まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

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2018/05/24
介護保険料が制度開始から１８年で２倍超す、しかも介護職員不足深刻だ

　厚生労働省は２１日、６５歳以上の高齢者が今年４月から３年間に支払う介護保険料（月額）の全国平均は５８６９円と発表した。高齢化の進行で３月までの５５１４円から３５５円（６．４％）増え、介護保険制度が始まった２０００年度当時の２９１１円の２倍を初めて超えたという。保険料アップは今後も続く。７年後の２０２５年度には約７２００円、高齢者人口がピークに近づく２０４０年度に約９２００円まで上昇するというから、生活できない高齢者も激増する。これらの推計から２０２５年度には介護職員が全国で約３３万７千人不足するというから、事態は深刻だ。こうした現実は確実だが政府は保険料アップをもたらし、さらに問題は介護職員不足に「不足」というだけでの静観するだけ。本当に不安な将来だ。政府も人も頼っては生きていけなくなる。なら何のための高齢者福祉なのだ、あらためて国民は問うべきだろう。

2018/02/17
年金開始７０歳超を閣議決定、国庫財源を支出減に、あわよくは早死に願う

　政府は１６日の閣議で、公的年金の受給開始時期を７０歳超も選択できるようにした。高齢社会対策大綱方針という。これで厚生労働省は２０２０年度中の関連法改正を目指す。少子高齢化が進行する中、健康な高齢者は働き続け、社会の支え手になってもらうのが狙いというが、ではどれだけの人が働くことが出来るのか。健康面だけでない、雇用環境のことだ。また、７０歳からの年金でその後の人生をどのように作り得るのか。大綱は６５歳以上を一律に高齢者とみる考え方を見直し、年齢にかかわらず柔軟に働ける環境の整備を打ち出した。そして高齢者の体力的年齢が若くなっており、就業や地域活動への意欲も高いと指摘。「年齢区分でライフステージを画一化することを見直し、全世代型の社会保障を見据える」とした。こう甘いことを言っているが、政治家以外の高齢者は相当疲弊した状態での年金生活に入る。まったく高齢社会を認識していない、ただ年金の拠出を減らし、あわよくば早死にすることを願っているだけだ。そのために高齢者を年齢区分でライフステージを画一化しないという、そんなこと言われるまでもないことだ。

2018/01/21
年金受給開始７０歳超に引き上げ、政府は死ぬまで働けの制度変更か

　「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込まれた年金の受給開始年齢を７０歳を超えても選択可能とする制度変更の検討について、加藤勝信厚生労働相は１９日の閣議後の会見で、「７割近くが６５歳を超えても働きたいと希望している。それらを踏まえて年金制度も必要な見直しを行っていきたい」と述べ、高齢者の就労環境の整備促進とセットで検討していく考えを示した。なんとも勝手な言い分だ。年金は当初は６０歳が開始年齢だったのが現在６５歳、こんどは７０歳と年齢が５年ごとに引き上げる。ようは年金財源を使わせないうちに寿命がきてもらいたいと言うことだろう。しかも年金引き上げのこじつけが振るっている。６５歳を超えても働きたいと希望していると言うが、働かないと食べていけないのが現実だ。また年金給付だけでは生活できない。こうした事情があるから働かざる得ない。政府のずるさは「受給開始年齢は現在原則６５歳で、６０歳から７０歳まで選択できるので、どういう判断をすかは各自で決めなさい」と無責任な言い分だ。戦争装備品の調達のためには金がいる、それが年金にも影響してきている。

2017/01/29
年金生活者を犠牲にするアベノミクス、来年度０．１％下げる自公連合政府

　なんと米国は「拷問」実行容認の国なのか。トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念したという。本気で拷問をする機だったらしい。現に拷問は否定していない、部下のマティス国防長官が拷問実施を挙げ、これにトランプは「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で明らかにした。トランプの嘘つきは、拷問否定するが嘘つきなので、公然と水責めの拷問を実行するだろう。ついに米国は名実ともに恐怖国となった。

