実だ。それも発覚してようやく分かる。となるといまだ分からないことに、まだ国民を欺くことがあると言うことだ。国民には、オレオレ詐欺に注意をというが、役人はじめ安倍首相自身が詐欺者ではないか。総務省や国土交通省など中央省庁のほとんどが、法律で義務付けられている障害者の雇用率を実際よりも２倍も水増しして公表していた。ようは国民を騙したのだ。障害者雇用を率先垂範する立場の役所がウソだらけだった。なのに障害者雇用に民間企業を指導する権限と責任を持つているのだ。ドロボウが世間を指導しているようなものだ。障害者雇用促進法は、企業や国、地方自治体に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。達成できない企業は納付金を課せられ、企業名を公表される。法定雇用率は今年４月１日から引き上げられ、国と自治体は２．５％、企業は２．２％となった。企業よりも国や自治体の率が高いのは、公的機関が模範を示すためだ。ところが国や地方自治体も法を破り、民間などを指導していた。これでは法を破るために仕事をしていたと言うことか、この脱法行為にどうした処分を下すのか、安倍首相は行政のトップなら何かいえ。本当に腹の立つことが安倍政権下で多すぎる。そして誰も責任をとらない、やりたい放題と言うことだ。

2018/08/20
雇用率のウソ全省庁で自民と公明の政権党は涼しい顔、小池さん怒る

　障害者の雇用率を中央省庁が水増ししていたことで、障害者白書にはこう書いてある。「国等の公的機関は、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る雇用率を設定している」と、しかもこの白書は、閣議決定したものだ。怒りを込めて小池晃・共産党書記局長は１８日、記者団に発言している。さらに「率先垂範すべき国が、インチキ・水増しをしていた」と追及。障害雇用率は「障害者が就職の機会が非常に少ないだからこそ障害者雇用率を設定しているのに、それを水増ししていた」といい、これは国が「障害者の働く権利を国が奪っていた」ことになると政治の責任をただす。許しがたい事態だと続ける。まさに組織的な脱法行為、違法行為を霞が関全体でやっていたと小池さんは話す。問題を解明して事実を明確にするには、閉会中であっても、法に基づき閉会中審査で真相の究明が必要だ。安倍政権下での国の怠慢は一体どうしたことだ。安倍さん自身が森加計で国家に被害を負わせたことを追及されており、いまだに本人からの真っ当な説明がない。むしろ隠ぺいする。とにかく誰一人として責任をとらない政治家であり国家だ。小池さん曰く、「国に責任を取らせる必要がある」と真相を追及するという。当然のことだ。最近の安倍政権は国民を下に置き、まさに独裁者のつもりでいる。もうそろそろただすときではないか。

2018/08/19
役所の不正またも発覚、各省庁で障害者の雇用率を高めに設定の違法

　障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で障害者数の算定を不正に行っていた。そのやり方は、障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入していたという。こうした不正をやることで、大半の省庁で障害者雇用率を達成していた。それは当たりのことだ。達成するように不正を続けていたことになる。不正してまでも事実を隠していたのは、民間企業へ働きかける以上、公務員職場への適正採用の宣伝、同時に不正実態が障害者差別となっていることの隠ぺいだ。とにかく公務員は事実を変え、隠し、最後は廃棄として証拠事実がなかったことにする。これは安倍・麻生の閣議体制がそうさせ、これに自民と公明が乗っかっている。障害者雇用での企業は、法定雇用率に届かなければ納付金が課される。障害者雇用促進法では、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２．２％、国・地方公共団体などは２．５％、都道府県などの教育委員会が２．４％。民間企業が法定雇用率に満たない場合には、不足する分について原則、１人当たり月額５万円を国に納付しなければならない。国自体の不正にはおとがめがない。そんなことより法定雇用率を司る役所が、こんなざまで仕事を続けている。こんな大問題に安倍さんはのんびりゴルフ三昧、だったら首相を辞めゴルフを毎日どうぞ。

2018/07/01
労働基準法が大改革の名の下に奴隷労働化する労働環境、政経一路合致

　戦後築いてきた労働基準法が大改革の名の下に奴隷労働化するなど「大改悪」となった。これには野党の中でも国民主などは賛成するなど労働界の自民系の連合は当初から歓迎していた。これでは「大改悪」の環境は完全にそろったことになる。いくら立憲らが反対して、問題点の指摘を行っても他の野党や労働界、そして労働者自身がわからないままに賛同するはめとなった。「長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」と安倍首相は２９日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついたという。早速、大改革の火ぶたは切られた。法成立を待っていたように、実際積極的に急かせていた経団連は「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントした。これだけ大改悪したのにまだ不十分と早速の注文だ。さらなる規制緩和を要求する。一層のこと労働基準法自体を廃止したいのが政府と経済界の共通の狙いなのだろう。いよいよ労働界「真冬の時代」に入った。過労死の累増か。

2018/06/30
奴隷労働の働き方法案に立憲が断固反対貫く、国民主は自民らと手つなぐ

　自民と公明の安倍政権は経済界の命を受けて今国会の最重要課題となる働き方改革関連法案を数の力で決する。２９日に参院本会議で可決した。奴隷労働となる改革法は、これまで築いてきた労働環境を最改悪するものだ。労基法に関係なく経営者が労働者を使う、ようはこき使うことが出来る。これに反対するのは、立憲民主党となるが、国民民主党は同調しないという。これが国民民主党の言う野党統一のスタイルなのか、いまのところ立憲が他野党と野合することなく単独を貫く、この姿勢は信を貫くモノとして賞賛されるだろう。

2018/06/14
奴隷労働となる「高プロ」法制化で市場調査がたった５社、成立ありきだ

　働き方改革関連法案の柱の一つで奴隷労働と化す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を実行するため厚生労働省は１２日、参院厚労委員会で、調査は計５社に実施し、同じ会社で複数人に聴いたケースが４社あったという。これには、社民党の福島瑞穂氏は「ものすごい手抜きで、まとめて（同じ会社の人に）聴いている。これでどうしてみんなの声を聴いたと言えるのか」と批判した。高プロは財界の要請であって、それに自民と公明ら政権党が応える。だから絶対法律化しなければならない。専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組みが高プロだ。年収１０７５万円以上のアナリストなどの専門職が対象。その対象となると、労基法から除外されることになり、過労死が増大する、まさに奴隷労働となる。財界は過労死すれば次の奴隷労働に置き換える。将来、この奴隷労働の対象枠が広がると、日本の労働システムは大きく変わり、過労死はふつうになるだろう。それでも政権党はよいというのか。

2018/05/27
働き方法案が採決強行「労基法適用除外労働者誕生元年」に労組存在せず

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党の「今一度議論を」との声を無視しての採決強行だ。とにかく安倍さんがさらなる長期権力維持のため、本法案は経済界の支持もあって絶対と言っていいほど成立させるというのが狙いの第一であった。これに自民党はもとより政権協力政党としての公明も追随した。維新は金魚のフンだ。重要法案の中で特に「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が問題だ。その削除を徹底して野党は求めた。与党は２９日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の６月２０日までの成立を目指すつもりだ。高プロによって、残業時間に対して割増賃金を支払う必要なしだ。労働基準法上の規定がなくなるが、そうなれば使用者側は成果を求め働かせ放題となる。過労死社会の始まり元年となる。こんな大問題であるのに天下の労働組合はどうしたのだ、まったく存在がないまま労基法の適用除外労働者の誕生となった。労組の存在が恥ずかしい限りだ。

