まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

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★★札幌市

2018/06/12
スイスが住民投票で２６年冬季招致撤退、札幌市はいつ住民投票するのだ

　１０日、２０２６年冬季五輪の招致を目指していたスイスのシオンは、財政支援を問う住民投票で反対が過半数の５４パーセントに達したことを受け、招致から撤退することが決まった。いまどき特に冬季五輪は自然破壊することが前提である以上、それでも招致する、そんな破壊的なことは主張する人は少ないはずだ。スイスのシオンは住民投票で反対が過半数のため招致から撤退した。２０２６年大会では、札幌、カルガリー（カナダ）、ストックホルム（スウェーデン）、グラーツ（オーストリア）、エルズルム（トルコ）が関心を寄せ、イタリア３都市も共催に関心を示している。そんな馬鹿げたことに日本が入っているのが恥ずかしいのか、２６年ではなく２０３０年を目指すという。恥ずかしさが長引くことになった。どうせ札幌市は五輪目指すが、ならスイス並みに札幌市自治基本条例に基づき「住民投票」を実施すべきではないか。これで投票しないのなら、何のための条例なのだ。どうせしないだろうが一応言っておきたい。※第２２条　札幌市は、市政に関する重要な事項について、住民（市内に住所を有する者（法人を除く。）をいう。）の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。２　市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

2018/01/23
日ハムにドームを買わせろ、新球場議論は住民対決をあおる市の責任を問う

　ボールパーク構想とかなんとかいって日ハムは、集客力をアップしたい。従って新球場がほしい、だつたら日ハムが決めればよいことなのが、行政や地域住民をあおって候補地選定のイベントを仕掛けた。日ハムは、新球場建設前からボールパーク・イベントを打ち出しているようだ。道立真駒内公園内にとか北広島の広大な地にとか、まちづくりの活性化とか、自然破壊反対とかさまざまだ。そこでどうして新球場なのか、日ハムは収益を独占したいのが目的だが、ではファンは何なのだ。現在の札幌ドームはどうしてだめなのだ。ここでは収益が日ハムにとっては少ない。球団施設の使い勝手が悪いなどいろいろあるが、そうであるなら日ハムの収益アップや使い勝手を適正に改善すればよいのではないか。一番のよい道と、市民の税金負担を考えると、日ハムに札幌ドームを売りつければよいことだ。実際現在のドームは公益法人であり、札幌市が修繕計画で税金で対処する仕組みになっている。また札幌市の紐付きのため、市幹部の天下り先として再就職先でもある。この点をどうして直視しないで、球場議論なのか。日ハムが転出すればドームは廃れる、はっきりしたことだ。札幌市は現球場の議論をされると、実態が暴露されることで、いやがる。だから日ハムに便乗して真駒内に球場ときた。地元議論の「まち活性化」「環境保全」などは、本質を明確にしないもので、あの狭い空間に車両が集中、大気は汚染する、当然のことだ。それが活性化と言えば活性化なのだろうが、それでも球場なのかは覚悟が必要だ。まずは現球場と札幌市天下り団体の現実を考えることだろう。日ハムにドームを買わせる、それで問題解決だ。簡単なことだ。

2017/02/11
札幌市円山動物園ぐるみ入札不正、役所内では氷山の一角、本紙提言の実行を

　札幌市円山動物園アフリカゾーンの業務の指名競争入札を巡り、札幌市が実際には入札を行わずに特定業者に発注していた疑いがある問題で、この入札に関する市の内部記録に、複数の市職員が入札に立ち会ったとするはんこを押していたことが９日、分かった。北海道新聞が報じた。ようは入札行為を行わず、書類だけで入札に見せかけた。入札書は落札業者を職員が決め、その業者に自社含め５社から入札書を集めさせた。書類の入札調書には入札執行者に管理課長、立会人に同課管理係長、補助者に担当の事務職員、これらは前もって書類を作ると対外的に入札が完了したことになる。まさに役所の書類形式主義がこの不正をカモフラージした。これは担当だけでなく課長以下、いや課長以上だ。園長が予定価格を設定したはずだから、園丸ごとの犯罪だ。秋元市長は役人あがりだから、よくわかるはずだ。本紙ではこの不正撲滅を再三提言しているが、なぜ実行しない。入札執行と現場を分離すれば即このような問題はなくなる。それは、役所ぐるみでの不正を除いた場合だ。現場は実際作業をやる業者との接点がいつでもあるが、入札執行を専門部門に委譲することで、現場が入札事務に関わることはなくなる。何のために札幌市役所に「契約管理課」があるのだ。この提言を検討しないことが、再三の不正、また直ぐに不正が発生する。発覚しないのと不正がないことは別だ。

2016/12/12
札幌積雪６５センチ記録的な大雪、市電終日運休は除雪体制の怠慢に尽きる

　１０日の道内は発達した低気圧の影響で公共交通機関などがマヒした。中でも札幌市電は終日運行した。札幌市では午後３時に最深積雪が６５センチを記録した。札幌管区気象台によると、１２月上旬としては１９８７年の６８センチに次いで過去２番目に多かったという。雪の影響でＪＲ北海道や新千歳空港発着の航空便は欠航が相次いだ。自然災害である程度市民生活が差し支えてもやむを得ないだろうが、それはやるべきことをやった結果でいえることだ。札幌市電の終日運行停止は違う、明らかに怠慢としか言い様がない。市中心部の９キロにも満たない路線が除雪さえできなかった。市交通局は終日全線で運休したことを、軌道上の雪を竹製の回転ブラシで払う除雪車「ササラ電車」を４台走らせたが使い物にならなかったという。この電車は毎年札幌の冬の風物詩として観光用に映像を全国に発信しているもので、実際除雪能力があるわけでない。玄関前の降り積もった雪を竹箒で掃いても実際除雪にはならない、それと同じなのがササラ電車だ。こんなこと交通局は百も承知しているはずで、結局除雪が全くできなかったのは、まず除雪体制が民間委託だったこと、その除雪すべき判断が全くできなかったこと、ようは除雪体制の段取りをとっていなかったことだ。予報は事前に大雪を指摘していた。あらためてこんな能力で市電を走らせていたことの方が驚きだ。しかも終日電車の影がなかったことは、札幌市の市電行政としては責任問題ではないか。終日運行停止にもかかわらず、その詳細な説明もなく、代替交通の提示もなく、ただただ市民が電停に行き張り紙を見て運休を知る。実際張り紙だけで、説明員さえいない。まったくなってない、市電は公共交通機関ではないか。この事態に秋元札幌市長の謝罪会見さえないことは、こうした自然災害に電車は止まっても仕方がない、そんなふうなお考えなのだろう。なら、考えを改めなさい。今回の市電終日運休は除雪体制を軽んじた「人災、業務怠慢」そのものだ。

2014/11/29
コールドシティー札幌誕生、今冬の地下鉄車内の暖房停止、外出をやめよう

　上田札幌市長は28日の記者会見で、この冬の市の施設の節電目標に去年を0.7ポイント上回る数値目標を設定し、目標を達成するため地下鉄の車内の暖房を停止するなどの取り組みを行うことを明らかにしました。8.5％減らす目標を設定ですって。すごいですね、暖房なしでこの冬を通すとは。観光客などは来ない方がよいです。むしろ来てからでは遅いですから、市長はそのことも発表すべきでしょう。電気が足りないわけでもないのに、使わない、これではまた電気料金の値上げを北電は検討するでしょう。地下鉄の駅の駅名標識のあかりをすべて消す。ロードヒーティングの停止を４カ所増。こんなみみっちいことで冬季五輪出来るんですかね、役所が本当に見直すところにふれないで、ただ市民と観光客に寒さを押しつけるだけにうつります。役所の見直すところ、あるいは廃止するところ、これこそ市民アンケートしたらハッキリしますよ。これまで出来なかった市役所改革がこれで大幅に進むことになるでしょう。この冬、さっぽろはコールドシティーに。

2014/10/30
札幌市の五輪立候補決定は無責任きわまりない、辞める市長が決めることではない

　札幌市が29日、2026年冬季五輪の開催都市に立候補する方針を固めた。理由は、市民の賛成が多数だったからという。そんな程度の考えで巨額の地元負担にどう責任を持つのだろうか。どだい上田市長は今期で辞める方、こうした大事なことを安直に決定してよいわけがありません。札幌市の立候補の決定は2019年のＩＯＣ総会になります。五輪開催に必要な費用は、札幌市の試算によると、総経費4045億円のうち、国などの補助金やテレビ放映権料などを差し引いた715億円を同市の負担という。もし国や放映権料が予想を相当下回った場合や、終了後の施設の管理運営経費などはどうするのか。とても700億円程度の市持ち出し程度といかんでしょう。とにかく大雑把で無責任だ。市は世界の冬季五輪の現状を市民に知らせるべきではないか。2022年冬季大会開催に立候補していたノルウェー・オスロ市が撤退を表明。これでアルマトイ(カザフスタン)と北京(中国)との一騎討ちとなるようだ。2018年冬季は平昌(韓国)とアジアが３回連続することになります。当初立候補を表明していたミュンヘン(ドイツ)、サンモリッツ(スイス)、ストックホルム(スウェーデン)、クラクフ(ポーランド)、リビウ(ウクライナ)は、届け出前に撤退しています。そうした中で札幌市が名乗りとは、ＩＯＣもさぞかし喜ぶことでしょう。五輪ビジネスは、ＩＯＣのもうけで、先のロシア・ソチ開催の現実は自然破壊されいまやまち自体がゴーストタウン化している。それが現実なのです。

2014/07/20
ガソリン高騰で国も札幌市も対策なし、物価上昇なのに小売価格調査もしていない

　ガソリンなどの高騰がまったく止まるきざしありません。夏休みに入り、行楽でドライブどころでない状況が続き、それらは日本経済のあらゆる分野にも影響が出てきています。端的には物価の上昇です。札幌市が１０日現在調べたガソリン価格は、平均で１６８円４０銭、調査項目で一番高かったのは１７２円の数値も出ています（いずれもリッター当たり）。これだけ価格が上がっているにも札幌市は生活関連の小売価格調査をやっていません。道庁や札幌周辺都市のすべては物価モニター制度があれのに、札幌市には物価担当部門があるのに調査さえやっていないのです。石油製品では、調査はするものの、高騰に対する対策の努力がありません。いずれにしても物価対策がなっていないのが実態といえます。ところで、ガソリン価格に話を戻すと、経済産業省資源エネルギー庁によると、１４日現在の千葉県内のレギュラーガソリン１リットル当たりの平均店頭小売価格は１６６円３０銭で、昨夏より１５円以上も高いと報じています。全国価格も節目の１７０円台に迫り、約６年ぶりの高値水準。今後も小幅な値動きが予想されるという。ガソリン価格がどんどん上がっている背景には、アベノミクスによる物価上昇や、イラクなど複雑化する中東情勢が影響しているというが、細かな分析が聞こえてきません。ただ値上がりを看過しているのがいまの物価担当行政です。安倍政権にしても札幌市政にしても物価担当者はいらんです。

2014/01/05
＜三菱航空機＞国産ジェット機、秋ごろ完成、丘珠空港はどうするのか

　国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を開発している三菱航空機（名古屋市）の川井昭陽社長は、ＭＲＪの初号機を今秋までには完成させる方針を５日、毎日新聞のインタビューで明らかにしたという。完成時期を明言したのは初めてと報じています。しかし、この情報は丘珠空港の在り方でも取り上げられていました。国内の滑走路問題では、その開発中の小型旅客機にＭＲＪがあります。ＭＲＪは三菱航空機が独自に開発を進める日本初の小型ジェット旅客機で、７０席クラスのＭＲＪ－７０と　９０席クラスのＭＲＪ－９０の２タイプが製造され、中には離着陸滑走距離が１５００ｍ以下のものもあります。初試験飛行は２０１３年、量産初号機は２０１５年度に予定されています。それが１年早まったようです。これに対し丘珠空港の発着をどうするのか、上田札幌市長は慎重に進めています。丘珠空港は陸上自衛隊の共用空港であり、運航便数の制限など、さまざまな運用上の制約条件を抱えています。しかし市長は将来展望として、同空港の滑走路を１００ｍ延長して１５００ｍにしています。実際ＭＲＪが今秋に完成するとなると、札幌はどうするのか。周辺住民との合意問題などもあります。これには札幌の将来の街づくりと総合交通体系の確立が求められ、もし１２年先の冬季五輪を意識しているのならなおさら決断が必要と思うがさいどうするかです。

2013/11/15
なぜ天下りを止めない、上田市長は「よい天下りと駄目な天下り」を3年前に回答

　札幌市は１４日、市職員ＯＢの再就職要領が適用される出資団体で２００４年度以降、理事長や社長などのトップ（常勤）に局長級以上のＯＢが３代以上続けて就任している事例が６団体あることを明らかにした。こう北海道新聞（１５日付）が報じています。これらは、問題のある「天下り」で、たしか札幌市は天下りを禁止していたのではないか。報道によると、札幌市が公表できる記録が残っている２００４年度以降、札幌総合情報センター、札幌副都心開発公社、札幌市住宅管理公社の３団体のトップは少なくとも４代続けて市ＯＢ。さっぽろ青少年女性活動協会、札幌市環境事業公社、札幌市水道サービス協会の３団体も、少なくとも３代続けてＯＢが就任しているという。札幌市の天下り問題をホームページで調べたところ、市民要求センター札幌（http://cdc384.web.fc2.com/index.html)がヒットした。そこでは、２０１０年３月末現在、退職した課長職以上の元幹部職員１２８人のうち、市の出資団体と、市の入札に参加できる民間の指名登録業者に再就職した計２４人、そのうち出資団体に再就職したのは「特別職１人」「局長職１」「部長職５人」「課長職１２人」と指摘。同センターは、この現実をどう見るのか市長に直接伺っています。要点は「天下りがあるのかどうか」と明瞭です。これに対して市長は、それは世間で言う天下りと違うと意味不明なことを言っています。２０１０年９月８日付の上田市長の回答要旨では、「第三セクターの中には市の施策を補完する目的で設立され、市が主要出資者となっている。（よって）市は経営上の責任もあることから、常勤役員への退職者の再就職や現職の派遣を通じて、いわゆるガバナンスを確保しているので、世間一般の天下りとは異なる。また、入札は公平性が確保されている。（天下り先では）報酬制限、退職金不支給などのルールを定め、その状況を公表している」と、だらだらと天下りの実態があるにもかかわらず、天下りはないと言っています。回答の中に「ガバナンス」とありますが、それは組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステムとも解することができる表現ですから、このシステムの実態こそが天下りなのです。上田市長がそこまでおっしゃるのなら「天下りなぜ悪い」と歯切れよく言ったらどうでしょう。本紙は、天下りはどんなに言い繕っても天下りであり、天下り公務員と現職公務員の癒着が腐敗を生み、役所も民間も活性化できない実態を追認することはできません。ましてや、上田市長は言葉遊びのように天下りをよいものと駄目なものを勝手に使い分けています。市民を騙す物言いはまったく承服できない。

2013/10/02
豊平区姉妹死傷事件、役所が承知しながらなぜ対応しないのか、どうしたら対応するのか、教えてもらいたい、ないのなら上田市長は自ら判断すべきではないか

　２０１２年１月に札幌市白石区で知的障害の妹と一緒に暮らしていた姉が相次いで死亡した問題がありました。妹は、暖房がつかなくなった室内で数日後凍死して見つかりました。複数回にわたって区役所に行き生活保護の手続きをしようとしていたが達成できなかった。この問題で区役所は「生活保護の申請がなかったから」と突き放す一方、妹の死亡は障害者施設の問題もあり、また１９０万としてしての孤立無縁な地域との関わりもありました。この問題から１年、今度は豊平区の共同住宅で住人の姉妹が腹などを刺され死傷した事件が今年１月２８日に起こりました。殺人などの疑いで、母親が逮捕されています。事件は、自宅で次女の小学５年の脇腹を包丁で刺して失血死させ、小学２年腹を刺して重傷を負わせたもの。この事件前の１月７日、長女が家出しており友人宅で発見されたとき、「母親がご飯をつくってくれない」などと話したという。この状況を警察から通告を受けた札幌市児童相談所は２人から事情を聴いていたのに、保護せず、帰したという。惨劇はその後起こっています。いずれも人が死んでいる問題に札幌市がかかわっており、判断の紙一重では誰も死ぬことはなかったもの。その判断がなぜこうなるのか、行政が対応しないのなら、どこかの機関にたらい回しをしたらどうかと言いたくなる。役所が当該部門で判断できないものを、その部門で終わらせている。それが問題だ。最終的には、判断不能な案件はすべての責任者である上田市長が受けるべきではないのか。市長自身がその対応策を作っていない以上、その責務があるはずだ。《公開要求》


2013/10/01
さっぽろオータムフェスト２０１３、大通公園がイベントだらけでよいのか、空気が読めない市長連

　札幌の秋に旨いものが集まる。旨いものは人を幸せにする。このフレーズは、さっぽろオータムフェストで使われたもの。食を中心に交流を重ねたこの街で、秋を祝う祭が誕生しました。こう言うのが、札幌市の観光イベント事業。さらに言うと、この街が、集めて来た旨いものは、世界水準。それを、最高の状態に調理する板前達、シェフ達が日々、修業を積んでいる。それは、ここに住む人たちが、生活の中で、旨いものを食べる努力を惜しまなかった賜物。漁師、農家と、醸造者、食品加工者、料理人などの質の高い職人たちと、この風土のなかで、少しでも旨いものを食べようとした人たちが作り上げたといえます。そう言って大通公園を独占使用するこのイベント、ではこの間、公園はどうなっているのか。これだけの旨いものを公園に集めることは、札幌市政にとって何を得ることになるのか、札幌の生鮮や飲食業にとっての波及効果はどうなのか。最も肝心なことは、大通公園のことは市民がどう感じているかです。２００９年７月、「大通公園１００年」をテーマにしたパネルディスカッションが開かれています。そこでパネリストの一人は、「大通公園は市民にとって一つの舞台になるところ、人生の舞台になるところです。イベントをやればもっと人が来て効果的だぞとまたやる、そしてイベントだらけになる。でも札幌は景気をよくするために必死になってイベントをやらなきゃ行けないのか、または自分たちが本当にあそこを他の都市から見たら『贅沢な使い方だね』と言われるような運営をしていくのか、判断しなければならないのだと思う」という意味の意見を述べています。札幌は急激に人口が増えた街、その思い入れは上田札幌市長をはじめその取り巻き職員たちとは違うようだ。そうした空気を感じる。それにしても経済波及させるためのイベントをいつまでも行政が中心ではやはりおかしい。どうみても大通公園管理者の横暴だ、イベントは市民や民間に移行すべきでではないか。《公開要求》

2013/09/23
ＨＢＣラジオ番組「凍えた部屋　姉妹の孤立死が問うもの」それでも役所は変わらない

　２０１２年早々に発覚した札幌の姉妹凍死事件のことが２３日、ラジオで報じていました。白石区のマンションで生活苦の４０代の姉妹が遺体で見つかった問題を追っかけたＨＢＣラジオ番組「凍えた部屋　姉妹の孤立死が問うもの」がＮＨＫラジオの民放優秀作として紹介した番組です。ここでは「真冬に電気もガスもない生活とは？」「なぜ救えなかったのか」と問う。亡くなられた人は生前２度も生活保護課を訪ねているにも担当者は「生活保護の申請はなかった」といい、申請主義だから役所が勧めることはないともいう。ようするに「役所から書類をもらい、それを作成してお上に出さないと生活保護の認定か不許可はできない」こうした役所の手順にはなにも問題ない。そう役所はかっきり答える。この番組は、その役所の姿勢さえも問うている。それにしても申請がないと何もしない、何も言わない、多くの市民は役所の人と話すことにはなれていない、そのなれていない市民の気持ちを聞き出すのが本来必要ではないか。ある市民が元気なうちに介護福祉のことで区役所に聞きに行ったら、「詳しくは市のホームページに掲載しています」こういわれたという。これに対して「パソコンできません」と聞きに行った方は答えて帰ってきたという。なぜ市職員は市民と会話しないのか、一般論でなく、窓口や電話での問い合わせは安直な気持ちで役所に尋ねているわけでない。この役所と市民の関係は今も昔も変わらないのではなく、むしろ会話がしずらくなっている。「ホームページに掲載している」は、まさに上田市政が作った象徴的な市民対応になってしまった。

2013/09/06
死亡者が出たブルーレーン、それなのに今度は別の団体がイベントとして専用レーン設置する感覚

　札幌市内の暫定的に設けられているブルーレーン（自転車専用レーン）で７月、そのレーン上で車にひかれ亡くなっています。本紙では再三この件を問題にして、札幌市・北海道・道警など、そして会代表の北大教授に事件の究明を求めています。しかしいまだなしのつぶてで、知らんふりです。そうした中、また奥目もなく今月８、１５、１６日に「自転車ディ」と称してイベントを実施すると別の団体が発表しています。自転車専用のブルーレーンを札幌市中央区の南１条西２～３丁目に設置するという。死者が出ているブルーレーン問題のいまだ説明がないまま、よりによってイベントとしてお祭り騒ぎを企画するまったく理解不能な行動です。お遊びのイベントで自転車を危険な車道に誘導するのでなく、むしろ先に亡くなられた犠牲者に対しても、なぜ死ななければならなかったのかを徹底して追究すべきではないか、今やろうとしているイベント、その背景をしっかり考えてもらいたい。

2013/08/29
公契約条例制定に相変わらずこだわっている札幌市、条例という「かたち」がほしいのか

　札幌市ではこれまで否決にならず継続審議になっている修正した公契約条例案を９月議会に提出するという。本来対象となる業界団体の反対があまりにも強く、業界への説明が十分でないと思われていた。公契約条例は２００９年９月に千葉県野田市で初めて制定されており、２０１０年１２月には政令指定都市の神奈川県川崎市が制定しています。条例の趣旨は、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定しているもので、指定される賃金は、最低賃金よりも高く設定されています。これに対して業界は、企業負担が大きいなどを理由に反対。特に建設やビルメンテナンスの業界が強く反対しています。ここまで反対してまで札幌市はこの条例にこだわるのは、自治基本条例のように「かたち」が狙いなのか。現実に最賃よりも安く労働者が使われているなら、そのことを問題にした方がより実効性があるように思うが。仮に公契約条例が制定されたとしても最賃制度が形骸化している実態が本当に変わると思っているのか。札幌市関連の公務労働サービスに従事している職員の賃金実態ははたして満足なものなのか、むしろ市の関連労働者の改善による市内労働者の底上げを図ることで条例でかたちを作るよりも実効性が高いはずだ。条例制定にこだわる札幌市は、これを制定すれば道内初となり、他の自治体が追随し、全道的に賃金底上げを促す可能性を期待しているのなら、北海道知事としっかり連携すべきである。この件におよばず、まず連携関係を築くこと。かたちだけの条例はいらない。

