▋MachiKadoNews Short 安倍首相誕生から「戦争したい国」までのニュース
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2016.12
20161231 オバマ夫妻に人種差別発言、稲田防衛大臣も与したのか真珠湾奇襲の再現か
➜１２月２９日、米実業家で共和党の元ニューヨーク州知事候補、カール・パラディーノ氏が、オバマ大統領夫妻への人種差別的な発言を理由に地元バッファローの教育委員会から委員辞職を勧告されたという。同氏は先週、地元週刊紙の「２０１７年に起きて欲しいこと」へのアンケートで「オバマ氏は牛と関係を持ったことで狂牛病にかかるよう望む」、ミシェル夫人は「男に戻って、ジンバブエの奥地でゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言していたという。この差別主義者、トランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長だったという。もう米国はダメだね、言いたい放題からやりたい放題になっている。これに連動するように安倍内閣は日本語として意味不明な「和解の力」をオバマ大統領と確認した矢先、稲田大臣が軍国主義の象徴「靖国参拝」だ。これじゃ、オバマ大統領の立場なしでトランプを喜ばすことに安倍内閣は与したことになるだろう。それが本音の真珠湾慰霊だったのだ。真珠湾奇襲の再現かオバマさんも気の毒だ。
20161230 安倍首相の和解演説、植民地根性を決定づけるオバマ大統領への餞別
➜安倍首相の真珠湾訪問は「日米の歴史的な和解の終着点」と位置づけられているようだ。和解とおっしゃるが、その和解とは「当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめること」と解されるが、安倍さんはその意味をわかっていないようだ。米国に相互に譲歩することで和解になるが、日本全土を米軍に好きなように使われ、空には危険なオスプレーが飛び、特に沖縄は米軍に新基地を提供すべく住民を政府が鎮圧する。この現実が戦後７１年がたっても何も変わっていない。なのにこの場に及んでも日本政府は互いに譲歩するといえるのか。実態は米国の植民地であり、米軍に金を提供するサイフとしての存在だ。これがどうして安倍さんは演説で「和解の力」を強調し、「未来志向」をいえるのか。この訪問は植民地根性に成り下がったことを決定づける、オバマ大統領への餞別だ。
20161229 「不戦の誓い」ならなぜ戦争法や防衛費増額だ、日米代表の白々さよく見える
➜安倍総理がパールハーバーを訪れた。歴史的に大きな、和解の誓いというメッセージを発した。オバマ大統領とそろって真珠湾で不戦の誓いを語られたことは、大変大きな意義があると思っている。こういう民進の蓮舫代表。しかしこうもいう。不戦の誓いと言いながら、なぜ憲法解釈を変えて安保法制に突き進み、来年度予算案を見ても、５年連続で防衛費は増えていると指摘。日米の国を代表する者が白々しくセレモニーを繰り広げた。双方の代表は日本における原爆も、真珠湾の無通告爆撃、これらには反省もない。本心から不戦を誓うなら、なぜ本質を語らないのだ。だからセレモニーといわれるのだ。特に安倍さんは次のトランプ大統領に指摘されないように今のうちから真珠湾に行っておこう、その程度のことだろう。相変わらず、植民地下の日本の姿勢だ。しゃきっとセイ。
20161228 米真珠湾訪問、安倍首相初というが、実は吉田・鳩山一・岸首相も訪問済み
➜菅官房長官は２６日の記者会見で、安倍首相の米ハワイ真珠湾訪問に関連し、１９５６年に当時の鳩山一郎首相、５７年に岸信介首相が、真珠湾に面した米太平洋軍司令部を訪問していたと明らかにした。「外務省が当時の報道などの資料を確認したところ、記述があった」と述べた。吉田茂元首相も在任中の５１年に訪れ、過去に少なくとも３人の首相が訪問していたとみられる。政府は当初、安倍首相の真珠湾訪問は現職首相として初めてと説明していた。こんなところでまた安倍パフォーマンスをやろうとしたのか、ここでもトランプ会談や日露交渉のように失敗した。とにかく国外にはパフォーマンスと金配り、国内には内弁慶の問答無用政治、どこにいっても心がないから薄ペラだ。見ためからそう感じる人、多いだろう。
20161227 安倍首相、日露会談後ＴＶ番組はしご「北方領土要求しなかった取り繕い」だ
➜北方領土の返還を主張しなかった安倍晋相は、日露首脳会談を終えた１６日夜から１８日にかけて、テレビ東京を除く在京キー４局とＮＨＫの報道・情報番組に出演した。この会談結果は二階自民幹事長も「国民はがっかり」というほど惨憺たるものだった。首相は失敗するとそれを認めるのでなく、取り繕うことに躍起になる方。それがテレビ局回りとなったのだろう。ここで問題なのは、マスコミだ。明らかに返還要求しなかったのに、それを指摘するキャスターがいなかったことだ。北の最果ての地のこと、在京テレビ局は意識として認識ないことと気持ち上「関係ない」と思っていたのだ。首相にしてもテレビ局にしても、国民に無駄な時間を提供したものだ。新聞では、「（専門家からは）キャスターの質問が鋭さを欠いていた」とテレビ局への厳しい意見も聞かれたと報じている。政権とマスコミが仲良くやっているから、こんなザマなのだ。
20161226 国連が殺人容疑で比大統領捜査、安倍首相この方に約５０億円供与済み
➜フィリピンのドゥテルテ大統領が「（南部の）ダバオ市長だったころ犯罪者を殺した」と発言したことを受けて、国連のゼイド人権高等弁務官はフィリピン司法当局に殺人事件として捜査に乗り出すよう求めた。世界にはとんでもない国家のトップがいるものだ。この殺人容疑者を日本政府は今年１０月、来日したときに南シナ海を軍事拠点化する中国をけん制するため、同大統領を官民挙げて迎えた。さらに安倍首相はフィリピンの海洋安全保障能力の向上支援として、大型巡視船２隻の供与、海上自衛隊が貸与する航空機のリース価格など詳細な条件を示し接待に努めた。まだある。同国南部ミンダナオ島の農業開発支援に約５０億円の円借款供与を伝えている。安倍さんは金銭感覚がすべて「経済」になれば金を湯水のように出す、経済のことわからずしてこのザマは、先の対露支援でも明らかだ。ましてや殺人容疑者にだ。みさかえなしの外交は、危なくこの大統領を天皇陛下と会見させる予定でいたが、これは幸い中止となった。唯一救われたことだった。とにかく安倍首相の自公連合と維新の混合政権は、国民を虐げる「内弁慶」で外交といえばからっきしだめだ。外交を進めれば確実に国益を損ねること間違いなしだ。
20161225 福岡で市長ら日中堂々と賭けマージャン、しかも受注業者と一緒だ辞任させれ
➜福岡県飯塚市の斉藤守史（もりちか）市長（６８）と田中秀哲（ひであき）副市長（６９）が平日の日中などに市内で賭けマージャンを繰り返していたという。既に報じられているが、日中堂々とは恐れ入った。それにしても相当暇な町だ。問題はたくさんある。職員や役所の勤務中、賭博をした、市発注の受注業者も卓を囲んでいた。辞任する気がないようだが、辞任しか責任の取り方はないだろう。同時にこの業者への発注は取りやめだ。つい最近までは、ほとんどの役所内記者クラブでは、日中から同様のマージャン、役所幹部は業者の接待ゴルフにしたっていた。過去のことも問題だが、現状ならまだ問題の責任がとれる。この町に市民がいるなら議会で辞任勧告決議を提案すべきだろう。
20161224 北方４島返せと主張しなかった首相、いまごろ元島民に釈明会談
➜北方４島返せと主張しなかった安倍首相。何のために日露会談をやったのか、国民の多くはこのふがいのなさ認識した。これに焦ったのか首相は２２日、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長）らと面会した。ここでは、１５、１６両日の日ロ首脳会談について「（元島民の）要望すべてに応えられたわけではないが、重要な一歩を記すことはできた。しっかり結果を出していきたい」と述べたという。これに脇氏は席上「元島民の思いを（首相に）訴えてもらい、大変ありがたい」と謝意を示したというから、お人好しだ。３０００億円の経済支援費を支払うことを約束し、なぜとられた島の返還を要求しない。なぜ媚びへつらう外交をやったのだ。北方４島は元島民の意向だけで決まるものでないのに首相は、元島民が感謝すれば、それで北方領土のことはこれでよし。そんな安直なことで終わらせようとしているのだろうが、そうはいかない。領土返還を内弁慶姿勢の首相に代わって、外に向かった外交手腕を発揮する政党、議員はいないのか。
20161223 連合が安倍首相に政労会見持つかけるが相手にされず、労働貴族ぶりやめよ
➜安倍首相は２２日、連合の神津里季生会長と官邸で会談した。神津氏は、首相と連合会長による政策協議「政労会見」を来年に開催するよう申し入れたが、首相は明確な回答を避けたという。官製春闘で連合は労働運動のまねをしている。いまや連合では、勤労者の代表にもなっていないのは明らか。だいたい連合は、安倍さんに何をお願いしたいのだ、同一労働同一賃金という政府政策をまともに期待しているわけないだろう。３年前、政府、経営者、労働組合の３者が雇用や賃金について議論する「政労使会議」を首相官邸で開かれた。そこで安倍さんはなんといったのか。「経済はデフレ脱却に向かっている。企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ。産業、労働界も大胆に取り組んでほしい」と述べ、賃上げを要請した。それがいまや官製春闘になり、その効果は一部上場企業の大手だけの成果になっている。いつから労働組合の長が首相官邸で労働貴族のまねをしているのだ。気分が悪くなる連合の労働者の代表面だ。
20161222 知事が原発推進論者の福井県にも「もんじゅ反対派」がいた、びっくりだ
➜「長年、もんじゅと闘ってきた。やっと一つの区切りになる」。福井県の市民グループ「原子力発電に反対する福井県民会議」の事務局長を務める宮下正一さん（６８）は喜ぶ。もんじゅが約１兆円を費やしながらも、ほぼ稼働できていないことに、「大きな無駄遣いで、危険がずっとあっただけだった」と批判する。こんな記事が朝日新聞が掲載した。へぇ～福井にも反対する人がいたのだ。知事自身がもんじゅ教であって、原発絶対稼働思想の方のようだ。政府の廃炉方針にもかみついた方、とにかく福井にも反対派がいることを全国に発信してください。それがないと全国から核のごみが届けられることになりかねないです。
2016122１ 北方四島を放棄しておいて「日本人居住できる」と安倍首相だけの世界
➜安倍首相は２０日昼、東京都内で講演し、先の日ロ首脳会談で協議入りに合意した北方四島での「共同経済活動」に関し「国際的に前例のない取り組みだ。実現すれば日本人が島を何度も訪問し、住むことになる。信頼が深まれば、対立でなく共存の島にすることができる」と意義を強調したという。なにをおっしゃっているのかこの方。先の日露会談で「４島を返せ」と一言も発しなかったのに、４島に何回も行くことで居住できる、とよくぞこんな戯言を言うものだ。もはや４島を放棄した人が、ロシア人のいないところでは何でも言う、はっきり言って底が割れているのに未だに気づいていないのは当の本人だけだ。自公連合と維新は教えてやった方がいいのではないか。
20161220 日露交渉の経済活動に賛成６割、領土問題の国民意識は超劣化／毎日世論調査
➜毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が５９％で、「反対」の２５％を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は６０％、「期待しない」は２９％。安倍内閣の支持率は１１月の前回調査から３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の３２％だった。この世論調査は、いまの日本人レベルを物語っているようだ。北方領土が７１年間も完全にロシア支配下に入り、それでも「北方領土返せ」と叫んできたはずなのが、今回の日露交渉では政府自身が経済取引をロシアに持ちかけた。その結果、今回の世論調査のとおり約６割が経済活動に賛意を示す。情けない国だ、国民だ。それを誘導する政府は米国に対して同様、ロシアにも媚びへつらい、領土問題をただすことさえしなかった。完全に領土問題は今後はなく、なのに内閣支持率が二人に一人以上が賛同とは、驚きとしかいいようがない。日本人が学んできた教育環境、どこか違うのではないのか。他国民には優しく、日本国民は媚びへつらい寛容であれ、冗談じゃない。
20161219 高橋北海道知事、観光経済交流でサハリン州知事と会談、返還要求せず
➜高橋はるみ知事は１７日、ロシア極東サハリン州のコジェミャコ知事と東京都内で会談し、経済交流や観光振興について協議した。高橋知事は「サハリン州との交流拡大が、領土問題の解決に向けての環境整備になると強く期待している」と述べた。両知事は日露首脳会談の関連行事に参加するため、東京を訪れていた。経済観光交流を続ければ領土問題が解決する、この知事大丈夫か。なぜ７１年間の実力支配のロシアに対して返せといえない。これでは安倍さんと同じではないか。政府にしても北海道知事にしても、この方たちに対外交は任せていたら北海道がとられてしまうのではないか。誰が経済が第一と決め、領土返還は二の次としたのだ。まったくの腰抜け外交だ。任せておけぬ。
20161218 日露首脳会談「国民の大半はがっかり」そんな程度でない二階さん
➜国民はみな（北方領土問題が）今度解決するんだと思ったと思う。何の進歩もなくこのまま終わると言うんだったら、いったいあれは何だったんだと。相手国の姿を正しく見る時に、このような結果はあり得べしだ。そうそう甘いもんじゃないと思い知ったことは（日本政府の）参考になるんじゃないか。引き続き攻勢をかけることが大事だ。経済問題も大事かも知れないが、人間は経済だけで生きているわけではないんだから、もう少し（領土問題に）真摯（しんし）に向き合ってもらいたい。交渉当事者は頑張ったと思うが、やっぱり、国民の皆さんの大半はがっかりしているということは、我々も含め、心に刻んでおく必要がある。こういうのは自民の二階幹事長だ。国民の大半はがっかり─そんな程度のことでない。北方４島を経済と取引した。その結果、もう北方領土問題は少なくともロシア側は「終わった」そう認識しただろう。二階さんそれだけ重い犯罪に等しいことを安倍さんはやったのだ。その責任はどうとるにしてもとりようがないだろう。この結果を持って総選挙を早急に実施し、国民に信を問うたらどうなのだ。これで国民のレベルもわかるはずだ。
20161217 沖縄のオスプレイ事故は墜落だ、不時着と軽微を装う米軍と日本政府
➜米軍に言わせるとオスプレー墜落が「不時着」となるようだ。米海軍安全センターは１５日までに、沖縄県で起きた米軍新型輸送機オスプレイの不時着事故と発表した。墜落なのに不時着、その意味わかっているのか、「目的地以外の場所に降りること」そのことを指す。一方、高い所から落ちることが墜落だ。飛行コントロールできないのが不時着できるはずなく、ただ空から落ちただけではないか。戦争では、常に言葉を変え、ウソをつく。沖縄県知事も「これは墜落だ。やはり沖縄は植民地のままだ」と日本として何の手をうてない現状を語った。
20161216 出張好きの高橋はるみ知事が日ロ首脳会談に同席？北方領土返せといえますか
➜高橋はるみ知事が、１６日に東京で行われる安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談に同席する方向だという。こんな大切なこと、会談前日になるんですか。北方領土を返還の立場で知事はいるんですか、阿倍さんはロシアへの経済協力による経済交流を前面に出しているようですが。知事はほぼ毎週東京などで在道が少ないことは定評ですが、せっかく毎週行っているのなら何か成果を出してくださいよ。いずれにせよ日ロ首脳会談の結果、北方領土は棚上げして経済協力では、それでは外交交渉無能と言われることになるだろう。注視したい。
20161215 大都市からひなびた寒村までもがカジノ狂、すでに賭博化した誘致合戦だ
➜カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備というがようは「賭博場」ではないか。日本で唯一政府だけがすでに賭博場開設の権限を有しており、にもかかわらず「カジノ解禁法案」という賭博場設置法を成立させるという。これに群がるのは民間賭博メーカーだけでなく、大都市からひなびた寒村までもが食指を伸ばす。これでは賭博場開設前にして、官民による賭博妄信化状態だ。なかでも大阪府のれっきとした右翼思想の松井知事（日本維新の会代表）は賭博場我が命状態だ。１４日、府と大阪市が共同で、有識者らによる「ＩＲ推進会議」を年内に立ち上げると表明した。早く来いカジノと正月よりも賭博解禁を待ち望んでいる。賭博場を開くと経済効果があるというが、そんな経済効果あろうがなかろうがどうでもよいではないか。個々人の収入が増えるわけでもないのに。また依存症が増えるともいう。賭博場は依存症者で運営される、それが狙いではないか。そんなところに依存症対策を口にするものがいるが、ナンセンスだ。依存症は当の本人より関係する回りを不幸にする。カジノだけでなく依存症者はどんな形でもいる。問題は依存症になる人間を増やさないことだ、だからカジノはあってはならない。あえてカジノ法をつくる議員たちは、パチンコ業界からいろいろな支援をもらっているのだろう。確か維新の会でもいたはずだ。