2018/05/21
問題多すぎる働き方改革関連法案が自民・公明・維新によって強行突破

　自民、公明両党は１８日、日本維新の会と働き方改革関連法案を今国会で成立させる方針を固めたという。２４日の衆院通過を目指す。強行採決でもよしとした考え方だ。問題点を指摘すると、（１）特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）…人事権も業務の決裁権もない専門職に対し、労働時間規制のほとんどを適用除外すれば、長時間労働となるのは必至（今の裁量労働制ですらそうなっている）。「成果型労働制」というが、成果に応じた報酬を義務付ける規定もない。結果として「定額・働かせ放題、過労死促進制度」となる。（２）企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大…労使委員会であらかじめ決議した時間働いたものと「みなす」ことができる制度（みなし労働時間制）。その対象業務を、提案型営業や、本社企画部門以外のＰＤＣＡサイクルをまわす業務に拡大することで長時間労働になる。実際の第三者委員会が御用委員会になる。（３）時間外労働時間の上限規制。労働基準法にはじめて時間外労働の上限を取り入れ、休日労働を含めた上限時間を単月１００時間未満、２～６か月の各平均で８０時間未満、年間９６０時間等とする。これでは過労死の防止にならない。（４）「同一労働同一賃金」…法案には「同一労働同一賃金」の言葉はない。名ばかり同一労働同一賃金法案と同一労働・格差賃金容認法案となり、格差はなくならない。

2018/04/05
立憲・枝野代表「政治と行政がぼろぼろ」安倍政権の５年間の結果だ

　裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が３月３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。野村不動産の社員は過労自殺しているのにふざけたことを言い放った。会見の場で企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせ、報道機関の追及を権力で封じ込めようとした。この暴言について立憲の枝野代表は「公権力を恣意的に、しかも言うことを聞かないやつに向かって行使をすると。そう受け取られても仕方がないような発言をされていた。公務員失格と言わざるを得ない」と強く指摘した。さらに続け「こうした方に公権力の行使を委ねることはできないという問題だ」いまや「本当に政治と行政がぼろぼろになっている」と安倍政権の５年間がここまで劣化をさせてしまったと断じた。現状は行政内での公文書が改ざん三昧となり、その改ざんに改ざんを重ねた資料で国会議論が進められている。もう体をなしていないのが政治の有様だ。

2018/03/03
偽データの裁量労働制法案、ダメ政府がようやく労政審からやり直し示す

　加藤労働相は１日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直すとようやく表明した。あわせて裁量労働制の対象拡大を含む労働基準法改正案に関し、厚労省の労働政策審議会（労政審）での議論に戻す考えも示した。政府は働き方改革関連法案から、裁量労働に関する部分を切り離した上で、それでも月内の国会提出するという。労働者を安倍政権の下では物言わせぬ奴隷化するのが今回国会で決める働き方改革関連法だ。労働組合がほとんど機能していない時代に労働基準局の労働者保護を法的に変える、それが安倍政権の労働者対策だ。これが労働者の奴隷化と言わず、なんというのか。安倍政権による労働者奴隷化の法制のほか、時間外労働の上限規制▽高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設▽同一労働同一賃金などがある。裁量労働と同じ問題のある高プロは、自主的に働くことでこれまでの過労死時間を何倍をも上回ることになるだろう。高プロ対象者は年収１０７５万円以上で任意に決めることになるので、人ごとのように思う労働者が多いが、いずれこの基準がどんどん下がるとほとんどの労働者が対象となる。とにかく安倍政権の自民と公明の下では、奴隷労働者がこれまでにないほど世の中にはびこる。いまの政権は国民の安全安心・平和と違うものを目指しているが、まずは物言わせぬ国民国家を作ることだろう。政府は、高プロは「制度対象者の意欲や能力、創造性を存分に発揮できるようにするための制度だ」と説明しているが、問題となる対象者の休日取得など健康確保対策はどうなるのかでは、配意するという。これが信用できますか。安倍さんの言葉を信用する人いまの日本にいますか。

2018/02/27
毎日世論調査で裁量労働拡大に反対が約６割、官僚のデータほとんどウソ

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回ったという。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策がでているが、この基準ではむしろ長時間労働を生むことになる。明らかに反労働者的なものだ。政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出するとしているが。議論すべきデータが政府自らねつ造したものであっても法案は、提出すると強引だ。議論のベースとなるデータが官僚の自民党への忖度で、法案が通しやすいようにでたらめなものだった。官僚が自民と公明の実行政権にこびてしまっている現状、国民はただただ眺めてていいのか。この国は完全に作り替えられている。さてどんな国にこの先なるのか。恐ろしい。

2018/02/24
裁量労働制のでたらめデータ再精査が１万件分に、それでも法案撤回せず

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値１１７件が見つかった問題を受け、個々の事業場から聞き取った１万件超の全データを再精査すると表明した。そんないい加減なデータでも加藤厚生労働相は、裁量労働制の拡大を含めた働き方改革関連法案を今国会へ提出するという。この態度は過労死を必定とした裁量労働制の拡大を何が何でも実現とするものだ。一方で首相は予算委で、異常なデータについて「改めておわびする」と陳謝したが、法案の基本方針は変えない。その件をただすと、「調査票と（それを基に）入力したデータを突き合わせ、精査しなければいけない」と述べ、再精査の期限は「１万件以上あり、いつまでにとは言えない」とした。この安倍首相の態度に野党は働き方改革法案が「間違ったデータに基づいていた」とし、労政審で議論をやり直すよう要求した。しかし加藤大臣は「（異常があったのは）主たるデータではない。全体として結論は変える必要がない」と拒否した。まったくあきれる答弁だ。自民党と公明党の政権は、採決すれば圧倒的に勝との思い上がりから、横柄な態度の連続だ。いまや日本の実態は独裁国家そのものだ。

2018/02/23
バカ門麻生のいい加減さ佐川長官守るのに何でもあり、立憲がデモ指揮だって

　佐川国税長官に弱みがあるのか麻生太郎財務相は、いまだにかばい立てし、国会への喚問を否定する。なら安倍首相が指示すればよいことだが、首相も弱みがあるようで、かばい立ては麻生と同じだ。そうした中、市井では佐川長官に批判が起こり、国税庁周辺で市民団体が主催した抗議集会を開く。その模様を麻生は「（立憲民主党の）指導でやっていた」などと発言した。まさに根拠なき言いがかりだ。これには市民団体のメンバーが怒った。２１日、麻生に発言の撤回と謝罪を求める申入書を財務省に提出したという。さすがの麻生も佐川長官への抗議デモは「立憲の指導した」答弁を訂正した。集会は確定申告初日の１６日、醍醐聡・東大名誉教授らの「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が主催し、約１１００人（主催者発表）が佐川宣寿長官らへの抗議の声を上げた。どうしても森友問題を解決する気がない、安倍首相夫妻の口利き疑惑、それでもこんな首相を支持する国民、アベは国民を二分することを是とした政治をあえて進めている。