2013/08/06
大通公園を市民の手にとりもどせ、喧噪好きの市長が都心からオアシスを消した

　札幌の都心にある大通公園は、かつて大都市では珍しい芝生で休むことができる公園でした。それが数年前から芝生への立ち入りが禁止されています。原因は芝の生育のことが問題になっているようですが、実はその生育を妨げているのがいまの上田市長なのです。この市長になってから大通公園はすっかりイベント会場になりました。それまでの市長の面々は、大通公園のイベントは例外的な取り扱いをしていました。雪まつりと夏のチャリティー会場として、いずれも短期間の使用でした。それがどうでしょう、いまは年中無休状態で大通公園が公園としての機能がすつかりなくなってしまいました。札幌はご案内の通り、都心は意外と緑が少なく、せいぜい大通公園のベンチしかありません。そのベンチと芝生が市民にとってのオアシスでした。子供たちも走り回っていました。観光客は、「芝生に入れる」とびっくりしていたほどです。本来、公的な公園では、民間などの営利行為はできませんが、唯一「市長が認めれば」実際上何でもやつてよいことになってます。昨日、芝生が「ＹＯＳＡＫＯＩ特別観覧席『芝傷める』札幌市が注文、来年から規模縮小」との新聞報道がありました。実際公園内に構築物を許可すること自体を問題にしなければなりません。それは札幌市がはじめたシティージャズの構築物においても同じです。ようするに市長自ら大通公園の使い方を改悪してしまったのです。ただ喧噪なことが好きな市長は、本来市民の憩いの場の芝生を禁止し、あたかもＹＯＳＡＫＯＩがすべてが悪いかのように一方的にプレス発表とは、本質を糊塗しているとしか言いようがない。特に夏場の大通公園はビールと残飯やトイレの臭い、こんな状態にしたのは誰か、いまや芝生でくつろげるような状態にないのが実態です。一度、あらためて大通公園に行ってみよう、現実がわかります。

2013/07/31
上田札幌市長は「天下り全廃」宣言をした人なのに、実態は何も変わっていない、この現実をどう説明するのか

　公務員の目的は、退職後の再就職、つまり「天下り」にありつけることなのか。公務員中も再就職のことしか考えない公務員連中。これは高給取りの幹部公務員のことです。ふつうマスコミなどの報道は公務員全般を指しますが、そうした報道はものの本質を拡散するので、公務員みんなが天下りの対象になっているように思われる。問題を絞って天下りを見ることだ。天下りを問題と思わない御仁はこれ以降を読む必要はない。札幌市は本年度も当然のように天下りを輩出しています。３月末まで退職した幹部職員のうち２４人。市税を使い市が出資して作った札幌市の指定出資団体に市役所在職中の人事異動のように天下っていく。これは当然の流れのように毎年行われている。これを天下りと言う。しかし上田札幌市長は選挙公約などに基づいて全国にこう宣言している。２００９年２月１９日のこと、「札幌市、天下り『全廃』　退職後５年は営業禁止」（道新）と報じており、そこでは「新年度から市職員の『天下り』を事実上全面的に廃止する方針を固めた。市と取引のある登録業者に再就職した場合は五年間の営業活動を禁止し、職員への働きかけをできなくする。また、第三セクターなど市の出資団体には退職者を再就職させず現職を派遣する方針だ」とこう記事として掲載されている。この記事では「派遣する方針だ」とあるがこれは市が天下りの逃げ道にしているとの指摘がある。「札幌市は『天下りを全廃した』といいますが、実は、退職者を６５歳まで再雇用し、市職員のまま出資団体などに派遣するよう形を変えただけなのです」と白石区の松浦議員が２０１０年１１月２３日付けのホームページで述べています。公務員には何かおまけのように「天下り」が付いてくるが、それはごく一部職員のこと。全員が付くのが「再任用」として６５歳まで雇用が継続される制度がある。だから天下りは公務員になったら付く付録と考えた方がよいのかもしれないが、それなのに上田市長の「天下り『全廃』」発言、これはいったい何だったのか。実態は何も変わってはいない。天下りの就職期間の制約や給料などは内部規定を設けているようだが、それは役所内のことだ。実態は天下っている、その事実を言いつくろっても無理がある。「全廃」の言葉をもてあそぶ態度はやめて、文字通り「全廃」を今すぐ実施することを求める。天下りがなくなっても役所経営には何も影響がないことは、特に指定出資団体の職員はよく知っていること。むしろ天下り全廃を歓迎することでしょう。市税がこうした形で使われていることは、納税者は少しは怒るべきだ。《公開要求》

2013/07/24
札幌市長ビヤガーデン開幕で「乾杯ソング」をお披露目、その日自転車事故で３人が死亡

　札幌市の自転車利用総合計画が策定されていますが、その冒頭に市長は、自転車利用において「安全で快適に人が歩き、自転車が走っている街をイメージしながら、自転車を都市の移動手段としてしっかり位置づけ、利用環境の改善を取り組んでいくことを示した」と述べています。その自転車を道路交通法上、「軽車両として自動車と同じ車道を走ることが原則」との考えを強調しており、それは自転車が歩道で人身事故を起こしていることが起因していると思われます。しかし現実は、自転車が車道に入り走行することで、札幌市内で１９日に３人が死亡しています。中には、同市中央区北１西６の国道交差点で、地下駐車場から出てきた車が信号待ちしていた自転車の男性を轢いて死亡させています。しかもその停止位置は社会実験として実施している「自転車走行指導帯（青ライン）」の中と言います。この場所は国道として市内を横断する通行量の多いところで、そこを社会実験ゾーンと指定しながら誰一人として交通指導の立場の人がいません。この青ラインは中央警察の目の前にあるにもかかわらずです。一体どういう考えで実験をしているのか、人の死傷を含めた社会実験なのか、もしこの青ラインがなければ、まずその車道の路肩でも自転車で走行することはなかったと思われます。これでも「軽車両は車道を走れ」と言うのか、この責任は札幌市など行政が進める自転車を歩道から閉め出せと言わんばかりの「自転車敵視政策」の表れではないだろうか。安全配慮もなく、自転車を歩道から一掃する政策を進める限り、犠牲者が今回だけでなく、これからも続く可能性がないとは言えない。現に今回亡くなられた北１西６の地下駐車場出口付近は、事故後も何らの対策がなく、引き続き社会実験と称し自転車は走行しており、また事故の犠牲者が出る可能性を秘めています。たった一日で３人が亡くられた１９日、上田札幌市長は同じ日開幕の大通ビヤガーデンで自ら制作した「乾杯ソング」をお披露目しています。この市長の下で市民の安全ははたして大丈夫なのか、だんだん不安になってきました。人生は「乾杯」とは行かないのですが、市長はどうも別格のようです。

2013/07/19
自転車事故多発、車道に自転車専用の全市的な青ラインの敷設が先決

　「自転車は車両だから車道を走るように」と警察など行政官庁が最近強く主張するようになりました。今日も札幌市内で死者が出る複数の自転車が絡んだ事故が起きています。いまの自転車に対する取り締まる側の発想では、自転車利用者は生死をかけた事故を意識しなければならないでしょう。現状の自転車対応は、その利用者の安全のため原則として歩道を認めていましたが、ここ数年来自転車台数が増える中、歩道を歩く人が危険な目に遭っている現状もあって、勢い自転車は車道に戻れとなっています。このほか自転車の駐輪によって歩道が狭まり、これは車の駐車場を作る店舗などが駐輪場は意識していないことも影響しています。だから役所が自転車置き場をせっせと作っていますが、追いついていません。駐輪場の必置義務などの検討が求められます。こうした中、自転車を本来の車道に戻す社会実験と称し、歩道と車道の間に幅約１．５メートルの路肩部分を青色で塗装した自転車専用通行帯（青ライン）を設置し、札幌市中心部の国道２３０号線で行っています。ほんの短い距離でこれが社会を名乗るほどの「社会実験」と言えるのかと、まったくお粗末です。真剣みがありません。実際、この短距離間にラインをふさぐ駐車、バスも同じように停車。そのときは自転車はそれを避けるため車の往来が激しい中に膨らみます。実際、ラインを引いたから「自転車を車道に戻すための実験をしているのですよ」と言いたいようですが、実際は「ラインを引いた」で目的を達成したと思っているのでしょう。とにかくまったくやる気がありません。自転車は車両、それを車道に戻す、その考えは正解。だったら自転車先進国のオランダやドイツを学び、青ラインのハード面の設置だけでなく、青ライン内の駐停車禁止、バスも同様にしたソフト面にもしっかり対応すべきでしょう。そうしたことやらず、自転車を敵視するだけでは利用者は生死を覚悟するほかない。特に札幌市は、歩行者が多い歩道をイベントのように「自転車の押し歩き社会実験」と称して、それを仕事をしていますが、こうした状況の下で自転車を押し歩くこと自体が歩行の邪魔であることは明確でしょう。押し歩くほどのところは歩道イベントでなく、むしろ車道の青ラインの敷設が必要であり、本筋で仕事をしてもらいたい。はっきりいって自転車はこれからも増え続けるでしょうが、ただ規制だけでなく、軽車両である以上車並みの対策を自転車に求めるべきではないか。まず全市的な青ラインが先決だ。むろん安全対策があっての上だ。《公開要求》

2013/07/13
「世界冬の都市市長会実務者会議」来月２日札幌市で開催、この会合の成果を市民一人ひとりに実感させてほしい

　札幌市の上田市長は、世界冬の都市市長会の会長もしています。ここには北方圏などの８カ国２０都市が参加しており、はじめは板垣元市長が手がけた「北方都市会議」になります。８月２日にその市長会の実務者会議が開かれます。それに併せ世界の冬の都市を知ってもらおうと「世界冬の都市フェスタ２０１３」も開催するそうですが、それらは一体何なんでしょう。地下歩行空間でやるのでいけばわかるでしょうが、いかなければわからないでは困る話しです。真夏に冬の過酷さや困難なことは忘れがちですが、こうした世界冬の都市市長会が冬の市民生活にどれだけ役だっているのか、まったく感じていない方がむしろ多いでしょう。イベント市政を標榜する上田市長ですが、こうした市長会さえもイベント化を目的にすることなく、市長会の中身、つまりその成果を市民一人ひとりに実感させてほしいものです。単なる北方圏自治体関係者の懇親会にしてほしくない。

2013/07/11
札幌市の自転車押し歩き実験、そんなことよりブルーラインの敷設が第一ではないか

　自転車は環境にもやさしく、身近な交通手段として利用者が増加しています。それにつれて自転車の事故やルール・マナーに関するトラブルも増えているため、札幌市は１０日、中央区南１から４条の札幌駅前通りの３００メートル区間を自転車の押し歩き実験を始めたとＰＲしています。自転車は歩道で走る以上、特に街中は歩行者との接触の危険性が多分にあります。そのため押し歩きを実験しても、その効果は自転車利用者の意識改革になならないでしょう。利用者意識は当然に、「歩くんなら自転車はいらない」そう思うのが自然です。こうした実験よりもなぜ本来の車道を走れるようにしないのか、実験に役所が全力をあげるのでなく、自転車専用道路の敷設が第一ではないか。実際今試行中の札幌中央署前にあるブルーラインの自転車専用道路でも、荷物搬出中の車や一服休憩中の車がラインの上に鎮座している。確かに街中は自転車であふれていますが、行政のやるべきことは「自転車は車道走行が原則」である以上、車道上にブルーラインを敷設し、その利用や利用障害に対処することでしょう。早く手を打たず、何のセイフティー対策もやらず自転車を車道に追い出すようでは交通事故死の急増を招くことになります。現実をわかっているはずなのになぜ核心に触れたことに手をかけないのか、ここで「押し歩き」などのような役所仕事をしてはならない。

2013/07/06
「札幌がジャズの街になる」が街づくりのコンセプト、押しつけは止めてもらいたい

　札幌市は以前、「市民の皆様からのご意見と札幌市の考え方」として、市民の声に応えています。その中にいま開演中のサッポロ・シティ・ジャズについて取り上げたものがありました。声は、「ジャズに捉われない幅の広いイベントにしてください」というものです。１９０万人を超えるさまざまな市民の嗜好から当然のことです。しかし上田市長は、「ジャズは若者からお年寄りまでが親しむことができる裾野の広い文化であり、また札幌市内にはジャズのライブハウスやジャズバー、ジャズ喫茶が数多く存在し、ジャズが文化として日常生活の中に根付いている都市であるといわれております」と、市民の好みよりもジャズと言い切っています。さらにダメ押すように「札幌がジャズの街になる」と、街づくりのコンセプトを行政から振りかざされた感があります。今年で５回目。またジャズ会場を都心に数少ない公園に短い夏の貴重な１カ月間も占拠させの開催。市内にはテントを張ってまで演奏カ所を確保しなければならないほどホールはないのか。しかもこのテントを張ったところには１９９２年、大通公園リフレッシュ事業で　長さ３３ｍ、高さ１．８ｍの「壁泉」があります。せせらぎの水音を再現し、カスケード（滝）が静かに流れる空間と銘打った施設で、大通公園の見せ場でもあります。いまはすっかりテント横の通路に置かれ、風情は台無しです。しかも最近は、参議院選の候補者カーの音声がうるさいと、そこにテントを張っていることが棚に上げられています。いつまで市長の嗜好に付き合わされるのか、耐えるしかないのか。

2013/07/04
札幌市観光ホームページ閉鎖１カ月、「苦情がなかった」もっと世間の空気を読め

　ウイルス感染によりほぼ１カ月間、閉鎖されていた札幌市の観光サイトがようやく７月３日に開通されることを発表した矢先、今度はＩＰアドレスの設定ミスで開通が１日ずれるお粗末さを露呈しています。市は独自ビルを設け、情報管理部門を早い時期から構築しています。しかし今回の１カ月間のサイト閉鎖は、その修復能力に限界があることがはっきりしました。しかも完全復旧ではなく、「観光写真ライブラリー」「日帰りツアー案内」「外国語版（英語、中国語（繁体字、簡体字）韓国語）」「その他のページ」とまだまだアクセスできない状態にあります。いずれも国内外の観光客などが訪問するサイトですが、いまだ閉鎖とはなさけない。今回の閉鎖について「利用者からの苦情や問い合わせがない」と新聞取材に応えていますが、一体どこをさしてそんなことが言えるのか。実際、今回の問題をどれだけのマスコミが取り上げたと言えるのか、そうした中での「利用者から…」の認識は小馬鹿にしたとしか言いようがない。もっと世間の空気をつかんでから発言なりをしないと、役所のおごりとして不快だ。いずれにしても残りの完全復旧を望みたい。

2013/07/03
札幌市観光ホームページのウイルス感染で１カ月間閉鎖、対策に疑問、説明責任を求める

　ほぼ１カ月間に渡り札幌市の観光ホームページが新種のウイルスに感染して停止状態になっていました。市のホームページ本体は公開されていましたが、「観光ＨＰ」だけが長期間見られず、観光シーズンに相当の後れをとったことになります。だいたい同じ時期に子ども未来局のＨＰも不正アクセスがありましたが、それは新聞報道などで知りました。観光ＨＰは当紙が６月２５日、「札幌市の観光サイトが停止して３週間に」と報じたとおり、一般的に知らされていませんでした。たまたま見たところ気づくことになっただけで、今回の報道のようにマスコミが「再開」報道で、はじめて停止していたことがわかった人が多いと思われます。それにしてもなぜこんなに長期間の停止なのか、いまどきウイルス対応は当然の対策であり、ここまでお役所仕事なのかとあきれる始末です。それでも完全復旧でないようで、この機会に札幌市ホームページのウイルス対策を説明してもらいたい。安全を信じて市のＨＰをアクセスしたらウイルスに感染したではたまったものでないので、説明責任を果たすべきだ。今現在も「観光ＨＰ」は、復旧していない状況で当初７月３日であったのが市の説明によると「サーバを復旧後のものに切り替える際、アドレスの設定を誤ってしまったこと」が原因となり、復旧は７月４日とのこと。アドレスの設定誤りとは、それにしてもこうも時間がかかるのは、本当に心許ないセキュリティー対応だ。《公開要求》

2013/06/29
丘珠空港に小型ジェット機が発着可能に、しかし周辺は反対、札幌市は将来計画なし

　丘珠空港に７月７日、小型ジェット機のテスト飛行が予定されていることが札幌市が明らかにしました。今の丘珠空港は、道都札幌と道内各都市を結ぶビジネスや医療などの「道民の足」として、極めて重要な役割を担っています。札幌中心部から直線で約６キロの距離にある丘珠空港は札幌市としても街づくりの観点から総合交通対策として極めて重要な位置にあるはずです。いまや北海道と役割分担を図り丘珠空港路線の需要喚起が急がれます。その空港もＡＮＡの丘珠空港路線の全面廃止に伴って、現在は北海道エアシステム（ＨＡＣ）路線だけですが、そのＨＡＣも厳しい経営にあって、路線維持には喫緊の課題とされる丘珠空港の活性化が求められています。いま日本で開発中の小型旅客機には三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）があります。三菱航空機が独自に開発を進める日本初の小型ジェット旅客機で、７０席クラスのＭＲＪ－７０と　９０席クラスのＭＲＪ－９０の２タイプで、離着陸滑走距離が１５００ｍ以下のものもあります。今回のテスト飛行で札幌市は空港周辺住民約１１０人に説明会を開いていますが、ほとんどの人は安全性や騒音などで反対意見が相次いだと言います。札幌市は１９０万都市の空港関連市場を目の前にしてのテスト飛行や反対住民などとの関係をどうしようとしているのか、説明会でもあった「札幌市の将来の考えがわからない」こうした声に答えを持ち合わせていない現実が突きつけられているようだ。どうする上田市長、現実を見つめてほしい。

2013/06/22
札幌市電の新型低床車両、車内のつぶやき「大きくなって座席が減った、どうして」利用者の声なぜ聞かない

　札幌市の市電に新型低床車両が５月初旬から運行開始しています。いまは１両だけとのこと。現在の路線は、中心街の西４丁目からすすきの間の８．４７キロだけですが、そこに約３０両の電車が配置されています。上田市長はこの電車導入まで１０年近く、電車の存廃や西４丁目からすすきの間の約４００メートルの延長によるループ化を検討していました。それがようやく今回の新型低床車両となり、従来の約倍に当たる３億円をかけています。これだけ検討する期間をかけ、お金をかけましたが、利用者には必ずしも歓迎されていないようです。車体が４メートルと長くなったのに座席数が２７席と７席減っています。しかも対面座席ができその距離が近く、知らないもの同士の利用は嫌がられています。また電車が走る路線は沿線利用者が古くから住んでいるところで、その分高齢者の利用が多いところで、その車内での会話は必ずしも歓迎されていません。特に車いす利用者からは低床式であっても電車のプラットホームに自力では行けない、乗車したとしても床の傾斜がきゅう過ぎるとの声もあって、関係団体から札幌市に申し入れがされています。また外観はダーク系のツートンのようであまり目立たず、低音のためそば来て初めてわかります。市電のカラーは約９０年間、現在の市電グリーンでしたから今回その馴染んだカラーを変えた理由がわかりません。札幌市は新型車両の効果を、「高齢者が乗り降りしやすい」「定員が６２から７１人になった」「魅力的なデザイン」「市民や観光客の利用増」などをあげていますが、必ずしもそうでない実態を知ることです。なんと言っても電車利用者の声を聞いていないことが、今回のような市電内のつぶやきとなっているのです。まだループ化に着手していないし、新型車両も１両だけですからあらためて十分な検討をおすすめします。

2013/06/21
今夏も市民に「節電」強いる札幌市だが、節電の大義と市のイベントのあり方を問いたい

　札幌市は昨夏に続き節電を実施することを２０日、２０１０年度比で１０．４％減の目標値を決定しました。上田市長は節電が自ら主張する「脱原発依存」につながると思っているようで、それがなぜそうなるのかは多くの市民は理解できないでいます。節電の結果起きたことは、北電が料金値上げで料金収入が上がらない分を含め平均１０％の値上げを国に申請しました。しかもこの値上げには現在止まっている泊原発関連費を含んでの値上げです。節電は否定されないまでも、節電理由を明確にしないと、公機関が実施することは即市民利用などに影響しますから。地下鉄駅や地下歩行空間などの節電は薄暗く、利用環境としては不気味さがただよいます。また役所の節電は、エレベーターなどを止めたりで、そうした不便さの追求はどれだけの脱原発に意味合いを持つことになるのか。いま市がいう節電を追求すると、究極には「市内から長期間消えなさい」と言っていることに等しいことになります。そのことで今回も市が行う「５万人以上の『節電宣言』募集」で記念品が当たる抽選に応募できることになるのですか。これだけ電気料金が上げられようとしているとき、市民の多くは節電工夫を凝らしており、むしろ役所としては電気製品などの節電化を考え、製造企業に働きかけることが、本来の大きな節電になり結果として原発を再稼働しなくても電気がまかなえることになるのではないか。節電を専売特許のようにいう市は、では市のイベントカレンダーにある５０以上ある行事は無傷なのか、何も大通公園をイベント広場にする必要はあるのか、なぜ再考しないのか、特に市民生活に影響していると思えない。どうも不思議な対応だ。改めて節電は事務方に任せ上田市長はもっと大きな流れで発言してもらいたい。北電が泊原発の再稼働が無いとさらに３５％の電気料金を上げると値上げをちらつかせ、脅しともとれる言質で再稼働を繰り返しています。これには市民の代表、行政のトップとして、政治家として「明快な態度表明」を行うことです。そのことが市長に期待されることではないだろうか。《公開要求》