20161214 沖縄県、辺野古違法確認訴訟で裁判所も政府の思うとおりに
➜沖縄県の翁長雄志知事は１２日夜、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県が敗訴する方向となったことに「弁論が開かれないのは極めて残念だ」と述べた。実際の審議をしない、門前払いにあった。この結果、知事が取り消し処分を取り消すことで、辺野古で新基地建設に関連する手続きを再開することになる。すべてが米軍の主導で進められる、これではとうてい主権国家といえない。なら日本政府は米国の○○なのか、そうだ。
20161213 記録的大雪でアタフタの札幌市、一冬２００億円の除雪費が機能していない
➜この週末から１２日にわたって雪が降り続き、札幌市では積雪が６５センチを超えた。２００万都市も交通機関がマヒ、当然人の暮らしも足下からガタガタとなった。人が車がのろのろの後は路面の凍結だ、十分注意が必要だ。気象台によると、今後、雪は収まる見込みだが厳しい冷え込みが続き、１２日の日中の最高気温は札幌市で氷点下１度という。毎年雪が降り、これにアタフタしていてもしょうがないが、それが一日いっぱい電車が車庫からも出なかった。何をしていたのか、除雪体制が出来ていなかったからだろうと、素人見でも予測できる。年間２００億円近く除雪費を使う街なのに何故こんな失態をするのか、雪の積もりはじめにこんな案配では心配だ。世界中探しても１００万都市で降雪量が６メートルを超える街はない。その分除雪費も巨額だ、あとはしっかりした計画だが、段取りがなっていない。心配な除雪対応といえる。
20161212 北方領土の返還はどうなるのだ、いまの日本政府は経済活動限定の売国か？
➜日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討しているという。日ロ両政府は１５、１６両日に首脳会談を開くが、安倍首相はここで何を決めるのだ。きわめて心配だ。いま政府が考えていることでは、ロシアが念願している経済活動分野だけになり、４島の返還は話にも上がらないだろう。それでも日本政府はロシアに喜んでもらうため、経済活動による北方４島の共同開発を了解するのか。仮にも日ロ会談で阿倍さんが４島を売るようなことになれば、けして許されることではない。
20161211 カジノ法案に躍起の自公連合政府と維新、面倒だと参院委採決を省略の愚挙
➜政府提案でなく議員立法の賭博公認法なのに議会内で賛否議論が激しい。それでも参院自民党は、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を１４日までの国会会期内に成立させるという。そのためには参院内閣委員会で採決を省略して本会議に持ち込むと強行だ。日本にはいろいろな賭け事環境があるのにそこに家族も一緒に楽しむ賭博場のカジノを開帳するという。しかも国会で強行して決めるというから、やはり安倍政権はふつうではない。とんでもない国になったと思ったら、北海道の何もしない高橋はるみ知事はカジノ誘致に躍起だ。知事は６日の定例記者会見で、衆院本会議でのカジノ推進法案可決を受けて、道内へのカジノ誘致が実現すれば「全道的な観光業にプラスの効果がある」と一定の理解を示したという。これじゃ、いまの政府の手先だ。知事曰く「それが何が悪い」失礼しました。
20161210 厚労省が東京五輪の原則「全面禁煙」示すが、五輪以外はどうすのだ
➜２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省がたばこの全面禁煙を原則とする初の制度案をまとめた。たばこを吸わない人が喫煙者の煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、近年の五輪開催都市はすべて罰則付きの対策を講じており、原則禁煙は世界標準。日本の緩い「分煙」は許されそうにない。さて、本当に全面禁煙できるのか？こうマスコミは報じているが、全面禁煙の根本考えが不純だ。健康増進法からいっても全面禁煙は好ましい。法が明示しているにもかかわらず、建前と本音の日本では完全禁煙は通じないことか。全面禁煙どころか最近は、テレビドラマであえて喫煙シーンをつくる、これはどういう圧力がかかっさてのことか。とにかく五輪とか屁理屈理由をつけず、早々に遅すぎるぐらいだが、まず全面禁煙を明確にせよ。個人の嗜好制限の問題ではない。特に札幌市に言いたい、いまだに本庁舎に１０カ所近くの喫煙室を設け、旧態依然の体質がいまだにまかり通っている。もともと幹部職員と組合幹部にスモーカー多いことでこうした喫煙室が公然化しているのだろう。なにも本庁舎だけでない、区役所もだ。驚きは消防署がたばこ臭いことだ。火の元注意の本拠地でいつもくすぶっているのは健康にも悪いが、防火職業の場としても止めるべきだ。札幌市は完全禁煙の北海道を見習うべきだ。
20161209 泊原発村、行政サービス縮小北電からの２２億円では足らず、再稼働に期待か
➜北海道電力泊原発からの固定資産税収入が本年度に大幅に減少し、今後も減る見通しとなったことから、後志管内泊村は来年以降、独自の行政サービスを縮小する。水道料金の軽減措置や、一部村民への医療費助成は来年３月末で打ち切る。９月には村独自のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）放送などを廃止する。なんとも情けない村だ、泊原発のためにどれだけの道民に迷惑をかけていると思っているのか。そんなこと考えたことがないようだが、北電からお金をもらって村営を続けている。そこまでしてこの村営で何を得ようとするのだ。本年度の泊原発の固定資産税は前年度比１０．３％減の２２億７千万円。この金のためにこの村は、再稼働に一生懸命なのだろう。たぶん高橋はるみ知事も応援しているよ。
20161208 トランプ氏と会談、安倍首相はコケにされ、孫氏は厚遇扱いと雲泥の差
➜安倍首相はオバマ大統領側の反対を無視してまだ大統領でもないトランプ氏に会いに行ったが、その後ご丁寧にＴＰＰに参加しないことが全世界に発せられた。同時に安倍首相の外交手腕が地に落ちた。日本のマイナスになった。ところがこちらは違うソフトバンクグループの孫正義社長は６日、トランプ米次期大統領とニューヨークのトランプタワーで会談し、米国内で今後４年間に５００億ドル（約５．７兆円）の投資を行うと伝えた。ベンチャー企業などが対象で、５万人の雇用を創出するという。これには、トランプ氏は会談後、孫氏とトランプタワーの階下に現れ、並んで記者団の取材に応じた。安倍首相と月とすっぽんほどの違いのある孫氏への厚遇ぶりが際立ったという。安倍さん負けるな。
20161207 なんとしても賭博場を作るぞ！カジノ法案を強行採決してでも決める強引さ
➜カジノを含む統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ、略称ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が６日衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。慎重論が根強い公明党は自主投票とし、与党内の対応が割れる異例の展開になった。こう報じられているが、どうせ自公連合政府の演技としての公明の行動だろう。いまの自民党は何でもかんでも「問答無用政治」ができるのは、公明党のおかげだ。ようは公明党のおかげで自民は、安心して強行採決などができる。自公は、この機にどんな法案でも通す、それが狙いの両得の自公連合なのだろう。所詮は年金財源を株価に頼っているギャンブル自公連合政府、素自体が賭博根性だ。
20161206 福島第一原発事故の損害金「新電力にも負担させる」経産省案の横暴
➜経済産業省は５日、大手電力が原子力や石炭火力発電所でつくった安い電気を義務的に新電力に供給させる「新市場」の創設案をまとめた。その引き替えに東京電力福島第一原発の事故による賠償費の一部を新電力に負担させるという。どうして福島での事故の賠償費を新電力利用者に負わせるのか、まったく合点いかない政策を国が進めている。これでは原発再稼働によりあっちこちで動き、事故になるとそのすべてを国民が負担することになる。結局責任は誰もとらず、国民に負担させる仕組みだ。
20161205 自民のおごり高ぶりついに「野党は少数の横暴だ」と、問答無用政治突入
➜自民党の西村康稔総裁特別補佐は４日のＮＨＫ番組で、野党が与党の国会対応を「数のおごり」と批判していることについて「少数政党が出てこなかったりすれば、審議が進まず採決できない。むしろ少数の横暴だ」と反論した。自民党のおごり高ぶりは頂点に達したのか、誰もたしなめる者がない。自浄作用がない政党になってしまった。言論の府である国会が議論せずして、「話し合いは相問答無用」と強行採決ばかり。民主的な進め方としては採決は必要だが、既に自公連合政府には「絶対多数の意識が強く」どうせ採決すればすべての法案は通る、そう考えているのだろう。なら、国会会議冒頭から採決すればよいではないか。自公連合政府はそれが本音なのだろう。前出の西村氏の少数党の野党の横暴、これは意味不明だが、これもおごり高ぶりの象徴的な物言いなのだろう。「問答無用政治」には断固として反対する。
20161204 カジノ法案衆院委可決、賭博場開帳だ、戦争法、賭博法いまや何でもありだ
➜「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は２日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会、公明一部などの賛成多数で強行可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。ろくに審議しないままというより、自公絶対多数下では審議必要なし、また国民には説明なく決めた。早ければ９日の参院本会議で可決・成立させるという。日本という国、生活のための年金はカットする一方で、アフリカに出向き戦争、国内では五輪利権、賭博を開帳させる。もう普通ではない。既に国内には政府だけが主催できる賭博場はあるではないか、今回の法案によってはじめて民間による賭博場が出来る。政府のやることに呼応する自治体がある。北海道のはるみ知事はその一人だ、ＪＲ廃線廃駅のことよりも賭博場に一生懸命だ。その結果道民は苦しむ、同様に政府も同じことに突き進んでいる。これからは生活者が疲弊する世界になっても日本人は子羊だ。韓国のように１５０万人デモなど日本では絶対ない。自公連合政府は安心して何でも出来る、いまはおらが春だろう。
20161203 自民と公明政府は賭博場設置を法律で決めるという、正気と思えない
➜民進党の蓮舫代表は１日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を巡り、自民党が２日の衆院内閣委員会採決を目指していることを批判した。「中身が国民から理解を得られているのか大きな疑問だ。２日の採決は到底考えられない」と述べた。賭博場を作ることに「国民の理解」そんなことは論外のことだ。暴力団や自公や維新の政治家が喜ぶことだ。国民の年金を引き下げ、高齢者の医療費を引き上げる政治を続ける一方で賭博場とは、とても正気の沙汰でない。いったいどうしたというのだ。自民党と公明党の連合政府は。
20161202 連合、民共の連携強化にまたもや邪魔する、国民の敵ここにも
➜民進党の支持組織である連合が次期衆院選に向け、「目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解を得られない」とする基本方針の素案をまとめた。民進党が共産党と連携を強化することをけん制している。関係者が３０日明らかにした。１２月２２日の中央執行委員会で最終的な方針を決める意向で、次期衆院選を巡る両党関係に影響を与える可能性がある。またここで安倍首相に官製春闘をつくってもらっている労働組合の連合が、野党結束の邪魔を始めた。いまや安倍首相の配下となった連合である。民進は選挙スポンサーの連合の言いなりだから、野党結束は無理だ。共産党は民進との共闘にこだわらず、ほかの野党との結束に動くことをおすすめしたい。連合はもはや仲間のふりをした国民の敵となった。
20161201 日本は金だけでなく「難民受け入れを」国連難民高等弁務官が要望
➜来日しているグランディ国連難民高等弁務官は２９日、都内の日本記者クラブで会見を開いた。滞在中に日本政府に対し、紛争国などから周辺国に逃れた難民を第三国に定住させる「第三国定住」制度のもと、難民の受け入れ拡大を要望したと明らかにした。日本が難民申請者５０００人のうち１１人しか認定していないと指摘。そのため日本政府に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が専門家を派遣し、日本の法務省と協力しながら難民受け入れを進めたいという。安倍首相の積極的平和主義、言葉だけでなく現実はこうした要望に応えるところから始めるものではないか。日本は１億２２００万ドル（約１４０億円）の支援資金拠出を計画しているが、それだから受け入れはしなくてもよいでは積極的平和主義の本旨はどうなのだ、やはりまゆつばだった。
2016.11
20161130 空気を読めよ首相、ＴＰＰ承認へ決意強調「ぶれない」なんとも滑稽だ
➜安倍首相は２８日午前の参院本会議で、トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の脱退を表明したことを巡り「他国に影響されたり、他国に追従したりするのではなく、日本として理念を掲げ、貫く信念がなくてはならない。今、ぶれてはならない」と述べ、今国会で承認手続きを進める意向を重ねて示した。なんでこの期に及んで「他国に追従」といえるのか。日ごろから日米軍事からＴＰＰにおいても米国追随ではないのか。本当に安倍さんは首尾一貫していない人だ。その場に思ったことを言う性格はわかるが、今回のようにＴＰＰは既に破綻しているのに「ぶれない」これはないだろう。仮に半世紀後に可能になるにしても、いまや一国の代表なら物事の判断はないのか。まったく何をやっているのかわからない、政治屋だ。
20161129 核兵器使用ＯＫとする日本の態度、しかし段階的な核軍縮と、何だこの国
➜国連総会第１委員会（軍縮）で先月、核兵器禁止条約の制定交渉を来年３月に開始する決議が賛成多数で採択された際、唯一の被爆国である日本政府は反対票を投じた。核兵器禁止はダメだとする態度だ。なんともみっともないことを国際舞台にさらしたものだ。日本の日本人の恥だと思うが、国内的にはそうもなっていない。それでも段階的な核軍縮を訴える日本は、なんとも矛盾したいい加減な国だろうと国際社会は見る。
20161128 与党「年金法案」強行成立する、年金半減程度では本当に生活できない
➜自民党の茂木敏充政調会長は２７日のＮＨＫ番組で、年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案について今国会成立の必要性を強調した。民進党の大串博志政調会長は、年金制度の根幹を変えるもので容認できないとして成立阻止へ全力を挙げる考えを示した。年金が段階的に３割以上カットされる法案、これには自民と公明と維新の有権者の人々は賛成しているようで、国民の半数は自公連合政府の側にいない。誰しも将来の年金制度の維持を否定しないが、年金額が現行の半分程度となると月３万円台、これでは生きていけない。いくら年金制度があっても生きていけなのだ。いま自公連合政府は、年金制度維持と言うが、それでは生活できない。自公連合政府はどうかしている。それを支えている自民･公明･維新の国民は、法案の本質を知っているのだろうか。
20161127 １０閣僚の政治資金１０００万円以上大規模パーティー自粛そんなの関係なし
➜安倍政権の閣僚１０人の資金管理団体が、昨年１年間に収入１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが２５日、総務省公表の政治資金収支報告書でわかった。首相を含め３１人いる閣僚の３割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。大臣規範は２００１年１月に閣議決定した。大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定。そう決めておきながら「大規模」は、「明確な定義はなく各大臣らの良識にゆだねざるを得ない」（内閣総務官室）という。違反しても罰則も無しだ。政治家って何なのだ、みな満金目指す輩としか思えない。これじゃ年金カットなどどうでもよいとなり、自民と公明、維新の支持者が喜び、国民の大半は悲しむことになるだろう。