2016/12/11
年金削減を首相「こんな議論」と切り捨てる、しかもそれが何だと閣議決定

　将来は年金が３割削減する法案を強行採決した自公連合政府は９日、安倍首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べた。将来収入を得られない世代にとって生き続けるための必要な年金、これを安部さんは軽く「こんなもの」で処理した。これはどう聞いても「不適切」だ。しかし安部さんはそうは思わないと閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。この政府は国民がこまってもなんとも感じない、いったい誰のために政治をやっているのか、答えは「自分のため」だろう。とにかく「こんな政府」では、何も期待するものはない。

2016/11/27
安倍政権いまや少数野党相手にせず、国民に年金カットで牙を向け始めた

　蓮舫民進党代表は２６日、自公連合政府の通称「年金カット法案」の決め方を「上から目線の姿勢、非常に残念」と記者団に話した。年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことについて、安倍内閣は強行、強行、また強行を続けた。衆議院でＴＰＰは強行採決。ＴＰＰは発効する見込みがなくなってきたのに、参議院では確信がないものを強行審議。そして今回、年金カット法案まで強行採決した。どうして安倍政権は自民と公明、ついでに維新を入れ強行採決するのか。強者のおごりを超え、水に落ちた犬を叩き、とどめを刺す方針だ。これがいまや少数野党を相手にせず、国民に向かっている。安倍首相自身が人生の終局で頼りとする年金を「こんなの何時間やったってしょうがない」と国会答弁し、完全に議会制民主主義をも否定する。国民の年金が、物価が上がって、賃金が下がっても３割カットされる年金制度を安倍さんは、当たり前のように目指している。まさに政権のおごりそのものだ。ＴＶ評論家は相変わらず「野党も審議に応じないからだ」とよく話すが、その野党は自公連合政府にとってはどうでもよいのだ。安倍さんの狙いは、自分を支持しない国民の半数に向かっている。この異常さがそのうち普通になることを安倍さん自身は確信したうえでの強行採決であることを、国民は心するほかないだろう。

2016/10/14
衆院予算委で「年金支給額が下がっても制度があればよい」が安倍さんの考え

　１２日の衆院予算委員会で、民進党が人が普通に生きていくために必要な年金問題を集中的に質問した。年金を生活の基盤にしている多くの高齢者にとっては、安倍首相が考えていることを聞く、格好の機会となった。物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる年金制度改革関連法案を、同党は「年金カット法案」と厳しく批判しており、安倍首相は、年金制度のためには年金額が下がっても仕方がないとした、考えだ。それは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１５年度に５兆円超の運用損失を株式運用失敗で出した。これももやむなしとしていることでわかる。年金積立金の半分を株式で運用するよう方式に変えたことで、大きなリスクをかかえる制度となった。どんなリスクがあっても年金制度を維持するというが、現行支給額が仮に１０％になって年金制度があっても、これでは生活できないではないか。安倍首相はそれでも制度があるから良しと本当に思っている人だ。

2016/08/28
年金損失のシステムを質す、民進・岡田代表、これでは将来年金給付可能か

　年金の株式運用の結果、大損をつくった安倍自公連合政府はなにも責任をとらない、これじゃ現行年金の積立はなんなのか。年金積立金管理運用独立行政法人によると、今年４月から６月までの運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったことを発表した。この問題に岡田民進党代表は次の国会で追及するという。ようやく国民の気持ちがわかったようだ。公的年金の運用は、今年４～６月期で５兆円を超える損失になった。これに岡田代表は「我々が懸念していたことが起こっている」と指摘する。年金運用は従前からリスクの高い運用なことは素人でもわかることなのに、それなのに政府は株式の比率を高めた。ようは政府は国民に相談もせず勝手に、安倍さん主導でやってしまった。このままで不安定な株式運用で年金給付は、可能なのか、不安定である限り可能とはいえない。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りするほかない。年金の支払いに必要な年間約５０兆円の財源という。とにかく徹底した追究を託したい。