2018/02/21
厚生労働省が反国民的な奴隷労働を推奨、裁量労働制の国会データ改ざん

　裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに疑義が生じている問題で、厚労省は１９日、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねていたものの、裁量労働制で働く人には単に労働時間を聞いていたことを明らかにした。質問の異なる調査を比較して「裁量労働制の方が働く時間が短い」としていたが、担当者は条件の違いを認識せず集計したという。厚労省は「意図的ではなかった」と釈明するが、野党は追及を強める方針だ。だいたい裁量労働制は労働時間の概念が薄いため、長時間労働になってしまう。むしろこの労働制が普及拡大すればますます長時間労働者が増える。今以上にゆとり時間や生活は不可能だろう。過労死増大の働き方改革、それか自公政権の目指すところだ。こんな奴隷労働を連合はどうして反対しない、口ではなく、街頭行動のことだ。裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組みのこと。情報処理システムの分析・設計や記事の取材・執筆など１１の業種が、裁量労働制を適用される業務とされてきた。自由な労働のように思えるが実際は奴隷労働だ。こんな労働を推進するため政府は裁量労働制に関する調査データを改ざんした。国民を裏切ることをしてまで、奴隷労働法制を作ろうとしている。

2018/01/18
安倍首相様々の連合、経団連が異例の賃上げ３％言及、今年も労組春闘せず

　労働組合も地に落ちたものだ。安倍首相が経営側に春闘での賃上げを要求しているのが実態だ。これがここ５年続けられている「官製春闘」だ。経団連は１６日、２０１８年春闘の経営側方針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した中で、安倍首相による経済界への「３％の賃上げ」の要請が含まれていた。安倍さんによるお膳立てが整ったところで、経団連と労働側代表の連合は２３日に賃上げ会合を開く。いまや労使交渉ではなく、労組の資本家への陳情の様相だ。こんな労組の存在価値のない実態があるから、麻生副総裁が「連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない」と頭ごなしでバカにされるのだ。さらに「給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事」と、こう言われても実態だから、いかんともしがたい。と、思うならまだましだが、むしろ逆だろう。労組何もせず、安倍さんがやってくれる、これは楽ちんだ。特にこの場では、連合はナショナルセンターを自称するなと言っておこう。

2017/08/26
連合と政府が「長時間労働」を推進する「高プロ」化に傘下組合が猛反発

　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」への対応を巡って混乱した連合は２５日、集会を開き、残業時間の罰則付き上限規制と高プロを一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対することを確認した。いっとき政府提案を認めていた連合が、傘下組合の猛反発で今回の方針変更になった。何ともみっともない連合幹部、渋々反対か。集会には、傘下の産別や地方組織の幹部約３００人が参加。「高プロは長時間労働を助長しかねず反対」などとするアピール文を採択した。

2017/07/23
安倍政権の「残業代ゼロ」法案に連合が荷担、当然「労敵」に反発炸裂

　労働組合なんだろ、ナショナルセンターを自認しているんだろ、その連合がどうして労働者をいたぶることに荷担するんだ。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のことだ。過労死するほど働かせたうえ、残業代を支払う必要性もなくなる「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）が政府が進めているところに、連合がアシストしている。安倍首相は１３日、連合の神津里季生（こうづりきお）会長の要請を受けて、制度の骨格は変えないで法案を修正する考えを示した。秋の臨時国会で法案を成立させるという。こんなバカげた制度に荷担した連合執行部に異論が相次ぎ、組織内での了解取り付けに失敗するほどの事態になった。神津里季生会長は「方針転換」の意義を改めて訴えたが、当然のこと連合傘下組合の激しい反発がある。あまりにも安倍首相に近い連合、ここにきて下部組織は堪忍袋が炸裂したのだろう。こんな組合なら必要ないのに、組員はどうしてせっせと組合費を払っているのだろう。不思議な組合員たちだ。政労共闘はやめよ、反労働者の連合は「労敵」だ。

2017/01/05
次期衆院選、野党協力で逆転５８区なるが、連合と民進は安倍さんの手の平だ

　衆院議員の任期（２０１８年１２月）は折り返し点を過ぎた。安倍首相は勝手気ままなことを衆議院解散風を吹かしている。当初は昨年末か、次は年明け早々、いまにおいては「ないない、ないない」と楽しんでいる。これもひとえに憲法改正を実現しようとの魂胆からだ。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の３分の２を超す議席を維持することを念頭に置いている。そこで野党が巻き返すことが出来るのか。毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性があると報じる。しかし民進は野党結束する気がない。結果として、民進は自民ら与党をバックアップしていると世間は見ているようだ。毎日によると、衆院の現有議席は自民党２９２、公明党３５の計３２７議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党４党が協力した場合、与党は「３分の２」（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくるという。それにしても民進のスポンサーの連合、この労働組合がアベノミクス効果を高めるため、官製春闘を安倍さんに頼んでいる有様だ。これでは、連合につながる民進は、安倍さんの手のひらの中でしか存在しないことになる。現時点では、現憲法の改悪は間違いないだろう。

2016/12/29
電通職員死、労使一体で残業無限大を作り出す実態は続く、永遠にだ

　広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は２８日、高橋さんの上司１人と法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検したという。それにしても電通のやり方は、どうなっているのか。日本を代表し五輪などどんなイベントでも仕掛けることが出来る、そう自負する独善的なイベント屋だということは、世間はわかっている。それにしてもここには労働組合はないのか。労組はある。労使間では３６協定で残業時間は月７０時間までとされていたという。しかしだ、それを超える残業をしても、７０時間以内の虚偽の申告をするよう指導されていた。現に高橋さんも１０月と１１月の残業時間を「６９．９時間」「６９．５時間」と申告していた。これでは労組が協定という名で、無限大の強制労働に与していたことになる。組合員の命を守らない労組、これは労組でない。彼らが労使一体で死ぬまで働かしたことになるのではないか。この現実は、社内のことなのでよく見えないと思われるが、そうではない。どの地域でも開催しているイベント、特に大きいイベントの場合は世界の「電通」として入り込んでいる。イベントに行けば電通に会えることになる。とにかくとんでもない会社だったのだ。また電通労組なる実態もよくわからない。広告代理店なのに世間に向けシークレットにしているのは、さすが広告屋だ。

2016/12/27
「連合」は誰の味方なのか 神津里季生会長に聞く、Yahoo!ニュースは問う

　日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。Yahoo!ニュース（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）は２６日、こう報じる記事をHＰに掲載した。本紙では既に12月23日付、「連合が安倍首相に政労会見持つかけるが相手にされず、労働貴族ぶりやめよ」と報じたばかりだ。いま安倍首相は連合に成り代わって、経営者側に賃上げや長時間労働を止めるよう要請している。連合では、何をやっているのだ。連合の衰退は、1990年に808万人だった組合員数が2015年には682万人まで減少した。安倍一強支配の政治状況に抗することなく、ただただ安倍さんに気に入ってもらおうと野党統一を邪魔にする。れでは連合は誰の味方なのか、そう問われるのは当然だ。労働貴族ではないぞ、あなたたちは。