20161126 戦争準備着々、北朝鮮をだしにミサイル防衛強化進める自公連合政府
➜防衛省は弾道ミサイル防衛の強化に向け、若宮健嗣副大臣をトップとする検討委員会を近く設置する方針を固めた。政府関係者が２５日、明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」導入の是非を含めて議論し、来年夏までに結果をまとめる見通しだ。防衛強化と言うが安倍首相になってからの４年間でこんなに戦争が間近になったこともない。稲田朋美防衛相は南スーダンに自衛隊先遣隊をおくり銃火器使用を認め、交戦スタンバイに入った。この稲田大臣は核武装主義者で童顔に似合わない女傑で、何をしでかすかわからない極右論者。もうこうなったら、落ちるところまで行けといった平和国家を捨てた日本だ。
20161125 高橋はるみ知事、あなたは何をしたいのだ、人口減、ＪＲ網の大破綻どうする
➜道に求められているのは、第三者として立ち回るのではなく、主体的な関与だ。ＪＲ北海道が、単独では維持が困難とする路線を公表し、存廃を含む今後のあり方について、地元自治体と協議に入る考えを示している。高橋はるみ知事は記者会見で、「地域の意見を踏まえ、道の立場で役割を果たしたい」と述べた。ＪＲに一層の経営努力を促し、国には支援策を求めるという。この姿勢が人ごと、第三者だと言われるゆえんだ。２４日付北海道新聞の社説で「鉄道網の維持 道が前面に立つべきだ」と厳しい指摘だ。こんな知事を何故北海道人は選んだのだ、しかも４期までもだ。この知事は北海道にたまたま通産局に役人としてきた、それだけのことだ。北海道にスーツケース一つで来て、いずれ知事を辞めたら同じようにスーツケース一つで帰られる方。北海道には何の資産もないことは政治報告で明らかだ。ＪＲ自身の経営ぶりの問題は多いが、そうなるまでまたなっても道庁は何の心配さえしなかった。広く過疎化が進み、北海道から人口が大幅に減り続けている中、道庁は何をしたのか。海外旅行してまで知事は観光とか経済と言うが、人口が減りＪＲがなくなる中、この北海道をどうしたいのか。今更問うても意味がないが、何も考えていないだろう。結局、選んだ北海道の有権者の責任だ。
20161124 トランプ大統領予定者の経済政策構想っていつたい何なのだ、未来はない
➜米大統領になるトランプ氏の経済政策構想って何なのか、今ひとつ整理してみよう。だいたいこんなところだろう、（１）法人税と個人所得税の大幅減税、（２）インフラ整備を含む公共投資の拡大、（３）規制緩和ーとりわけ金融規制（金融危機を防ぐことを目的としたトッド・フランク法の廃止）と環境規制、（４）保護貿易─ＴＰＰへの反対、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直し、（５）２５００万人の新たな雇用の創出、３．５％（年率）の経済成長、こんなところであろう。このうち、マクロ経済政策として重要なのは、（１）と（２）である。これは、１９８０年代のレーガン大統領時代の経済政策にそっくりである。この政策がレーガノミックスと言われるもので、市場原理と民間活力を重視し、社会保障費を削減し、軍事費の拡大で政府支出を拡大させ、同時に減税を行って刺激政策を採用し、経済規模時は拡大したが、貿易赤字と財政赤字の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。結局は失敗した。さて米国の勤労者は経済成長と雇用をトランプ氏に託したが、期待通りになることはないだろう。
20161123 ウソつきの二人「トランプ氏と何を話したか、首相には説明責任」蓮舫代表
➜安倍首相はトランプさんと何を話したのですか。まさか日本を売るようなことはないでしょう。相手は政治素人、ビジネスマンですからモノの売り買いが得意な方ですから、心配なのです。この状況に民進の蓮舫代表は１９日、「安倍晋三さんは我が国の総理であります。公務で訪れた外交先で次期大統領とお会いしたのであれば、国民に対して、どのようなテーマの議論をし、自分から何を主張したのかはお話しする責任はあると思います」と、当然のことを指摘。とにかくこの米国と日本代表の二人、共通項は「ウソつき」ですから、どう心配してもウソ以外のモノはないでしょう。聞くこと自体が論外だった。
20161122 自由党、脱原発と戦争法廃止の重点政策を発表、野党もそれでまとまれ
➜自由党は２０日、次期衆院選に向け、原発の再稼働を認めない脱原発と安全保障関連法の廃止を柱とした重点政策をまとめた。小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。放射能汚染が何十万年もつづく原発を止める、憲法違反の戦争法は廃止だ、とする自由党の考えまったくその通りだ。この筋で、野党は統一できないのか。第一党の民進党はなぜそうならないのだ。
20161121 差別隔離の旧土人保護法を落合北大准教授が支持、アイヌ協会は当然反発
➜北大アイヌ・先住民研究センターの落合研一准教授（憲法学）が７月の講演で、１８９９年（明治３２年）施行の北海道旧土人保護法（１９９７年廃止）の立法目的は、アイヌ民族に農業用の土地や授業料を供与する法律と、アイヌ民族のためと話した。この憲法学者、何もわかっていない。アイヌが農耕民族なのか、しかも道内の博物館でのアイヌ民族の記述では「どの土地も農業に適さず、実質和人がにだまされた」（札幌には博物館はない）とある。この准教授は、アイヌ民族を根こそぎ絶やす同化政策を支持する立場なのか、とにかく何もわからん者が北大の権威だけで語るな。そう言われるのも当然だ。
20161120 高橋北海道知事ではダメだ、ＪＲの公共交通基幹寸断破壊にひとごとだ
➜ＪＲ北海道は１８日、ＪＲ単独での維持が困難な路線を発表した。バス転換を提案する３区間を含め１０路線１３区間の計１２３７キロ。道内鉄道網の半分に及ぶ。完全に北海道の公共交通基幹が寸断破壊される。そんな中、北海道は何をしていたのか。知事はこの発表の時期、 北海道と中国・黒龍江省の友好提携３０周年を記念して省都ハルビンを訪問中だ。そこで経済や観光、福祉、環境など幅広い分野での交流を呼び掛けた。観光客の誘致とＪＲの破壊、高橋北海道知事は「旅行とか東京陳情」これだけで北海道行政をやってきたつもりだ。結果が、北海道は札幌だけに集中、ほかは過疎化、今回ＪＲの経営放棄でさらに札幌集中、いずれ札幌市も限界が来るだろう。とにかく展望ゼロだ。ＪＲの経営放棄とそれに連座する北海道知事の交代が必要だろう。ハッキリ言っていまのところ札幌以外でしか生きるのが難しい。
20161119 Ｆパレードになぜ市役所が鼻を突っ込む、ファンクラブは存在しないのか
➜札幌市で２０日に開かれるプロ野球ファイターズ優勝パレードの実行委員会が、個人協賛金の協力を呼びかけている。１６日現在で約２７００万円と、予算にあと１５００万円足りない状況だという。ここ何回かのパレードで感ずるのは、どうして役所が企画や実行などを仕切るのか。これでは官製パレードではないか。役所が仕切るからパレードの時期が間延びする。リーグ優勝した広島は、すぐパレードに入った。いつも雪ちらつくときになり、役所だけがかけずり回る。札幌市内には日ハムのファンクラブなるものは存在しないのか。こんなことだから役所がどんなときでもイベントに鼻を突っ込むのだ。札幌五輪はその最たるものだ。役所は本来業務を地道に執行することが本分ではないのか。
20161118 年金カット法案に野党が批判、自公連合政府は月３万円程度で暮らせという
➜衆院厚生労働委員会は１６日、今国会の焦点である年金制度改革法案を審議した。国民年金（基礎年金）の支給額は現在満額で月約６万５千円。法案は年金額の改定ルールを見直しで、改善するのでなく、年金を切り下げる。野党は「年金カット法案」という。この法案が自民と公明の大多数のもとで決まると、近い将来月３万５千円ともいわれている。年金は従来、物価が上がれば年金も上がるとなっていたが、今後は物価が上がっても上がらない。賃金が下落した場合は必ず引き下げる。とにかく年金は上げない、むしろ引き下げるというものだ。現状でも月６万円程度、これで生活できないところに月３万円程度で暮らせというものだ。これでも安倍さんを支持する国民は二人に一人いる、何とも不思議なことだ。
20161117 民進系の権力癒着の連合が共産系の道労連を排除すること３０年近くの横暴
➜高橋はるみ知事は１５日、１９９０年から連合系で独占されていた北海道労働委員会の労働者委員に、１２月１日付で道労連副議長の赤坂正信氏（６１）を任命することを明らかにした。道労連からの任命は初めて。労働者委員の任命を巡っては、札幌地裁が今年７月、知事の任命行為について違法との判断を示していた。裁判にならないと任命しないとは、これでは行政は労働委員選任の不平等性を公然化していたことになる。民進党系が一方の共産党系を排除していたことになる。任期は２年で学識経験者ら２１人で構成。このうち「労働者委員」は７人だった。ここにようやく道労連が入ったが、それでもわずか一人だ。安倍首相から官製春闘として応援してもらっている連合はいまや権力を持つ体制側の一員だ。これじゃあ、自公連合政府に対抗すべき野党統一はまず出来ないだろう。それにしても労組が政府や道庁権力のしもべでは、本分をはき違えているのではないか。
20161116 イベントだけ興味満々首相、大阪の万博誘致「積極的に協力を」と閣議で指示
➜安倍首相は１５日午前の閣議で、大阪府が２０２５年の誘致を目指す国際博覧会（万博）について、政府として積極的に協力するよう指示した。菅官房長官が閣議後の会見で、首相から「万博の誘致は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会」との発言があったと説明。首相は「積極的に関係省庁は協力してほしい」とも語ったという。このように行政府は中央地方問わずいつもイベントしか頭にない。労基法違反の電通と同じレベルでしか発想はないのか。それにしても何で万博なのか、ましてや極右の松井知事の下で実行してよいのかと言いたい。資金などの課題や理念があいまいだというより、もともと持ち得ていない。一時の巨大イベントが関西活性化の起爆剤というが、何の保証がある。大阪府の基本構想（素案）によると、大阪北港の人工島「夢洲（ゆめしま）」に１００ヘクタールの会場を設け、パビリオンを建てる。半年間に３千万人の入場を見込む。会場の建設費を１２００億～１３００億円、運営費を７００億円前後と見込む。運営費は入場料収入で賄うとするが、会場まで地下鉄を延伸し、道路や橋を整備すれば、さらに７８０億円かかるという。これだけの公共事業を現在庶民が住んでいる住環境に使わないのか、とにかく五輪と言い、札幌五輪も同様に行政は本分行わず、イベントに走る。どうせ実行は電通などのイベント業者で行政は首長いわく「俺がやった」と自己満足だけだ。
20161115 米トランプ氏、不法移民３００万人強制送還、メキシコ国境に壁も造る豪語
➜米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）は１３日放送された米ＣＢＳテレビのインタビューで、選挙公約である不法移民の強制送還について、米国内に約１１００万人いるとされる不法移民のうち「犯罪者や犯罪歴がある者、ギャングのメンバー、麻薬密売人など２００万人から３００万人を強制送還するか投獄する」と言明した。またメキシコとの国境に壁を建設する件も、そうするという。こうした強行執行はトランプ勝利のもとで沸き返っている白人至上主義者にパワーをつけた。今後と言うよりもう始まっている人種差別の市民レベルでの格差拡大攻撃が注意を要することになる。新大統領によってこんなに混乱する国は、珍しいことだ。
20161114 民進に手つなごうと共産・小池氏、衆院選協力訴えるが民進は政治的小児病だ
➜共産党の小池晃書記局長は１２日放送のラジオ番組で、次期衆院選での野党共闘を巡り、民進党を念頭に「私たちは『輸血をしよう』ではなく『手をつなごう』と言っている。Ａ型の人とＢ型の人が手をつないでも死なない。選挙協力とはそういうことだ」と訴えた。それにしても民進は野党共闘を拒むのか、いまのモンスター自公連合を作ったのは前進の民主党ではないか。国民に対しての責任を果たさないことで、この党いまだに支持する人が少ない。いまや世の中には「かくれ民進」もいないことから、政権復帰が出来るはずがない。それでは困るが、国民は結果としてそれでもよいをこの間の選挙で態度を示した。共産だろうが一緒に自公の横暴を止めようとの思いで一致し、共闘をとることが民主党陥落の責任を果たすことになること、なぜわからないのだ。
20161113 核輸出日本がインドに原発建設、被爆国などどうでもよい自公連合政府だ
➜安倍首相とインドのモディ首相は１１日、官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定を締結することで最終合意した。なんともまぁ、核保有国のインドに核の基を技術協力するとは。また福島原発の核飛散事故も処理できない日本が、原発施設を建設輸出とは、あきれる。被爆国、核飛散事故国なら核に頼らない政治を進めるところを核を前面に押し出す、いずれ稲田防衛大臣が持論のように「核製造保有」の国になるだろう。恐怖政治にまっしぐらだ。
20161112 人権差別主義者の鶴保沖縄大臣を許してはならない、自公連合政府の先鞭か
➜鶴保庸介沖縄北方担当相は１０日、参院内閣委員会の理事懇談会に出席し、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警機動隊員が「土人」と発言した。この差別発言、この大臣は「差別発言とは断定できない」と重ねて言い張っている。こんな差別主義大臣が沖縄担当とは、これが安倍内閣と自公連合政府の国民を差別する先鞭といえる。断固として差別を許してはならない。これではトランプの人種差別と同じではないか。米国民はようやく目覚めかかっているが、日本国民は長い歴史の中で一度も目覚めたことがない。寝ている中、恐ろしい差別国家になることが懸念される。
20161111 札幌市官製談合、簡単に排除できるのにしないのは「管理職」が困るから？
➜札幌市スポーツ部が発注した営繕業務の指名競争入札を巡る官製談合防止法違反事件を受け、市は、同部発注の指名競争入札のチェック体制を強化する方針を固めたという。ではどうチェックするのか、結論は単に「管理職がかかわる仕組みを作る」という。それは現行でもやっていたのではないか、まず業者選定の職場委員会や、担当者からあがる起案は基本的には局長決裁まで行く。その起案責任者は普通は「課長職」ではないか。これだけ「管理職がかかわる仕組みがある」にもかかわらず仕組みを作るとなると、現状何もしていなかったのではないか。また札幌市の場合、市長にしても副市長にしてもすべて札幌市役所職員上がりではないか、職員であればこの種の「入札にかかる契約事務」は一度以上は経験している。秋元市長は今回の事件を根本から何故たださないのだ。簡単に改革できること何故しない。ようは今回のように役務にかかわる案件であっても「起案を発する原局」と「入札執行部門」を何故分離しないのだ。現に大規模工事などは工事審査部門を専門化している。簡単にできることをしないのは、決裁区分の上位者がいずれ入札企業などに「天下る」際のよりどころを自らの判断で左右できるようにしておきたいからだろう。そう勘ぐられても仕方がない。今回の札幌市の対処ではまた起こる、いや日々それに近いことが執り行われている。たまたま発覚したのが今回の事件だ。
20161110 核禁止決議に反対した自公連合政府に、被爆者に背くと声ようやくあがる
➜国際ＮＧＯ「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）の国内加盟都市会議は８日、千葉県佐倉市であった第６回総会で、国連総会の委員会が１０月に採択した核兵器禁止条約の交渉開始に関する決議に日本が反対したことについて「被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾」とし、政府に条約の早期実現に向けて尽力するよう求める要請文を採択した。被爆国として先人に対しても背くことを今回政府が実行した。自公連合政府はとんでもないことをした。被爆国としてまた非核を口にしてきた国として国際的に今後は主張する立場を失った。どこまで戦争法による駆け付け警護をもって海外派兵による戦争国に成り下がったのか、日本人の基本である憲法に反することがまかり通っている。滅茶苦茶がまかり通る異常社会が今だ。
20161109 またもやカジノ法に意欲の自民党、彼らの頭は戦争法もこの法も同じレベルだ