2016/07/30
株式運用した年金積立金が２０１５年度５兆円の損失出す、いずれ年金に影響も

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度に５兆数千億円の運用損失を出した。ついになるべくしてなった。２０１４年秋から運用割合を株式に増やした結果だ。２４％だった株式比率を５０％にまで引き上げ、国債などの比率を下げた。株価連動をやる限り、本来安定していなければならない年金が、今回のように５兆円もの損失となる。国民が将来安心して暮らせるための資金、年金をこのようなリスキーなことに回す限りいずれ年金の受給額も安定しないことになることは明らかだ。ただちに株式運用を改めるべきだ。既に破綻しているアベノミクスに年金まで使うなといった声が大きくなっている。

2016/06/19
麻生大臣の本音｢９０歳以上の高齢者いつまで生きるのだ｣反発ですますな

　麻生太郎財務相（７５）は１７日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。なんともおのれの年齢を考えず、よくぞいうものだ。わざわざ北海道まで来て。この地で何をいってもわからないだろうと内心思っていたことが、口に出た本音だろう。（北海道を田舎扱いにした。）９０歳以上の高齢者は２３６万人、この大臣の言葉を使えば　いつまで生きるのだとなる。マスコミでは「高齢者らの反発も予想される」というが、こんな人間が大臣であっていいわけがない。またこのような輩の政党の存在があってはならない。何党でもよい、自民党以外が政権をつかむことだ。反発でなく、チェンジだ。

2016/03/13
年金給付抑制する政府が強攻策、勝手に閣議決定、政府自ら年金制度崩壊導く

　政府は１１日、将来世代の年金水準を確保するため、高齢者への給付抑制を強化することを柱とした年金制度改革関連法案を閣議決定したという。年金という唯一の収入源としている年金生活者にとっては、政府による詐欺に遭ったような出来事だ。しかも政府の相変わらずの姑息さから夏の参院選での、高齢者の反発も予想されるので今国会では成立させないで、選挙後の国会に先送りするというから、姑息だというのだ。物価や賃金の伸びよりも年金給付を低く抑える「マクロ経済スライド」はデフレ下で適用されないが、３０年度からデフレ下で見送った分を翌年度以降に繰り越し、景気が回復した局面でまとめて給付抑制するという。さぁー年金生活者にとって、また今積み立てている将来の年金生活者にとっても大変なことになった。これでまたもや、年金制度の信頼が揺らぐことになるだろう。とにかく今の政府はすべてに関して、無策だ。戦争することだけ一生懸命になっている。こんな政府は選挙で変えるほかないだろう。

2015/11/17
スローガン政治「新三本の矢」は何か意味があるのか、将来の不安高まる

　日本経済の再生に向けて、安倍総首相は新たな三本の矢を打ち出した。その内容は、◆国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を目標とした強い経済、◆下落する出生率を反転させるための子育て支援の拡充、◆そして高齢者を対象とする新たな社会保障プログラムの提供だ。特に高齢者の年金不安は、この政策で対応できるのか。多くの国民は信じていないだろう。そのぶん自らのたくわえの準備で余命を全うするしかない。まさに貧困国家だ。団塊の世代が退職期を迎えており、２０２０年までに日本人の３人に１人が６５歳以上となる。この安倍首相の政策では、社会保障制度に期待できるものがない。これも戦争準備に回されるからだ。日本の６５歳以上の人口の割合はすでに世界トップだろう。２０３０年には労働者２人で高齢者１人を支えなければならないという。新三本の矢とやらは、いったい何なのか。旧三本の矢が「新」になっただけではないか。だいたいＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を目指すなんてぶち上げているが、肝心の達成時期や具体的手段がない、スローガンなら選挙公約にでもすれといいたい。

2015/04/13
1510施設で高齢者虐待の疑い、厚労省調査で判明、なぜ虐待する真理の究明を

　厚生労働省が1510施設で高齢者虐待の疑いありとした調査結果を発表した。2012年以降の３年間をまとめたもので、調査に回答した施設の２割弱が虐待、その多くが人手不足の施設という。いまや高齢化率が25.1％になっており、日本の総人口は、2013年10月1日現在、1億2,730万人と、2011年から3年連続して減少しています。65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,190万人（前年3,079万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も25.1％（前年24.1％）と過去最高となっています。これからも高齢者が増加しますが、心配なのはその分虐待が増えるとなると、健全な高齢者社会とはならないことです。厚労省も虐待結果をまとめるだけでなく、虐待するのは人ですからその職場環境と従事者の虐待心理の真相を理解しない限り、虐待は減らないでしょう。それにしてもなぜ虐待するのだ、虐待に弁明はないはずだ。