2016/12/01
働き方改革実現会議で首相が「処遇全般是正を」というが、今更何を言うか

　政府は２９日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、焦点となっている正規・非正規間の「同一労働同一賃金」の議論を始めた。安倍首相は非正規労働者について「賃金はもちろん、福利厚生、教育、研修の機会にも恵まれていない」と述べ、処遇全般の格差是正を取り扱う方針を示した。今更の感がある。半世紀前からどの労働組合も「同一労働同一賃金」を関係当局に要求してきた。それがそうならないままで、むしろ正規縮小、非正規拡大の政治をこの半世紀以上にわたってやってきたのは誰か、そう言った声が聞こえる。いまさらだ。肝心の労働組合も組織率が減少しており、それに成り代わって安倍首相による「官製春闘」と、連合の存在感すらない。働き方改革実現を目指そうとは、しかも「処遇全般是正を」とはどこの世界の話なのだ。勤労者の行く末は年金カット法案が示すとおり、まずそれで生活を続けることは出来ないことになる。自公連合政府が言う年金制度を残すため、年金を将来半減するとは、本末転倒だ。そんな中での働き方改革とは、本気度が感じない。せめて全国どこでも最低賃金を１０００円以上にすることが先ではないか。

2016/11/15
また首相頼みか４年連続賃上げ要請するというが、労組幹部は何してる

　安倍晋三首相は、２０１７年春闘での賃上げを、１６日の「働き方改革実現会議」で経営側に求めるという。労働組合がここ数十年機能していないことから、来春も政府主導の「官製春闘」を進め、４年連続して労組の肩代わりする。ここまでしないとアベノミクス効果に自信がない、現政権の政治力の低下がうかがえる。官製春闘結果、賃上げ率は３年連続で２％を超えたが、今春闘では伸びをカウントできない。しかしこれまでの賃上げは、大企業が中心で中小企業は１％程度。この現実から、安倍政権の４年間は対し雄的な賃金のアップはほとんどされていない。それでも国民はアベノミクスの繰り返して期待する。もうそろそろ権力への期待ではなく、圧倒的に多数の勤労者の主体が必要なときではないか。安倍政権は２０１３年以降、「政労使会議」や「官民対話」で、経営側に賃上げを促してきたが、ここに登場する労働組合幹部は現実を見ると安倍首相との茶話会の仲間としか思えない。これでは賃上げなど到底無理だ。

2016/04/10
前の橋下大阪市長の強制アンケート調査事件、労組勝つが闘いの過程が不十分だ

　大阪市が全職員に労働組合や政治活動への関与を尋ねるアンケートを実施したことの是非が問われた訴訟で、１審に続いて市に賠償を命じた大阪高裁判決に対し、市は上告期限の８日、上告しないことを明らかにした。吉村洋文市長は「司法判断を重く受け止め、適正な労使関係に努めていきたい」と話した。この報道にあった結果はあまりにも当然のことで、前の橋下市長の感情だけで市政を混乱させたことが再認識された。当の張本人はもう辞めたことだし、なんとも感じていないでしょうが。それにしても大阪の労組は随分見くびられたものだ。アンケートは２０１２年２月に実施したもので、市長による職務命令で回答を強制したもの。なぜ大阪労組は徹底して闘わなかったのだ。闘いを裁判に委ねたのだろうが、結果は当然のことであっても労組なら過程をしっかりしてもらいたかった。

2016/02/14
信じられない政府の＜同一労働同一賃金＞法制化、労組は確認行動を

　政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だというが、この文面を信用する人はいないだろう。労働組合も労働者の基本的な権利を政府からだまって与えられるのでなく、真からの「同一労働同一賃金」の法制化なのか、こんな大事なことをなぜ確認しないのだ。

2016/01/16
労働組合の連合まで安倍一強に手を貸す、共産入る選挙協力には反対を表明

　安倍一強支配脱却にはそもそもの野党は一致しなければならないとき、おおさか維新や鈴木大地などの零細野党はことごとく国民から寝返り、強者の世界に入っていった。そうした中、こんどは労働組合まで零細野党と同じ道を選択した。民主党の岡田代表は１５日午前、連合の神津里季生会長らと意見交換した席上、夏の参院選での支援を要請した。そこで連合は、「各地方で民主党が中心になって擁立した無所属候補を、後から共産党が応援することはあっても、最初からその輪の中に共産党があるのは違う」と、明確に共産党とは組む気なしと岡田代表に話した。こんなことやっていて、戦争法の発動があったらどうするのか、いまこそ安倍一強支配に小物集団が挑むときなのに結局、小物の性か一強に取り込まれる。それにしても岡田民主代表のリーダーシップのなさ、この方ではどうにもならない状況になっていること、関係者仲間はわからないのか。連合は労組といえ、春闘を安倍首相のサポートで賃上げをさせてもらっている。むしろ安倍さんは強い仲間と思っているのでしょう。

2015/06/21
自公政権により労働者派遣法が改悪、生涯にわたって非正規固定化が可能に

　現行制度でも労働者人権からも問題であった労働者派遣法(期間制限最長３年）をさらに改悪する改正案が１９日の衆院本会議で、自民と公明などにより可決されました。改正案は、派遣期間の上限を一律に３年に設定しながら、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になり、「これでは生涯に渡って非正規雇用だ｣との声が上がるのも当然です。明らかに低賃金、雇用関係不安定な立場に労働者が置かれ、事業者にとって願ってもない制度となりました。これが安倍政権が当初から掲げていた民間の技術革新や競争を促し、潜在成長率を高める経済優先策。どこまでも労働者を生産活動の消耗品としか考えない安倍政権であり、これに抗する労働組合や労働者の意識のあり方が問われることになります。

2015/05/13
とんでもない悪法・労働者派遣法改正案が審議入り民主、共産らが反対

　企業による派遣労働者受け入れ期間の上限を撤廃する労働者派遣法改正案が、12日午後の衆議院本会議で審議入りしました。安倍首相は「派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援し、これで安心して家庭を持つことのできる」と暢気なことをいっています。労働者派遣法改正案は、一部の業種を除き、最長３年としている企業による派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃することですが、その結果、生涯派遣のままの可能性があります。政府・自民公明党は、今国会で成立させ、９月１日の施行を目指している。一応は、民主党や共産党などは、派遣労働の固定化につながるとして、廃案に追い込みたいようだ。過去２度、国会に提出されたが、いずれも廃案となったもので、使用者にとってはよい話だが、働く者にとってはとんでもない悪法だ。労働界はこんな時こそ、一生懸命に反対せよ。

2015/04/05
政権と経営者のご都合で悪法完成、働いても「残業代なし」労組の存在なし

　高収入で専門的な仕事に就く人を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を政府が３日、閣議決定した。弁護士らが集会を開いて反対していたが、肝心の労働組合は何をしていたのか。対象者は労基法の労働時間規制（１日８時間、週40時間）から除外されるため、「残業」があってもなくなる。経営者にとってはこんな都合よい制度はない。この導入によって、ただで長時間労働を強要できる。この結果、労働者の健康問題がでるが、それに対応する労組もないため問題も表面上ない。ようは労働者のための労組になっていないことが、政権と経営者のご都合でこの悪法が出来ることになったのだろう。

