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原発問題(反核)

★★全般

2018/09/26
広島高裁の今度の判断、伊方原発３号機再稼働、ほとぼり冷めたOKだ

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。高裁段階で初めて示された差し止め判断は９カ月で覆り、３号機は法的に再稼働が可能になった。一端差し止めしたものを今度は、どうして覆ったのか。裁判官は原発のことよかっているのか、だいたい９万年前に噴火で原発敷地内に火砕流が来たのか、それが到達していなかったから、差し止めを覆した。本当にいい加減な判断だ。９万年前に噴火で火砕流が来なかったは、四電側の主張ではないか。四電の申し立てによる異議審は２回の審尋が開かれた。四電側は「阿蘇カルデラには大規模なマグマだまりがなく、３号機の運転期間中に破局的噴火を起こす可能性は極めて低い」と強調。さらに「９万年前の噴火でも火砕流は原発の敷地内に到達していない」とした。本当にいい加減だ。どうせ一端差し止めたが、ほとぼりが冷めたら「取り消してやれ」と官邸からの指図があったのだろう。三権分立の破壊も安倍さんにとっては、改憲課題の一つなのだ。いずれかならず原発トラブルが起こる、そして地域一帯が被爆する、そして住民は四電と国を攻撃する。そのときでは遅いって言うこと、なぜわからんのだ。

2018/08/21
非核日本の実態は莫大なプルトニウム保有立国、核爆弾６０００発分に

　オバマ政権時代に米国務省国際安全保障・不拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が、日本が保有した核爆弾６０００発分のプルトニウムが朝米の「非核化交渉」に悪影響を与えると懸念している。７月初めの東京新聞のインタビューで明らかにした。内閣府が昨年８月に発表した資料によると、日本は２０１６年末現在、４６．９トン（国内９．８トン、海外３７．１トン）もの莫大な量のプルトニウムを保有しているという。核弾頭を一つ作るのに８キロのプルトニウムが使われるとすれば、約６０００発分の核爆弾を製造できる膨大な量だ。「非核国」日本がなぜこのような膨大な量のプルトニウムを保有していたのか。政府がいまだに原発政策を持ち続けていることが原因する。「核燃料サイクル政策」がそれだ。プルトニウムを入れて稼動する特殊原子炉の「高速増殖炉」と「使用済み核燃料」の再処理を通じて、追加的なエネルギーを投入せず、永久に電気を生産できる「夢のエネルギー計画」の政策を続けているからだ。現実は２０１６年１２月、一度も稼働しないまま高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定した。こんなことでプルトニウム使用が消えた。なのに莫大な量のプルトニウムを保有しているのだ。こんな状態なのにプルトリウムを持ち続ける日本は、ある意味で原発を大義に核爆弾を保有しているのではないか。いまの安倍政権はやりかねないどころか、すでに保有していること自体が核保有国になったいる。核禁止条約に反対する理由も分かった。その際も米国の核の傘の下では核禁止に参加できないといい、米国を大儀にしている。本気で非核日本を変質させたいのだ。この非核日本もいまや核弾頭６０００発を保有する国になっている。

2018/08/18
原爆は完成の１年前から米英で投下決定済、戦局がどうであれ実行だった

　第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されている。英国に同意を求めたのは、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた４３年８月の「ケベック協定」に基づくものだ。結果、原爆投下命令が出された。その結果８月６日、人類史上初のウラン原爆が広島に、９日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。既に戦局が決しているのに、さらに民間人の街にあえて原爆を使い分けて投下した。チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがあるからだ。原爆投下はまだ原爆が完成する前から決めていた。チャーチルが１９４４年９月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、２人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意していたという。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英での密約だった。これは原爆が完成したら日本に使う、どうであれ実験が必要だと決まっていた。米英はとんでもない国だ。こうした問題が発掘されたのなら、即座に日本政府は国際社会に非難メッセージを発信すべきではないか。いつでもヘナヘナしているからなめられっぱなしだ。

2018/08/07
１年もたって公明・山口代表が日本不参加の核禁止条約を指摘の狡さ

　昨年７月、国連で核兵器禁止条約が採択されたということは、公明党として大局的に大きな意義があると高く評価している。１年もたってからこう発言するのは、山口那津男・公明党代表。６日のこと。核兵器禁止条約は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約。「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」という。日本政府は戦争国の米国が核製造や使用を前提としているので、しかも日本も米国に守られていると言った稚拙な論法で、同国から原子爆弾が投下されいっぺんに２０万人の市民が殺されたのに、同条約を拒否している。この現状に山口代表は、今は、日本政府は日米安保条約を前提とする安全保障の考え方の下で、この条約に直ちに参加しないと言っている。しかし、唯一の被爆国であるという我が国の立場を考えたときには、この条約の重要性、意義を重く受け止める必要があると思っている。そこまでおっしゃるのなら、どうして実行しないのだ。公明党は自民党を親にして小亀の協力政党ではないか。しかも広島原爆投下の日に大向こう受けするように口にするのだ。どうであれ米国の子分国日本であれ、核兵器禁止条約に参加する、それは国民が当然とする反戦の誓いだ。ここまでパフォーマンスした公明党の動き、国民注視でチェックしよう。

2018/07/17
小泉元首相と小沢自由党代表が脱原発でスクラム、これが政治だ

　自民党の小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎共同代表が東京都内で開いた政治塾で講演し、「原発はもう日本でやっちゃいけない産業だ。自然エネルギーで電気をおこす『資源大国』になったほうがはるかにいい」と述べ、脱原発の必要性を改めて訴えた。小泉氏が首相在任中の２００１～０６年に、小沢氏は野党第一党の民主党代表などを務め、長年にわたり相対してきた。それがいま「原発はダメだ」で一致。この大胆さが政治なのだろう。自民と公明が今、連立政権を構成しているが、これは単に「権力亡者」としての結束だ。それはそれで政治だが、脱原発という国民の命の問題は権力亡者にとって関係のないことなのだろう。権力は「国民の命第一」ではないか。

2018/07/10
原子爆弾投下国の米国に屈した日本政府の核保持方針、地方議会は違うぞ

　国連で採択されて７日で１年を迎える核兵器禁止条約をめぐり、日本政府に署名・批准を求める意見書が少なくとも３２２の地方議会で採択された。これは全国の地方議会の約２割にあたる。この条約は、核禁条約は核兵器の使用、保有などを禁止する。発効には５０カ国以上の批准が必要。現在、５９カ国が署名、うち１１カ国が批准を済ませた。米国に原子爆弾を落とされた日本は、どうしたことか核禁条約に批准しない。これに対して地方議会は、日本政府に対して批准を求めた。唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮することも求めた。もともとリーダーシップはなく、米国に丸投げが日本政府の対応方針だ。米国の核で守ってもらっているので核禁条約を批准する必要がない、これが日本の米国に対する属国根性というものだ。都道府県議会で採択したのは、岩手、長野、三重、沖縄の４県。県議会のほか３３の市町村議会のうち２８で採択した。北海道は政府と同じ方針のようで、北海道も米国の核の傘に守られている、そう判断しているようだ。核兵器禁止条約は昨年７月７日、国連に加盟する１９３カ国のうち、１２２カ国の賛成で採択された。核兵器を「人道法の原則と規則に反している」として、製造や使用、威嚇を禁じたもので、５０カ国以上の批准で発効した。それにしても日本政府は、核兵器禁止に先頭に立って取り組まないのか。なぜ核兵器を日本国民に使った米国の属国になるのか。そのあたりから国民は、いま地方議会が進めている核禁条約批准求める意見書を考える必要があるだろう。同時に地方議会がどうして核に反対せず賛成するところがあるのか、まことに不思議な国民性だ。

2018/07/05
日本を放射能汚染列島にと原発３０基稼働をエネ基本計画に閣議決定

　政府は３日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」として再稼働させる方針を明記。核燃料サイクルを維持し、原発輸出も進めるなど、原発を推進する従来の方針を踏襲した。相変わらずの国民を放射能漬けするエネルギーの国策だ。電力会社と一体となったいまの自民と公明政府は、国民の安全などどうでもよい、放射能開発が国民を使って発展させる。これが基本であるという。計画は法律で約３年に１度見直すが、今回は民主党政権の「２０３０年代原発ゼロ」方針からの転換を決めている。国中を放射能汚染する原発ではなく、本来日本の技術は再生エネルギーではないか。しかし政府は技術を高める努力でなく、どうかして技術を高めたくない考えだ。太陽光や風力など気象条件で発電量が一定しないと難癖をつける。石炭火力は二酸化炭素の排出が多いと、放射能拡散よりも危険なように言う。政府計画は、２０３０年度時点での電源構成比率（原発２０～２２％、再生エネ２２～２４％、石炭火力２６％など）の目標を変えない。原発を２０～２２％にするは３０基程度の再稼働が必要だ。狭い列島で３０基の原発、空恐ろしいことだ。戦争をやりたい政府自民と公明なら放射能汚染などなんとも思わないのだろう。

2018/06/26
六ケ所村長選で核燃サイクル「推進」論者が再選、ウエルカム原発だって

　核燃料サイクル施設が立地する青森県六ケ所村で、任期満了に伴う村長選が２４日投開票され、現職戸田衛氏（７１）が、医師遠藤順子氏（５８）を大差で破り、再選を果たした。原発推進の現職が再選された。村と言っても人口１０３８９人だ。こういうところは「エネルギー産業による村の振興」しかないが現職の公約だ。全村議１８人の支持があって、文字通り村あげてのカムイン原発だ。しかも原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムなどを再利用する核燃料サイクル施設の推進だ。プルトニウムは、自然界には存在しない人工の放射性元素だ。プルトニウムも核分裂を起こすので、原子力発電や核兵器の原料になり、これを取り出して再利用すれば、ウランを何十倍にも有効利用できるといわれていた。しかしこのリサイクルには資金もかかるし、安全性にも問題がある。発電コストが高く、実用化の見通しがない。高速増殖炉は放射能漏れだらけ、既にアメリカ、イギリスをはじめ世界の国は高速増殖炉をやめている。この村はウエルカム原発、信じられない。

2018/06/19
北朝鮮の非核化費用はなんと２２０兆円、安倍首相はだすというが…

　米朝会談で朝鮮半島の非核化に要する費用は日本と韓国にださせると、トランプは金正恩に答えた。ではどれだけの費用となるのか、英国の投資会社がその費用を算出している。試算では向こう１０年間で総額２兆米ドル。現在の為替レートだと２２０兆円。なんとも巨額だ。にもかかわらず安倍首相は１６日午前、日本テレビ系の番組に出演し、日本政府が費用を出す用意があると言明。その理由を「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵をこうむる日本等が費用を負担するのは当然」という。なんともトランプに異議をいえない安倍さん、これがトランプの子分と言われるのだ。それにしてもこんな巨額な金を負担する、どうしてなのだ。安倍さんの言う「当然だ」とする断言に国民は「冗談じゃない」これが当然の声だろう。

2018/06/11
長崎市の平和宣言素案出る、米従属の日本政府に核禁条約の署名批准を要求

　８月９日の長崎原爆の日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる「平和宣言」の第２回起草委員会が９日開かれ、市が宣言の素案を示した。核をめぐる国際情勢に言及し、日本を含む世界の国々に対して、昨年７月に採択された核兵器禁止条約に賛同するよう求める内容だという。日本政府はこの条約に反対したままだ。北朝鮮には非核化を求め、被爆国日本には核に賛成し、国際的な核禁止条約を拒否する。隣国にもの申す前にはっきりした態度で「核兵器禁止条約」に賛同すべきだ。米属国でトランプ追従の安倍首相としては米国が不参加の同条約には賛同しない、とにかく何でも米国の子分と化している。市が今回示した素案では、昨年の核兵器禁止条約採択や核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞に言及して、日本政府に対して核禁条約の署名や批准を求めることや平和を生む基盤を作ることなどを、世界の市民にも呼び掛けている。この素案に政府は何をいちゃもんつけているのだ。国際的に米国の子分となっていることへの責任、まさに国益を損ねている。万死だ。

2018/06/07
非核化の条約反対の安倍さんがどうして北朝鮮の「完全非核化」を言うのだ

　日本政府は８、９日にカナダ東部シャルルボワで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の必要性を首脳宣言に明記するよう求める方針を固めたという。安倍さんだから恥ずかしくもなく北朝鮮の非核化をいえるのだろう。北朝鮮に限らず近年は、核兵器の撤廃を目指した「核兵器禁止条約」を制定する動きが世界各国で進められている。しかし、世界で唯一の被爆国である日本は、非核化の条約に反対している。世界の恥さらしだ。これまで戦後一貫して戦争放棄や非核三原則などを掲げてきた日本が、こうしたぶざまな姿勢をさらしたのだ。非核化の条約に反対する理由として、３つあげている。（１）「核兵器禁止条約」は核の保持を“違法化”する条約だ（２）戦力を持てない日本はアメリカの核に守られている（３）むしろこの条約で「核のない世界が遠ざかる」という。すべてが安倍トークでへりくつ誤魔化しである。今回のカナダサミットで安倍さんが何をおしゃべりになっても北朝鮮に対する「完全非核化」は、米国の後ろで吠えている姿としか映らない。また北には自らの言動で拉致問題を取り組まず、ただトランプに「お願いします」だけだ。拉致被害者の家族会もいつまで安倍さんにすがっているのだ。北方領土も戦後ずーとすがった結果、いまや４島返還は安倍さんは口にしない。自ら何もしない安倍さんにすがること自体、求める目的の達成を本心とは思えない。

2018/04/29
どうであれ原発再稼働を進める、政府今夏のエネ計画で人命無視決める

　経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・坂根正弘コマツ相談役）を開き、今夏にも改定する「エネルギー基本計画」の骨子案を示した。２０３０年までの現行計画の大枠を維持しつつ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針を明記。水素を温暖化対策の切り札と位置付けた。しかしその方針は安倍政権が相変わらず原発第一に考えたものだ。原発は「重要なベースロード電源」として再稼働を進めながら「依存度を可能な限り低減させる」という。これではこれまでの方針とまったく同じだ。総発電量に占める割合については、３０年度に原発２０～２２％、再エネ２２～２４％とする政府の従来目標を据え置くという。原発は「重要なベースロード電源」として再稼働するのに原子力規制委員会が新規制基準を満たすと認めれば順次ＯＫにする。人に環境に致命的に影響する原発、なのにどうして政府は進めるのか、国民への影響なんかどうでもよいと思っているからだろう。せめて原発ベース地は、「危険道」を自ら選ぶべきでない。いかなるときも政府のいうこと信用するな。

2018/03/31
原発推進の安倍政権下での高浜原発運転差し止め訴訟、やはり却下に

　自民党と公明党政権の下では戦争法や原発再稼働が止まるどころか、推進している始末だ。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、大阪地裁（森純子裁判長）は３０日、運転差し止めを求めた住民の仮処分申請をやはり却下した。三権分立が安倍政権下では行政権限が公文書の改ざんを公然化していること明らかなように、絶対化している。裁判所もしょせんは安倍首相の権限範ちゅうと言うことだ。従来、原発訴訟の最大の争点は地震・津波リスクだったが、今回はさらに北朝鮮のミサイルが原発を攻撃すれば甚大な被害が出るとした要素を訴えの中にある。申し立てたのは、高浜原発から約８０キロ離れた大阪府高槻市在住の女性（８２）。北海道で８０キロは泊原発から札幌を通過し岩見沢近くまでの距離だ。当然原発トラブルでは放射能が降り注ぐ地域となる。とにかく原発は止まらない、いくら福島大事故がありいまだに解決のめどがつかないままだ。どだい原発は事故があろうが自然廃炉しようが放射能は絶対に消えない。数百万年後には相当薄らいでいるだろうが。

2018/03/11
立憲ら４党「原発ゼロ法案」提出、希望、民進は原発必要と自民ら与党側に

　立憲民主、共産、自由、社民の野党４党は９日、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出した。放射能汚染に反対する市民にとって待っていた法案だ。法施行後５年以内に全原発の廃炉を決めるという。やはり希望、民進両党は放射能汚染に賛同しているためか、この原発ゼロ法案には同調しなかった。ここが国民の支持が１％以下の両党となり、いずれ消え去る一応野党だ。この両党が生き延びるには維新のように自民の支援団体としての道しかない。法案の基本理念では、全原発を「速やかに停止、廃止する」としている。いずれにしても放射能汚染を断固受け入れないとする市民にとっては、待望の法案に違いない。ぜひともこの４党には頑張ってもらい。そう感じている市民はどれだけ多いことか。

2018/03/04
福島原発放射性物質に不安６６％が「感じる」、再稼働に１割以上が金か

　東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は、福島県民を対象に世論調査（電話）を実施したことを、３日報じた。事故による放射性物質が自身や家族に与える影響への不安について聞くと、「大いに」２１％、「ある程度」４５％を合わせて６６％が「感じている」と答えた。調査は２月２４、２５日に実施。事故の半年後、１年後、２年後と行っており、今回が８回目となった。依然と放射性物質への不安が高まっている。昨年の６３％から今回は６６％だった。政府の復興への道筋は４２％近くが「ついた」と答えている半面、「ついていない」「あまり」「全く」合わせて５２％だった。原発再稼働への賛否は、賛成１１％、反対７５％だった。こんなひどい目に遭っても１割以上が再稼働に賛成、どういった頭構造なのか、理解できない。この賛成は金でももらえると踏んだものなのか、そうなら「金か」と分かりいい。

2018/01/17
ＩＣＡＮ事務局長来日するが安倍首相、会わず逃げ惑う小っちゃな人間だ

　相変わらず真っ当な人や団体から逃げまくる安倍首相だが、これだけは許せない国民も多いだろう。昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）事務局長のベアトリス・フィン氏（３５）が１２日、来日した。安倍首相との面会を政府に求めたが、頭から拒否した。理由が振るっている「日程がとれない」だという。芸能人やマスコミ陣と飯を食うことができても、核廃絶団体とは会う気なしという。人類史上あってはならない原爆を米国によって広島長崎に投下された。一瞬にしていく数十万人が殺された日本が、国民の核を廃絶しようとする平和の願いは他国より強い意志を持っている日本のはずが、実は肝心の安倍首相ら自民公明政権にはない。それでもＩＣＡＮの尽力で実現した核兵器禁止条約だが、これに日本は拒否した。それでもＩＣＡＮは、唯一の戦争被爆国トップとの話し合いを求めたが、安倍首相は拒否し逃げ惑う。いつもこの方は、リアリティーな政治ができず、逃げる、嘘をつく。それでも日本の首相とは、まったく不思議じゃ。誰が選んだのだ。首相は東欧外遊から１７日に帰国。フィン氏は１８日に日本を離れる。フィン氏はさすがだ「面会できず大変残念。特に日本は（被爆という）独自の経験があり、首相や日本政府の方々と話をしたいと思っていた。次の機会に期待している」と語ったという。大人の対応をしてよ安倍さん。

2018/01/12
小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表、国民はそろそろ目覚めよ

　「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したのは、小泉純一郎元首相だった。細川護熙元首相らと１０日午後１時３３分、東京・永田町の衆院第１議員会館でのこと。国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止すると発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調したという。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止すること２０５０年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱だという。小泉元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。ここまで反原発を推進し、国民の安全を考えているのなら、その国民もそろそろ「目覚める」ときではないか。あらゆる分野で眠り続けている国民性、早う安倍マジックから目を覚ませ。

2018/01/04
正月からよい話しだ！立憲民主党が「原発ゼロ」骨子案を政治課題に

　待ちに待っていた「原発ゼロの世界」がようやく議論として政治にのる。正月からよい話しだ。立憲民主党が通常国会での提出を目指すという。「原発ゼロ基本法案」だ。骨子では、原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つという。この具体の提示に原発ゼロを唱え続けている小泉元首相は、どのような動きをするのか言行一致になるか注視される。

2018/01/02
北朝鮮の核保有、米で容認４割に「核による核抑止ですって」バカげてる

　北朝鮮問題について、ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と米メリーランド大による日米世論調査で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を核保有国として認めるべきだという答えが米国で４割に迫り、１割強だった日本と大きな差が出たという。調査は昨年１０月下旬～１１月上旬に行われた。「北朝鮮を核保有国として認めるべきか」という問いに、米国では賛成３７％、反対３６％。日本では反対７０％で、賛成が１２％だった。また、「日本の核武装の是非」を尋ねたところ、米国では賛成４０％、反対３３％だが、日本では賛成１２％、反対６８％。とにかく米国は核好きであることがわかる。核には核でという、核抑止が米国だ。こんなんでは人類が消滅してしまうのではないか。それでも米国従属のスタンスで行くのでか、安倍さん。

2017/12/12
核保有国が惨めノーベル平和賞でサーロー節子さん「核兵器は絶対悪」主張

　核兵器を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約の採択に主導的な役割を果たした国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式が１０日、オスロ市庁舎で開かれた。ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長（３５）と、共に活動してきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）がメダルを受け取り、記念講演を行った。サーローさんは「受賞は、核兵器の時代を終わらせることは可能だという大いなる希望を与えてくれる」と述べ、「人類と核兵器は共存できない」と力強く訴えた。この偉業を日本政府は評価せず、むしろ米国の傘の中にいるから核は必要だと主張する。従前から米国にこびる日本政府をサーローさんは「裏切られた」と、日本の核禁止条約会議不参加を批判した。もっともなことだ。サーローさんは、ノーベル平和賞喜ぶ一方で、広島・長崎の惨劇を世界に伝える。ＩＣＡＮは核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴えたことが評価され、条約は１２２カ国が賛成した。しかし日本のような米国に傘サポートされているチキンは、交渉に参加していない。米国やロシアなど核保有５大国は核禁止どころか核拡大に精も根も果たすお粗末なところだが、肝心の駐ノルウェー大使も授賞式を出席せず。核で脅し続ける核保有国の蛮行は、これからも続くだろう。日本は被爆国、いつまで米国の金魚の糞になったままで生きていくのか。

2017/12/02
国連軍縮会議閉幕、核禁止条約に賛同しない日本、さぁー困った国になった

　広島市で開かれた国連軍縮会議は１１月３０日、２日間の日程を終え閉幕した。今年７月に国連で採択された核兵器禁止条約を巡り、評価する声が相次いだという。しかし不思議なことに大量殺戮兵器を禁止することに反対する日本のような国もある。世界で唯一日本が原爆が投下された。この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任がある。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っているのである。が、日本政府は核兵器禁止条約交渉に参加せず、むしろ条約制定に反対した。まったく理解できない国になった。それを追認している国民も世界では呆れられている。さぁー困った国になったものだ。

2017/09/16
九電のおらが春、玄海原発の再稼働に県や地元が大喜び、この感覚理解不能

　原子力規制委員会は１４日、九州電力玄海原発４号機（佐賀県）の工事計画と、玄海３、４号機の保安規定を認可した。これで再稼働の許認可が可能となる。九電は３号機を来年１月、４号機を来年３月に順次再稼働させるという。地元の玄海町と佐賀県もすでに再稼働への同意を表明しているから、九電は大喜びだ。それにしてこんな危険なものを地元や県あげて歓迎する感覚、どう理解したらよいのか。しかもほぼお膝元の地元が賛成だけで稼働する仕組み、核の被害エリアは地元をはるかに超え、核の残留物は数十万年も放射能を出し続ける。誰も責任とれる代物でないことはハッキリしており、そうした危険物を作る電力会社、それに賛成する地元、さらにこれを国策として進める日本国、誰も責任はとらないし事実とれない。九電は川内１、２号機（鹿児島県）をすでに再稼働させており、審査を申請した４基すべてが動くことになる。東電福島原発大惨事のこと、とうに忘れてしまった脳内レベルだ。

2017/09/11
東電福島大事故を受けて「当たり前」の脱原発に、日本でないドイツのことだ

　２４日投開票のドイツ総選挙では、極右政党以外が脱原発を掲げている。ドイツでは脱原発は常識となっている。東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、２２年までの全原発停止を決めており、「脱原発」を前提として、再生可能エネルギーの拡大を掲げるという。東電事故のあった日本はどうか、ドイツとは逆だ。唯一ドイツの極右と同じ考えでいる。原発推進だ。それにしても日本はなんと情けないのか、あれだけの大事故を起こしながらいまだに避難民がいるにもかかわらず、脱原発どころか再稼働に積極的になっている。再稼働は地元住民が賛成しており、実態は事故への反省ではなく再稼働を待ち望んでいる。本当に忘れる民族だ。ドイツの世論調査では、多くの政党が環境や気候保護をテーマにしており、脱原発を専売特許にしていた「緑の党はもはや重要ではない」との意見に５７％が「脱原発にほぼ同意する」と回答。脱原発のドイツ、それが当たり前に。原爆被災国、原発大事故国なのに原発に反対せず、むしろ賛成する思考、とても理解不能だ。

2017/08/29
玄海原発「来年１月中」の再稼働か、佐賀県知事が大の原発推進家だ

　九州電力は２８日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働について、「来年１月中」をめざす方針を明らかにした。設備がきちんと動くかなどを調べる「使用前検査」の申請に盛り込み、原子力規制委員会に同日、提出した。来年１月中に３号機の原子炉を起動し、その後２～３日で送電を始め、１～２週間で出力１００％に達する。その後も異常がなければ検査は終了し、２月中に営業運転へ移る見込みだ。佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は既に九州電力玄海原発３、４号機（同県玄海町）の再稼働への同意を表明している。山口知事は「熟慮に熟慮を重ねた結果、現状ではやむを得ないと判断した」と表明しているほど、親原発家だ。玄海町も容認済みで再稼働の前提となる地元同意は完了したという。しかし、重大事故の際に避難が必要となる半径３０キロ圏に入る自治体では反対意見が根強い。知事は「福島の事故を踏まえ、安全を何よりも大切にして、玄海原発と向き合う」と述べているが、反対派は理解していない。それにしてもこんな危険な施設を再稼働させたいとは、めでたい判断だ。

2017/08/27
札幌で民進代表選、泊再稼働ともに反対するというが、両氏の考えに相違

　民進党代表選の札幌市内での街頭演説があった。２５日午後５時５０分、中央区大通西３。９月１日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相（５５）、枝野幸男元官房長官（５３）は札幌市内で街頭演説を行い、両氏とも運転停止中の北海道電力泊原発について、再稼働は認められないと主張したという。記者会見においても泊原発では、前原氏は「（再稼働の条件は）現時点では整っていない」、枝野氏も「再稼働には反対だ」と述べた。滋養県が整っていれば再稼働はよいとする前原候補の考えは、根本的には原発推進姿勢だからそのようなことが口から出るのだ。だから自民と同じだと言われるのだ。

2017/08/24
核廃絶に取り組まない政府に広島・長崎両市が「あなたはどこの国の総理だ」

　田上富久・長崎市長と杉浦信人・広島市東京事務所長（同市長代理）は２３日午前、外務省を訪問して河野太郎外相と面会し、政府に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請文を手渡した。原爆を人類史上初めて投下された日本が、しかも２都市に対してだ。それも今の政府がひれ伏す米国にだ。その国に対して原爆投下された２都市が政府に核廃絶の要請書を提出した。まったく変な出来事だ。それを変と感じなくなっているのは政府だけでなく、国民もこぞってそうではないか。７月に国連で採択された核兵器禁止条約をめぐり、政府が「本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役として行動」し、実効性のある条約となるように力を尽くすことを求めた。こんな当たり前のことを２都市代表は語気を強めた。要請文は両市長名で核兵器禁止条約を高く評価し、条約に応じない政府に対しては核不拡散条約（ＮＰＴ）などの体制下での核軍縮の議論に貢献することなどを求めた。核受け入れの政府に対峙した。核兵器禁止条約をめぐっては、政府は否定している。これは一国を代表する安倍首相が９日に開かれた長崎市での平和祈念式典でのあいさつでは、同条約に触れず式典後、被爆者から「あなたはどこの国の総理ですか」と迫られる場面もあった。もう一度言おう「あなたはどこの国の総理だ」これではトランプの舎弟ではないか。自民党の政治目標は何なのだ。日本の米国州化だろう。

2017/04/16
小泉元首相が原発ゼロ・自然エネ連盟発足「国民全体で原発阻止」を強調

　脱原発に目覚めた小泉元首相は、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設すると１４日、関係者と記者会見した。会長は経営者として脱原発を訴えてきた吉原毅城南信用金庫相談役、顧問に小泉純一郎元首相らが就く。いまや国を二分する原発の是非、政府は電源開発の国策としてどんなに悲惨な事故になっても原発は推進再稼働するとテコでも譲らない。これに対して、小泉顧問は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と意気込む。さらに「国民全体で原発を止めていこうという強いうねりが起きているのを実感している」「いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる」と強調した。連盟には約１５０の団体が参加する予定という。主な役員は次の通り。顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）

2017/04/11
大間原発建設阻止の訴訟費用に函館市「ふるさと納税」をあてる、いい政策だ

　原発は稼働したときから放射能処理が発生する。現在その処分方法は地球規模で見いだされていない。放射能が低減するのに十数万年かかるものが、おいそれと処分とはならないだろう。それでも政府は国民を危険にさらす原発を推進し、国を最終段階に向けようとしている。そんななか、北海道函館市は青森県の大間原発にＮＯを突きつけて裁判を継続している。裁判費用もかかることでこのほど「ふるさと納税」の寄付金を充てることを提起した。原発建設差し止め訴訟の裁判費用に使うという。３日から受け付けている。大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約２３キロ。もし事故が起これば何の障害物がない津軽海峡を一気に函館市内に降りそそぐ。市は住民の生命や財産を守るためとして２０１４年４月、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。方や問題地の大間町議会はいま止まっている工事再開を求める声が函館市とは逆の立場だ。地元大間では「なんとか早く工事を再開させてほしい」という声が町議会などからいち早く出ているからあきれる。大間と言えばマグロになるが地元でも当初は反対があったが、いまや経済効果をあてこみ２基目も誘致したらどうだろうという声さえあった。とても尋常ではない。原発は危険とする考えに敵対するのが大間視点だ。こんな地元感覚でマグロを風評被害と、被害者面されては困る。大間マグロは地元がダメにする認識を持つべきだ。一時の金のほしさに原発を認め、推進する思考はその時点に存在する方の思い上がりだろう。函館市の提起する「ふるさと納税」による訴訟費用の捻出、なかなかよい政策だ。泊原発に反対もしない高橋はるみ知事は、この納税趣旨にどう反応するのか、おうかがいしたいところだ。

2017/04/07
「原発ゼロ目指す」４野党、安倍１強は国民が作ったいまその反省を

　民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長は５日、戦争法なる安全保障関連法廃止を掲げる市民グループ「市民連合」と国会内で会合を開き、次期衆院選の公約づくりを巡り「原発ゼロを目指す」などとした共通見解をまとめた。このほか憲法９条の改悪阻止や安保関連法の白紙撤回、就学前から大学までの原則教育無償化なども明記した。これらは各党が公約に反映させるという。ようやく安倍１強に対するスタンスができたが、この４党を持っても議員数ではまったく勝てない。国民が安倍１強を作ってしまったからだ。それでも主張すべきは主張する、たとえ選挙があって負けてもだ。原発廃棄は生命の問題だ。原発稼働は必ず放射能漏れを起こす、たとえ原発稼働で雇用があっても放射能漏れはある。そんな当たり前のこと、当たり前のようにたんたんと原発ゼロを主張し続ける。それでも安倍１強は変わらないだろう。そけでも原発廃棄廃絶を言い続ける、思い続けることが生きている証なのかもしれない。

2017/04/06
東電原発の避難者支援打ち切りで質問、これに今村復興相「うるさい」怒鳴る

　今村雅弘復興相は４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問した記者に対し「二度と来るな」「うるさい」などと怒鳴って会見室を出たという。その後謝罪したが、情緒がぶれすぎている。なぜこのようなことになったのか、それは大臣の振るまいにある。３月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われ「一番身近にいる福島県が中心になってやっていく方が良い」と発言。記者が「大臣自身が実情を知らないのでは」と聞くと「（避難先からの帰還を）どうするかは本人の責任、判断だ」と応じた。このように大臣は「自主避難者」に対し「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。これに記者が「責任をもって回答してください」と追及すると大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め最後は件の「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴ったと言うことだ。東電の原発被災者が「自己責任だ」これはないだろう。自民公明の安倍政権の強権下ではこんな大臣がまかり通っている。なんとかしなくちゃ、国民も少しは考えたらどうだろう。長いものには巻かれろは、古来からの「日本人観」もうやめたいものだ。
※避難者…福島県からの避難者は８万３０００人。東京都が５２３５人と最多。次いで、埼玉県（４０７７人）、茨城県（３７００人）、新潟県（３１８０人）、神奈川県（２８７５人）、山形県（２６８６人）などが多い状況。避難者の半数以上が、災害救助法に基づく借上住宅制度で、公営住宅や民間賃貸住宅で生活をしているが、この制度に基づく住宅供与の打ち切りが２０１７年３月末。打ち切りの対象は、自主的避難者約２万６０００人。子どもや家族を守るため、賠償も支援もなく避難を決断した人が多い。

2017/03/27
核のごみ最終処分場、ありもしない有望地選定に未だこだわる自民と公明政権

　経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、昨年に全国規模で実施した一般向けの説明会を５月以降、やり直す方針を決めた。処分場の適性を全国地図で色分けする「科学的有望地マップ」の検討を進めてきたが、適性に関する表現を撤回・修正したため、説明会で再度説明し直すという。説明会は５～６月、東京や札幌など都市部を中心に数カ所で開催する方向で検討している。原発を立地誘導県とのみ協議をして、交付金の欲しい地元と同意して原発稼働してきたのが、核のごみは全国にまき散らすという。なんとも身勝手な国や勝手に誘致した自治体の態度だ。現に核のごみは政府が募集してもどの自治体も声を上げない、なので政府が説明会などの形を作り、あとは「科学的有望地」として言い繕い強制的に寒村などの自治体に決めつける。なんとも姑息なことがまかり通ろうとしている。すべて再稼働すると全国５０カ所から核のごみが大量に発生する、狭い日本でどう処理できるのか。絶対不可能だ。だから原発は絶対作ってはならない、いまある５０原発は簡単に廃棄できない以上、チェルノブイリの原発廃炉のように原子炉を覆う「石棺」しかない。その際、原発施設を含めた丸ごと巨大なシェルターでさらに覆う作業が必要だ。コンクリートで固める。しかしそれは開始以後、１０万年の間定期的に石棺を監視増強するほかない。なんとも罰当たりなことを政府と電力会社はやったものだ。国を滅ぼす気か。

2017/03/14
東日本大震災の政府主催追悼式で安倍首相が「原発事故」に一切触れず

　くだらんことは多弁な安倍さんは、いつも核心的なことをいわない。このケースも同様だ。福島知事が安倍首相式辞に原発を語らず違和感を示した。原発信奉者の首相は当然言わないとしても、うなずけるが、だったらなぜ福島の式典に出たのか。疑問が残る。都内で１１日にあった東日本大震災の政府主催の追悼式で安倍首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。安倍さんの内心は福島原発事故はなかったことになっているのだろう。追悼式は震災翌年の２０１２年から毎年開かれ、昨年まで首相は式辞の中で原発事故について触れていた。首相はこれまで言ってきたから、もういいだろうと思っているのだろう。県によると、震災と東京電力福島第１原発事故で県内外へ避難している人は、現在も約８万人に上っている。この事実をほっかぶりの安倍さん、やはり信用してはならんだろう。それでも支持者が二人に一人いるとは。

2017/03/13
民進党大会「原発ゼロ基本法案」提起、蓮舫代表が政治人生懸け取り組むと

　民進党は１２日、定期大会を開き代表の蓮舫氏は、次期衆院選に関し「政治人生懸け、民進党で政権交代を実現したい」と述べた。あとも先もない民進のいま置かれている現状を言い得たあいさつだ。また、焦点となっていた原発稼働をゼロにする目標時期については、２０３０年代としていた従来の目標の前倒しに意欲を示した。原発推進の連合とは仲を違えても前倒しできるのか、ここは連合政治部を返上できるかが注目だ。衆議院選挙に向けては、「原発ゼロ基本法案」を作成し、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という。自民公明や維新ら保守連合が圧倒的に強い中、あまり頼りにならなくてもとりあえずは、安倍さんによる原発や戦争推進に抗してもらいたい、それにしても民進党はいまだに人心受けがしない党だ。

2017/03/08
原発再稼働、玄海町長が同意表明の無責任さ、そんなに金が欲しいのか

　九州電力玄海原発が立つ佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日、玄海３、４号機の再稼働への同意を九電に伝えた。九電は、山口祥義（よしのり）知事の同意を得たうえで今夏ごろの再稼働を目指す。東電福島第一原発の事故後の新規制基準に適合した原発の再稼働は、鹿児島県薩摩川内市（九電川内原発）、愛媛県伊方町（四国電力伊方原発）、福井県高浜町（関西電力高浜原発）に続き４カ所目となる。とにかく政府は、新基準を満たせば即再稼働を推進する。それにはすべての自治体が入れ食い状態になり、その後に起こる事故は責任とることなく我関せずを決め込む。原発に安全安心がないことは６年前の東電福島原発をみれば直ぐわかることだ。原発交付金、ようは金がほしくて原発推進を図る。それはいつも役場が先頭に立って原発や再稼働を推進する。その姿勢には市民に対する安全安心は二の次になっている。こう考えると、自治体の町とは、何とも無責任な人種だ。