2015/02/09
破綻年金、マクロ経済スライドによって長生きするほど年金額が減少

　2014年度の国民年金は満額で月６万4400円。15年度はマクロ経済スライドが響き、６万5008円と608円増にはなるが。スライドの期間は43年度まで約30年続く。この間、年金の伸びは物価や賃金の伸びに追いつけず、実質価値が下がり続け、現役との収入格差も広がり、国民年金は今より３割も目減りするという。特に、自営や非正規で働く人ら国民年金のみの人により響く。会社員の厚生年金は国民年金と報酬比例年金の２階建て。目減りも２割だが国民年金は３割減。ようはマクロ経済スライドによって、少子高齢化が進んでも年金財政が維持できる半面、年金給付額の伸びを物価上昇率より0.9%分抑える仕組みで、長生きすればするほど生活が苦しくなるようだ。

2015/01/08
生活保護世帯６カ月連続最多更新、うち高齢者は約半数に、問われる政府対策

　厚生労働省は７日、昨年10月時点で生活保護を受けた世帯は前月より3287世帯多い161万5240世帯となり、６カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給者も3484人増えて216万8393人となった。全体の約半数を占める高齢者世帯が2479世帯増えたことが主な要因だという。高齢者世帯が増えたことで、76万1000世帯余りとなり、全体の47％を占めました。無年金高齢者は、各種の推計により異なっていますが、数十万人とされています。古いデータでは、社会保険庁の納付記録による集計によると、平成16（2004）年4 月時点で、老齢基礎年金の受給資格のない65 歳以上は、約40 万7 000人（男性約17 万2000人、女性約23 万5000人）といわれていました。高齢者問題は単に雇用促進のことでなく、年金のあり方が問われる問題といえますが、それに対する政府の対策はあるのだろうか。

2014/12/23
来年度予算見込み出るが、高齢社会に反し介護報酬を引き下げ改定する方向

　税金の大半が一般会計に経理され、その使い道が当初から決定されています。税金の使い道は、一般会計歳出のうち、社会保障関係費が約３割を占め、これに地方交付税交付金等、国債費を合わせると、全体の７割を超えます。歳入では、国民が納める税金は必要な予算の５割程度でしかなく、４割強が借金（公債金収入）でまかなっているのが現状です。そこで政府は22日、来年1月14日にも閣議決定する2015年度当初予算案について、一般会計歳出を97兆～98兆円規模にするという。高齢化に伴う年金や医療・介護費などは8300億円の「自然増」が見込まれる一方で、介護報酬の9年ぶりのマイナス改定が見込まれています。既に財務省は10月８日、国の財政制度等審議会で、来年度から介護報酬を大幅に引き下げることを提案しています。事業者の収支差率が一般の中小企業を大きく上回っているとして、高いところに合わせるのでなく、真逆の発送で「少なくとも、中小企業並みの収支差率になる６％程度の適正化が必要」と主張。この結果が今回の来年度予算で明らかになったことになります。

2014/12/09
年金改悪を厚労省が検討、年金政策にプランのない政府の小手先対策

　ついに来たか年金改定率の見直し案。年金受給者にとっては改悪だ。厚生労働省は公的年金改定率の算定方法を見直し、デフレ下で現役世代の賃金が下がった場合、年金の減額幅を拡大する検討に入ったという。実施時期も早い。2015年度中に、年金の伸びを物価や賃金の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」を適用させるというが、何がマクロ…か意味不明だが、ようは年金給付を引き下げるということ。国の金がないから年金を切り下げるとなると、年金給付の不安定が起こり、国民はこれでも年金を払い続けるのだろうか。とにかくこれからの生活は、安閑でないことは確かなようだ。現行の年金改定率は原則として、物価と賃金の増減に連動しています。既に受給している人の改定率は前年の物価に、新たに受給し始める人の改定率は過去３年の現役世代の賃金動向に連動。インフレ局面で物価の伸びが賃金を上回る場合は、ともに上昇率の小さい賃金に連動した年金改定率となるという。ただし、デフレ下で賃金減少率が物価下落率を上回る場合、物価にそろえる仕組みになっており、これは賃金の減少でも年金の目減りを抑え、年金生活者の暮らしを守る仕組みだという。しかし、デフレが長引いたことで、現役の賃金に比べて年金が高止まりする一因となっているので厚労省は、見直しに着手するという。それが年金改悪する仕組みです。とにかく見通しのない政府の年金政策だ。