2015/03/05
残業代ゼロ法案成立すると残業代０だが長時間労働になること請け合い

　一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」（残業代ゼロ）など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しという。残業ゼロって何だ。残業しないということでもないようだ。政府が来年４月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度のことで、現在は研究職などの「専門業務型」と、事業運営の企画立案などに従事する「企画業務型」に限定されている。しかし、裁量労働制の拡大で、労働者は成果が出るまで働かされ、結果として残業代ゼロで長時間労働のもとに置かれることは目に見えていることだ。厚労省は３月下旬に労働基準法などの改正案を提出する予定だが、こんな悪法を少なくとも資本家の見方の連合も荷担しないだろうが。注視したいところだ。

2014/12/17
安倍首相が賃上げ談合を仕切る、労働界の本分もはや存在しない／政労使会議

　賃金引き上げに政府、経済界、労働界がこぞって集まり決める。これは賃上げ談合だ。16日午前、政労使会議を首相官邸で開き、経済界が来春の賃上げへ最大限の努力を図るとする合意文書をまとめたという。いまや安倍首相は経済界だけでなく、労働界まで掌握してしまった。まだ選挙が終わったばかりの段階、第３次安倍内閣の発足がされていない中、政労使が賃上げを決めた。首相は、昨年末に続いて２回目の官製賃上げを決めたことになる。これで大手と中小零細企業、正規と非正規労働者の賃金格差がますます拡大することでしょう。格差をなくすのが労組の本分ではないか。

2014/10/29
史上最悪の労働者派遣法改正案に断固反対を、成立すると正社員は必要ない

　28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案は、とんでもない改悪法案だ。これまで最長3年の派遣期間が人を変えればいつまでも派遣でおけるというもの。これでは人生、社会に出て死ぬまで派遣の扱いとなりかねない代物。政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明しているが、どこにそうした説明が出来るのか。企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態になるだろう。つまりこの改悪法案になると生涯派遣で派遣先の企業では正社員ゼロとなる。政府と資本はついに露骨な労働者の生活を含めた搾取構造を確立しようとしている。この改悪法には少なくとも戦わない労働組合、戦わない労働者であっても戦わんといかん。しっかり現実と将来の姿を想像してもらいたい。この労働者派遣法改正案には断固として反対する。

2014/09/17
またか官製春闘、政経労使の大談合が始まる、一部労働者の賃金・雇用を議論

　今年の春闘で賃上げが広がるきっかけをつくった政府が、今度も来春に向け経済界、労働界による「政労使会議」をこの秋に再開するという。政経と労働界の大談合、個々で得られた賃上げは、一部上場の大企業に限定された今春闘であったのにまた繰り返す。またも問われる労働組合の意味。だいたい安倍さんの音頭で高級労働者の（高級なのが労働者かどうかわからないが）賃上げが決まること自体が尋常ではない。これが大談合の結実なのか。まさに官製春闘のゆえんだ。既に管理春闘は動いている。16日に開いた政府の経済財政諮問会議で、民間議員から政労使会議の再開が提案された。甘利明経済財政相は終了後の記者会見で「経済の好循環をしっかり回すために、（政労使）それぞれがなすべきことをやる」と説明したというが、「政」はわかったが、では「労」はなにをやるのか、ただただ政府にお願いするだけなのか。そんな労組はいらない。

2014/07/30
最低賃金、１６円引き上げを答申、生活保護水準と見比べた結果を反映に

　国が定める最低賃金（全国平均で時給７６４円）を１６円上げるべきだとの答申を、厚生労働省の中央最低賃金審議会が２９日、全国平均は７８０円をまとめました。増加率は２．１％に。消費増税や物価高で家計の負担が増し、底上げを求める声に配慮した結果と言うが、それが２％程度という。現行では、北海道や宮城、東京、兵庫、広島の５都道県では、最低賃金で稼げるお金が生活保護水準を下回る「逆転現象」がみられます。今回、審議会が示した引き上げ額の目安は１４円で、目安通りに引き上げられた場合、逆転現象は解消されることになります。ようは最低賃金が生活保護と同様の扱いで論じられていると言うことです。今春の賃上げは、安倍首相の配慮で「官製春闘」が成立しましたが、それは一部の大手企業だけの賃上げとなり、本来引き上げが必要な非正規労働者には無縁でした。最低賃金の引き上げや待遇の底上げは非正規労働者にとって重要なもので、ここには安倍さんは関心がないのでしょう。民主党政権下では最賃を１０００円にする話がありましたがそれはどうなったのでしょう。今回の答申を受けて、北海道労働局では８月１日に有識者や労使関係者による審議会を開くことにしており、１０月からの実施を目指して最低賃金を決めることにしています。

2014/02/02
ベアアップ企業が３割止まりに労働組合の結成なくしてどう交渉するのか、その方が問題

　日本生産性本部の関連団体「経済成長フォーラム」（座長・大田弘子元経済財政相）がまとめた企業経営者へのアンケート調査によると、春季労使交渉を経て、来年度に賃金水準の底上げにあたる「ベースアップを行う」と回答した企業は３０．２％にとどまったという。残りの６９．８％が「ベアを行わない」と答えた。アンケートは昨年の１１月末から１２月下旬に実施。１９１人の経営者から回答を得たもの。一方でＮＨＫが主要な企業１００社を対象に１月、アンケートした行っていますが、結果は、７１％が何らかの形で賃金の引き上げを検討していることがわかったという。ただ、基本給を一律に引き上げるベースアップを検討している企業は９％にとどまり、賃金全体の底上げを図る動きは限定的なものにとどまりました。この報道は賃上げがあくまでも経営者の胸三寸であることが実証されたもので、交渉相手の労働組合の存在がありません。実際、労組は全国的にも１７％しか組織されていないのが現状ですから、８割以上が法律で労組が作れるにもかかわらず作らない。これでは賃上げなんてありゃしないでしょう。

2014/01/29
トヨタ労組＝正規社員、一時金要求６．８カ月分に２３５万円超、明日満額回答か、非正規は論外

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は２８日、２０１４年の春季労使交渉の一時金について基準内賃金の６．８カ月分を要求する方針を固めたという。金額換算すると実に２３５万円超で、昨年の獲得実績（２０５万円）も凄いがそれを大幅に上回る模様。ベースアップにあたる賃金改善分の月４千円と合わせて明日３０日に組合員に提示、２月６日に正式決定する運びとか。昨年も要求通りの満額回答。さすがに世界のトヨタ。しかし、そのトヨタは、非正規社員の雇用が伸びている。工場で働く期間従業員を期初に比べ６割増の４千人に拡大、マツダも同３割増やしたという。雇用が確保されても正規雇用者との賃金拡大が大きくなるばかり。景気が良い自動車産業のトヨタ、日産自動車など自動車大手４社の期間従業員は計約９７００人で期初比４割増。トヨタはピーク時１万１６００人（２００５年６月）がいた。車関連の工場従業員の昨年１０月の平均時給は１１５５円でそれでも前年同月比３．６％高かったという。非正規社員は賃金が低く雇用も不安定。景気を本格的な回復軌道に乗せるなら正規社員との格差、これが問題ではないか。労働組合は、正規職員のために存在しており、その結果格差が生じている。こうなったら非正規雇用者も自ら労組を作るなど立ちあがったらどうなんだ。政府は正規雇用増と賃金上昇に結びつける工夫が問われそうだが、本気ではない。連合は正規社員御用達で助けてくれない。