2017/03/01
民進党期待できず「２０３０年原発ゼロ」反古に、原発労組のいいなりに

　民進党はやはりダメな党だ。労働界の言いなりで原発の廃炉を止めた。労働界と言えば連合だ。大多数の公務員と一部上場企業の労組の大手で構成しているのが連合だ。政党がどうしてこんな組合の言いなりなのだ。民主党は３月の党大会で「２０３０年原発ゼロ」方針表明を断念したという。党内の意見集約が進まず、支持母体の連合の猛反発に配慮した形だというが情けない党だ。民主党は政権党から崖から落っこちてしまったままだ。もう二度とこんなレベルでは復活することはない。日本では安倍一強のもとでは唯一共産党だけが野党になり、少なからず期待するほかないだろう。民主党は雲散霧消せよ邪魔だ。

2017/01/04
九州･伊万里市長「再稼働反対は民意」態度明確、原発なくても電気不足なし

　明確に原発に反対する自治体の長は少ないなか、ここの市長は違う。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長がその方だ。朝日新聞のインタビューに応じた記事を紹介しよう。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げた。そのとおりだ原発がなくても何も困らない。「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と市長。ここまで明確な意思は、市民生活において安心感を与える。他の自治体も見習ってほしい。中には原発の廃炉を提起した国に、嚙みつき再稼働を求める自治体の長もいるが、はるみ知事と雲泥の差がある原発に対する姿勢だ。

2016/12/２１
もんじゅ廃炉方針に地元が反対表明、信じられない、核のゴミ～よ来い！か

　政府は１９日、高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方針を示した、ところが地元の人たちは強く反発したという。放射能～よ来い！と、信じられない行動を起こしている。福島県の西川一誠知事からこのザマだ。もんじゅに失敗した政府は、どう地元が反対しても廃炉方針はもはや覆らない。それにしてもあきれた県だ。いま放射能のゴミがいく場を失っているおり、全国の原発のゴミを福井に集めたらどうだろう。この県はそれを望んでいると思われるが、まだ声を上げていない。同県の敦賀市にはかつて４基の原発があり、老朽化などで廃炉が相次ぎ、もんじゅ廃炉後に残るのは日本原子力発電の敦賀２号機のみとなる。このため同県は、金のために放射能～よ来い！となるのか。国の電源３法交付金はピーク時に比べ約３割に減ったという。これにたいして政府はバカ丁寧だ。廃炉措置に移行した後も交付金が減少しないよう手当てするという。だから金のためにも核のゴミを同県が一手に引き受けたらどうか、知事頼みますヨ。

2016/12/14
東電原発事故の事故費用、国民みんなが負担、これに松本消費者相が異論

　松本純消費者相は１３日の閣議後会見で、２１．５兆円へと倍増した東京電力福島第一原発の処理費用の一部を送電網の使用料「託送料金」に上乗せして回収するという経済産業省案について、「極力慎重であるべきだ」と異論を唱えた。一企業の事故処理費を国民みんなで負担する、こんなこと常識外ではないか。そう思わない安倍首相に成り代わってか閣僚の一人が口を開いた。本来東電が倒産してその後始末が国が口を挟む、今回のやり方は東電は経営継続し、株主には配当を行い、自己負担金は国民だ、というもの。消費者相からの異論に対し、世耕経産相はこの日の閣議後会見で「まだ結論は出ていませんが、消費者の納得は重要だと考えている」と語ったという。とにかくとんでもないことを国はやる。既にアフリカで戦闘状態に入った以上、できる限り国費負担分は国民から巻き上げる。カジノ開帳も国民の金を狙い、結果国民が不幸になっても構わない、これが搾取国家の姿と言えば姿だ。

2016/12/10
福島原発事故処理費は国民に支払わせれ、こんなことでいいんですかね許せん

　経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担などを協議する有識者会議を開き、賠償費のうち約２．４兆円について、東電を含む全国の大手電力（沖縄除く）と新電力の電気料金に事実上上乗せすることを盛り込んだ提言案を示した。経産省の試算では、一般家庭の電気料金は全国平均で月１８円上昇する。事故処理費用の総額は現状の１１兆円から２１．５兆円に倍増するとの試算も公表し、国民の負担増が鮮明になった。なんでこうした記事がマスコミから発せられるのだ。事故責任者が賠償金を払わず、何の関係がない国民が払うのだ。しかも通常使っている電気料金に上乗せして詐取するという。こんなとんでもないこと、国と電気屋が決める、金は国民が払う、まったく納得できない。ここまで国民をこけにする自公連合政府と地域独占の電気屋だ。

2016/11/28
福島原発賠償費用、道民１９５億円一世帯あたり８０００円を北電が請求

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、東電が事故被災者の賠償に充てた費用のうち、１５年度までの３年間で１９５億６千万円を道民が負担していることが北海道新聞が２７日報じた。これらの費用は北電が利益を圧縮して払っているのでなく、電気利用者が電気料金を通じて払っている。原発反対しようがお構えなく払わされている。最近では、原発に関係ない新電力会社にも原発事故処理費を払わせることで政府自身が検討しており、いずれも最終支払者は電気利用者の国民となる。道民一世帯当たりの負担額は、８０１４円になっており、今後も原発再稼働が実行されると同時に事故も増え、そしてすべての電気利用者から原発代金を徴収することになるだろう。莫大なコストをかけても電源開発は原発だとする自公連合政府だが、そこまでこただわるのはきっと何おいしいことでもあるのだろうと、勘ぐるのは一人や二人ではない。

2016/11/13
原発の廃炉や住民賠償は国民負担だ、自公連合政府にはもう手が付けられない

　原発の廃炉や事故被害の世帯の賠償金を各家庭から徴収している電気料金に上乗せする、とんでもないことを決めようとしている。経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示したという。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。もうここまで来たら、子羊の国民であっても怒ったらどうだろう。福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。だがこれでは足りず、賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。さらに予定より早く廃炉する場合の費用の不足分は、別途送電線使用料に上乗せするという。とにかく原発は国民に費用負担させるが絶対で、原発ありき政治にまっしぐらだ。

2016/10/25
原発廃炉費負担は新電力を除外、原発電力利用者の料金に上乗せする

　経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。当たり前と言えば当たり前のことだが、当初は国の規制料金が適用されない新電力会社にも負担させる気でいた。原発を解体して安全な状態にする廃炉には、１基あたり３００億～８００億円規模の資金が必要だ。現行廃炉費用は、国が認可する規制料金となっている。つまり小売料金に上乗せされており、あくまでも消費者負担となっている。この負担方式である限り電力会社は、資金不足になったら料金改定すればよいと言うことだ。なんとも電力会社にぬるま湯となる便利な制度だ。原発に反対する人たちは、新電力に切り替え方も多いようです。

2016/10/23
小泉元首相曰く「原発争点で自民敗北」、野党は統一候補を提唱

　小泉純一郎元首相は共同通信社のインタビューに１９日応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立し「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。憲法９条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。自民党員の元首相と言えども、自民の政策を真っ向から反対していることを考えると、原発ゼロで野党は結束しなければならないだろう。それでも自公連合が活用であれば、残念だが原発ゼロはあきらめるしかない。いずれハッキリ白黒付けないといつまでたっても、原発で金もらう住民、危険だけをもらう住民との対立が平行線をたどる。自公連合はその対立を作り原発を進めているのが現状だ。明確な対立面を披瀝して審判を問うのが、野党ではないか。その前に共産は嫌だと言わずに小泉元首相の考えに賛同したらどうか。これも危険だが、原発よりまだましだろう。

2016/10/18
新潟知事に野党系米山氏が当選、原発再稼働に「異議あり｣

　任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民３党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属３新人を破り初当選したという。民進はなぜ当選者を公認支持しなかったのか、ここでも電気組合を気遣ってか、もういい加減にしてもらいたいものだ。原発再稼働に反対している米山氏の当選は社会的に大きい。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働には知事の同意が必要であることから、簡単に東電も再稼働はできないだろう。それにしてもここでも東電か、福島を放射能汚染し、今度は新潟か、断固再稼働を県民とともに阻止してもらいたい。

2016/10/06
福島原発事故処理費用８兆円を国民全体に強要、一民間企業の失敗をなぜだ

　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回ると試算（主な内訳、賠償費用は５．４兆円、除染費用は２．５兆円）、この巨費をなんと政府に国費負担を要請しているという。国費負担となれば国民が原発事故のツケを払うということだ。原発推進に関しては政府の対応はもとより、同類の電事連も異常だ。国民の原発反対を押し切って、勝手に進めた原発事故の処理を国民に負担させる。原発開発も東電であれば都内に作ることなく、福島の小自治体に金を手段に作り、事故となれば全国民負担ときた。これを異常といいわずなんとするだ。

2016/10/04
十数万年先まで核ごみの管理監視を進めると政府、まったく無責任きわまりない

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、国の原子力委員会の専門部会は９月３０日、経済産業省などによる選定手続きや広報活動は「おおむね適切」とすると評価書を取りまとめ、処分場を受け入れる地域との関わり方では「国民的議論が喚起されているとは言い難い」と指摘した。なのに政府は「科学的有望地」を１２月に提示するという。埋蔵した核のごみを電力会社が３００年程度管理し、それ以降は政府として１０数万年面倒見るという。ジョークかお笑いか、それだけの期間どうして管理監視が出来るのか。１０数万年前には日本自体が大陸とつながっていた。地理的にも大きな変化が起こっている。こんなレベル認識の政府や電力会社の言いなりで、核のごみを処分させてよいのか。これでは国民こぞって、遠大な先のことは知ったこっちゃない、といっているのと同じだ。無責任きわまりない。

2016/09/23
ビックリだ西川福井知事「もんじゅ」廃炉にするなと国にかみつく原発推進ぶり

　「高速増殖炉もんじゅにつきまして、廃炉も含め抜本的な見直しを行う」２１日、政府はそう決定した。廃炉にすることを見直すとは、変な言い方だがようは「廃炉」だ。こんな喜ばれることを福井県民はどうも違うようだ。この喜ぶべきことに反する怒りの反論が西川福井知事が口をついた。ビックリだ。「廃炉も含めた考え方は、政府の無責任極まりない対応であり、県民としては不信を抱いている」という。原発の廃炉をよしとしないこの態度にビックリするのは誰しもだろう。こうなら原発再稼働で困っている立地県などから、この福井の地に移したらどうだろう。同知事はさらに「一種の裏切りと思われても仕方のない」と国の廃炉を批判。こんな知事がいるとは、それもビックリだ。もんじゅ（出力２８万キロワット）はこれまでの２２年間、投じた予算は約１兆２千億円ど巨額だ。建設費は約５９００億円。一般的な原子力発電所（出力１００万キロワット）の建設費の約２倍となる。稼働日数は２２年間で２５０日だけ。これまで事故だらけでまともな稼働が出来ず、２０１３年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令になった。１日の維持費は５千万円と、ここでも巨額の維持費がかかる。既に２０１６年度予算でも、「維持管理及び安全対策に要する経費」が１８５億円。そのほか人件費に２９億円、固定資産税に１２億円かかっている。再稼働費用は５８００億円かかるがこれは、耐震化などの対策が必要だからだ。いずれにしても巨額なお金問題もあるが、それより一番は安全でないということだ。それでも県民は動かしてほしい、まったく理解できないところだ。

2016/09/21
もんじゅ地元賛成、金欲しさ優先、しかし国は廃炉したい２１日に政府方針

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）を巡り、政府が２１日に関係閣僚会議を開くという。手が付けられない危険な原発もんじゅの廃炉を含め、もんじゅの抜本的な在り方の見直しに関し政府方針を確認するそうだ。政府でさえ廃炉を口にするのに地元は「それは困る」だって。なぜ地元民・市長などが廃炉に反対するのかは、こうだ。「もんじゅ」を立地する際、敦賀市に５６億９４３０万円、隣接の三方郡美浜町に２２億５０００万円、南条郡河野村に７億９３００万円、同郡今庄町に７億５２００万円、隣々地は越前町　７億１３００万円、武生市と南条町が同じ１億４９００万円、今立郡池田町９９００万円が入った。また福井県へも１２億６５５０万円入った。もんじゅ関連で、福井県全体に１２６億円あまりの交付金が出る計算だ。（出所／朝日新聞福井支局「原発がきた、そして今」朝日新聞社より）

2016/09/18
「もんじゅ」地元推進なのに自民は廃炉、一体どうなっている原発認識度

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示したという。この見解は、敦賀市の渕上隆信市長が１３日、「廃炉が前提となることはないと信じている」とマスコミに述べたことに答えたものだ。国は廃炉、地元は存続、これが原発立地の姿なのか、しかしもともとは国と地元が一体で原発を推進していた。その国が廃炉をいうぐらい、危険だということだ。地元市長はふつうでない。

2016/09/15
敦賀市長「もんじゅ廃炉にしないで」とラブコール、信じられない脳内構造だ

　政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。せっかく政府が廃炉を進めているのに、地元市長は「それは困る」と廃炉反対だ。信じられない、この市長もそうだが、こんな市長を選んだ有権者もだ。そこまでおっしゃるのなら、原発のごみも受け入れたらどうなのだ、なら全国の原発を集中してもいいのではないか。廃炉方向は、もんじゅの保守管理の不備が相次いでおり、そのため原子力規制委員会が機構に代わる運営組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相（当時）に昨年１１月、勧告している。その勧告前に「廃炉にしないで」と市長の一声、まぁあきれた。

2016/09/13
福島第２原発「重大事案」を１年たって発表、まったく信用できない産業だ

　原子力規制委員会は１２日、東京電力が福島第２原発で意図的に警報器を停止していたため、重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反と断じ、東電に厳重注意処分を科したという。規制委が昨年１０月に実施した検査で発覚したというから、発表まで１年もたってからだ。このように重大事案が即発表しない体質は、相変わらずだ。とても信用できる産業ではない。小泉元首相のいう、原発を産業にしてはならない発言は、そのとおりだ。

2016/09/10
大間原発工事２年延期　函館市民まず一安心だが、問題は北海道知事の態度だ

　電源開発（東京）が、青森県大間町に建設中の　大間原発　について、本格的な工事再開を２年程度延期する方針を道に伝えていたという。道庁はそれについて道民には伝えなかった。函館はむろん北海道で賛成する人はいるのだろうか、一堂はとりあえず一安心だ。ところで高橋はるみ知事は原発そのものを判定しない、あくまでも安全第一という、しかし福島原発はその安全第一であった。なのにはるみ知事は大間原発にも泊原発にも内心の賛成を決め込む。ともあれ２年間だけ安心だが、この説明に電源開発が函館市に出向くという。市は、「工事再開を前提とした説明ならば受け入れられない」と拒否したという。さすが知事と違い毅然としている。

2016/09/08
頑張る鹿児島県知事、川内原発停止を再要請、九電社長応ぜず安全が未確認

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は７日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を直ちに停止させ安全性を再検証するよう、九電の瓜生（うりう）道明社長に再度要請した。８月に要請した一時停止に九電が応じなかったため、「極めて遺憾」と批判していた。新知事は先の選挙公約の通り、主張をとおす。これに応えない九電側。新聞によると知事は「知事として住民の安全を守らなければならない。できるだけ早く停止して検証していただきたい。避難道路や避難車両への要望も多い。県民の安全を守るため、ぜひご英断を」と話したという。これに瓜生社長は「鹿児島県民の原子力の不安に対するさらなる低減に向けて、また、原子力発電所のさらなる安全性、信頼性の向上に向けた観点から真摯（しんし）に検討して参りたい」と応じたが、現稼働中の原発の停止はない。とにかく安全性よりも稼働継続しか頭なしの九電など原発電力連の面々だ。ここまで強気なのは、自公連合政府の電源施策がそうさせている。知事のさらなる原発停止の要請行動は期待されている。

2016/08/30
福島原発大惨事に４兆２０００億円超す税金投下、国民１人３．３万円に

　東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大するという。ここまで国民を愚弄していることはあるのだろうか。一企業の東電の起こした大惨事を福島に関係のない人間にまで押しつける、まったくふざけている。にもかかわらず、自公連合政府は国民の税金をせっせとつぎ込む。さらに今停止中の原発を再稼働させようとする。また全国で５０基以上がか稼働することになるだろう。そのときの大惨事も税金なら、日本は原発破綻となるのだろうか。今の政府は「そのときはそのときだ」程度しか思っていないのだろう。

2016/08/27
鹿児島の三反園新知事、川内原発一時停止を申し入れるが、九電応じない可能性

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は２６日午後、県庁で九州電力の瓜生道明社長に対し、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止と再点検を直接申し入れる。熊本地震による安全性を問うものだ。要請は、住民避難の際の避難車両の支援、また事故時の迅速で正確な情報発信について行うという。これに対し九州電力は９月上旬までに回答するという。三反園知事は、選挙公約で今回の要請行動を明確にしていた。あとは九電はどう対処するかになるが、おそらく申し入れに答えないでしょう。どうせ川内原発１号機は１０月に、２号機は１２月にそれぞれ法律にもとづく定期検査に入る予定であることから、それまでは稼働を続ける方針に変わりがない。少なくとも１０月に止めるのなら、今回の要請にこたえることもできるのに、たとえ知事の要請でも関係なしを決め込んでいるのが九電だ。知事と九電との安全協定では、鹿児島県は原発に立ち入り調査し、適切な措置を求めることができる。この協定は何なのだ。

2016/08/26
メルトダウンだった、最初から知っていたが隠したと東電幹部、新潟知事に謝罪

　東京電力の姉川尚史常務らは２５日、新潟県庁で泉田裕彦知事と面会し、福島第１原発事故の際に炉心溶融（メルトダウン）が起きたことを伝えず、県に誤った説明をしたと謝罪した。これに泉田知事は「５年間事実を言えなかったのは社内に言えない壁や仕組みがあるのではないか」と指摘。県と東電が設置する合同検証委員会で、一連の経緯を明らかにするよう東電に求めたという。東電のウソ、いい加減さはもとより今ごろ謝罪とは。メルトダウンは原発の重大事故だ。最悪の場合は原子炉圧力容器や原子炉格納容器、原子炉そのものが破損され、放射性物質が周囲に拡散する。こんな重大事を５年間も隠し通したが、隠しきれなかった。電力会社の元来の体質をここで見た。とにかく危険なのは会社の体質そのものだ。

2016/08/14
伊方原発再稼働、反対運動の横で地元賛成住民が存在、それが原発再稼働進める

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が１２日、再び稼働し、近く発送電を始めるが、当然反対運動が起こる。危険性が故だ。しかし危険より金だとする人々も地域にいる。地元町内では経済活性化などを期待し、再稼働を歓迎するという。毎日新聞によると、同町湊浦地区で旅館を営む三好富太良（とみたろ）さん（６９）は「再稼働を待ち望んでいた。過疎化が進む地元経済の活性化につながり、雇用問題も解決する」と期待を込めたという。ほかにも原発サラリーマンの住民らは、「家族が働いているから」と反対しない、むしろ歓迎だ。さらに民宿経営の７０代女性は「事故の不安はあるが、既に建っているものをどうすることもできない。騒いでいるのは、外から来た人だけでは」と話しているという。こうした記事を読むと、このご老人まったくわかっていない。狭い日本において、地元がうちで地元外がそと、そんな範囲でないのが放射能問題だ。賛成する人々は、安全だという原発工場側の理想論だけで金に走っているが、少しは勉強してもっと現実を観るべきだろう。各地の原発立地県の賛成する人々にもそのことを申し上げたい。いまや伊方だけの問題ではないのだ。

2016/08/11
鹿児島県川内原発が再稼働から１年、新人知事が早速一時停止と点検要請

　全国で唯一運転している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働から１１日で１年になる。鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞの・さとし）知事が１０日、記者団の取材に自らの選挙公約を語った。近く川内原発周辺を視察した上で、今月下旬から９月上旬に同原発の一時停止と点検を九電に求める方針を改めて強調したという。さすがの有言実行、知事いわく「これまで申し上げてきたとおり、原発に頼らない社会を目指していきたい」という。こうした知事が全国で多数になると原発再稼働というばかげたことにならない。それに引き替え北海道の高橋知事まったくノー天気だ。

2016/07/26
都知事選で「原発ゼロ」を主張すると落選になる、それが東京なのだ

　東京都知事選が舛添前都知事のセコい政治活動の問題によって、３１日投票日でいま選挙を実施していますが、マスコミ各社は「小池氏リード、増田氏、鳥越氏追う」と報ずるところが多い。都知事選で何を都にもたらすのか、政策がよく見えないと言われていますが、いまさら東京の政策は何が必要なのだと、地方にいるほとんどの人はそう思っているでしょう。政治文化経済などすべてのものを集め尽くした東京、さらに何を求めるのだ。せめても東京が一番享受しているエネルギについて、ハッキリしてもらいたい。２０１４年の選挙では、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が「原発ゼロ」を主張した。元首相の細川護熙氏も同様に「原発ゼロ」を前面に打ち出し、小泉純一郎元首相が協力したこともあって話題となった。しかし原発を言わず当選したのが舛添氏だ。その投票数は２１１万票、宇都宮氏と細川氏合わせても１９３万票と原発容認が勝った。では今回はどうか。唯一ジャーナリストの鳥越氏がホームページで「原発に依存しない社会に向け取り組む」と明言している。地方を犠牲にしてエネルギーを得る東京、そこが原発ゼロを言わずして、どうして原発をなくすことが出来るのか。そうなると原発ゼロの鳥越氏は、今回の選挙で勝つことは出来ない。まぁそれでもよい、東京の性格がよく出た結果とみることだ。主張が正しければそれでよしと思うほかないだろう。

2016/07/21
東電の嘘に何回もだまされるのか、第一原発「凍土遮水壁有効性なし」表明

　東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。こうなるのははじめからわかっていたこと。なのにいまさら地元が反発とは。これじゃ、安全神話の原発に事故がない、その後に重大事故になった、すでにはじめから事故はありうることなのに地元は立地を歓迎した。それと同じことを地元民は東電のいうがままに賛同してきた。そうなると今更、反対とは。なんだかさっぱりわからない、地元認識だ。本当に東電のこんな発言、信じてきたの。福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長は「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。当事者の東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず」という。なんでこんなにだまされるのか、まただますのかだ。

2016/07/18
核のごみ山積み、廃棄方法わからず、それでも原発再稼働進める自公連合政府

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）はもとより、使用済み放射性物質が核のごみとして各原発内に山積みとなっている。それを再処理するにも貯蔵するにしても何も出来ないのが今の核の現状だ。核のごみを再利用する日本原燃の「再処理工場」（青森県六ケ所村）がいまだに完成しない。札幌ドーム１３０個分に相当する約７４０ヘクタールの広大な敷地を要している。将来的にもスムーズな稼働はないだろう。２０１６年５月２４日現在の原発状況ですが、九州電力川内原発の２基が稼働中。今後再稼働を目論んでいるのは、北海道の３基、東北１４基、関東甲信越９基、東海５基、北陸１５基、中国２、四国３、九州に６、計５７基。とんでもない数、ここに核のごみが山積みですから、この国は必ず放射能に埋もれることになるしかない。それでも原発の再稼働を望む、なんで原発の電気でなければならないのか、理解不能だ。

2016/07/09
＜原発＞廃炉・再稼働、新規制基準から３年に、規制強化は廃炉しかない

　原発の安全対策を強化した規制基準が８日、施行から３年を迎えた。これまでに１６原発２６基が安全審査を原子力規制委員会に申請し、３原発７基が合格したという。このうち稼働しているのは九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の２基。また運転期間を４０年に制限する法律も同時施行されたため、すでに６基の廃炉が決まった。これまで国内には５４基あった原発が、福島第１原発１～６号機は廃炉になり、施行によってこれ以外に６基も廃炉になったため、今は４２基にになった。廃炉は４０年だが、あくまで原則であって最長６０年まで稼働できる。３年たった新基準、何が強化と言えるのか、本当に強化ならすべて廃炉にし、原発の新規建設はしない、こうなってはじめて原発の安全対策を強化した規制基準となるのではないか、政府と電力会社に問いたい。

2016/07/05
伊万里市長、玄海再稼働に反対する、５年停止しているが何も問題がなかった

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）から３０キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、４日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった方。これで同原発３０キロ圏の福岡、長崎を含む８自治体の中で再稼働反対を明確にした。これまでの５年間で市民生活に何らの影響がなかったが判断の理由。さて、自治体の長の判断は重要だ。原発再稼働は必ず放射能汚染を引き起こす、それがふつうのことで、さらに処分することも処分後も放射能助教は出来ない。健康に害することはハッキリしており、市長の判断としてはまったくただしい。これが他の首長に広がらないのは、健康なんて二の次と思っているからなのだろう。

2016/06/18
原発は安全でない、高浜原発の運転差し止め続く関電の申し立て地裁却下

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた仮処分決定について、大津地裁は１７日、関電が一時的に効力を止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下した。「決定取り消しの原因となる明らかな事情は認められない」と判断したことによる。関電は２基を動かせない状況が続くことになります。もともと裁判所は、福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震・津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘しています。したがって、安全性に関する関電の証明は不十分な判断としたままです。

2016/04/29
核のごみ処分場受け入れ、佐賀県玄海町長に反対申し入れ、県は静観の構え

　まったく無知とは怖いものだ。何の恐れも知らないからだ。核のごみを受け入れることを口にした佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）のことだ。原発から出る「高レベル放射性廃棄物」いわゆる核のごみを最終処分場として受け入れるというから、たいした無知ぶりだ。当然２７日、町の内外から懸念の声が上がったという。まずは、この自治体のみんなが町長並みでなかったことで、少しは安心した。脱原発派住民らでつくる「玄海原発対策住民会議」＝会長・藤浦晧（あきら）町議＝のメンバーらが27日午前、町役場を訪れ、発言の撤回を求める要求書を町長に手渡したという。国も無知な町長につけ込むようでは困る。当の佐賀県の副島良彦副知事は「県として公式なコメントをする時期ではない」と明言を避けた。もともとこの地には玄海原発があり、地元で原発立地した以上はそのごみはどうするか、少なくとも他県に回すことは厳禁だ。

2016/04/28
核のごみ、佐賀・玄海町長が処分場受け入れか、放射能を海底に埋めるという

　毎日新聞によると、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長（６２）が２６日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにしたという。原発が国内に50カ所にも及ぶにもかかわらず、その核のごみを処分することができない。どの自治体も受け入れを拒否している。国の原発政策がいかにいい加減なものかをうかがわせる実態がある。そうした中で、まさに原発立地地の地幼鳥が受け入れを表明したことになるが、原発を受け入れた以上は核のごみを引き受けるのは当然といえば当然ともいえることだ。もともとこの町には埋め立てる土地もないのになぜ受け入れなのかは、今月１９日に経済産業省の作業部会が、よりによって沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したことが原因しています。地上がだめなら海底下に埋める、そのことによる海洋への放射能汚染、そんなこと知ったことでないが国の基底にあるとしか思えない。

2016/04/18
熊本地震で川内原発を即時停止せよの要求、自然を甘く見ている政府の姿勢

　熊本、阿蘇、大分と地震が相次ぎ、しかも地震域が拡大しており、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は大丈夫なのか。仮にいま安全でも地震の影響を受けないといえない。これに対して共産党は即時運転停止を求める緊急申し入れをしたという。適切な申し入れといえるが、政府側は「原子力規制委員会は停止の必要性はないとの認識を示している」と停止を否定した。これだけの大地震が起こっている九州において、原発稼働に問題なしというのなら、九州で最も安全なところは原発の立地しているところとなる。なんともいえぬ、無茶な判断を政府はしている。停止要求は他団体からも行われているが、いっこうに停止の検討さえないのが現状だ。

2016/03/18
原発止めた地裁決定「支持しない」なんと６０％、いまだに原発至上主義なのか

　稼働中の原子力発電所の運転を差し止める仮処分がはじめて３月９日、下った。原発から７０㎞圏内の滋賀県民２９人の訴えに応じ、大津地裁が関西電力の高浜原子力発電所３、４号機（３号機は１月２９日に再稼働。４号機は２月２６日に再稼働したものの、同２９日に運転中のトラブルで緊急停止していた）の運転に待ったをかけた。そこで体制寄りの日経新聞は、今回の地裁決定を支持するかどうかを電子版読者に尋ねており、その結果が「支持しない」との回答が６０．２％を占めことを１７日に発表しています。原発を止めるなとした回答の多くは、裁判官が原発の安全性を判断できるだけの専門的な知識を持ちえていないとの認識だったという。では回答した人の認識はどうなのかと問い返す人もいるだろう。今回の調査の背景となるそもそも原発に対する回答者の考え方ですが、今年で東電福島第１原発事故から５年がたったことで、この間の政府の原発に対する安全対策は十分だと思うかどうかをこの調査で聞いています。その回答が「十分でない」と考える読者が４６．９％に上り、「十分である」の４３．１％を上回っています。しかし原発の安全を十分とする人がいまだに４割を超えている、この実態をどう見るか。地元なら原発景気や雇用、金となるが離れた地では対岸の火事としてとらえた結果なのだろう。

2016/03/12
国民の原発事故負担が３兆４千億円超に、事故５年一向に変わらぬ現実

　東京電力福島第１原発事故の発生から５年間に損害賠償や除染、汚染水対策や電気料金値上げなどで国民が負担した額が、確定分だけで３兆４６１３億円を超えることが分かった。時事通信によると、日本の人口で割ると１人２万７０００円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だという。１４年度までの直接の財政支出は、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計１兆２１４４億円が使われた。確定していない１５年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむというから、いかに原発推進が間違っているか明かだ。原発に賛成する地元の人たちは、自らのことに拘ってばかりでなく、原発という電気事業がいかに多くの人々に害をもたらしているのかを十二分に認識してもらいたいものだ。

2016/03/10
稼働中の高浜原発３・４号機の運転差し止め仮処分を大津地裁が決定、画期的だ

　１～２月に再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）ですが、４号機は機器トラブルで緊急停止中。この二つに対して大津地裁の山本善彦裁判長は９日、福井に隣接する滋賀県の住民２９人の訴えを認め、２基の運転を差し止める仮処分決定を出しました。稼働中の原発停止の司法判断は初のこと。住民の訴えは、高浜原発から約３０～７０キロ圏内に居住しており、地震災害に伴う重大事故が原発で起きた場合、放射性物質で琵琶湖が汚染されて水が飲めなくなり、生命や健康を脅かされるとしたもの。これに関電側は、新規制基準にそったもので問題ないと反論。とにかく原発はどう安全をいっても、安全なはずがないことは誰でも知っていること、国もいい加減に原発再稼働の先兵となるの、やめるべきではないか。

2016/03/03
東電福島第一原発事故から５年、被災者賠償いまだに解決が見えず

　東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る損害賠償問題はいまだに結論が出ないままだ。損害賠償訴訟は全国に広がっており、東電への直接請求や、国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）では打開できない実態があるという。避難指示区域内の浪江町が町民約１万５０００人の代理人となって申し立てたＡＤＲも行き詰まっている。東電が避難者に支払う精神的損害への賠償金である慰謝料（１人当たり月額１０万円）に一律２５万円を上積みするよう求めた同町は、センターが示した５万円の和解案に同意したが、東電は拒否した。東電は一律の増額を受け入れれば、他地域にも波及すると考えているようだ。国は２０１７年３月までに、避難指示区域のうち「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」で避難指示を解除するという。あわせてこの区域は１８年４月に慰謝料が打ち切られる。避難指示区域外から自主的に避難している被災者への賠償も大きな課題だがいまだにすべての解決が見えないのが現実だ。

2016/01/30
原発再稼働続々、今度は高浜３号機再稼働、事故があろうが進める安倍政権

　関西電力は２８日、高浜原発３号機（福井県高浜町）を２９日午後５時をめどに起動し、再稼働させるという。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う初の猛毒のプルサーマル発電により実施するそうです。３号機の運転は２０１２年２月以来、３年１１カ月ぶり。今後、２月１日に発送電を開始し、同月下旬に営業運転に入る予定。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発１、２号機に次いで３基目となります。高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働に当たっては、福井県外で原発から３０キロ圏に入る京都、滋賀両府県と８市町のうち、「再稼働容認」は京都府舞鶴市だけだという。広域避難計画の実効性への疑問や住民への周知の不徹底がある。ようは近隣自治体の懸念は根強いままだ。プルトニウムを間違って吸い込むと１ｇで約５０万人が肺ガンになる猛毒な物質です。

2015/12/23
福井地裁が運転差し止めの仮処分をした高浜原発に、再稼働容認した地域の面々

　関西電力が再稼働を目指す高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、福井県の西川一誠知事は２２日、県庁で記者会見を開き、「総合的に勘案し、再稼働に同意するという判断に至った」と述べ、再稼働を容認することを発表した。結局は、原発再稼働に賛成するのが、自治体の長の役目になっているようだ。いろいろ理由を「総合的に勘案して…」とかいいつつも、この方、総合的に勘案する能力はどうせないだろうに。勘案しなくてもよいから、自分は原発は好きだといってもらった方が、最もわかりいいではないか。そこで不思議なのは、高浜３、４号機は既に福井地裁が４月、運転差し止めの仮処分決定を出している代物。にもかかわらず西川知事は、会見で「（司法判断とは）事柄が別。先とか後とかは問題ではない。県民理解が一番大事で、ある程度得られていると判断した」と述べたというから、これでは裁判所の判断は何だったのか。それにしても敢えて原発を呼び込む人々の町、その場所にふさわしい高浜町長・町議会をはじめ福井県議会がこぞって原発同意済みときている。国と関電はこれで地元同意手続きは完了したと喜んでいるのだろう。この結果、この地域にはどれだけの金が舞い込むのか、すべては金だった。

2015/12/19
安倍首相は「原発大好き人間」国民を恐怖にさらす思想貫く

　安倍晋三首相は１８日に開いた政府の原子力防災会議で、地球温暖化対策のためにも「原子力はどうしても欠かすことができない」と述べて、国内原発を次々再稼働を進める方針に変更ないといった態度を示した。原発のもたらす非安全性は福島第一原発で実証されているにもかかわらず、相変わらずの原発主義に徹していた。首相はこの防災会議で「福井県をはじめ関係自治体はこの方針にご理解いただきたい」と述べ、原発事故での被災には我関せづを決め込んだ。この首相は「戦争」と「原発」この家庭生活を破壊する２点を、徹底して推し進めるとした考えの持ち主で、実に恐ろしい思想だ。

2015/12/04
巨額の電源交付金がほしい高浜原発３、４号機再稼働に町長が歓迎

　福井県高浜町の野瀬豊町長は３日午前の町議会で、町内にある関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を歓迎するという。この１万人程度の町に２０１２年度には、電源立地地域対策交付金として２２億５万円が交付されています。これじゃ、ぜひ再稼働してくれとなるでしょう。原発エゴは、「お金は地域に放射能被害は近隣周辺から全世界へ」とまったく無責任な構図となっています。同意を表明した野瀬高浜町長は議会の冒頭、「総合的に勘案した結果、町として再稼働に理解をする」と述べていたが、結論は２２億円に他ならない。国民の税金を政府はすべてを金にものをいわせる、これが政治だと思っているようだ。自民公明の絶対政権には何の議論も通じないのが実態のようだ。原発は造ってはならない、再稼働などもってのほかだ。

2015/11/04
国連での核廃絶決議採択、日本政府は本気ではない、ここでも米国追随だ

　国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２日、核兵器の全面廃絶に向け、すべての国が共同行動を取る決意を新たにする日本主導の決議を、加盟国の約８割に当たる１５６カ国の賛成で採択したという。決議は今年が広島・長崎への原爆投下から７０年に当たることで、核兵器の非人道的影響に関する認識を高めるためとしています。日本は１９９４年から毎年、同趣旨の決議案を提出し、採択は２２年連続ですが、いくら問題を指摘しても核保有国の北朝鮮、中国、ロシアが反対。また昨年賛成した核保有国の米英仏など１７カ国は棄権した。日本政府が核廃絶反対を先頭に立っているような振る舞いがあるが、実態は違う。２０１３年、南アフリカやスイスなど７５か国の賛同によって核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会に提出された、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に、日本はまたも署名を拒否した。人類史上唯一の被爆国・日本の政府は、はたして核兵器廃絶に対して、本当にその気があるのか、それは本気でないということだ。米国追随政府が米国の核に反対は出来ないのが本音だ。

2015/11/02
超危険なもんじゅ高速増殖炉をいまだに政府は存続させる方針でいる

　安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、さすがの政府も日本原子力研究開発機構から運営の剥奪を検討しているという。高速増殖炉は、非常に危険でコントロールが難しく、また万一の事故の場合の被害も福島原発より深刻といわれている。これが「夢の原子炉」として発足ものだ。　産経新聞１日、報じた。もんじゅは、２０１２年１１月に約１万件の機器の点検漏れが発覚しており、規制委が原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転禁止命令を出していた。その後３年間で、ナトリウム漏れ監視カメラの故障を放置していたり、機器の重要度分類を間違えたりするなどの問題が相次いでいた。特に、規制委が定期的に行う保安検査では、約８割の違反を認定したという。もんじゅには総事業費１兆円以上をかけている以上、政府の建前は存続させる方針だ。ほとんど動いたことのない原子炉は誰が操作できるのか、いい加減にしてもらいたいものだ。

2015/09/06
小泉元首相、再び原発再稼働批判、ヌケヌケと「世界一厳しい安全基準」だと

　小泉純一郎元首相は３日、神奈川県小田原市での講演で「原発を再稼働すれば、また核のごみが増える」と述べ、再稼働を進める安倍政権を批判しました。いくら元首相がいっても我関せずが、安倍さんのスタンス。戦争法制も同じで、とにかく人の声聞く姿勢無しだから、「アベの耳に念仏」と言われるのだろう。そうであっても元首相は「今の福島（第一原発）だって、汚染水、いまだにコントロールされていない。どなたか『コントロールされている』と言っていましたけど、よく政府も『世界一厳しい安全基準だ』とぬけぬけと言っている、あの頭が分からない」と述べる一方、「日本の原発は環境汚染産業だ」と指摘。その上で、政府が世界一厳しいとしている安全基準について、「嘘だ」と切り捨てた。すべて事実なのに政権党の自民と公明は知らんふり。とにかく最悪の政権与党であることに、間違い無しだ。