2014/09/28
高齢者の悩み、ボランティアが電話相談、役所はなぜ総合相談体制をとらない

　介護やひとり暮らしなど高齢者にまつわる悩みを聞く電話相談が札幌市で始まりました。この電話相談は、高齢者の暮らしを支援しているＮＰＯ法人が、全国７か所で行っているもので、介護や暮らし、家族の問題など高齢者にまつわる悩みについて、専門知識を持つ相談員が対応しています。「シニアの悩み110番」として例年実施しているものです。しかし相談は27と28日の２日間。こうした取り組みは歓迎すべきですが、いつも感じるのはどうして行政がやらないのか。いくら相談しても最後は何を選択しても行政手続きがついて回る。それができないのが高齢者の心配事であって、相談というおしゃべりだけでは目的が達成できない。実際いまの役所では、トータルな相談をするところはありません。縦割り業務の中で知識がないのが原因でするが、なら知識をもち常設の相談室を設けたらどうか。市内に約70のまちづくりセンターに課長を配置しており、この全員が相談体制をとったら高齢者に限らず市民がいつでも気軽に相談できることになります。実際絵に描いた餅になっている市民自治基本条例が役所の働き方で、全国にない素晴らしい市民参加の場になるでしょう。そう期待したいが、まず役所はしないでしょう。

2014/06/04
年金「３０年後は２割減に」厚労省試算、働き手が少ないから年金下げる無策のツケ

　公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。とんでもないことを厚生労働省は３日、発表しています。要するに年金を継続するには給付を下げるということ。そんなこと誰でもが思いつくことではないか。団塊世代が高齢化して、少子化のもとでは働き手が少ない、しかも雇用側の企業も海外の低賃金労働力に社益追求一辺倒。こんな社会の予測もできず、むしろ作り上げた政府。いまさら年金支払いができないからでは済む話ではない。そんな政府が年金制度見直しの必要性を説く。しかも、１００年先までの年金財政の見通しを５年ごとに点検するという。無策者を信用性というのか。できぬ。

2013/09/16
６５歳以上、４人に１人に、２０３０年までに４７万人の高齢者が孤独死するとの見通しも

　総務省が敬老の日に合わせてまとめた１５日時点の人口推計で、６５歳以上の高齢者が過去最高の３１８６万人となり、初めて総人口の２５％に達しました。これは団塊世代と言われる１９４７～４９年生まれが加わったことによります。約７００万人いる団塊世代が老年期にさしかかり、高齢者人口の増加ペースが速まり、１４年まで大幅な増加が続きます。いまや４人に１人が高齢者という時代を迎えたことになり、札幌市においても６５歳以上が４２万９０５７人（女２５万６１１人、男１７万８４４６人）と人口の２２．３％になっています。高齢社会は予想通り着実に進み、いまや高齢化を前提にした街づくりなどが求められる半面、現役世代に負担がかかる社会保障の対応を考えていなければなりません。高齢化が進むことで国際医療福祉大学大学院の高橋紘士教授は、今後高齢者介護への投資が増えなければ、日本では２０３０年までに４７万人の高齢者が孤独死するとの見通しを示しています。仕組みを劇的に変えない限り、社会やシステムは２５年頃に崩壊するのではないかと見ています。これは社会に対する警鐘であり、これに行政はどう対応するのかが問われます。詳細を見ると、全国的には今月１５日時点の高齢者人口は１年前より１１２万人多い３１８６万人。男女別では男性が１３６９万人、女性が１８１８万人。７５歳以上の後期高齢者は１５６０万人と４３万人増えています。日本の総人口は１億２７２６万人と２４万人減っており、その分高齢化がいっそう進んだことになります。高齢者の割合は２５．０４％となり、初めて２５％を超えました。