2014/01/28
就業者数最大８２０万人減・２０３０年厚労省推計、賃金格差ますます大きく

　厚生労働省は２７日、２０３０年の就業者数が１２年実績に比べて最大１３％減り、５４４９万人に落ち込むとの推計を公表しました。就業者数の減少幅は、２０年時点に１２年比で３２３万人、３０年時点では８２１万人に及ぶという。男性の就業者は今後、ゼロ成長の場合で３０年に４８０万人減、改革が進んだとしても２１１万人減となる見通し。この報告も展望がないが、現実の雇用実態がひど過ぎる。正規従業員の平均は４６７万円、非正規は１６８万円という。この差３００万円。これで４月から安倍首相のいう勤労者のベースアップは、連合などが力を入れるのは正規従業員だけで、賃金差はもっと広がる。これでどう生きる展望が図ることができるのか。

2014/01/16
賃金引き上げ、経団連が容認を発表、安倍政権に応え大手企業が労使一体で管理春闘行う

　２０１４年の春季労使交渉が１５日、事実上スタートしました。経団連は同日発表した１４年の労使交渉の指針で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する方針を打ち出したという。これでは企業の賃上げ許可があってはじめて労働組合が交渉できるニュアンスです。労働組合は春闘期に労使交渉で賃上げを目指すなら、このような企業の許可姿勢に抗議を持って交渉すべきです。交渉団の組合幹部は迫力ある交渉をすることなくこの間きたばかりに、労組の組織率が２割を大幅に切っている状況です。企業はその程度の組合を相手にしてのベア容認をいっているだけです。経産省によると、日本企業の４２１万企業のうち９９．７％が中小企業です。従って、ごく一部の大手の春闘対象企業が世の中の賃金の上げ下げを決めているのです。既に物価上昇率が１％を超え、４月には消費増税も控えています。民間調査機関は増税後の４～６月期の実質経済成長率が前期比年率で４％以上のマイナスを予測しています。もし今期に賃上げがなければ相当に生活が厳しくなります。特に賃上げのない勤労者や年金生活者はもっと厳しいでしょう。結果として、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費がしぼみ、脱デフレが遠のきかねないことになります。だから安倍政権が再三の賃上げ要請を行い、それに応えているのが経団連であり連合です。連合は、定期昇給維持分の２％に加えて、一律１％以上のベアを要求しています。

2014/01/07
自民仕事始めで首相自ら「４月に賃上げを」と叫ぶ、ついにきたアベノミクス・アベノナチスの危険

　安倍晋三首相（自民党総裁）は７日午前、党本部の新年仕事始めであいさつし、「この４月に多くの企業がしっかりと賃上げを行っていただけるかどうかが大きな勝負」と述べ、経済の好循環に向けて賃上げが重要との認識を改めて示したと、日経新聞が報じています。経済最優先の首相は、デフレから脱却して強い日本を取り戻す、そのためには賃金の引き上げだと労働組合の委員長よりも労働者思いになっています。これと似たような事例は歴史上起こっていることを多くの方は感ずいていると思われますので、あらためて検証してみます。昨年、ナチスに学べと麻生副総裁が憲法改正のことで本音を公言しましたが、これがいまの安倍政権下におけるアベノナチスなるものです。本音の軌跡は初期のヒトラーにつながります。当時のドイツ国民から圧倒的な信頼と支持を受けていのがナチス・ヒトラーでした。実際、ヒトラーはクーデターとか非合法的に世論を完全無視する形でドイツで政権をとったのではなく、いちおう合法的民主的手続きを経て首相に就任しています。支持率も今の安倍政権よりも高く、「総統」職の新設時の国民投票では９０％が賛成しています。当時ドイツは６００万人の失業者をかかえていましたが、ヒトラーは就任わずか４年で、大不況下にあったドイツ経済を一変させました。労働改善が行われたのです。１９４０年にはその総生産力は世界の総生産力の１１％に相当するまでになり、ナチス・ドイツはアメリカに次いで世界第２位の経済大国にのしあがっりました。そのあとはあの悲惨な第二次世界大戦を引き起こしたことはご存じの通り。アベノミクスがアベノナチスに重なる中、安倍首相は連合よりも労働者のためと賃金引き上げを叫ぶ、こうしたときこそ注意を怠らずと歴史が教えています。

2013/12/16
本当に好況なの冬ボーナス、製造業４．５９％増に自動車は１０％プラスというが

　日本経済新聞社が１５日にまとめた２０１３年冬ボーナス調査（２日時点）によると、製造業の１人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比４．５９％増の７６万７２０４円と、２年ぶりにプラスに転じたと報じています。世間を見ると景気がよいように思えないのに、されでもボーナスアップつて、どんな会社なのか。やはりトヨタ自動車、ホンダなどを中心とする自動車・部品が１０．５３％増と大幅。集計は５８３社を対象。支給額のランキングでは、ベスト１０内に自動車は３社。ホンダが前年の２２位から３位に大躍進。増減率は２０．６５％増と際立つ。日産自動車は前年の３０位から９位、トヨタは前年の２９位から１０位に上昇。ホンダの４１．８歳の平均支給額は１１０万４０００円という。国家公務員全体の実際の平均支給額は、一般職の平均月給は、人事院によれば、４２．８歳、４０万７９９４円という（住居手当、残業代を除く）。これに公表された掛け率１．８２３をかけると平均額は７４万３７７３円に。さらに、管理職は全員１～２割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は８０万円超となっています。では民間はどうかというと、昨冬の平均は５４万１５８２円（厚生労働省調査）。ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均。従業員５０００人以上の大企業でも平均７１万５０３４円になり、公務員は削減されていてもやはり上回っているようだ。

2013/10/27
いまや賃上げは安倍首相だよりの「官製春闘」、なぜ憤慨しない８割の労組未加入者

　連合が５年ぶりのベースアップを要求する方針を決めたという。なぜ毎年の春闘時に要求しないのか、５年ぶりならその間、連合は何の活動があるのか、不思議な存在だ。しかも来春闘は、デフレ脱却を掲げる安倍首相の賃上げ要請に、経団連会長も協力をするというまさに官製春闘になる。全労働者の労働組合加入率は推定で１７．９％（厚生労働省調べ）と、圧倒的に８割が未加入。いまや連合云々をいうほど力があるわけでなく、ほとんどの労働者が労組未加入のため安倍首相だよりになっている。勤労者は誰しも法的にも労組を作り組合員になれるのに、それさえもしない労働者。口を開けば「公務員はいいよ、倒産もなくて」と、他業種をうらやむだけ。こんなことをしているから官製春闘と言われるのであって、労働者にとってはまったく情けない状況になっている。いまの労働者はほとんどが組合を作らず入らず、当局側との交渉、ストライキや座り込み、ビラまきや集会参加やこれらを何もしないで、人生を終えるのでしょう。こんなことで自らの人生、誰が保障してくれるのか、まさか政府と思っているのではないでしょうか。官製春闘を打破するような未加入８割の労働者に期待したいところだ。