2015/08/27
福島第１原発の汚染水を海洋放出、全漁連は何の権限で容認するのだ

　全国漁業協同組合連合会（岸宏会長）は２５日、東京電力福島第１原発の汚染水低減策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみあげた地下水を浄化して海洋に放出する計画について、国と東電に実施を容認する考えを伝えたという。放射能汚染水を海洋に投棄する件、来月にも実施されます。これに漁協は、「まさに苦渋の決断だ」と述べ、風評被害対策などを東電側に申し入れたというが、「苦渋」も「風評」もそんな問題でないはず。海は漁協の持ち物でない。放射能を放出したら風評被害どころか、生物に影響することではないか。このように放射能の拡散を進める東電と漁協は放射能汚染領域を広げていくのだろう。苦渋とは何を指しての言葉なのか、いつも原発は地元主義で決しており、被害領域は甚大だ。

2015/08/22
早くも起こった川内原発１号機でトラブル発生、たった１０日間でこんなザマに

　九州電力は２１日、１１日に再稼働させたばかりの川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の復水ポンプ付近でトラブルがあったことを発表しました。２５日には原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」を予定していたにもかかわらず、はやトラブルとは、先々の不安を高めています。点検には約１週間かかる模様。不具合があったのは原子炉側ではなく２次系と呼ばれるタービン側で、環境への放射性物質の影響はないというが、それは原発側のいうことですから信用できないでしょう。復水ポンプは、蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置のこと。これからどんなトラブルが起こるのか、いずれにしても放射性物質が漏れるとなる周辺地区は大変なことになるでしょう。

2015/08/17
桜島噴火レベル４さらに、川内原発との距離５０キロ、九州電力は安全然の態度

　気象庁は１５日午後、鹿児島県・桜島でこれまでの規模を上回る噴火が起きた場合、住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した噴火警戒レベルを４（避難準備）からさらに５（避難）に引き上げ、鹿児島市が桜島全域の住民を避難させる事態も想定していることを明らかにしました。川内原発は桜島の北西約５０キロに位置しており、その影響が心配されるが九州電力は稼働中の川内原発１号機について「特別な対応は考えていない」と、相変わらずの安全然としています。川内１号機は１１日に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、４年３カ月ぶりに再稼働した。１４日には発電と送電を開始しており、今後出力を順次上げるというが、そこでもし問題が起こればどうなるのか。原子炉では核分裂反応が始まり、核燃料が高い熱と強い放射線を放っており、原子炉を停止しても、熱はすぐにはおさまらない。電源を切ればおさまる代物でない。もしここで設備が壊れるなどして十分に冷やすことができなくなれば、やがて炉心溶融に至ることになります。ようは自然界頼みの中に原発が鎮座していることになりますが、そのもろさは既に福島第一原発のような人災事故で百も承知のことでしょう。

2015/08/13
また地元が賛成する中、鹿児島・川内原発再稼働開始、電力の安定下になぜだ

　電力業界は、電力の安定供給を原発再稼働の理由に掲げ、仕舞いには再稼働すると電気料金を引き下げると、原発再稼働を人質に脅迫する浅ましさだ。しかし、猛暑の夏にかかわらず、電力の安定供給が続いている。既になるべく電気を使わない節電意識が働いたことにもよるが、安定しており、いまや原発再稼働は電気会社と政府のエゴとしかいいようがない。原発再稼働によって必ず起こる事故や核のごみ、これらの始末はどうするのかなにも答えは持っていない。鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、１１日午前、原子炉の起動が行われ、再稼働した。４年前の福島原発事故を受けて作られた新しい規制基準の下では初めてというが、事故は必ず起こる。世間の反対を押しのけ受け入れした地元は、そのことを肝に銘じてもらいたい。とにかくいかなる自らの生活理由があっても原発は「不必要悪」である。

2015/08/11
毎日新聞世論調査で川内再稼働に賛成と内閣支持するがいまだ３割もの人が

　毎日新聞は８、９両日、全国世論調査を実施した。１１日に再稼働する見通しの九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に「反対」との回答は５７％で、「賛成」の３０％を上回った。安倍内閣の支持率は７月の前回調査から３ポイント減の３２％、不支持率は同２ポイント減の４９％だった。こうした調査結果は、どれだけの真実なのか、正確にはわからないが、それにしても原発推進が３０％、戦争をやろうとしている安倍内閣支持率が３２％と、まだ３割がこの原発戦争政権を支持しているとは、なぜなのかはわからない。少なくとも原発は地元にお金が入るが、戦争は国民の代表として殺されるのに、なぜ安心して平和に暮らすことにならないのか。あえて３割の人々に聞きたいところだ。平和とか、世界とか、日本とか、地域とか、家族とかの答えは聞きたくない。自らのことを語ってもらいたい。

2015/08/06
原発再稼働の現実、原発避難計画は約半数が未整備状態、危険なままで開始

　放射能汚染度が高まる原発３０キロ圏の避難計画作りがいまだに半数が未整備という。朝日新聞によると、全国の原発の３０キロ圏にある医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまった。１０日にも再稼働を目指す九州電力川内原発（鹿児島県）では、県独自の基準を定め、１０キロ圏に限定しています。市町村にも大きなばらつきがあって、障害者など避難時に支援が必要な人の名簿を作成していないところが３割というから驚く。このことから全国で原発の再稼働を進めようとする電力と国だが、避難弱者は置き去りにされている事実もクローズアップされます。再稼働の現実はもし事故となった場合は、避難対応だけでなく、その地に戻ることも出来なくなるでしょう。福島原発事故に学ぶべきです。

2015/04/16
福井・高浜原発:再稼働差し止め決定、しかし菅官房長官は再稼働実行を強調

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定をした。決定では「１０年足らずの間に各地の原発で５回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と述べ、原発再稼働の可否を決める新規制基準そのものが「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘。この決定は、政府肝いりの新基準では安全性の確保が出来ないとした。政府の原発政策の根本にかかることが否定されたことになります。しかし、菅官房長官はその後の記者会見で、再稼働を差し止める仮処分を決定したことを否定し、世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていくと、裁判結果を根本的に無視することを表明。何があっても再稼働する態度、いまや法治国家の体をなさなくなった。日ごろから独裁的な言動が豊富な官房長官、この方この国をどうしたいのか、お話をお聞かせ願いたい。

2015/04/14
福島第１原発調査ロボ、20メートル走って停止、なんだこのザマは情けない

　福島第１原発１号機の原子炉格納容器内を調査中に走行不能になったロボットについて、東京電力は回収を断念したという。10日にロボットを導入し、20メートルを動いただけで、停まってしまった。走行部は止まっても、ケーブルを通じて画像や放射線量、温度のデータは送られてきていたという。東電も「予定していた18カ所のうち14カ所のデータは得た」と停止のお粗末さを、そう言葉でとり繕った。それにしても2011年３月11日の事故後、４年たってこの程度。なにやってもダメなところが原発を稼働させていたことを露呈したことだけわかった。

2015/04/01
15年先も原発依存度20％超に、性懲りもなく経産省が示した

　経済産業省は30日、2030年の発電電力量に占める原発の比率が20％超になるとの方向性を打ち出した。原発が稼働しなくても電気料金を値上げして需給関係を調整する中、何ら電力事情に影響がない。いったん原発を作ると放射能汚染がおびただしい代物で、事故ともなれば汚染領域が拡大する。しかも必ず事故は起こる。政府は、原発や水力、石炭火力など昼夜を問わず一定の発電を行う「ベースロード電源」の比率を６割程度確保すとしており、原発以外のベースロード電源比率が最大でも40％を下回ると想定。だから原発比率を20％にこだわっており、国民の大半は反対だが、お金をもらっている地域などでは相変わらずの再稼働の声が多い。

2015/03/20
考え方が違うぞ！玄海原発廃炉なって地元は困った、交付金減額が理由

　九州電力が18日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式決定した。こんな喜ばしいことはないはずなのに、地元は逆のようだ。原因はやはり金だった。どの原発立地自治体も同じだが、原発関連の交付金などに頼ってきた。安全よりも金、いざ事故になれば地元だけで済む話でないのに、他自治体のことは知ったことでないといった姿勢には、醜さを感じる。玄海町が国や県から受けた原発関連交付金は昨年度までの39年間で総額331億円余り。今年度当初予算約100億円のうち約67億円が原発関係の歳入という。１号機関連の交付金減額は再来年度からで、町は約４億円と試算している。岸本町長は、「廃炉作業で人がやって来るが、一過性のものでしかない。財政は厳しくなる。行政サービスの質を下げない方法を考えたい」(マスコミ)と話したというが、これが金金人間の元凶だ。自治体は住民の安全を否定してまで、存立させるその意義が問われるだろう。

2015/03/17
東電福島第一原発の放射性物質汚染水流出、いまさら垂れ流し続けている現実

　東京電力は16日、福島第1原発でタンクにためている放射能汚染水について、目標の5月までに処理しきれない分が2万トンに上ることを明らかにした。ついに隠しきれなかったのか。いったん海に流出したものなのか海水を多く含んでいるという。処理できないのでさらに数カ月かかるといっているが、放射性物質をまるで濾過するように処理できるものなのか、いっている意味がわからない。東電は62種類の放射性物質を取り除けるALPSで再浄化する方針だというが、浄化できないのが放射能物質なのにそれを除染と、よくいうものだ。全ての処理が来年5月までかかると東電はいうが、これもまた延ばして、永遠に弁明を繰り返すだろう。その間に原発再稼働を確実にしていく、明確な思惑があるのだ。

2015/03/14
福島県内の中間貯蔵施設に汚染土搬入、とりあえず30年保管、次のめどなし

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染物を中間貯蔵施設に移す計画で、環境省は13日、福島県内の除染物を同県内の建設予定地内に移した。中間貯蔵というからこの日を起点に最長30年にわたり放射能のゴミが集められるという。しかし用地交渉などでまだ問題が多い。原発の汚染物は、原発がある以上は必ず出る。特に事故で拡散された汚染物は、これまで受け入れ歓迎の地で保管しているが、では永遠なのかとなると、どこでもいやがるのは当然だ。したがってまずは原発を受け入れた地で、取り込むのは必然のことだろう。それにしてもこうした事態が今後も起こるのに、原発を推進する地域と人が多いのに驚く。原発の再稼働を歓迎することは、その覚悟を持ってもらいたい。

2015/03/10
原発がいやでも巻き込む、これは公的な人権侵害だ、新人権の動きへ

　原発がいやな人でも原発の惨禍にさらされるのって、人権侵害ではないか。原発推進者の権利だけが認められる国って、はたして人権が確保された国といえるのだろうか。そんな中、新しい人権として、原子力の恐怖から免れて生きる権利としてのノー・原子力の意味となる「ノー・ニュークス権」の確立を司法の場で目指す動きが起こっています。安全性が不安視される原子力発電所の存在が、憲法の保障する社会的生存権、幸福追求権を侵害しているとして発想された権利です。東京電力福島第１原発事故から4年目を迎えます。。一向に原発の影響が収まりません。放射性物質の拡散が今日明日で収まること自体があり得ないことで、何十万年待てば話は別ですが。2014年１月に提訴された「原発メーカー訴訟」では、国内外の４千人超の市民らが、福島の原発事故で受けた精神的慰謝料として１人100円を求め、原発メーカー３社を東京地裁に訴えています。これが５月にも第１回口頭弁論が開かれる見込みです。原告側は「メーカーに対する賠償請求が否定されていることが財産権、平等権、裁判を受ける権利を侵害し、違憲であり無効」と争っています。
※憲法上の生存権と幸福追求権…「生存権」は25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とする。「幸福追求権」は13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定している

2015/03/09
行き場を決めてはならない放射能廃棄物、福島第一原発内で処理せよ

　いくら廃炉に向けた作業が行われていても放射能は拡散しても消えることはない。東京電力福島第一原発は、４年前の原発事故からいまだに変化がなく、放射能の垂れ流しである。今年１月末までに発生した放射性物質で汚染されたがれきなどは計25万8300立方メートル。25メートルプールにすると約650杯になる量だという。実際、原発稼働に当たっては放射能汚染物質、いわゆる核のゴミの処理はどうするのか、人類的にもなんらの解決策もなく突き進んだ結果がこうである。放射能汚染状況はコントロールされていると安倍首相は噓っぱちを並べるすが、この嘘を誰も異議を申し立てない。独裁国家ではなかったはずなのに。少なくとも原発汚染は発生地現場にとどめ、拡散だけはさせてはならない。放射能惨禍にあった住民は、国家の責任で生活権を保障することが原則ではないか。そのためには、東電と国はこの大公害の責任者を明確にすべきだ。

2015/03/03
原発再稼働で立地自治体のみの同意に周辺自治体は「反対」毎日新聞が調査

　原発立地を歓迎した自治体、本道でいえば泊村になりますが、ここは原発再稼働にしても事故があったとしても問題を感じないでしょう。しかし原発は存在だけでも周辺数百キロにわたり生き物に影響を与えます。最近、毎日新聞社は、原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村に対し調査を実施しています。その過半数の首長が「立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対」とした結果が出ています。同時に周辺市町村の４割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」とした考えでいることがわかりました。実際、原発事故があれば周辺数百キロに影響するのに周辺自治体には再稼働や稼働の発言権がない。当然、新設においても蚊帳の外である。しかし、いったん事故になるとそうはいかないのが東電福島第一原発が物語っているとおり。とにかく原発は頭から造ってはならない電源施設です。金のために歓迎受け入れする自治体などの思考は誰しも理解できないことです。周辺住民はどうなってもよいとした思考としか思えない。

2015/02/19
安倍首相が世論調査の「原発ゼロ」否定、またもや貧小な智恵を振りかざす

　安倍首相は18日、参院本会議での代表質問で「国民生活や産業活動を守る責任あるエネルギー政策を実現するには、世論調査の結果だけをみて安易に原発ゼロとはいかない」と発言。沖縄の民意を否定する首相らしい原発の推進論者だ。日本を元気にする会の松田代表が「毎日新聞の１月の世論調査では（鹿児島県の）川内原発の再稼働に反対する人が５４％だ。どの調査でも国民の過半数が反対していることをどう考えるか」とただしたことへの答えだ。とにかく国民がどうであろうと自信の貧小な智恵かけらにこだわり、戦争といい、原発といい、米軍のためといい、イスラム国対策支援のためといい、すべて国民を犠牲にして成り立っている。これは正常なことだろうか。

2015/02/16
米で廃炉相次ぐ、安いシェールで火力発電のコストが低下、日本は原発神話続く

　米国で今、原発の廃炉が続いています。日本とは逆のよい状況となっています。電力自由化に伴う価格競争が激しい米国。そこにシェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性がなくなったからです。さらに風力発電にも押されているという。米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感はどんどん低下しています。2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減り、さらに2019年にも１基が停止。廃炉に追い込まれたのは、原発では営業利益にならなくなったからだというが、日本は原発が国策のため、立地県などには税金で補助金を振る舞う。だから日本では減ることはないだろう。

2015/01/22
福島第１原発で放射能汚染地下水を海洋放出了承、これまではなかったのか

　原子力規制委員会は21日、東京電力福島第１原発建屋周辺の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化して海に放出する計画について審査し、水処理施設を本格稼働させて放出することを了承した。しかし、福島県内の漁業関係者らの理解は得られておらず、計画開始のめどは立っていないという。放射能汚染水を海に垂れ流す、これまでもそうだったと思われるが、今回は役所のお墨付きをもらって公然と垂れ流す。こうなれば漁業業者の風評被害レベルではない、放射能汚染という国際問題だ。原発を作るっていうことは、放射能を拡散し垂れ流すことは明確で、それを否定することはできない。既に地下水までに入り、既に人々の体内にも入り込んでいる。 国と東電はこれまで、漁協関係者に対し、排水基準を順守することなどを説明していたが、限られた密室の人たちで隠しきれることは無理だろう。

2015/01/21
フルMOXの大間原発2021年運転で審査入り、放射能レベル半端ではない代物

　2021年度中の運転開始を目指し建設中の大間原発（青森県）は、使用済み燃料を再利用したウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料のみを使う世界初の「フルMOX」を計画しています。原発から出る使用済み燃料に化学処理を施し、再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すという核燃料再処理。実際世界中でうまく機能していない。うまくいく見通しもない。それを大間でやろうという。2011年、イギリスが核燃料再処理で蓄積したプルトニウムをもてあまし、一部を地下処分場に捨てる問題があった。プルトニウムは原子炉のウラン燃焼過程で生まれもので、その１グラムには石油１キロリットル分のエネルギーがあるという。さらに原爆の材料にも、原発の燃料にもなる代物だ。そこでMOX燃料にして原発で燃やすプルサーマル発電をめざしたが、MOXがつくれないままでいた。そうした中、大間でそれをMOX専用で稼働させようとしており、恐ろしいことだ。

2015/01/20
放射性廃棄物最終処分場建設で栃木・塩谷町長が国の候補地同意を撤回する

　栃木県塩谷町の見形和久町長は19日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題について、環境省に対し「国による候補地面積の再計測に同意する発言をしたが、撤回したい」との意向を明らかにしました。国は、原発事故による放射性物質などの指定廃棄物を関東と東北の５つの県に最終処分場を建設する方針でいたのが、今回の塩谷町の撤回により建設の反対を明確にしたことになります。見形町長は「多くの住民から反対の声があり、現地を確認する調査の実施は難しいと判断した」と述べています。来週以降、町長は住民に向けた説明会を開き、処分場の建設を受け入れない考え表明します。立派な判断だとの声が聞かれます。

2015/01/18
川内再稼働差し止めで住民が賠償恐れて戦線離脱、住民側の結束が問われる

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働の差し止めで、住民側に損害賠償を恐れて申請から離脱する人とが多いという。再稼働手続きを進めている九州電力は損壊賠償で恫喝をかける結果に。鹿児島、宮崎、熊本県の住民が九州電力を相手取り、川内原発再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げたという。現状の法制度では、仮処分が認められた場合、再稼働の遅れに対して九電から巨額の損害賠償を請求される可能性が生じるためだ。ようは公共性が高い訴訟では、このような損害賠償の壁がある。この国には住民が運動する仕組みが、法制度の中にはないのが現実であって、これまではそれを多くの住民が支えてきた。いまやその住民側も一枚岩になっていないのが現実だ。

2015/01/14
自民と電力の重厚な癒着、川内原発で２県議の関係会社が工事受注で儲ける

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を審議し、再稼働に同意した県議会原子力安全対策等特別委員会（15人）に所属する県議２人の家族や親族が経営する会社が、東京電力福島第１原発事故後に川内原発の関連工事を受注していたという。これでは再稼働推進なのは当然だ。確信犯的な両県議は相談役や顧問として会社から報酬を得ていたというから、電力会社とべったりだ。しかも受注件数は少なくみても計10件で、約１億7000万円分というからあきれ。２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回）と小幡兼興県議（同５回）で、こんな自民党議員を選んだ有権者の地域が問題だが、自民党の体質は変わることはないだろう。特別委では昨年11月に賛成11、反対３で再稼働を求める陳情を採択したとき、この両県議も賛成し、外薗県議は再稼働推進の立場から積極的に発言もしていた。こそ泥のような県議だ。

2015/01/04
老朽原発５基廃炉へ、その代替で新たな原発をつくる可能性も地元どうする

　関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、2016年７月時点で40年の運転期限を超える原発５基の廃炉に入る模様。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないが、その理由。３月末までに廃炉を正式に決定するが、廃炉されると補助金頼みの自治体が困るとして、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援するという。原発をつくる際も運転中も、廃炉になっても政府は金をくれる、なんとも至れり尽くせりだ。さらにですが、廃炉方針が決まったことで、今度は新たな原発を建て替える可能性がありますが、その際に関係自治体は歓迎するのか、注目です。

2014/12/30
福島第１高濃度の汚染水処理いつまで続く、処理できていないのが実態だ

　2011年３月の事故後、増え続けてきた高濃度汚染水の量は減少傾向にあるという東電福島第一原発。タンク内の貯蔵量は12月25日時点で約31万トン。９月のピーク時からは約15％減った。浄化装置「ＡＬＰＳ」を１基から３基に増やした効果が表れつつあると、安心を振りまくがいまだに高濃度の汚染水があることを言っていることに変わりない。いつになったら汚染水がなくなるのか、それは不可能だろう。そうは言わないだろうが。

2014/12/26
福島原発崩壊問題、４人が甲状腺がんの疑い、しかし否定する医師たち

　東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。しかし、この結果が出ているにもかかわらず、有識者検討委員会の星北斗座長（県医師会常任理事）は、放射線の影響は考えにくいとの見解を明らかにした。まったく無責任な医師だ。どう言おうが甲状腺がんが原発事故による発症である疑いが決定的になった。また原発サイトからの放射能流出が長期に渡った点も新たに判明、原因でない根拠が亡くなった。無責任ぶりに徹した行政はどう責任をとるのか、知らんぷりは通用しないだろう。

2014/12/22
無責任だ、福島第１原発の特定避難勧奨地点が28日に解除、政府が方針示す

　いったん原発事故があったところはだいたい生活不適地になるのに、それが選挙に大勝するとそうした生存に関することもオーケーになってしまう。東京電力福島第１原発事故によって放射線量の高い特定避難勧奨地点の福島県南相馬市で21 日、国の原子力災害現地対策本部が住民説明会を開き、線量が低下したとして、28 日に同地点を解除する方針を明らかにした。これで特定避難勧奨地点はすべて解消されることになる。当然のように住民側は、人命軽視も甚だしいと反発したが、国側は選挙圧勝の下では何を言っても押し切られたという。南相馬市は東京電力の福島第一原発から20キロ圏内に位置しており、原発からの距離が極めて近かった。これまでも福島県警が防護服を着用しながら、行方不明者の捜索していたところで、当初は、そこに立ち入ることもできなかった。今回の避難解除を決めた連中は誰一人その地で生活するわけでない、まったく無責任な解除方針である。

2014/12/21
福島第１原発４号機の燃料取り出し完了したか１から３号機は万事休すか

　東京電力は20日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを計画通りに完了したと発表した。しかし、炉心溶融(メルトダウン)を起こした１～３号機は溶融燃料は、いまだにプール内の燃料の取り出し作業にも着手できていないという。実際問題として、はたして取り出せるのだろうか。誰しも取り出しが保証できる状況にない。大変困難な作業になると見込まれ、廃炉にさえできない現実になっている。原発の放射能除去はできない、したがって廃炉方針があっても廃炉さえできないことになります。

2014/12/19
政府が原発の建て替えを進める、選挙公約にないこと早くも持ち出す

　自民党圧勝の下では何でもありか。さっそく経済産業省は１７日、原子力政策の方向性を議論している有識者会合で、原発の建て替え（リプレース）を検討しているという。安倍政権は原発再稼働については、衆院選公約で原発の新増設や建て替えにふれていませんでした。いつもながら選挙で公約しなかったことを実行する安倍さん。戦争する国も２年前の総選挙で公約していません。政府が建て替えを認めれば、再稼働を認めることにもなります。いまや何でもあり状態です。建て替えの意味は、老朽原発を廃炉して新たな原発建設するということです。

2014/12/18
消費再増税「反対」が73％、自民党圧勝の基ではしらけた結果に

　毎日新聞は18､19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73％で「賛成」の25％を大きく上回ったという。今年４月に税率が８％に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45％が「悪くなった」と回答し、53％が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は１％だった。いまさらこの数値を見ても先の総選挙では、自民党が圧勝しており、しらける調査結果だ。

2014/12/16
衆院選で原発再稼働に有権者が支持、原発立地の14小選挙区で自民11勝なる

　安倍政権が国民の半数の投票といえども信任を得たことには変わりない。結果、原発再稼働問題はどうなるのだろうか。投票結果でもハッキリした。原発を抱える14小選挙区のうち11選挙区では自民党候補が当選した。これは政府の再稼働を原発立地の有権者が支持したことになります。現在、国内の原発は19市町村に計48基あります。小選挙区の当選者は、自民党11人、民主党２人、無所属１人。選挙結果は原発推進にGo！を与えてしまったのです。

2014/12/13
放射能が下がらないから100から250ミリシーベルトに引き上げる、危険急増に

　原子力規制委員会は10日、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、現在100ミリシーベルトとされている作業員の被ばく線量上限値を引き上げる検討を始めたという。田中俊一委員長は「東京電力福島第1原発事故では、250ミリシーベルトに一度決めたこともあるので、この辺りをベースに検討したらどうか」と何の安全根拠もなく述べています。放射能漏れが続く中、100ミリシーベルトでは対応できないため基準値を引き上げる、これはただ危険度が増すだけのことです。作業員に対し、事前にどのような健康上のリスクがあるのかを伝えたうえで同意を得るというが、これは酷い話だ。健康に悪いけど、それでも作業員をやりますかと、「決めるのはあなただ」と完全に使用者責任を放棄しています。人を人と思っていない雇用態度です。この問題人間の田中委員長は「諸外国の状況からすると250ミリシーベルトはだいたい真ん中ぐらいだ。原発事故の経験を踏まえ、それぐらいに設定し、事前の教育や意思確認をきちんとしておくのがよいのではないか」と提案し、驚くことに各委員から異論が出なかったという。まさに人を人と思わぬ所業が繰り広げられています。

2014/12/08
福島第１原発３号機の除染停滞、放射能低下せず、廃炉の見通し立たず

　東京電力福島第１原発３号機で、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋最上階の除染が難航しているという。除染開始から１年以上が経過してもいまだに放射線量毎時目標値の１ミリシーベルトにならず。これではプールからの燃料取り出しの見通しが立たないままだ。一体どうなるのだろう。廃炉作業が一層遅れる、むしろ困難なのか。原発開設当時は、もっとも安全でエネルギー節約にもなり、環境にもよいいった原発安全神話が、今となっては、廃炉にすることもできない。いまや原発設置地域は生命生存不適地との烙印が必要だ。根拠のない噂のたぐいといった風評被害ではない。いま実害が起こっているではないか、現実を直視すること何故できぬ。

2014/12/04
選挙戦の争点、原発問題に各党どう向き合う、放射能汚染に賛成か反対か

　衆院選たけなわ。本来争点の第一に上がるべき原発問題。東電福島第一原発はいまだに放射能汚染が垂れ流されたままで最終処理方法も確定していない。それでも最近は、住民の側から原発推進をい出す始末だ。来年２月に九州電力川内原発の再稼働を控えている。選挙で原発をめぐる主張の違いを見てみよう。安倍首相は原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきだという。同じ与党の公明党も再稼働を容認してはいる。民主の海江田代表は、再稼働を批判。維新の党は、最終処分方法がない中での再稼働に反対。共産党の志位委員長は、原発再稼働ストップと原発ゼロへの転換という。生活の党や社民党も「脱原発」を掲げ、再稼働に反対している。以上のように原発に対する各党の考えがハッキリしてきており、これだけでも大きな争点だ。いずれにしても一度原発が稼働したらその地は除染をしようと生活不適地になることは明らかだ。それでも賛成するのなら生き方の生活圏を換えるほかないのか。それにしても原発が国内に50基、あまりにもおおすぎて、これでは国中枕するところなしか。

2014/12/02
電力関連会社が自民党へ3228万円献金、再稼働審査よろしくとの思いか

　毎日新聞が1日報じたことで電力会社の自民党に対する政治献金が明らかになりました。関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計3228万円を献金したという。この４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している会社。献金することで審査をよろしくということなのでしょう。原発の危険性は福島問題で世界中に発信されているのに、それでも原発の再稼働とは、この国をどうしようとしているのか。電気を起こし国中を放射能汚染にして、原発立地とその周辺地を生活不適地に拡大しようとする、こうした思考はまったく理解できない。金なのか。

2014/11/25
原発稼働に安全は絶対にない、それを知っていてなぜ国民は再稼働を求めるのか

　原発の運転開始から半世紀をへても、いまだに「核のごみ」の行き先や最終処理方法が決まっていない。原発が稼働した時点で放射能が含んだ物質が天地にまき散らかされる。だから埋めても何十万年間、放射能を出し続ける。いまやそんなことは国民の誰しもが知っていることだ。しかし、その脅威のことは無味無臭、存在が見えないことで国民の大半は異に返さず、再稼働を願っているようだ。20日、経産省の作業部会が開かれ、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場をめぐって議論が交わされています。近づけば20秒ほどで死に至るほど強い放射線を出す。処分場選びに向けた調査の公募が始まって１２年たつが、全国どの自治体から応募がない。原発推進者の多くがいる自公の国会そばにでも作ったらどうなのか、彼らは「安全確保」ができれば再稼働するといつもいう。それをしないのは危険だからだ。原子力委は2010年、日本学術会議に政策提言を求めたところ、福島の事故を経て12年にまとまった提言は、万年単位で安定した地層を確かめるには科学的に限界があるとし、結局結論が出ていない。否、永久に放射能を封じ込めることは出来ないのだ。だから「安全が確保されれば」の一般言葉は何の意味のないことなのです。

2014/11/08
川内原発再稼働同意、知事が拙速に決めた理由、立地外自治体が反対するから

　鹿児島県議会が再稼働に賛成、知事も同意した九州電力川内（せんだい）原発。伊藤祐一郎鹿児島県知事が７日、九州電力川内原発１、２号機の再稼働の同意を急いだ背景には、立地自治体以外から反対の声が上がるのを無視するためだった。さらに来春の統一選への影響を推し量った知事の稚拙さだった。当然知事の回りからは、拙速だとする声が多い。とにかく原発は作ってしまえばその地域はたとえ再稼働しなくても、廃炉にしたとしても生命生存には適地とはいえないことになる。そのぐらいのことは知識として国民は持っているはずなのに、一時の金がすべてを支配してしまっている。この知事は、自治省（現総務省）出身で、若いころに出向した石川県で北陸電力志賀原発の立地対策を担当したことがある。もともと「わが国のエネルギー事情を考えると原発は必要」(マスコミ)という発言を繰り返してきた方。福島第１原発事故後も持論は変わらず、２０１２年の知事選では川内原発再稼働を訴え、３選を果たしなので立地自治体よりも多い他の自治体が反対に加わったら、政府に申し訳ないと拙速に決着したことはよくわかる。問題は、こんな知事を選んだのが悪い。しかしこれが日本の自治体の現実で、もともとは自治の権能をもつ集団や団体を指す自治体になっていない。これが自治を叫ぶ行政の狙いだ。自ら自治基本条例を制定している自治体こそ食わせものといえるだろう。

2014/10/28
川内原発、地元市長も再稼働に同意、東電福島大事故後全国初の怪挙

　九州電力川内原子力発電所の再稼働を巡って立地自治体の鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、再稼働に同意しました。同日の市議会の臨時本会議で再稼働に賛成する陳情が賛成多数で採択されたのを踏まえものです。生存に有害な原発に賛成陳情とは、どういう認識なのかはだいたいわかりますが、それにしても市長は、賛成陳情があれば賛成なのですか。市長自身の住民の安全安心に関する考えはないのでしょう。東京電力福島第１原発の事故後、政府の新規制基準に合格した原発の立地自治体で首長・議会が再稼働に同意したのは初めてという、川内住民にとって記念すべき日になりました。それでもまだ救われたのは、再稼働に反対する議員がいたことです。「住民の最大の関心事は原発が安全かどうかで、それが担保されないかぎり再稼働には反対だ」と述べたといいます。賛成する議員は「薩摩川内市では、川内原発の停止によって経済活動の低迷が顕著であり、一刻も早く打破する必要がある」などとおそれおおくも経済を語ったといいます。採決の結果、賛成が19 人、反対が４人と賛成多数で陳情を採択しています。それにしてもいまだに原発賛成推進住民がいるんですね。

2014/10/15
東電福島原発でまた問題発生、セシウム・ストロンチウム濃度が過去最高値に

　また東京電力ですが14日、福島第1原発2号機東側にある井戸で13日に採取された地下水から、体内に入ると内部被ばくを起こすセシウムが1リットル当たり25万1000ベクレル検出されたと発表しています。つい9日には、トリチウム漏れを発表したばかりの東電。細切れ発表で事態をごまかそうとしています。東電によると、この井戸の地下水からは、セシウム134が同6万1000ベクレル、137が同19万ベクレル検出されたという。また、内部被曝による骨腫瘍の危険性があるストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同780万ベクレル含まれています。さらに問題があります。この井戸の近くには、同原発事故直後の2011年4月に高濃度汚染水が海に漏れたトレンチ（ケーブルなどの地下管路）があるというから大変だ。とにかく過去の汚染水などよりも高い濃度が検出された可能性が高いとの発表になっています。

2014/10/13
ナトリウム漏れ火災事故発生のもんじゅ、監視カメラ54台が故障していた

　日本原子力研究開発機構は12日、停止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で、ナトリウムの漏れを監視するカメラ180台のうち約３分の１が故障していることを明らかにした。1995年12月8日、試験運転中にナトリウム漏れ火災事故が発生しています。その問題現場のカメラが54台もの停止。こんなことでよいのだろうか。同機構は安全上の問題はないとしているが、保安規定には違反しています。これまで「もんじゅ」につぎ込まれた資金は約9000億円にも達しており、高速増殖炉開発につぎ込まれた総費用は約2兆円にのぼっています。高速増殖炉とは、「運転しながら燃料となるプルトニウムを新たに造り出す」原子炉のこと。しかし事故が多く半世紀もたって、いまだに実用化の目処もありません。すでにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスが開発から撤退しています。

2014/10/12
トリチウム濃度過去最高値の10倍超に、放射能を垂れ流す東電福島原発の今

　東京電力は11日、福島第1原発2号機東側の港湾近くに設置された井戸で9日に採取した地下水から、トリチウムが1リットル当たり15万ベクレル検出されたことを明らかにしています。前回採取した2日と比べ、10倍超に濃度が上昇していたという。トリチウムが水や水蒸気の形で人体に入ると99％吸収されるそうです。皮膚からも吸収され、しかも摂取量の２％は遺伝子に影響するDNAに取り込まれます。人が長期間摂取した場合、人体の影響は極めて大きいとする報告があります。今回採取された地下水のトリチウム濃度としては過去最高値ですから、大変心配なことです。原因は、東電の言うことですが、「台風18号の大雨によって」と台風のせいにしています。ほとんど何の根拠もない話のようですが、トリチウム垂れ流しは現実です。現在、第1原発1～4号機の東側では34カ所で地下水の放射性物質濃度を定期的に測定しており、そのうち濃度が過去最高値となったのが3カ所です。福島原発は、今後どうしようとしているのか、安全でないものがいつまでも放射能をまき散らしている現実をどうしようとしているのか、責任者は誰だ。

2014/10/04
原発のごみ、法で福島県外最終処分を明記するが、原発を認めた地元責任はないのか

　東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府は3日、施設使用開始後30年以内に、国が汚染土壌などを県外で最終処分すると明記した「日本環境安全事業株式会社法改正案」を国会に提出しました。では、核のごみその次はどこに移転して貯蔵するのか、またその次はとなると国体の開催じゃないが全国を何巡もすることになるでしょう。無策ぶりが目に浮かぶ。福島県は大熊、双葉両町への建設受け入れを容認した際、受け入れ条件として法制化を求めており、政府は今国会での成立を目指すことになっていますが、既に福島に原発を受け入れた時点で核のごみは何万年も現存することは決まっていたことです。それを他の地域に移すこと自体、受け入れた時点からわかっていたことを、いまさら他の地域とはならないでしょう。同法は有害化学物質の広域処理を行う国100％出資の特殊会社「日本環境安全事業」（JESCO）の関連法となります。改正法案では国が責任を持って施設整備や安全確保に当たることのほか、県外最終処分について「中間貯蔵開始後30年以内に、県外での最終処分を完了するために必要な措置を講じる」と明記しています。同社の株式を国が全額保有し続けることを義務付けています。核のごみが出る以上、原発を作ってはならないことは当然であって、既に原発があるところはその場に貯蔵する責任がある。原発受け入れた地元責任は無限に存在するはずだ。

2014/09/29
福島第一原発の影響、国内有数の湖沼面積を誇る霞ヶ浦にも及ぶ、除染は不可能

　琵琶湖に次ぐ国内第２位の湖沼面積を誇るのが茨城県・霞ケ浦ですが、東京電力福島第１原発の放射能漏れの影響が大きい。そのため同県は霞ケ浦周辺を含む20市町村が「汚染状況重点調査地域」に指定されています。公共施設や住宅などの除染は終えたといいますが、終えればそれで放射能は消えたのか、それはあり得ません。もっと大きな問題は、広大な霞ケ浦の底土汚染についてはとても人間の手ではもとに戻せず、結局のところ自然に任せるほかないことです。何万年か、何十万年かのスパンとなり、人間の大罪を感じます。底土の放射性セシウム濃度は流入河川５６地点平均で今年５月、１キロ当たり293ベクレルと２年前に比べ半減したという。しかし、湖内８地点の平均は200〜300ベクレル台で推移しています。こうなることを承知で人間は何と愚かなのか、その愚かさを政府と電力会社と、そこからいただける補助金などをむさぼる地方自治体、すべてが地元住民が了解したことと、地元同意をたてに原発は性懲りも無く進む。原発事故後、さまざまな食品のセシウム汚染が報道されています。魚介類や野菜・米をはじめ、粉ミルク・牛乳・牛肉・緑茶・原木しいたけなどのセシウム汚染の実態が明らかになりました。