➜自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について「そろそろ結論を出す段階だろうとは思っている」と述べ、今国会での成立に意欲を示したという。一方では、「法案への十分な理解が行き届いていると判断するのは、少し時期尚早だ」とする野党からの声もある。この賭博法を昨年の戦争法同様に自民党は、「与党内の理解を求めていきたい」とあくまでも成立したいとの考えだ。日本にはギャンブル場は多数あるにもかかわらず、賭博で海外客を受け入れて金を落とさせる、そんな発想がカジノ法だろうが、いずれにしても健全なものでない。ギャンブル場をつくるのが政治とは、嘆かわしいことだ。反対する。
20161108 いまどきアスベスト飛散の札幌の３０小中学校、保護者はなぜ怒らないのだ
➜いまどきアスベスト（石綿）飛散の恐れがあると、札幌市内の３０小中学校で簡易給食となった。こうマスコミが今月初め報じたが、簡易給食になったのが問題ではない。アスベストが存在していたことだ。大問題だ。学校ボイラーの煙突からアスベストを含む断熱材の剥離が見つかった。いまごろになってアスベストがありましたで済むことでない。健康に有害なアスベストが学校施設に残していたのは、市教委が国の指示に従わなかったということだ。アスベストは、発がん性があるとして、２００６年に製造、使用が全面禁止になっている。それが学校で使われ続けていた。子どもたちがわずかでも吸い込む可能性を放置していた市教委はどう責任をとるのか、だから給食提供の問題でない。これだけ隠していたことが発覚したのに市は、予算がないのでと即改修する気がない。子どもたちに吸引させ続ける気なのか。このほかに市の全公共施設は、大丈夫か。ウソをついていたから信ずるわけにいかない。特にこの大問題は、保護者が怒り改修を求めるべきだが、大きな動きになっていない、不思議だ。行政は市民の安全安心を図る街づくりを進めているというが、子どもたちの学ぶ場はその限りでない。だったら保護者が守るほかないだろう。
20161107 核ごみ最終処分地を国が提示する、高橋北海道知事はなぜ事前に拒否しない
➜原発稼働から発生する極めてやっかいな核のごみ、その最終処分が当然ながら全国どの自治体からも受け入れがない。業を煮やした国は「科学的有望地」を勝手に決め、自治体に提示することを今春明らかにした。原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場建設が北海道に来ないともいえない。その放射能レベルの高い廃液をガラスと混ぜて固め、管理や処分に適した状態にした「ガラス固化体」を高レベル廃棄物として処分するが、問題は放射能が人体に影響しなくなるまでの数十万年、どう管理するのか。実際人類の誰も管理や責任はとれない。とりあえず政府は、見えなければよしとして地下３００メートルより深い安定した地層の岩盤に埋める方針だという。しかし、地震や火山などの自然災害が頻発する日本で、安全を長期間保てるかどうかは、答えは誰しもNO!だろう。２００２年以降、全国の市町村から候補地を公募したが、すべてに拒否された。従って政府は昨年、自治体公募をやめ国が主導して「科学的有望地」を示すという強権を発動した。その説明会を全国展開しているが、この動きに北海道の高橋知事は相変わらず、何もいわず道民は北海道条例に基づき「受け入れ拒否」を待ち望んでいるが、どうもこの知事は考えが違うようだ。原発立地も再稼働も核ごみ受け入れも反対だ、どだい原発自体に反対する。必要悪でない、不必要悪だ。
20161106 自公連合政権のおごりここでも発生、環境対策の「パリ協定」に参加できず
➜環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立は「パリ協定」承認案の採決日程に波及した。パリ協定は与野党一致で４日の衆院本会議で承認の予定だったが、自民党内の調整の不手際でＴＰＰ採決が優先された。強行採決であえて自公連合の強さを国民に見せつけた結果、大事な環境課題をネグってしまった。大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先するはずが、それが出来なかったのは自他共に自認する自民党のおごりのほかない。パリ協定は気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全１９６カ国全てが参加する枠組みとしては世界初のことだった。パリ協定が発効したことで、今月７日から始まる地球温暖化対策の国際会議、ＣＯＰ２２では、期間中、初めての締約国による会合が行われる。しかし、日本は協定の締結が遅れているため締約国として参加できず、これでは国際交渉の場での発言力がないに等しいことだ。
20161105 自公はいつでも可決ＯＫ、ＴＰＰ担当大臣が調子乗り強行採決を広言
➜政府、与党は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案について、午後の衆院特別委員会で採決に踏み切るかの判断に入った。強大な自民党に対しては同党から「どうせ数で決まるのだから、いっそのこと強行採決だ」との空気が充満している。それが「強行採決発言は冗談だ」とながら本音を発した山本有二農相。大臣が「議論よりも強行採決で決める」との認識であれば野党からの辞任要求は当然だ。ＴＰＰによる国内の社会構造が変化する大事なことが、強行採決で決まるだろうが、はたしてそれでよいのか。自民党は少しは日本のこと、考えたらどうなのだ。ただただ安倍さんの意向に「御意」だけで、何の考えも感じないではないか。とりあえず日本人なら「辞任」それが本筋だ。
20161104 「ナチス風衣装」のステージに猛抗議、謝罪するが情けない意識レベルだ
➜人気アイドルグループ「欅坂（けやきざか）４６」のライブ衣装がナチス・ドイツの制服に酷似しているとして、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が１０月３１日、同グループが所属するレコード会社とプロデューサーに対して謝罪を要求した。これにプロデューサーは、大変申し訳なく思っていますと謝罪。当該の衣装に関しては、今後一切着用しないという。それにしても人種差別・大量の殺戮を実行したナチスの制服をまねてのステージとは、これが現実の日本のおかれている意識レベルであることが実証された。まぁそれにしてもだ…情けない…。
20161103 また大阪や、市が生活保護受給者に「死ね」土人発言賛美の松井知事の影響だ
➜また大阪か、この街は差別宣言都市なのか。「土人・シナ人」発言の警察官を松井大阪知事が賛美するなど、今回は大阪市役所職員の「死ね」発言。どこか尋常と思えない地域風土のようだ。大阪市城東区役所でケースワーカーをしている５０代の男性職員が、生活保護受給者に「死ね」などと発言した。これには弁護士らでつくる市の公正職務審査委員会が今年８月、「発言は不適正だった」として同区に伝えていたという。今年３月１７日、職員は生活保護を受給している４０代男性と電話で口論になり、「死ね言うたら死んでくれるんか」などと言われた。死ねばそのケースがなくなるから、難解なケースならば担当として楽になる。そうなら本気で「死ね」といったのかもしれない。それにしても安倍首相の国会での自衛官など官権側をたたえる起立拍手以降、官側は「口力」で市民に圧をかけてきている。これが差別言葉として普通に発せられている。首相もそうだが知事も差別の発議に賛辞をあえることで、今後も全国各地の官側の横暴が始まるだろう。
20161102 国会、質問予定の足立維新議員がサボる、謝罪どころか反論屁理屈
➜日本維新の会の足立康史氏が質問を予定していた衆院総務委員会に来なかったとして、竹内譲総務委員長（公明党）は１日、「前代未聞だ。委員会そのものを軽んじていると言わざるを得ない」と足立氏を厳重注意した。足立氏も謝罪したが、言葉の中に反論する姿勢もあらわにした。足立氏は今年の通常国会でも衆院総務委員会で民進党に繰り返し「アホだ」などと発言したいきさつのある問題人。サボった理由は、「憲法審査会のほうが重要だ」と判断したからだという。他の委員からの非難に「何か問題ありますか」と反論している。どっちがアホかわかりませんが、維新のレベルってこんなものだろう。
20161101 街中の看板落下、札幌事故後全国で４１件発生、行政は市民の安全確保を
➜札幌市の中心で昨年２月、かに専門店の看板が落下し、通行人の女性に直撃していまだに意識不明の重体となった事故が起きた。それ以降、全国で同様の看板落下が少なくとも４１件発生していたことが国土交通省の調査でわかった。札幌の事故は看板が設置から３０年以上たち、ビル外壁との接続部分が腐食していたという。なのに店側は「異状なし」と市に点検報告していた。市も報告だけの仕事しかしていなかった。とにかく街中は危険だ。上を見て歩く必要もあるが、これから冬を迎えると足下が凍結で滑る。上も下も危ない。市民の安全安心はまちづくりの基本、行政の責任が問われるのではないか。
2016.10
20161031 全国世論調査結果、半数の国民が内閣を支持している、何故か高い支持
➜共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は６６．５％だった。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには５７．４％が「反対」と答えた。内閣支持率は５３．９％で、前回の５５．７％から微減程度だった。それにしても内閣支持を半数の人が支持している。実際この４年間この政権がやったことは戦争法と憲法改正の雰囲気をつくっただけではないか。とにかく何かやると批判するが、何もしなければ批判もない。北海道の高橋はるみ知事に対する見方と同じだ。
20161030 【共同調査】安倍政権下での改憲に反対５５％、しかし改憲に約６割が賛成
➜共同通信社は２８日、憲法公布７０年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめ報じた。それによると、安倍首相の下での改憲に５５％が反対し、賛成の４２％を上回ったという。７月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は７１％に上ったというから、安倍さんの思考と真逆だ。この調査結果から驚くのは、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派が計５８％だったことだ。日常の生活で改憲しないと困ることって何なのか、そう問われるとほとんどの人はないというだろう。ただ単に戦後から７０年がたったのでが理由とすれば、あえて戦争放棄した憲法を変えてまで戦争できるようにすることでよいのか、ちょっと考えればわかることだ。
20161029 国連の核禁止条約に被爆国日本が反対、米国に追随して核保持を強調
➜また日本は国際的に卑下される道を選択した。国連総会第１委員会（軍縮）が２７日に採択した核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案に日本が反対したことだ。米国の傘の下にあると自認する日本は、一方で米国による「唯一の被爆国」でもある。なのに「非核」に反対しない、むしろ稲田防衛大臣のように「核保持」に一生懸命だ。まるで折角の平和を自公連合政府がつぶしている。
20161028 自民党総裁３期９年に確定、これから５年間、安倍さんの顔を見続ける憂鬱さ
➜自民党は２６日、総裁任期について、本部長の高村正彦副総裁が示したとおり現行任期の「連続２期６年」を「連続３期９年」に延長する案を了承した。近く総務会にはかり、来年３月の党大会で党則改正を正式決定する。２０１８年９月に２期目の任期満了を迎える安倍首相（党総裁）が３期目も続けることになる。その場合の任期は２１年９月までとなる。これから５年間安倍さんの顔を見続けることになる。これまでの４年間、では何をしたのか。確かに戦争法は作ったが、今度は戦争フリーとなるための憲法改正をやる。いつどこで誰が安倍さんに日本を戦争国家にしてくれた頼んだのか。よくわからないままにアベノマジックで日本は北朝鮮化していくようだ。
20161027 道内の長時間労働、調査事業所の６割で違法化、道内労組組織の存在感無し
➜北海道労働局が道内の４４１事業所を立入検査したところ約６割が違法となる長時間労働が強いられていたという。たまたま疑わしき事業所をピックアップしただけでこの実態。道内事業所数は公務を除き２４万３７１３カ所、従業員２１８万２１１７人、この立入調査をサンプルとすると凄い数の違法事業所と被害者となる従業員数となるだろう。道内には労働組合はないのか、何の問題のない公務員組合だけが占める労組組織、もっと全労働者の立場になったらどうか。また道の労働局はただ調査するだけの行政機関なのか、道も労組もぬるま湯過ぎる。
20161026 又市社民幹事長が本音「労組連合は政党介入にならぬように」と、その通りだ
➜よくぞ社民党の又市幹事長は言ってくれた。民進党の支持母体の連合が共産党との共闘に否定的なことについて、あまり政党に色んな注文をつけすぎて政党への介入にならないように、と。下手すると政党への介入、逆に言うと今度は政党から労組への介入が起こって、決して双方にとってプラスのことはない。まさにこの通りだ。連合は労組の一応はナショナルセンターになっているが、たいした組織率ではない。自公連合政権に対峙するには共産の力なくして無理なことは誰でも知っていることなのに、これに反対する連合は、結局のところ自公連合政府に協力していることになっている。現に反原発の姿勢は一度もとらず、これは原発労組の生活改善のため、原発電力に荷担していることになっている。とにかく労組連合は巨額の金を持っているためか、けつして庶民・勤労者のための労働組合になっていない。まさに自公連合政権をバックアップしているようだ。
20161025 小池都知事政治塾に応募４０００人超す、政治的無頓着社会になに目指す？
➜小池百合子都知事は２３日、自身が１０月３０日に開校する政治塾「希望の塾」の応募者が４０００人を超えたという。前の橋下大阪市長と同じことを始めた。これにこの数の人が短期間に殺到する。政治を目指すのにこれだけの人数が集まるのなら、日本社会は政治に満ちているかと言えば実際違う。政治的無頓着がこの国の国民の特長だ。前の桝添知事を批判して登場した小池氏が、いつの間にか人気者になった。とり立てて何かやったわけでないのに。保守社会のヒーローはいつでも移り変わる。次はどんな自民的人がでてくるやら。
20161024 危険な硫化水素の濃度測定しない道庁、これで観光客誘致とはあきれた
➜十勝管内足寄町の温泉施設で２０１４年、入浴中の男性が硫化水素中毒とみられる症状で重体となった問題があった。北海道は温泉地数が全国第１位（２５４カ所）、以下は２位長野県（２３１）、３位新潟県（１５０）、４位青森県（１４８）、５位福島県（１３８）、全国合計では３１３３カ所。北海道は多泉地帯であるにもかかわらず温泉施設浴室の硫化水素濃度の測定は行われていない。換気などは各施設任せと言うから怖い。国の基準では、温泉施設を監督する都道府県などは「必要と認めた場合」に浴室の硫化水素濃度を測定するとされている。しかし、道には調査の規定がなく、実際考えたこともないという。これだけの温泉を要してしかも観光の目玉でもあるのに、北海道は「観光客誘致」はやるが安全は保障しない。明らかに行政の怠慢だ。高橋はるみ知事長きにその椅子に座り、何をしているのやら。ほぼ毎週の東京陳情なのか帰省なのか、桝添前都知事以上だ。
20161023 土人発言の警官に「ご苦労様」松井知事撤回しない、差別に４割も賛同者とは
➜沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が差別的な発言をした問題を巡り、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした松井一郎知事は２１日の府議会で、改めて発言内容を撤回しないと宣言した。府には２１日午後５時までに電話などで１１４２件よせらけた。「人権を考えない姿勢には賛同できない」という批判が６割だった。逆に「土人」発言に賛同する意見が４割だったという。ここで積極的に府に電話してまで賛同の意思表示する４割、日本人も変わったものだ。安倍首相の支持率が高いのもよくわかる。もうだめかこの国。
20161022 ＴＰＰどうせ絶対多数で結論決まっている「強行採決だ」山本大臣発言、辞任だ
➜山本農林水産大臣は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連法案の強行採決を巡る発言で国会が紛糾していることを改めて謝罪する一方で、辞任しない考えを示した。絶対多数の自公連合政権なのに、時間かけるのが面倒なのだろう「強行採決だ」と議論問答無用とした山本大臣、どう見ても辞任しかないだろう。心底「どうせ議論しても絶対多数なので結論は決まっている」こんな考えの方に日本の日本人の行動様式が抜本的に変化するＴＰＰを任せるわけに行かない。いつ辞任か、即刻だ。