2013/10/17
非正規の有期雇用を５年から１０年に延長、政府方針出る、なぜ安定雇用目指さぬ

　政府は１６日、労働契約に期限のある雇用形態で、定年まで働く正社員（無期雇用）に対する非正社員の労働形態である有期雇用の期間を最長５年から最長１０年に延長する方針を固めたという。来年の通常国会に労働契約法の改正案が提出される。企業の雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が５年を超えて働きやすくするのが狙いというが、実際はどうなのか。現行では、連続５年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、会社はその人を無期雇用にしなければならない。それが１０年になる。一見、これで非正規の労働者も雇い止めを心配することなく働き続けられるようになると思えますが、単に非正規期間を１０年にするだけのこと。現行でも５年を経過したら自動的に無期雇用になっていません。本人の申し出になっています。総務省の調べによると、有期契約の非正規の雇用者は７月時点で１４４３万人と、労働者の４分の１を占めています。

2013/10/13
ＪＲ北海道には４つの労働組合、仕事の手順教えないなど内部指摘しない労組の実態

　人身に影響するトラブル続きのＪＲ北海道には４つの労働組合があります。思想的にも右から左まで、労使一体労組が９割近くを占めている。新聞報道では、ＪＲ北海道労組６０００人弱、ＪＲ北労組６００人弱、国労百人程度、建交労十数人─この労組、４つといえども力関係はれきせんとしています。いくら組合があってもよいが、問題は事故が多いことだ。それは報道の中で、「所属組合が違うと、仕事の手順を教えてもらえない」「組合が異なる同僚の冠婚葬祭に呼ばれない」といった仲違いが明らか。これに対して会社側は「良好な労使関係の維持に向け取り組んでいる。どの組合に対しても同じ対応をしている」といい、そう思っているようだが、実態は違う。これでは、内部から問題点は指摘できない、だいたい９割近くを閉めている労組がそうしなければ何も変わらない。明からトラブルのほとんどが現場から起こっており、しかも問題の指摘をしない労使のあり方、問題の原因がわかってきたような気がする。これではまだまだトラブルが続き、大事故にならないことを祈るのみ。

2013/10/11
政府が企業に賃上げを要請、経営側は解雇条件緩和を要請、労働側は何をやっているのか

　景気浮揚がアベノミクスのすべてなのか、いまや労働組合も達成しようとしない賃金の引き上げを政府がやろうとしている。経済産業省が１０日、企業への賃上げ要請を始めたという。消費を増やし、アベノミクスがめざす景気の好循環を実現するため、それには消費者がモノを買う、そのためのお金を賃金引き上げでということになる。茂木経済産業相が経団連の米倉弘昌会長に会って法人減税するので、それによって大幅に改善した企業収益を「賃上げで還元してほしい」と協力を要請。経団連側も前向きな姿勢を示したという。いまや労組の賃上げ要求は昔のことなのか、労組といっても組織率が１０％台の現状から、ないにも等しいのが実態。だから政府が代わっての賃上げとなったのが正しい見方なのか。経営側は、この機会に解雇条件を含む雇用規制緩和を求めており、これに応えてか政府も解雇規制の緩和を検討しているという。賃上げを求め、解雇を促進させる、なんとも矛盾したことか。自称労働界のナショナルセンターの連合は、いま何をやっているのですか。

2013/09/24
安倍首相との政労会議の意義はなし、労働側は賃上げを首相にお願いする情けなさ

　安倍首相は５月５日の東京での講演で自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げました。そのことは今でも誰しも信じてはいませんが、言ったのは事実です。噓発言が多い首相としてもまた噓かで済ませると首相の思うつぼです。そんな中、２０日に経済界や労働界の代表者と景気回復に向けた課題を協議する「政労使会議」の初会合を開いています。この会合ので首相は、企業収益の改善が着実に賃金や雇用の拡大に結びつくよう思い切った対応をしていくと述べたという。賃上げのためには法人減税をして企業を楽にして、一方消費税は増税して暮らしを厳しくすると、何が賃上げかと言いたいほどの滅茶苦茶な話をしています。それにしても労働界も賃上げを首相にお願いしてどうする。１５０万円アップを確認したのか、労働界は勤労者の職場改善や生活改善などをしっかり取り組み、賃上げを目指せ。ＪＲ北海道の乗客の安全管理をそっちのけとした合理化、その結果が脱線を起こしている現状は経営者も問題だが当該労働組合は一体何をやっているのだ、だから労使一体では駄目だ、政労交渉での一体感はむしろ新たな問題を引き起こすことになる危険性を感ずる。

2013/08/14
連合との政策協議拒否、いまや連合役ただすと判断した自民党、これで労働運動の停滞取り除けられるか、むしろ歓迎すべきことなのに…

　安倍政権は９日、連合（古賀伸明会長）が求めていた安倍晋三首相との恒例であった政策協議「政労会見」の開催拒否を連合に伝えていたことが、わかりました。その理由は、７月参院選で連合が自民党批判を行ったことが表向きですが、実際いまや押しも押されぬ天下を握った自民党は、「いちいち連合の話を聞く必要がない」が本心と思われます。世間的にも連合時代の政労会見は、「労働者を代表して政府にもの申す」のポーズをとりつつも実質は、政府政策にすり寄り労働者派遣法のように非正規労働者増産に荷担した点など、けして労働者のための会見でなかったことは明白です。今回の自民党の拒否は「いまや連合役立たず」を明確にしたものです。これまで連合は自民党に政労会見を年２回開くよう求めていましたが、相手にされずです。連合は労働組合の集合体ですから、少なくとも労働者・勤労者の代表であるはず、その連合ははたしてこれまで労働者のためになにをしてきたのか、今回の参院選でも集票団体として大労組出身の特権で民主党籍の当選者を出しており、それが連合の目的なのでしょう。いちいち連合のステータスのため「政労会談」などと格好をつける必要がないのでは、そろそろ目を覚ましてほしいのだが。

2013/04/17
「お花見をされましたか？」自民党と連合が歓談会、アベノミクスで雇用･賃上げを進めていると石破幹事長

　「お花見をされましたか？」３月２８日、こんな口上から始まったのが労働組合連合と自民党との歓談会。花見を持ち出したのは、戦争オタクと言われている石破幹事長で、相手方は古賀連合会長。これまで民主党政権のフィクサー気取りの連合が、なぜこうした歓談会の場にいるのか、それは連合が自民党にかねてから要請していたことによります。いまや消え行く民主党の政権復帰の期待がない中、「組織存続のためのやむにやまれぬ行動」(マスコミ)と弁護されているのが連合の現状。実際の労組はそんなものではないはずだが、労働運動自体が現実対応の場である以上、権力にすり寄ることは多い。しかし最近、そのすり寄りが急接近を超え、労使一体が普通のようになっているようだ。自民党側が連合からの歓談に応じたのは、連合内の自治労や日教組といった公務員組織と完全に労使一体となった民間労組との分断を期待していると言うが、その程度のことを自民党が期待しているのならそう難しいことではない。先ほど労組の現実対応にふれたが、連合のこれまでを見る限り「建前と本音」で存在しており、すでに本音部分ではあえて公務員組織と民間労組を分断するまでもない、すでに同化しているではないか。相変わらず、５５年体制下の労使関係の建前部分を持ち寄っての今回のような歓談会は、お互い承知とはいえ意味のないことだ。歓談の中で、石破幹事長が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実現のために「雇用を増やし賃金を上げる。まさに連合が求めていることを政権が言い出している」(マスコミ)と話すと、連合は「それは分かる」(同)と答える始末。これでは春闘での賃上げや労働環境改善などは、自民党に任せた方がよいのではないか。いまだに労働界のナショナルセンターを言ってはばからない連合は、何を目指し船を動かしているのか羅針盤がないように思える。もの言わぬ連合組合員は、いつまでたっても何も言わないでしょう。それは何も知らないだけでなく、関心がないからです。組織されている安心感がそうさせているのでしょう。安心をけして悪く言っているわけではない。