2013/06/17
目標人数を大幅に達成できなかった札幌市藻岩山再整備事業、計画の実行自体が問われかねない結果に

　２０１１年１２月の改装オープン後藻岩山の利用者は昨年度は６６万人ということで、目標は１００万人にたいして大幅に落ち込んでいます。藻岩山ロープウェイ・観光道路は昭和３３年の北海道大博覧会にあわせて建設され、山頂展望台が昭和４４年に建設されました。そしてロープウェイ施設は昭和４７年の第１１回オリンピック冬季競技大会札幌大会に合わせ改修されています。その後札幌市は、藻岩山再整備事業として「藻岩山魅力アップ構想」をベースに、国有林である藻岩山の森林資源を最大限に活用した市民や観光客の憩いの空間の創出と銘打って、新たな施設の建設等により、総合的な集客交流施設を創り上げました。その過程では、藻岩山の自然を破壊することになる展望台の建設など、多くの市民が納得しないまま市は建設を実行しました。自然に影響したのはロープウェイの山麓、中腹、山頂の各施設の改修、またロープウエーに新しいゴンドラを導入。また中腹から山頂間にはミニケーブルカーを敷設しています。総事業費は３５億円で、うち４億３千万円を札幌市が投入したといいますが、事業・運営主体の札幌振興公社は札幌市の関連団体になります。結局、大金を投入しても利用者は増えず、実際の利用収入は計画の４８％、３億５千万円止まり。だいたい利用料がこれまで山頂への往復が１１００円だったのが１７００円、乗り放題の年間パスポートが１５００円から２８００円に大幅値上げ。さらに改装後、山頂展望台レストランが高額メニューで、ちょとラーメンとかカレーなどとならなくなった。こんなことで市長は記者会見で、「今度は７２万人をとりあえず目標にしよう」と話していますが、それにも特段の根拠があっての話ではないようです。この計画の責任者としてもっとしっかりしてもらいたいものです。

2013/06/1４
市有財産の損失、上田札幌市長の責任はないのか、鋼材盗難問題の全容を明らかにせよ

　札幌市の私有財産管理で問題が起こり、上田市長は６月７日の定例記者会見で記者側の指摘で初めて弁明しましたが、その姿勢は相変わらずの人事のようでした。問題の事件は、札幌市北区新琴似町の市建設局「新琴似資材置場」で５月以前、工事用鋼材９８０トンが盗まれた事件でしたが、札幌市は今月６日になって、さらに事件が起きていることを表明。新たに２５７４トンの盗難が判明したことです。被害総額は計３５５４トン（７５００万円相当）になります。盗難に遭ったこと自体もともと管理台帳を作成していないことから、その額だけだったのかさえ市民にとってはわかりません。これに対しての市長は記者会見の席上、こうものんきなことを言っています。「最も悪いのは、そういうものを盗っていく人間であります」と相変わらずさです。その後にようやく「しかし、盗りやすい状況をつくっていたという管理不十分さは、誠に市民の皆さん方に対して申し訳ないということは、はっきりおわびを申し上げなければならないと思います」とはじめて謝罪する始末。ではこの問題と今後では「こういうことのないように、あらゆる部局で管理をしている財産、市民の財産でありますので、これをしっかり管理するようにということで指示をさせていただいたところでございます」と、これで終わっています。この物言いははっきり言って「無責任きわまりない」と言わざるを得ません。７５００万円の市民財産に損害を与え、それをどう回復するのか、また責任は市長はもとより直接の責任管理者はどうとるのか、市長から何ら示されていません。また、今回のダブル盗難報告は、見方によっては相当以前から盗難は遭ったのではないかと勘ぐられても仕方ありません。この資材置き場はいつから開設していたのか、それまでの間、どのような資材が置かれていたのか、いくら管理台帳がなくても何らかの受入伝票でわかるはずです。さらに盗難と言っても出入り口一カ所に軽微な南京錠一個しかなく、それも壊されていなかった。明らかにマスターキーか合い鍵で出入りがフリーだったことになり、これは単なる役所の管理だけのことでなく、人的な連携があったといわれても仕方がないのではないか。いずれにしても市長の安直な謝罪だけですまされることではないので、はっきりとした全容、この資材置き場開設以降のことを市民の前に明らかにすべきである。本紙ではこの件は３度取り上げているが、それでも市長の態度は深刻感がないことを指摘しておきたい。

2013/06/12
上田札幌市政１０年目「市民自治の成果」自ら評価、相変わらず理念的な説明スタイル

　上田札幌市長いま札幌市政を担当してから１０年目を迎えました。その１０年について６月７日、定例記者会見を開いています。そこで市長は「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街札幌」を標榜し市民自治を実践することで多くの課題に取り組んできたと話しています。市長の言う「市民の力みなぎる」というのは、まさに、市民が生き生きとこのまちで創造的なまちづくり活動をする、自分を生かし切ることによって、それが社会の発展に寄与するのだという思いを持てるようなまち─といっています。このような理念的表現は上田市長はよく使いますが、何回聞かされてもよくわからないところです。さらに理念的なことが続きます。「それは、これまで、行政がやる仕事と思われていた部分も、市民が担う、究極は市民なのだということを、意識転換を図るということに向けた市役所の仕事も、また、大事なのだ」との表現をしていますが、これを１万４千人の市職員が一生懸命頑張ってきたと評価しています。さらに、「大方の市民の皆さん方には、そういう市役所のあり方をご理解を進めていただいたと、そんなふうに思います」と市長は締めくくりますが、ますます何を言っているのかわからない。さらに市長は話を続け、市政に対する評価を「理解を進めていただいた一番大きな要因は、情報の共有化と思います」と自治基本条例の２つの柱の一つである情報の共有化にふれています。同時にメディアには、大変お世話になっていると、「私は感謝している」とまで述べています。情報の共有化とマスコミの宣伝力で「ごみの有料化をスムーズに移転し、大幅な減量が成功できた」とマスコミの宣伝力に感謝。また、省エネ等についても、「市役所は市民とともに一生懸命頑張るという姿勢を示しつつ、多くの成果を上げることができた」と言い、市長自ら「私は、市民自治の成果として誇りに思います」と述べ、あと２年間の在任期間の課題解決に向けたいと決意を述べていました。要するに市長が言いたいのはこの１０年間で「市民自治基本条例」を制定しその成果が着実にでていると言いたかったのでしょう。どだい２００７年４月制定の札幌市市民自治基本条例があると無いとでの違いが市民自身がよくわからないのが現実なのです。ですから市長自身の市民自治の評価もよくわからないと言うことなのです。

2013/06/11
札幌市博物館はいつできるのか、このままでは新幹線開通と同じ２０年構想になる

　札幌の上田市長がいま掲げているマニフェストで「次世代型の博物館計画を進めます」との政策項目があります。その実現に向け札幌市では、「将来の本格的な博物館整備に向けて、２００１年１１月に開設した『博物館活動センター』を拠点に、さまざまな博物館活動を展開しています。市民とのパートナーシップを基本に、人、資料、情報などのソフトを蓄積、充実させながら、『成長・発展する博物館』づくりを進めていきます」とありますが、これまで言葉だけが成長・発展しているだけで何らの実現性を感じません。博物館を設置する計画は、１９９６年３月に自然系の博物館構想としてスタートしています。それから１７年、この時点においても「次世代型」とか、「成長・発展する博物館」などと検討を重ねているだけのように思える。現・上田市政前からこの構想があり、２００９年５月２７日開催の市議会において市長は、「大学博物館などと幅広いネットワークを構築し、事業内容のより一層の充実を図り、建設構想の実現に向けた検討を積極的に進めていく」と表明。そこでも「北・その自然と人」を基本テーマとした本格的な博物館構想を打ち出し、建設費も当時で１００億円以上が見込まれた大型施設が描かれていました。その後今日においては、札幌にふさわしい博物館の計画を策定するためにとして「次世代型博物館計画の策定」事業を掲げ、政策目標「市民が創る自治と文化の街」、重点課題「多彩な文化芸術の創造とスポーツを楽しみ健康づくりを推進するまちづくり」に位置づけて実施するとしています。やはり今日に至っても言葉だけで、今更の感がありますが、「このため、検討委員会を設置し、本事業と関連するさまざまな専門領域で活躍されている大学教授等有識者などの専門家のほかに、市民の皆さまからの意見も伺いながら、検討を進め、平成２６年度には計画を策定する予定です」と、さらに言葉の先延ばしだけで博物館構想が生き続けています。同じ文化施設でオペラ座（日本一の２３００席）が上演できる市民交流施設（建設費２８０億円）は着々と進める一方で、博物館構想は口だけの話として今後２０年を迎えようとしています。その違いは、博物館構想は前任の桂市政下の継続で、交流施設は現・上田市政のアイデアから誕生したこと、ただそれだけで明暗を分けたことになります。ここまできたら博物館は次の市政に任せたらどうでしょう。

2013/06/10
自転車専用道路の設置が急務、札幌市が警察と道庁を巻き込む自転車乗用の安全対策を

　長い冬から解き放されると車はスピードを増し、冬に目にすることがなかった自転車が街中にどっとあふれてきています。特に都心では、自転車に対する規制だらけで、通常走行している歩道の乗り入れ禁止や大通公園なども自転車での走行は禁止されています。では、車道をと思ったらどの道も必ずといってよいほど路肩に駐車しているタクシーや車が多いのが現実。それでも自転車は道路交通法では、車道が原則で通常走行している歩道は例外の扱いになっています。この道路交通法どおりに実践し、自転車で都心に向かうと、今日は安全だったけれどもいつかは必ず交通事故に遭い、それは死を意味することになりかねません。それでも車道を走れとは、そうなら専用道路をドイツやオランダのように完全に設けるべきではないのか。一体、自転車はどこを走ればよいのか。車道なら死を意味することになる。札幌市は、政策として「自転車の走行環境と駐輪場を整備」をかかげて、特に駐輪場の検討していますが、その駐輪場に行くまでの「自転車専用道路」にもっと力を入れてもらいたい。政策にある「交通安全教育や自転車押し歩きなどの普及啓発」では、自転車に乗らず押せといっているに過ぎない。これでは昨今のエコの流れから、ますます自転車が増えることに対する解決にはならないことは明らか。もっと警察と道庁を巻き込む市の対応を要望したい。

2013/06/09
札幌シティー・プロモーションは、コンテンツを明確にした上で、暴力シーンの連続は願い下げだ

　「探偵はＢＡＲにいる２」がいま上映されていますが、上田札幌市長は、その大のファンのようです。自らがほんの数秒、画面に出たのを感激しています。ところでこの映画、最近テレビでもパート１が放映されています。札幌の繁華街を根城に「すすきの」のバー「ケラーオオハタ」に入り浸る私立探偵とその助手が、ある事件に巻き込まれその真相を追っていくもので、殺人や暴力シーン、殴り合い、すすきの交番の屋上と思われるところでの乱闘シーンが続きます。街郊外では主役が雪穴に埋められるなど、とにかく暴力的な映画になっています。そうしたシーンの連続はアメリカ映画でよく見かけるもので、映画ファンの好みがわかれる映画と言えます。それにしても一連の暴力シーンの連続で、どれだけ「すすきの」が怖いところなのかと、知らない人に思わせるには大きな効果がありました。アクションを大きくするためのオーバーなシーンとしても「すすきの」は怖いとなります。この「探偵は…」で上田市長は、「札幌のシティー・プロモーションとして、多くの皆さんに鑑賞していただきたくよろしくお願いします」と、市職員向けの「続・ときどき『元気通信』～　市長室から２０１３．Ｍａｙ１６（Ｖｏｌ．７）」で全職員に配信しています。暴力的なシーンが続く札幌の街「すすきの」が市長が言う、札幌を売り込む販売促進となり得るものなのか、ここでも映画ファンの好みが分かれるところです。札幌市は「札幌コンテンツ特区」として、「札幌を舞台とした映像を多数発信し、映像を観た数多くの方に本市を訪れてもらうなど、映像によるプロモーション効果を最大限活用した観光客誘致・シティプロモーションの取り組みを行っています。」と政策に掲げています。具体的な担当は、市長政策室政策企画部プロジェクトで行い、「探偵はＢＡＲにいる１・２」の撮影では撮影費用の一部助成や市有施設の提供するなどを行っています。税金を使う以上、少なくとも暴力を売りにするシティプロモーションにしてもらいたくない、それは誰しも思うところです。札幌を外の世界に向けてどのように売り込むのか、市長がチョイと出ているからをコンテンツにするのでなく、しっかりとしたコンテンツを固めた上で、対応されることを切望したい。

2013/06/07
またも鋼材盗難事件で再発覚、前回被害額の2.5倍の規模、札幌市は隠しとおせず発表か

　先月24日、札幌市の新琴似資材置き場から地下鉄工事用の足場鋼材６１１本、９８０トン、2000万円相当が盗まれ、それが市の備品台帳に記載されていないずさんな管理の実態を本紙で報じたとろこですが、またあらたな問題が発覚しました。さらに鋼材およそ２１００本、2574トンがなくなっていたことを6月6日市は発表しました。盗まれた鋼材は、これまでの判明分とあわせると、3554トンにのぼり、被害額は7500万円になります。資材置き場に出入りする門の鍵に壊された形跡はなく、警察では窃盗事件として出入りする関係者などから事情を聴き捜査をしていると聞きます。いずれも市では、鋼材の保管状況を出納簿に記載するなどして管理せず、先月盗難に気付くまでに、およそ６年間経過していた可能性もあって、いかにずさんな管理であったのかを物語っています。今回このように二度にわたる盗難報告をした札幌市ですが、先月の報告よりもさらに2.5倍の盗難であったにもかかわらず、少なく報告したのは明らかに意図的と思える。本紙ではこの件は二度目の発信ですが、今回もあらためて責任者の説明を求めます。責任者は上田市長ですから、まず市長の記者会見を要求します。このような問題に市長はいつも現場や職員の責任に転嫁していますが、市長はこのようなときこそ、市民の前にでて語るべきです。市長自ら映画にチョイ役で出ることで喜んでいる場合でない。まず説明と、今後の対応方針を聞かせてもらいたい。そして損害額、つまり税金の対処をどうされるのかを明らかにしてもらいたい。《公開要求》

2013/05/29
札幌市、総合的交通ネットワーク計画いつ示す、地下鉄、電車、バス、鉄道、タクシー、飛行機、２０年先の新幹線はどうなる

　人口１９０万人を有する札幌市。北海道に一極集中したこの街は、日々多くの市民が街中を移動しています。その行政の動脈となる交通体系は寸分の詰まりがあっては、一気に流れがトラブルに変わることになります。札幌市の掲げる公共交通ネットワークの構成では、最も需要密度の高い区間に大量公共交通機関を基軸として配置しているという。かつ後背圏からのバスネットワークを各駅へ接続することにより、都心へ向かう広範な交通を「大量公共交通機関に集中させることを基本とする」と、総合交通計画の中で明記しています。しかし肝心のバスネットワークのバス部門は早くに廃止している札幌市ですから、すべて民間頼みになります。にもかかわらず札幌市は、「大量に発生する交通需要を効率的に処理するとともに、人間のための空間を重視した都心の整備を図る」と、直接に交通体型に関係のないことを抽象的に述べています。市内には、地下鉄、電車、バス、鉄道、タクシー、飛行機、２０年先の新幹線などと多様な交通の種類があります。これがこれからの街づくりにどのようにリンクされ、スムーズな交通体系が確立されるのか札幌市の交通計画ではよくわからないのが実情です。特にほぼ半年にわたる積雪寒冷期は地下鉄を基軸とした交通体系は重要になります。市内の移動だけでなく市内外に通じる丘珠空港は都心からたったの６キロ。１９０万人口を抱える札幌市としては、これまで無視してきたような空港のあり方、真剣に考えるべきです。一方では、全国１０の交通系ＩＣカードが３月２３日から互いに使えることが決まり、北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の「キタカ」の使い勝手がよくなるようです。ただし札幌市が主導する「サピカ」はそれには加わらず、道内では２枚のカードが必要になり、相互利用ができません。また新幹線が札幌まで来ますが、それも２０年先、そのころの市内の総合交通体系が想定ができると思えない悠長な計画になっています。いずれにしても市民の前にトータルな総合交通計画を提示すべきでしょう。

2013/05/28
札幌市の鋼材盗難事件、置き場管理・資材台帳不備など問題続出、責任は誰がとるのか

　札幌市の新琴似資材置き場から地下鉄工事用の足場鋼材が２４日、盗難に遭ったことが報じられています。約９８０トン、約２０００万円相当に及ぶと言います。これだけの鋼材を盗むには、２０トントラックで５０台、しかも積み込むのにクレーン車が必要になります。この資材置き場は出入りが１カ所、そこを施錠している南京錠は壊された形跡なし。なのに見事に盗難を許しています。盗難は大問題ですが、管理する側の札幌市もこの盗難でいかに事務処理がずさんであったのが明らかになりました。これだけの鋼材を備品台帳に載せることなく、鉛筆などの文房具と同じ消耗品扱いであったといいます。行政が消耗品費とする場合は、一度の使用によりその効力を失うもの。数会計年度に渡り使用される物品でも備品の程度に至らないもの。使用によってその品質形状が変質、消耗又は損傷しやすいもの。価格が比較的少額なもの─と、定義されています。今回盗難に遭った足場用鋼材は、では消耗品なのか、それは違うでしょう。鋼材の性質形状を変えることなく比較的長く使用できる物品の備品購入費として扱うものです。ですから、備品台帳がなかったではすまされません。いまからでも購入時の納品伝票から作成すべきでしょう。またこの資材置き場の管理です。どのような管理形態を専門業者に委託していたのか、その管理のあり方も問題です。いずれにしても考えられないずさんな管理体制です。最終的にこれだけの税金がとられたわけですから、上田市長の責任のほか管理主体の現場責任はどうするのか、とにかくいつも誰も責任をとらないで、ただ盗難に遭いましたですましてはならない。今回の盗難でわかったずさんな実態は、いま行政が責任をとらず、「定期的な巡回や在庫確認、防犯カメラの設置など再発防止策を検討したい」とマスコミに話しており、また税金を使う話になっていますが、その話を進めににもまず責任を明確にすべきだ。《公開要求》

2013/05/17
月刊「広報さっぽろ」８割以上が読んでいる、しかし行政広報の３条件を満たしているのかが問われる

　札幌市の広報さっぽろは、市行政の中で定期刊行物としては一番古いものです。その広報さっぽろについて市は、昨年暮れに市民１万人を対象にアンケート調査を実施しています。回収率はこの種の調査では高い、５０．３％でした。広報さっぽろは上田市長自身が特に力を入れているもので、一時は市長の出張先から校正に口を出していたと言う話があるほどです。上田市長以前までは、紙面作りは文字級数や書体を設定し、見やすさに重点を置いていましたが、今はマンガやイラストを中心に文字級数や書体はそのページに入ればよしとした構成になっています。このような行政広報は対象から市民の広報と言えます。札幌市自治基本条例による市民主役のまちづくりには、「市民参加」と「情報の共有化」が伴うので、広報自体は市民とともにつくることがことが大切になります。また、広報誌に関する評価の仕組み、地域活動や市民活動、生活に直結する制度や事業等にスポットをあてて、広報誌をより市民生活に定着させることが必要になります。では札幌市はそうした広報誌になっているのかが問われます。今回の調査では、「必ず読んでいる」４７．３％、「時々読んでいる」３２．８％、「あまり読んでいない」１０．９％、「全く読んでいない」７．３％と「呼んでいる」が８割になっています。「読みたい記事」では、「札幌市からのお知らせ」６６．５％、「おでかけガイド」５９．３％、「災害に備える」５８．１％、「今月のニュース」５４．５％、「ぐるっと北海道」５１．４％が上位５つ。では、上位トップの　「お知らせ」記事の適切量を聞いた設問では、「多い」４．９％、「少ない」１０．９％、「ちょうどよい」７３．８％と回答。ちなみに市広報の「市政情報を得る手段」では、「広報さっぽろ」７３．７％、「テレビ報道」５２．０％、「新聞報道」４９．２％、「町内会の回覧板」３４．９％、「市（区）役所ホームページ」１２．９％と、札幌市が最近力を入れているホームページが極めて低く、紙ベースになる広報さっぽろが極めて高い結果になっています。しかし、今回の調査項目にはありませんが、広報誌の読みやすさの点では、マンガがあってよいという声はあったものの、その逆にマンガなどのスペースを取り過ぎるとした声もあって、必ずしも現行のマンガなどによるレイアウトが支持されているとは思えない。上田市長が鳴り物で始めた以上、このレイアウトを担当や現場段階では変更はできないでしょうが（しないでしょうが）、市民あっての広報に徹底すべきでしょう。「広報誌自体の評価の仕組み」「地域活動や市民活動、生活に直結する制度や事業等にスポットをあてる」「広報誌をより市民生活に定着させる」こうした条件が満たしているのか、正直なところ現行の広報誌は文字級数のばらばら、マンガ・イラストの多投、お知らせ欄の横組み・縦組み、もくじが大雑把などで読みづらい、もともとの広報誌の役割を想起してもらいたい。《公開要求》

2013/05/14
寒いのにクールビス、それに一斉に応える職員の従順さ、着るものぐらいは自ら選択を

　お役所的な行動スタイルの典型が実季節感に合わないクールビズの開始であらためて、知ることになりました。１０日、マスコミは「早くもクールビズ…札幌市」とはやし立て、軽装で仕事をする札幌市役所職員を写真や動画で紹介しています。それにしても、職員がノーネクタイや上着を着ずに軽装で仕事をする程度のことがこうも大げさなことなのか。また職員も寒いにもかかわらずお行儀よくほとんどが右にならえである。それは、みんなと同じ行動が大切とする得意の「和を尊ぶ」といった職場雰囲気に起因しているでしょうが。まるで札幌市のゴミ有料化で黒袋が透明袋に一斉に替わったことを想定し、異様な連帯感を感じる人も多いでしょう。相変わらず太陽がほとんど出ず、４月下旬並みの寒さなのにあえてのクールビズは、市役所発で始めること自体一体何を目的にしているのか、対市民との関係で説明がほしいところだ。政府は１日、クールビズを始めたから、それをまねしているだけではないか。さらにこっけいなのは来月から、ポロシャツやアロハシャツでの勤務を認める「スーパークールビズ」を始める予定と環境省が発表していること。着るものぐらいゴミ袋の一斉チェンジ同様なことにせず、自らの判断で対応できないのかと職員の着ているものを見るたびに、市民自治提唱の札幌市の心もとなさを感じる、まず職員自治が問われるでしょう。