2014/09/25
使用済み核燃料使う次世代原子炉、日立が実用化はかるというが、安全性は？

　日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（ＲＢＷＲ）の実用化に向けて動き出したという。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされていたのが、ＲＢＷＲが実用化されれば300年程度まで短縮できるそうだ。しかも処分場の面積を約４分の１まで減らすことができるとみており、開発に拍車がかかりそうだ。原発による核のごみはいまだ人類は解決していない。それが今回の開発により使用済み核燃料の処理が可能だとはとうてい思えない。政府は長期停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を改造し、使用済に使い、毒性を低くする構想をもつというが、いずれにしても原発汚染は消え去るものでなく、むしろもっと毒性が高まる可能性を感ずる。それにしても性懲りもない面々だ。

2014/09/24
川内原発の再稼働反対集会に１万６０００人が結集、抵抗の芽いまだ健在

　大勢の参加者が集まり、川内原発などの再稼働反対を訴えた「さようなら原発全国大集会」が東京で９月23日開かれました。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対などを訴えたが、既に原子力規制委員会が10日、再稼働の前提となる審査書を決定しています。集会は、再稼働を断念させるとした参会者の心が一つになっていました。審査書は、想定される最大の地震や津波への対策が基準を満たしていることを記載し、重大事故に対する機器や設備の性能なども確認。周辺には火山の痕跡があるが、影響は「十分小さい」とする九電の評価を「妥当」と判断しています。しかし、このまま川内原発が再稼働された場合、住民の被ばくは避けられないことがわかりました。また、津波・洪水などとの複合災害が想定されておらず、現在の避難計画は現実に全く即していないばかりか、同じ薩摩川内市作成の津波や洪水等他の防災計画とも整合性が取れていないといいます。それでも再稼働待つ地元住民が多いようです。原発の受け入れに伴い、１９７４年以降、国から地元は250億円以上の交付金を受領しており、また原発絡みの税収もあります。自治体はお金のため、地域は雇用によるお金と、常に原発推進の国や電力会社は、金にものをいわせています。これらは、国民の税金であり、電気料金からだされています。この構図は、消費者本位であるにもかかわらず、実態は主客転倒しているのです。こうした中、今回東京で開いた原発再稼働反対集会は、まだまだ抵抗の芽があることを明らかにしたことになりました。

2014/09/22
東電福島第一原発による住宅除染の過半が未完了だったことを毎日新聞が指摘

　東京電力福島第１原発事故に伴い、市町村による除染を国が財政支援する汚染状況重点調査地域に指定され、住宅の除染を計画した東北、関東の74 市町村のうち計画分を「未完了」としているのは、６月末時点で半数超の40市町村に上り、少なくとも計約31 万1700 戸分に上ることが、毎日新聞が実施したアンケート調査でわかりました。このうち２町は住宅除染に着手できていないというから、いかに対応できていないかを物語っています。住宅以外の除染で計画分を未完了としたのは、「道路」が計画した70市町村のうち41 市町村、「農地」が47市町村のうち28市町村、「森林」が44 市町村のうち36 市町村だったという。

2014/09/20
最終処分場候補地・塩谷町で保全条例案可決、最終処分場建設に歯止め

　福島第一原発の事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県の候補地に選ばれた塩谷町で、候補地周辺の湧き水などを保全するための条例案が可決されました。この結果、最終処分場建設に歯止めがかけられたことになります。指定廃棄物最終処分場候補地に塩谷町上寺島の国有林が提示された問題で、見形和久町長は１９日、町議会臨時会に高原山・尚仁沢（しょうじんざわ）湧水保全条例案を提案し全会一致で可決。条例は同日施行され、指定する保全地域などについて２０日間の縦覧期間後、審議会の意見を聴いた上で町長が告示することになります。議会終了後、見形町長は「指定廃棄物最終処分場問題にどれくらい影響があるか分からないが、高原山の自然を守る上で条例制定は確実に一歩前に進んだ」と述べるとともに、「候補地の最も近くに住んでいるのは日光市の人たちで、県全体が地元だ」と、一町だけの問題ではないという認識を示したという。北海道における青森県の大間原発と大違いです。青森県といっても、もし事故になれば30キロ圏内で大間5000人に対して函館市や北斗市などで30万人に影響が出ます。まさに一町の問題でないです。

2014/09/11
九電・川内原発再稼働に地元同意へ、これに立地自治体はただ注視するだけ

　原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策に合格を与えたことで、あとは鹿児島県などの地元自治体が再稼働に同意するかへ移っています。川内原発は今後の再稼働のトップランナーとなるだけに、他の原発立地自治体が注目しています。どうしても再稼働する政府、その判断にたつ地方自治体。すでに原発ある自治体はもともと了解したこともあって、今後も了解するでしょう。政府は今月、鹿児島県と薩摩川内市に職員を派遣し、原発から半径３０キロ圏の自治体で必要な避難計画の策定支援に乗り出しているという。しかし同意が必要となる自治体の範囲はこれまで通りあいまいだ。３０キロ圏だからといって対象になるとは限らない。また再稼働後の核のごみはどうするのか、実際処分地が決まっていない。どだい処分できる代物でないことは誰でも知っていることだ。

2014/09/06
老朽原発、福井県５、島根県１、佐賀県１計７基の廃炉を検討

　政府は１０月にも、関西や九州など４電力会社に対し、老朽原発の対応についての計画提出を求める方針を固めたという。どんな原発でも危険であるところに老朽化ではより危険といえる。対処は廃炉しかない。全国の原発４８基のうち、対象となるのは、関西電力美浜１、２号機（福井県）、高浜１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀１号機（同）や中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）の７基。福井県はよくぞ老朽化するまだ原発を集中したものだ。政府は、電力会社が廃炉にする場合の負担軽減策の具体化も進めるという。ここでも国民の税金が使われる。原発の運転期間を原則４０年とする新規制基準が昨年７月から始まっており、それは建前で会って最長で２０年延長できるという。なぜこうも政府や電力独占たちは原発にこだわり、国を破壊に導くのか。金のためか。全原発の廃棄をかなえたいものだ。

2014/09/05
関電、美浜２基の廃炉検討するが処分費用は電気料金の値上げと安易そのもの

　関西電力が稼働から４０年以上が経過している美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を検討していることが５日、マスコミがいっせいに報じた。原子炉等規制法で原則４０年と定められているが、延長も可能。その際、原子炉圧力容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」や大規模な改修工事が必要となる。延長に金をかけるより、いっそうのこと新増設のほうがと、関電は内心思っているのでしょう。同１、２号機の廃炉を今年度内に決めれば、最大で３００億円前後の特別損失計上になり、廃炉費用で財務が悪化するため、電気料金の再値上げも視野に入れているという。ようは廃炉も消費者の電気料金値上げでやるという、まさに地域独占の独裁者だ。

2014/09/04
「原発は安全です」って、小渕経産大臣、早速川内原発再稼働で地元お披露目か

　第２次安倍改造内閣でエネルギー政策を所管する経済産業相には４０歳の小渕優子氏が起用された。すぐに直面するのは原子力発電所の再稼働。世論の廃炉を求める声を考えることなく、原発まっしぐらは誰が大臣になっても変わらない。政治行政もよくわからない小渕大臣は３日早速、九州電力川内原発がある鹿児島県へ行き、地元同意取り付けるという。何もわからない大臣としては、とにかくいってお願いする、それしか手はないのでしょう。就任会見では「大変な重責」と述べており、それはどの大臣でも同じこと。官僚が作った原稿にでも書かれているのか、原子力発電所については安全性が確認されたものから再稼働を進めるとした考えを示したという。では、原発には安全なものがあるのか。あるならおうかがいしたい。官僚の言いなりでは何の魅力もない、内閣改造の意味は何なのか問いたい。

2014/08/26
東電福島第１原発の汚染物中間貯蔵施設　大熊・双葉町に県民税で１５０億円支援

　東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、佐藤雄平知事は２５日、建設候補地のある大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長と会談し、地権者の生活再建支援と地域振興の資金として、県独自に約１５０億円を拠出する方針を示したという。両町長は「評価する」と語り、国に用地買収に向けた地権者との交渉を認める方針が、報じられています。原発のお膝元の両町が了解したというが、当然といえば当然のこと。原発城下町になった１９６７年（着工）から今回事故までの４０年が流れる中、放射能汚染物をこの場で処理しなくてどこの地が了解するのか、だから当然のことです。原発着工でも汚染処理でも莫大な税金が投下されてきました。両町議会は２６日に全員協議会を開き、政府側からは石原環境相らが出席した中、今月８日に示した総額３０１０億円の交付金などについて確認し、県からはその返礼なのか１５０億円の財政支援策を説明するという。佐藤知事は早ければ２９日にも、施設の建設計画容認を表明する見通しだ。結局のところつい最近、石原環境相が東電福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言したことが、その通りとなりました。正直な政治家だ。

2014/08/25
東電福島第１原発放射能飛散、子どもの甲状腺がんの疑いが１０３人に、なのに影響なし

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を評価する福島県民健康調査の甲状腺検査で、甲状腺がんの診断が確定した子ども（震災当時１８歳以下）が、前回５月の公表から７人増の５７人になりました。また、良性を除く疑いがあるケースを含めた人数では１４人増の計１０３人になりました。調査担当の福島県立医大は、この結果を「（原発）被ばくの影響は考えにくい」と語っていますが、それは確かなことなのか。チェルノブイリでは、原発事故から４～５年たって甲状腺がんが発生しており、大方の専門医は「被曝から３年以内に発生する可能性は低い」と分析しています。今回被曝の影響とは考えにくいとした根拠は、地域別発症率に差がないことや被ばくの影響を受けやすい０〜５歳の発症が少ないことあげています。影響がない─とした点を強調して、その結果がよしであればそれでよいのですが、チェルノブイリの例は実例ですので継続した健診が必要と思われます。

2014/08/20
福島第一原発の放射能汚染水が今でも流れっぱなし、止水も出来ない東電の技術レベル

　東京電力福島第１原発２号機の海側トレンチ（配管などが通る地下トンネル）にたまった汚染水対策で、東電は１９日、タービン建屋との接合部の水を全面凍結させる方策を見直すことを明らかにした。氷の壁を作り建屋からの汚染水流入を止めた上でトレンチ内の汚染水を抜き取る計画だったが、水が十分に凍らなかったため、止水材で氷の隙間（すきま）を埋める追加策を取るという。原発もまともな操作ができなかったのが、水止めを地層を凍らせて止水壁を造るとよくいったものだ。首相が東京五輪欲しさに世界をだました言葉「福島原発事故を完全にコントロールしている」は、コントロールどころかこの３年半にわたり垂れ流しではないか。国民の誰しもがコントロールされていると思った人はいないから、例えうそであってもいまさら東電が「全面凍結させる方策を見直す」といっても特に驚く様子もない。原発から垂れ流された海域に生息する水産品は、せめて市場に流さないでもらいたいと、祈るばかりだ。農産品も同様でしょう。東電はこの日、原子力規制委員会の検討会で、特殊なセメントなどの止水材で隙間を埋める方針を示したが、これもポーズだけのパフォーマンス。東電のやることなすこと見え透いたことだらけ。

2014/08/17
東電らが六ケ所村に５年連続で計１０億円を渡す、原発で村が潤っている典型に

　東京電力と東北電力は、使用済み核燃料再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計２億円を支払うことで村と合意した。支出は５年連続の計１０億円で、今年が最後という。これだから原発施設いらっしゃいとなるのか、事故が起きたらまた賠償要求と、まったく無心体質としかいいようがない。両電力会社はいくらカネを渡しても、利益が減った分は電気料金値上げができるから痛くもかゆくもない。しょせん国民が税金で負担することになる。村はこの資金を寄付金として処理せず、「雑入」に組み込むことで、電力会社からの資金とは外からは見えにくくしてカムフラージュしている。１万人程度のこの村は、いまやエネルギー関連施設の存在によって、２００６年度（平成１８年度）予算によると、年間６０億円もの村税が納入され税収はかなり豊かになっています。そのためか地方交付税の不交付団体。村の予算規模は周辺同規模の町村の倍以上となっています。まさに身を売り金を受けているという、そうした声も上がっています。

2014/07/28
関電が歴代首相７人に年２０００万円献金、これが原発再稼働にこだわる証だ

　原発資金で朝日新聞がスクープしました。関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言、政界全体では年間数億円に上ったという。その原資は電気料金によると話しています。７人の実名は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調しています。献金を受けた側の７人は朝日新聞の取材に対し、「そのような事実はないと思う」「わからない」などと答えたという。この実態は原発推進を首相自体が受け入れたものになっており、それを政治的に電源開発と称して原発オンリーとして国民が反対しようが再稼働させる仕組みになっていることを端的に物語っています。一国の首相が一電気会社の言いなりになるこの現実が恐ろしい。

2014/07/23
福島第１原発：汚染水タンク２０〜３０基が中古品、国民をだまし続けている東電

　東京電力福島第１原発で２０１３年８月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも約２０基あり、今も使用され続けていることが分かったという。毎日新聞のスクープで発覚。東電はこれまで中古品の存在を公表していません。問題なのは、これまで東電は同型タンクの耐用年数を５年と説明していた。ようするにだまし続けていたのです。

2014/07/17
九州電力の川内原発再稼働、ようやくと関係者は喜ぶ、その心理はわからない、金か

　原発推進派にとっては原子力発電所の再稼働がようやく動き出したとの思いでしょう。全国１６原発４８基のなかで、九州電力の川内原発（鹿児島県）が１６日、初めて原子力規制委員会の審査に合格し再稼働が見えてきた喜びがあるだろう。最終的には、地元同意など合格後の手続きがあります。現状の原発は、１６原発のなかには老朽化や断層問題を抱えているところも多い。なぜ原発推進なのかは、その心理はわからない。金か。特に地元が積極的なところが多く、結果としていざ事故となればこんどは反対となる。東電福島第一原発がそうだ。とにかく放射能は自然界にあろうがなかろうか、そんな屁理屈よりもないにこしたことはない。なら原発は造ってはならない、稼働してはならない、廃炉のための仕事を何百年もやることだ。

2014/06/20
またもか石原元自民党幹事長、東電福島第１原発汚染土処理で「最後は金か」発言

　「最後は金目（かねめ）」と発言した石原伸晃環境相の問責決議案を参院に１９日、提出されました。問責案を共同提出したのは、民主、日本維新の会・結い、みんな、共産、社民、新党改革・無所属、生活の７会派。東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土などの中間貯蔵施設建設に絡み、「最後は金目」と発言したことによります。「無神経で許し難い発言であり、看過できない。大臣としての責任感が欠如している」と野党。２０日には石原氏の不信任決議案を衆院に提出する方針。いずれも本会議の採決では自民、公明両党の反対によって否決される見通しです。この方はこれまでも勝手気ままな発言を繰り返しています。自民党幹事長だった２０１２年、報道番組で福島第一原発を「第一サティアン」と呼び、地元の反発を招いたこと。２０１３年夏には放射能汚染土の中間貯蔵施設建設について「福島県の皆さんが自ら行動を」と、政府が決めることを県に押し付けたいきさつがあります。その都度問題が発展させています。今回もそま流れで、今後もこの種の発言は続くでしょう。

2014/05/30
福島第１原発事故の直下町の楢葉町、来春帰還表明するが不安視する声も多し

　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県楢葉町（ならはまち）は２９日、２０１５年春の帰還を目指すと表明しました。楢葉町は、福島県浜通りにある町で双葉郡に属し、東京電力福島第二原子力発電所の１号機-４号機を立地しています。そこへの帰還は放射線への不安はないのか、まわりの声が伝わります。同町の松本幸英町長は「長期の避難生活で住宅の荒廃が進み、地域の大切な文化が失われていく」と述べ、帰還に理解を求めたという。原発施設からすぐそばの２０キロ圏内に同町がすっぽり入る。楢葉町は年間積算放射線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域に指定されてはいるが、しょせん国が決めた基準。健康被害への不安以上のものがある。町長の言う「文化が失われる」が帰還理由の一部ですが、どだい原発を呼び込んだ時点で事故を想定しないわけでないはず。そのときに文化は一変したはず。

2014/05/28
東電福島第一３号機への海水注入止めたのは誰か、淡水を指示した犯人は名乗り出よ

　２０１１年３月１３日、東京電力福島第一原発の吉田昌郎（まさお）所長は首相官邸から電話を受け、原子炉を傷める３号機への海水注入を断念して淡水に変更した。実は３号機を舞台に「海水か淡水か」を巡る論争が繰り広げられていた。それを淡水で指示した電話の相手は誰だったのか。東電が１２年に開示した社内テレビ会議録で判明しなかった事実について、吉田氏は政府事故調査・検証委員会の聴取でも「記憶が欠落している」と答えなかった。当時の３号機は原子炉の水位が下がり、核燃料がむき出しになる危機を迎えており、午前５時４２分に淡水の入ったタンクがすべて空だという。吉田所長は海水注入を決断していたのが、現実は反対の指示であった。結局、淡水が集まらず、午後０時１８分の時点で同所長は海水注入への切り替えを指示したという。当初の計画から相当遅れ被害が拡大した。では、一体誰が「淡水」注入を指示したのか、必ず犯人はいる。

2014/05/20
福島第一原発事故直後、事故処理リーダーら９割が現場から逃亡、今ごろ発覚

　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手したという。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令をきかず逃亡し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。残されたのは７０人足らず。逃亡者の中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。これでは韓国の転覆船問題を指摘できないだろう。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応がとれなくなっています。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。それが東電の実態です。当初から放射線量が急上昇したデータが隠されていましたが、ようやく福島県が震災直後の未発表だった放射能の測定データを公開しました。このデータは福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストで、ＮＨＫなどの報道記事によると、毎時４．６ミリシーベルトの高線量を東日本大震災の翌時である２０１１年３月１２日午後２時４０分には観測していたとのことです。毎時４．６ミリシーベルトという値は、僅か一時間で原発作業員の労災認定がされる５ミリシーベルトに匹敵するような線量を浴びるのと同じ意味を持っています。福島原発から５キロ以上離れた地点でこんなに線量が高いということは、更に広い範囲でも同じレベルの放射能が降り注いことになります。この事実で当事者はなんで怒らないんでしょうか。美味しんぼの掲載に起こるんでなく、国と東電の権力者に怒りを向けてください。正しい怒りを。

2014/05/18
東電原発放射能汚染物などの中間貯蔵用地建設の福島２町に金銭補償で承諾促す

　福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地とされる同県大熊町、双葉町から避難した住民に政府が今月末にも示す補償方針案の全容が１７日、報道されています。用地買収では、東京電力福島第一原発事故で下がった土地の評価額を高く見積らせるなど。また政府は４月末、生活再建策として、地元がかなり自由に使える交付金制度を新たに創設するため、各省庁間で１００億～４００億円の規模で調整している模様。最後は金によるものでそれだけ政府案は手厚い条件を持ち出しています。国の主な補償方針は、◆土地は将来、避難指示が解除されて使えるようになると見込んで買い取り（補償）額を決める◆建物は、同じものを建て直すと想定して補償する◆家具などは引っ越し費用のほか、倉庫に保管する費用も払う◆土地や建物への東京電力からの賠償金とは別に、国からの補償も支払う◆墓地や神社、仏閣は移転や保存を認め、改葬や移転、それらに伴う宗教上の儀式にかかる費用を補償する◆地元自治体が必要な事業を進めるために「極めて自由度の高い交付金」を設けるなどのほか、まだ決まっていない補償項目もあります。これらは東電が起こした大事故であるのに国民の税金が使われます。まだ全国には５０カ所の原発がありますので、必ず事故がある原発ですから今回の補償はその際の前例となるでしょう。幾ら補償があってもその土地で住み続けることは常に放射能の脅威にさらされるということです。そうしたことを住民に求める政府方針はとても正常とは思えるものでない。

2014/05/01
経産省、原発の「核のごみ」再回収可能にして埋め戻しで放射能汚染をまき散らすことに

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法見直しについて、経済産業省資源エネルギー庁の専門部会（委員長・増田寛也元総務相）は３０日、廃棄物を地中深く処分した後でも、将来世代が再回収し、処理方法を意思決定できることを目指す中間報告をまとめたという。従来の政府方針は高レベル廃棄物の再回収を前提としておらず、国の「核のごみ」の処分計画は大きく転換すると報じています。核のごみがいまだに処分地がない中、とりあえず埋めた後でも回収するというのは、現状どの自治体も受け入れないことで「再回収してからまた次の埋め立て地を探しますよ」といっていることになります。つまり「だから安心してまず受け入れてください、巨額の補助金も出しますよ」と誘惑しているに過ぎない。まったく姑息だ。処分地選定については、経産省が所管する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航していることがこの「再回収処分」として苦肉の策として発表。核のごみがこんなやり方で安心出来るはずがなく、むしろ放射性物質が含んだ汚染物の拡散になるでしょう。無責任極まりない。とにかく原発を稼働させると今回の問題が必ず起こる、だから原発は作ってはならないのです。政府は原発の稼働と海外への原発輸出という汚染物の拡散としかいいようがない方針だ。

2014/04/30
東電原発がもたらした現実、家族に心身不調６７％に、これに政府はどう対応するのか

　福島県は２８日、東京電力福島第一原発事故などで避難した全世帯を対象にした初めてのアンケートの結果を公表しました。避難後に２カ所以上に分かれて暮らしているという回答が半数近くに上り、７割近くが避難後に心身の不調を訴えるようになった家族がいると答えていました。今年１月下旬～２月上旬、県内外に避難した６万２８１２世帯から２万６８０世帯の回答を得た。このうち国の避難指示区域から避難したのは１万６９６５世帯（約８２％）、同区域以外から自主避難者は３６８３世帯（約１８％）。どちらか分からない避難者が３２世帯。調査は初めて。避難後、心身の不調を訴えた同居家族がいると回答した世帯は６７．５％と多かった。「何事も以前より楽しめなくなった」「よく眠れない」が５０％台、「イライラする」「憂鬱（ゆううつ）で気分が沈みがち」など４０％台。「持病が悪化した」も３４・８％。いずれも原発がもたらした心身ともの被害であり、これに対して東電はもとより、国は何をしてくれるのか。絶対原発の再稼働ではないはずだ。

2014/04/19
福島第１原発事故、データ未公表問題「低被ばく量、実証できず」それでも帰還進める

　毎日新聞１８日付で「東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨秋に個人線量計による被ばく量調査を行った研究機関が国に宛てた文書で、住民の帰還後に想定される被ばく量が従来の空間線量の推計値と比べ、一定の低い割合になることを実証する国の狙いが達成できなかったと報告していたことが分かった」と報じています。この経緯が公表されないまま福島県では住民の帰還が始まっており、専門家は「住民には全て情報を伝えるべきだ」と批判しているという。川内村の農業の場合、年間の推計被ばく線量が３ミリシーベルトとなっおり、国が住民帰還の目安とする年２０ミリシーベルトを下回ったものの、除染の長期目標に掲げる年１ミリシーベルトを超えているという。なぜ政府は帰還政策を拙速に進めるのか、はっきりしていることは住民のことを考えていないと言うことか。

2014/04/17
小泉・細川氏、脱原発で社団法人設立、本当の政治家の道貫く、見習ってほしい現職

　小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立するという。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することもいう。活動方針は、（１）原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進（２）原発再稼働反対（３）原発輸出反対、と徹底した原発の否定。設立発起人には小泉、細川両氏のほか哲学者の梅原猛氏や歌舞伎俳優の市川猿之助氏ら計１３人が名を連ねる予定。賛同人には俳優の吉永小百合氏ら数十人が加わるという。細川氏が法人の代表理事を務め、総会には小泉氏も出席するという。本当の政治家はやはり死ぬまで信念を貫くと言うことことです。

2014/04/15
東電福島原発で今度は高濃度汚染水が移送先でない建物に誤送、信じられない

　東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないポンプ４台が動いて、高濃度の汚染水２００トン余りが移送先ではない建物に流れ込んでいたという。まったく操作がなっていない、これで廃炉処理がこの先、何十年何百年もできるのか、まず無理でしょう。福島第一原発では、１号機から３号機の溶け落ちた核燃料を冷やした水が、高濃度の汚染水となって原子炉建屋の地下に流出し続け、ポンプでくみ上げ、近くの複数の建物にためたうえで処理設備に送っている。流れ込んだ汚染水には、１リットル当たり３７００万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが含まれている。セシウム１３７の場合では、放射能が半分になる期間「半減期」が３０年と長い。体内に入ると、将来、がんになる可能性が高まる。東京電力福島第一原発事故で広範囲に拡散。稲わらやそれを食べた肉牛、汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出されており、本来は大きな問題だが、あまり認識されていないようだ。

2014/04/10
東電福島第一原発、高濃度放射性物質汚染水、処理できず、それでも次の再稼働目指す

　東京電力福島第１原子力発電所の汚染水処理が滞っているという。放射性物質を取りのぞく浄化装置「ＡＬＰＳ」がスムーズに動いていない。ＡＬＰＳは昨年１１月に３基の運転を始めていたが、トラブルが多くで頻繁に停止しており、現在も２基は故障中で１基だけが動いている始末。原発周囲に設けた貯蔵タンクには約４０万トンの高濃度汚染水がたまったままだ。東電は２０１４年度内に汚染水の浄化を終える計画というが、現実は無理なこと。東電の恐れは、汚染水処理が停滞すれば、東電の経営再建に欠かせない柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れるが理由。自社の都合だけが先走った結果、放射性物質が垂れ流しのままだ。政府も１月に認定した東電の再建計画では、柏崎刈羽原発が７月から順次再稼働すると想定していたのが、思惑外れ。この機会に原発の廃炉を考えたらどうでしょう。

2014/03/26
原発停止でも核燃料税が課税できる、８道県で税収１０９億円が確保、それを電気代に転嫁

　稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの北海道など県が変えていたことがわかりました。朝日新聞が２６日、明らかにしました。原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されていたことになります。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、結局は道民は料金値上げ分が道庁が税金として徴収できることになっています。核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つです。核燃料税は、原発が動いていることが前提だったのが、稼働していなくても取る。その分電気会社が電気料金値上げで対処するでは、すべてが消費者が支払っていることになります。こんなやり方、自治体がやっちゃならないことは、当たり前ですが、実は公然とやっていたことになります。しかし今のところは、全国４８基のうち稼働している原発はない。１２年度実績では、１３のうち８道県が税額ゼロだったという。

2014/03/12
原発再稼働に躍起な国や自治体、電力会社、しかし３０基は再稼働は無理な状態に

　朝日新聞によると、再稼働に向けた国への申請の見通しが立たない原発が全国４８基中３０基に上ることが、電力会社へのアンケートでわかったという。これで少しは安堵したが、それでも１８基が申請の見通しがあることになります。１８基中、１３基がは国の規制基準を満たさないようで、廃炉にならざるを得ないと思われる。それでも電力会社が動かす働きかけはするでしょうが。国の基準では、活断層が原子炉建屋など重要施設の直下にないこと、運転期間を原則４０年に制限しています。基準を満たさないのは、東海第二（茨城県）、美浜１、２、３、大飯１、２、高浜１、２、敦賀１、２（いずれも福井県）、島根１、伊方１（愛媛県）、玄海１（佐賀県）の１３基。福島第二の４基も福島県など立地自治体が廃炉を求めています。現在、国に適合審査を申請しているのは１０原発１７基。泊３（北海道）、大飯３、４、高浜３、４、伊方３、玄海３、４、川内１、２（鹿児島県）の１０基の審査が進んでいるというが、地元の県や道は再稼働に賛成しているのか、そうであるなら核の廃棄物はどう処理するのか見解を明らかにせよ。無責任に再稼働を誘引すべきではない。

2014/02/27
エネ基本計画、与党が原発を重要な基本電源にすることを決定、国民世論はどうでもよい

　与党は２６日、原子力発電所を重要電源と位置付けた政府のエネルギー基本計画案の党内審議に入った。自民党と公明党は、原発などが国民を二分するテーマにもかかわらず、原発を基本とした基本計画を決めるとしている。いまや与党によるこれまで出来なかったことを何でも意のままにする独裁色の強い政治思想にわかってきた。中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案ろでは、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の再稼働を推進するという。これまで民主党政権が打ち出した「２０３０年代に原発をゼロとする」目標をいとも簡単に撤回。あのトラブル続きの高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）についても廃炉どころか実施に向け研究継続をするという。まさに原発稼働何でもありである。本当にこんなことでよいのですか、国民のおおかたは段階的な廃炉が原発に関しての意見ですが、これとてもあいまいなものです。原発使用が段階的とか上田札幌市長がいう「過渡期的エネルギー」ではありません。原発があってはならないのです。ですから小泉元首相が言う「即時停止・廃炉」なのです。しかし政府は原発を電源の基本にすることを決めました。

2014/02/25
東日本大震災３年たつても福島ため池に高濃度汚染土が存在、１０万ベクレル超１４カ所に

　福島県内の農業用ため池５７６カ所の底の土から、１キロあたり８千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかりました。うち１４カ所は１０万ベクレルを超えていたという。国はため池を除染対象外としていた。これらの池は、農業用水の供給池であり、またそこには住宅街も多い。当然健康面にも問題がある。だいたい８千ベクレルを超える汚染土などは、国の責任で処分する指定廃棄物に相当する。こうした池は県内に３７３０カ所におよぶ。大震災からもうすぐで３年がたつなか、岩手、宮城、福島の３県では、東京電力福島第１原発事故は、汚染水問題がますます大きくなっており収束のめどは立っていない。政府はいまだに安全策を講じていないなど、一体どうしようとしているのか。戦争関連の政治だけでなく、人命に関することにも積極的になってもらいたい。

2014/02/24
４月から先鞭として福島県田村市の都路地区が避難指示解除へ、とても考えられないことだ

　政府は２３日、東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県田村市の都路地区に出した避難指示を４月１日に解除する方針を決めた。驚きだ。この日開いた避難住民との意見交換会で、赤羽一嘉経済産業副大臣が表明したという。原発から２０キロ圏内の旧警戒区域の避難指示解除は事故後初めてになり、むこれを突破口に他の地区も解禁に進むのか。都路地区は２０キロ圏外も含む住民約３千人が一時避難しており、今も多くが避難生活を続けているところ。約３６０人が避難した２０キロ圏内では昨年６月に国の除染が終了し、昨夏から帰還に向けた住民の長期宿泊が続いていた。昨年１０月に冨塚市長が翌１１月の解除を提案。「除染が不十分」などとする住民側の声を受け、今春の解除で再調整していた。避難指示解除の要件は（１）年間の積算放射線量が２０ミリシーベルト以下（２）生活インフラがほぼ回復（３）住民、自治体との十分な協議――の３つ。赤羽副大臣はこの日の意見交換で要件が満たされたと判断した。　１９８６年４月２６日、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生、原発の半径３０キロ以内は今も居住禁止ゾーンで、外部との境界には踏切のようなゲートが設けられているという。さらに２５０キロ以上離れた地点にも立ち入り制限地域が存在するそうです。

2014/02/13
大飯原発の「活断層」否定、案の定の結論、活断層の疑いだけでも再稼働は無理な話なのに

　原子力規制委員会は１２日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の重要施設の真下を走る断層について「活断層ではない」と結論づける報告書を了承したという。規制委は国内６カ所の原子力施設について、それぞれ専門家５人でつくる調査団を設置して敷地内の断層調査を進めてきた。いずれも議論が長期化し、決着にこぎ着けたのは今回でようやく２件目。検討が長引いているのは、５人の専門家全員の意見の一致を決着の条件としているためだ。規制委は昨年５月、東北電力の東通原発（青森県）でも敷地内の断層を「活断層」とする報告書案をいったん作成。ただ、調査団メンバーのなかから「追加調査が必要」とする声が出て、その後は結論が出ないまま４回の現地調査を繰り返している。これらの調査は、活断層の可能性があるから実施しているもので、なら疑わしきは「再稼働せず」にならないのか。調査に時間をかけたことで「活断層ではない」では何らの説明にならない。当初から「再稼働ありき」の政府と御用学者らのパフォーマンスなど、見え透いたものだ。いっそのこと、活断層の下でも再稼働するといったらどうか。もともとその上に原発を建てたではないか、建てる際どんな調査を実施したのか。いまさらである。

2014/02/12
政府が福島原発の廃炉対策に資金、専門家、作業員などで至れり尽くせりの税金投下

　日本の政府って、こうも電気会社の原子力発電に至れり尽くせりなのか。政府は今春、原子力損害賠償支援機構の役割を見直し、事故を起こした原子力発電所の廃炉作業に融資できるようにするという。さらに原賠機構に廃炉の専門家も集め、東京電力に技術的な助言、指導をするだけでなく、廃炉の資金や人員が足りなければ、経済産業相が是正措置を命令できるようにする、これが至れり尽くせりといわないでなんとする。ようするに東電が福島第１原発の廃炉や汚染水対策を円滑に進められるよう国が人材・資金の両面で後ろ盾になるいうことだ。むろん税金でまかなう。この原発事業者保護法なる原賠機構法の改正案を月内にも閣議決定し、今国会での成立させるという。またこれとは別に、政府は原賠機構が東電の賠償を援助する資金枠もいまの５兆円から９兆円に拡大して他の原発事故賠償に備える。これで安心して再稼働が出来、しかも事故後の処理も税金で対応する道筋が出来たことになります。

2014/01/31
電力業界、自民に原発新増設促す「模範解答」、ついにここまできた業界の日本支配

　安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、朝日新聞によると電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかったという。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容だった。再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。こうした電力業界の自民党員への要請は、国が行う電源開発事業を引き続き原子力発電とすることを念を押したものとなっています。やはりこの国は地方の電力会社は地方を支配し、国レベルでは電事連が支配する、その要人が自民党であったことがあらためて、今回の電力業界の指示により確認されたました。それでも国民の大半は、「安全な原発の推進を」と口にしており、安全な原発なんてあるわけがない。経営者の電事連は原発積極推進で自民党議員に働きかけ、その従業員組合は同様の行動をとる。要するに電気会社の経営者も従業員は国民の安全よりも「社益」しか考えていない。東京都知事選では連合が原発即ゼロの細川氏を応援しないのは露骨な「社益」である。今回の出来事で経営者も労働組合も同じ仲間であることがよくわかったような気がしませんか。

2014/01/25
都知事選：序盤情勢が発表、日本人らしい調査結果に、あいまい政策は日本人好みか？

　２月９日投開票の東京都知事選について、毎日新聞は２３、２４の両日、都内の有権者を対象に電話による世論調査を実施し、取材結果も加えて序盤情勢を分析しています。元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が先行し、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が追う展開。以下に元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）。調査では、４割以上がまだ投票先を決めていないようです。この調査はよく日本人の性格を表しています。原発即ゼロははっきりしたメッセージですから、極端を嫌い、あいまいな「私もどちらかというと脱原発ですよ」といった候補に気持ちが傾斜します。もうそうした日本人らしさをやめ、原発が必要かどうかで判断することです。その意味からすると、細川氏と田母神氏ははっきりしています。あいまいな投票だけは避けたいものです。

2014/01/24
政府は原発「重要」の文言削除へ、しかし業界は原発オンリー変わらず

　政府は２４日、東京都知事選で桝添候補を支援することにつながる国の中長期的なエネルギー政策の方向を示しました。エネルギー基本計画では、原発の位置付けを弱める検討を始めたという。計画原案では、「基盤となる重要なベース電源」としていますが、そこから「重要な」の文言を削除する方向とのこと。ここで原発が重要な基盤であろうがなかろうが、原発はあってはならないエネルギーだとの認識はありません。政府の本気度は信用できませんが、業界団体は相変わらずの原発再稼働オンリーです。電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は２４日午後の定例記者会見で、国の中長期的なエネルギー政策の方向を示すエネルギー基本計画で、政府が原発の位置付けを弱め、「基盤となる重要なベース電源」としている計画の原案から「重要な」の文言を削除する方向で調整するとの報道に関して「原子力は重要な電源であるという認識だ」と反論しています。自社の従業員を守る労働組合の幹部は、一度原発トラブルが発生すると手を付けられないぐらい住民などが被害甚大に陥ることは、福島第一原発で実証済みです。政府も経営たちも原発にいつまでも頼りきりになっている情けなさ、そこが問題だということもわからないのでしょう。

2014/01/20
再選の稲嶺名護市長「辺野古移設、阻止」へ、拝金主義の知事陣営にノー突きつける

　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設受け入れの是非が争点となった名護市長選で、移設反対を訴えていた現職の稲嶺進氏（６８）が当選しました。米軍基地の移設受け入れを問う争点がはっきりとしたのが今回の選挙選戦。現職の稲嶺氏＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票で、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝は１万５６８４票でした。この結果、国の思惑が崩れ１９９６年に移設問題が浮上して以来、５度目の市長選をくぐっての決着をみたことになります。告示直前に仲井真沖縄県知事は、民意を裏切り市の発展には国や県の財政支援が必要だとし、米軍再編交付金の活用を訴え、原発誘致自治体と同様に「金」に傾斜していました。今回の結果はその拝金主義にノーを突きつけ、沖縄の誇りを全国に知らしめたことになりました