2013/02/16
安倍首相に賃上げを任せるようでは困った春闘だ！しっかりしろ労組

　首相の賃上げ要請が行われているようなら、「労働組合も民主党もいらないでしょう」と思わせるような自民党のいまの動き。そこまでして今夏の参議院選挙を勝ち抜き、国防軍はもとより憲法改正をただただ実施したいのでしょう。最近は、この春闘で自民党は経営者に向かっての姿勢が違います。菅直人元首相は参議院選前に消費税アップを民主党の方針にないにかかわらず叫んでいましたが、さすがの安倍首相は菅の馬鹿さ加減を学んだようです。それにしても安倍首相が賃上げを求める思惑ははっきりしています。自ら命名したアベノミクスを推し進め企業の活性化に重点を置いているからであって、労働者の味方になったわけでありません。自民党政権はデフレ脱却のため、日銀に２％の物価上昇率目標を導入させインフレ政策に急転換させています。たとえば灯油価格の上昇でも明らかなように、これからは生活関連の小売価格がどんどん上がりますので、これで勤労者の名目賃金が据え置かれれば、実質賃金はマイナスになります。だから名目賃金の２％の賃上げはアベノミクスを正統化するための最低条件なのです。賃上げ運動は、もともと労働組合の本分であることが、どうも忘れているようです。それだけ労働組合が役に立っていないのか、労働界のナショナルセンター連合は、経営者の一員と思われているのかも知れません。安倍首相に賃上げを任せるようでは困った春闘模様です。労働組合は自らの賃金だけでなく、かってのような社会性を持った春闘行動を思い出してもらいたい。

2013/02/14
労使一体となって原発推進の電力組合、春闘統一水準要求を断念

　今年の春闘がスタートしたといっても、大手組合の経営側との交渉になります。その中の日本のエネルギーを労使で支配している電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）は14日、電力会社10社（電事連:電気事業連合会）へのベースアップや一時金に関する統一水準の要求をやめたことを表明しました。原発停止による経営悪化と消費者への電気料金の値上げを行うため断念した模様。もし原発が稼働していたらこうした断念はなかったでしょう。それだけ電力労組が原発推進でこれまで経営者側と一緒にやってきたかを表す断念といえます。ですから原発推進はいまでも変わっていないのが電力労組の現状です。電力組合は原発推進のために政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、献金やパーティー券購入、研修会費などで民主党側に与野党時代を通して提供していました。ここまで労働運動よりも政治活動に力が入れられたのは、電力組合の支持母体は連合ですから、日本の最大組合の存在があったからといえます。それが自民党を支持している経営者側組織の電事連と一体となって原発を推進してきた、その結果が3.11福島第一原発問題に至ったのです。

2013/01/17
政府が地方公務員給与7.8％削減、それなら自主カンパにしたら

　麻生太郎財務相は地方公務員の給与を国家公務員並みに平均7.8％引き下げるよう政府に要請しています。政府自民党は、国家公務員給与削減を2012～13年度に10年度比で平均7.8％下げことを既に決めています。これには自民、公明のほか民主党も一致した考えで進めてきました。既に11年度は給与を平均0.23％引き下げる人事院勧告（人勧）を11年４月にさかのぼって実施しており、さらに7.8％下げと合わせた削減分は約６千億円になり、東日本大震災の復興財源に充てています。これを地方公務員にまで適応させようとしているのがいまの政府ですが、給与決定は各自治体の専権事項になります。それを曲げてまでも国公並みに従わせる。そのためには、これまで国が一定の行政水準を確保する地方財政調整制度である地方交付税を、一方的に減額して交付するとしています。これでは国と地方は一体となり、「自治体」とはいえません。給与という賃金問題、まず当該する公務員組合の考えを聞かせてもらいたい。だいたい減額分を「東日本大震災の復興財源に充てる」との考え、筋が通らない。国から一方的に命令され強行されるなら公務員職員自ら震災財源としてカンパしたらよいのではないか。その方が国民から感謝されることになり、強制減額では政府自民･公明の成果になるだけです。

2013/01/02
若者の失業率とブラック企業の問題が深刻に

　若者の雇用が深刻になっています。15～24歳の失業率は８．２％（２０１１年）と高止まりし、非正規で働く割合も全世代平均を大きく上回っています。若者を使い捨てにする「ブラック企業」のまん延も見過ごせません。少なくない若者が卒業後にまともな仕事に就けないという事態は、日本社会の労働環境に大きな問題を残すことになります。この改善に向けて、国内の労働団体が取り組みを始めていますが、いかんせん組織された労働者が非正規を切ることで自らが生き延びようとしている中、労働運動も頼りにならない状況にあります。経済界は原発エネルギーがないと企業は海外に逃げ、国内は経済の空洞化ををまねくとよく口にしますが、いまや企業は海外の低賃金を求め空洞化を自ら作り上げているのが現状です。では国内は高賃金なのか、限られた電力や金融機関などの大手を除き、圧倒的には非正規の中での生活が強いられていることを考えると、いまや日本は低賃金時代になっています。それでも企業は東南アジアの労働者を搾取する道をやめようとしないのです。そうした中、国内はブラック企業により、採用した従業員を労働法などの法令に抵触するなどその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に強いており、長時間労働（サービス残業）・労災隠しを従業員に強いるほかパワーハラスメントなども起こっています。ここには適正な労働環境とはいえない実態が存在しています。

2012/12/19
労組組織率が過去最低の17.9％に〈厚労省調べ〉

　厚生労働省は12月18日、全国の労働組合の推定組織率が今年６月末時点で17.9％となり、過去最低となった平成24年労働組合基礎調査結果を発表しました。前年同期と比べて0.2ポイントの低下。労働組合員数も６万８千人（0.7％）減の989万２千人となり、３年連続の減少。一方、パートの組合員数は前年同期比６万１千人（7.9％）増の83万７千人で、調査項目に加わった90年以降で過去最多となっています。推定組織率も過去最高の6.3％。卸や小売業、飲食サービスなどで加入が増えています。労組の組織率では、正規職員が下がり、非正規職員が組織化されている現状が見えます。本来組織内の正規職員の組合があるところは、非正規職員の組織化を図り、正規・非正規の労働条件面の格差を是正するのが組合ですが、実際そうなっていない。労組が格差是正を労働運動として取り組まないところにさらに格差拡大を生み、その結果、連合などのナショナルセンターが疲弊していっているのが明らか。まあ、格差是正を取り組まない労組は労組といえないのですが…。労働組合とは、「雇用環境の向上などの共通の要求に基づき賃金労働者が自発的に団結して組織した団体」(ウィキペディア)である。News資料