2013/09/07
また人知れず高齢者が死亡、札幌市は「介護サービスの申請や相談もない」を繰り返す

　札幌市東区の住宅で６日、女性（９１）の遺体とともに親族とみられる女性が衰弱して見つかりました。同居する三女とみられる５９歳の女性も衰弱した状態で見つかりました。東区役所によりますと死亡した女性は７年前、区役所の窓口を一人で訪れています。しかし、介護サービスについて説明を受けただけでその後、連絡はなかったといいます。その後、介護サービスは受けていないし申請もない、相談もないと役所は語っているようです。しかし民生委員は月に２回、女性の家を訪問していたようですが、最近の３年間は三女とみられる女性に会えたのは２度とのこと。どうしてこうもこの街は、このように亡くなるケースが多いのか、本来なら役所が介護サービスなどで対応している年齢。役所の言い分は決まって「申請していない」「相談もない」とこればっかりです。実際、多くの高齢者に限らず「どう申請してよいのかわらない」これが実態ではないだろうか。役所のどこに相談、相談しに行かなければ死んでも仕方がないのか。この街で同様のケースで何人も死んでいる現実から役所は、待っているだけでなくもっと考えるべきではないか。役所以上のことは民間や個人ではできない。昨年、札幌市内で４～６月、１人暮らしの生活保護受給者４３人が、誰にも知られず自宅で「孤独死」していたことを札幌市が発表しています。市は「年１００人以上が孤独死している可能性がある。地域全体で見守ることが重要」と当時述べていますが、これは「地域全体」を持ち出しての市民向けの説教のように聞こえます。上田市長の陽気さがイベント市政を作りあげているのは誰しも承知していますが、本来の市民生活の安全安心を築く点では、まったく心許ない。市長自慢の市民自治基本条例は言葉ではないはず、市職員一人ひとりが地域に入りあるべき姿を説明することを求めたい。真剣に考えてください。《公開要求》

2013/03/02
グループホームの防火検査のほか地域住民とのかかわりはどうなのか

　札幌市は2月26日、市内238カ所にあるグループホームの防火検査などで立ち入り検査を実施しています。これは2月8日、長崎市において同様の施設が火災で多数の死傷者が出たことによる緊急点検と思われますが、札幌市は3年前に北区グループホーム「みらい　とんでん」の火災で入居者7人が死亡してから3年を前にしての検査と発表しています。長崎は7年前にもグループホームから出火し、7人が亡くなっています。札幌市消防局によるとカーテンやじゅうたんなどが防炎対象品でなかった施設が4カ所、防火管理者の未選出が3カ所のほか16施設から消防法違反などの不備が確認されました。3年前の火災後の札幌市は、グループホームにスプリンクラーの設置を当該年度に26カ所、2010年度には110カ所、2011年度までの3カ年計画で設置することを発表しています。設置義務を伴うグループホームは、延べ床面積が275平方メートル以上1000平方メートルになります。スプリンクラーの設置のほか、当時問題になったのは、グループホームの周辺の住民の多くが、ここに認知症の高齢者が暮らしていることを知らなかったことも明らかになっていました。火事が起きた時、夜勤の職員は、近所に助けを求めることなく、500メートル先の交番に駆け込んでいます。消防点検は、施設面をくまなく見るにしても地域とのかかわりによる防災防火をどのように点検対応するのか、長崎が7年間で多数の死者を出すグループホームの惨事を知るとあらゆる点検の意義が問われることになります。