2014/01/19
原発推進の本音を出した連合東京が、舛添氏支援を決める、労組家族安泰が第一

　連合東京は１８日の幹部会で、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する舛添要一元厚生労働相を支援する方針を決めたという。自民党都連が推薦する舛添氏を民主党の有力支持団体である連合が支援する異例の展開となる報道があるが、何も異例とはいえない。もともと原発推進の連合は、当然の帰結で、連合内では東電など電力関係労組が脱原発には反発しており、原発推進イコール自らの生活の安泰、こうした結果が福島の惨事を必然を招き、それでも原発再稼働なのでしょう。こうした連合の賃上げを安倍政権が後押ししており、まさに権力に弱い労働組合の姿がこうした形で本音が出てくるのでしょう。なんといっても原発即ゼロと原発推進の○か×かの戦いであり、地方出身者の多い都民はこの機会に都外のことも考えてほしい。現実は何千年もの間、一貫して東京がすべての中心になっている、その影響力は絶大だ。

2014/01/18
元首相連とそれを「愚かだ。頭冷やせ！」という石原元自民党員のレベル差、愚かな発言だ

　国内５０機すべての原子力発電所の再稼働を経済のエンジンとしている安倍政権。それに待ったをかけ、考えさせるきっかけを作ることはいまや独裁体制の自民公明政権では、不可能に近いものがあります。そこに既に引退していた首相連に期待しなければならない現実があります。しかしそのことを批判するマスコミなど、それ感化された人々が多数いることも現実です。そうであっても原発問題は避けてはならないのです。命の問題だからです。命を縮めて子どもの将来を語ることは、原発を認めて子どもの心配をすることです。心配の核である原発はけして避けてはならないのです。原発推進論者は、原発は東京都に関係ないというでしょうが、たしかに原発は東京都だけの問題ではありません。全国各地にある原発の問題です。首相連と同じ老人である石原慎太郎さんは１７日、記者団に対し、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補する細川護煕（もりひろ）元首相と細川氏を支援する小泉純一郎元首相をまとめてめった切りし、「愚かだ。頭冷やせ！」と、この老人は自らが支援する元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所開きに出席した際にがなったという。とにかく原発問題は今年から来春まで執行される自治体選挙では、どの候補においても取り上げる課題であることは確かだといいたい。

2014/01/14
首相、原発のみ都知事選争点に違和感とした発言にまたマスコミがバックアップ

　甘利明経済財政・再生相は１４日の閣議後の記者会見で、細川護熙元首相が東京都知事選に出馬する意向を固めたことについて「殿様の気まぐれには我々のような人間はなかなかついていけない。何をお考えになっているのかよくわからない」と批判しています。原発推進者はおそらく原発ゼロの人々の考えを理解する気がない、そのおごった物言いが「殿の気まぐれ」となったのでしょう。これからの選挙では原発○か×を必ず争点になるでしょう。生命に関することですから、それ以上の政策はないはずで、ですから都知事選が原発が争点ではないとの言い方は成り立ちません。マスコミは自民と同様に「原発だけが争点ではない」との報道姿勢をあらためるべきです。生命に関する原発は避けられない争点と少なくともマスコミだけは理解し、自民に与しないでほしい。

2014/01/13
首相、原発のみ都知事選争点に違和感とした発言にまたマスコミがバックアップ

　とにかく安倍首相は海外旅行好き。安倍首相の外遊回数は歴代でも断トツ。直近の首相では、鳩山氏は在任９カ月で９回、菅氏は１年３カ月の任期で５回。野田氏も１年３カ月で、１３回程度。これに対し、安倍氏は在任１０カ月時点で１２回と抜きん出ており、外遊先も２０カ国以上に及んでいます。海外に行っては「もっぱら原発の販売」とか、開発途上国の経済開発などのＯＤＡでお金のばらまき。日本のＯＤＡは海外から理念がないといわれています。ようするに国民の税金のばらまきです。その安倍首相は現在、中東・アフリカを訪問中。その首相の同行記者団に２月９日投開票の東京都知事選への立候補の意欲を固めた細川護熙元首相が「脱原発」を掲げることにたいして、「エネルギー政策は東京だけでなく国民みんなの課題だ」と述べたという。原発だけが都知事選の問題ではないといいたいのでしょうが、実態を見たら東京都民の公益だけではない。政治経済文化すべてが何千年の間、東京で行われている。戦争を始めるのもやめるのもだ。全国が都知事選で注目するのは「原発」問題であることははっきりしており、いま東京発のマスコミは「原発だけが争点ではない」と一生懸命ときの政権をバックアップ。キャスターはじめコメンテーター、タレントまでもが大合唱。原発はあってはならないのは言うまでもなく、小泉元首相のいう即原発ゼロが生命維持として必須のことだ。この機会に原発推進派と即原発ゼロ派を明確にしてもらいたい。この両派は改宗することはなく、決着は選挙しかないでしょう。原発が必要かどうかの件は宗教でいうと宗旨変えになり、基本的にはあり得ないことだ。宗教問題は世界中が紛争から戦争に発展している大きな課題、それが都知事選でのテーマだ。

2014/01/04
４月からの消費増税で放射性廃棄物の最終処分費が７００億円増に、処分は完全に不可能

　使用済み核燃料の再処理で出る放射性廃棄物の最終処分費用が、この４月からの消費増税で約７００億円増えるという。「核のゴミ」の最終処分場を将来つくる場合の費用を経済産業省が想定して見積もった。総額は３．５兆円を超えことから、費用は電力会社が電気料金値上げなどで対処する。ようするに税金と電気料金アップによるという。核のゴミは小泉元首相が言うようにいま現在において完全廃棄は不可能であり、一番の処理は原発をまず造らず再稼働しないことだ。税金での対応は、消費税率が２０１５年１０月に１０％にあがると、さらに費用が膨らむ。とにかく最終処分場方法がない中で税金と電気料金引き上げだけが国民に重くのしかかることになる。まったく無意味なことに政治が狂奔することで、この国の疲弊は免れないでしょう。放射性廃棄物を無害にすることは不可能なのに、処分費用をかけるというまさに矛盾です。１９８０年代にレーガン大統領は、学者に１万年後の人類にも放射能の危険性を理解できる警告標識や方法の研究を依頼しています。ですが放射性廃棄物の警告期間は１０万年先を想定することが今では一般的です。ですから、そんなこと対応できるはずがありません。

2013/12/22
福島第一原発で、ついに地下２５ｍで放射性セシウムやストロンチウムが検出の大問題

　福島第一原発５号機、６号機の２つの原子炉は解体しないで、１号機から４号機の廃炉のための研究施設に転用される模様です。東電は１８日の取締役会で決定しました。今後は、メルトダウンした炉の廃炉技術の開発などが行われる見込みとのこと。これで福島第一原発はすべての原子炉が稼働を終えます。こうした段取りが原発事故から２年半以上も経過したところでようやく決まりましたが、一方で深刻な事態も進行中です。また新たな汚染水問題が浮上したことです。東電によると、福島第一原発３号機と４号機の間の岸壁近くで、地下２５メートルの地下水層から放射性セシウムやストロンチウムが検出されたことを発表。これまでは、地表付近の地下水層から放射性物質が検出されていたのが、今回の検出で、さらに深い地下水にも汚染水が混じりこんでいる可能性がはっきりしました。放射性ストロンチウムは生体内ではカルシウムと化学的に類似しているため、骨や歯、また母乳の中に取り込まれ、ベータ放射物が何十年も（半減期は３０年）体の骨と骨髄を照射し続ける結果、骨癌と白血病（血液の癌）のリスクを増加します。一方、体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子ＤＮＡそのものが壊れることになります。

2013/11/28
小泉元首相「即時原発ゼロ」これは当然の帰結。方や泊原発再稼働推進の町村議員

　原発の後は核のごみが発生。政府は、すべての使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」をとっていが、それとて永遠に完成しない。現に日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）はトラブルだらけ。仮にトラブルがなくても核のごみの行き場は日本どころか地球上どこにもない。再処理後には「高レベル放射性廃棄物」という核のごみが出るますます大変なことになる。これを地下深く埋める最終処分場は地震大国日本では不可能。にもかかわらず北海道選出の町村議員は一貫して泊原発など「再稼働は必要不可欠」との立場でおり、函館市長や北海道知事が反対している青森県の大間原発も「安全対策があれば建設続行｣との考えを表明している。同じ自民党員の小泉元首相「即時原発ゼロ」これは当然の帰結。

2013/11/25
福島首長選、二本松市と広野町で現職が破れる。原発事故処理で政府は方針示すべき

　任期満了に伴う福島県の広野町長選（人口５４１８人）と二本松市長選（人口５８３４１人）が２４日投開票され、いずれも新人が現職を破り、初当選を果たしています。福島県では、東京電力福島第１原子力発電所の事故からの復興が進まないことに不満が高まっており、今年４月以降、郡山市、いわき市、福島市の主要３都市の市長選でも現職が敗れています。この流れは変わりません。原発事故処理は、民主党政権が２０１１年８月に成立させた原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者である東電に責任を負わせている。その上で、政府の原子力損害賠償支援機構が賠償や除染費用について東電に５兆円を上限に貸し出し、東電や電力他社に返済させる仕組みであったが、東電は除染や廃炉費用を合わせると負担が１０兆円を超えるとして、国に支援を求めている。結局何らの策もなく今日に至った結果がこれまでの選挙に表れている。政府は明確な方針を示すべきではないか。だからといって東電の責任がなくなることはない。

2013/11/23
原発事故賠償延長法案を提出へ　時効３から１０年に、対象は約１００万人

　自民、公明両党は２２日、与党政策責任者会議を開き、東京電力が民法上の時効を理由に原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐため、原発事故被害に限り時効を３年から１０年に延ばす特例法案を了承した。野党も賛成する方向で、２７日の衆院文部科学委員会で同委員長が提案し、可決される見通し。法案が成立すれば、２０２１年３月１１日まで時効にならない。事故発生から３年を迎える来年３月に多くの被災者の時効が成立しかねないため、対応が必要だと判断したという。法案では、事故後しばらくたって健康被害が出た場合などを想定。民法で賠償請求権を行使できる「除斥期間」についても「不法行為（原発事故）の時から２０年」としている現行を、「損害が生じた時から２０年」としています。避難を指示された約１６万人中、約１万人が東電にまだ賠償を請求しておらず、来年以降、民法上３年の時効が成立して請求権を失いかねない。営業損害や自主的避難などの費用を請求していない人も多く、日本弁護士連合会は請求権があるのにしていない人は１００万人近くに上るとみています。

2013/11/13
第１回目の改正電気事業法が成立、ようやく「発送電分離」の方向付けの第一歩に　

　２０１８～２０年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を目指す改正電気事業法が１３日、参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立しました。２０１５年に全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立して、１６年に電力小売りの参入を全面自由化し「地域独占」をなくすというもの。１９５１年にいまの電力制度ができて以来の抜本改革となり、電力事業への新規参入や電力会社同士の競争が進み、電気料金にも競争原理が働くことになります。政府は電事法を３回にわたって改正することで今回はその第１回目。付則に工程を明記した小売り自由化と発送電分離は２０１４年と１５年の通常国会にそれぞれ改めて改正案を提出するとしています。現状は大手電力会社による地域独占体制なのが電力会社。、そこに電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促す競争は、原発を拒否することも可能になり、それが国民的になれば小泉元首相の言う「原発ゼロ」が実現可能になります。発送電の分離は従前から求められていました。

2013/11/10
福島第１タンク囲むせきから漏洩、いまだ放射性物資の汚染水の垂れ流しが続く

　東京電力は９日、福島第１原子力発電所のタンク群を囲む漏水防止用のせきの弁外側に水たまりがあるのを確認した、と発表しています。弁は閉まっていたという。漏れた水には放射性物質を含んでおり、漏れの原因はわからないという。近くに海につながる排水溝はなく、東電は「海への流出はない」としているが、ではどこに流れたのか、海でなければよしとした考えでいるようだ。東電によると、１０月２７日に採取したせき内のたまり水からは、ストロンチウムが排出基準（１リットル当たり１０ベクレル）を超える１リットル当たり７０ベクレルが検出されたと発表。また放射性セシウムは検出限界値未満だったという。せきの役割は、タンクの汚染水や汚染雨水を土壌へ出さないため、タンク群ごとに設置されているもので、大雨でたまり水があふれ出るのを防ぐため、せきのかさ上げを始めている。東電福島第一原発周辺は、文字通り放射性物質の汚染水だらけであることがこうしたかたちで明らかになってます。政府は、いつまで東電任せにしているのか、東電が犯罪者にならないことが、こうも問題を継続させているのでしょう。新たに放射性物質汚染防止法制定による犯罪者の取り締まりが急務だ。ストロンチウムはカルシウムと同じように骨に吸収されると骨の中にある骨髄が、ストロンチウムから放出される放射線に常にさらされることになります。ストロンチウム９０の半減期は、約３０年と言われているので、極めて長い期間、人体は放射線に攻撃され続けます。骨髄を常に攻撃し続け、やがて血液のがんである白血病や骨のがんの発症となります。これがよく言われるストロンチウムによる内部被爆です。福島原発事故のとき原発内にあるチリやホコリを放射性物質に変えているため、水素爆発によって遠くへ飛ばされチリやホコリとしての危険がありました。注意すべき放射性物質であることには変わりありません。

2013/11/04
脱原発主張の小泉元首相に期待、泊原発建設を推進した横路元衆議院議長はどうするのか

　小泉純一郎元首相は３日、横浜市で講演し、自身の「脱原発」発言が無責任だと批判を受けていることに対し「大事なのは政治が方針を出すことだ。原発に代わる再生可能エネルギーをどのように導入するか、議論すれば必ずいい案が出る」と自ら再考した考えを披瀝しています。いまや元首相は、「原発ゼロに向け自分なりに頑張っていく」と何のためらいもなく言いのけています。安倍政権には重ねて政策転換を促しています。この発言には必ず反論する人がいます。特にテレビワイドショー参加の識者と言っている人たちは、「何を今更、なぜ折角経済がうまくいっているときに混乱させるのか」とか、中には「人気のある安倍さんへのジェラシーだ」、「息子の小泉進次郎が将来首相になるための地固め」などと日ごろ政治批判する人さえこんな案配です。これに対して元首相は、「私は首相の時は原発推進論者だった。それを批判されているが、人間の考えは変わるものだ」と明確です。政治家ってそうあるべきです。考えを変えると必ず批判にさらされますが、それにも抗するのが政治家です。それに引き替え１９４２年１月８日生まれ（７１歳）の小泉元首相より１歳年上の１９４１年１月３日生まれ（７２歳）の横路孝弘元衆議院議長においては、原発での姿勢がまったく違います。立法権、行政権、司法権の三権のそれぞれの長を勤めた両人。特に北海道選出の横路氏に言いたい。泊原発のる建設計画中止の決断ができる立場でありながら、当時横路知事は行政の継続を理由に、自民党系の堂垣内尚弘前知事が進めていた道内初の原発計画を推進したことです。また同氏は現在も国会議員で構成する原発ゼロの会のメンバーでもあります。あらためて申し上げたい、横路さんもいまこそ本当の政治家になってください。それがない限り、道内の反原発運動はこれからも矛盾を抱えたままでの小運動どまりでしょう。最後の決断を。いまのところ小泉元首相に期待する国民は多いはずです。

2013/10/30
脱原発で小泉元首相、社民党首と会談、「政府に判断を求めるのは世論しかない」し述べた

　小泉純一郎元首相は２９日、都内で社民党の吉田忠智党首と脱原発を巡り会談しました。吉田氏が連携を求めたのに対し、小泉氏は「それぞれの政党が脱原発に向けて努力すべきだ。私も主張を続けていきたい」と強調。「政治的に発言しているつもりは一切ない」と述べ、脱原発勢力の連携や新党結成を否定。「政府に判断を求めるのは世論しかない」とも語ったという。いま小泉元首相の脱原発論が波紋を広げています。講演会を開くたびにマスコミが取り上げ、この勢いは安倍政権に影響を及ぼすのか。及ぼしてほしいが大半の世論の声でしょう。まともな脱原発論には反論の余地がありません。小泉元首相が１０月１日の名古屋市で開かれた講演では、「原子力発電によって電気が供給される過程で出てくる放射能の廃棄物、私は『核のゴミ』という言葉を使っていますが、この核のゴミの捨て場所がない。（中略）処分する場所のあてもないのに原発を進めていくほうが、よほど無責任なんじゃないか、というのが私の主張なんです」（週刊現代）と、こうもはっきり主張されると真っ当な人は反論できません。過去には、原発推進だった元首相はいまや脱原発、政治家はこうじゃないとただの人です。元首相に期待します。

2013/10/28
東電、福島第一原発事故で数兆円の将来にわたる除染費用を支払わず、政府は税金使うきか

　東京電力は、将来にわたって数兆円に及ぶ福島第一原発事故による「放射能汚染の除染費用を全面的に返済しないとした方針」を政府に伝えたという。かかった費用は政府が復興予算から立て替えて払い東電が後に「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定により返済することになっているのが、東電は家や土地に対する損害賠償のほかに「」除染費用」まで払えないと主張。ようするに国民の税金で除染すれが東電の言い分です。既に政府は東電に対して４回にわたって請求した除染費用４０３億円のうち６７億円しか払っていない。どう考えても理解できない。こんなこと認めていたら、東電を育成するために国民がこぞって税金を出していることになる。東電のおかげですっかり世の中の規範が破壊されたような気がしてならない。

2013/10/25
東電福島第一原発事故の損害賠償原案が話し合われる、正しい評価がされるのか注目

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力福島第１原子力発電所の事故で国が避難指示を出した区域の住民に対する宅地の賠償について原案を固めたという。宅地への賠償は事故前の価値を東電が全額支払いますが、避難指示区域よりも地価が高い福島市などに移る住民からは、「新たな住宅を確保できない」とした声が上がっています。このため福島県内の都市部の標準地価と、所有地の事故前の価値の差額も補償するとしています。住宅への賠償では、新築時の取得額の最低６０～８０％を払う案も話し合われています。１人あたり月１０万円を支払っている避難指示区域の住民への精神的苦痛への賠償（慰謝料）は、避難指示の解除後も１年間は続ける方向とのこと。現行の賠償指針は、避難指示が解除されるまでの期間で、事故から最長６年。その後は方針が示されていない。２５日に審査会が開かれます。

2013/10/24
原発を建て替えで使う、再利用・再稼働してまで原発依存を継続する政府の執念の情けなさ

　小泉元首相が提唱する脱原発に抗するように政府自民党らは、現行の原発を再稼働して使い続ける方針を打ち出し、世間を逆なでしています。政府らは２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めたことを明らかにしました。この建替化は年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記するとしています。このように安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えでおり、原発方針を変わりなしとしています。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれますが、結局は原発推進には変わりないと思われます。なぜそこまでして原発なのか、自民党らや経済界の「原発ありき」とした日本のエネルギー政策がよくわかりません。元首相いわく「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。私は日本国民なら必ずできると思う。そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」至極もっともな話です。

2013/10/25
東電福島第一原発事故の損害賠償原案が話し合われる、正しい評価がされるのか注目

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力福島第１原子力発電所の事故で国が避難指示を出した区域の住民に対する宅地の賠償について原案を固めたという。宅地への賠償は事故前の価値を東電が全額支払いますが、避難指示区域よりも地価が高い福島市などに移る住民からは、「新たな住宅を確保できない」とした声が上がっています。このため福島県内の都市部の標準地価と、所有地の事故前の価値の差額も補償するとしています。住宅への賠償では、新築時の取得額の最低６０～８０％を払う案も話し合われています。１人あたり月１０万円を支払っている避難指示区域の住民への精神的苦痛への賠償（慰謝料）は、避難指示の解除後も１年間は続ける方向とのこと。現行の賠償指針は、避難指示が解除されるまでの期間で、事故から最長６年。その後は方針が示されていない。２５日に審査会が開かれます。

2013/10/24
原発を建て替えで使う、再利用・再稼働してまで原発依存を継続する政府の執念の情けなさ

　小泉元首相が提唱する脱原発に抗するように政府自民党らは、現行の原発を再稼働して使い続ける方針を打ち出し、世間を逆なでしています。政府らは２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めたことを明らかにしました。この建替化は年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記するとしています。このように安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えでおり、原発方針を変わりなしとしています。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれますが、結局は原発推進には変わりないと思われます。なぜそこまでして原発なのか、自民党らや経済界の「原発ありき」とした日本のエネルギー政策がよくわかりません。元首相いわく「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。私は日本国民なら必ずできると思う。そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」至極もっともな話です。

2013/10/23
福島第１原発沖１キロの港湾外、再びセシウム検出、これでも完全ブロックといえるのか

　それにしても東電とＪＲ北海道問題はマスコミに登場しない日はない。それだけ事故続きだと言うこと。その東京電力は２２日の定例会見で、福島第１原発の港湾外の海水で放射性セシウム１３７を１リットル当たり１．６ベクレル検出したと発表。原発の沖合約１キロ地点。８月に調査を始めて以来、検出は２度目で最高値という。さらに問題は汚染が港湾外の外洋に継続的に広がっている可能性があるといっているが、はたして可能性なのか。安倍総理は、これまで汚染水の影響について「完全にブロックされている」と述べてきましたが、衆議院の代表質問では「発電所の港湾内にブロックされている」と「完全に」を意図的に答弁から外しています。ようは「いわば健康への被害という意味においても完全にブロックされているわけですから、その考え方においては変わっていないということでございます」と、相変わらず詭弁の上塗りです。今回測定した海水は、セシウム１３４や、ベータ線を出す放射性物質は検出限界値未満で、トリチウム（三重水素）は分析中。東電の担当者は環境への影響はほぼないと、ここでも詭弁の連続です。放射性セシウムは、カリウムに近い振る舞いをするので全身を巡り、特に蓄積されやすいのは筋肉とされています。

2013/10/22
東電福島第一原発の射性物質調査、政府はようやく北太平洋に拡大、隣国からの水産物輸入禁止で対処か

　原子力規制庁は２１日、東京電力福島第１原子力発電所周辺の海洋で実施している放射性物質のモニタリングについて、計測範囲を原発から３千キロの北太平洋まで広げる方針を決めました。現在の計測は原発から約３００キロの房総半島沖までにとどまっており、海洋汚染に関する海外の不安を払拭するのが狙いという。こうした海洋汚染に韓国政府は先月６日、福島第１原発の汚染水漏れを受け、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森からの水産物の輸入を全面的に禁止することを発表し、同９日から実施しています。同国内では韓国最大野党・民主党の国会議員は１５日、海洋水産部に対する国政監査で、年初から韓国政府が福島県を含む近隣８県の水産物輸入を禁止した先月初めまでに、この８県から２５３１トンの水産物が輸入されたと明らかにしています。また、韓国政府の禁輸措置以前に放射性物質の検査証明書添付が義務付けられた地域から約６７００トンの日本産水産物が輸入されたとし、「怪しい水産物が市中に流通している」と主張しています。こうした隣国からの指摘などもあってか、日本政府はようやく海洋汚染に本腰を入れ始めました。新たに計測するのは原発から１千～３千キロの北太平洋の６０地点。放射性物質の濃度を継続的に監視する体制を整え、当面は年４回程度の計測を予定しているという。いずれにしても放射性物質の海洋汚染では、水産物輸入を禁止するなどの隣国の動きもあり、正確な情報発信が求められていることは確かです。放射能汚染は噓でも「コントロールされている」という安倍首相ですが、まずは正確な情報を発信することです。

2013/10/19
小泉元首相の脱原発発言は本物だ、再生エネ、海外勢相次ぎ参入　日本に７０００億円投資

　さすがに時と世論の気持ちを察する感覚と行動力は、引退したといえども政治家である。小泉純一郎元首相のことである。１０月１６日、千葉県木更津市内での講演で「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる」と強調。最近はこの時期と決め込んだように、脱原発の姿勢を強めている小泉氏が、あえてテレビカメラが入った会場でかつての原発推進を前言撤回しての訴えが続く。この直感的な判断が今の政治家はまねもできない。空気を読まずに菅元首相は消費増税を勝手に国民に向け叫び、結果として民主党がせっかく天下を取りながら３年３カ月で二度と立ち上がれなくなったのは、同じ首相としての出来不出来の典型ともいえる。小泉氏の脱原発は、原発にかけるお金を再生エネルギーの研究に使え、国民は理解してくれるはずだ─と明快だ。東電福島第一原発事故でで甚大な被害を出しているわが国に対して、いま世界は注目している、それを活用しない手はないはず。再生可能エネルギー発電に海外勢が相次いで参入するという。オーストラリアや米中の企業・銀行が各地に太陽光発電所を建設して電力を供給する。総投資額は今後５年で計７千億円規模となり国内の太陽光発電向けの１割弱を占める見通し。この動きに政府が邪魔をしない限り再生エネの普及が進んで、並行して急速な拡大で電力コストも膨らむ。海外マネーの流入加速は、２０１２年に導入した再生エネ電力の買い取り制度によります。再生エネ設備が増えれば発電機器や太陽光パネル素材の需要も増えて、新たな産業の創出にもつながるでしょう。小泉氏の脱原発は、こうした根拠に基づいて発言をしているのかはわかりませんが、ただ脱原発依存をキャッチフレーズのように発言している人よりは、信用できる言行一致の行動です。


2013/10/14
東電福島原発、汚染水を浴びた作業員も、首相それでもコントロールされているという

　放射線を浴びた時の人体への影響は、一般的に健康に明らかな影響が出る被曝量は、およそ１００ミリ・シーベルトと言われていますが、これは体内被曝も含んだ乱暴な数値です。福島第一原発初めごろの事故現場付近では、４００ミリ・シーベルトの放射線が観測されています。この付近にいると白血球の一時的な減少などの急性症状が表れます。２０００ミリ・シーベルト以上の放射線を浴びると、被曝後１０日から３週間の間に、免疫力の低下などの急性症状が発生すると言われています。最近の福島第一原発では、単純な作業ミスによるトラブルが続いており、働いている現場は放射線量の高いところで、しかも汚染水まで浴びたケースもあるようです。一般人の年間被曝限度の２倍近い、１日で２ミリシーベルト近く被曝する作業員もいるという。危険地帯で働いている人がいる一方、安倍首相は２０２０年の東京五輪開催が決まったＩＯＣ総会で、福島第１原発の汚染水漏れは「状況はコントロールされている」と嘘発言を繰り返し、そのいい加減さを「福島第１原発の港湾内０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とまでいう始末。五輪のためには危険地帯で働く労働者をないがしろにして、その原因である原発の再稼働を急ぐなど、とても理解できないことが起こっています。これにあまり疑問に感じない世の中にも怖さを感じます。

2013/10/06
自民党が東電の廃炉や汚染水対策で、分社化を検討。それで問題解決は幻想

　自民党の塩崎恭久政調会長代理は６日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や深刻な汚染水問題の取り組みに専念するため、自民党としては、東電の分社化を検討していく模様。そうマスコミが報じています。しかし、東電の相沢副社長は分社化に否定的な考えのようですが、実際のところ経営幹部は、重大過失の悪夢から逃れたいと思っているのも事実。いまのところは、電力会社から原発事故の重荷を外すことによって、電力会社は原発を維持することのリスク回避ができて損のない話にもなります。さらに原発の存続を党是とも思っている自民党が掲げる政策なら、東電もただ否定的ではないとも思われます。さてどうなるのか注目です。

2013/09/20
経産省が高レベル放射性廃棄物「地中封じ込め」検討、しかし実際は無理なことで、原発政策が間違っている

　経済産業省は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分策を、回収可能な形で地中に封じ込める「地層処分」とする検討に入りました。将来世代の負担が最も少ないと判断しての処分地選定とあわせ代替方法の研究開発も進めるといいます。この苦肉の策は、国内で最終処分場がない中、実際どの自治体も声を上げない現実からの検討ですが、はたして地層処分が可能なのか、それはやってはなりません。日本列島における岩石の分布面積では、一番多いのが堆積岩で５８％（面積では２２．０万平方ｋｍ）です。次いで、火成岩が３８％（１４．２平方ｋｍ）、その内訳は、火山岩が２６％（９．８万平方ｋｍ）、深成岩が１２％（４．４万平方ｋｍ）です。こうした地層のもとでは、岩盤の亀裂が多く、それが風化すると土状になります。高レベル放射性廃棄物が漏れても閉じこめる力にはなりません。また日本は世界有数の地殻変動帯に位置しています。したがって、こうした地域で地層処分を検討すること自体が無謀なのです。既に使用済み核燃料の処分候補地が決まったフィンランドは世界的にも地層が古く安定していると言われています。ですが高レベル放射性廃棄物は必ず漏れることを考えると、何十万年も地層処分地を管理することは絶対に不可能なことです。今回の経産省が掲げた高レベル放射性廃棄物の最終処分策はまったくナンセンスなことで、ようは原発施設を作ること自体が間違っているのです。しかし作ることを許可した国は、今ごろになって最終処分をどこかの地に押しつけようとしているのです。各地域では監視体制を強化しましょう。

2013/09/14
安倍首相は、汚染水はコントロールされて「いる」、東電は「いない」、いまでも放射性トリチウムの濃度が上昇中、２年半にわたり両者無策状態つづく

　東京電力の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の原発事故対策会議で「想定を超えてしまうことが起きているのが事実だ。今の状態はコントロールできていないと考えている」と発言、ＩＯＣのオリンピック招致最終プレゼンテーションで安倍首相が「状況はコントロールされている」との発言を否定しました。（安倍首相の見解と違っても）山下氏は、「ＩＯＣの方々もおそらくはそれくらい承知なのだろう」と個人的にはそう考えていると話す。したがって、現時点で「状況がコントロールされていない」こと自体を問題にするのではなく、これから東京オリンピック開催までの７年間にいかに問題を収束させていくか、に焦点がしぼられるべきでしょうと同氏。これって安倍首相のウソがあってもこれから解決すればよい、そのことはＩＯＣの方々も了解していると言っていることです。ここ４日間でも福島第１原発のタンクの近くにある井戸から、高濃度の汚染水が漏れています。放射性トリチウムの濃度が、およそ３１倍に急上昇しています。さらに、海につながる排水溝でも、ストロンチウムなどの放射性物質が検出され、海へ流出した可能性もあるといいますが、いつも報道は「流出の可能性」といいこれが２年半続いています。とにかく放射能を含んだ汚染水問題では政府や東電の考えがこうも違い、安倍首相は「状況はコントロールされている」と一方の東電は、汚染水に関していえば「コントロールできていない」という、まったくいい加減な原発処理状況といえます。誰がこの事態を憂い解決するのか、ウソの説明でない説明を聞きたいところだ。

2013/09/11
東京オリンピック確定時の安倍首相のうそ発言「完全にブロック」を政府が修正する無様

　いまだ東京がオリンピック招致で盛り上がっている。ただし、あくまでもテレビ局だけの世界。原発被災地はこの報道を、何を言ってるんだろうと思っているでしょう。安倍首相の汚染水漏れの福島第一原発に対する仰天すべきスピーチ。日本国民は皆よくわかっている程度の国家レベルで世界相手にした大嘘。「状況はコントロールされている」「福島第一原発港湾内で完全にブロックされている」「将来的にも問題ない」。「絶対」「完全」の連呼は、そのすべては願望。なのにテレビ局は、連日のオリンピック万歳報道。ところが現実を見ようとしなかったマスコミも１０日、政府発表で汚染水「問題ないレベル」の首相発言を「完全にブロック」を修正するとしたことを報じ始めました。とにかく何でも政府の大本営発表を鵜呑みにした報道には参ります。その大本営は、東京電力福島第１原発の汚染水漏れの状況は、「完全にブロックされている」と断言した安倍晋三首相の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での発言について、汚染水が海洋に流出している可能性を認め、「放射性物質が問題ないレベル（に収まっている）との意味」と軌道修正しています。ようするに国民誰もが知っている嘘を世界に向かってはまことしやかに発言したことです。テレビ局などマスコミはその知っている事実にふれず、オリンピック万歳に狂奔し、今になっては政府の嘘を指摘する。マスコミも同罪ではないかと言いたい。この嘘は許しては国民の名折れであり、にもかかわらず支持率の高いのはもっと名折れとしか言いようがないでしょう。

2013/09/10
「汚染水問題は制御できている」首相の嘘で初の閣僚会議開くが他国への広報の仕方を確認程度

　いくら国際公約をしても放射能を含んだ汚染水が止まるわけでもないのに、オリンピックが来たことでなぜか何でも了解の雰囲気が起こっています。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題は何ら解決の方向にさえありません。政府は１０日、初めての「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を開催。安倍首相がオリンピックのため汚染水問題はたいしたことでないと国際公約したことを踏まえての会合ですが、狙いは汚染水問題を東電任せでなく、関係省庁が在外公館などに説明する体制の充実すると言うだけ。こんなことこの２年半なぜやれなかった、それは隠し通していたためです。それが首相がオリンピックのプレゼンで嘘を言ってしまったための応急対応なのでしょう。あらためて問題はこの程度でことなのか、マスコミは一考してもらいたい。少なくとも一国を代表する者が２０２０年の夏季オリンピックの東京開催にあたり、７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水問題は制御できている」と表明した事実のことです。実際、原発周辺では漁業者などは操業しているのか、操業してもよいのか、まったく現地を無視したものです。嘘を言ってオリンピックを手中にしたのなら、今すぐにでも汚染水漏れだけでなく原発問題を一気に「放射性物質はなくなった」と地元、国内はもとより世界に発信することです。それもできないでしょう、それをすると２度も世界に嘘をつくことになりますから。心配なのは日本・日本人は嘘つきだと正式のレッテルを張られることです。

2013/09/09
汚染水漏れは「全く問題ない。既に着手した。責任を完全に果たす」と安倍首相の嘘

　安倍首相は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の最終プレゼンテーションで、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題について「東京には何のダメージもない」と安全性を強調。「東京を選んでもらえればオリンピック・ムーブメントに新たな息吹を吹き込める」と力説していましたが、まず世界はだませても日本人はそうはならないでしょう。プレゼン後の質疑応答でも汚染水漏れは「全く問題ない。解決に向けたプログラムを決定し、既に着手した。責任を完全に果たす」と強調するなどうそが続きます。東京は福島から２２０キロ離れており大丈夫だと首相は言うが、地元には福島は大丈夫でないといっていることになります。しかも「影響は同原発の港湾内０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とすると述べて、「放射性物質の数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインの５００分の１である」などを具体的に説明しており、さらに「健康問題には今までも、現在も、将来も問題ないと約束する」と言う始末です。こうした考え国内では初めて聞く、オリンピックのためならうそも許されるのか。マスコミはオリンピックに浮かれる報道だけでなく、もっと真実を追及すべきではないか。こんなうそに野党はどうするのか、いまだ声がない。祝オリンピック！そんなコメントはいらない。

2013/09/08
これでよいのか、安倍首相「汚染水は港湾内で完全にブロック」とのウソ演説で東京五輪を手中に

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが９日、決定。安倍首相「この勝利は、国民が、日本全体が一つになった結果だと思う」とコメントしています。同時にオリンピック開催の経済効果３兆円などと強い期待感を示し、これが「アベノミクスの第４の矢」などと経済界も喚起の声を上げています。また、決定までの過程を見る限り確かに国民すべてがこの決定に固唾をのんだとなるでしよう。マスコミがすべての国民と報ずれば報ずるほど否定は「非国民」の扱いにになり、戦前戦中の雰囲気が強められます。しかし、この五輪決定の中で首相は大変なことを世界に演説しています。つまり安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」のことです。「汚染水は港湾内で完全にブロック」なんてありえないことです。こういうのは、水島宏明法政大学教授。福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言したことです。「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。この首相の発言を聞いてはたして世界はそう思っても日本国民は、誰が「なるほど」と思った人がいるのでしょうか。明らかな「ウソ」でしょう。汚染水漏れに対する技術面でも打つ手がないのが現状であることはこの２年半が物語っています。いったい何を根拠にうした演説になったのか、ただただ五輪を東京でしたかっただけのことで、そのためには手段を選ばずだったのでしょう。そんなウソで東京招致をしたことを「まあ、いいではないか」と受け入れてよいのだろうか、またしても日本、日本人としての資質がこんな形で海外に伝わったとこは大変な問題といえる。ウソの後ろめたさだけが尾を引く結末となったようで、とても喜ぶことにはならない。

2013/09/04
東電福島第一原発の汚染水問題、政府の対策は被災地のためでなく五輪への影響だけ

　「汚染水、急場の国費　政権、ようやく危機感　首相『世界中が注視している』」と４日付朝日新聞の記事タイトル。本当に「ようやく」頭の片隅に危機感を感じたというか、世界から指摘されてようやく感じた安倍首相。汚染漏れの素地から２年半、一体何をやっていたかと言えば、政府は何もやっていなかった。すべて東電任せであったが、とうの東電もいい加減にかたちだけのポーズ、いまさら今汚染漏れがあったような言い方に東電は取り繕っていた。いまや日本国民よりも世界が注目し、批判さえ起こっている。その安倍政権が東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れへの対応方針をようやく決め、総額４７０億円の国費を投入するという。ではこれで完全な汚染漏れがなくなるのかと言えば、そうではない。実際、止める技術があるのか、決定打はないのが現状。東電はふつう通り会社を継続する。何か変だ。ところで今回ようやく政府が直接行動を開始したのは、言うまでもなくオリンピックの開催都市の関係だ。９月７日のＩＯＣ総会（ブエノスアイレス）で決まる。「汚染水処理もできない国に選手団を送れるか」との見方が国際的に起こってきたことで、ようやく政府が「世界中が注目している」となったのでしょう。ようはオリンピックのためで、国内や被災地のためでないことは明確。ロンドン五輪の経済効果は向こう４年で１３０億ポンドに達する――大会開催前に、デービッド・キャメロン英首相はこう主張した。政治指導者の心配はそのことだ。