2013/04/30
札幌市、町内会組織がまちづくりの根幹と位置づけるが、現実は加入率が減少の一途、方針転換を

　札幌市内の清田区の町内会役員に高校２年の女性がなったことで新聞報道がありました。この町内会は会員８１７人、６５歳以上が３２．８％（全道平均が２５．７％）と高齢化が進んでいます。ここの町内会の役員平均が５８歳。今回の報道は高校生がなったことで脚光を浴びたのですが、では市内の町内会事情はどうなっているのでしょう。２０１３年１月現在約６５万世帯が加入し単位町内会が２２０３カ所、その上位機関に９０の連合町内会があります。市役所がいっている活動内容は、「地域住民の親睦や高齢者の見守り、子育てに関する活動をはじめとして、除排雪、ごみステーションの管理、清掃活動、お祭りなど」と幅広いです。さらに「安全・安心そして快適なまちを実現するため」と言い、こうも続けます。「地域で生活するために欠かすことができない活動を行っています」と、これでは役所の地域組織のようです。町内会は同じ地域に存在する集合住宅などのような区分所有法によるマンション管理組合と違って、法的な根拠ではなく自主的な任意団体が町内会です。その町内会の加入率は年々減少しています。役所はこの減少に対して「そのような中、町内会・自治会は地域のまちづくりの根幹を担い、地域の安全、安心、快適に暮らせるまちづくりのために重要な役割を担っていることから、札幌市では町内会・自治会等の地域団体の活性化のため、様々な支援策を行っています」と、町内会組織がまちづくりの根幹と位置づけています。この言葉通りなら今まさに根幹が揺らいでいることになります。任意組織に左右されるようでは、札幌の街も大変というわけです。町内会加入率は１９９０年が８１．７％であったのが２０１３年では７１．０７％と１０ポイントも低下しています。しかしこの間、世帯数が２８万１１９３戸も増加、約１．５倍になっているにもかかわらず着実に町内会加入率が低下しています。町内会の会長年齢も７０代以上が５７．９％（２００６年）と１９９４年が３４．２％でしたからいかに高齢化しているかがうかがえます。以上のことから言えるのは、役所が町内会の加入率を増やし「まちづくりの根幹」を担ってもらう考えの転換です。役所が町内会の現状を知らすにいつまでも町内会に頼ることでは、街の行く末を間違うことになりかねない。自治基本条例にあるまちづくりセンターがその実態を知っているはず、知っていても市長に話しが通じていないとしか思えない。

2013/04/24
総合交通アクセスの欠いたまちづくりはもう終わりにしてもらいたい。市民議論を政策手法に使うなとも言いたい

　市電のループ化関連工事がようやく開始されそうです。上田札幌市政の１０年間において札幌市電の取り扱では、その存廃議論から始まりました。市長自身は自ら電車をどうするかは態度を表明せずに市民議論という手法で、結果として存続を決めています。こうした意思決定はすべからず自らの意見を述べず、すべてが市民参加による市民議論での決定と、その議論の雰囲気で方向性を決めています。市民議論の手法はその後の市民自治基本条例の中でも踏襲されており、おそらくこの条例にのっとって進める以上、市民議論による市民自らの市政参加が確立したと思っているのでしょう。そのことがはたして市民自身が認識しているかです。先の条例では上田市長が自ら命名したまちづくりセンター（マチセン）８７カ所において、街づくり議論ができるとしています。そこにはまちづくりの専門家がセンター長として配置され、市民活動の拠点として位置づけています。ではその実態ですが、ほとんどの市民はマチセンが市民活動の拠点と認識していません。だいたい土曜･日曜・祝日に事務所かを閉めているところがなぜ拠点なのか、です。しかも平日の夜間も事務所は閉まっており、これでは市民グループでの話し合いの場さえないことになります。電車のループ化に話を戻すと、市長は今後において電車を札幌駅前までつなげようとしています。そのことを市長は「高齢社会での路面電車活用は非常に重要な交通手段として位置付けられ、また沿線のまちづくりに電車は非常に大きな役割を果たす」と１１日の記者会見でＮＨＫの質問に答えています。もともと札幌市は市内約２５キロの電車網と市バスで街のアクセスが完成していました。しかも黒字で推移していたのが「電車はこれからの街づくりにはダサい」と次から次へと廃線をしていき、どうにか生き残ったのがいまのループ化する約８キロの路線です。市バスも地下鉄が開設されたことで、従来の郊外から都心への乗り入れを極端なほどに切り替え、郊外の地下鉄駅への短縮路線へと変わりました。結果として地下鉄の赤字、電車・バスの赤字、その後バスは全廃となったのです。この結果には誰一人責任をとっていません。こうした経過の中で、電車路線の復活を上田市長は考えているようですが、そうであるなら札幌駅までの地下歩行空間とその上に走る電車の構想は、もっと考えるべきではなかったのか。地下通路は文字通り歩くだけの空間ですから地下街になりません。市民議論といいながら地下鉄・電車・民間バス・空港を網羅した総合的な交通計画が昨年１月に策定されたようですが、正直いまだわかりません。とにかく電車と思い込めば電車だけ、そうでなく都市空港も含めた総合的なビジョンがいまこそ必要ではないか。とにかく総合性を欠いたまちづくりはもう終わりにしてもらいたい。

2013/04/22
札幌市の経済・雇用政策、民間への金貸しだけで雇用創出とは、もっと実質的なことを考えるべき

　札幌の雇用を高めるには、札幌市が経済政策でどのような手を打っているのか、まず見てみたい。今年度の札幌市は「企業経営を支え、地場の強みを生かした産業育成」として、約８３０億円の中小企業向けの資金融資を決めています。さらにバイオや食関連産業などで４億円を超える企業立地の補助を用意。これらの融資などはこれまでの政策でも行っており、その結果が雇用にどれだけ連動していたのかが、政策評価につながります。上田市長は雇用問題において、次の３点を議会などで表明。その第１点では、市は国の交付金を活用して、ＮＰＯなどから提案を募り、地域に密着した社会的課題の解決につながる事業を委託し、地域に根差したビジネスで雇用を創出する。２点目は、国の助成制度の活用による雇用創出と、若年層の就労支援の実施。その若者が就職できない原因のひとつとして、基本的なマナーやコミュニケーション能力などの社会人基礎力の不足を指摘し、その育成を図る。最後の３点目は、いまだ制定が見送られている公契約条例の制定をあげています。より賃金など適正な労働環境が確保されるよう、条例制定に向けて、引き続き検討したいと、同条例が制定していないのが問題といっています。しかし現実は、札幌市の雇用環境は、道内各地域からの労働力流入などによって、労働力人口は若干ながら増加しており、少子高齢化の状況から労働力率の低下傾向にある。今後もそのことは変わらないとみています。現に有効求人倍率は全国や全道よりも低い水準で推移しています。新規大学卒業者の就職率は２００７年度から年々下降し、２００９年３月卒業者の就職率は、リーマン・ショックの影響により、８５．１%（前年８７．４%）と２．３ポイントの減少。２０１０年３月卒業者の就職率は８４．９%、２０１１年３月卒業予定者の２０１０年１２月１日現在の内定率が全国で６８．８%（前年比▲４．３%）、北海道・東北で６９．９%（前年比＋０．４%）と、厳しい状況にあるとみています。この状況下で札幌市の経済対策は効を奏するような手立てになっているのか。市は２０１１年１月に策定した「札幌市産業振興ビジョン」の中で本市経済の成長をけん引する４つの重点分野（食、観光、環境、健康・福祉）を設定し、本計画に盛り込んでいる地域雇用創造推進事業をはじめとする各種施策の実施を通じ、地域における雇用機会の創出を図っていくとしていますが、はたしてそのビジョンは具体的にどう動くのか。前出の約８３０億円の融資とどう連動するのか。現実は、このような市の経済政策が実質の雇用創出につながっていない、市は作文でなく実質の産業推進のためのメインエンジンを考えべきである。

2013/04/19
札幌創世１．１．１区に２８０億円投じ、オペラなど文化スポットをつくる発想はまったく理解できない

　「札幌市では、札幌における多様な文化芸術活動の中心的な拠点となる(仮称)市民交流複合施設について、(仮称)札幌創世１．１．１区北１西１地区第一種市街地再開発事業のなかでの実現を目指し検討を進めています。」こう掲げ、札幌市は市民からの意見募集を今月いっぱいを期限いま進めています。約１万２０００平方メートルの敷地を計画しています。ところでこの複合施設って何なのか。説明では、現在の市民ホールの北１条通りを挟んだ向かい側に９階建てのビルをつくります。そこには「都心にふさわしい図書館」、スタジオなどの「アートセンター」、「大ホール」の３つの基本機能を持たせます。複合施設のメインはなんと言っても５階から９階までの吹き抜けになる約２３００席の大ホールです。そこでは、東京以北にはおそらくないであろう大ホールでオペラ上演も想定しています。「これで札幌もようやく文化都市の仲間入り」と上田市長の発想にふさわしい豪華なものができあがるでしょう。その事業費は約２８０億円と巨額です。しかも今回の計画は「創世１．１．１区」(そうせいさんく)と言われるように、北１条側だけで、ほかの市民ホール側の大通西１丁目、中央バス側の大通東１丁目はエリア計画だけで工事計画もありません。しかしエリア計画がある以上いずれか実行に移されると今回の２８０億円程度ではすみません。今回の実行区域は、全体の３分の１以下と小さな範囲においてさえ巨費投下です。そこで話を元に戻しますが、既にほとんどが決まっていることを市民意見を求める手法、これも自治基本条例によるところの市民参加と情報の共有によるものでしょうが、きわめてアリバイ的です。なぜ図書館なのか、しかも都心にふさわしいとはどういう意図なのかがわからない、アートセンターもしかり、問題はメインになる巨大ホールは札幌にとってはなくてはならないのか、いずれにしてもまったく理解不能な巨大巨額建造物を作ろうとしていることだけはわかった。かつて文化面が弱いと言われた板垣市長が、それを跳ね返すように芸術の森をつくり、またイサムノグチによるモエレ沼公園、世界音楽祭のＰＭＦといった札幌市にとっては、いまや「三大文化ストック」と言われるまでになっており、上田市長はそうしたストックを継承しより高めることが役割なではないか。それなのにさらに三大文化ストック以外のモノを求めすぎているようだ。文化は市長の好きなイベント仕立てではなく地道に着実に地域に根付かせることが大切なことではないか、これは何事にも共通することといえる。

2013/04/16
映画撮影などに便宜を提供する「札幌コンテンツ特区」、これが産業の推進力になると思いますか？

　札幌市は既に始まっている人口減少を見据え、２０１３年度予算と市のまちづくりの新指針を明らかにしています。人口減少により雇用が減り、購買意欲が薄れ、結果としてまちに活気がなくなることを想定し、札幌市は、まちづくり戦略ビジョンを「市民の皆さんと一緒に作り上げました」と、経済など７つの「目指すべき都市像」を決めています。その経済活動においては、市内の企業経営を支え、産業の育成に努めますと、実に約８３０億円を中小企業への資金融資を掲げて、資金提供による企業の活性化を期待していますが、これまでも同様の融資を繰り返していますがその結果、どれだけの雇用が創出されたのか気になるところです。また、市の産業振興では、国から２０１１年１２月２２日「地域活性化総合特区」として、映画撮影などのコンテンツ特区の指定を受けたことで、これで「映像を通じて札幌の魅力を発信し、観光など産業全体の発展につなげる」と札幌の経済基盤に据えています。はたしてこうした撮影場所に札幌市が便宜を与えるだけで、撮影が増え、世界の映画館で札幌の街並みが常時見ることになるのだろうか。それぐらいないと、市が考えている映像を通じての観光産業の発展とはならないでしょう。いささか発想の甘さを感じるのは、市民共通の認識のように思われますが。では、地域活性化総合特区とは何なのか。まず国が先進的な地域活性化の取り組みとなる可能性の高い地域を指定し、国が総合的に支援する制度のことです。そのメリットは、地域特定の規制緩和や予算・税制面などの支援があります。具体的には、●事業において流れ作業の効率が最も悪い箇所のボトルネックとなる法律などの規制緩和の特例措置●所得税の軽減措置の税制面支援●国の特区関係予算での支援●国からの利子補給があります。これだけの説明では、国がお金をくれるからこのコンテンツ特区の指定を受けただけのことです。市はこの特区の取り組みに約１億５０００万円円を予算化しています。正直なところ、市民の多くの方はこのような特区、よくわかりません。そのあたりの説明から、それが札幌市の産業の基盤になることを語ってもらいたいのですが、実際、市民がわからないことが経済の推進力になるとは思えません。もっと中身を説明し、それがどのような経済効果になるか明らかにしてもらいたい。《公開要求》

2013/04/12
札幌・地下歩行空間(地下通路)がなぜ「地下街」にならない、上田市長の検討結果がこれでは

　札幌市内の地場書店が大型店に押されどんどん減っています。ほしいと思った本が大型店まで行って買うなり、通販で買っている人も多いでしょう。最近では、札幌駅前通に面したアテネ書房が6月末で閉店するという。65年の歴史が終わる。かつては駅前通を歩けば、書店のはしごができ、ほしい本を探索する方も多かったでしょう。上田札幌市政はマニフェストに「人がきらめく文化の街」と、市長がセレクトした文化活動が多い中、こうした書店の閉店は市長自身どう思っているのでしょう。こうした閉店、札幌駅とすすきのまで繋がる歩行空間の影響が大きかったのではないだろうか。マニフェストに「地下歩行空間を創造と芸術の場として活用します｣と、その通路で映像などのパフォーマンスを支援するとしています。この地下通路の計画自体は上田市長の前の桂市政下で決まっていました。その計画を上田市長は一年間凍結し新たに5000万円の調査費を計上して、計画の存廃をふくめ検討しました。その後、計画は市民ワークショップなどを踏まえて決定しました。総事業費は200億円（最終的に252億円）、うち市の負担が148億円（後に負担は172億円に増加）です。2004年に設計・着手しています。ここで一年間着工に待ったをかけた理由が問われることになります。なぜ地下通路なのかです。国からの補助金が地下通路としての扱いだったから地下街は作れなかったのです。また地下通路区間の札幌駅前通沿いのビル29棟のうち、地下歩行空間に接続するビルは10棟と少なく、これは接続するビル側が持ち出す工事費が数億円になり、接続後は毎月の維持管理費がかかります。せっかくの幅約20メートル、高さ約3メートルの通路は、中央部分12メートルが道路交通法の規制対象となっており法的にも地下街でなく「地下通路」です。両側の４メートルは「憩いの空間」となる広場で、そこでワゴン販売や市民の文化芸術作品の展示、指定された壁が広告掲出の場。このように地下街として活用はできず、ただ歩くだけの通路です。北国の特性を考えると、ビルからビルへ移動できる地下とか空中通路が必要です。同じ北方のカナダ･トロント市などは地下街が二層化しており、地下の長い距離を歩いた外れにはアイスホッケー場があったりします。札幌市の冬の移動はビルからビルとかはほとんどが途切れています。市役所や道庁がいい例です。市役所の出入りはすぐそばに地下通路があるのにいったん外に出てからとなります。これは法的なことだけでなく、発想が地下通路を基幹としてのビルなどの結びつきがないからで、地下通路に入りどこかに行く場合は、クロスカントリーのように階段などを上がったり下がったりすることになります。書店が閉店し文化がまた一つ減っていく、その一方で地下歩行空間を「創造と芸術の場」と上田市長は言う、矛盾感じる。地下歩行空間に待ったをかけたのに、なぜ「地下街」の検討や「地下通路とビルとの結びつき」をなせ検討しなかったのか。地下歩行空間は確かにあれば重宝だが、もっと北国の特性を取り入れた発想が必要でなかったのか。せっかく北方都市会議を開き北方圏との交流があるのに、なにも生かされていないような気がする。これでは駅前通の地上側はさらに衰退することになるでしょう。

2013/04/06
札幌はどう変わる？と新年度スタートしたが、相変わらず理念不明の予算組み

　4月新年度に入り新入学生、新社会人がまだ雪多い札幌の街角で多く見受けられます。市役所も広報さっぽろ4月号では、新年度の予算を紹介して「市のまちづくりの新しい指針」を特集しています。これから10年間を見通した指針のようですが、ここでは目指すべき札幌像が二通りあげられています。「北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち」と世界レベルのことと、「互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち」と、ここでも道内市町村との連携や世界の中での札幌を強調し、大きな都市像をかかげています。これらを実施する背景とし札幌の人口が年々高齢化していることを指摘し、このままでは「働く人の減少」「市内にお金が回らない」「まちが元気なくなる」よって放っておくと「市民の暮らしに影響する」と漫画での説明となったのでしょう。だから「目指すべき都市像」を取り組む旨、札幌市は新年度予算で税金の使い道を市広報で紹介しています。ただこの状態はとくに札幌だけの問題とはいえません。新年度予算額は一般会計が8524億円、国保などの特別会計3518億円、地下鉄などの企業会計2483億円。これは市民一人当たり13万9955円の市税負担になりますが、その市民一人にかける市からの費用は44万1680円と約30万円以上の持ち出しです。このように新年度からの指針とあわせ予算を紹介していますが、いまひとつ10年にわたる指針を紹介している割には何故か具体性がありません。ぴんとこないのです。「働く人の減少」を将来指針で触れていますが、これは減少でなく「働くところがない」のであって、まず現状を認識すべきです。そのための経済活動に約830億円をかけ中小企業への融資を予算化していますが、この金貸しでどれだけの中小企業が経営が向上し、市民の雇用が生まれるのか、まず知りたいところです。またわからないのは、映像コンテンツ特区として産業振興を目指すことに力を入れていますが、世の中こうしたコンテンツがあふれている中、はたして札幌市の基幹的な産業になるのか、どうも市長の趣味の領域としか思えてならない。中でも一番の問題は、待機児童の解消がまったく解消されていないこと。これでは働く場がないだけでなく、あったとしても働くことが出来ない。保育所の定員を1210人ふやすと予算で説明しているが、昨年10月時点でも1496人の待機児童がいます。一体どうするのか。札幌市は280億円をかけてオペラ上演施設を作ることで、新年度に立地場所の北1条西1丁目の再開発予算として3億7060万円を計上、そうした施設本当に必要なのか、まして札幌市は今回の10年の指針で人口減少を指針設置の理由にしているのではないか。もっと経済に視点を持つなら持つなりに、どうも上田市長がかかげる理念がいまだわからないように、ここでも理念が見えないままでの新年度スタートのように思えてならない。

2013/04/02
上田市長就任10年、世論調査で高い支持、脱原発が評価の半面、具体面では問題多く

　就任10年を迎える上田札幌市長ですが、このほど北海道新聞社が過半数の市民が上田市政を評価する調査結果を発表しました。調査は3月30、31日に511人から回答を得たといいます。これだけ支持者がいたとは、驚きです。上田市政がこれまで何をしてきたのでしょうか、具体的にです。記憶によぎるものがありません。たしかにイベントはたくさん手がけています。シティージャズ、創成川公園サンキューフェスティバル、国際短編映画祭、オータムフェスト、アートステージなど50以上に及びます。支持した方は、「市民の声を重視している」(41％)、「政策が評価できる」(20％)、「人柄が良い」(19％)と続きます。中でも「脱原発依存」を市政に持ち込んだことが高い評価(53％)になっており、原発推進の元締めなる北海道電力の下で、たしかに立派な考えを披瀝したといえます。しかしですが、ではあってはならない原発に替わる新エネルギー対策はどうされるのか、先ほど市内のビルなどに熱供給するエネルギーセンターの設置が発表されていますが、これはこれまでの熱供給公社の二番煎じであって、天下り団体になるのが落ち。一般家庭には太陽光パネルの設置を求めているが、はたして積雪寒冷地においてどれだけの効果があるのか、今のところわからない。総じて言葉が先走り、実態がないところで脱原発依存を発表したことだけが評価の対象になっています。また、上田市政のもとで自治基本条例が設置されましたが、そこでは地域の市民活動拠点として市内87カ所の「まちづくりセンター」を位置づけているにもかかわらず、今回の道新調査ではかなり評価が低い。「利用したことがない」などが68％と、これは市長が元の連絡所からまちづくりセンターに名称変更して、自治基本条例を作るなどして力を入れてきたところ。結果は市民に認識がされず当然利用度も低い。見方によってはいまや無用の長物。各センターに3名程度の人員配置は、それだけでも人件費だけで20億円近くになると思われる。このように上田市政はすべてがイベント仕立てで市政が運営された結果、いざ具体の場面になると、いくら寛容な市民も厳しい評価を下しています。最たるものは、今冬の三度にわたり補正予算を組み、総額212億円にもなった除雪費、この活用実態がよくわかりません。いまここに市民の関心が高まるでしょうが、市民も夏になるとすっかり冬を忘れるようなことがないよう、今冬の厳しさを肝に銘じたいものです。

2013/03/31
上田市長の「公契約条例｣の公約、本当に必要なの、現行諸制度でやるべき事もある

　札幌市が掲げている公契約条例案が、いまだ正式に決まる見通しが立っていません。札幌市と業界のやりとりが不調のため、事態だけが推移しているようです。まず、この契約条例とは一体何なのか。市の条例案の目的では、「この条例は、公契約について、市及び公契約の相手方となる者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的な事項等を定めることにより、公契約に係る作業に従事する者の適正な労働環境を確保し、それを通じて公契約に係る事業の質の向上を図り、もって誰もが安心して働き、暮らすことができる地域社会の実現及び市民の福祉の増進に寄与することを目的とする」と案第1条に明記しています。またその対象を、「工事に係る請負契約その他の請負契約」「清掃、警備等に係る委託契約」などです。公契約条例の骨子案によると、工事は予定価格が5億円以上、業務は1000万円以上が対象。設定賃金は工事が公共工事設計労務単価、業務は生活保護基準の一定額と決め、下請け労働者に支払うように定めて、パートやアルバイト、日雇い労働者のほか、請負契約の一人親方も対象となっています。契約後、労働者の適正環境の確保と事業の質の向上を図るなどと、正直これでは、現行の法体制や労働組合活動の中で適正環境が作れないのかと思いたくなります。札幌市が公契約条例にこだわるのは、最近、厳しい財政状況の下、自治体から民間事業者への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注が増大しているからではないか、発注元に起因している。そのことが受注先企業の経営悪化、労働者の賃金・労働条件の著しい低下を進めているのではないか。だからここに公契約条例を設置して、労働者の賃金・労働条件の改善をすすめ、工事やサービスの「質」の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化を進めるといいことずくめを喧伝しているように思われる。まず、ここでいう労働者の賃金などの環境では、役所が労働者の賃金を上げるということなのか、役所なら現行の最低賃金制度を市の雇用推進部の業務の一環として、業界に周知徹底することではないか。それが難しいから、公契約条例を制定するでは本末転倒だ。肝心の労働者はどうなのか、権利として誰しもが労働組合を作り活動が保障されている以上、自助努力も必要ではないか。その権利を十分活用しないまま、公契約条例に頼ってよいのか。ようするに自治体などが行う公共工事や委託事業について民間業者と契約を結ぶ際に、事業に従事する労働者の賃金･労働条件を適正に定め、確実に末端の労働者にまで確保することを義務づける制度、それが公契約条例になる。そんな条例、本当に必要なのかどうか多くの市民はわからないだろう。これまで野田市、川崎市、相模原市、多摩市で制定していますが、その効果を検証するだけの入札案件がなく、むしろ実効性に疑問がでているようです。であれば、公契約を上田市長の選挙公約だから作るとか、業界は不要だとするやりと自体が行政の停滞ではないか。