20161021 「ＴＰＰは強行採決だ｣山本農水大臣公言、これには野党から大臣辞任要求
➜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案をめぐって山本有二農林水産相が「強行採決」に言及した問題で、野党の民進、共産、社民、自由の４党の国会対策委員長は２０日午前、国会内で会談し、山本農水相の辞任を要求した。ＴＰＰの内容や交渉経過を国民や国会議員にも知らせず、自公連合政府はとにかく可決する。その提案元の農水大臣が、自民の立食会の壇上で「強行採決して決める」と叫んだ。これじゃ今後、国会では審議できないことは当たり前のこと。とにかく山本大臣は辞めなさい。そして今審議拒否している野党の皆さんと十二分にＴＰＰの議論をしてください。ただそれだけのこと、だから大臣即辞めなさい。
20161020 日本製の仏原発５基が強度不足の疑いで運転停止、大惨事につながる問題に
➜フランスの原子力規制機関などは１８日、重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとして、フランス電力（ＥＤＦ）に対し、原発５基の運転を至急検査するよう指示した。これはいずれも日本製という。大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が製造した部品だ。同社が製造したものは、日本国内に８原発１３基の原子炉圧力容器のうち、７原発１１基の圧力容器などという。強度不足で原発を稼働し続けるとどうなるのか、考えただけで大惨事を想定してしまう。このケースから原発再稼働はもってのほかであって、ハッキリした。なのに電力会社と国は絶対止めない。どうしてなのだ。
20161019 札幌市電料金値上げ、聴聞会は出来レースではないか、連合までも賛成に
➜札幌市電の運賃が四半世紀ぶりに値上げされる。来春にも現在の一律１７０円から２００円になる。この値上げで市議会は１７日、それぞれの分野から意見聴取した中、値上げに賛同する意見が多数を占めた。今回の値上げは一気に３０円というが、電車に乗った後は、また乗って帰ってくるのがふつう。それを考えると一気に６０円の値上げとなること、賛成意見をあげた人たちわかっているのだろうか。まず、電車に頻繁に乗っているのかどうかもわかったものでない。北大公共政策の人は、経営の採算から値上げを必要という、また組合代表と思われる連合の人は、もともと札幌市職員ではないのか。市長支持母体である連合は、無条件で賛成だ。その賛成に定期券の扱いで割引率を設けたことを評価するおまけ付きだ。最後の地元市民団体の代表は元市会議員、この方は大幅値上げに反対している。このようにはじめから決まった値上げ路線を押し通す聴聞会、一体何の意味があるのか。役所らしい形式民主手続きに過ぎない。実態はいま説明したとおりだ。ここでむしろ一番の心配事は、かつての労働組合は体制に依拠しなかったが、いまや役所の言いなりになっていること。連合には北電労組も入っていることから、近々予定される泊原発再稼働、ここでも北電の中にある組合を配慮、再稼働賛成に回ることだ。いまや体制に後塵を拝する労組、生きていくための処世としてもあまりにも情けない変容ぶりだ、とのそしりを受けないようにしてもらいたいものだ。
20161018 安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」よくぞまたもウソをつく
➜安倍首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏へ答弁した。これは、自民の福井議員が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言したことによるものだ。相変わらずここでもウソつきぶりが際立った。この方一国の首相なんでしょう。どうしてウソをつくのか、見え透いているにもかかわらずだ。かつてのドイツでもウソをつきながらトップに成り上がった者がいるが、その真似でもしているのだろうか。実際ウソの証左がある。安倍政権復帰後だけで１１回の強行採決を行っている、と産経新聞調べで明らかになっている。産経新聞は常に保守支持、安倍政権支持であることは明白。その新聞社が強行採決を明示しているのに、これでは安倍さんのウソ見えすぎだ。恥ずかしいぞ。
20161017 想定される泊原発の重大事故で放射能浴びての業務従事者５７５人を選ぶ北電
➜北海道電力泊原発（後志管内泊村）で重大事故が起きた場合、北電社員と協力会社の社員の計５７５人が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の収束作業のような高い放射線量下でも作業に従事する意思を示していることが、北海道新聞の北電への取材報道で明らかになった。なんとも放射能を浴びても作業に従事するとは。これでは死んでもやむなしとの契約ではないか。泊原発を再稼働しなければそんな死を賭した契約は必要ない。５００人以上の方が死ぬかもしれないことをよくぞ北電は公然と決めたものだ。いまや北海道の電力は過剰であって、その上で原発再稼働となるので、道外に電気を売る計画を北電は立てている。それでも命がかかる重大事故を誘発させる再稼働方針を立てている北電は、北海道を支配しているつもりなのか、明らかに思い上がりだ。それにも何にもいえない高橋はるみ北海道知事、あなたの北海道には原発再稼働開始さらにＪＲが町村から消える、人口も減るなどそれに対する手立てもないままだ。４期もやっていてこれでは無能としかいえない。
20161016 稲田防衛相では心配だ、どの発言も真面目に聞く気になれない、いい加減人だ
➜８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。こう各紙は報道を続けている。口を開けば「現時点は核保有を考えていない」と常に「現時点と」枕詞を付ける。これが過去の発言と現時点の発言が真逆となっているから、指摘される。それに涙ぐむ。こんな大臣の命令によって駆け付け警護が実行されると、相手方や自衛隊員に死傷者が出る、こんなことで戦争に突入してよいのだろうか。その前に戦争の大義は一体何なのだ。南スーダンの副大統領派の反政府軍に日本はどんな恨みがあるというのだ、その当たりを「現時点」で稲田大臣は説明すべきだろう。何も知らずに自衛隊員が死傷したり、日本国民が戦争に突入されたんではたまったものでない。いまの政治は国会において日本の平和を破壊している。
20161015 政務活動費、道内自治体の４分の１程度、不正はただすよりまず全廃だ
➜富山市議会の政務活動費（政活費）の不正受給を受け、北海道新聞は道内市町村議会の支給の有無やチェック体制を調べたことが１４日、報じた。政活費を支給しているのは全１７９市町村の４分の１に当たる４３市町議会。このうち８割弱の３３市町議会の事務局が、全ての領収書の真偽を確かめるのは難しいとの声が多かったという。仮に悪いことをしようとして作為的に実行していれば、早々わからないだろう。政活費を使い執行する以上は、有権者にちゃんとした成果を見せなければならない。有権者はそれを見て、政活費の使い方になるお金の執行状況を判断すべきだ。それで不正受給になる政活費は少しは減るだろうが、根本解決にはならない。いろいろ制度改善を考えるより、この際、政活費を見直したらどうだろう。まず「全廃だ」これに尽きる。現に道内自治体の４分の３んが生活費の支給がない。議員が判断すれば簡単にできること、なぜしない。政活費をもって金を儲けてはならないだろう。目的が違うぞ。
20161014 安倍首相のやること「まるで北朝鮮だ」音頭をとり自民議員拍手と一斉起立
➜安倍首相が先月２６日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約１０秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」（小沢一郎生活の党共同代表）と批判した。安倍さんは「私が『スタンディングオベーションしてくれ』とはひと言も言っていない。敬意の表し方は議員個人個人が判断すればいい」と胸を張ったといったが、それはこの人の特長であるウソだ。首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、さすがの大島理森議長でさえ「ご着席ください」と注意した。この光景はテレビでしっかり放映されていた。ところでこのとき公明党議員は立ち上がり拍手したのか。いまや公明党は事実上、安倍派ともいわれている。昨年の戦争法でしっかり自民極右の一員になったようだ。まさに自公連合政府の真骨頂だ。
20161013 戦争ゴッコに興じてかパリ協定出遅れ、自公連合政府があわてて国会提出
➜政府は１１日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准案を閣議決定し、国会に提出したが、既に各国よりも後れをとっていることが明らかになった。１１月７日からモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の会期中、パリ協定締約国による初会合（ＣＭＡ１）が開かれ、協定の具体的なルール作りの議論が始まるという。しかし、遅れた日本が議決権を持って参加するのは難しい状況になった。遅れの理由は、ＣＯＰ２２での主導権をにらんで手続きを急いだ米中欧などの動きが早く、それに対応しなかった。要するに政治の怠慢だったといえる。パリ協定は、２０１５年１２月にパリで開かれたＣＯＰ２１で採択された。京都議定書に続く、２０年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで、すべての国が参加するのが特徴だ。世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑え、さらに１．５度に収めるよう努力することを明記した。出遅れた日本、なんと恥ずかしいことか、出遅れた期間に自公連合政府は何をしていたのか。駆け付け警護などと環境対策よりも戦争ゴッコばかりに一生懸命だったことが原因することは明らか。戦争しないことが最大の環境対策であること知っているんですかね。自公連合政府は普通の仕事をやってください。
20161012 五輪格好付けに受動喫煙対策の動き、なぜ健康増進法を実行しない札幌市役所
➜塩崎恭久厚生労働相は１１日の記者会見で公共の場での 受動喫煙対策について「厚労省として立法措置を含めて検討を進めている」と述べ、対策を強化する考えを明らかにした。何を今更だ。健康増進法が２００３年に施行し、何年たっているというのだ。しかも今回の受動喫煙対策は、国民のためでなく２０２０年東京五輪の格好を付けのためのものだ。現行法の健康増進法では、公共施設などの管理者に受動喫煙対策を求めているが、実際何もしていないのに等しい。北海道では道庁はしっかり実施しているが札幌市はからっきしダメだ。役職者や労働組合幹部に喫煙者が多いから、一向に禁煙にする気がない。わざわざ大通公園内に数千万をかけて喫煙所を設置したり、市役所ロビーや庁舎内の数カ所のフロアーに強制ダクト付きの喫煙所がある。そんな案配で健康増進法を市役所が所管している。とにかく五輪があるから禁煙だとかの格好でなく、法に基づく仕事をすべきだろう。本紙では長いこと言い続けているが、まったくといって改革しようとしない。それで市役所改革とは、しゃれにもならないぞ。
20161011 鶴保の沖縄北方相、自公連合政権のおごりここに表明、まったくふざけている
➜６日のこと鶴保庸介沖縄北方相は、沖縄の自民議員の選挙と振興策が「リンクしている」発言をしているが、明らかに自民党による税金誘導だ。この方、それが何が悪いと開き直った。「振興策を作り上げていく政権与党の自負がある、その意味では振興策と選挙はリンクしている」と語っている。さらに「振興予算の削減をちらつかせて何かをするみたいな書き方をされた」とマスコミに毒付き、また開き直って「（振興予算の増減）当たり前じゃありませんか」ともいう。自分のしゃじ加減といいたいのだろう。この方、先月１６日にも余計なことをいっている。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」と国民を馬鹿にしている。なんとも品行の悪い者を安倍政権は大臣にしたものだ。これが沖縄担当と北方領土担当、ふざけるんじゃないに尽きる。
20161010 札沼線バス転換、いまや廃線廃駅の勝手放題、高橋知事は何をしているのだ
➜ＪＲ北海道が札沼線（北海道医療大学―新十津川）沿線の空知管内新十津川、浦臼両町に、路線廃止を前提にバス転換を打診していたという。いまや北海道の交通基幹路線はＪＲが勝ってに進め、決めているようだ。全道で進める不採算路線見直しで札沼線の存廃論を先行させ、ここが廃止なら、ここもあそこもとなるだろう。それにしても北海道の経済産業・農業などに貢献してきた国鉄を、いとも簡単に廃止して、ＪＲにその役割を託したにもかかわらず、いまや廃線・廃駅とドミノ的に進められている。それもＪＲの思うがままで、これに高橋はるみ知事の北海道は指をくわえているだけの役立たずだ。本紙では早くから北海道のリーダーシップを再三指摘していたが、とにかく北海道は何もしない。この指摘に反論よりもまずＪＲとの直接交渉で実行することだ。道民の安心安全が第一だろう。
20161009 戦争開始した維新から１５０年に「明治の日」制定の動き、また来る戦争期
➜２０１８年に明治維新から１５０年を迎えるのに合わせ、政府は７日、記念事業を実施すると発表した。日本の近代化の歩みを次世代に伝えるため、政府主催の式典などを検討する。一方、自民党内の安倍首相に近い議員からは、「明治の日」の制定を目指す動きが出始めた。、明治維新から５０年後が寺内正毅首相、１００年後が佐藤首相でいずれも山口出身だ。次は「山口県出身の安倍晋三」となる。いずれも長州となるが実際、安倍首相は山口ではない。維新以降は戦争の７０年だった、すべてが薩長の仕掛けによって戦争を連続させ、７０年前の大戦で負けて初めて平和を維持してきた。それから１５０年、自公連合政府が仕掛ける「明治の日」は、また戦争期に入るのか、昨年成立した「戦争法」今度は人権排除と戦争を認める「憲法改正」は、すべてが平和ではなく戦争期としてのスタートにふさわしい１５０年にする、それが自公連合政府の企てだ。
20161008 福島原発の賠償負担など８兆円増、国民負担へ電事連が国に要望の非常識さ
➜大手電力会社で構成する電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故に伴う賠償と除染費用が計画より計約８兆円上回るとの試算をまとめた。原発事故は事故を起こした会社の責任となるが、どうもそれが違うという。全国民から税金や電気料金に上乗せしていただくというから、誰も合点しないだろう。現に電事連は国費で手当てするよう政府に非公式に要望したという。いまの自公連合政府は電事連のいうとおりにするだろう。こんなことでよいのか、民間が手に負えなくなったら国が肩代わりす。実質国民が負担することになる。この自公連合政府では資本のいいなりだ。
20161007 豊洲問題、石原氏が聞き取り拒否の腰抜けぶり、毒の土地を買ったのは何故だ
➜東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、石原慎太郎元知事が都の聞き取り調査を拒否する。９月２１日には「検証を行う場合は全面的に協力する」とのコメントを出していた方。この老人いざとなるといつも腰抜けだ。石原氏は築地市場（中央区）の豊洲市場への移転を決めた当時の知事だから、聞き取られるのは当然だ。いま問題となっているのは、盛り土がどうこうだが、根本問題は違うのではないか。石原都知事に就任したのは１９９９年４月、その後、９月に石原氏が築地を視察、“古い、狭い、危ないなあ”と発言を繰り返す。１１月には石原氏の腹心で副知事をしていた浜渦武生氏が豊洲先端部の売買について、地権者の東京ガスと交渉を始めた。２００１年７月に基本合意に至る。東京ガスが豊洲の土壌汚染の調査結果を公表したのは基本合意の半年前。石原氏は汚染を知っていたにもかかわらず、売却を渋る東京ガスから半ば強引に豊洲の土地を購入した。東京ガスは売るのを渋ったにもかかわらずなぜ毒体積の土地を購入したのか、そのことは小池新知事の最も公開すべきことではないか。盛り土したから毒の土地が無害の土地になるわけがないだろう。
20161006 維新の会って何者だ、自民より強い改憲思想、衆議予算で与党に媚びる