2013/09/03
東電の福島原発の放射性物質を含んだ汚染水漏れ、約千基のタンクをたった２人で点検

　東京電力福島第１原発の汚染水漏れ次々起こっている問題で、昨２日にも新たに別のタンクで毎時１００ミリシーベルト以上の高線量漏れが起きています。これだけ放射能物質が流れ飛散しているにもかかわらず被災地はじめ国内でもあまり問題になっていないようなマスコミ報道が事故後一貫して続いています。しかし海外のマスコミはこの事態を厳しく指摘しています。日本政府はオリンピック招致のため海外マスコミの指摘を回避するため、最近ようやく汚染水漏れ対策を考え始めたようです。国民の安全確保のためでなく、オリンピックを持ってきたいとする主客転倒の認識しかないのが、いまの政府です。それにしても国民的な原発被災に怒りがないのはなんとも不思議な国です。むしろ原発再稼働の声が大きいような気がします。政府は汚染水対策で２日、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設費用を全額国が負担する考えを示しています。汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）の改良費用も国が持つ方針だといいますが、実際政府に汚染除去の技術があるのか、現時点ではないでしょう。これに要する財源は、遮水壁に３２０億円、ＡＬＰＳ改良に１５０億円の計４７０億円。これだけ税金を使うにもかかわらず、東電は引き続き株式会社のまま。これでは社会の仕組みが成り立たないのではないか、株主は株を保有したまま配当が出ればいただき、汚染水漏れの非生産部門の汚染水漏れは税金では、それだけは国民は納得してはならないのではないか。「東電ができないのなら国がやるのは仕方ないのではないか」といったナアナア声はもういい。

2013/09/02
東電の福島原発の放射性物質を含んだ汚染水漏れ、約千基のタンクをたった２人で点検

　福島第一原発で放射性物質を含む高濃度の汚染水がタンクから漏れた問題で、原子力規制庁は「再三の指導に従わなかったことが漏えいにつながった」として東京電力を批判していますが、それだけでは漏水は止まりません。また、漏水点検の見回りを少し強めたとたん、新たな汚染水の漏れが見つかるなど止めどもない問題が出ています。いまや東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故は、相次ぐトラブルに手が回らない状態になっており、避難している人々の気持ちを逆なでしています。規制庁は再三にわたって点検を求めていたといっており、これにまっとうに対処しなかったことが、今回の漏えいにつながっていると指摘しています。実際、東電の手順書では、約９３０基あるタンクの見回りを毎日実質２人だけで行うことになっていたこと自体が、現実的にはすべての点検は不可能なことだと批判。汚染水漏れはこのように起こりうるべくして起こったといえます。では誰がどのような方法で放射性物質を含んだ汚染水を止め、適正に処理できるのか、本当にそんなこと可能なのかが知りたいところです。

2013/08/28
東電福島第一原発の放射性物質の含んだ汚染水漏れ、実は１カ月前からだったと修正発表

　連日「東電によると…」といった発表がありますが、そのほとんどが長く隠してきた事実をいま起こったように報ずる手法を使っています。早速、いま起こっている福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水漏れ問題で、東電は２７日、「漏れは遅くとも７月ごろから始まった可能性がある」と明らかにしました。作業員の被曝量から推定したという。ようするに今月１９日に３００トンの漏れがわかるまでの約１カ月間、汚染水漏れを見逃していたのか、隠蔽していたのか、こうした発表の仕方が東電マジックなのです。これに引っかかっているのがマスコミ各社、東電発表を無定見に流し続けているわけですから。この1カ月前の事実を27日の原子力規制委員会の汚染水対策の作業部会で報告されています。東電によると、漏れたタンクから約２０メートル離れた「無線中継所」で働いていた作業員のベータ線の被曝量を調べたところ、７月中旬ごろから数値の上昇があった。無線中継所での作業は１日２時間半ほどだったという。今後、７月以前についても調べるとはいっていますが、こうした大事なことが今ごろに東電が発表、これとて全く信用できない。それでも東電の言いなりで汚染水漏れをはじめとした放射性物質が拡散されている現実をただ受け身でいなければならないのか、これでは原発問題も無政府状態のようだ。

2013/08/25
福島第一原発、放射能汚染水漏れで欧米メディアでも関心高い、では日本マスコミは？

　東京電力の福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題を受けて、欧米メディアもこの問題について「深刻な状況だ」と伝えています。イギリス・ＢＢＣは、今の状況を「おととし福島第一原発の原子炉でメルトダウンが起きて以来の深刻な状況だ」と伝えるとともに「チェルノブイリは１０日で収束したのに対し、福島は漏れ続けている。また使用済燃料プールにはチェルノの放出量をはるかに超えるセシウムを含有しており、ここからの漏れも心配だ」と報告。ロイター通信も同様に福島第一原発がおととしの事故以降、最大の危機に陥っていると伝えました。また、米国のＣＮＮは、原発の元技術者をゲストに招いて、「汚染水漏れはどれだけ危険なのか」と題して、現在の福島第一原発の状況を技術的にも政治的にも解決が難しいという専門家の意見を非常に深刻なニュースとして解説。この中で、現場は高濃度の放射性物質のため、なかなか近づくことができず、事態を収拾するためにどれだけの時間がかかるか分からないなどと、事態の深刻さを伝えています。米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、「漏れ出た汚染水をコントロールできないということが明確になり、問題が拡大している」と厳しい論調で報じています。中には、「解決不能なのでは…」という海外メディアも出ています。このように国際的には事態の深刻さを報じているのに日本国内の報道は「ただの水漏れ」程度の扱い、東電を厳しく批判するどっかマスコミはないのだろうか、「この場に及んでも利潤のため水漏れ対策を怠っている東電」会社と株主はまず責任をとるべきだ。

2013/08/22
猛毒のストロンチウム、基準の１００倍　事故後２年間も流出

　東京電力福島第１原発の建屋などにたまった汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故後約２年間に海に流出した放射性ストロンチウムの量は最大で１０兆ベクレルに上るとの試算結果を発表した。放射性セシウムは２０兆ベクレルと算出。合わせると３０兆ベクレルになり、保安規定に定められた通常運転時の海への年間放出基準値の約１００倍に相当すると共同通信は配信しています。一体どうなっているのか！福島原発の汚染水。既に原発の起きた２年前から言われていたことがようやく社会的に認知されたことになります。それまでの間、猛毒のストロンチウムが垂れ流されていたことでことは重大です。しかも海へですから、世界につながることです。海に流れた放射性物質は薄まることなく海底の土に残り、放射線を放ちながら海底のプランクトンや魚介類に取りこまれます。小さい魚から最終的にマグロ、鯨など大きな魚に濃縮されるのです。もともとの政府の除染作業などを見る限り、最終的に海に流れても仕方ないという考えのようで、一体どうするのかいつまで東電任せで　政府は逃げているのか。これだけの猛毒なストロンチウムを一企業に対応をませておいてよいのか好い加減にしてもらいたい。

2013/08/21
甲状腺がんの子ども１８人に　福島県健康調査、これでも原発事故と関係なしを決め込む

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が２０日開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回６月の１２人から６人増え、１８人になったと報告しました。前回が１５人だった「がんの疑い」は２５人に上がっています。甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。
会合では、調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は、甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴と説明。確定者のがんの大きさなどから「２、３年以内にできたものではないと考えられる」と述べ、原発事故の影響に否定的な見解を示しています。あくまでも福島原発による被曝ではないとの態度をとっていますが、がんが発症しているのは紛れもない事実。それを否定してはなりません。そもそも２０１１年３月１１日に起きた原発事故で放射線被曝による将来の甲状腺がんの発生リスクが当時から心配されていました。甲状腺はヨウ素を原料として、甲状腺ホルモンを作る。そのため、甲状腺はヨウ素を積極的に取り込む性質を持っています。原発事故により飛散されている放射線を出すヨウ素は、食物などから日常摂取している安定ヨウ素と同じように放射性のおびたヨウ素が甲状腺に取り込まれることになります。それにより甲状腺の細胞が集中的に放射線を浴びると甲状腺がんになりやすく、特にその影響は細胞分裂の活発な子どもに大きいがわかっています。ただし、余分なヨウ素は速やかに体外に排泄されるので、ヨウ化カリウムなどの安定ヨウ素剤を服用することで、放射線を出すヨウ素の甲状腺への取り込みを減少させることができるといわれています。原発直後にそのことが行われていたのかどうかです。

2013/08/20
東電福島第一原発の被災者に国はなぜ支援しないのか、法律ができて１年以上たなざらし

　福島第一原発の大問題で「原発事故子ども・被災者支援法」が成立してから１年以上立っているのに、いまだ国からの具体的支援策がありません。もともと民間会社の引き起こした大問題を政府が税金で対処するのも、ふつうの国ならまっとうでない。しかも東電の株主にも配当を支払うステムは残している。「これでは」と怒ったのが原発被災者１６世帯１９人。国を相手取った訴訟を近く東京地裁に起こすとのこと。もっともなことで「支援法」を作りながら「具体策を示す基本方針を定めないのは国の不作為だとして、責任を問う」と怒り心頭です。原発事故を受けて、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた人などを支援するのが「子ども・被災者生活支援法」。去年６月に成立していますが、政府が定めることになっているその基準や支援の内容を盛り込んだ基本方針はいまだ策定されていません。誰でも怒る話です。ところで政府は何もやらんと言うことはわかりましたが、もし休止中の原発が再稼働になると５０基になりますが、原発は仮に運転期間のトラブルがなかったとしても「核のごみ」は絶対に出ます。この処理や、その放射性物質が原発地域に蔓延するとどれだけの賠償などの支援ができるのか。これを政府が民間会社に成り代わって行う、これは国民みんなで支援する税金の形をとることになります。これはまったくおかしな話だ。

2013/08/08
東電福島第一原発の放射性物質の汚染水が1日300トンが海に、事故から2年半隠し続ける

　東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻しており、政府は国費を投入して対策に乗り出す方針を固めたそうだ。汚染水漏れは先月21日執行の参院選後、自民党が大勝したことを見極めたことで、それまで指摘されていた汚染水漏れをようやく認めることで東電が発表しました。それを試算した政府が今度は資産数値をあげての発表。この一連の政府と東電の連携は、明らかに公表隠しを続けてきたことを今初めてわかったように粉飾しての発表のように思われます。汚染水が漏れ海洋に注いでいることは既に2年半前の原発事故以後から言われていたことで、それを今認めただけのことです。民主党政権が何らの処理や判断ができず、それを自民党が引き継いでから半年以上がたってから、今ごろになってから「税金を投入して対処する」では、あまりにも遅すぎる対応と言わざるを得ない。安倍首相は７日、「汚染水問題は国民の関心も高く、喫緊の課題だ。東電に任せるのではなく国としてしっかり対策を講じていく」と語っていますが、しらける話だ。今も政府は汚染水への対策や福島第一原発の廃炉作業を東電に任せており、現実は東電という民間企業が起こした世界的な問題にようやく政府が後始末に入ったことになります。でもおかしなことに営業権が東電が持ち、株主もかかえ、事故処理は税金でとは、どう考えても理解できない。もっと理解不能なのが、これだけ被害・迷惑甚大な状況を原発がもたらしていいるのに、政府は海外に原発施設をセールスしたり、国内すべて50基の原発再稼働を進めるなど、何が原発をこうも特別扱いにするのか、勘ぐれることがたくさんあるような気がする。一応政府は、地下水の流れを食い止めるため、原子炉の建屋を凍った土で囲う「凍土壁」を作るとしています。凍土壁は１～４号機を囲みマイナス40度程度の冷却材を循環させて地盤を凍らせる工法という。はたして効果があるのか世界で前例がない。工事費は少なくとも400億円規模、すべて税金で賄われる。まるでこの国には、東電に振り回されていると言っていい現実がある。国民はこれまでの被災地がんばれのエールだけでなく、この事故を起こし世界に迷惑をかけていることにもっと関心を持ってもいいころだと思いますが。

2013/07/30
原発被災地周辺での野菜栽培を考える、放射線量が基準値以内だからというが…

　最近、東電福島第一原発から数キロ圏内の町で野菜作りや養鶏などを取り組んでいる人たちの映像が報じられるようになりました。ここでは放射性物質の数値が安全基準値内だから大丈夫という言葉でが聞かれます。何か問題がないのと言うと、それを言うと必ず風評被害だという。ちょうど1年前、市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の７０代男性２人のことが記事になっていました。比較的高い１万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かりました。うち１人は約２万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年０．８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度（年１ミリシーベルト）は下回ったという。こういうケースは問題がないと片付けられるのだろう。、調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と述べています。このケースは、体内の放射性セシウム（１３４と１３７）の量が男性からは１万９５０７ベクレル、その妻からは７７２４ベクレルが検出されています。もう一方の男性の内部被ばく量は１万１１９１ベクレル、妻は６７７１ベクレルだったという。

2013/07/29
東電福島第一原発の放射能汚染水の発表の仕方これでよいの、遅らせるために隠し時期を見て発表その繰り返し

　東京電力福島第１原発のタービン建屋東側の地下水から高濃度のストロンチウムやトリチウム（三重水素）が検出された問題で、東電は参院選明けの２２日、地下水が海に漏れていることを初めて認めました。以前から漏れている指摘はあったものの、東電が一貫して否定していました。放射能物質の含んだ汚染水は、海水と地下汚染水が水面下で行き来している実態が明るみになりました。東電が今回、海への汚染水漏れを認めたのは、１号機と２号機の取水口の間。ほかにも２、３号機取水口の間や３、４号機取水口の間でも汚染水が漏れている可能性にも言及していますが、とにかく漏れていることが確かで、東電が事実を隠しいずれタイミングを見て発表、これが東電の発表の実態です。では今後どうするかでは、東電は、海近くの配管内にある高濃度汚染水を、新たに設ける設備で浄化するほか、護岸を水漏れしにくい地盤に変える工事を急ぐとしていますが、誰も信用しないでしょう。この汚染垂れ流しに政府は一体何をしているのか、いまや一民間企業の問題でないはず、選挙に大勝した以上はしっかり仕事をしてもらいたいものです。既に港湾内で採取した海水からもトリチウムが検出されおり、さらに井戸の水位が潮位の変動で上下しており、東電によると、放射性物質に汚染された地下水が港湾内の海水と混じり合っているのが現状です。

2013/07/28
東電の原発利権の実態、朝日新聞が連載、それにしても重大事故を簡単に忘れてしまう国民性？

　朝日新聞は今、「原発利権を追う　立地のまちへ」と題した連載をしています。６月１１日、東京電力の広瀬直己社長に渋谷のマンションに帰ってきた際、朝日新聞取材班が文書を突きつけたという。《２００７年に東電副社長だった清水正孝氏らが、青森県むつ市で計画中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐる地権者との紛争を解決するため、西松建設に対して２億円の支出を求め、さらに白川司郎氏に相談するよう求めた事実が浮かび上がりました》という内容。「清水氏」は福島第一原発の事故が起きた１１年３月当時の社長。「白川氏」は原発施設を保安管理する警備会社会長。東電に代わって地元対策を担い、「東電の影」とも呼ばれてきた人物だ。このほんの一部を読むだけで原発利権のあさましい連中が、実際ニュース映像で見ていますので、顔まで思い浮かびます。一転、話しは隣国の中国のことになりますが、最近、建設中の原発核燃料製造工場が住民の反対運動で中止になったという。彼らの反対スローガンに「核汚染反対」「原発は未来を絞め殺す」が掲げられ、中国国民は原発の安全性に疑問を持ち始めていることがうかがえます。そのきっかけが東電福島第一原発事故だという。なのに日本政府はさかんに国外に原発セールスを行い、いまや日本や日本人だけが原発事故の教訓を持ち得てないようだ。その証左は国内の原発再稼働の動き。それにしても簡単に重大な出来事を忘れてしまう、これは一体どうしたと言うことなのか。そのもとで、着実に原発利権がはびこっている。

2013/07/18
経産省、原発の安全性高め再稼働体制構築の民間組織を検討、しかし原発には安全性はなし

　参院選中なのに原発再稼働に向けて政府は次々と手を打ち始めています。まさに政官あげての行動開始です。経済産業省は17日、原子力発電所の安全性を高める民間新組織の設立を検討する初会合を開いています。この目的は「原発再稼働」に尽きます。そのため同省は、電力会社や原発メーカーに安全対策の強化を促すとしています。会の座長には独立行政法人製品評価技術基盤機構の安井至理事長が就き、東京、関西、中部の３電力、三菱重工業や東芝など原発関連企業も参加した、文字通り原発再稼働推進体制そのものと言えます。想定される組織に同省は、米国の原子力規制体制を念頭に置くとしています。それは米国が1979年のスリーマイル島事故以降、電力会社がデータを交換しあって「規制以上の安全性を互いに確認する枠組みができた」ことをあげていますが、この意味は、「(たとえ形式であっても)原発の安全性」があれば再稼働よしとする考えです。それは原発が安全だとする考えから出ており、そんなことはあり得ないことです。最終的に出る核廃棄物は生命に影響するゴミで、それを安全に処理することは誰もできないことは東電福島第一原発の廃炉処理がいまだできないことからも明らかなことです。

2013/07/14
東電福島第一原発から高濃度の放射性物質が検出、海へ垂れ流し状態

　東電福島第一原発から高濃度の放射性物質が観測用井戸から検出されています。1リットルあたりのベクレル値は次の通り。海水から２３００（７／３）、１番井戸からトリチウム５０万（５／２４）、ストロンチウム１０００（同）、トリチウム６３万（７／８）、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質９０万（７／９）、３番井戸からもストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質１４００（７／１１）。こうした放射性物資が垂れ流されているすぐ横が海、東電は海への流出を防ぐとしていますが、実際海のベクレル値が上がっています。こうしたことは発表によると、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出されており、これらの井戸の１つでは、採取した水に含まれる放射性セシウムの濃度が今月５日から８日にかけて９０倍に上昇し、９日の測定ではセシウム１３７の値が１リットル当たり２万２０００ベクレルと、５日の値の１００倍余りにさらに上昇しています。それでも50基の原発再稼働を叫ぶ政府や地元民や電力株主など、この国をどうしようとしているのだろうか。

2013/07/10
福島第一原発 今度は体内で被曝するセシウムが高濃度で検出「相変わらず原因不明」といいかげんな報告

　東京電力福島第一原子力発電所で今、地下水から放射性物質に関するさまざまな危険情報が報じられています。トリチウムが高い濃度で検出されているほか、セシウムが３日間でおよそ９０倍に増えていること。今月５日にはストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の合計が、１リットル当たり９０万ベクレルという高い濃度でも検出されています。８日東電によると、セシウム１３４（半減期約２年）が１リットル当たり９０００ベクレルと３日前のおよそ９０倍に、セシウム１３７（同３０年）が１８０００ベクレルと３日前のおよそ８６倍にいずれも増えていることが発表されています。海水の放射性物質のトリチウムの濃度も上昇を続けており、原発事故後確認したの最も高い値になっています。いずれにしても東電は「セシウムが上昇した理由や海への影響は分からない」とまったく無責任な報告となっています。原因は福島第一原発はもとよりこのほか国内５０基の原発が持っている根本的なことであることはハッキリしています。ですから本紙では原発は絶対的な「不必要悪」と位置づけており、そう認識するほかありません。よく地元民で言う「安全であれば…」そんなのは原発誕生の原理からも絶対存在しないのです。そこでセシウムの危険性を簡単に、セシウムはがんの発症や白血球の減少といった人体に大きな影響を与える放射線で、半減期も約３０年といい、とても長い期間細胞が攻撃を受けることになります。セシウムは、人体にとって必要な元素であるカリウムやナトリウムと似た性質をもっていますので、いったん人体に取り込んでしまうと、人の体はカリウムとセシウムの区別がつかないために、体の組織へと積極的に吸収してしまうので危険なのです。

2013/07/05
猛毒放射性物質のトリチウムが福島第一原発１から４号機の取り水口から検出

　トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が福島第一原発１から４号機の取り水口から検出されました。海水からこれまで最高の１リットル当たり２２００ベクレルです。６月２１日には１１００ベクレル、同月２４日は１５００ベクレルと採取のたびに数値が上がっています。トリチウムの特徴は、水素の放射性同位体であり、水に溶けやすく、半減期は約１２年。これでも政府は原発は安全だと、海外への原発セールスを繰り広げるのか、まったく無責任なことです。内部被曝すると、ガンの誘発や遺伝子を根本から破壊することになります。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。またトリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取されます。また海に流れでたトリチウムは雨になって陸地に戻ってくるように循環するのです。トリチウムとは、三重水素（水素爆弾の主原料）といわれ水素ですから、酸素と結合して水になります。これが、放射能を帯びたトリチウム水ということになります。そうした危険物質のトリチウムが高濃度で福島第一原発から垂れ流されていることが、今回の報道でわかりました。しかしあまり問題になっていません、その事態の方が問題なのかもしれません。

2013/06/28
「奇跡の一本松」が最近話題にしかも１億５０００万円をかけて保存工事とか

　東日本大震災は、津波災害史上最大級の被害をもたらしました。三陸沿岸地域を中心に、過去幾多の津波被害が繰り返され、広域にわたり甚大な被害が生じ、津波への備えが必ずしも十分ではなかったのも被害を拡大しました。その巨大津波に耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が最近話題になっています。被害の現状を風化させない思いもあって一本松が象徴化されていますが、しかしそこに１億５０００万円をかけて保存工事が行われることになり、それだけの巨費を欠けてまで必要なのかと行った論議が起こっています。震災前までは７万本もあった名勝「高田松原」ですが、その中で唯一立ち残ったのが「奇跡の一本松」だったのです。ところで誰がこのような計画を進めているのか、行政という声がありますが、そうであるならまた町おこしとか言って、この松を象徴化する考えなのでしょう。もっとほかの有意義なことに頭のを働かしてほしいが、大方の声ではないでしょうか。

2013/06/19
自民の高市政調会長「原発事故で死亡者がでていない」ととんでもない発言、政治家の辞職を

　１８日、自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言し、地元を始め国中に波紋を広げています。日ごろから極右気取りの高市さんですが、そこまで言ってしまっては、世間は許さないでしょう。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う体調悪化などで亡くなった福島県の「震災関連死」の人数は３月末現在、１３８３人になりました。全国では２６８８人で地元福島県が５１.５％と半数を超えています。この事実を本当に知らなかったのか。ようするにこの場に及んでも原発は安心だといいたかったのでしょう。まあ、政治家を辞めることです。自民党の政調会長の肩書きを持っている以上、本人は自説を言っているから何も感じていないでしょうから、まず自民党としてけじめを付けるべきで、当然付けるでしょうが。それにしても最近の自民党は驕っているのではないか、この件のけじめを付け自省を。

2013/05/30
インドへ原発をトップセールス、日本政府の悪質商法は露骨すぎる、輸出国としてこれでよいのか

　日本がインドと原子力発電所輸出の前提となる原子力協定の早期締結で合意したことが３０日時点で明らかになりました。インドは２０２０年までに原発を１８基建てる計画で１基５０００億円、計９兆円の市場になります。日本以外に中国やロシア、韓国が名乗りを上げ受注競争が激化していますが、既にインドは米国、フランス、ロシア、韓国などと原子力協定を締結済みで、構想段階を含めた３０基を米仏ロに割り当てており、そのため日本政府は出遅れたと焦っています。しかし、東京電力福島第一原発の問題も何ら究明できない中、海外に原発を売り込む、まったくの悪質セールスとしか言いようがありません。日本以外の売り込み国においても原発が必然的に持っている事故や核のごみ処理ができないなど、原発自体がいまや不必要悪になっているにもかかわらず、売り込む姿勢は本来輸出国内で問われなければなりません。こうした原発推進は、いまの政権が近い将来の生物の壊滅的なことよりも、ある意味で自らの欲望で原発拡張路線をひた走っているのでしょう。インドは２０５０年までに原発の発電能力を４７００万キロワットと今より１１倍強に増やし、全発電量の２５％を賄う方針。アジア（ロシア含む）では今後２０年間で１００基以上の原発が新たに建つ見通し。ますます生物の壊滅を加速させることになります。

2013/05/26
危険な活断層の上にある敦賀原発２号機、会社側は1705体の燃料を取り出す考えなし

　福井県の日本原子力発電株式会社の敦賀原子力発電所について国の原子力規制委員会は「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、田中俊一委員長は２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、２号機は事実上、運転ができず、廃炉以外の選択肢はありません。にもかかわらず、日原の敦賀原発は、廃炉どころか原子炉建屋の燃料プールにある１７０５体の燃料が保管されたままで燃料を取り出す考えがないことを表明しています。この日原はあくまでも活断層がないとしており、原発らもたらす事故での住民被害よりも自らの利益を図ろうと画策しています。日原側は、活断層のこと本当に分かっているのだろうか。活断層とは、最近の時代まで活動しており，将来も活動する可能性のある断層と定義されています。いずれ断層がずれることは、どの専門家も指摘しています。あとは原発再稼働をさせたい政府がどう判断するか、信頼できない政府がどうであれ絶対動かしてはなりません。大変危険だからです。廃炉にしても危険はつきまといます。

2013/05/24
城南信用金庫の脱原発宣言に敬意、札幌市の脱原発の取り組みが裏目に？北電に活用される

　札幌の上田市長は「脱原発依存社会」をかかげて、北海道電力と一緒に「節電キャンペーン」を昨年から今年早々まで続けていました。その結果、節電は達成したものの北電はそのお返しに今春、約１０％の電気料金の値上げを申請しました。原発に依存しない分、電気料金の値上げはやむなしと上田市長が考えているなら、それはそれで「脱原発」ですから正しいのかもしれません。しかし、今回の値上げは稼働していない泊原発の維持費を含めた値上げであり、市長の思惑とはまったく違います。これでは税金を使って北電の料金値上げに荷担したと言われても仕方ないです。同じ脱原発を唱えるにもイベント仕立てでなく、もっと社会性を持った取り組みが必要ではないでしょうか。東京都品川区に本店を置く城南信用金庫は、その社会性を持った「脱原発」の取り組みを進めています。脱原発は、「発電供給を原子力に依存している状況から脱すること」ですが、同信金は「原発に頼らない安心できる社会」実現のためとして、原発を使わない電力会社への契約切換を実施しました。具体的には、同信金の本店と各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」（ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるＰＰＳ）との契約に、全面的に切換えたといいます。いまこうした取り組みが、城南信用金庫の脱原発宣言として、吉原毅理事長の「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージ(http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A)が世界に発信されています。文字通り金融機関による「脱原発宣言」ともとれるメッセージの発信です。こうしたメッセージは原発を「不必要悪」と認識している多くの人々に共感されることでしょう。原発に反対する行動は何も街頭や集会に出ての意思表示だけでなく、それぞれのおかれている場面での「脱原発」の心が大切になります。イベント仕立ての反対行動だけでなく、心からの反原発を醸成させていきたいものです。城南信用金庫の取り組みに敬意を表したい。

2013/05/23
民主党がようやく地域独占大手電力会社の発送電分離の電気事業法改正案を政府に求める

　民主党の高木義明国会対策委員長は23日、発電と送電の分離などを盛り込んだ電気事業法改正案について「審議入りして成立を目指す」と記者会見で表明しました。この分離は前政権からあり、ようやく本格議論化になりそうです。しかし、電力業界の経営者側と労働者側が共通する利益のため、がっちりスクラムを組んでいる関係から、民主党内にはこの場に及んでも今国会での成立に慎重論がある模様です。日本では、1990年代に電力の自由化が始まり、新規の事業者が発電事業に参画できるようになっていますが、実際は大手電力会社の支配力が強すぎ、ほとんど伸びていません。その原因は、「送電」を全て電力会社が握っているためです。いま原発に変わって求められている再生可能エネルギーについても新規の電力会社がどれほど風力や太陽光で発電した電力を、消費者に届けようとしても、その地域の大手電力会社に高い利用料を支払って送電網を使わざるを得ません。その上、求められる品質の電力を供給できなかった場合にはペナルティ料金が課されるなど、実際に事業展開するとなると費用負担が重くのしかかります。それでも今ようやく福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に端を発し、その発電と送電部門を分離する議論が出始め、電力会社の地域独占体制を見直す動きがあります。この送電線分離実現により、日本国内で再生可能な自然エネルギーの大幅普及実現につながる、大きな可能性を秘めています。大手電力会社とは、国内を10の地域に分け、それぞれ一社の巨大な電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）が電力供給を独占する体制で今日に至っています。

2013/05/03
安倍首相に三菱重工、東芝などの原発企業１００人が同行、安全を棚上げして原発ビジネスを推進

　安倍首相がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と日本の原子力技術を輸出するための原子力協定に署名したことが２日、わかりました。東京電力福島第１原発事故後初のことと報じられていますが、いまだ２年を過ぎても何らの事故処理がされていない中、よくぞだまし討ちでもするかのようにＵＡＥに取り入ったものです。売り込みの際、安倍首相は「日本の安全な高い水準の原子力技術を提供したい」と述べており、日本人なら誰しも信じていないことをこうまで言うとはビックリです。日本はこうした協定署名を事故直前の２０１１年１月にベトナムとも行っています。今回の協定において、原発企業の三菱重工、東芝などから関係者約１００人が同行しています。３日にもトルコとの協定署名も予定しており、安全確認されていない原発を全世界にばらまく日本は、国家的な原発ビジネス言われても仕方がない状況になっています。原発企業にとっては、原発1基につき数千億円のビッグビジネスになり、日本以外にはフランスやロシア、中国、韓国などとの受注戦争状態に陥っています。原発はその構造のほかに運転技術がままならない問題もあり、また原発から必ず発生する放射性物質の含んだ廃棄物のゴミ、この処分場は日本国内だけでなく国外においてもありません。にもかかわらず、原発施設を次から次へと新設させる原発ビジネス、金になるならなんでもやるアニマル的な日本人の手によって、当事者国民に罪深いことをやるものだといわざるを得ない。それだけ政府自民･公明党の横暴が国内でストップ・ザ・原発になっていない現れでもあります。既に日本人は福島原発の放射性物質の拡散･漏出を忘れてしまったのだろうか、本当に考えさせられます。

2013/04/27
今秋に原発再稼働、経済界が要請し政府自民・公明党が方向性示す、原発に安全基準はナンセンス

　経団連の米倉弘昌会長は原発推進イコール金儲けと考えている人ですが、その人が１５日、石原伸晃環境相と話し合い、「安全性が確保できた原子力発電所から再稼働するよう」要請しました。これに対して石原環境相は「再生可能エネルギーは、基幹エネルギーに位置付けられない」と、あくまでも国策エネルギーの原発を基本に再稼働を目指すとしています。具体的には、同席した原子力規制庁の池田克彦長官が「７月までに新たな安全基準を設け、これを満たした原発から再稼働していく」と述べていました。しかしいまだ福島原発は、核燃料こそ簡易配管処理で低温に冷却されていますが、高度な放射能汚染はほとんど手つかずの上、汚染の大気や海洋や地中への漏れ出しも続いており、原発事故全体としては本格処理になっていません。実際処理能力が東京電力にはありません。そうした中でも原発推進は変わらずのまま。２３日には、原発担当の茂木経済産業相は原発再稼働の時期を「今秋である」と経済界からの意向通り原発再稼働を表明。現在は全国に５０ある原発は関西電力大飯原発３・４号機を除いて運転を停止しています。原発推進の再稼働は、原子力規制委員会が安全審査を経てからの開始になります。新安全基準策定の基本方針では、①深層防護【複数（多層）の対策（防護策）を用意し、かつ、当該の層だけで目的を達成】の考え方の徹底、②安全確保の基礎となる信頼性の強化（火災防護対策強化、内部溢水対策導入など）、③自然現象（地震、津波）等による共通原因故障に係る想定とその防護策の大幅引き上げを明示しています。このようなことを決めても、原発に安全などがあるはずがなく、他の基幹エネルギーがあるにもかかわらず、なければ作ることも考えず、ただただお金に群がるように原発推進・再稼働の大号令。もともとあってはならないのが原発であることを、なぜ知ろうとしないのか、原発推進教であるかぎり改宗は不可能なのか。

2013/04/18
東電福島第一原発の被災家族、避難するもムラ社会に後ろ髪が引かれる思い、なぜそうさせる

　東京電力福島第一原発事故により福島県白河市から札幌市に母子３人が自主避難してきた一家の記事が、１８日付の北海道新聞に載っていました。記事のメインは、東電から損害賠償で和解したと言うことと、それが賠償区域外初のことであったことが大きく取り扱われていました。そこで気になったのは、避難家族のコメントです。「(原発事故)当時は避難をみっともないと考える風潮もあったが、放射能汚染で逃げたことは合理性があると認めてもらえてよかった｣の弁です。人口６万６０００人、約２万３０００世帯の白河市。福島第一原発から約８０キロメートルの位置。札幌市と泊原発が約７０キロメートルとほぼ同じ距離。当時の情報によると、白河市のヤマメから、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことで、県は白河市の阿武隈川でヤマメをとらないよう、漁業関係者らに要請していました。また今回の自主避難家族は「自宅玄関の放射線量は原発事故前の１０倍以上の毎時０．６８マイクロシーベルトだった」と話しています。この状況下においても地域での「避難はみっともない」とした風潮です。地域が善し悪しを問題にするのではありませんが、こうしたムラ社会的な風潮に東京電力や県や国が寄りかかっているのではないか。放射能汚染がもたらす現実に、本来あるべき対応を速やかにとらない結果、被災者には、その場から逃げたことへの後ろめたさがいつまでも付きまとう。原発事故を起こした者の責任は単なる賠償だけの問題ではない。拡散した放射性物質に対する対応はそこから離れること以外になく、とにかく生物がふつう通り暮らしていくには、原発そのもの自体があってはならないのです。

2013/04/10
三度の汚染水が漏れた貯水槽、いつまで東電任せなのか、事は重大なのになぜ地元民は主張しない

　だから東京電力に福島第一原発を任せてはならない─と当サイトでは発信してきました。今月に入って3度目の9日、移送先だった別の地下貯水槽で新たな漏水が見つかりました。全部で7カ所の貯水槽のうち3カ所が漏水を起こしているようでは、他の4カ所もはたして大丈夫なのか。汚染水は地下水の流入などで、現在も１日当たり400立方メートル（トン）増えています。いまや新たな漏水によって、現行の保管計画は遂行不能になっています。東電はこの打開のため、汚染水から62種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置（アルプス）の早期稼働を目指しているといいますが、本当に放射性物質が除去できるのか。ならいままでなぜ導入しなかったのか新たに疑問を感じます。除去した汚染水は海洋放出を想定しているようですが、問題はそのことです。世界に放射性を含んだ汚染物質を放出することで、どれだけ地球上に問題を広げるのか。この事実を東電は、漁協などが反発しているので、それはできないというが、事は地元漁協が判断することなのか、地球規模の問題と東電は認識すべきだ。これに東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「海への放出はあり得ない。何としても汚染水の保管を維持する」と強調している─とマスコミは報道しているが、誰がそのことを信用するのか、口先だけの東電であることは誰しも承知している。だから福島第一原発は政府責任で処理作業を進めるべきで、そのことはまず地元民とその代表である知事など首長が主張するのが本筋ではないか、原発は地元合意でスタートしたことを承知すべきである。それがない限り、ようは東電任せでは東電と同罪と言われても仕方がないことだ。

2013/04/08
福島第１原子力発電所トラブル続出、今度は地下貯水槽の漏水、東電では処理できない現実

　使用済み燃料プールなど９つの設備が一斉に停止した東京電力・福島第一原子力発電所の停電事故は3月20日、ネズミの接触による仮設電源盤のショートが原因だったことが報道されました。そうした中、誰しもが東電不信に陥っているところに今度は、放射性物質の汚染水問題の発覚です。東電は、福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が5日漏れたことを発表しました。ところがそのすぐ７日、別の貯水槽でも少量の漏れが見つかったことを明らかにしました。これまで増え続ける汚染水を処理するため、仮設の設備でしのいでいただけですが、トラブルはとめどもなく続いています。もはや東電に処理を任せていること自体が、無責任と言わざるを得ない状況になっています。いま廃炉作業を進める中、大量の汚染水の処理が課題となっていますが、事故から２年が過ぎても、増え続ける汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は今回の問題でまたも課題が増えたことになります。福島第一原発では、事故直後から、１日400トンほどの汚染水がタンクに溜まり続けて、福島第一原発の敷地内は汚染水を貯蔵したタンクが敷き詰められた状態になっています。今回の福島第一原発内の地下貯水槽から放射性物質の含んだ汚染水が漏れた問題では、「漏水量は最大3リットル、放射性物質の総量は3700万ベクレルと推計している」と発表していますが、誰も信じていないでしょう。問題は放射性物質の海への流出ですが、東電は「可能性は低い」と言っていますがまったく信じられない。東電は漏水貯水槽から別の貯水槽に汚染水を移送するとしています。その作業は11日完了の見込みです

2013/03/23
福島原発停電を野ネズミのせいにする東電、この会社に放射能管理を任せてよいのか

　18日月曜に起きた東京電力福島原発の停電による冷却システム停止は、事故発生を3時間隠し、その後2日後に復活したという。しかし、停電になった原因が判明しない。それにしても電気屋が電源盤がショートして停電、その程度のことが直せない。原発施設であることと、2年前に施設が破壊されており、その壊れた施設で放射能の燃料棒を冷やし続けなければならないにもかかわらず、一つの電源盤が壊れたらそれをサポートする電源さえない。しかも電源盤がショートしたのを野良ネズミになすりつけている。だいたい小動物が入り込むような電源ボックスの設置の仕方が問題ではないか。それにしてもほとんど技術レベルさえない東京電力に任せてよいのか、もっと地元民からも声が上がってもよいのではないか。冷却できなくなると一番危険な４号機使用済み燃料プールには高温を発する燃料集合体1533体を収納している。停電で９つの設備がほぼ同時に停止したことになり、あまりにもずさんとしか言いようがない。結果は、すべての設備の稼働が再開するまでに29時間もかかった。東電は2年前を忘れているか事態を深刻に受けとめていない現れが、こうした形でまた現れることを中止するしかないのか、政権が替わっても同じでは困る。