2013/02/21
記録的大雪に札幌市は、高齢者の孤立家庭をどう対応しているのか

　今シーズンの札幌の積雪が5年ぶりに100センチを超えて、17日には積雪128センチとなり、2000年の142センチ以来13年ぶりの大雪記録になっています。こうした中、高齢者の孤立家庭はどのように普段の生活がおくっていられるのか心配になります。札幌市内の高齢者夫婦世帯は約7万世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯は約6万世帯といずれも増加傾向にあります。そのひとり暮らしの約6割の方がマンションなどの集合住宅に居住しています。最近のこうした高齢化した街では、孤立死の現実があります。市民の安全安心は行政の課題であることから、その札幌市は高齢者の孤立死防止をどのように考えているのか、その対策をみてみますと─。「札幌あい（愛）・あい（目）ネット事業」として、キャッチコピーは整っていますが、その取り組みでは2007年10月に「さっぽろ孤立死ゼロ推進会議」を設置しています。そこでは、電話相談や出前講座を進めているといいます。また「市民同士の結びつきが気軽にできる地域づくり、高齢社会における都市のあり方として求められています」と、いとも簡単に人と人のかかわりを役所は説いていますが、これでは言葉づくりの作文だけの対策です。この市政に感じることは、どの場合においても作文だけでことがすまされていることです。特に市民の声を聞くといいながら、パブリックコメントなる市民意見の聴取では、数少ない声をあたかも市民全体の声のように作文していることです。もっと現実を見た市政に励むことが求められています。雪深い季間を有する街は、常に現実的に高齢者の孤立家庭の安全安心をはかることをすべてに優先することが、市政として市民全体にたいする安全安心を確保することになります。それを考えるのが行政です。政策の作文ではありません。

2012/12/14
札幌市高齢者見守り協定では不十分、実際の孤立死200人か

　札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、今年４月から６月の３カ月で４３人いたことを市が発表しています。併せて同市は、少なくとも年間１００人以上は孤独死していると推測をしている一方、実際は年間２００人近くの人が孤立死とみています。いずれにしても由々しき現状です。これに対して市は１２月、コープさっぽろ・クリーニングのエンパイアー・札幌ヤクルト販売の３社と高齢者見守りで協定を結んだと発表しています。この３つの民間会社の協定は極めて限定的で、あまりにも実態からかけ離れた対象エリアになります。札幌市は、1995年から2005年までの10年間で、ひとり暮らしの高齢者世帯が約3万世帯から6万世帯へと倍増しており、高齢者夫婦世帯も4万3千世帯から7万世帯へとおよそ1.5倍も増加しています。また、ひとり暮らし高齢者の約6割がマンションなどの集合住宅に居住しており、このような状況のもとで、孤立死の増加が大変心配になります。もっと適切な高齢者見守り体制ができないのか、せめて市が関わる生活保護世帯の対応は、市自らの問題といえます。News資料

2012/11/30
札幌市は孤立死で何百人死ねば検証結果が出るのか、市長は返答を

　またも札幌市で88歳と61歳男の母子の遺体が11月27日に見つかりました。死因は老衰と衰弱でそれぞれ今月19～26日の間に亡くなっています。生活保護を受けており、その保護費月約2万円が5月以降、東区役所に受取に来ていなかったといいます。母親は月約13万円の年金受給者。水道と電気は止められていたという。この一連の説明から、疑問に感ずるのは、札幌市の対応です。ケースワーカーがその間どうしていたのか。特に保護費を渡していない約７カ月間。結局発見したのは新聞がたまっていたことによってのことです。ケースワーカーは、「病気や貧窮、あるいは高齢や障がいなど、さまざまな理由によって社会生活を送ることに何らかの問題を抱えている人の相談に乗り、適切な助言・援助をおこないます」とものの本に書いてありますが、違うんですか。今回のような孤立死に上田市長は「市の対応で足りないところがあったかどうか、十分検証したい」と表明するだけです。それにしてもこの春先、札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、今年４月から６月の3カ月で43人いたことを市が発表しています。その市が「今回の調査から、少なくとも年間100人以上は孤独死していると考えられる」と推測しているとも言っており、当時の新聞報道では、「この推測はどうもかなり控えめな推測すぎて、年間200人近くの人が、という方が正確かもしれない」とまで論評しています。これでは何らの対策もなしで日々を過ごしており、一体何人が孤立死すれば本腰を上げるのですか、市長が言う｢対応検証する｣その内容ではっきり答えてもらいたい。《公開要求》News資料