➜日本維新の会は野党圏に入るのでなく、自公圏の与党に身を置いていることを宣言すべきだ。これでは平和の党といいながら戦争法に荷担した公明と同じように有権者をだますことになる。４日の衆院本会議で、政府の２０１６年度第２次補正予算案に維新は賛成した。公明が戦争法に拘ったように維新は改憲に拘っており、いま安倍政権は改憲内閣として公然化した。これに与するためにも維新は、与党に接近したのが衆議での補正予算の賛成だ。民進は憲法改正に反対する共産、社民、生活の３党と共闘路線をとっている。野党は共闘するほかに国民の期待にこたえることが出来ないのに、実際野党そろっても自公に勝てない。そうした中でも民進内には「民進主導の共闘路線では埋没しかねない」との批判がある。もう埋没しているのに民進議員の誰がたわけたことをいっているのだ。とにかく維新は自民信奉の宣言、野党は結束しかない、もめるな。
20161005 衆院補選でようやく野党統一候補なる、強大与党にまずチャレンジだ
➜ようやく野党統一候補が決まったようだ。いつもリード役の民進の動きが悪い、だから統一候補のまとめが遅い。衆院東京１０区、福岡６区両補選（１１日告示、２３日投開票）で、いずれも民進党公認候補者に一本化する。共産党は既に発表した公認候補予定者を近く取り下げると、大人の対応だ。この統一は先月２３日に民進、共産、社民、生活４党の党首会談で補選と次期衆院選での選挙協力に向け、協議を開始することで一致していた。まずは自公の強大な絶対与党にチャレンジする、結果よりいまはそれしかないだろう。
20161004 ハンガリー政府の難民受入拒否方針で国民投票するが低投票率で無効か
➜欧州連合（ＥＵ）による難民割り当ての是非を巡るハンガリーの国民投票が２日投開票され、割り当て反対が９割以上を占め、賛成を大きく上回った。投票率は約４３％で投票成立要件の５０％を下回った。投票は無効となったが、国民に割り当て反対を呼びかけていたオルバン首相は「勝利」を宣言。ＥＵに難民政策の変更を求める方針だ。難民受け入れ拒否はこれまでの政府方針通りで、結果として今回の国民投票は、政府主導で実施した。政府側は国民の反難民・移民感情をあおっ結果となったが、投票率が50％を下回ったことで、投票自体が無効となったはずだが。この国も英国並みにＥＵ離脱になるのか、注目される。
20161003 いよいよ衆院１月解散で改憲議論がテーマに、自民圧勝後は大変な日本か
➜自民党の下村博文幹事長代行は２日、永田町で取り沙汰される来年１月の衆院解散・総選挙について「与野党を問わず、対応しようという動きが出てきた」と述べた。前回の衆院選から約２年たつことから「いつ解散があってもおかしくない」とも指摘した。都内で記者団に語った。もともと今夏の参院選で同時選挙を目指していたもので、結果として自民は選挙に大勝した。今度の衆議解散では改憲をかかげての選挙か、そこでまた圧勝となれば安倍さんの思い通りの日本になる。いずれにしても解散はあるとして野党は統一した取り組みを期待したいが、また民進党はぐずるのか心配だ。
20161002 地域独占の北電に鉄槌、札幌市９割施設が新電力に、泊原発再稼働に抗するか
➜札幌市が本年度から全ての市の公共施設について始めた電力供給事業者の競争入札で、これまでに８１件中６８％の５５件で北海道電力以外の「新電力」が落札したことが３０日わかった。北海道新聞が報じた。泊原発再稼働我が命のようなのが北電だ。何も役所だけでなく一般家庭においても切り替えるべきです。電力自由化で北海道に新規参入する新電力が多数存在しており、いずれも北電より割安な電力料金単価で電気代を安くできる可能性が高い。とにかく地域独占の北電に電気をはじめとしたすべての独占にストップをかける、それが泊原発再稼働に抗することになるだろう。ところで地域独占に一番近い北海道のはるみ知事は新電力にどんな姿勢で対応するのだ。声を出せ。
20161001 国会での起立拍手の強要、首相「私が促したわけではない」とまた否定とウソ
➜衆院予算委員会は３０日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度第２次補正予算案の基本的質疑を行い、本格的な論戦が始まった。首相は、２６日の所信表明演説中に多くの自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて「私が促したわけではない」と述べ、問題視しない考えを示した。この安倍答弁チョット待ってくれ─と国民の多くはそう思っただろう。ＴＶ中継していたから誰しも見ていた。いつも重要な場面で否定したりウソをつく、責任もとらないのがこの首相の特長だ。なのにあべちゃん人気が高い。北朝鮮のように金正恩にかしずく一斉起立と拍手、これを求めたのは安倍さん自身ではないか、いまさら「私が促したわけではない」は通らない。いつもなぜウソを言う、金正恩にあこがれているのではないか、この振る舞いからそうとしか思えない。とにかくこんなにも否定したりウソをつく人に日本人の命を預けてよいわけがないだろう。
2016.09
20160930 東京五輪抜本見直しというがイベント行政自体が問題だ、もっと本分に徹すれ
➜２０２０年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証している東京都の都政改革本部の調査チームが２９日に発表した中間報告は、「恒久施設は都、仮設施設は大会組織委員会」としてきた従来の前提の見直しに言及した。既に都が事業着手している３恒久施設の再検討も求めており、これまで進められてきた五輪準備に大きな転換を迫る内容となった。また調査チームは総費用が３兆円を超えるとして会場計画の見直しなどを提案している。この総費用は札幌市の本年度一般会計の当初予算案が９３６６億円であるから、３年以上も賄えることになる。まさに湯水のごときの財政の大判振る前だ。札幌市も冬季五輪をいらっしゃいと手招いているが、なぜそこまでして五輪なのか、市民生活をもっと豊かにすることをイベントでなく、考えたらどうなのだ。とにかく五輪は日本人の精神風土に合うものでない。
20160929 衆院解散いつでもあり得る、自公の呉越同舟息ぴったり、さらに強大政党に
➜公明党の山口那津男代表は２８日、東京都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「ここから先は任期中、いつあってもおかしくない」と述べた。安倍首相が来年１月の通常国会冒頭での解散を決断した場合の対応に関し「拒否するわけにはいかない。いつやるかは首相の判断次第だ」と強調した。さすがに自公連合政府の一員だ。自民の言うことは聴くとした主体性のなさだ。いつの場合も「お互いに選挙協力もあり、呼吸を合わせてやる」と述べ、まさに呉越同舟だ。それにしてもこれだけ強大パワーになった自公があえて選挙を唱えるのは、いまでも憲法改正発議が出来るのにせず、いまの自公をさらに強大化するための選挙をと考えているようだ。国民はいつまでも眠っていてはダメだ。
20160928 米軍機墜落事故それにしても多い、これって「トラブル対応作戦」ではないのか
➜沖縄本島沖の海上で２２日に米攻撃機ＡＶ８ハリアーが墜落した。沖縄の米軍はよく事故を起こす、非戦闘側から見る事故は、米軍にとっては「トラブル対応作戦」なのかもしれないが、その地に住んでいる住民にとってはたまったものでない。すべてが自公連合政府の基で決める、つまり南の外れのことを東京が決めるということだ。そんな案配だから事故だろうが作戦だろうが、住民に迷惑がかかろうが、どうでもよいのだろう。とにかく米軍基地の９０％以上を沖縄に集める。ここに国籍不明のミサイルが集中投下されると米軍は消滅するのが現状だ。これでは７０年前の沖縄戦での沖縄を捨て石にしたのと同じで、いまだに捨て石にされていることになる。沖縄県議会は２７日、墜落事故に抗議し、原因の徹底的な究明や再発防止策が講じられるまで県内で同機種の飛行中止を求める在日米軍宛ての決議を全会一致で可決した。これに日本人を守る日本政府、自公連合政府は何をしてくれる、とにかく何もしないだろう。いまでも捨て石だから。
20160927 政府、リニア２０３７年開通で資金融資、北海道新幹線はそれから８年先か
➜政府は２６日、リニア中央新幹線 の全線開業の最大８年前倒し２０３７年の全線開業に向けるという。建設主体のＪＲ東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定し、同日召集の臨時国会での成立を目指すという。こうした報道を見聞きすると、北海道新幹線と対重ねてしまう。新函館から札幌までの開通は２０４５年か、これから１８か２０年先とも言われる中、リニアはそのときはフル運転だ。新幹線が登場してから５１年、札幌まで来るには７０年かかることになる。なんとも公共交通格差をここまでひどいとは、情けなく文句もいいようがない。この現実を見る限り北海道民のことを考えていない高橋はるみ知事や政権与党の自民と公明議員の力のなさを改めて、再認識するだけだ。いまだに北海道格差は開道から１５０年を迎えるに当たっても存在していると言うことだろう。
20160926 人権大幅制限の自民改憲草案の撤回を民進らが要求、これに自民が明確に拒否
➜民進党の野田幹事長は２５日のＮＨＫ番組で、国会での憲法改正議論について、 緊急事態条項 の新設などを盛り込んだ自民党の２０１２年の憲法改正草案を撤回するよう要求した。「国民の権利を軽んじ、国の在り方を変える中身としか思えない。撤回から始めないと議論は進まない」と述べた。これに対し二階自民幹事長は拒否した。自民の改悪草案の主な点は、次のとおり数多く人権尊重を欠いたものだ。●憲法前文の全面的改正●天皇を元首と規定・国旗国歌の尊重義務を追加●自衛隊を国防軍と改称・集団的自衛権を規定●「公益及び公の秩序」による基本的人権の制限●参政権を「日本国籍を有する者」に限定●緊急事態の章を追加●国民の憲法尊重義務を追加・天皇の憲法尊重擁護義務を削除●憲法改正発議を両院の３分の２以上から過半数へ緩和のほか●家族の尊重●プライバシー権、犯罪被害者の人権、障がい者の人権の尊重●国の教育整備、環境保護の義務などが挙げられる。自民党の憲法案が発効したら、完璧に日本や日本人の意識は国家管理のもとに置かれる。それもよしとする国民もいるが、大方は困るだろう。
20160925 極右の稲田防衛大臣、辺野古上空から視察、物言いはまさに官軍気取り
➜沖縄県を訪問中の稲田朋美防衛相は２４日、米軍基地を抱える沖縄本島北部の自治体首長らと名護市で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や政府の基地負担軽減策への理解を求めた。冒頭のあいさつで「沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要課題の一つだ。目に見える形で一つ一つ実践する」と述べた。この極右大臣はまさに官軍としての物言いだ。その稲田大臣の姿は「防衛省がヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設中の米軍北部訓練場（東村、国頭村）や、普天間の移設先となる辺野古の米軍キャンプ・シュワブを上空から自衛隊ヘリで視察した」この態度に尽きる。県民より日本国民よりも米国民だ。
20160924 北電が風力発電参入に蓄電池設置要求、経産省「適正電力取引指針」違反調査
➜北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する業者に対し、北電の送配電網に接続する条件として蓄電池の設置を求めていることが、地元紙の報道で分かった。数億円のかかる蓄電池、これを新発電会社に押しつける。このやり方は、経済産業省でさえ不当な参入妨害に当たる可能性があるとして調査を始めたという。こうした問題を予想して経済産業省と公正取引委員会は３月７日、４月の電力小売り全面自由化に合わせ、電力取引で問題になる行為をまとめた「適正な電力取引についての指針」の改訂を発表した。価格つり上げを目的に、卸電力市場で買い占めや売り惜しみを行うなど、大手電力が新規参入を妨げる行為を禁止する。問題行為があれば独占禁止法や電気事業法に基づいて行政処分を行う。北電のやっていることは明から独禁法違反といえるだろう。
20160923 カジノ解禁法案がまた臨時国会で俎上に、高橋はるみ北海道知事喜ぶな
➜カジノ解禁法案がまだ生きているようだ、２６日召集の臨時国会での審議がはじめるという。同法案は、自民党が昨年の通常国会に旧維新の党などと提出し、継続審議となっていた。高橋はるみ知事もこの賭博法のため、シンガポールにカジノ体験しに行くなど、道内でも釧路、小樽、留寿都などでギャンブル大歓迎と招致活動を進めている。こうした不健全な手法で町づくりをすすめる自治体、なにか本分が違う。原発誘致よりもカジノの方がましだとする認識では困る。もし実施するとなったらどの「組」に指定管理者として運営管理を委託するのか、考えただけで健全でない金の集合を感じる。
20160922 札幌でＰＭ２．５の濃度が突然上昇、異臭感じる市民続出なのに原因不明のまま
➜２０日、札幌上空がおかしかった。午後になって市内でＰＭ２．５の濃度が突然上昇し、環境基準値を一時的に超え、同時に異臭を感じる市民が相次いだという。ＰＭ２．５とは大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子径が概ね２．５μｍ以下のものをさす。呼吸器系など健康への悪影響が大きいと考えられている。札幌市の観測によりますと、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が急上昇し、環境基準値を一時的に超えました。大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が急上昇し、環境基準値を一時的に超えた札幌市によると、原因は分かっていないという。観測はするが原因がわからない、それでは困るんでは。
20160921 共産「野党共闘大成功」というが肝心の民進・蓮舫－野田ラインはどうする
➜共産党は２０日、第６回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、民進党などと４野党で共闘した先の 参院選 について「１人区全てで野党統一候補を実現し、大きな成功を収めた」と総括した。確かに野党が結束しないととても自民の足下にも及ばない。なのに民進党は「共産は嫌だ」という独りよがりの議員が多い、さて蓮舫－野田ラインはどうするのか、見ものだ。
20160920 米有志国連合は正義か、とんでもない、また誤爆で犠牲者多数
➜常在戦争の米国が主導する有志国連合は１７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦でシリア東部デリゾール付近を空爆した。ここで誤爆があったというが、正しい爆撃であっても人が死ぬ。こんなこといつまで続けるのか、米露の調停で１２日に発効したシリア内戦の停戦は、この爆撃で維持が困難になったという。平和国家日本ならここで物言いすべきだが、いまや戦争国家になったことで、いずれ有志国連合に実力で参加することになるのではないか。とにかくこの世紀も戦争の世紀になってしまった。
20160919 高齢者人口、女性の３割超が６５歳以上、就業率は米・加より高く楽にならず
➜敬老の日を前に総務省が１８日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が９月１５日時点で３０．１％となり、初めて３割を超えた。男性は２４．３％。男女を合わせると前年から０．６ポイント増の２７．３％だった。６５歳以上人口は７３万人増の３４６１万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。着実に高齢者増の社会になっている。就業率は２１．７％で、米国は１８．２％、カナダ１２．８％と、日本は大きく上回っている。この現状に自公連合政府はどう対処するのか、一向に期待できないのが実情だ。本当に不安になってきた。
2016091８ 鈴木新党大地、いよいよ自民に組み込まれるか、国会で統一会派結成
➜自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示したという。この見解は、同市の渕上隆信市長が１３日、「廃炉が前提となることはないと信じている」とマスコミに述べたことに答えたものだ。国は廃炉、地元は存続、これが原発立地の姿なのか、しかしもともとは国と地元が一体で原発を推進していた。その国が廃炉をいうぐらい、危険だということだ。地元市長はふつうではない。
20160917 働き方会議って何だ、委員メンバーははたして働いたことあるのだろうか？
➜加藤勝信働き方改革担当相は１６日の記者会見で、非正規労働者の処遇改善や長時間労働是正について検討する「働き方改革実現会議」のメンバーを発表した。安倍首相を議長とし、関係閣僚８人と、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長ら労使代表のほか、女優の生稲晃子さんら民間有識者の計２４人で構成するが、ここのメンバーはふつうの働き方をしたことがあるのだろうか。どだいこの「働き方」って何なのか、とにかく安倍さん大向こううけを狙ったパフォーマンス、もういいでしょう。ハッキリ言って飽きたぞ。