2013/03/30
約300億円をかけオペラ公演施設が必要か、上田市長の趣味に付き合えん

　いまどき札幌市が270億円もかけてオペラ公演のできる複合施設を作るという。現在、札幌コンサートホール･キタラがあるにもかかわらず、その2008席を上回る約2300席となるようだ。上田市長は前任市長らが作り上げた施設ではなく自前の施設にこだわっており、しかもオペラ公演としては全国で一番の座席数を念頭に置いたようだ。既に浜松市(2336席)と小澤征爾指揮者のいる松本市(1800席)にはオペラに必要な4面式舞台のオペラ施設がある。札幌市がいまこのような巨額施設が必要なのか、キタラではダメなのか、あまりにも思い入れがすぎるような気がする。文化面がかけていると再三指摘された結果、歴代の板垣市長はなにもない地に芸術の森を作り、いまや札幌市の文化ストックになり重要な位置づけとなっている。PMFもその一つになるが、これも上田市長は前任者のやったことと違うこととして、シティージャズを銘打って自らの趣味を追求している。もういい加減にしてもらいたい。もっと落ち着いて、文化を語るなら語ってもらいたい。現行札幌市が力を入れているクラッシックとか、ジャズとか、今度はオペラとか、これらがまちづくりにどのような影響を与え、市民生活とのかかわりは何なのか、全体ビジョンがどうにもわからない。この複合施設構想は5年ほど前から市民に知らせてはいたが、ここでは「今後50年の札幌の文化活動を見通す」「市民に世界的な舞台芸術を提供する」「優れた舞台芸術対応に高機能ホールが必要」とその設立目的を説いている。工事着工が2012年度、完成が2015年度を予定していたのが、いまや2年以上遅れている。施設内容も通常のオペラ公演に必要な4面式舞台が2面式舞台に変更しており、当初主張の「高機能ホール」はどうなったのか。この建設にかかわった札幌市文化芸術基本計画検討委員会の竹津宣男委員長は、｢芸術は夢なので豪華なことが重要であり、運営は芸術監督を置いて自主制作･自主興業を目指すと同時に貸し館として高機能が必要である、『文化はもうかる』ので、札幌には経済の波及効果も期待できる｣(北海道新聞2009年1月18日付)と語っている。ようは市長個人の文化気取りと「もうかる」の口車だけで突っ走っていないか、いまだに巨費を投ずる意義が見いだせない。市議会は少しぐらいは市長の暴走に「待った」をかける者はいないのか。また、4月にこの件で市民から意見を聞くと言うが、既に決めていることなのに何を求めているのか、賛否を問うとでも言うのか。

2013/03/29
待機児童、全国ワースト3位の札幌、市長公約は「待機児童ゼロ」なのになぜ

　厚生労働省は17日、認可保育所に入れない待機児童が2012年10月１日現在で4万6127人と発表しています。市区町村別にみると、大阪市（1611人）、名古屋市（1556人）、札幌市（1496人）、川崎市（1485人）、福岡市（1168人）の順です。年齢でみると、３歳未満児（4万405人）が9割弱を占めています。待機児童とは、保育所に入る資格があるのに、施設不足や保育時間があわないという理由で入所できない子どもたちのことで、多くの保育園がこうした超過入園をしています。しかし各園は、「2割増し」で施設を作っているわけではありませんので、いろいろな支障が出ています。育児休業法では、子どもが１歳になるまで休業でき、それ以上休める企業も増えたたといえ、１歳児の入所の競争率は高いのが現状。入所しやすい0歳児から預けようと、育児休業を早めに切り上げて職場復帰する人もいるようです。札幌市の保育園は現在、定員を超えて最大25%まで超過入園できることになっています。各園が努力しているにもかかわらず、札幌市の待機児童は1496人もいます。この数には、超過入園や無認可保育園の子どもは入っていません。また第1希望の園の空き待ちをしている子どもも「待機」の扱いになっていません。とにかく認可保育園がまったく足りないのです。何が原因で増園しないのか、財政的なことですか。でも上田市長は、選挙公約で「日本一の『子育てしやすい街』をめざして」と、待機児童ゼロをめざし、民間保育所の新設、増改築などで保育所定員を4000人分増やします、と約束してその実現に70億円を計上すると言っています。だったらなぜ待機児童全国ワースト3位なのか、説明してよ。

2013/03/24
札幌市のＴＰＰの考え、上田市長記者会見するが「非常に難しい問題」とだけ

　例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしているのが環太平洋連携協定(ＴＰＰ)ですが、これには農業団体などが断固反対しています。今月12日にも北海道農民連盟（道農連）、ＪＡ北海道中央会など８団体が札幌市内に1400人を集め、デモを行いました。全国の消費者団体でも関税が撤廃されることによる食品などの安全性や食料自給率低下が問題だとして、反対を表明しています。そうした中、輸入物資の値段が下がるとして札幌消費者協会は、ＴＰＰ歓迎を新聞紙面で表明するという希有な行動をとっています。また北海道の高橋知事も道内農業への影響総額の試算を「1兆5846億円減少。道内の雇用は11万2000人、生産者も2万3000戸が減少する」と表明し、3月19日の道ＴＰＰ協定対策本部会議では「北海道に大きなマイナス影響がある」との立場を鮮明にしています。では、道内の大消費地になる札幌市は、ＴＰＰをどのように受けとめているのか。もともと札幌市は食料自給率がゼロであり、農政部門があるものの上田市長はイベントによる街づくりを進めるスタンスのため、農業にはほとんど関心がないままにきています。その市長が3月13日の定例記者会見で「TPPは、特に北海道の食料基地としての機能をどう維持するのか、国政がそこに陽を当てたことをやらないと非常に難しい問題になる」と、一大消費地の札幌市であるにもかかわらず相変わらず人事です。それにしても北海道と札幌市はこうも連携ができないのは、なぜか、双方にとりだてた思想があるようには思えませんが。まずは、消費者にＴＰＰの与える影響ぐらい知らせることからはじめてほしい。

2013/03/22
札幌市電の低床車両を3億円で購入、まだ全車両の10分の1、ループ化は2年先

　札幌冬季オリンピックにあわせ全廃が計画されていた札幌市電は、現在の西4丁目からすすきの間の8.47キロだけが地域住民の声でどうにか難を逃れました。全盛期の1964年には7系統9路線25.03キロと市内の多くは電車で行くことができました。市電のはじまりは1918年に馬車鉄道を走らせていた札幌電気軌道が開道50周年記念大博覧会に合わせて開通させたところからで、これを札幌市が1927年に買収しました。市電の存廃はいまの上田市政下の10年間も揺れ動き、それにどうにか決着がついたものの、この10年間においては市電30両に床高対策で補助ステップがついただけで、肝心の西4丁目からすすきの間の駅前通り未整備区間400メートルは、最近ようやく設置して既存線とのループ化が決まっただけ。ここにきて札幌市は13日、新型低床車両1両を導入すると発表しました。大阪府摂津市のメーカーが製造したものでループ化（2015年春開業予定）までに合計3両導入するとしています。購入価格は1両約3億円と、これまでの市電の約2倍です。電車路線のループ化や低床車両は電車を利用しない人にとっては別の思いがあるにしても利用者には歓迎されます。問題は、ループ化になってもたったの400メートル、低床車両と言っても全体の10％にすぎず、さらに電車事業が毎年度赤字を重ねているなど、これでは車両の増加はますます難しく、経営面からの抜本対応が具体的に明らかになっていない中、市電の行く末が心配されます。市電の課題は、このほかにも路線延長の計画もあるようで、しっかりとした交通計画を示すことが求められています。地下鉄が開通して当時毎年黒字続きのバス部門が、地下鉄短縮直結にあらためたばかりに赤字に陥り、最終的には札幌市からバス部門は完全になくなりました。これは交通計画の最たる大失態といえますが、これには誰一人責任をとった者がいないのも事実。無責任の最たるものです。

2013/03/07
札幌市長の「ふらっとホーム」懇談会、会合の持ち方があらゆる面であいまいだ

　札幌市長との懇談会を「ふらっとホーム」というそうです。そこでは市民と市長が2時間の談議を行うとしています。そこに参加できるのは、「選ばれた人」になっています。事前に各区ごとに10人程度と傍聴者を集め、住みよいまちづくりに向けて、区民と市長がじっくりとひざを交えて意見交換する場とのこと。なんでふらっとホームなのかは、市民と市長がフラットにアットホームなかたちで意見交換し、まちづくりへ出発するプラットホームに─というイメージを込めたそうです。名前の由来は、どうでもよいことですが、この程度の人と懇談して、まちづくりへ出発は、ちょっと不思議な感じを持ちます。190万を超える街が、本当に市民意見を聞くなら、市長が率先垂範している市のホームページでメールや書面での意見聴取したらどうなのか。市長が初当選からややしばらく、自由参加の懇談会をしていたのが、いつの間にか今の少数選抜懇談会になってしまっています。これは、フリーだと意見が多すぎるからなのか、あるいは人が集まらなくなったのか、おそらく後者の方でしょう。市長との意見交換が曖昧だからです。ようするに議論するテーマを避けるからです。例えば、藻岩山の展望台のリニューアルでは、あれだけ賛否があったのに最終的に形式的なシンポジュウムを開き、アリバイ議論をしており、そこには市長は参加していません。ふらっとホームらな、いろいろなホームを意識することです。選ばれた人は、市長にとって都合のよい人かはわかりませんが、そう勘ぐられても仕方がないでしょう。

2013/03/03
上田市長の子飼い登用「人事ルール」、道新人事でまたかの声が…

　市議会承認案件となる副市長人事が今月初め北海道新聞が掲載していました。なぜいつも当該市役所内でもわからない人事が、内示がないにもかかわらず道新は記事で発表できるのか。おそらく庁内で道新に情報提供する関係者がいるから記事になり、その記事を発表することにより事実上の確定をしようとする、双方の思惑があるからで、ゆえに従前から「道新人事」なる呼び方も固定されてきているのでしょう。ところで、上田市長が行っている人事、過去においてもいろいろと疑問視する声があがっています。中には露骨すぎるといった声さえ聞かれます。以前には、市長選挙で上田市長を支持する活動をしていた人を課長職で迎え入れたこともあります。とにかく庁内人事では、自らの政策に意見をいう局長職などはもってのほかで庁外へ横滑り異動をさせた一方で、誰しもが子飼いと思われる局長職が、業務上チョンボしていったん庁外にでても、再び本庁に戻ってくるなど、市長のお気に入りかどうかで人事が行われています。上田人事の特徴は、この10年を見ていると、女性の登用がないといった市民からの声があります。庁内で「できる女性局長｣などは副市長の声がかかるまでもなく退職していっているのが現状です。ようするに市長はハッキリものをいわれるのがいやなのです。ですから子飼い登用は「市長のルール」なのです。今回の道新人事でもそのルールはしっかり貫徹されています。これでは大方の職員は、「またか」と、いずれこのルールがなくなる日をいつまでも待ち続けることになります。

2013/02/28
1970年代開設の札幌市役所の壁崩落、この機にシティー･マネージメントを

　札幌市役所の外壁から２トンのコンクリ製タイル16枚が落下したことが25日、わかりました。幸い地下食堂から中庭を望むところだったので、食事客は見ることになりましたが死傷者はいませんでした。市は昨年、落下したタイルと壁の接着面の隙間を目視で確認していたといいます。その結果がこれです。1971年に市庁舎ができていますが、最近は1970年代の高度成長期にかけて建設された公共施設や道路、橋、水道、下水道などのインフラが半世紀を経過する時期に差しかかっています。身の回りにはこうした社会資本が老朽化している現象が随所に起こっており、昨年12月の笹子トンネルの落盤による死亡者が出た問題もあります。社会資本はモノですから、必ずそのままでは老朽化します。安全に使い続けられる限界は概ね50年だといわれており、速やかに安全確認する社会資本の投入が求められます。それらの多くは、行政による責任ある対処が必要なのです。札幌市のまちづくりも1972年札幌オリンピック以降、加速的に進められ、今回の市庁舎の壁崩落などは社会資本の老朽化と継続したメンテナンスの不十分の表れです。作ればよしではなく、作った後の管理とメンテナンスが大切なことは、札幌市内に林立するマンション群の個々の寿命度を見ればわかります。この際、札幌市はシティー･マネージメント(ＳＭ)として公共施設などの社会資本をモノとしての再点検だけでなく、利用度を含めたソフト面として、また市周辺市町村との共用利用などを考えたらどうだろう。いずれにしても公共施設を単に業者に目視を含めた委託だけに任せることなく、ＳＭとして取り組むことが街の活性化にもつながります。壁崩落を機に考えてもらいたい。《公開要求》

2013/02/09
リオ・カーニバルの2.6倍が雪まつりの観光客数、本当！信じられる

　南米最大の真夏の祭典といえばリオのカーニバルですが、8日ブラジルの人口600万人を超えるリオデジャネイロで開幕しました。12日までの期間中に国内外から観光客が90万人が訪れるとのこと。期間中パレードは2夜連続で朝まで行われるというから相当エネルギッシュなお祭りです。一方北国のお祭り、さっぽろ雪まつりは5日から11日までメイン会場の「大通会場」「つどーむ会場」「すすきの会場」の３カ所で開催しています。そこで観光客数ですが、リオに比べ期間が2日間長いですが札幌市公式発表のデータによると「会期が7日間に延長された第38回（昭和62年）以降では第52回（平成13年）の234万4000人が最高です」と、なんと札幌市の人口(現在約190万人)をはるかに超えています。その内訳は、「第63回（平成24年）の内訳としては、約47％が市民で、道内からの観光客が35％、道外からが15％となっています。外国人も、約5万人1千人が来場しています」と、市民の半数以上が3会場のどこかを訪れていると発表しています。しかしリオの2.6倍の観光客が本当にきているのだろうか、それにしては外国人が少ない。市民が2人にひとり以上が出向くとはとても思えない。市公式発表を信ずると市内の人口をはるかに超える入り込み数から、かなりの小売店や交通関係の売上があるだろうと推測されます。はたしてどれだけの経済効果なのか、本当にこの観客数を信じてよいのか。リオの2.6倍の観光客数となると、どう考えてもリオの入り込み数が少なく発表しているように思えてならない。

2013/02/0６
まちづくりセンターに区保健福祉課長職を兼務発令、意味不明な配置

　札幌市のまちづくりセンター(まちセン)ほど地域住民として、その存在意義がわからないものがない。なんのために存在しているのか、上田札幌市長は「自治基本条例の基本理念である『市民が主役のまちづくり』を積極的に進めるために、従来の連絡所の機能を強化し、さまざまなまちづくり活動の拠点としてリニューアルスタートしたのが『まちづくりセンター』です」といっていますが、条例も加わったらなおさらわからない。これでは従来の連絡所機能の方がわかりよかった。住民票などの取り次ぎや、町内会との連携などではわかりやすい存在であった。いまのまちセンは、自治基本条例の基本理念による「まちづくりの拠点」などと位置づけているようで、別に同条例がなくてもこれまでの連絡所で何一つ差し支えなかったではないか。とにかく「まちづくり」の名で、まちセンを過大評価しているように思う。そのまちセンに市長は「特に、高齢社会におきましては、介護も含めて、保健、病気にならないようにどうしたらいいか」などの問題を提起し、「これまでは地域振興課に加え保健福祉の部門もしっかりとバックアップしていく」と述べており、それにより「まちづくりセンターを、有効に、地域の皆さん方のご要望に応えられる組織にしていきたい」との考えを示しています。いつものことながら、市長の表現はわかりづらい。ようはまちづくりセンターで「健康相談」を今年4月からやるということなんですか。それを、区保健福祉課長職をまちづくりセンター所長と兼務させることで実現させるといっているのですね。ますますまちセンのあり方がわかりづらくなります。むしろまちセンを廃止して、今回のような健康部門はそこを専門に強化すればいいことのように思いますが。行政は頭から複雑な組織として大半の市民は認識していますので、わかりづらいことは止めてもらいたいものです。まずは79人の現行まちづくりセンター所長を廃止するだけで、数十億の人件費が浮くことになり、その場は順次、市民活動の拠点として貸し出したらどうでしょう。そんな大胆なことやらんだしょうが。

2013/02/04
「灯油が1割上がれば1割の倹約を」札幌市長が精神論をブツ

　灯油の高騰が相変わらず続いています。札幌市の1月25日調査でリッター平均98.70円、最高額で108円になっています。この状況は札幌市が発表している過去3年度分のデータ内においても最高水準に達しています。この事態に北海道は1月16日から毎週水曜に臨時調査を実施して価格監視を進めています。札幌市の対策は、上田市長が定例記者会見で、灯油価格の上昇を「大変短期間にだーっと上がってくるという非常に厳しい状況にあることは、われわれも承知をしている」と現状は認識しているようです。では対策の具体では、「石油元売り各社と経産省等に対応している」と1月21日に渡部副市長(1週間後に辞職)が「それぞれ申し入れにお伺いしている」と市の対応を説明しています。では肝心の申し入れ内容ですが、これには「札幌市の意向といったものを伝えている」との程度で、これでは何かサッパリわかりません。記者会見では、「灯油が1割上がれば1割の倹約をする、あるいは、ウォームシェアということで、何とかしのいでいただく努力をみんなでしていく」と続け、また「一つの考え方として頑張っていただければありがたい」と、灯油が高ければ倹約して寒さをはね飛ばせと驚くような考えでいます。こうした考えの人には、自治体における灯油高騰対策だけでなく、市民生活全般に影響する地方自治体独自の物価対策を行う 発想さえないことがあらためて知らされました。これでは困る、としかいいようがない。市長の考えを聞きたい。《公開要求》

2013/02/03
もっと大局的な見地から札幌市の定期監査を実施すべきではないか

　札幌市の定期監査報告がホームページ上公開されていましたので、監査委員の指摘事項の一部を見てみました。監査は昨年9月30日までの1年間、財務事務関係を取り上げ、関係法令等に基づき予算が適正かつ適切に執行されているか、その経済性、効率性、有効性にも留意し実施しています。また関係職員からの説明聴取も行い、特に「入札及び見積合せの適正な実施について」は、重点監査を行ったといいます。しかし、監査の意気込みとは裏腹に、ほとんどが事務処理上の些細なことや失念したことまで指摘をしています。一般行政事務について、公正で効率的な運営が確保されているかどうかを点検するのが監査委員の役割なのに、実態は枝葉末節の範囲といえます。監査委員が指摘する「入札・見積合せ等に関する事例」では、日ごろの入札等業務の執行職場で点検すればわかるものばかりです。例えば、「見積書・納品書の日付は、提出業者が記載すべきところ、市担当者が記載している」「一般競争入札に係る入札説明書では、『契約締結後、受託者は、仕様書に定める実務研修を受け、必要な技術、技能を習得しなければならない』と定めているが、業務仕様書では、この実務研修についての定めがされていない」「指名見積合せ参加資格者以外の業者を指名する場合は、その者の資格を十分に調査し、参加者選考時までに申出書を提出させることとされているが、参加者選考後に、この申出書を提出させている」「指名競争入札参加者選考調書の選定理由欄に、『札幌市競争入札参加資格者名簿登録人から選定』『登録されている者の中から指名した』あるいは『本市と契約実績のある会社の中から三社を選定した』との記載しかなく、実際の選定理由や選考経過などが確認できない」「設計書作成の日付が、参加者選考調書の日付より後になっている」「予定価格が10万円以上の見積合せにおいて、指名見積合せ通知書を指名業者に発送していない」などと執行前事務の処理過程でわかることばかりです。監査はもっと大局的な指摘をすべきです。執行事務を契約職場に任せていると、職員と業者との癒着もないとはいえません。契約関連事務と契約内容の実施とを分離すれば、少なくともし職員と業者との癒着は難しくなります。そうした職場体制の指摘こそが監査事項であって、いまのままでは職場の揚げ足とりのような気がしてなりません。揚げ足をただすのを否定しませんが、これでは毎回や同じような監査の指摘事項として「役所文化｣化して続くのではないかと思われます。

2013/02/02
新年度札幌市予算案、生活保護や障害福祉など過去最高、イベント関連も多く

　札幌市の2013年度当初予算案が1日、市長記者会見で発表しています。一般会計は8524億円と前年度（8522億円）とほぼ横ばい。生活保護や障害福祉などに充てる扶助費が過去最高となる2629億円（同6.3％増）を計上しています。このほか道路や橋、区役所や学校の耐震強化費を予算化しています。補正と新年度予算を合わせ公共事業費は一般会計で899億円になり、前年度と比べ６％のアップです。エネルギー分野では１億円の予算を計上し、メガソーラーを市内に設置する場合、設置費用の５％を補助するほか、エネルギー施策の統括組織を新たに創設することで再生エネルギーの導入の推進を図るとしています。しかし市の事業効果が今回の予算案でも読み取ることができません。新年度予算案では市長が好んで目指す札幌国際芸術祭などの文化関連(約4億円)が目立つことはわかります。「創造都市さっぽろ」の中心的イベントとして考えているのでしょう。現状でもPMFや札幌シティジャズ、500ｍ美術館、短編映画祭などが続けられています。また大通公園を中心に通年通月イベントが開催されていますが、はたして市内の小売などの産業にどれだけの売上効果をもたらし、それが市民生活にどのように還元されているのか、そうした数値がない中では経済効果のほどが実感できないと思っている市民も多いでしょう。このほか生活分野では保健福祉に関する総合相談窓口を全10区役所に設置して高齢者などの医療や福祉などの悩みに対応する予算の計上もありますが、これらは既存の保健福祉部門でなぜできないのか疑問です。まちづくり関連では大規模駐輪場を検討する費用など約7200万円を計上していますが、駐輪だけでなく車両としての専用道路の設置が必要です。特に積雪期はどうするのか、いまだ対応が決まっていません。引き続きこだわっているオペラ上演施設づくりの再開発(北１西１地区)には約3億7000万円も計上しています。いずれにしても市民生活に密着した税金の使い方を求めますが、そのために議員諸氏には、2月中に開かれる市議会での役割を徹底されるかどうかを注目したい。
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2013/01/31
好みの業者に決定、地方自治法施行令第167条の2第1項該当を乱発