2013/03/19
福島第一原発で原因不明の停電、冷却システム停止は危険そのもの

　「異変が起きれば明日にも日本は消滅するというのに、日本はなぜフクシマ4号機を忘れたように放置するのか？」こう言った記事が2年前、週刊誌などに掲載されていました。この当時の政権は民主党ですが、もっぱら「消費税増税」「原発再稼動」を話題にして原発処理に全力をあげていなかったことは衆目の一致するところです。東京電力福島第1原発４号機の危険性は当時から言われていましたが、その多くは海外メディアからのものでした。その東京電力は18日、福島第１原発で原因不明の停電が起きたと発表しました。「１、３、４号機の使用済み燃料プールと共用プールの冷却装置、放射性物質を含む汚染水の処理装置が停止した」と言うもの。原因を特定できず、事故から２年が過ぎてもこの有様です。１号機から３号機での原子炉への注水に影響はないということですが、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールで冷却システムが止まっています。１号機と３号機、４号機の燃料プールでは、使用済み燃料が合わせて２１００本余り入っていて、水温は18日午後４時現在で、最も温度が高い４号機で25度。また、温度の上昇は１時間当たり0.1度から0.3度程度で、東電の社内規定で定めている65度を超えるまでに最も温度が高い４号機の燃料プールでは４日程度と見込まれるとのこと。このほかにも6300本余りの使用済み燃料が保管されている原発の敷地にある「共用プール」の冷却システムや一部の汚染水の処理設備も停止しているということです。 その後19日午後2時20分ごろに、１号機の燃料プールの冷却システムの運転が再開されました。そこで水素爆発で原子炉建屋が壊れた４号機の使用済み燃料プールのことですが、ここはほかのプールに比べて熱量が高い使用済み燃料が保管されています。事故直後から危険性が指摘されており、そのためプールから燃料を取り出す設備の設置工事をいま進めているところです。それにしても2年たってもこの有様なのに、政府は再稼働をいまだに進めている。なのに安倍政権に対する支持率は日増しに増えていることを考えると、原発再稼働は国民が求めていることなのか。放射性物質が海・空・陸に飛散するとどうなるのかを知らないはずがない国民なのに─と、海外からの指摘する声が聞こえてくる。いずれにしてもいま起きている福島第1原発の問題に注目し、嘘つきの東電情報は信じてはならない。

2013/03/14
福島の漁協や温泉協会が原発に替わる新エネルギーに意味不明な猛反発

　福島県では、東日本大震災の被害からの復興に向けて、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出に大きな期待を寄せて、国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業を進めていました。これを契機に、海岸線を風車産業の一大集積地となることを目指すとしていました。しかし、いわき市漁協、相馬双葉漁協などは1月24日、「事業化ありきの実証研究には反対」とする考えを明らかにしました。「実験が終われば風車を撤去すると約束しろ」と国に迫ったとのこと。その国は福島県沖で大規模な洋上風力発電を計画、高さ200メートルの風車を100基以上並べる世界初のもの。実証実験として３基の風車を３年間運用。一方、同県の山側がでも同じことが起きていました。出光興産などが打ち出す地熱発電構想に福島県温泉協会など温泉事業者が猛反発したことです。「湯量が減ったり温度が下がったりした温泉もある」などと温泉側は批判しています。このように福島原発事故で放射能性物質が飛散する中、新たなエネルギーといわれている「風力」｢地熱｣が大勢の利用者からの意見聴取がないかたちて特定事業者の声だけで後退していくさまは実に情けない。原発が建設した過程も一部の地域が賛成しただけで作られたことの裏返しを感じる。とにかく電源開発を司る国が原発にこだわってきた結果が、あらたに安全安心なエネルギー源の研究が進んでいないことが問題といえるが、新エネルギーを自己の損得勘定だけで考えているように思えてならない。

2013/02/27
原発推進論者とは、立ち位置を変えて対応するほかありません、分かち合えな

　放射線は生物に吸収されると直接その細胞のDNAに傷をつけたり、細胞の中の他の原子や分子（特に水）と作用して間接的にDNAに傷害を与えたりします。このようなことは、放射線を放出する能力のある原子力発電所を推進している人々もご存じのことです。放射線は目に見えませんので、こればっかりは根性や精神力の世界ではどうにもなりません。だから原子力発電所は、放射性物質を逃がさないようにいろいろな対策を講じていると推進論者はいうでしょう。原子炉の内側の壁はペレット、次はペレットを密封した燃料棒（被覆管）その次は原子炉圧力容器、その次は原子炉格納容器、最後が一番外側の建物の壁というでしょう。しかし、どういっても福島第一原発はすべてを覆しました。全国50の原発から出る原発のごみ、すべて放射性物質を含んでいます。もうどうにもならないぐらい放射性物質が放出されています。大気に、山に、海に、まちに、ですから本来、原発はあってはならないのです。それでも推進する人は精神論で推し進めるでしよう。こうなると「推進と不要」は宗教の違いほどの大きな隔たりになります。こうなると人の立ち位置を考え、適切な行動なり思考を持ち続けることしかないようです。
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2013/02/24
核のごみ処理、政府は核燃料サイクルを明確化、原発受入自治体の責任は重い

　原子力発電所で発生する核のごみ「使用済み核燃料」には、燃え残ったウランやプルトニウムなどが含まれています。これらを取り出して再利用するという核燃料サイクル政策を日本は進めています。または、核のごみとしてそのまま容器に入れて、地下深くに埋める方法が直接処分ですが、その処分地を10年来日本国中で探し続けていますが、それに手を挙げる自治体はいまのところありません。使用済み核燃料は数千～数万年単位で強い放射線を出し続けますので、核のごみは、再処理か直接処分のいずれの選択でも放射能の含んだ物質はとても万年先まで人類が管理できるものでありません。こうした中、政府は原発の再稼働のため2012年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画を明らかにしました。経済産業省は「全量再処理」の政策を続ける方針とのこと。地中に埋める「直接処分」を次期計画から外しています。前民主党政権の「直接処分の研究に着手する」方針からの変更です。これにより再処理によって回収した毒性がきわめて強いプルトニウムなどを、再び原発に使う核燃料サイクルを前提としている自民党の原発推進が台頭したことになります。これまでの民主党にしても自民党の方針にしても問題あります。ですからもうこれ以上、原発は造らない、既存のものは計画的に廃炉する以外に道はないのです。ですが甘い誘い水があります、国の2004年度予算ベースで電源三法交付金は約824億円に上っていました。その中に福島第一、第二原発を抱える福島県では約130億円、柏崎刈羽原発を抱える新潟県では約121億円、敦賀、美浜、大飯、高浜原発を抱える福井県では約113億円、玄海を抱える佐賀県では約100億円、六ヶ所村核燃料再処理施設や放射性廃棄物管理施設を抱える青森県では約89億円がその年度だけで配分されています。これらは当該自治体の知事や市町村長が地元民の代表として受け取ったものです。ですから敢えて申しあげると、原発からの核のごみは、当該地元の受入責任があります。よって放射能を含んだ物質、核のごみは受入自治体の地元処理の責任が当然あります。泊原発も同様でこの21年間(1989－2009年度)の原発関連収入総額は北海道や泊村など3町村で959億1300万円と膨大なものです。ここにも受入責任が発生していますので、念のために書き添えました。

2013/02/18
福島第一原発・核燃料の取出作業開始、核廃棄物の行き場所がない

　政府と東電は今後30～40年後の廃炉完了に向け、使用済み核燃料の取り出し作業を本格的に始めました。このまま放置したままでは冷却ができなくなり、放射性物質がさらに漏れる出す恐れがあります。今後の地震では、特に4号機が国中から「さらに高濃度の放射性物質が外部に出るのではないか」という不安を持たれています。東電は「原子炉建屋プール→共用プール→乾式キャスク」というバケツリレーのような手順を進め、今後10年以内に、１～４号機のプールにある核燃料をすべて取り出す計画とのこと。これが完了すれば、事故を起こした１～３号機のメルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた核燃料を除き、原子炉建屋からは核燃料がすべて無くなり、廃炉に向けた作業の安全性が飛躍的に高まると政府と東電は目論んでいます。また、安倍首相は、「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー戦略を見直す方針を示していることから、原発維持・推進に向かうことになるでしょう。しかし、今後の原発をどうするかにかかわらず、すでに出てしまった核廃棄物の問題は残ります。日本では使用済み燃料は再処理が基本方針となっており、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物を最終処分する必要があります。法律では高レベル放射性廃棄物は地層処分にすることが定められていますが、10年以上立ったいまも候補地は見つかっていません。だいたい地層処分することで放射能が生活圏に漏出することはないとか、また処分地が地震で大きな影響を受けないとする保証は何らありません。ようは地層処分の安全性はないだけでなく、放射性廃棄物自体の行き場所がないのです。

2013/02/17
火砕流の影響がありそうな原発は泊原発、マスコミが誌面で発表

　日本の国土は、地震・火山噴火などの災害が発生しやすく、世界全体に占める日本の災害発生割合は，マグニチュード6以上の地震回数は世界で発生した地震のうち20.5％が日本で発生しています。日本は世界で有数の地震国です。活火山数は世界全体の7.1％がこの狭い日本に集中しています。この割合は世界の0.25％の国土面積に対して非常に高くなっています。原発が次々建設された1960年代以後の時期はたまたま例外的な地震活動の平穏期といわれています。1995年の阪神大震災は、列島が再び活動期に入ったことを告げたことになります。その地震大国で原発と関係した大事故について、22日号の週刊朝日が取り上げています。そこでは札幌に関する重大なことが掲載されていますので紹介します。「怖いのは地震だけではない。福島第一原発は地震による津波で大事故を起こしたが、噴火による火砕流でも影響がありそうだ」というもの。そう警告するのは東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授。国内に火砕流の影響がありそうな原発は、「泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4カ所」と指摘しています。もし原発が火砕流に襲われると「火砕流で原子炉建屋が壊されると、燃料プール内の核燃料が燃えながらまき散らされます。仮に建屋が大丈夫だとしても、周囲が壊滅してインフラが止まり、人が近づけなくなれば、冷却できなくなった炉心と、燃料プールの核燃料が燃えだして建屋は崩壊する。いずれにしても大量の放射能を放出することになる。仮に、泊原発が火砕流に巻き込まれれば、泊原発から70キロしか離れていない札幌は、全市民が避難しなければいけなくなるでしょう」と、札幌市民にとってはただごとでない話しが誌面に取り上げられていました。泊原発の元凶、北電の本社のある街は脱原発しかないことを再確認したいものです。市民の声がまだまだ不十分です。

2013/02/15
東日本大震災のがれき受入に新潟知事が反対、県下５市は賛成の民度の低さ

　東日本大震災で発生したがれき（木くず）の本格受け入れに反対している泉田裕彦新潟県知事は14日の定例記者会見で、県下の自治体で受け入れたことに強い表現で批判しました。がれきは放射性物質以外にもアスベスト、ヒ素、六価クロム、水銀などの危険物質が含まれています。知事が当初からがれき受入を反対しているにもかかわらず、それとは逆にがれき受入れを表明しているのは、新潟5市（新潟、長岡、三条、柏崎、新発田）です。記者会見では埋め立てを柏崎、三条両市が始めたことに対し、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と批判。知事は事前に「焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ない」とした文書を受入市に送りつけています。札幌市は早い時期から「放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない」と態度を明確にしており、北海道の高橋知事の受入容認姿勢とはまったく逆の対応をとっています。今回の新潟県は知事が反対しているのに県下の市長が受入歓迎、市民的にもあまり反対がないような雰囲気も伝わっています。そうした中で、泉田知事の姿勢は同県民の民度も少しは救われるのではないでしょうか。

2013/02/10
世界が迷惑、福島第一原発の放射性物質汚染水の放出

　東京電力福島第一原発で、放射性物質を含んだ汚染水が増え続けています。そのため東電は処理装置で放射性物質を除去した後、海に放出する考えでいますが、漁業への打撃は大きいものがあります。この放出に政府は、汚染水発生減と海洋放出を抑止する対策を持ち得ていないのか、だいたい放射能を世界へつながる海へ放出させてよいのか、引き続き日本の国際的な信用がなくなることは明らか。中国の大気汚染が日本に流れ迷惑だというレベルでないことは誰でもわかること。そもそも東電の福島第一原発は事故当初から、高濃度の放射性物質を含んだ汚染水を海に流している指摘が大手マスコミ以外から発信されていました。事故後にオランダ政府がＮＧＯのグリーンピースを通し海岸線から12海里(約22㎞)の領海内の調査を認めず、しかも海岸線からの排他的経済水域(370㎞)には高額の検査機の必置を義務づけることで、実際調査ができませんでした。ようするに無理難題を課して調査妨害をしたことになります。政府は当時から「放射性物質は海で希釈、拡散される。人が魚を食べてもまず問題ない｣を繰り返し、海は広いから毒を薄めてくれるとの考えでいます。そのことが、いまでも続いている水俣病など公害病の過ちを反省していないことにつながります。自治体の放射性物質検査は、とった魚の内蔵と頭を外して洗い検査しますが、実際海の中では違います。大型魚が小型な魚を食べる食物連鎖が起こっており、その頂点の人間が魚を食べるわけです。どだい海に流された毒は、生物濃縮によっていずれ人間を冒すことは、これまでの公害病で学んだはずです。安倍首相は、福島第一原発の廃炉について「一日も早く進めることが福島の復興の前提になる。東電に背負わせるのは無理だ。国が前面に出る」と述べたことと、乱暴にも放射性物質を含んだ汚染水を海に放出することとは次元が違います。何ら知識もない首相が事故後何人も変わっていますが、どれも原発推進の立場でいまの日本を不幸に導いています。放射性物質を含んだ汚染水を海に放出するな、です。《公開要求》

2013/02/07
東電の隠蔽体質、このまま一企業のいいなりでよいのか、冗談じゃない

　東京電力のいい加減さの象徴がこの場ではっきりしてきました。国会の事故調査委員会に嘘をつき、福島第一原子力発電所１号機の現地調査を断念させたことが7日、委員だった田中三彦氏（元原子炉設計技術者）が記者会見で明らかにしました。2012年2月、国会が設立した事故調査委員会が、1号機建屋内の調査を行おうとしたところ、東京電力から「中は暗い」などと嘘をつかれ、調査を妨害したといいます。予定していた現地調査は、１号機の冷却装置「非常用復水器」が地震で壊れた可能性を探る目的でしたが、東電は地震による重要設備の破損はなかったといまだ主張しており、この調査でもっと重大な問題が暴かれるのを阻止したつもりです。国会事故調は既に解散していますが、田中元委員はこの件で衆参両院議長に非常用復水器の調査実施をあらためて申し入れる模様です。それにしても国中が東電という一企業に振り回され続けている実態がいまだ続いているのです。
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2013/01/15
民主に続き自民党も「原発セールス」を提起、震災まで販売ツールに

　民主党政権でも取り組んでいたことが、やはり兄弟同然の自民党政権でも「原発セールス」は、恥ずかしくなもなく進めることが、このほど明らかになりました。茂木経済産業相は15日の記者会見で、「日本企業による原子力発電所の輸出について蓄積してきた原子力の技術・人材を平和利用のために使っていきたい」と述べたことです。原発事故では世界に迷惑をかけたにもかかわらず、「3.11（東日本大震災）の原発事故を踏まえ、相手側の希望を重視する。そのうえで安全な原発インフラの輸出は進めていきたい」と震災までもセールスにしています。いまだ福島原発放射能漏れなどの原因や責任者問題もはっきりしない中、しかも原発事故後の対応計画もない中でのこうした発言は、歴代原発推進のDNAがそうさせているのか、そんな政党を大勝させた国民の責任は重い。

2013/01/03
電力業界から１７億円寄付　原子力学者の手の中に

　原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に計約１７億４４００万円の寄付を受け取っています。寄付金は、原子力工学などの研究者に渡っています。そこには原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会に参加する研究者も含まれており、これでは電力会社の言いなりになることは明らか。どだい新たな安全基準などはあり得ないことで、原発自体が危険なものであるのに、それを安全などとは論理の矛盾である。今回の寄付自体はおそらく長年執り行われていたのでしょうが、これは安全宣言をしてもらうための賄賂じゃないの、と誰しも思っていることでしょう。まず、この指摘に答えてみてください。《公開要求》
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2012/12/01
総選挙の争点｢原発稼働･新設」か「すべての原発即廃止」が判断基準

　いま、ようやく総選挙モードになったようですが、その争点は「いろいろあってわからない」とマスコミが相変わらず世の中を誘導しています。むしろこんなにわかりやすい選挙はありません。身の安全をはかる命の点では｢原発稼働･新設」か「すべての原発即廃止」の２つです。これは宗教的にとらえると、双方の考えは分かち合えるテーマでありません。すべての争いという戦争は宗教が原因しています。宗教は分かち合って一つになるのは難しいです。ですから今回の選挙はどちらかに判断し、自らの命の方向を定めることです。しかしこの判断を阻止する動きが、こんなかたちでも起きています。東京電力会社の労働組合は福島第一原発事故が起こしたにもかかわらずいまだ原発推進の考えでいます。従来から政治団体の「東京電力労働組合政治連盟」をつくっており、全国各地の地方議会に東電OBを議員として送り込んでいます。理由は、原発推進には地元自治体の了解が必要だからです。そもそもの労働組合とは、「労働者が自主的に労働条件の維持改善・経済的地位の向上を目的として組織した団体です。組合員のための活動を行う組織」のことです。それが生きものの命に関わる原発推進なのか、まったくわかりません。当該組合員の経済的地位向上のための「お金」でしょう。だから今回の総選挙は「お金か命か」で判断したいものです。それ以外は考えないことです。News資料

2012/11/27
電力会社の「社員議員」電気料金と税金で報酬など受理

　原子力発電所を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の報道でわかりました。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていました。北海道では北海電力になりますが、その北電から現在「社員議員」として道議や市議で９人います。電力各社は北電もそうですが原発が稼働しないことによる節電など対策のため電気料金の値上げを考えています。家庭向けの電気料金は燃料費や人件費などの経費に一定利益を上乗せする「総括原価方式」で決まりますから電力会社が損をしない仕組みになっています。そうなると社員議員への給与も電気利用金の中に含まれているといえます。消費者は電気料金と議員報酬という税金を、こうした社員議員に支払っていることになります。また、高橋北海道知事、北電から政治献金として資金管理団体の「萌春会」に、北電役員が毎年、個人献金していることも報道されています。これでは「社員議員」どころか「社員知事」といわれれるのでは…。《公開要求》News資料


★★泊原発／道内
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2018/09/08
北電力「停電想定」していなかった、そんなのが泊原発再稼働狙う

　地震の影響で北海道電力最大の苫東厚真火力発電所がダウンし、全道が停電した。ここで新たな問題が停止中の泊原発だ。全道停電により２度も外部電源喪失という事態に陥った。北電は想定外の事態だったとしているが、また想定外で処理しようとしている。まさに北電「停電想定」に何の対応もしていなかったといえる。この結果は全道ブラックアウトとなり、泊原発の危機一髪であった。いつまでも北電による泊原発再稼働を容認するわけにいかない。高橋はるみ知事は４期も知事をしながら原発再稼働に反対もしない。それは賛成と同じだ。北電は地域独占として北海道に君臨する。だからといって勝手をやってもいいわけがない。

2018/09/07
北電厚真火力発電所が大地震でダウン、対処問題で全道２９５万戸停電に

　６日未明に起きた地震の影響で、北海道全域が停電した原因となった苫東厚真火力発電所について、北海道電力が停電の復旧に向けて再稼働させようとした際、タービン付近から火が出るなどのトラブルが相次いだという。北海道で最大の火力発電所、厚真町にある苫東厚真火力発電所は、６日午前３時すぎ、地震で停止し、その影響でほかの発電所も相次いで停止させた。その結果大変なことになった。道内２９５万世帯がすべてを停電にした。元来地域独占の北電は泊原発オンリーで、本気で原発再稼働を執拗に道民に強いていた。これまで厚真火発のトラブルはしょっちゅうあった。それが今回の地震で決定的となった。しかも道内の電力の半分を担っているにもかかわらず、電源の需給バランスを欠く
として他の火発の電源を落としてしまった。全道大停電の切っ掛けは震度７となる地震であったが、その後の対処が出来ていなかった。この復旧は少なくとも数日で出来ない。北電の責任は今後の電源供給において、ますます不安となってきた。これで原発を持ち出したら終わりだ。


2016/10/15
必ず起こる泊原発再稼働重大事故、その際政府が責任を持つという無責任ぶり

　政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は１４日、北海道電力泊原発（北海道泊村）で重大事故が起きた際の広域避難計画を了承したという。重大事故が起きたら政府が責任を持つというが、重大事故が起こってからでは、そこには住むことにならない。東電福島第一原発事故の処理を見て、安倍首相が何と言おうが誰が信用するのか、北海道の高橋知事ぐらいだろう。結局、避難計画を政府が了承したこと事態、泊原発再稼働を了解するということだ。しかしこの計画圏は泊原発３０キロ圏のみ。札幌まで６０キロ足らず、必ず起こる原発事故、起これば重大事故になる代物。とにかく原発はあってはならない、ましてや再稼働などはもってのほかだ。北電など限られた利益誘導の人にだけ都合のよい再稼働に、大勢の道民を危険にさらしてよいのか、よいわけがないだろう。政府は、泊原発の事故を想定した原子力総合防災訓練を、１１月中旬に実施することも決めたというが、訓練しても重大事故はなくならないし、放射能から逃れることが出来るわけでない。再稼働に当然反対することが一番人間らしい。

2016/07/15
泊原発放射能汚染問題、北電は札幌市の住民説明会要望拒否、知事も知らん顔

　北海道電力がことし４月以降、後志の市町村で行っている泊原子力発電所の安全対策を紹介する住民説明会について、札幌市が市民を対象にも実施してほしいと要望していた。これに北電は応じようとしないという。札幌に本社を置き、消費電力のほとんどを札幌市民に売りつけ、さらに泊原発事故ともなれば一番の避難カ所となる札幌なのに、説明会さえ出席を拒否する。泊まりから６０キロ程度の札幌だから、放射能汚染が当然予測できる。これにたいして北海道のはるみ知事は何もいわぬ、北電も知事も札幌の居住者、もういらぬ出ていけだ。

2014/10/01
北電、太陽光発電で中小型も受け入れ中断、それでも原発再稼働改めず

　太陽光があまりに増えると北電の調整能力を超えて日中の発電量が余るので、北電が中小型の太陽光発電について、新たな受け入れ契約を10月から中断するという。電気料金を来月から再引き上げする北電、こんどはバイオマスや風力などの再生可能エネルギーによる電気は買わない。既に大規模施設は2013年４月に制限しており、いまや電気は余っているにもかかわらず、原発再稼働のためだけの電源システム維持のため、結局のところあらゆる電気の購入ができないでいるのが実態だ。北電はこのまま再生エネルギーの受け入れを増やすと電気を安定供給できないと、まことにもったいない話だ。いいかげんに原発再稼働の間違った信念をあらためて、余剰力のある再生可能エネルギーを受け入れる技術研究を行ったらどうか。無理なら地域独占を他社に譲るほかない。

2014/09/13
道内１７９自治体の１２％が北電から新電力に切り替え、市民は言いなりだ

　北海道電力の相次ぐ電気料金の値上げを受けて、北電との契約を打ち切り新規の電力小売り事業者＝いわゆる「新電力」から電気を購入する自治体の動きが出ているという。北電の地域独占の中でも新電力を模索している自治体の苦労がわかります。ＮＨＫによると先月、道内の１７９市町村を対象に、それぞれの役所の庁舎や病院、学校などの電気の購入先について、調査を行った結果が発表されています。新電力に切り替えた、もしくは切り替えを決めた自治体は、札幌市、小樽市、旭川市、富良野市などあわせて２１にのぼるという。道内自治体の１２％になっています。北電は２０１３年９月に、一般家庭向けで平均７．７３％、企業向けで平均１１．００％の値上げを実施しており、今回はさらなる大幅な料金引き上げを申請しています。申請が通れば、１０月１日から一般家庭向け（規制部門）の電力料金は平均１７．０３％上昇すると同時に、申請が不要な企業向け（自由化部門）の料金も平均２２．６１％引き上げることになります。また北電はいう、原発再稼働がないと再々値上げを行うと。新電力があっても北電はやはり地域独占なのだ。それに屈して言われたとおりの値上げを受け入れなければならないのか、市民自治基本条例のある札幌市としては、市はもとよりその市民、事業主なら既にこの事態を自らのものとして考えていることでしょう。

2014/08/27
原発が危険、日本海側津波最大せたな町が２３メートル、国交省検討会が想定公表

　日本海の海底断層で発生する大規模地震に関し、国土交通省などの有識者検討会（座長・阿部勝征東京大名誉教授）は２６日、日本海に面した市町村ごとに予測される津波高の最大値を発表しました。国による初めての試算で、最大が北海道せたな町の２３．４メートルでしたが、ほかも青森から九州北部までの県ごとの最大値は１７．４〜２．６メートルでした。検討結果は、各道府県が今後実施する浸水地域の想定など津波対策に役立てられる模様ですが、実際となれば広島市の土砂流出のように何の対策が講じられないケースも心配です。この発表では、日本の原発すべてが海岸線にあるため、もし津波となったらみん福島第一原発と同じ結果になります。道内は６つの自治体で地震の発生から１分以内に津波が到達すると想定されています。このため国の検討会は、日本海で想定した６０の断層について検討し、各自治体で最大となる津波の高さなどを推計して今回を公表しました。それによりますと、予測される最大の津波の高さは、せたな町で２３．４メートル、神恵内村で２０．３メートル、奧尻町で１８．８メートル、礼文町で１７．６メートルなど。さらに市街地などがある平地でも、奥尻町で１２．４メートル、神恵内村で１１．４メートル、礼文町で９．６メートルなどと想定されています。いずれにしても四方海の日本にとっては、原発は危険ということになります。

2014/08/01
北電が暴挙と言える全国初の値上げ申請、平均１７．０３％は道民生活を直撃

　北海道電力は７月３１日、結局のところ家庭向けで平均１７．０３％の電気料金値上げの認可を経済産業省に申請しました。昨秋に続き２度目の値上げ申請です。あくまでも泊原発（北海道泊村）再稼働を大前提としているため、そこについやする資金のため、財務悪化が大きくなったことで、今回も大幅な値上げ申請を行ったようです。全国の電力会社に先駆けてこうした暴挙と言える値上げに、はたして道民は普段の生活が維持できるのか、心配されるところです。値上げ予定日は１０月１日で、政府の審査次第では１１月以降にずれ込む可能性があるという。政府認可の必要がない企業向け料金も平均２２．６１％値上げする方針ですから、冗談抜きで北海道経済は大打撃となるでしょう。北電はいつまでも金のかかる原発に国の言うとおりにやっていると、会社自体が危うくなるのでは。北海道は日本の食糧基地ですから、そこには原発はいらないことを会社自身が知るべきです。

2014/07/29
道民をなめきった、平均２０％前後の値上げを北電が申請、原発再稼働目論む

　北海道電力が８月にも電気料金の引き上げを経済産業省に申請する調整を始めた。家庭向け電気料金の再値上げについて、平均２０％前後の引き上げ幅で国に申請する方針を固めたという。値上げは昨年９月以来、各電力会社が再値上げを申請するのは初めてになるが、認可時には１０％台後半となる可能性があると目論んでの申請のようだ。それにしても申請の値上げ率が異常だ。北電は昨年９月、家庭向けを平均７．７３％、企業向けを同１１．００％値上げしています。今回の値上げでは、国の認可が要らない企業向けも同程度上げたい考えで、家庭向けと併せて１１月からの実施を目指す考えでいます。北電は値上げ理由を、原発停止に伴う燃料費増をあげており、ここには北海道の電力を原発でしか考えていない思いがみえます。したがって、火力発電所など非原発には何ら力を入れていないことが明らかで、結果として火発のトラブルが多いのがその表れです。折角の農業、漁業、観光などの北海道を北電の利得のために原発で汚してもよいのか、それでもよい人はいるでしょうが、大方の道民は絶対反対ではないだろうか。ここで心配なのは、高橋知事が４期目を目指す多選モードになったことです。北電からの献金を得て、原発には寛容な知事、これでは原発の一掃は出来ない。一方、脱原発の上田札幌市長、原発では真逆の考えです。そうであるなら、政治家として、知事選で白黒付けるべきと多くの道民は思っているでしょう。まずは北電の値上げは了解できない。非原発による電力方針を道民に、まず示すことです。

2014/03/27
函館市長「原発事故なら自治体が崩壊する」この言葉、原発推進自治体は噛みしめるべき

　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短でわずか約２３キロにある。工藤寿樹市長は「事故が起きれば主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、自治体が崩壊してしまう。裁判では周辺自治体がないがしろになっていることを訴えたい」と述べ、大間原発差し止め提訴へ踏み切った。確かに自治体崩壊になる。同じ自治体でも地域が崩壊するのにただお金ほしさに原発を求める自治体、ようは崩壊してでもお金が欲しいということなのでしょう。函館市の判断はまったくただしい。電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め市は４月３日、東京地裁で提訴に踏み切り、これは自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになります。この訴訟のための市議会では、議決に先立って、北海道電力労働組合出身の議員ら２人は退席したという。とにかく自分の会社だけがよければよいとする会社議員は、誰のための議員なのか。こんな議員はいらないと函館市民は思わないのだろうか。

2013/12/21
北電・道内最大の厚真火力発電所でまた故障、原発再稼働への嫌がらせか

　とにかく北海道電力のいやがられが続く。道内には、廃棄物系と栽培作物系を燃料にして水を熱し、出てきた水蒸気でタービンを回して発電する大規模なバイオマス発電業者が多数いますが、しかし北電はそうした環境にやさしい電気を買おうとしません。ついにこの北電の態度に国までが法令抵触だと、指摘する始末。さらに日ごろ存在感のない道選出の国会議員さやも、これでは原発再稼働のための嫌がらせだという声をあげています。さらに北電のいやがらせは、ここまできているのか。全国で北海道だけが冬期の節電６％以上を強いているにもかかわらず、この寒い時季に道内最大の厚真火力発電所４号機が故障になったことです。とにかくこの秋から伊達火力発電所２回、今回の厚真と事故の連続です。結果、厳冬期の電力供給に不安を道民に与えており、これで北電は「だから原発の再稼働が必要」と道民に脅しをかけているつもりなのでしょう。高橋知事怒ってくださいよ、北電が道民の暮らしに危機をもたらそうとしているのですよ。原発再稼働派の方も北電の技術力はこんなものですから、原発再稼働なんて慎重に考えなおした方がいいと思いますよ。

2013/12/03
原発再稼働がないから冬の節電を強いる、これに知事、札幌市長が賛同だけでよいのか

　原発の運転停止などで電力供給に十分な余裕がないことから、２日から冬の節電期間が始まったのを受けて、札幌市では上田市長らが街頭で市民に毛布などを手渡し、協力を訴えました。政府閣議決定してまで、北海道だけを１２月９日から来年３月７日まで、平成２２年度に比べて６％以上の節電を要請しています。厳冬期を迎える北海道だけを節電させると言うことは、どうした感覚なのか。しかも節電理由が原発が稼働していないからという。これは昨冬と同じこと。なのに北海道や札幌の首長は「はいわかりました」と受け入れています。札幌市の上田市長においては、北電札幌支店の富樫支店長と地下歩行空間で、毛布や家庭での節電の方法などを説明したパンフレットを手渡し、節電への協力を求めるパフォーマンスを繰り広げた。なぜ、小泉元首相が言う「原発即ゼロ」を提唱とおりの原発以外のあらたなエネルギーにシフトした行動をとらないのか。北電は話にならないが、両首長は住民の安全安心をもし考えるなら、ビラまきパフォーマンスではないはず。毎年同じ繰り返しの上田市長、パフォーマンス至上だけでなく本物の仕事をしてもらいたい。高橋知事は原発推進だから、小泉元首相の発言をかみしめるところから始めてもらいたい。


2013/10/09
泊原発、道が防災訓練、原発がなければこんな訓練必要なし、なければ生きられないのか

　北海道は８日、北海道電力泊原発（泊村）で、放射性物質が放出される事故を想定し、泊村と周辺５町村の住民約８００人を３０キロ圏外に避難させる防災訓練を実施しました。札幌市内のホテルなどにも移動。訓練は、震度６強の地震で泊原発が外部電源を喪失して炉心を冷却できなくなり、放射性物質が北側の積丹半島方面に飛散すると想定したものです。こうした訓練は原発があるから実施したもので、そうまでしても原発が必要なのか、なければ生きていけないのか、むしろ訓練の前に考えることこそが合理的と思う。自然災害以上に被害甚大を超越し何十万年にも及び生命に影響することが、そこまでなぜ必要か、小泉元首相ではないが「これからはもう原発をさらに増やすのは無理。原発への依存度を下げ、自然エネルギーの開発促進をしていくべきだ」との発言を考えることです。悔やまれるのはなぜ北海道の地に原発設置を判断したのか、泊はなぜ受け入れたのか。それぞれの首長の判断が間違っていたことは明らか、反省の弁を聞きたいところだ。

2013/10/04
各電力各社、冬の安定供給を確保、しかし北海道電力だけは微妙を強調し原発再稼働を目論む

　今冬も深刻な電力不足は北海道だけ避けられそうにないようだ。他の電力各社の試算によると、原発が全く動かなくても安定供給に必要な最低限を確保したという。
しかし北海道電力だけは違う。予備率６．９％を確保できるが、もし何か一つトラブルが起きると影響が大きい模様。では本州のほかの電力会社から融通してもらえる北本連携による電力供給はとなると、それにも限りがあると、相変わらず北海道格差を感じる。
これらは経済産業省が１日、有識者でつくる電力需給検証小委員会の初会合でのこと。電力需要に対する供給力の余裕（予備率）は、最も寒さの厳しいピーク時でも、安定供給に最低限必要とされる３．０％以上を全社で確保するとの考え。政府は昨冬、７％の数値目標付き節電を求めており、この冬はどうするか同委で検証を進め、月内にも対応を決めそうです。北海道電力によると、火力の苫小牧１号機（出力２５万キロワット）の定期検査を来年４月以降に延期して、需要がピークを迎える２月の予備率は６．９％を確保すると見込んでいます。電力事情が厳しいからと、泊原発の再稼働を目論む北電の思い通りにしてはならないことは、基本中の基本です。「脱原発依存」を掲げる札幌市政とともに反原発を進めましょう。

2013/07/25
福島第１放射性物質の含んだ汚染水問題、海洋汚染が世界に拡大、原発周辺問題ではない

　東京電力福島第１原子力発電所の汚染水が海に流出している問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）などは２５日、東電本社を訪れ、広瀬直己社長に抗議するとともに、再発防止を求める要望書を手渡しました。東電はこれまで一貫して汚染水の漏出を認めず、それが参院選で自民党が大勝したことで一転、はじめて海への流出を認めました。こうした対応に全漁連は、怒ったそうです。この流出問題、この漁協の対応だけでよいのか、汚染の流出は福島第一原発周辺の海だけの問題でないはず、当初から言われていたように世界の環境汚染そのものでしょう。全漁連は東電に対し、汚染水漏出を早期に完全防止する対策を取るとともに、消費者の信頼を得るための海域モニタリングの徹底・強化を要請したといいますが、ここまで事実をひた隠ししていた東電をまだ信ずるのですか。では誰がこの放射性物質を含んだ危険な汚染を取り仕切るのかですが、いまではそれができないのが現状です。政府が責任を持ってやるべきの声もありますが、その政府が原発再稼働ではまったく信用できない、ここに国民的な不幸があります。

2013/07/08
原発の新基準が施行、泊原発全基が申請に、高橋知事は安全性を強調するだけの認識

　原発の新基準が８日に施行されました。早速北電の泊原発全部をはじめとした５原発１０基が再稼働審査の申請をする模様です。それは泊原発１～３号機、関電大飯（福井県）３・４号機、同高浜（同）３・４号機、四電力伊方（愛媛県）３号機、九電川内（鹿児島県）１・２号機。ところで新基準とは何なのか。東電福島第一原発事故により作られたもので、放射性物質の大量放出など過酷事故対策や地震、津波を強化したようで、それに適合すれば新原発建設や既存原発５０基の再稼働もオーケーするもの。では原発は安全なのかと問うと、最大限の安全に配慮すると必ず反ってきますが、ようするにハッキリ言えるのは絶対に安全ではない、とだけは言い切れます。再稼働を止めれる立場にいる北海道の高橋知事は、今回の事態をどう見ているのか、記者会見で「８日午後に報告を受けた。安全性向上が審査によってより高めていくことがなされると考える」と絶対に安全でないという立場に立っていません。この方は、本当に安全だと思っているのか、安全をあえて発する人間は、それなりの利害関係者であることはこれまでの原発現場を見る限りハッキリしています。しかしあえて言おう。原発により日々の電気を得るとしても「必要悪」とは言えない、「不必要悪」そのものと申し上げたい。