20160916 安倍首相に災害支援でひたすら陳情のはるみ知事、それしか出来ない無策道政
➜政府は１６日の閣議で、台風７号、１１号、９号、１０号の四つの台風被害を一括して激甚災害 に指定する。これにより、道路や河川、農地などの復旧事業に対する国の支援を拡充する。上川管内南富良野町は、市町村単位の「局地激甚災害」に指定し、中小企業支援を拡充する方向で調整している。安倍首相は１４日、台風１０号による大雨の被害を上空から駆け足視察した。高橋はるみ知事や地元首長らはひたすら首相に復旧事業支援をお願いしていた。知事は首相への陳情後、被害額は日増しに増え、最も厳しい自然災害だと語った。ではこれまで北海道は何をしてきたのか、河川などの対策はどうだったのか、また今後も起こりうる事態にどう対処するのか、いまの知事には何も持ち得ていないのが現状だ。結果にたいし陳情だけではダメなのは当然のことだ。この無策状態では、道民の生命と財産を守ることは出来ないことになる。
20160915 台風１０号で首相、いまごろ自衛隊機で上空から北海道被災地視察、昼食後帰還
➜安倍首相は１４日午前、台風１０号による豪雨被害の状況を把握するため、自衛隊機で北海道の被災地に入った。自衛隊のヘリコプターで上空から帯広市内を視察した。河川堤防の一部決壊により農地が大きな被害を受けた農業関係者と懇談する。また、昼には高橋はるみ知事ら地元自治体幹部と意見交換するというが、まぁ昼食タイムだろう、そこで晴海知事のこと陳情となる。つい最近、ちょうど台風が北海道に襲来している最中、この首相と知事はロシアで歓談会に参加している。この時点でどれだけ危機感をご両人認識していたのか、いまごろになって、自衛隊機で来て自衛隊ヘリで上空から視察、まさに上から目線だ。防災担当の役人が誰１人災害に巻き込まれることなかったが、民間人４人が巻き込まれた。はるみ知事はまたここでも陳情だ、この方自ら何か手を打つことをしないのか、また台風が来たら、人が死ぬことになるのではないか。知事の賞味期限は当に切れている。
20160914 ことさら差別憎悪持ち出す民進党議員、蓮舫氏の台湾籍問題で騒ぐ異常さ
➜民進党の蓮舫代表代行が台湾籍を残した状態だと認めたことを受け、岸本周平衆院議員ら党内の一部議員は１３日、執行部として見解を明らかにするよう枝野幸男幹事長宛ての申し入れ書を提出した。「二重国籍」を否定してきた蓮舫氏が１５日の代表選投開票を目前に、発言を修正したことに党内では批判がある。蓮舫氏が新代表に選出された場合の党運営について懸念する意見が出ている。こうマスコミが報じるが、この指摘は何をいわんとしているかわからない。二重国籍が悪いのか、それを否定していたのが悪いのか、いずれも悪くわない。本人は、二重国籍でないと思った、だから否定していた。いまわかったのなら、本人の意思に沿って国籍を整理すればよいことだ。民進党の岸本氏は前原派、それでこの問題をやり玉に挙げたのだろう。ことさら国籍を問題にする姿勢、せめて民進党は自民と同様にならず、憎悪・差別を引き出す行い、慎むべきだろう。
20160913 籾井会長の再任に反対する、ＮＨＫ経営委に市民団体が要望書突きつける
➜「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」など全国１９の市民団体は１２日、ＮＨＫ次期会長の選考作業を進める経営委員会に、籾井勝人会長（７３）を再任せず、選考には公募制などを採用するよう求める要望書と署名８７０５筆を提出したという。同会長は来年１月に任期切れとなる。報道機関のＮＨＫをコントロールしているのは、その財源を握っているのが政府である以上、明確だ。あわせてＮＨＫの人事を握るのも政府だ。ＮＨＫの人事権を握るのが経営委員会だといわれるが、その経営委員会を構成する経営委員を任命するのは内閣総理大臣である。だから安倍首相は内閣総理大臣の人事権を使って、ＮＨＫ会長に籾井氏を就任させた。もともとお友達でもあった。だから会長就任会見以降、数多くの暴走発言を繰り返すが、安倍ちゃんとの関係からなんとも感じない。今後、会長の任免権を持つ経営委は７月に「会長指名部会」を設置。籾井氏の続投も含めて人選作業を進めている。とんでもない、再任させてはならない。
20160912 北海道の大雨の弱さ、役所の対策まるこどと業者任せの委託、問題点は明確だ
➜８月以降、道内を襲った大雨による死者４人のうち２人は、大雨対策に関わる業務中に事故に巻き込まれた。２人はそれぞれ国などの委託を受け、土砂崩れの警戒作業や氾濫した河川の水量調査にあたっていた。道民の安全を守る観点から危険な現場に赴く作業員がいる一方、その安全管理は委託先の業者任せとなっていた。役所の関係職員はそのとき何をしていたのか。明らかに役所の自らの管理責任がまるごと委託されている実態がわかった。こうした状況下、高橋はるみ北海道知事はロシアへ講演に行ったままだった。３日間にわたってだ。根本的なことを質さない限り、また同様の自然災害が人災として広がるのではないか、危ぐされる。
20160911 大分県警が労組連合を盗撮、建造物侵入罪で謝罪するが…
➜まさに戦前の共謀罪を彷彿させる出来事が起こった。大分県警別府署が参院選公示前後に野党の支援団体の敷地に隠しカメラを仕掛けた事件があった。カメラ２台を設置した目的は何だったのか。対象は、別府地区労働福祉会館（大分県別府市）に入居する連合大分だったという。明らかに設置は建造物侵入罪だ。これは不適正な捜査であって、「人権の尊重に配慮が全くなされていなかった」(警察)と陳謝したが、あやまれば何をしてもいいわけがない。警察権力に対しては、徹底した真相究明を行うべきで、安易に許されることではない。
20160910 大阪オンブが政治資金チェック、悪質議員をあぶり出す
➜政治とカネの問題を追及している市民団体「 政治資金 オンブズマン」（大阪市）が近く、国会議員関連団体の政治資金収支報告書をデータベース化してホームページ（ＨＰ）に載せ、培ったノウハウを示して誰でもチェックできるようにするという。いまや政治家のサラリーマン化で歳費等(給料)だけもらって働かない。行政をチェックする議員が自らチェックを受ける側にたつとはまったく情けない。ようは悪質議員がいるからだ。こうした大阪での取り組み、全国各地で起きることが議員の襟を正すことになるのか、もうそれしかない。議員の本分などはみじんもなくなったようだ。議員が誰でもがなれないところに大きな問題があるようだ。
20160909 小泉元首相、汚染水めぐり安倍首相をウソつきと批判、原発産業ダメだ
➜小泉元首相は７日、東京電力福島第一原発の汚染水をめぐり、安倍首相が、２０１３年に「コントロールされている」と発言したことについて、「ウソだ」と批判した。このウソ発言は東京五輪決定直前のもので、いわば全世界にウソをついた。小泉元首相「これはウソです。よくああいうふうに言えるなって不思議」だ、また「原発は日本ではやってはいけない産業だ」と述べ、改めて脱原発を訴えた。まったくその通りだ。ウソつき安倍さん、いつもウソばかり、それでも国民は支持するとは、意味不明な国民だ。
20160908 道庁幹部「天下り」を全面解禁、現役時代の便宜供与あって当然の就職に
➜相変わらずの天下り天国の公務員社会だ。今春に道庁を退職した次長級以上のうち３人が、退職前の５年間に所属した部署の発注した公共工事の指名登録業者に再就職したという。役人として仕事上関係していたところに就職するとなると、いきなり就職できるわけないから、現役時代から相応の便宜を与えていたと勘ぐられても仕方がない。実際入札などの場合は、その参加資格の選定への便宜や、あるいは予定価格の漏らしなどいずれもあってはならないことだが、出来ないことはない。こうした天下りは札幌市役所など職員の多い自治体ほど多くなる。安定給料にまとまった退職金、年金などとすべてが安定している、にもかかわらず天下り、そこからは給料をもらう、そしてまた安定する。このありさまは日本中のことでこれを「天下り資本主義」そういわれる所以なのだろう。
20160907 北海道の台風被害がいまだ拡大中、高橋知事の陣頭指揮はどうなっているのだ
➜道は、台風１０号を除く、先月、道内に上陸した３つの台風による被害をとりまとめ、道内全体の被害額はおよそ５２８億円にのぼることがわかりました。そこにいま現在も被害が続く台風１０号が加わるとさらに膨大な被害額となる。いま先月までの被害について道は発表したが、額の発表よりもなぜこうも被害が際限なく拡大しているのか、また対策はどうなっているのか、どうも見えてこない。もっとやるべきことがあるだろう。この台風上陸の中、高橋知事はロシアへの旅、あえて行く必要もなかったのではないか。安倍首相が行ったから行ったのではないか。本当にこの知事で災害対策が出来るのか、ただふあふあ存在しているときは、別段どうでもよいが、いざのときはダメだ。自らの持ち場をわきまえないのには自覚のなさなのだろう。とにかく被害対策にトップとしての存在を示してもらいたい。
20160906 鹿児島県知事の申し入れ九電が拒否、川内原発の即時停止の気なし
➜九州電力の瓜生道明社長は５日、鹿児島県庁で三反園訓知事と会い、要請を受けた川内原発（薩摩川内市）の即時一時停止に応じないとする回答した。地域の代表である知事の申し入れを拒否。九電は、１０月以降の通常の定期検査で安全確認を行うと、敢えて調査はしないという。さらに「県民の不安を軽減するため、新たな対策を実施する」と回答したが、なぜ原発に不安軽減対策があるのか、原発自体が安全でない。福島原発の現状を見れば一目ではないか。新人の三反園知事に頑張ってもらうほかない。
20160905 台風最中旅だったはるみ知事、ロシアで首相に陳情、それが仕事と思っている方
➜台風の影響が甚大な北海道を顧みることなくロシアに旅立ったはるみ知事。その高橋知事は３日、ロシア極東 ウラジオストクでの日本の企業関係者らと安倍首相の懇談会に出席し懇親を深めた。そんな酒席ではるみ知事は、台風１０号の豪雨災害に対する国の支援を首相に要請したという。世に言うはるみ知事は「東京詣での陳情だけが仕事と思っている」これを地で行ったことをここロシアでもやっていた。さすがの知事も台風被害の中現場逃避するから荒川裕生副知事を災害対応などの職務代理者とした。甚大な被害が起こっている中での旅、どれだけの価値があったのか、３日夜帰国し、その翌日４日に台風１０号の被害状況を調査するためとして、上川管内南富良野町と十勝管内新得町に行ったという。こんな知事で先々大丈夫でない北海道。それでもはるみ人気は高い、幸せな人だ。また何も考えない道民だ。
20160904 石井国交相、道の台風被災地視察、高橋知事はロシアで安倍さんと親交深める
➜石井国土交通大臣は、台風１０号による大雨で、浸水などの被害が出た道内の被災地を視察し、「被害は想像以上だ」と述べたうえで、復興に全力で取り組む考えを強調した。大きな被害が出た十勝の清水町では、３日も行方不明になっている２人の捜索が行われたが、まだ見つかっていないという。こんな中、北海道の高橋はるみ知事はなぜ現場にいないのか。道は１日、高橋知事が同日から３日までの日程でロシアのウラジオストクを訪問していた。これは安倍首相も招かれた「東方経済フォーラム」に参加するためというが、ようは安倍さんが行くからだ。用は終わっても３日には安倍首相や日本企業関係者との懇談会にも出席して、親交を深めた。国交大臣が来て「被害は想像以上だ」と現地をおもんばかっているとき、安倍さんの方にいく知事、こんな行動思考だから軽さは日ごろからの通りであっても、節操を感ずる。しかし道民ははるみちゃんが好きだから５選も可能だろう。
20160903 日本とサウジで戦争協力覚書交わす、勝手な振る舞いやむことない安倍政権だ
➜稲田朋美防衛大臣は２日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相と防衛省で会談し、防衛装備分野での協力を含む戦争交流推進で一致したという。早速覚書に署名し、大臣曰く「防衛交流を進展させる大きな一歩だ」と延べ自賛した。大臣は何を勘違いしたのか「これが安倍政権が掲げる 積極的平和主義だ」との思いで「中東を含む国際社会の平和と安定に一層貢献する」と表明している。中東とはオイルラインで日本とは深い関係だが、今回ここに戦争協力まで覚書を交わしたことは、問題の多い中東への戦争拡張を引き受けたということだ。何で海外に行き、勝手なことを勝手に決めるのか、安倍さんの先遣隊大臣には困ったものだ。
20160902 年金ミスで未払い額過去最多の３１億円に、まったく信用できない年金制度だ
➜日本年金機構が２０１５年度中に対応した年金の事務処理ミスは計３２９７件だと発表した。そのうち未払いが計１６２５件、総額約３１億１８００万円と巨額だ。１０年に日本年金機構が発足して以来、最多となったが今回たまたま発表したが、本当はまだまだあるのではないか。機構が３１日にこそっと発表した。今回の発表に中でまだ判明していながら対応できていないミスは、別に５５０６件あるというから驚きだ。まったく信用できない年金制度だ。野党は政府を追及すべきだろう。
20160901 防衛省今度はスーパーソナー付の新型潜水艦、あれもこれも欲しいの合唱
➜防衛省は８月３１日、２０１７年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含め過去最大の５兆１６８５億円（１６年度当初予算比２．３％増）とすることを決定した。その内容たるや、戦争道具ばかりの装備だ。新型潜水艦（建造費７６０億円）まで建造するという、いまや何でもありが防衛予算だ。戦争オタクの安倍さんにとっては最高だが、国民は大概にしてもらいたいと嘆いているのやらだ。
2016.08
20160831 札幌で戦車砲弾鳴り響く、戦争間近かそのうち市街戦もありうるか
➜最大級の台風が間近に迫った中、札幌市内で２９日、雷や地響きのような音が断続的に聞こえるという苦情が、札幌市や同市消防局、陸上自衛隊 北部方面総監 部（札幌）などに相次いだという。これは台風に関係なく、戦争訓練の音であることがわかった。２００万近い人口有する街に、同日午前７時から午後５時まで戦車の射撃訓練が行われた。さすがにサラリーマンなので、５時には終わったがなんとも危険音のする街だ。北海道大演習場島松地区では３０日以降も、同様の訓練を実施する。戦争訓練が今後、ますます増加するだろう、そのうち街中で市街戦の訓練も行うことになるのか、不思議な世の中にのなったものだ。なぜ平和を拒否するのだ。
20160830 事実上自民が新党大地の解散通告か、この党には信念あるのか情けないぞ
➜この党は一体何のために存在しているのか、主体性の微塵も感ずるどころかないといったほうが良い。新党大地の鈴木宗男代表は２８日、札幌市内で記者団に対し、自民党道連内で来春までの大地解散と自民党への合流を求める意見が出ていることについて、「しかるべき時期に吉川貴盛新会長から話があるだろう。何が事実でどういう背景があるか分からない。自然体で、正式にお話があった時に判断すれば良いと思う」と述べたという。あるときは民進党とあるときは自民党、もともと自民党に戻りたい一心で大地を名乗っていた。こうした政党は政治ではなくお金を潤沢に頂くために存在しているとしか思えない。安倍首相と昨年暮れにあった瞬間、安倍さんの言いなりになった。自民党北海道からは大地は自党の投票率アップにならないと指摘され、いまや自民党に入りたいのなら「大地を解散せよ」と自民党いわれる始末だ。滅びるとは、信念のなさに甘言に弱い、そして自動崩壊となる、まさに大地の生きざまだ。こうなりたくないものだ。
20160829 ＴＰＰ審議日程も米国に追随する自公連合政府、強行採決辞さず独裁だ
➜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の審議が、９月召集の臨時国会で再開するが、日本はここでも米国に追随して１１月８日の米大統領選までに衆院通過を目指すという。そうなると審議日程の都合上、強行採決もありうると自公連合政府は考えている。なぜ急ぐのか、日本にとってよいことはない、特に農業分野では農林水産省の試算では、農業予算は３兆円増やす必要があるという。またＴＰＰに参加すると雇用が３４０万人減る。さらに食料自給率が４０％が１３％に減るという。食料を外国から補ってもらっては、もし入らなくなったらまた第二次大戦と同じことをするというのか、とにかくあいまいだ。
20160828 南スーダンでついに「駆け付け警護」という戦争始まる、稲田女史が戦争指揮