　地方公共団体などが競争入札によらずに任意で 決定した相手と契約を締結すること随意契約といいますが、札幌市の件数や契約金額がすごい。市のホームページ(文末にweb)でも公表していますが、「公表したから問題なし」のような内容になっていますので、どなたでも一度ご覧になったらいかがでしようか。驚きです。今年に入ってさらに業務委託を「随意契約で推奨する」ように各職場に札幌市は、依頼をかけています。退職高年齢者の社会参加による地域づくりを目的といっている公益社団法人札幌市シルバー人材センターが昨年9月10日前田理事長、寺西副理事長、佐藤副理事長、久光副理事長、北林常務理事の５名が札幌市役所を訪れ、秋元副市長に全国シルバー人材センター事業協会の平成24年度定時総会で決議された「長寿社会における自立した生活の実現を目指すシルバー人材センターへの支援」および札幌市シルバー人材センター独自の「当センターの事業運営に必要な就業支援施設の設置・確保」「受託事業発注」について、札幌市の支援と助成を強く要請していました。そのことが今回の随意契約の推奨になったかどうかはわかりませんが、事実は事実です。そのシルバーは既に2012年度札幌市から「学校施設利用管理業務」(28,738,500円)、「市立高等・特別支援学校日直代行業務」(6,933,465円)、「市立中学校日直代行業務」(52,997,405円)、「区自転車誘導整理・長期駐車自転車対策業務」(約6600万円)など、これらだけで約1億5400万円に達しています。シルバーはこの程度ですが、まだまだたくさんの他の部署でこうした随意契約が行われていますので、今後各個所も取り上げてみます。契約理由には「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、就業の機会又は就業に必要な知識及び技能の習得に寄与し、高齢者の職業の安定その他福祉の増進を図るため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第3号該当）」とありますが、シルバーに登録している会員は約4000人。どの業務も随意契約する特筆した専門性は感じませんが、むしろこうした支出をしてまでお金を出すならいっそのこと札幌市が直接やったらどうなのか。そうなると天下りも必要なくなるでしょう。
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/anken/documents/zuikei20121101.pdf

2013/01/30
10年市長を続けてきて、この札幌をどうしたいの上田さん、具体提示を

　上田市長は言葉は多弁なようだが、市長になって10年、何をなしてきたのか。前市長から引き継いできたものは当初の年数以上にかかっても一応は完成しています。例えば市電問題は10年かかってできたのは乗り口の小さなステップだけ。その間、ループ化とか、延長とか、車体の低床化とか多くのことをいっていますが、計画はあってもいまだ実行に至っていません。そんな中に市長の好きな言葉に「世界に誇る魅力的なまち札幌を、より良い形で次の世代へ引き継いでいくためのビジョン」というように「ビジョン」が好きなようです。今年も年頭あいさつで「今後十年間のまちづくりの指針となる『札幌市まちづくり戦略ビジョン』を、今年完成させる」と述べています。ではビジョン完成のそのビジョンとは何か、ここ数年市役所に審議会を作って議論しているようですが、はっきり言ってわかりません。札幌市のまちづくりのビジョンが必要性をこんな風にいっています。「社会経済情勢の変化や今後の課題への対応の必要性について、人口減少や超高齢社会など、社会情勢の見通しが現行の計画策定時から大きく変化している中で、札幌市が今後の課題に対応しつつ、誰もが自分の力を発揮でき、健やかに暮らせるまちであり続けるには、今後の社会経済情勢の変化に対応した将来のまちづくりの目標や戦略の再設定が必要」といっています。これでは「必要性」を唱えているだけで、上田さんとしてはどういう「まち」にしたいのか、わからず、結局のところ職員任せにするといっていることに過ぎません。ここで、市長が年頭で述べてビジョンをさらに追加しますと、「このビジョンでは、『北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち』『互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち』、この二つを将来の都市像として掲げる予定です。そして今年は、この新たな都市像を実現するために、皆さんと知恵を出し合いながら、力強くまちづくりに取り組んでいこう。そう決意をしているところです」と、ますます何をしたいのかわからずじまいです。こんなわからない哲学じみた表現でなく、はっきりしたメッセージをもう10年もやっているのですから、日ごろの雄弁さを披瀝してもらいたい、誰しもが思っていることをあえてお知らせしたところです。

2013/01/29
上田札幌市長、副市長辞職の説明まったく歯切れが悪い、理由不明

　札幌の上田市長は28日、臨時の記者会見を開き一体何を市民に説明したのか、まったくわからないままで会見を終えています。問題は、新年早々に渡部副市長が「役所を辞める」ところから今回の市長会見に至っており、ではなぜ辞めるワケを説明しないのか。マスコミでは、「渡部副市長は、市の児童心療センターの医師が常勤５人のうち４人が３月末で辞任することに伴い新たな医師確保が難航している、その責任を取るとして最終的に辞任を決めた」と報じています。それが事実なのかどうなのか、結局、同センターが原因で辞めたのであれば、そう説明すればよいことなのに、そうはいっていない。むしろ市長は「副市長は地域医療、児童心療センターのことを一生懸命に進めてきた。(辞めたのはそのことが)問題ではない｣と言い放っており、ではなんなんだといいたい。この辞める副市長は、道庁出身で上田市長が市の医務官として採用、2011年7月には副市長に抜擢していたことから、おそらく人事のチョンボを認めたくなかったのでしょう。誰が見ても児童心療センターの医師の大量辞職の責任をとらせ更迭(辞職)したのでしょう。それでも市長は「更迭ではない」「個人的問題」「残念」といわれるのか、またも中央バスとの路線問題のときのように責任をあいまいとするのか、いまからでも歯切れよく説明することを求める。そうでないと、市民はじめ庁内での求心力を失うことになり、さらに自民党大勝の中、これから議会が始まりますが自民の政策にすり寄ることになるでしよう。既に予算査定の場では起こっているようです。《公開要求》


2013/01/25
上田札幌市長、新年早々から「節電オンリー」では困る

　冬ですから当然としても今期は、寒い日が続きます。寒さにはなんといっても暖かさが何よりですが、札幌市はどうもそうでないようです。北電は、原発を稼働させると「節電なんかいらないよ」といった姿勢があって、あえて電力不足や火力発電所の故障などを強調しています。その市民の安全安心を第一とする行政は、上田市長の年頭あいさつにあるよう｢節電を取り組んでおられることに対して、心から敬意を表させていただきます」と、ただ節電を唱えるだけです。そのことが「市民や市役所がエネルギー転換の新しいスタイルを一緒に考え、一丸となって行動していく｣と述べ、そのことが札幌の「市民力」として実感できたのが昨年1年間でしたとあいさつで述べています。さらに市役所は「今後も全庁あげてできる限りの節電に努めます」と続きます。本紙ではこれまでも「上田市政は北電のセールスマンか」と再三指摘したとおりのことを年頭から繰り返しています。とにかく「市民と一緒に考え」とか「市民力」とか相変わらずの観念的な言葉を繰り返し、これでは早くも次の冬も節電による寒さに耐える擬陽性を続けることが想定されます。もうこうした観念で仕事はやってもらいたくない、「エネルギー転換」をいうなら市民と一緒に考えるのでなく、具体案を示し、それを市民に検討してもらうぐらいのことをそれこそ観念でなく、具体案で市民に披瀝してもらいたいものだ。北電セールスはよしてほしい。

2013/01/24
町内会の加入アップでイベント、まちセンの原点はなんなんだ

　札幌市の町内会加入率が1992年以降80％を切り、今日までその加入率はどんどん下がり、いまでは71.73％と6割台へ秒読みになっています。上田市政のこの10年間、本来板垣市政下、地域における選挙対策の色彩を強めた「連絡所」を廃止することなく、まちづくりの活動拠点としてあえて「まちづくりセンター」として市内に87カ所も設置してきました。しかし、かつての連絡所は町内会との接点が強かったのと違い、いまや行政の役職者対策として87カ所の課長職(現在79課長)の排出の場になっています。ここをくぐることにより本庁での昇格の登竜門になっています。そのまちづくりセンターは自治基本条例では「まちづくりの拠点」とは明記していますが、実際は「まちづくりの知識もない係長からの昇任者」を配置しているに過ぎません。この87人のまちづくりセンター所長は、どれだけ地域での活動をやっていたのか、まちづくりを語る以上、個々人の活動履歴を明らかにしてもらいたいものです。ところで、凋落傾向の町内会をなんとか加入率アップのアイディアとして、またしてもイベントを実施しました。22日に札幌駅前通地下歩行空間の「地域のまちづくり広場」で学生による演奏会やパネル展示も行い、町内会の加入率アップを目指したといいます。はっきり言って、これでアップすると思います。市民自治担当部門が主催したようで、190万都市がこの程度のイベントで一体どうしようとしているのか、だいたいちまちましたイベントが多い、そのほとんどが市のイベントカレンダーに来年3月まで書き込まれているが、ほとんどが行政が主催か市の天下り団体がしている。イベントも自発的な民間主導を誘発するのが行政のやることと思う。町内会の加入促進は地域に任せる、その下支えが行政の役割であり、その実施機関がまちづくりセンターではないのか。いかにまちづくりセンターが地域に存在していないかをこうしたイベントが物語っている。

2013/01/21
「札幌市議会基本条例」なぜ作るのか、目的がわからず意味なし

　札幌市議会が年度内の制定を目指す「市議会基本条例」の素案について、市がパブリックコメントで市民意見を集めていましたが、早速こんな指摘がされています。北海学園大法学部の神原勝教授（自治体学）ゼミの見解によると、「他の自治体と比較して条文が抽象的で、無力な条例になってしまう危険を感じる」(道新)などと厳しい意見をあげています。もともと神原教授は札幌市の自治基本条例に対しても当初、「何の意味のない条例」として一蹴した経緯もあります。今度は学生による市議会の無力な条例案の指摘です。確かにこの条例案では現状がどう変わるのか、まったくわかりません。おそらくいまでさえ、議会は何をしているのか、当てにしていない市民が多いですから、関心も起こっていないと思われます。もともと民主党が主体的に取り組んでいたのを、自ら不都合になるのをいやがり、一昨年の自治体選挙を境に自民党にこの条例の作成を引き継いだ経過があります。ようするに作りたくないのでしょう、だから「条文が抽象的で、無力」などとの指摘が起こっているのです。だったら作らないことを市民に説明すべきでしょう。

2013/01/11
札幌市役所の残業縮減通知、いつまで続く実効性なき形式

　昨年、年間で2000時間をはるかに超えた札幌市役所職員がいましたが、確か総務課の係長職で、一時マスコミでこうした長時間残業職員を取り上げていました。埼玉の県職員がやり玉にあがっていましたが、この方を超えたのが札幌市職員でした。おそらく残業手当で800万円、給料を合わせると年間1600万円を超えるかもしれません。当Webでも取り上げていますが、この方は全課長職にこのほど「時間外勤務の縮減及び適正な勤務時間の管理について」といった通知文を発信た部署にいます。現在いるかどうかは知りませんが、問題はこんな残業の仕方を見ながら、よくぞ全職員に「日頃から時間外勤務の縮減に努めてください」といえるのか。いかにもお役所的な「一応、いったから」のたぐいとして通知を出したのでしょう。公務員の残業はこの通知でも「残業の不払いは法律上許されない」と完全支給を明確にしています。なにも完全支給は公務員のことでなく、すべての勤労者にもつながります。しかし、現実は民間では不払いの違法行為がよく起こっています。このように公務員にとって通常賃金に匹敵する残業という賃金、たしかに魅力はあるでしょうが、だからといっていつまでも残業を賃金が削減された部分の補填プライαと考えてはならないはずです。もうこの種の通知は実効性がないことからやめて、職場にいる管理職が「定時までに仕事を終わらせることを前提としてタイムマネジメントを行う」(同通知文)を実行して、成果を世間に公表してほしい。札幌市役所の係長職以上が約4700人もおり、せめて一人でもいい職場のタイムマネジメントをしてもらいたい。

2013/01/08
付け焼き刃でよいのか、札幌市まちづくりセンターに保健師配置

　札幌市には地域ごとに行政の連絡所が半世紀前からあります。現在は行政直営と地域に委託(8カ所)したところが、合計87個所になっています。上田市長になってから10年の間、連絡所は「まちづくりセンター」として地域の活動拠点になっていると当の行政は説明しています。このセンターに札幌市は、来年度以降、所長に保健師を配置するとしています。現状は事務などの課長職で特に特定の職種はなかったようで、ようは誰でもよかったわけです。ではこのまちづくりセンターは実際、地域に本当に機能しているのか、市が2010年度に実施したアンケート調査では、5077人中6割以上(60.9)の人が同センターの活動などを知らなかったと答えています。知らないと答えた人を含め、複数回答で同センターの活動分野を聞いていますが、そこでは高齢者福祉(55.5％)、防犯･子ども安全対策(48.2)、除雪(38.5)が上位に入っています。この調査、同センターを知らない人が6割以上なのに「センターに期待する業務を聞く」とした設問は適切でなく、もし聞くのなら同センターの「必要性」と思われます。こうした同センターにまた市長のアイデアか保健師を配置するとしており、そこでは「福祉や健康関連の相談」を行うようなことですが、それでは元来の「さまざまなまちづくり活動の拠点」としての役割はどうなのか、正直にいうとアンケート結果の付け焼き刃としかいいようがない。自治基本条例で役割を明確にしていることが実際機能していないのなら、思い切って高齢社会に対応した「健康相談センター」にでもした方が地域からも評価されるでしょう。現在、79カ所に市の課長職を配置しており、この人件費の持ち出しだけでも10億はくだらないでしょう。《公開要求》

2013/01/07
雪まつりがランク1位だからこそ、この時代にあった開催を

　さっぽろ雪まつりが「冬祭り」見応えランキングで1位になりました。日本各地での見ごたえのある冬祭りを専門家が選んだといいます。雪まつりは、日本を代表する冬の祭典として、200基を超える雪氷像が市内３会場に造られ、そこには国内外の観光客でぎわうと評価されています。雪まつりがあると都心が渋滞しますが、実際は雪まつりがあろうがなかろうが、冬期間に積雪6メートルの190万都市は渋滞が絶えません。当然です、どの道も夏場と同じ交通ルールですから、実際氷上走行は徐行意外にありません。なのに毎年のように雪まつりを都心ど真ん中では、実際、市民生活にとっては迷惑な話です。市内の除排雪も雪まつりにあわせて行っているように、祭直前になると道脇の雪山がなくなります。都心だけですが。雪まつりが始まったのは60年以上前、このころの街は30万人程度の人口。いまや6倍以上に膨れあがっており、どだい街中での開催は無理があります。都心道路から雪捨て場に雪を捨てに、郊外の山から雪を都心に入れ、それで雪像作り。どう考えても合理的でなく、車輸送による燃料代、道路の渋滞などいろいろな面でのロスを感じます。雪まつりは豊富に雪のあるところに会場を設けて開催し、都心は、雪を持ち込むのでなく郊外に造られた雪まつり会場からの観光客など見学者を招き入れる工夫をするべきです。雪まつりがランキング1位だからこそ、この時代にあった雪まつり開催を目指すことに関係者は目覚めてほしい。《公開要求》

2013/01/01
札幌スマートシティー構想どこまでやるのか、まず計画を

　札幌市は脱原発を進める一線上で「スマートシティー」の構想を打ち出しました。対象地域はＪＲ札幌駅周辺や大通地区などの中心市街地約300ヘクタールをあてます。もともと横文字が好きな札幌市ですが、そもそもスマートシティとは一体何なのか。実は明確な定義がないようです。そうした中で、スマートシティーを巡ってはいま「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として2010年4月8日に経済産業省が発表した横浜市、豊田市、京都府、北九州市にいて実証実験が進められています。札幌市が2013年度に情報技術(IT)を活用して電気や熱エネルギーの有効利用を図るスマートシティー事業に着手することが、マスコミなどで報道されています。北海道電力泊原子力発電所（泊村）の全停止が長期化する中、電力需給の逼迫や災害を念頭に置いたエネルギー供給網を構築するのが狙いとのこと。ここ札幌市は2013年度当初予算案で「都心エネルギー施策検討費」として1500万円を盛り込む方針を決めた模様。事業内容は対象区域内の商業ビルやオフィスビルなどの電力消費量や自家発電設備、冬場のロードヒーティングや室内の暖房で使う熱源の供給手段について調査するとしています。市はまだ正式発表していませんが、いまからこうした些少の調査費で何が出来るのか、こうしたスマートシティー構想はもっとスケールが大きいのが世界の流れです。あらゆる産業界に影響を及ぼしていくことになります。電力網や交通、水のほかにも、スマートハウス、スマートビル、グリーン・ファクトリー、電気自動車、ゴミ処理など多岐にわたっています。産業別で見ると、電機、自動車、機械、IT、建設、素材、金融など、おおよそ関係のない産業が見つからないほどの多岐幅広です。さらにこの構想を進めると新たなビジネスチャンスにもつながります。こんないい話、本当に札幌市は考えているのだろうか。
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2012/12/21
札幌・衆院選開票遅れ、投票録のチェック体制が問題だ

　衆院選挙は12月16日午後8時に投票箱のふたが閉まりましたが、札幌市南区の開票作業の終了時刻が翌朝までずれ込み午前4時15分になりました。同区内１カ所の投票所の書類に書き間違いのあったことが原因と発表されています。具体的には同区第13投票区の投票録に誤記（500名の差）があったため、もう一度開票をチェックすることになったためです。この起きた原因は何なのか、その誤記を一担当者に押しつける業務体制になっていなかったのか。ミスが起きる要因として、即日開票をマスコミの都合もあって市選挙管理委員会が投票録の作成を急がせていなかったのか。実際、当日午後8時15分には投票録が未完成であっても投票会場を後にして開票所（区体育館）に来るよう指示していたのではないか。投票録には用紙残枚数とともに立会人や投票管理者からの署名・確認印を求めているにも関わらず、さらに一人で選挙名簿、投票はがき、手当や通知書類などを持たされており、これではほぼまともなチェックはできない環境にあったのではないか。問題は開票所（区体育館）で当然ながら投票録による投票人数と用紙残枚数をチェックしているので、記入ミスがあったとしてもここで発見されるはずです。それを見のがしており、今回のケースのように投票区の投票録が間違っていたから全体が遅れたというのは、最終集計点での責任逃れであって、結果として一担当者が投票録ミスとして問題処理したことになります。そうした問題をチェックするのが選挙開票システムではなかったのか、そのシステム自体のチェック漏れがあったことを反省すべきでしょう。

2012/12/13
生活保護受給者２１３万人　過去最多を更新、対策が問われる

　厚生労働省が12月12日、本年９月時点で生活保護を受給している人が速報値で２１３万３９０５人と過去最多を更新したことを発表しました。前月よりも２８９４人増加。世帯数は１５５万７５４６世帯とこれも過去最多で前月より２５４３世帯増えています。世帯別では、高齢者世帯が最も多く６７万５２３８世帯、病気やけがをした人が前月より５８３世帯減って２９万８０６０世帯、働ける世代を含む「その他」が２８万５６４２世帯に。また、札幌市の状況は,受給者が７万２４３３人で世帯数は５万４３０世帯と政令市の中でも高位置にいます。札幌市はこの増加傾向を｢ここ数年の景気悪化の影響が顕著に表れた結果｣とみています。ではとヴ対策を立てるかが課題になります。政令市の最多は大阪市で受給者数が15万2817人、世帯数で11万8622世帯。こうした生活保護の現状を「本当は今の数倍でもおかしくない」といわれています。というのは、日本の生活保護の「捕捉率」はほかの国に比べてきわめて低いからです。捕捉率とは、生活保護基準未満の貧困者のうち実際に保護を受けている人の割合のことで、日本の場合約１０～２０％とみられています。News資料
2012/12/10
節電を奨励する北海道や札幌市、残業の「節残」はないの？

　
12月10日、北海道は本日から冬の節電対策(前年比7％以上)が始まりました。札幌市役所でも特別に7.2％以上(道庁7.4％以上)の節電を取り組むとしています。いくら節電を繰り返しても「それよりも残業を減らすことの方が急務だ」と思っている職員はいないんでしょうか。その方が電気使用量抑制にもつながるし、税金でまかなわれる残業代を減らすことにもつながります。いまや誰しもが「残業天国の市役所をなんとかしてほしい」と市民はもとより身内の職員の中にも思っている人が多いのでは。残業をやめることぐらいの「節残」何故出来ない、仕事は所定時間内に終わらせる、それは当然のルールでしょう。節電対策はまず夜間の市役所から明かりが消えることからです。News資料

2012/12/07
藻岩山、リニューアルオープンから1年、利用目標の半分程度に

　2011年12月23日、藻岩山をリニューアルオープンさせた札幌市。そのセレモニーで上田市長は、「藻岩山の観光施設の改装は10年前から議論されていたが、環境保全を図って観光とマッチングした施設になった。藻岩山は札幌の財産。山頂で市街を一望できる快感を味わって欲しい」と誇らしげに強調したという。藻岩山にオープンしたのは観光施設の山頂展望台に、鮮明な画像を映し出せる最新型のプラネタリウムや３次元（３Ｄ）映像が見られる設備の導入や高級レストラン。山頂展望台は２階建て延べ約1360平方メートル。一連の施設を運営するのは、札幌市からの出資比率が82.2％の(株)札幌振興公社が実施。そのリニューアルから1年、ロープウェーが本年利用目標が100万人がいま現在、56万人どまり。もともと年間利用者が30万人程度だったことを考えると確かに増加しています。しかし市民団体の自然保護などの反対意見を押し切ってまで、観光拡充の鳴り物入りでオープンした市ですが、はたした問題はなかったのかいずれ評価されることになるでしょう。News資料

2012/12/03
なぜ上田市長主体のファイターズ優勝パレードなのか

　北海道日本ハムファイターズ優勝パレードが11月24日、盛大に執り行われ沿道に参加した多くの市民がともに喜び合いました。ここ何年かで3回目のパレードになります。そこで気になるのがこのパレードの実行のあり方です。もう一つは、経費規模です。なぜ札幌市長が実行委員長なのか、市長は構成メンバーに入るのはよいとしてもやはりここは、主体はファンクラブではないのか。かかる経費も募金でまかなっていますが、総額はわかりませんが最初のパレードは約1億円になったと聞きます。パレード実行委員会では、「道民・市民・ファンの皆様とともに作り上げるパレード」をコンセプトにしていることを強調しています。実行委員会といっても札幌市役所が「優勝パレード募金」を含め全体を仕切っています。仕切りはわかりますが、なぜ役所主体なのかイベントが多い市政としてはなれていることにはわかりますが、市民自治を標榜している街としては、まさに市民ファンによる実行委員会があってもよいでしょう。そのため役所が下支えの役割に徹すべきです。ところで今回のパレード結果、経費含めた報告はもう出されたのでしょうか、知りたいです。《公開要求》News資料