2013/06/15
なぜ買わぬ北電。北海道知事、札幌市環境局長が太陽光発電で要望、申請出力は泊原発２基分以上に

　北海道では１２年前の２００１年１月に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が施行されて、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進められています。原子力を想定に入れず、節電によって電力使用量を減らす一方で２０２０年に向けては、風力と太陽光を増やしていこうというもの。さらに将来は地熱や小水力も伸ばし、電力使用量を現在の半分以下に減らすことで、再生可能エネルギーによる電力の自給率を２００％に高め、原子力にも化石燃料にも依存しない未来の「電力供給基地」を目指す壮大な構想があります。そうした背景を受けて高橋はるみ知事は５月３０日の記者会見で、北海道電力が太陽光発電の電力購入量に制限を設けていることについて「せっかくの北海道が誇る再生可能エネルギーの資源なので、前向きな取り組みを心から願う」と述べ、北電に積極的な受け入れを求めています。その後６月１４日、電力大量消費地の札幌市環境局長は、北電に対し太陽光発電の推進を目指す計画がより拡大できるよう要望しています。北電によると、カバーできる限界は４０万キロワット。出力２０００キロワット以上のメガソーラーの申し込みが３月末時点で受け入れ限度の約４倍に達したとしており、申請された合計出力は１５６万キロワットになったという。理論上は泊原発２基分以上に相当するもので、ようは再生可能エネルギーを進めれば原発は不必要になります。しかし北電は、「太陽光発電は日照量の変化による出力差が大きく、既存の火力、水力発電で出力の波を補う必要がある」などと屁理屈を言って、何が何でも原発の再稼働を狙っています。受け入れの増加には大型蓄電池の大量設置や余剰電力を本州に送る「連携線」の増強が必要だとも言っていますが、なら必要なことはすべて満たせばいいことになります。北電は原発再稼働し北海道民すべてを危険さらすだけでなく、実質的なエネルギー支配をしています。もういい加減にその考えをあらためることです。北海道にあった再生可能エネルギー基地は多くの道民の切望するところです。《公開要求》

2013/06/13
泊原発の再稼働がないから札幌市庁舎「自家発電能力の増強」なのか、なら再稼働が必要なの？

　札幌市役所の本庁舎と区役所は、このほど自家発電能力を増強することがわかりました。本庁舎ではこれまでよりも3倍引き上げて１２００㎾に、区１０カ所にも自家発電の設備を設けるとしています。これによって、災害時は業務継続できる環境が整備されたとしています。この自家発電によりそれぞれが業務の３日分の電力が賄えたことになります。これを報じた日経新聞６月１１日付けでは、「北海道電力泊原子力発電所の再稼働時期が見込めず、電力が安定供給されない懸念に対応する」と自家発電の設置理由に触れていますが、この記事はどうも理解できません。北電が再稼働するなら札幌市役所は「自家発電能力の増強」はしないと言うことです。札幌市は「脱原発依存」を福島第一原発事故直後からそのスタンスを明確にしていたことを考えると、日経新聞の報じ方はやはり理解できない。

2013/06/08
北電が脅す「原発再稼働がないとさらに３５％の電気料金を値上げする」この態度は許してはならない

　相手を畏怖して、つまりおそれおののかせることにより成立する犯罪のことを世間では脅迫罪といいます。いま北電がただただ自社繁栄のため掲げていることは、「２０１４年度までに泊原発１〜３号機の再稼働を、もししない場合は、電気料金の値上げ率が３５％程度になる」との試算の発表があります。その言葉を繰り返していますが、これって道民に対して「原発再稼働しないと電気料金の値上げだ」と脅している言葉です。それを世間では何というかを文頭で説明させていただきました。既に北電は4月、家庭向け電気料金の平均１０．２％値上げを経産省に申請しており、これは値上げ申請当時から「値上げ率は１４年度までの泊原発再稼働を前提としているもの」と、当初の電気料金値上げ前から原発再稼働を明確にしています。これに対して地域の代表である高橋知事はなんと思っているのか、北電幹部から政治献金をもらっている立場では、原発推進なのでしょう。一方、北電本社が立地している札幌市の上田市長はどういう見解を持っているのか。脱原発依存の主張ははわかりますが、では北電の電気料金値上げと原発推進の動きをどう見ているのか、昨年末から北電のため節電キャンペーンを展開するためにたくさんの市税を使った結果、北電の値上げや原発推進の思うつぼになったのではないか、もうそろそろ北電に対峙する姿勢を明確にすべきと考えますが、どうでしょう。

2013/05/25
北電の社外の不労役員に5700万円の報酬、その分は電気料金の値上げでまかなう構図

　世の中いつものことですが理不尽なことが多いです。いま電力料金値上げを進めている北海道電力は、実は社外役員の相談役と３人の相談役、計４人に昨年度5700万円の報酬が支払われています。今年度も続けるとのこと。出社もせずろくに働くこともなく、一人当たり何千万の世界は、さすが北海道を支配しているつもりの北電ならです。しかも値上げする電気料金の原価にこの４人分も含んでいると言うから、北電は痛くもかゆくもない。痛いのは消費者だけです。消費者団体、いま何しているのだろう。

2013/05/21
これでは太陽光パネルを設置しても意味がない、北電が買い入れ制限で再生可能エネルギーの進展に待った

　北海電力の太陽光エネルギー受け入れ制限が明確になり、一方で国や道なりが再生可能エネルギーの推奨を図っている矛盾が明らかになりました。新エネルギーに積極的なソフトバンクの孫社長が１６日、東京で開かれた自然エネルギー協議会の総会で、北電が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の電力受け入れ量を制限していることについて、「太陽光エネルギーをつくっても意味がない」と批判しました。折角のエネルギー創出に対して水が差されたことになります。そこでこうしたエネルギーを国や道はどのように考えているのか、まず見てみよう。道庁の再生可能エネルギーの取り組みパンフレットに「日本のエネルギー自給率はわずか約４％、諸外国に比べてもかなり低いのが現状です。そんな私たちにも、太陽や風、水、森林といった自然の中に豊富な再生可能エネルギー資源があり、これらを効率よく利用こすることが、エネルギー自給率の向上につながります。」と、日本のエネルギー自給率アップを問うています。具体的には２０１２年度４月以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの取り組みが全国各地で活発になっりました。大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が相次ぎ、一方で太陽光パネルを搭載したスマートハウスの販売が急拡大しています。いずれの動きも、新たに始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によります。このように国あげての制度を設けたにもかかわらず、結局は地域独占の電力会社・北電の考え一つで決まります。日本の電力全体に占める再生可能エネルギーの比率はわずかに１％であり、その結果として国のエネルギー自給率は４％にとどまっている、という事実が象徴しています。北電は４月、電気を安定供給するため、出力２千キロワット以上の設備では計四十数万キロワット程度しか買電契約ができないと公表しています。道内では８７件、計１５６万８千キロワット（３月時点）の申し込みがあります。このうち３割程度しか契約できない計算です。こうした制度の不備に高橋知事はどのようなプランがあるのか、示してもらいたい。これでは再生可能エネルギーの勢いがそがれ、結果として北電や政府の思う泊原発の再稼働になりかねない。北海道自前の再生可能エネルギーをいまこそ本気で考えるべきと思う、知事のご意見を。《公開要求》

2013/05/09
工藤函館市長、青森県大間原発は認めない、高橋知事や上田札幌市長も大間原発建設中止を表明

　函館市が大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止めを求めている問題で、工藤寿樹市長は６月か７月に東京電力福島第一原発の被災地の視察を行うという。市長は自らホームページ上で「ここ函館は，大間原発から最短で２３ｋｍ，晴天時には，工事現場が見える程の至近距離にあります。大間原発の５０ｋｍ圏内の人口は、青森側が９万人、北海道側は３７万人です。北海道の方がより大きな影響を受ける訳で、住民の不安は募るばかりです」と市民の安全が脅かされると表明。半面、青森の建設側の自治体はそう思っていないのでしょうか。住む自治体によってこうも安全判断が違うのか、住民自治である以上、そこにいる住民が決めるとはいえ、生死までも多数判断で決めてよいのか誰しもが疑問を持つでしょう。函館市長は、視察地を大間原発３０キロ圏内の函館市と同様の放射能汚染が深刻な原発周辺自治体の被災地を視察します。放射能汚染により福島第一原発周辺自治体が行政などすべての機能が破壊された状況下をとらえ、函館市長は「自治体の存立を求める権利」を提起して法廷で争う考えを示しています。ここまで市民のことを考えてくれる市長に、函館市民は幸せなことです。大間原子力発電所問題で高橋はるみ知事は昨年１１月３日の道議会予算特別委員会で、電源開発（東京）が青森県大間町の大間原発建設工事を再開したことで、「道や函館市が再三にわたり、電源開発に建設を再開しないように申し入れてきた」とした上で、「工事再開を決定したことは、全く納得のいくものではなく大変遺憾」と述べ、函館市民や道民の不安な気持ちを踏まえ、「議会終了後、直ちに国に申し入れる」と答えていました。これに対して、早くから全国自治体の先頭を切るように「脱原発依存」を掲げた上田札幌市長は、どのように連帯していくのか。昨年１０月１３日、「さようなら原発北海道１万人集会」（同実行委員会主催）が開かれていますが、そこに札幌市長も参加し「泊原発再稼働反対」「青森県大間原発の建設中止」、そして「幌延町への核のゴミ持ち込みを許さない」としたテーマで、上田市長自らも態度を表明しています。

2013/05/08
北電値上げで、消費者団体に「原発が動かないと電気料金３割上がる」と恫喝、反対行動が問われる

　北海道電力の電気料金が１０～１１％台の値上げ申請で北海道消費者協会は７日、道内消費者協会から代表３６人が集まり、北電幹部を招いて学習会を開いています。参加者から値上げに疑問の声が多数上がったと言います。北電の家庭向け電気料金の値上げ幅は平均１０～１１％台とみられ、９月実施を目指しています。企業向けも同時に引き上げです。電気料金値上げの理由は、泊原発の停止が火力発電の燃料費の増加を招き経営を圧迫したことをあげています。２０１３年３月期連結決算の純損益が過去最大の１４４０億円の赤字が見込まれると話しています。学習会に参加した北電幹部の石井副社長は、値上げ理由の本命として、原発再稼働を強調しています。「原発が動かなければ値上げ幅が拡大する」（マスコミ報道）と、よくぞ消費者団体を前にしてそうしたことを言えるものだ。いまや消費者協会は学習会ではなく、北電への反対申し入れではないか。値上げ元から原発推進ＰＲと値上げの正当性の話を聞かされるのは、どうみてもおかしい、と思えないのだろうか。今回の学習会で「原発が２０１５年度まで動かないと電気料金は（さらに）３割上がる。安定需給のためにも再稼働は必要｣（同）と恫喝。そこまで言われて反発しないわけにはいかないでしょう。今回の電気料金値上げで、高橋はるみ知事は「道民の暮らしと地域経済に大きな影響を及ぼす。北電は経営合理化・効率化について最大限の企業努力を。道民に説明し理解を得るよう努めてほしい」（同）とコメント。一方、上田文雄札幌市長は「地下鉄の照明を一部消したり、市役所全体でエレベーターを規制したり、節電をしてきた。最大限、影響を少なくするよう努力したい」（同）と述べ、知事と市長の受取方が違うようです。知事は「道民の暮らしへの影響｣を強調、市長は「市役所内で節電努力をした」と、節電ＰＲに税金をつぎ込んだ結果が値上げという形で北電は返したことになる。だったら節電の結果売り上げ減が値上げなのか、節電ＰＲの見通しのなさをなおさら感じざるを得ない。

2013/03/25
高慢な北電、道民に「電気料金約10％値上げか原発再稼働か」を突きつける

　北海道電力は4月に電気料金の値上げを申請し、9月には実施する考えを23日、明らかにしました。家庭向けの値上げ幅は１割前後になる見込み。3月8日に北電の要請による冬の節電が終わったばかりなのに、間を入れず今度は値上げ要請。この値上げで北電の言いぐさが振るっている。「値上げ申請まで泊原発の早期再稼働があれば値上げ方針を撤回する。｣これはあくまでも原発推進オンリーで北海道の電力事情に対処する、北電の姿勢そのものです。北電の原発比率が発電電力量の44％と高いことから、値上げを人質に原発再稼働を公言し、道民には「値上げか原発再稼働か」を突きつけたことになります。極めて横暴な態度です。いまＴＰＰで北海道の食料やその安全が問われている中、こうした「原発推進教」のような北電のあり方は、原発そのものが「原発のゴミ」になることをどう考えているのか、聞きたい。原発を動かすと目的の電気は発生する。しかし廃熱と放射能のゴミ（放射性廃棄物）も出る。これは家庭ゴミのように燃やすとか埋めることはできない。放射能をおびたゴミは、世界の中で処理するところはない。なのに日本の電気の約30％が原子力発発電所でつくられている。そのゴミの放射能が半減するまでに数万～数億年かかる放射性核種を含んだ危険物なのに北電は、原発以外で電気を作ることをなぜしない、そんなに原発は金が儲かるのか、いま北電は問われていることを自覚してもらいたい。《公開要求》

2013/03/20
これでは脱原発にならない、札幌市のエネルギー転換調査の結果、本格的な研究を

　札幌市は18日、同市のエネルギー転換調査の結果を発表しています。福島第一原発問題から2年が経過する中、全国的にいち早く「脱原発社会の依存」を打ち出した札幌市ですが、正直なところ今回の調査結果は、脱原発を実行するにはほど遠い内容になっています。市は、「この最終報告におけるケーススタディは、今後、どのように原子力発電に依存しない社会を実現していくか、その認識を市民の皆様と共有するための資料の一つとして示したもの」と、実行結論がないことをこうした表現でまとめています。エネルギーの方向転換を「都心部」「地下鉄駅周辺」｢住宅地」と整理し、それぞれに考えを述べています。都心部では、エネルギーセンター(エネセン)を設置し、天然ガスで関係ビルに送る。同様に地下鉄駅周辺にもエネセンを設置する。住宅地は、戸建ての屋根などに太陽光発電設備を設置してもらう。こうしたレベルは、既に同市の熱供給公社で実施し天下りはあったものの破綻状態であり、その二番煎じがエルセンだけのこと。また各戸の屋根に太陽光は、積雪の多いこの地で実効性があるのか、むしろ屋根からの落雪の邪魔になるのではないか。とにかくこんな程度のことをたいそうに「市民の皆様と共有するための資料」などと言って示すほどでもない。まずは、この冬の雪対応もままならない中で、脱原発ではあまりにもおこがましい。結局のところ市の言う「省エネルギー（主に節電）の更なる推進」が脱原発なのかと言いたい。省エネの推進が脱原発に通じると矮小化すべきでない。ただ雪を捨てるのに使っている月40億円で冬期間200億円の除雪費の活用を、雪害対策とエネルギーのあり方で、庁内組織を統合して考え、市民に具体案で示す。その際、福島県の漁協や温泉協会がボイコットした風力や地熱など実行力のあるエネルギー源を提起すること。それが作文行政からの脱却と言える。


2013/03/15
札幌節電大キャンペーンに疑問、ノーベル賞の根岸教授「節電前提の電力議論は本質的に反対」

　北海道電力の2010年度と比較して7％以上の節電は、昨年12月10日から3月8日の期間、実施しました。この間、北電キャンペーンを大々的に取り組んだ札幌市ですが、なぜこうも「冬のさっぽろ節電大キャンペーン」と銘打って上田市長自らテッシュを街頭で配るなどしてパフォーマンスを振る舞ったのか。しかも、節電宣言を市民に求め、抽選会を開き、当選者には記念品を贈呈する。もともと節電は、1974年のオイルショック以降、行政は夏と冬の省エネを市民や企業に要請しており、その間、歴代の市長が自らテッシュを配る街頭行動はなかった。上田市長は脱原発を掲げている関係で節電がその有効な対抗策だと思っている節があります。それは違うのではないか、誰しも無駄に電気を使うことはないでしょう。従前からの冬の省エネ対策の徹底は必要なことであって、そのことがここ数年来、行政が音頭をとってこなかった。それがいま急に「節電キャンペーン」では、節電を政治的に取り扱ったつもりですが、それは脱原発と絡めてはお門違いです。もっと行政がやることとして、脱原発に対する啓蒙啓発などのかたちがあってもよかった。この節電の関して、原発はあってはならないとする立場のノーベル賞受賞の根岸教授は、これからのエネルギー供給を考えるときは、発想の転換が必要で、節電には賛成できないと話しています。その内容はこうです。「節電を前提に電力について議論することは本質的に反対です。節電はあまりに消極的な姿勢だと思います。消費電力が小さくても同じ明るさが維持できる電球を作る─これは節電ではなく、技術の進歩です。できるだけ電力を使わないようにしようというのではなく、技術革新の方向に向かうべきでしょう。個人レベルの節電への努力も必要かもしれませんが、それに頼るのは誤りだと思います。電化製品もどんどん進歩するでしょうから、それを前提に電力消費について考えるべきです。もっと正攻法で解決法を探したほうがいい」。いま市長のやることは、節電のパフォーマンスではなく、地方自治体が電源開発に何らの権限がない以上、札幌市としての具体案を市民に示し、国に向かって行動をとることです。

2013/03/12
北電の節電終了、早速「電気料金の大幅値上げ」持ち出す厚顔無恥さ

　札幌市は脱原発方針を掲げ、北電に対しても上田市長自ら安全対策で話し合いを求めてきた経緯があります。それに対して、北電は話し合いにも応ぜず、明らかに脱原発に対する挑戦的な対応をいまだ図っています。北海道は高橋はるみ知事自身が北電幹部から後援会を通して献金をもらう関係にあり、原発は推進の立場でいます。札幌市はいまようやく原発事故の対応方針を決めようとしています。被害想定を、2年前の3.11東京電力㈱福島第一原子力発電所（福島原発）の事故に置き、「計画的避難区域」を想定しています。福島原発から約50km～90kmに位置する福島市、札幌市も泊原発からほぼ同じ距離になります。実際福島は、放射線量の空間線量率の上昇が観測され、放射能物質の含んだ表土の除去作業が進められており、学校などの屋外活動が制限されるなど、多大な影響をいまだ受けています。さらに、市内の農水産物の事故後に出荷制限などが行われました。原発は一度でも大事故になると取り返しがつかなくなることは、今回の福島原発が証明しており、札幌市は早急な対応が求められています。では、避難したとき、その時期が夏か冬かでは大きな違いです。報道によると、計画では市内の避難者数を最大の11万1000人と想定し、これから2年度中に寝袋と毛布を人数分用意するとしています。この数は192万市民のいる札幌市においては、とても全体をまかなう数でないことはハッキリしています。冬場の避難所は暖房がないと人は生きていけません、食料もしかり。いずれにしても、計画は計画の段階ですから、実際となれば想定外は困ります。こうした計画や準備は、泊原発があるからであって、事故の原因者になる北電は、いまでも原発は安全で事故がないと思っているのでしょうか。札幌市はあれだけ冬場の節電に協力してきたのですから、北電は札幌市民に何をしてくれるのか、脱原発を前提に確認する必要があります。《公開要求》

2013/03/10
北電の節電終了、早速「電気料金の大幅値上げ」持ち出す厚顔無恥さ

　政府と北海道電力が道民を対象に昨年１２月１０日から2010年度比で7％以上の数値目標付き節電期間が今月８日、終了しました。「節電しないと、需給が逼迫する」と、脅しともとれるようなかたちで全国で北海道だけが節電数値が示されました。狙いは、現在停止中の泊原発の再稼働です。北電によると、推計節電率は4.7％だったと発表しています。また、どれだけ電気が余っているかを示す予備率は、最も厳しかった日でも9.9％あり、最低限必要な３％を大きく上回りました。このように官民あげての節電を推し進めてきましたが、その結果は早速、北電による「月内に値上げを判断したい」と言った電気料金の大幅引き上げです。しかもその理由が、「泊原発停止に伴うもの」と、泊再稼働との兼ね合いを見ています。北海道にしても札幌市においても、上田市長自ら節電キャンペーンでテッシュ配りをして、北電の節電キャンペーンに力を入れた結果が値上げでは、「あなたは一体何をやってきたのですか｣と問い返したいです。誠に格好の悪い展開です。原発再稼働への道を付ける結果になったことは、本旨ではないと思いたいので、早々にでも具体的な「脱原発」キャンペーンを札幌市に期待したい。北海道は、原発推進ですから、何も期待するものはありません。とにかくあってはならない存在は、原発なのですから。

2013/03/06
北海道の原発行政は「再稼働･推進」、安全対策は「国の専決」と放棄まったくの無責任

　泊原子力発電所の立地する北海道は、いまでも「安全であれば原発稼働･推進」の立場は変わっていません。道の原子力行政は原子力安全対策課で進めていますが、肝心の道民の健康と安全では「国の専決事項、原子力発電所の安全確保の権限と責任は国にある」と、道には責任なしと明確です。東電福島第一原発が大事故を起こしたにもかかわらず、原発危険の立場でなく国の責任による「原発安全」を前提に高橋はるみ知事は、いまでも原発推進の立場でいます。もともと原発が安全なわけがないことは誰でも承知していることなのに、北海道は原子力防災対策として、1986年９月に北海道地域防災計画を作成し、1988年か住民参加による防災訓練を毎年実施しています。万が一、原発災害が発生したときには、原子力防災センターを拠点施設として、国、北海道、地元４町村（泊村、共和町、岩内町及び神恵内村）が一体となってその対策に当たります。こう計画を羅列していますが、しょせんは作文です。放射能が降り注ぐ中、どこをどう逃げ、そのあとはどうなるのですか。さらに危険なことに泊原発３号機には、プルサーマル計画があることです。原発から出た使用済み核燃料を再処理して，取り出したプルトニウムにウランを混ぜた混合酸化物（MOX）燃料を原発の燃料として再利用するシステムことですが、問題は大変危険だということです。プルトニウムは猛毒物質であり、核兵器の材料にもなっています。これでどうして十分な安全対策が可能なのか、です。それでも原発で雇用にありつけ、街が潤う、原発がないと電力不足になる、だから「原発は危険なことは処置していても根性で勇気を持って原発を引き受けるんだ」とおっしゃる方も、世間はその「根性や勇気」のことを承知しています。でも地元の「根性や勇気」なんかは迷惑なことで、もともと原発なんてあってはならないのです。《公開要求》

2013/03/01
高橋知事が泊原発に増税、歴代知事が一貫して原発推進、この現実に目覚めよ

　北海道は2月5日、北海道電力泊原発（泊村）に課す核燃料税の税率を１２％から１７％に引き上げる方針を明らかにしました。これは自治体が独自に課税する法定外普通税になります。稼働していなくてもいただく。もらうためにはあらゆる方法でと、「出力に応じて徴収できる課税方式を新たに採用する」と道民に税金増収の成果を発表しています。これで、安定した税収確保を目指すことができると思っているのでしょう。ところで、いくら稼働していなくても核燃料税を徴収する考えよりも、課税しない、原発をなくするといったことにならないのか。東電の大罪を知っているなら、核燃料税は何になる、と思う人も多いでしょう。それよりも放射性物質が近間にあるだけでも問題なのに、その問題から税金をもらう発想はどう考えても理解できない。原発の設置は名目的には地元主義ですから、地元の首長の責任は大きい。北海道は現衆議院議員の横路氏が知事のときに前知事の「原発行政の継承」として了解している。その次の堀知事のときは、原発の賛否を決する道民投票条例をつぶしている。両氏ともに革新系候補として立候補し当選しており、つい昨年暮れの総選挙までは北海道は「革新が強い」といわれていた。それはいかに偽物であったのかは、原発が現存していることと、それを廃炉に向かわせるどころか核燃料税の税率アップで税金をいただくと、これでは革新も保守もない原発拝金主義そのものである。いま安倍政権は選挙で大勝した結果、原発推進を公然と叫んでおり、それは北海道の原発推進路線の最終判断をした横路議員と軌を一にしていることになる。その事実を知っていてもう知らないふりはできないと、先の総選挙ではまったく無名の候補に初めて選挙で落選したことが端的に象徴したことになります。とにかく原発は「脱・卒・反・縮」などと紛らわしいことをいわないで、端的な表現で「廃炉」です。原発はその存在があってはならないものです。それを持ち続けて同じ考えの人と意識の共有を図り、それを地味に着実に広げましょう。

2013/02/20
幌延深地層研究センターで事故、高橋はるみ知事も公表せず、両者が隠蔽

　幌延町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（深地層研）は6日、掘削工事中の坑道でメタンガス濃度上昇のトラブルを起こしていますが、それを速やかに公表せず、できれば知らん顔ですませようとしていました。北海道もその事実を知らされながら公表を深地層研に任せ、北海道知事も知らん顔でした。事故は、６日午後８時４５分ごろに起き、地下３５０メートルで坑道を掘削中、地下水の流出が増え、溶けていたメタンガスが放出。空気中の濃度が１％を超えたため、内部規定で現場の作業員２４人が退避し、電源を遮断したと発表していますが、これだって深地層研のいうことですから信用できません。深地層研の設置目的は、「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発として地層科学研究や地層処分研究開発を行うことにより、地層処分の技術的な信頼性を、実際の深地層での試験研究等を通じて確認すること」としています。原発のゴミは法的に地層処分の扱いになっていますが、実際日本中それをできる場所はありません。今回のように深地層研や原発推進の北海道がかかわると、トラブルが起きても周辺地域はもとより誰にも公表しようとしない姿勢、こうしたところが高レベル放射性廃棄物の地層実験を進めていること自体、問題視せざるを得ません。それにしても今回の問題で、高橋はるみ知事は１５日の記者会見で「透明性を高める観点からも（情報開示のあり方を）見直すよう申し入れなければならない」と述べたそうで、知っていて公表しなかった北海道が深地層研を批判するとは、この人っていざという時に責任ある行動がとれるのかその方が不安になりました。今回の一連の出来事の弁明を求める。《公開要求》

2013/01/27
泊原発にも活断層、それでも北電と北海道は推進なのか

　原子力の規制行政を一手に担うのが原子力規制委員会は1月26日、北海道電力泊原発の敷地内にある11本の断層のうち3本が活断層と判断される可能性があると発表しました。活断層のそばに原発施設があること自体大問題なことで、その地層は最近の時代まで活動していたことがわかり、また将来も活動する可能性のある断層とのことです。そうした活断層下でも原発推進の輩は、おそらく「原子炉直下ではない」と主張するでしょう。問題の断層は、１号機の西側約25メートルを通るＦ-1（全長360メートル）と、1、2号機の間にあるＦ-4（同120メートル）、3号機の北側約30メートルを通るＦ-11（同1000メートル以上）の3本。いずれも建設時の調査で発見されていました。案の定、原発推進の北電は掘削調査などで「火山灰層の変形の状態から、少なくとも20万年前以降は活動してない」（北電広報部）と問題にしていません。新たな安全基準は、新しく原発を作る際にはもちろん、すでに建設済みの原発にも適用されるため、ことし７月以降に実施される原発の運転再開の審査にも使われることになっています。新基準をどう骨抜きにするかが今後、電力会社やその労組からも働きかけが心配されますが、とにかく活断層のあるところに原発はもってのほかであり、もともと生き物に害を及ぼす原発はあってはならないのです。高橋知事はこれまでも泊原発の先駆けである堂垣内元知事→横路知事→堀知事と、一貫して原発推進を堅持しています。一方、脱原発を掲げた北電お膝元の上田札幌市長ですが、今後この知事と市長、活断層問題をどう判断するのか、注目されます。いずれにしても「脱も推進」でもなく、「廃炉」が絶対なのです。

2013/01/23
北ガスがメガソーラー建設、北電は原発一辺倒を止めよ

　北海道ガスは22日、石狩市にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると発表しました。出力は約1200キロワットで、2013年５月に着工し、同10月の運転開始を予定しています。全量を北海道電力に売電する予定で、年間総発電量は約117万キロワット時で、380世帯分の電力消費がまかなえます。同時に年間約650トンの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果も見込んでいます。北ガスは「天然ガスの安定供給と普及拡大をベースに、道内のエネルギーセキュリティーの向上にも努めていきたい」との姿勢を示し、北電の原発一辺倒に比べ立派です。多くの道民が期待するエネルギーになるでしょう。国によると、太陽光発電設備のうち発電容量が1MW(1,000kW)以上のメガソーラーは全国で524カ所の建設が認定されており、昨年11月末までに59カ所が運転を開始しています。都道府県別にみると、認定されているメガソーラーが多いのは、北海道(84カ所、以下同)、福岡(32)、千葉(30)、熊本(25)、兵庫(21)など。稼働しているメガソーラーが多いのは、福岡(6)、広島(5)、北海道(4)、大阪(4)となっています。

2013/01/12
北電の火力発電所が火災で停止、この１カ月で８回も

　「なぜ多い火力発電所のトラブル、原発再稼働の世論操作か」と当Webで報じたのが1月10日、なのにまたもや今度は火力発電所が火災に、と洒落にもならないことが起こっています。11日午前、北海道電力の苫東厚真火力発電所１号機が火災で急きょ運転を停止しました。北電や行政による節電キャンペーン中、この影響による北電の供給力は２８万キロワット低下、そのため本州から１２万キロワットを融通するとこになりました。問題は、苫東厚真火力発電所１号機の運転再開の見通しですが、いまだ立っていないようです。それにしても事故が多い、この１カ月だけでも８件になっており、これで泊原発を操作するとは、笑止千万としかいいようがない。

2013/01/10
なぜ多い火力発電所のトラブル、原発再稼働の世論操作か

　北海道の火力発電所は大丈夫なのか。もし大きなトラブルが冬の間に発生したら、北海道・本州間連系設備がフル稼働していても、供給不足に陥る可能性が高いとみられる。北海道電力は昨秋までほぼすべての火力発電所の補修、点検作業を終えているようですが、万が一トラブルが発生したときのことを思うと、はたして短時間で修復できる体制があるのか、最近起こった登別の停電問題でも速やかな対応にはならなかった。厳寒期の北海道では停電は命取りになるだけの大きなことで、水道管の凍結防止ヒーター、ロードヒーティングなども問題だか、なんといっても家庭内の暖房が止まることがなんとしても避けなければならない。政府などが決めた北海道だけの節電目標，前年度比7％以上からちょうど1月10日で1カ月。その間、道内の火力発電所の故障が実に7回。幸いすぐに復旧しているようで、大きな事態にはなっていないようです。しかし、こうも故障が多いのは単に設備が老朽化しているだけなのか、では３０～４０年使われる原子力発電所がこうも事故が起こったらどうなのか、大ごとです。火力発電所が故障続きだから、世論に期待し原子力発電所の再稼働をと電力会社が思っているのなら、全くのお門違いでしょう。火力発電所のトラブルが原子力発電においてないとはいえないからです。

2013/01/06
厳寒期の節電の強要、これは泊原発再稼働の脅しか

　今日からさらなる節電時間が拡大されます。これまで夕方から夜にかけての5時間が、今度は8時から21時までの13時間になります。期間も3月1日までと、厳冬期に標準をあわせたように市民･道民生活を狙い撃ちしています。泊原発が再稼働しないとこうも電気不足を強調するのか、泊原発建設時でもし稼働後に原発に問題が生じ道内の電力不足になったときは、本州から電気を供給してもらう「北本連携」によるケーブルが敷設された経緯があります。それも肝心なときに機能しなく、また期待される道内の火力発電所は、日ごろのメンテナンスの悪さか複数の施設が故障などで機能不足に陥り、こうも役ただずでは電力不足は明らか。これでは泊原発再稼働を早くすれと、脅しているようなものです。これになぜ問題意識を持たないのか、道民をはじめその代表でもある知事以下の自治体の長は、北電の節電運動に協力するだけでなくもっと原発に変わるエネルギーを考えることです。ようは明確なエネルギー対策を講ずれと、いいたい。《公開要求》
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2012/12/26
イルミネーションと節電の矛盾解消は「廃油利用」ではない

　クリスマスが過ぎると街中の華美なイルミネーションが一気にしぼんでしまいます。北国であれば寒さの中で身も心もしぼみかけるのを、イルミネーションにより一光の明かりを得た思いになります。これで最近よく言われる「冬うつ」から少しは救われる人もいるでしょう。ですが、こうとた街中のイルミネーションは、その設置場所の関係で役所がタッチしています。一方で役所は、電力会社の口車に乗って「節電」の急先鋒になっている状況もあります。イルミネーションと節電、札幌市役所は「廃油で電気を作っているから」と、電気を再利用でやっているから問題なしといっていますが、それは基本的におかしい。いまや全国の電力各社は値上げラッシュ、北海道電力も来春ころから１割の値上げを行うという。節電を進めたあげくは値上げでは、これでは目先をくらます役割としてイルミネーションを使っているだけです。特に上田札幌市長は、北電の回し者のように税務相談会を「こたつと湯たんぽ」で行うと極端な節電を振りかざしています。自ら「脱原発」を主張している以上、それに変わるエネルギー対策を示すことが、何よりも大切な仕事のはずです。節電を積極的に推し進めるならイルミネーションは、節電の象徴としてやめるべきです。まずは原発に変わるエネルギー対策を指し示すことを本分としてもらいたいものです。《公開要求》

2012/12/2３
民主も自民も原発推進は同じ、泊再稼働は道民が決めること

　自民党政権誕生で原発推進に一段とテンションを上げている北海道知事。その知事も原発推進方向は、「自民党政権と民主党政権とでは、原発政策についての将来のところについては、議論がちょっと漠として文字だけ見れば違うような感じにも見えましたけれども、今、目の前の再稼働問題については、野田政権と来たるべき自民党政権というのはそんなに違いはないのかなという認識はあります」と、12月19日の記者会場で答弁。さすがに北海道の行政官たる高橋知事、指摘が適切です。民主も自民も同じなら、景気のいい話をする自民に有権者が傾くのはふつうのことです。泊原子力発電所の再稼働ては、「安全性が何より重要」という知事は、これからもこれまでも「安全性は政治判断」とする風潮からあらために北海道が選挙後第1号として再稼働に必ずなるでしょう。知事もそれを見込んで、「道民の代表である道議会の皆様方ともしっかり議論を深めながら、地元としての方向性というものを見極めていく」と、最後は道民が決めることと行政官は民意を尊重といいたいのでしょうか。

2012/12/20
高橋北海道知事自ら来夏まで泊原発再稼働の決定求める

　原発を不安視している人々が多い中、しかも地元札幌市長が脱原発を宣言している足下で高橋北海道知事は12月19日、記者会見で、総選挙で大勝した自民党政権に対して泊原子力発電所再稼働の手続きを来年７月までに決めるよう求めましたた。さすがに北海道電力から政治献金をもらっていることもあり、積極的に原発再稼働となりました。民主党政権下の3年3カ月間は少なくとも積極原発推進はありませんでしたが、自民党が政権復帰するなり、待ってましたといわんばかりの原発推進行動には反対団体も声を上げるいとまもないぐらいです。また知事いわく「目の前の再稼働問題について野田政権と自民党政権ではそんなに違いがない」(日経新聞)と指摘するなど、もともと民主党も原発推進の考えは自民党と変わるものでないとの原発再稼働は当然の流れと思っているようです。泊原発再稼働は今秋、北海道経済連合会(道経連)など主要経済４団体から北海道知事あてに「泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働を求める要望書」の提出を受けており、そこでは道民のためとする｢寒冷な北海道で冬場の電力不足が深刻な事態を招く｣といったおためごかしで再稼働を求めています。知事に要望書を渡した道経連の近藤龍夫会長はれっきとした北海道電力相談役の方ですから、経済団体の名を借りた原発推進の北電セールスをしたことになります。News資料

2012/12/18
自民大勝、道庁が泊原子力発電所再稼働のための会合開く

　総選挙後、当然のこととして泊原子力発電所再稼働のための会合が17日、北海道の主催で開催しています。自民党が大勝することがわかっていた段階で既に織り込み済みであった泊原発の再稼働。これに道庁がいち早く反応したことになります。泊原発周辺10キロ圏の４町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)が北海道電力と結ぶ「安全協定」とは別に、16市町村との「安全確認協定」が今回、道庁の音頭で再稼働に着手したことになります。安全協定は、原子炉を新増設する際の事前同意が伴いますが、安全確認協定は、その権限がなく、道庁と16市町村、北電による連絡会(泊発電所周辺市町村協議会)の設置、原発トラブル時北電は速やかに連絡する程度のことになっています。原発から70キロ圏内の190万都市の札幌市は協定から外されています。News資料
＊16市町村…小樽市、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村

2012/12/08
自民党になると泊原発は再稼働に、それでないと凍死者も

　「自民党になると泊原発は再稼働になる。それでないと(北海道から)凍死者がも出る」これは、12月8日放送のBS朝日「激論」田原総一郎の番組に出席した吉岡斉氏(九州大学副学長・東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員)の発言。自民党の幹部諸氏と親交のある御仁は「自民党は原発推進論者がほとんど」と言い切っています。たしかに自民党が戦後の日本を54年間支配してきており、その中で原発などすべての公共事業を扱ってきています。ただし作るだけでその後のメンテナンスがおろそかにされた結果、最も危険なあってはならない原発や最近の中央自動車道・笹子トンネル事故、安倍政権時に発覚した年金の不正処理などの問題点が続出しています。こうした中、いま総選挙中ですが、いまや自民党圧勝の流れがマスコミが報道する方向に動いています。それにしても命に関わる原発が再稼働とは、これで展望の見えなくなった観もあります。つまり原発稼働は選挙を通せば「推進論者」が多いということになるのでしょうか。それにしてもテレビのバラエティーを含めたマスコミの誘導は露骨すぎる。News資料