2012/12/02
厳寒期、本気なの「こたつと湯たんぽ」で税の相談

　札幌市は税の相談会場を「こたつと湯たんぽ」で市民を迎えるとしています。市民ホールにおいて、1 月 15 日・16 日の 2日間開催します。さすがイベント好きの市長は、節電までも市政イベントとして市民に徹底する考えのようです。「冬の暖かさは何よりもご馳走｣と古の人々は語っていたのは、いかに冬の寒さが大変だったのかという教えだと思います。そうであるならせめて国民の義務といえど市税に協力しようとする市民をこたつと湯たんぽでお迎えでは、イベントもやり過ぎのように思われます。この徹底は市民生活にもそのことを望むといったことなのか、真面目さが感じられません。それにしても最近の「家庭での節電策」その徹底ぶりは、照明を消せ、テレビの電源を切れ、冷蔵庫の開閉を減らせ・詰めすぎるな、電気炊飯器は使用回数減らせ・保温するな、掃除機は掃除回数を減らし弱モードで使え、ドライヤー・アイロンは使用時間減らせ、電気便座は使用後はふたを閉めろなど、このようにここまで個人生活におよぶ直接指導ぶりはやり過ぎではないのか、元々電気料金が高いからほとんどの人はやっていることではないのか。こうした対策は日ごろからのことで、あえてこの時期に上目線からいわれると気分が悪い。こんなことだけが節電対策なら、泊原発を稼働させれといった声になるのではないか、節電オンリーだけでなくもっと再生エネルギーなどの対策を示してもらいたいものです。《公開要求》News資料
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2012/11/28
役所近くの歩きづらい歩道を歩きやすく、直ちに実地検分を

　市役所近くの中心街で歩道がビルの飛び出しで一部が狭まり、さらに歩道ががたがたで、また車道側にきつく傾斜しています。ここは、北一条西三丁目の仲通りで札幌時計台文化会館や、古くからある店としては大阪屋、手芸のマリアが歩道や道路に面しています。ここの歩道は歩きづらいことから車道を歩いている人もいます。いまの時季は、どの路面も凍結して大変歩くづらくなっています。とくにこの通りは、歩きづらいので冬はなるべく通らないようにしている方もいます。札幌市は路面凍結のつるつる対策を「砂まき」を奨励していることは知っていますが、肝心の歩行するための通り自体が問題があるようでしたら、路面凍結以前の問題点がそこにあることになります。一刻も早く気づいてもらいたいもので、ましてや市役所のすぐ近くですから知っていると思うのですが、まずは実地検分と対処を要請します。「この気持ち足がふじゅうでないとわからないでしょうね」といった声がありました。《公開要求》News資料

2012/11/25
札幌市職員の長時間残業が年間2000時間、なぜなのか

　最近、さいたま市職員が、2011年度で2017時間の残業で740万円もの手当を受け取っていたことがネット上で話題となっていました。これで驚いちゃなりません。札幌市職員がもっとすごい記録？を作っています。昨年度一年間を通じて最も残業をした総務局係長職４０代の職員は、年間2083時間でした。実に月173時間の残業になります。こんなに残業するのは、一体どうしたことなのか。ひとりの人間がこうも役所に居残っているのは、役所の仕事の仕組みがそうさせているのか、または何か特命事項があったのか、よくわかりませんが、少なくとも給料とあわせると1500万円ははるかに超えていると思われます。どういう仕事なのか、当人の事務内容を知らせてもらいたいものです。残業命令を出した人の言い分も知りたいです。このほかにも1000時間を超える職員が5人以上いるようですが、お体を大切に。《公開要求》News資料

2012/11/24
つるつる路面は砂まきだけが対策か、もっと考えよ

　「つるつる路面を解消するために、私たちにできることは？」といった札幌市ホームページがあります。はたしてつるつる路面の解消なんてあるのか、ちょっと疑問なフレーズです。つるつる路面は、残念ながら解消は無理でしょう。市のホームページでも解消といいながら、「みなさんも、砂まきをお願いします」と、氷の上に砂まきしか手がないことをいっています。要は、街中砂だられが対策ということです。とにかく2本足の人間や二輪の自転車は危険ということです。以前見た光景ですが、凍り付いた交差点を四つんばいになって移動している高齢者がいたことですが、特にこうした光景が普通になっているのが驚きです。つまり夏場と同じように走れるのは、除雪対象の道路上の4つ足の車だけです。その車道の確保のため、除雪費に毎年150億円という税金を使っているのです。氷上路面の街中の状況は11月から約５カ月に渡ります。まさにデインジャラス・シティーの5カ月間です。そのため救急車の出動が年末年始が多く平成15年中の救急出動は71,757件で月平均約6,000件発生していますが、12月は6,430件、１月は6,840件となってます。冬の対策が砂まきだけでなく、路面を広く使っている道路を冬場ぐらいは車道の一部を歩道に転用するとか、北国らしい街としてスキーなどの用具で道路を走行できるとか、あるいはフレックスタイムを普及させ、朝一斉の出勤スタイルを改め余裕を持って歩くことができるようにするなど、考えつくことは検討することです。いずれにしても冬を夏と同じように扱ってはだめです。砂まき市政に対して申し上げているのです。《公開要求》News資料

2012/11/23
寒いから一カ所で暖をとれ「ウォームシェア」は冗談でしょ？

　泊原発が稼働していないから節電を一生懸命に進めているんですか。節電は４０年前のオイルショック以降、役所が音頭をとって進めてきたはずです。そうしたなか札幌市は敢えて11月21日、政府の節電要請の前に自ら今冬の市有施設の節電目標を発表しました。それによると、2010年比で7.3％削減(北海道は7.4％)。路面凍結防止のためのロードヒーティングほ588カ所中18カ所の停止。庁舎、地下鉄の照明間引き。驚くのは市民が体育館などに集まり、みんなで暖をとる「ウォームシェア」なる言葉を作って節電を推進するという。ここまで節電の大合唱では毎年来る冬がうんざりです。これでは、泊原発再稼働を即開始したい北電の思うツボでしょう。市民に節電を求め市は、大通公園などの電飾や雪まつりなどの大型イベントを予定通り推進とか、一方で節電では何かチグハグ。市長が掲げる脱原発計画が不明な中での冬の節電では、ますます寒々しくなる冬です。《公開要求》News資料


★★★いまだ喫煙OKの札幌市
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2014/05/27 健康寿命は浜松１位、喫煙率低いのが原因か、札幌市は逆に喫煙化固定政策

20130630 上田市長の喫煙方針、本庁レストランにも反映

2013/06/25
上田札幌市長に要求する「脱禁煙依存の市庁舎」目指し、公的施設の道庁並み完全禁煙はいつか

　他人が吸った「たばこ」の煙を吸わされることを受動喫煙といいます。たばこを吸わない人（非喫煙者）が、自分の意志と関わりなくたばこの害を受けることになるため、不本意な喫煙でさらに他人の息をすうことになりいやな気分になります。それを回避するには、喫煙をやめてもらうことです。それが自宅なら即実行になりますが、それが屋外となればそのエリアや施設によって受動喫煙にさらされことになります。既に学校や官公庁施設では、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう平成１５年５月１日から「健康増進法」が施行され義務づけられています。これで非喫煙者にとっては一安心と思いきや、肝心の札幌市役所はまだ実施する気配さいありません。どうして道庁ができて札幌市ができないのか、その答えがわかったような上田札幌市長の考えが公になっています。３月７日の市長定例記者会見のことです。大阪市交通局職員が服務規程違反して喫煙したところぼやを起こしました。そのことにふれ「（それでも）喫煙の自由というのがあるのでしょう、喫煙の自由というのが」と、あくまでも喫煙の自由を強調。さらに言うことが事欠いて「あくびもしますよ、みんな、仕事中。あくびをしたら処分すると言われますよ」とここでも自由主義者ぶりです。問題はあくびのことでなく、受動喫煙であって、喫煙者の主流煙よりそれをすわされる副流煙のことです。たばこの煙の中には、約４０種類の発がん物質を含む、数千種類の化学物質があります。それでも市長！「喫煙自由」と言えるのですか。少なくとも健康増進法に基づき、公的施設の禁煙を決めてください。市長就任１０年以上かかっててせめてこの程度のことは判断すべきでしょう。脱原発依存と並べて「脱禁煙依存の社会」を目指しませんか。あらためて市長の考えを聞きたい。直近の記者会見で明確にすることを繰り返して要求する。《公開要求》

2013/0５/16
上田市長、あなたはなぜ完全禁煙を推進しないのか、職員の代表の労働組合が怖いのか

　札幌市役所はいまだ何でこんなことを言い続けているのか、これを所管している人の見識を疑いたい。上田市長もだめなら皆だめでは困る。ここで言いたいことは、たばこ喫煙のことです。いまだ札幌市役所は禁煙施設になっていないません。道庁、教育や病院施設は既に完全禁煙です。札幌市はいまでも「たばこを吸っている人だけでなく、たばこを吸わない人も、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、がん・心臓病、脳卒中などの発症の危険性が高くなることが明らかになっています」と、何十年も前からただ言い続けているだけで、それを仕事にしています。なのに、札幌市では、「健康さっぽろ２１」（札幌市健康づくり基本計画）の主要課題のひとつとして「たばこ」を取り上げ、喫煙率の減少や受動喫煙防止などを推進しており、また、「健康増進法」では、多くの人が利用する施設の管理者に受動喫煙を防止する対策を講じることが努力義務として規定されています─と、臆目もなくよくいうものです。しかも自らは健康増進法に基づくところの完全禁煙にすることなく、市内の企業に向かっては、「企業等が受動喫煙防止対策への意識を高め、市民が健康づくりに活用できることを目的に『禁煙・完全分煙施設』を募集しています」と完全禁煙の風潮に役所が水を差しています。本当に余計なお世話な提起としか言いようがない。ところで上田市長、あなたはなぜ完全禁煙をしないのですか、職員やそれを代表する労働組合から反対されているからですか。確か組合自体は上田さんを支持しているので、だから反対しないのでしょう。市長が機構まで作って市役所改革を打ち出していましたが、だったらせめて、完全禁煙にすべきです。本紙でももう何回も発信していますが、本当に行動力がない、何もしないでは困る。また状況を見て、大々的に取り上げたい。脱原発依存と同様「脱喫煙依存」ぐらいは実行すべきと考える。市民利用施設としていつまでも看過しないつもりでこのニュースを発信した。《公開要求》

2013/03/05
札幌市はいまだ禁煙せず、なのに受動喫煙防止でドーム客に呼び掛けるその精神構造

　北海道日本ハムファイターズのオープン戦に合わせ、札幌市は2日と3日、札幌ドーム内で受動喫煙防止を訴える啓発活動を行っています。またしても上田市長のパフォーマンスだけの行動が、行われました。札幌市有施設は、いまだに原則喫煙ができます。市本庁舎ではいまでも14カ所に喫煙コーナーがあります。健康増進法が2003年にスタートした以降も「禁煙対策」を一向に進めようとしないのが札幌市です。同じ役所の道庁は、2008年から施設内は完全禁煙です。これは来庁者や職員だけでなく道民の健康増進のためで、それが札幌市にはありません。たしか札幌市には健康増進部門が機構上あるはずですが、なぜそこに配置されている職員は「せめて道庁並みにならないのか」程度のことをいえないのか。本紙では以前にも同様の記事を掲載しましたが、一向に改める気がありません。ドームの啓発活動で市職員ら４人が「空気のきれいな街にしましょう」などと呼び掛けて、来場者にチラシや啓発ティッシュ1万6000個を配ったといいます。ティッシュ配りの職員は、市民に配る前に、まず1万4000人の職員に啓発すべきでしょう。配る意義をわかって配っているんですか、市長のパフォーマンスに付き合うのはやめたら。受動喫煙に関する国の広報は、「たばこの煙を吸い込むこと（受動喫煙）によって、健康への害が生じます。たばこの煙には発がん物質などの有害物質があります」と明確に指摘しています。上田文雄市長、たばこでパフォーマンスするのはやめてください、まっとうにこの程度のことは道庁並みに実現してください。高橋はるみ知事の後塵を拝してもいいではないですか。脱原発より、まずは「脱喫煙」を、この程度のことができないで、なぜ原発を語ることができるのですか、市のホームページでこんどこそ回答してくださいよ。《公開要求》

2012/12/11
札幌市役所の「脱喫煙」はいつのこと、もうそろそろ市長考えてよ

　2011年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、習慣的にたばこを吸っている人の割合が20.1％となり、前年より0.6ポイント上昇しました。男性は0.2ポイント増の32.4％、女性は1.3ポイント増の9.7％で、女性の喫煙増加が目立っ結果になりました。また同調査では、習慣的な喫煙者3013人のうち、2010年のたばこの値上げによる喫煙状況に「影響があった」と回答したのは29.2％に当たる880人。内容としては「吸う本数を減らした」が343人（11.4％）で最多。「一時的に吸うのをやめたが、また吸い始めた」などと“期間限定”の影響を挙げた人は281人（9.3％）で、「吸うのをやめた」は132人（4.4％）でした。１本を後生大事に根元まで吸うようになるなど「吸い方が変わった」と回答した人も59人（2.0％）になっています。私たちの周りでは、北海道庁が2008年から庁内の完全禁煙になっており、一方の札幌市は、いまだ本庁舎だけでも各階ごとに10数カ所の喫煙所を設けています。おそらく全国トップのルーム数です。さらに、同19階レストランは「全面喫煙」とレストラン業界でも稀な環境で、昼食時などは愛煙家で満席。こと禁煙･喫煙では、こうも役所の違いがはっきり出ているのは珍しいことです。市長が唱える脱原発の前に「脱喫煙」をまず宣言してもらいたいですが、真面目に上田市長はこの件、どう考えています、本気になってくださいよ。《公開要求》News資料

2012/11/21
市庁舎内の「聖域」たまり場、喫煙ルーム

　たばこなどのポイ捨てを禁止した札幌市ですが、条例ができて７年目のいま、違反者が最多ペースであることがわかりました。実際たばこ禁煙は健康増進法第25条で公共的な場所では、「受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と役所自らが定めています。しかしポイ捨て条例の発効当局の札幌市役所本庁舎だけでもいまだ１０数カ所の喫煙所があるようで、もっぱら喫煙職員のたまり場になっているとか。道庁の建物内にはそうしたたまり場はありません。News資料


★★北海道

2018/09/17
北海道と札幌市のリーダーは有事には役立たずだった

　人生の歩みの中でリーダーシップを発揮したことのないのに、たまたま選挙で通ったから知事とか市長になる。リーダー格の存在は、被災など有事の時にこそ確認することができる。ご存じ高橋はるみ北海道知事と秋元克広札幌市長が、その対象だ。いずれも役人上がりで、役人の世界でのし上がってきた。地元北海道新聞は１５日付けで、６日未明に起きた胆振東部地震によって観光客離れを報じており、それには有効な手だてを打てずにいると知事と首都の札幌市長をやり玉に挙げた。こうしたときこそ、暗くなるような動きをするのでなく、予定された役所文化であるイベントを予定通り実施する。そうすべきだ。しかしこの二人のやったことは、道民への節電要請を札幌地下空間で実施し、知事はチラシ市長はテッシュを配った。また実際全道停電の時、この二人の存在はまったくなかった。あれだけ情報に飢えていた市民にあるいは道民にこの二人は何を提供してきたのか。停電下、ラジオだけが唯一の主情報源だった。ラジオでは各地からレポーターが生で報じていたとき、この二人はどうして可能なすべてのメディアから生声を発信しなかったのだ。有事の時に人の本領がわかるというが、この二人は明らかにリーダーとしての器量がない。平時は、あなたたちでよいがもっといえば誰でもよいが、今回は話にならない。だいたい全道が一斉に停電、戦時中でもなかったことだ。北海道はどうして北電に説明記者会見をさせない。それは知事市長共に対していえることだ。今回の全停電などで「宿泊キャンセルは５０万人」という。「行政が率先して観光地の安全性をアピールすべきだ」との声も上がっている。当然だろう。リーダー失格の中で４期の知事は、次はない。

2018/04/07
次は北海道経済産業局が「教育に不当介入」泊原発を擁護しないのはダメと

　日本の果ての地、北海道においても政府権力の教育現場への政治介入が行われた。後志管内ニセコ町の町立ニセコ高の授業で行われた講演でのこと。主催者側の北海道経済産業局が講師の大学教員に対して、原発は悪ではないとするような原子力発電に関する講演内容の変更を求めたという。高橋はるみ知事がかつて同局長をしていたこの道経産局は、原発の安全性や発電コストが講師の内容では「特定の見方に偏っている」と難癖をつけた。ニセコ町はいまや世界のニセコとして多くのスキー観光客を呼び込んでいるが、それもいずれ人が寄りつかなくなる可能性を持つ。北海道電力泊原発（同管内泊村）から３０キロ圏内にすっぽり入っている。２００万に近い人口を擁する札幌までも７０キロと危険地帯はニセコと同じだ。いまや安倍首相が指示しなくても役人は中央地方、役場を問わず「勝手に忖度の時代」に入った。安倍さんはどう見ても忖度に値する人物なのか、それでも権力に媚びる忖度人は忖度をし続ける。はるみ知事は何とか言え、週末はまた東京か。

2017/11/23
５選不出馬意向と高橋北海道知事、しかし居心地よさは継続する気だ

　高橋はるみ知事（６３）が２０１９年春の道知事選で５選に向けた出馬はしない意向を周囲に伝えていることが分かり、道内各党は２１日、情報収集に追われた。与党は高橋氏の正式な表明を待つ姿勢を示し、野党は道政奪還への決意を語った。北海道新聞は、高橋知事の５選不出馬を２２日、報じた。北海道というゆりかごにつかりきった知事は、なんと居心地のよい長期シーズンを味わっているのだろう。その長き間、さしたる技量も発揮することもないままだ。もともとなかったと思われる。日ごろから自民党道連は知事の仕事ぶりを批判しておきながら、いざ辞める報道があると、高橋道政について「外国人観光客の増加や道産米のＰＲなど成果があった。全体としては知事の責務を果たしている」と評価した。これがおかしい。まずは辞めることに大賛成する道民も多いが、いざ世論調査では高橋知事の支持率がいつも高い。これは道民が道外人にたいするコンプレックスなのだろう。特に女性のトップにたいしてが多い。道内人口が減少する中、ＪＲ北海道の鉄路見直しで廃線廃駅などが続く。これに対する北海道の対策はないに等しい。人口減や観光誘致で高橋知事はものにとりつかれたように「カジノ開業」という博打場誘致に狂奔する。原発においても泊の再稼働や大間に関しても態度が曖昧で、最終的には再稼働などに流れる。とにかく曖昧として道政を進める、その進めるに当たっては東京にほぼ毎週行き、陳情に明け暮れる。自宅も東京なのが都合がよい。こんなに問題が多いのに居心地がよい、知事は辞めると言明していない、辞める条件として参議院出馬を希望しているようだ。こんどは６年間に及んでよい居心地を継続する。一体どういう人なのだ、一体何をしたいのだ、居心地だけで長居されては困るのだが、道民ははるみちゃんが好きなようだ。どうかしている。

2017/07/13
ＪＲ北海道の経営責任で全役員報酬削減では問題解決せず、国の責任を問う

　ＪＲ北海道は１１日、昨年１２月からの島田修社長ら３人の役員報酬３０％削減に加え、３人以外の役員報酬も７月分から当面の間、１０～２０％削減する方針を固めた。削減対象は社外の非常勤も含む計２０人の全役員となる。ＪＲが単独で維持困難な１０路線１３区間の見直しを進めるにあたり、一定の経営責任を示す必要があると判断したためだ。このような処分をしたからといって、ＪＲ北海道路線は何とかなるわけでもなし、これでけじめでは余りにも無責任だ。２０１６年１１月１８日に「当社が単独では維持することが困難な線区について」という文書をＪＲ北海道が公表した。その内容は輸送密度２００人未満の線区はバス転換、そして２００以上２０００人未満の線区についてはいわゆる上下分離など地元自治体への支援を求めていくというものだ。ようはＪＲ単独ではどうにもならんということだ。問題は、北海道の鉄路が道内だけのことにしてよいのかだ。もともと鉄道ネットワークは国民全体に影響を及ぼすことであり、国鉄分割民営化から３０年たってこうなることは北海道という立地点から想定できたことではないか。国鉄分割時に人口密度が全国平均の５分の１にすぎなかった北海道において、鉄道ネットワークの維持、管理は経営的に困難なことは誰もが理解していた。その結果として、いわば国民負担で６８２２億円という一事業体としては巨額な経営安定基金を付与された。こうした事態を招いた根本原因は、経営安定基金の運用益の減少にあることは明らかだ。これは運用益で赤字を穴埋めして路線を維持しようとした１９８７年の国鉄分割スキームが、破綻したことを意味する。国は路線維持の方策づくりを地方の自治体に丸投げせず、国鉄改革の原点に立ち返って責任を果たすべきだ。明らかに国の責任が大である。その主張は道民代表の高橋はるみ知事の役割だ。そうしてこなかった付けがいま目の前で起こっているのだ。

2016/12/28
まだ考えていたの自民党の北海道４分県化構想、まずはるみ知事のチェンジだ

　「もしも北海道が４県になったら」こんなことを自民党の道会議員が考え提言している。現在の高橋はるみ知事が無能のためか、「結局何をやっているのか」と業を煮やした結果の提言なのか。面積は九州７県や東北６県より広いのに、知事は１人だけ。いくつかの県に分割すればきめ細かな地域運営ができ、全国的な存在感も増すのだという。この議論自体、今さら何を言うかだ。アイヌ民族から狩り場となる土地を奪いそれを開道と表してから１５０年、今この時代に「一人の知事だけではきめ細かな行政はできない」とは、全くのご都合主義だ。北海道に自民党知事を４人作りたいのだろう。俗人としての高橋知事の無能さを北海道の広さで誤魔化さないことだ。分県化の理由に札幌一極集中の是正をあげているが、一極集中は日本を見ればわかるだろう。東京にすべて、政治･経済･文化さらにマスコミ群が超一極化しているではないか。まず北海道の分県化より、北海道を思う心の強い人間を配置することだ。自民党にはそういう候補者はいないのか、しっかりしてもらいたい。【関連】

2015/12/10
「アベ政治を許さない」が何が悪い、高橋北海道知事と道教委が犯人捜しに躍起

　道教育委員会は、道立高校の職員室に安倍政権を批判するスローガンが印刷されたクリアファイルが置かれことで教職員対象に犯人捜しをしていた。このほど誰も犯人を見た事実はない結論となったことで、政治的中立性を損ねる行為は確認できなかったという。高橋はるみ知事も一緒になって犯人捜しというより、犯人をつくりたったのだろうが意に反した結果となった。このファイルに「アベ政治を許さない」と印刷されたものを犯人にして公務員の政治活動は厳罰だとしたかったのだろう。犯人を見つけなぜ戦争推進法を掲げている安倍政権に気に入ってもらおうとするのか。いまの政治はファイルの言葉通りだ。それが正常な国民や道民感覚ではないのか、やはりはるみ知事をじめ犯人狩りを指示した自民党議員は、あらゆる面で反国民的としか思えない。犯人捜しの謝罪と二度とこのような行為を教育現場に持ち込むなといいたい。

2015/11/08
高校出前講座であってはならない北海道選管の集団的自衛権「避けよ」指示

　北海道選挙管理委員会が道内の高校で選挙の仕組みを教える出前講座を開催するにあたり、架空候補者に生徒が票を投じる「模擬投票」の争点として「集団的自衛権などのテーマは避ける」ように内部文書で担当者に指示していたことが７日、道選管への取材で分かったという。なんで集団的自衛権がテーマになったらダメなんだ。あれだけ国会で議論をしたテーマではないか。どだい選管が政治はよいとかあるいは悪いとかを判断すること自体、やってはならない。あの文部科学省と総務省が公表した高校生向け副教材の教師用指導資料でさえ、「政治的に対立するテーマを取り扱うことを容認」といつている。上級機関に弱い下級選管がなにをもって集団的自衛権を避けよと指示を出したのか。間違い勘違いではすまされない、選管が政治統制に迎合する本音を見た。

2015/01/02
また出るの北海道知事選、高橋知事が出馬表明、多選して何をしたいのですか

　北海道の高橋はるみ知事（60）は12月27日、2015年春の知事選立候補を表明しました。年明けを早めての表明ですが、多くの道民は「何をしたくて16年もやるのか」と疑問を呈しています。現にこれまでの三期、何をしてきたのかもはっきりしないままの出馬は謎です。しかも四期の多選するほど北海道は人材不足なのかと言いたい。そうなれば、既に知事選にはフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（65）が出馬を表明しているので、期待してみたいものだ。そうした声も徐々に拡大しているようだ。高橋知事は経済界の北電の協力や自民党からの要請もあるが、当の自民党は要綱で知事選の推薦は３期までとしているのに、高橋知事の多選を推す。実にいい加減な党であるかがうかがえる。自民党の人材のなさはここまで来ているのを自ら証明したといえる。

2014/10/23
カジノ賭博場誘致で集会、依存症で家庭崩壊は当然、それでも高橋知事は開設目指す

　道庁は22日、カジノなど誘致に向けたフォーラムを札幌市内で開いています。本来行政の目的は、道民の安全と安心をはかることなのに、道民のくらしを危険と不安に陥れることに躍起になっています。何を狙って賭博場開設なのか、またそれに乗っかる小樽市、苫小牧市、釧路市、ルスツ町の自治体。カジノは賭博場ですから、ギャンブル漬けになる人はいるでしょうし、むしろそうした人が毎日金を使ってくれないと困るでしょう。これに対して行政はギャンブル依存症対策を立てるといっていますが、原因と対策に矛盾を感じないのだろうか。既にこうした行政担当者自体が、ギャンブル開設依存症だ。今後、道庁は７カ所でフォーラムを開くという。行政はほかにする仕事はないのか、こんな賭博場開設で経済波及効果が得られると思っているのだろうか。フォーラムでは「ギャンブル依存症により多額の借金や家庭崩壊が相次ぎ、自殺のおそれがある」とした話も出ていますが、それは当たり前のこと。依存症になるからカジノが問題なのではない。道民生活の安穏なくらしの中に賭博場はいらないということだ。高橋はるみ知事は引き続き４期もやり、多選するつもりらしいが、ギャンブルと同様、一度やるとやめられないこれも依存症なのか。これを機にこの病を治したらどうなのか、提案したい。

2014/10/03
賭博場のカジノ法案、月内に審議成立へ、政府がギャンブル解禁とは

　10月３日、日本国内でカジノ運営を合法化するための法案が、臨時国会で本格的に審議が再開されます。賭博を認める法案審議を国会議員がまともにやる、それはまったくばかげている。いまや自民・公明の連立与党のもとでは、月内に審議が始まれば成立するのははっきりだ。与党内の一部にもギャンブル依存症の問題を指摘する声があるというが、その依存がなければ賭博場の採算がとれないのではないか。依存の心配はしょせんお為ごかしではないか。だからガジノ・賭博を合法化することがばかげているというのだ。いまやカジノの有力地は、大阪か横浜だ。政府は2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催までに訪日観光客の倍増を目標に掲げており、カジノ解禁によって、海外からの観光客拡大をめざすという。こんなことで観光客の拡大とは、政治的無策のたまものとしてカジノに期待しているとしか思えない。北海道でも高橋知事がつい最近、シンガポールにカジノ見物、その北海道で釧路、小樽、苫小牧が「ぜひカジノ賭博場を」と一生懸命だ。この北海道も3市も、どうして賭博場なのか、そんなに役人はギャンブルが好きなのか、まともな仕事をしてもらいたいものだ。

2014/08/19
高橋知事、シンガポール・カジノでエンジョイ、北海道にも「カジノよ来い」ですって

　高橋はるみ知事は１８日、訪問先のシンガポールで、カジノを含む統合型リゾート　施設（ＩＲ）を訪ねて、カジノに関する犯罪防止について同国政府関係者から話を聞いています。知事はカジノにご執心ですが、それに同調する釧路、小樽、苫小牧の３市が犯罪化になってもカジノとは、ちょっと信じられない自治体です。こんなばかげた「カジノよ来い」が行政の仕事になっていることが信じられませんが、事実です。来春の道知事選へ４選出馬する高橋知事はカジノを政策の目玉にするのでしょうが、知事はほかにやることはないのか。お遊びで行政をやる、しかもトップがカジノでは、いまから働く気もなくなってしまいそうだ。

2014/07/19
高橋知事、オスプレイ配備歓迎、理由は民生用の活用ですって、来春には完全辞職を

　高橋はるみ知事は１８日の記者会見で、札幌で２０日に開かれる航空イベントで一般公開される米軍新型輸送機ＭＶ２２　オスプレイ　について「防災や災害対応という意味でも、住民の生活を高める活用の方途もある」と述べ、陸上自衛隊などでの配備には一定の意義があるという認識を示した。びっくりするようなオスプレイの歓迎理由。住民の生活を高めるって、とんでもない言葉だ。米軍の輸送機となるオスプレが民生用と屁理屈で受け入れた、この知事。三期も知事をやって、その間何もやっていないとの評価の高い方ですが、軍用輸送機も歓迎するようではやめてもらうほかないでしょう。何もしないのなら何も言うなといいたい。ついでにこの知事が言うオスプレイの利点とは、機動的に活動できることや、通常のヘリコプターより輸送力があることを挙げたという。なぜ札幌市長のように反対の意思表示をしないのか、まったくこの知事不要な生物だ。

2014/04/23
北海道新幹線駅名一本化を断念、スケール感持った「北海道口駅」ではどうか

　開業まで２年を切った北海道新幹線ですが、いまだに北海道の出入り口になる駅名が決まっていない。北斗市に建設されている新しい駅の名前について、函館市と北斗市は地元案の一本化を模索していたようですが、いまだ結論が出ず。いっそのこと「北海道口駅」にすることをおすすめしたい。「北斗函館」とか「新函館」などが双方の市で主張されているようですが、どちらも広い北海道を象徴するものになっていない。もっとスケール感を持って議論してもらいたいものです。

2013/12/25
北海道知事と札幌市長が１年に１回だけの会談、新幹線負担各３５０億円で決着の太っ腹

　高橋知事と札幌市の上田市長が２４日、北海道新幹線の札幌延伸の建設費の負担割合で話し合いました。結果は、札幌市から条件を付して確認。地元負担分の５割、３５０億円程度をを札幌市が負担することで合意しました。両者歩けば１０分程度の距離にもかかわらず、仲が悪いのか今回もほぼ１年ぶりとなるトップ会談。当初市は４割負担程度を想定していたようで、高橋知事から札幌市への経済効果が大きいことを説明され、新たに駅舎などができれば札幌市の固定資産税の税収が増えることなどで説得された模様。これに対し、上田市長は道内の自治体と札幌市の経済連携に道が協力することや、厳しい道の財政状況や財政健全化への取り組みを、道が、さらに札幌市民に説明することを条件に受け入れる考えを示したという。いずれにしても新幹線はだいたい２０年先のことをいまから新幹線効果に期待するようでは、それまで北海道も札幌市もそれぞれの経営が盤石なのか、同じ税金を使うなら不安な将来効果より、いま安心が出来る税金投下が必要ではないか、そんな声が聞こえるようです。

2013/12/17
高橋知事・上田市長　新幹線建設費の負担で会談、ほかにも話し合うことあるではないか

　高橋知事と札幌市の上田市長によるトップ会談が、週明けにも開かれる見通しになり、会談では、道と札幌市の間で調整がついていない、北海道新幹線の札幌延伸に伴う建設費の負担割合などをめぐって意見が交わされるという。これから２０年以上先に完成するといわれている北海道新幹線の地元負担について、話し合う模様。道は建設費の５割、３５０億円程度の負担を札幌市に求めています。札幌市は４割程度の負担を考えているようですが、そんな程度の話し合いよりももっと大切なことを話し合ってもらいたい。泊原発の再稼働とか、幌延深地層研究センターへの核のゴミ廃棄問題などいろいろあるではないか、いつ来るかわからない新幹線に巨額の金をかけること自体、誰が求めているのか。経済界か、なら経済界が巨費を出すのが筋ではないか、一年に一回しかない両者の会談、もっと仲良くなって日常的に道民のことを話し合ってもらいたいものです。

2013/09/19
７年後にはリニア新幹線開業、北海道新幹線はそれから１５年先、北海道は「ＳＬ」が似合う

　新幹線で１００分ほどの東京と名古屋をわずか４０分で結ぶのが、リニア中央新幹線。１８日、ＪＲ東海が発表しました。いまのところ名古屋以西の具体的ルートや中間駅の位置は示されていませんが、当初の計画に盛り込まれた奈良や京都が「リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会」を設置して熱い誘致の声を上げています。大阪府は毎年、名古屋開業にあわせ大阪までの全線を同時開業するよう政府に求めています。こうした動きは７年後の東京五輪がさらに後押ししています。しかし一方ではいまだ新幹線の影さえないローカルは、いまでも「新幹線はいつ来るの」と東京以西と違う思考でいます。ようやくのこと北海道の道都札幌に北海道新幹線の開業の兆しがあります。２０３５年度開業予定の２２年後。実に国鉄の東海道新幹線線が開業してから７１年になります。そのころにはリニア中央新幹線が開業してから１５年後のこと。既に日本のレール幹線はリニアに変わるころかもしれません。道経連の試算は「開業後に純増分だけで年間１４００億円の経済効果がある」と読むがはたしてどうか。道外のＪＲ線は古くから電化されており、北海道はいまだディーゼルが主体。そのディーゼルにスピードアップを求めるばかり、火を噴く結果を数多く起こっている。すべての面に北海道は内地とは違う動きをしており、いくら背伸びしても同じにはならないことを、このレール幹線の変遷から見るべきだ。北海道にしても札幌にしてもいつも地域経済の第一に観光事業を口にするが、そうであるならむしろローカル北海道を前面に出したレール幹線を「ＳＬ」にしたらどうか。唯一北海道だけがＳＬが走る、内地にいくらマネしても北海道はいまだ積雪寒冷地と言うだけで北海道格差が公然としており、これは変わることがない。この国は東京中心に動いており、政治・経済・文化さらにスポーツ・五輪まで。とにかく北海道らしく、札幌らしく生きるローカルにしたいものだ。最後に一つ、もともとリニアは１９８７年の石原慎太郎運輸大臣のとき、千歳と札幌間で実験場を作る話もあったのが、当時自民党のドンこと金丸信（山梨）がかっさらっていったいきさつがある。その後当人は脱税容疑で公判中の１９９６年３月２８日死去したが、山梨とのローカル対決でも北海道は勝てなかった。

2013/08/27
高橋北海道知事はギャンブル行政「カジノ」誘致を推進するな、北海道の特性生かした行政を貫け

　道内の小樽、釧路市でギャンブル施設のカジノを誘致していることが報道されています。なんでカジノなのか、北海道が積極的に「カジノを含む統合型観光リゾート（ＩＲ）による経済・社会影響調査」を実施するなとして、楽して金を儲ける方策として道税を使って調査しているからです。北海道はカジノを取り込んでまで経済を何とかしたいと目論んでいますが、もっとやるべきことが多いはず。２００％を超えた食料自給率の日本の食糧基地としての役割はどうなったのか。水産資源にしても北海道ならではのものが多い。あまりにも安直な発想でのめり込む中心は、高橋はるみ知事をはじめとした小樽や釧路の市長だ。働かずして金儲けに狂奔する光景を目の当たりにして、それでもカジノとそこに来る家族など観光客から金を巻き上げる行為、悲劇も起こりうることはとても容認できない。これを北海道は総合型観光リゾートというが何のことはない単なるカジノではないか、つまり公営ギャンブルのたまり場だ。せめて道都札幌の上田市長はこの計画に同意せず、「脱カジノ」を貫いてもらいたい。高橋知事の見解を求める。《公開要求》


2013/06/30
札幌ドーム建設に全道民の税金が投入、なぜか道庁が毎年約３億円を支出

　札幌ドームの道庁からの補助金が本年度２億７０００万円であることが、北海道新聞が報じています。札幌市が２００１年、４２２億円の建設費で完成させたもので、そこに北海道がお金を出していることは、この新聞報道があるまで知らなかった人が多いと思われます。その当時の桂札幌市長と堀北海道知事が約束したのは、建設費４２２億円の内訳として札幌市が３０７億円、北海道１００億円、経済界１５億円で、そのときの役員として筆頭株主の札幌市から取締役副社長（札幌市副市長）非常勤役員、監査役（札幌市財政局財政部長）非常勤役員、市派遣として常務取締役（札幌市観光文化局スポーツ部部長職）と決めています。施設は札幌市のものですが、名目上は株式会社札幌ドームが行っており、今はその会社が施設管理の権限である指定管理者として特命で選任されています。北海道が約束の１００億円に達するのは２０３１年までかかり、これから１８年間補助金を出し続けることになります。札幌市にとっては幸いですが、約６兆円という巨額借金のある北海道は大変です。いずれにしても住民税を通して全道民が札幌ドームを支援していることになります。最大収容人数５３８４５人（固定客席数４１４８４人）の全天候型多目的施設であり、野球・サッカーのホームゲーム、コンサートなどのイベントが開催されており、札幌市民はもとより道民の皆さんもこうした施設に貢献できたと思っているのでしょうか、それにしても巨額施設で維持費も基本は役所持ちですから、ドームがある限り税金は出し続けることになります。

2013/06/27
米軍海兵隊が実弾射撃訓練で着弾ミス、高橋知事は矢臼別に行って直接抗議すべきだ

　高橋はるみ北海道知事の記者会見が６月１８日、矢臼別演習場問題などで行っていますが、その記者会見自体が緊張感のないものでした。人命にかかわることなのに会見では、「知事からの話題」提供として軽い扱いになっています。日本国北海道の地でありながら米軍海兵隊が我が物顔で実弾射撃訓練をして、その実弾が演習場外へ着弾したことが問題になりました。１１日のこと。道庁は、直ちに担当副知事が周辺４町長とともに北海道防衛局長に抗議の申し入れを行ったそうです。たまたまその地で関連会議を開いていたとのこと。だから現地での抗議は、副知事任せでよいのだろうか。高橋知事自らなぜ行動を起こさなかったのか。知事は記者会見で「私自身が（防衛）大臣に緊急要請を行いたいと。この度の事故に関する国としての見解、あるいは地元の意向の尊重、国の責任における万全な安全対策などについて、強く求めていかなければならない」とした発言をしており、それが１９日に東京で防衛大臣にあったということになります。「知事からの話題」提供からはじまった知事の言葉どおり、実弾飛び交うところの事件を「話題」程度の問題として扱ってよいのだろうか。よいわけがない、矢臼別に行って直接抗議すべきだ、あなたは知事ではないか。

2013/06/20
高橋北海道知事は政治姿勢を明確にせよ、矢臼別演習場誤射事件でまったく役に立たず

　米軍が北海道内で実弾演習するのも迷惑なのに、その演習地外に１５５ミリ実弾砲を着弾させた事件が１１日、現地の矢臼別演習場で起こりました。これに対し北海道道民を代表する高橋知事は、特段現地に行くわけでもなく札幌で「遺憾」表明。しかし米軍は一方的に１５日昼過ぎから演習再開。知事は一体何をやっているのかまったくの役立たず。ようやく動いたのは１９日の東京で、高橋知事と当該４町長が防衛大臣に「一方的な再開は地元として受け入れがたい。遺憾だ」と抗議し、国に安全対策を要請したという。また来年以降は「要請があればいままでどおり」としたやりとりがありました。この程度のことしかできないなら現地に行き、米軍に直接談判すべきではないか、しかし演習地関連の町はいろいろな補助金がでている現実が。別海町では、１９９７年から２００１年までの５年間に２６戸が移転を申請しています。そこには５３億９０００万円が支払われました。また酪農家十数軒の同町上風連地区でも５軒が移転を決めています。多くは、ただ補償金をもらうだけで離農。その後の牧草地は「つぎはぎ状」になったままです。《公開要求》

2013/03/11
北海道の「仕組債」の対応が不可解、道の借金約6兆円の再認識を

　道民の貴重な税金が仕組債などの購入でリスクある運用がされていることが、8日の北海道議会の質問で明らかになりました。問題は、仕組債そのものが大きな損失をもつ商品だからです。北海道が補助金を年3億円を出している北海道商工会連合会(道商工連)は、為替レートで受取利息変動があるリスクの高い仕組債約35億5000万円を保有していることが判明。仕組債は、道が関連する対象である51団体のうち、道の検査等で把握している団体は６団体で、その仕組み債の残高は、社団法人北海道豆類価格安定基金協会が61億4818万円、社団法人北海道馬鈴しょ生産安定基金協会が30億円、財団法人北海道暴力追放センターが11億7840万円、財団法人函館地域産業振興財団が10億7578万円、財団法人北海道健康づくり財団が９億8174万円、財団法人札幌がんセミナーが１億5000万円と明らかにしています(2010年3月時点)。これに対し道は、「評価損があっても各団体が保有している仕組債は、ほとんどが満期保有目的で保有しているものである」と、数十年持ち続けるので実損がない、そのことは関係団体提出の財務諸表上、売却損につながった事例の確認がないので、問題なしとした姿勢です。ですが、仕組債購入のお金は税金です。その税金が何十年も「塩漬け」されて、その間、本来道民に還元される公共サービスなどがないわけですから、その問題はどうするのか。いずれにしてもまったく無責任な税金の使い方と、道の補助金団体との関係です。どうせ「天下り団体」なのでしよう。その後、道は道所管の830法人のうち、約330法人の検査を実施していますが、そこでも「仕組債などのリスクの高い財産運用の実態が散見をされた」と報告し、この道所管の各特例民法法人に対して、「適正な財産運用の厳守について文書を発出し、注意喚起をした」と言っています。にもかかわらず今回、あらためて仕組債での問題が発覚したのです。この実態をもっと道民にわかりやすく説明すべきでしょう。北海道財政の現実は道庁の職員が一番わかっているはずです、道の借金は全国で11番目に当たる5兆7000億円、道民一人あたり1,048千円と巨額です。《公開要求》

2012/12/22
高橋北海道知事「当然、自民党が大勝した」とコメント

　高橋北海道知事は12月19日の記者会見の席上、身内の道議会議員5人が国政進出したことを喜んでいます。ここで自民党が大勝したことを、マニフェストを見た結果として当然の成り行きのことと述べています。自民党支持の知事としてはこれも当然の発言といえます。それにしてもただ長きにわたり上っ面の人気だけで議員をやってきた民主党の道内議員は、有権者から完全にノーを突きつけられたことになり、これでこれまでの自民党でない反保守としての王国が崩壊したことになります。おごる平家そのものでしょう。そこで知事の「当然、自民党が大勝した」という根拠を地震があげていますので、紹介します。「日本の経済を含めて社会の再生」「震災からの復興の加速化」「外交関係の再構築」この3点が理解された結果が対象になったとのこと。ここには「反原発のこと」や「民主のマニフェスト違反の消費税増税に手を貸した自民党こと」など一切入っていません。

2012/11/29
不満だ北電の停電対応まず釈明を、そのとき道庁は何をしていたのか

　送電用鉄塔が倒壊したことによる大規模停電に見舞われた登別市などが11月27日から停電が続いています。2日目に入った夕刻になっても依然１万戸近くが停電のままで登別の温泉街ではホテルが臨時休業などの被害が出ています。この厳冬の出会い頭の停電はいくら暴風雪によるものであっても、電気の供給を受けている人々にとっては本当に厳しいものです。しかも北海道電力の大規模停電に対する行動にも問題があります。停電状況を地域の市民だけでなく自治体にも知らせていなかったことです。登別市職員が情報を求めて北電室蘭支店へ電話をかけ続けたが、つながったのは当日の昼前とかで当の北電は「ファクスで一報を送信した」というが、停電のためファクスが当然作動するはずがありません。あまりにもお粗末なことです。まあ、あきれる北電の対応です。こんなことで、泊原発再稼働を北海道の許可をもらって始め、もしトラブルでも発生したら今回のように北電は右往左往するだけでしょう。その前に原発再稼働はあってはならない話ですが。北電の今回のお粗末な対応問題、まだ停電は続いていますが釈明を求めたい。同時に今回の1万戸近くの停電に北海道の動きが見えなかった、一体何をしていたのか明らかにしてもらいたい。冬の節電を押しつける資格が果たしてあるのか、北電には。《公開要求》News資料

2012/11/22
食料自給率252％の覚悟、知事に求めたい

　北海道の食料自給率が2020年には、カロリーベースで252％にすることが北海道農業協同組合が11月21日に開いた農協大会で明らかにしました。それにしても凄い数値目標です。いまや日本の食糧基地としての地位は北海道が確立しました。こうした大地に泊原子力発電所のような地域破滅施設はまったく不要です。あってはいくら自給率か高くても安全な食料の供給が出来ません。高橋北海道知事は食の大切さを北海道電力から政治献金を受け取っている関係で、そう理解していないようですが、あらためて道から原発を根絶する覚悟を道民に示してもらいたいです。どうですか知事。《公開要求》 News資料