➜南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊は２７日までに、首都ジュバのＰＫＯ司令部周辺での整備活動を共同通信に公開した。７月に大規模戦闘が再燃したことを踏まえ、小銃を持った陸自隊員が活動中の部隊を警備していた。アフリカまで行き、小銃を持った自衛隊がいれば戦争中となるだろう。ではなぜかの地まで行き、戦争するのか、させられるのか。現在の部隊は陸自第７師団（千歳）を主力とする１０次隊。稲田朋美防衛相は今月２４日、安全保障関連法に基づく新任務の訓練開始を表明、１１月から派遣される第５普通科連隊（青森市）中心の部隊はいよいよ「駆け付け警護」という戦争に参加することになる。戦争とはいつもこのように国民と関係ないところから始まり、気づけば国民こぞっての感情戦争となる。そして反省するが、そのときは遅い。とにかく自公連合政府はとんでもない道を国民に強いている。
20160827 冗談じゃない安倍総裁の任期延長、小泉進次郎氏が「なぜ今？」疑問呈する
➜自民党の小泉進次郎農林部会長は２５日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、党内で取りざたされる党総裁任期の延長について「率直に言ってなぜ今なのか分からない。急いで議論すべきことがそれか」と述べ、疑問を呈した。当然の疑問提起だが、はたして自民党関係者はそう思っているのだろうか。安倍さんが首相を辞めたくない、だから延長する。そう側近や閣僚などに推挙したものからの声によって「任期延長」を演出する。党則で連続２期６年までが総裁任期だ。これをわざわざ崩して長老の二階俊博幹事長は「延長」を明言している。それにしてもなぜ安倍さんなのか、歴代の首相の中でも優れていると思えない、むしろ逆だとすいる人が多いのではないか。憲法改正し戦争できる国になることに全力を傾注している人が首相をやっていいわけがない。自民党と一緒の公明党はこの国をどのようにしようとしているのか、自公連合政府として明確にすることが政権担当政党の務めではないか。なぜ今が党総裁延長なのが、もっともな疑問だ。むしろ反対だ。
20160826 「つまらない男」蓮舫発言にいわれた側の岡田代表、冗談かおもしろいと上機嫌
➜民進党の岡田克也代表は２５日の記者会見で、蓮舫代表代行から「つまらない男」と評されたことに関し「妻に言われたらショックを受けるが、蓮舫さんは冗談のつもりだし、性格もよく分かっているのでショックはない」と語った。さすが大物か？蓮舫氏からは電話で陳謝されたという。どうであれ話題になっただけでもおもしろい。おもろしくない民進や岡田代表にほしかったおもしろさがこの場で誕生か。
20160825 民進党代表選、前原元外相が立候補か、蓮舫氏ではダメなのか
➜民進党の前原誠司元外相（５４）は２４日、９月の党代表選に立候補する意向を関係者に伝えた。週内に記者会見して正式表明するという。既に代表選には、蓮舫代表代行（４８）が出馬表明しており、選挙戦にするつもりだ。なにも選挙戦にしなくても蓮舫氏になるだろうが、それがダメなのか。同党内に無競争ではダメとする考えがあるが、何が何でも選挙戦にしなければダメだの方の考えがわからない。ましてや前原氏は選挙法に反対ではない方、自民党は喜ぶが、民進党の全体のカラーではない。とにかく早く代表を決めて、一丁前の党になってもらいたいものだ。
20160824 マスコミ人を強制排除する、自公連合政府の恐ろしい実態
➜沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。ついに反戦現場の事実を覆い隠す、記者取材をさせない時代になったのか。いまや民主的な国民生活をおくることは無理となった。琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたという。自公連合政府はここまで言論封じ込めをやるのか、いまや本当に現憲法下に言論規制を堂々と強行するようになった。マスコミはこの現実を直視し、ペンでの反撃を国民は期待している。
20160823 日中韓外相２４日に会談、しかし戦争の話ばかりだ平和を語れ
➜外務省は２２日、日中韓３カ国の外相会談を２４日に東京で開催すると発表した。岸田文雄外相と中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相が出席し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への連携対応や、経済分野での協力強化を確認したい考え。日中韓外相会談の日本開催は２０１１年３月以来、約５年５カ月ぶり。近隣諸国がどうであれ、直接対話が出来ることは喜ばしい。ずいぶん長いことそれぞれが話し合いをしなかったものだ。しかし、合っての話が戦争のことばかり、もっと文化的なこと話できんのか。
20160822 運用停止の普天間飛行場を日本の負担で改修、自公連合政府は米国の配下か
➜政府は１９日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の大規模な補修工事を始めることを決めた。老朽化した施設の補修を求める米側の要求に応じ、航空機の格納庫や米兵が住む隊舎など１９施設が対象となる。費用は日本側の全額負担で、数百億円にのぼる。おかしなことを米軍は要求する。またこれに応えようとする自公連合政府。沖縄県知事は普天間飛行場を５年以内の運用停止を求めている。なのに普天間基地補修となれば、この基地を永遠に固定化するつもりだ。沖縄は日本だ、いつまでも米軍に媚びて何とするのだ。
20160821 ついに来た新戦争時代「駆け付け警護」で南スーダンに陸自派兵、死を覚悟に
➜政府は憲法違反であっても決めた戦争法の安全保障関連法にある「駆け付け警護」を南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派遣する陸上自衛隊部隊に適用するという。２５日から戦争訓練を始める。南スーダンの国内はこれまでの自衛隊が海外に行くのとワケが違う、元反政府勢力トップのマシャール前第１副大統領が隣国へ闘争するほど政情不安であって、まさに平和な日本があえて戦争地にいく、行けばどうなるのかは明らか。安倍首相は自衛隊員という国民の犠牲をかの地で求めるのは、どういう意味があるのか説明すべきだ。その説明は死んでも価値があるとしたものになるだろう。日本国内での平和、かの地での戦争、この国を一体どうしたいのか、マスコミは国民的な問いかけを提起すべきだろう。国内での情報統制がはじまる前にやるべきだ。
20160820 川内原発避難計画「見直す必要」あり、三反園知事が意見表明
➜三反園鹿児島県知事が１９日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の周辺を視察した。地元住民から意見や要望を聞き、避難道路を見学した三反園知事は、避難計画を見直す必要があると述べた。近く九電に川内原発の一時停止を申し入れるという。
20160819 非正規賃金、正社員の８割に引き上げる？＝働き方改革で検討というが
➜安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる方向で検討作業に入るという。その実行方針を９月に予定する「働き方改革実現会議」の発足目玉にする。今月中に具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を内閣官房に設置し、準備を加速させるというが。では何をやるかになるが、（１）同一労働同一賃金の実現（２）長時間労働の是正（３）高齢者の就労促進（４）障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマにするそうだ。これで労働環境が激変するのなら歓迎だが、果たしてどうなるのか。要注視だ。
20160818 夕張支線廃止に夕張市長が３条件を提示、こんなすんなり決めてよいのか
➜ＪＲ北海道の島田社長は１７日午後、夕張市役所を訪れ、夕張市の鈴木直道市長に対し、乗客数が低迷する石勝線夕張支線（新夕張―夕張、１６．１キロ）の廃止を申し入れた。これに鈴木市長が求めたのは「市内の交通体系見直し」など３条件、それは《１》市中心部と市内各地を結ぶ交通網見直しへの協力《２》地元の求めに応じた無償譲渡などによるＪＲ所有施設の有効活用《３》ＪＲ社員の市への派遣。これに社長は全面協力すると回答した。しかし、こうした条件を付けることでＪＲ線を廃止してよいのだろうか。２００６年に３５３億円の財政赤字を抱えて財政破綻した夕張市が、財政再建団体（現在は財政再生団体）の指定を受けて１０年目だ。徹底した経費削減で借金の返済に明け暮れているが、人口流出は続く。かつて１２万人近くいた人口がいまや１万人を割った。市民も財政破綻の被害者でもあり、今度はＪＲ線の廃止のあおりを受ける。とにかく展望がない、そこに廃止では今後どうなるのか。不安だ。
20160817 稲田防衛大臣、南スーダン増派部隊を投入する判断いよいよ戦闘開始だ
➜靖国参拝をやめてジブチに行った稲田防衛大臣は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ増派部隊投入の受け入れを表明した。しかし肝心の南スーダン政府は歓迎していない。なのに既に３５０人が道路造成で派兵されており、これにさらに増派するという。この増派の実態はＰＫＯレベルでない、戦争稼働地行くのは当然の覚悟が必要だ。日本が世界レベルで貢献することは、戦争しかないのか。稲田大臣にとってはさぞかし心躍ることだろう。戦争反対だ。
20160816 恒例の靖国神社、自民党の出世頭・極右女性議員の高市、丸川氏が積極参拝
➜安倍首相は終戦記念日の１５日、天皇も参拝しない東京・九段北の靖国神社に自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。２０１３年の終戦記念日から４年連続で同じ行為を繰り返している。まさに天皇は天皇と自らの行動の違いを表明。また閣僚も金魚の糞のように高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、萩生田光一官房副長官が参拝した。同様の金魚も「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」なるものをつくり、集団参拝だ。みんなで渉れば怖くない、それを地でいった行動だ。自民党の女性議員はとにかく極右でなければ党内での出世がないものと思っているように、靖国になびく。主体性のない相変わらずの輩だ。
20160815 戦争法反対のＳＥＡＬＤｓが１５日解散、今後の民主的な運動主体構築できるか
➜安全保障関連法は憲法違反で戦争につながるとして、安倍政権を批判する首都圏の大学生らが２０１５年に結成した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が終戦の日の１５日、解散するという。戦争法に反対運動をリードしてきただけで解散は寂しい気がする。先の参議院選では、戦争法に反対する大きなうねりにはならなかった。肝心の若者が投票せず、安穏としている状況だった。今後の反対運動の行く末は未知数だが、これからはもっと世代や性別が広範なかたちで具体化することが望まれます。新たに民主的な団体による運動が期待されますが、いまの国民的なムードではこれから予定される戦争ムードに太刀打ちできないだろう。まずはＳＥＡＬＤｓご苦労様でした。
20160814 民進代表選、ぼやける争点というがいつものことだ、蓮舫代表でよい
➜民進党代表選（９月２日告示、１５日投開票）をめぐり、共産党との共闘の在り方や、憲法改正への対応といった争点がぼやけつつある。そうした報道があるが、争点ボケはたいした問題ではないだろう。もともとの党の成立過程がそうなのだから問題なしだ。それよりも蓮舫氏が出馬を表明しているのに男たちは出るとか出ないとか、まったくの愚図らだ。既に立候補を表明し最有力と目される蓮舫代表代行が、党内の保守系、リベラル系双方に配慮して主張に曖昧さを残しているといったことが原因で、他候補が出る出ないになっているような報道があるが、それは違うだろう。いつの代表戦でも出馬を半表明する前原誠司元外相だが、はっきりしない。この方は、もともと自民と同類の保守であの戦争法にもくみした方。とにかく民進のことに肩入れするわけでないが、自民寄り以外の政党になってもらいたい。せめて代表者はそんな人がいい。
20160813 伊方原発再稼働、住民らの抗議に耳かさず、地元は「経済に必要」の声も
➜「瀬戸内海を汚すな」。こう叫ぶのは、伊方原発ゲート前で３号機の再稼働に抗議する反対派の住民らだ。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の周辺では１２日早朝から、再稼働に反対する住民ら約５０人が、横断幕やのぼりを掲げて抗議の声を上げた。現在進行中の熊本自身と同じ活断層と思われる伊方原発。危険を訴えての行動はよくわかる。政府はそのことを承知の上でのＧＯサインだろう。もし事故となれば、地元住民５０００人は、原発前を通っての避難だ。そこしか道がない。この避難形態を見たら、住民の命よりも原発ありき、そうとしか思えない立地カ所だ。それでも地元は原発は「経済のため必要だ」という。まぁ命より金か。
20160812 高橋はるみ知事が３人冗談じゃない、北海道を３県か２県に自民の分県案
➜北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。北海道新聞が１１日報じた。広大な北海道に知事が１人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《１》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《２》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。この分県案、なんと単細胞なのか。高橋はるみ知事みたいな人が北海道に３人もいる、その方が困る。各県に原発をつくれとか、日米軍事演習をやれとか、考えただけで恐ろしいことだ。現実の東京陳情だけを業としているような知事のあり方、このあり方をやめるべきだ。自給率２００％を超える食料基地が、道民の経済を豊かにしていないのは何故か、分県より考えることがあるだろう。とにかく知事ポスト増を手にしたい輩の議論は不愉快だ。
20160811 サァどうする「国の借金」の残高1053兆円 １人当たり830万円負担の現実
➜財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高がことし６月末時点で１０５３兆４６７６億円だったと発表した。７月１日時点の総人口１億２６９９万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８３０万円負担している計算になる。３月末時点の前回発表から４兆１０１５億円増えた。国の借金はさらに増えるという。政府は８月に事業規模２８兆１千億円の経済対策を閣議決定した。裏付けとなる追加歳出４兆円の２８年度第２次補正予算案を編成し、公共事業などに使途を限った建設国債を４年ぶりに増発する。財務省は２９年３月末に国の借金が１１９１兆４千億円にまで達する可能性があると見込む。一体どうなるのか、安倍自公連合政府は借金をつくるだけで、後はどうするのだ。
20160810 民進党代表選、蓮舫氏の誕生しかないだろう、いかに落ち目から脱却できるか
➜民進党の細野豪志元環境相は９日、９月の党代表選に立候補しない考えを表明した。むしろ既に出馬表明している蓮舫代表代行を支持する意向も示したという。党名を変えても落ち目であることは変わりないのが民進党だ。なら一番知名度のある女性党首が出来てもよいのではないか。能力という政治力がなくてもよい。いまや民進党の力には政治力をもって何かをする、あるいはもの申すことさえ自公連合政府は、受け付けないだろう。まずは、無競争当選で蓮舫氏の誕生だ。ダメならまたチェンジ、どうせ落ち目は落ち目だから。
20160809 あの共産党でさえ「天皇の生前退位の検討必要」と志位委員長が見解示す
➜共産党の志位委員長は８日の記者会見で、天皇陛下のビデオメッセージを踏まえ、生前退位に向けた検討をすべきだとの見解を明らかにした。「お気持ちはよく理解できる。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だ」と述べた。また、生前退位を実現するため「皇室典範の改正や特別立法などいくつかのやり方がある」と指摘。天皇陛下に関し「人間としての権利は広く保障されないといけない」と強調した。従前、天皇が国会開会式の臨席が憲法違反としていたのが、いまは生前退位のため法律改正までいう。いっていることは至極当然のこと、では他の党はどうなのだ、まさか天皇のビデオメッセージ自体を問題にするところはないと思いたいが、この問題に自民党は後ろ向きなのかどうなのだ。
20160808 広島記念式典後、首相は核兵器禁止条約に言及なし、なら何故出席した
➜広島の平和記念式典にどんな考えで出席したのか。ただ行事だから参加したのだろうが、それでは一国の代表者としての使命を果たしていないことになる。首相は６日午前、広島市での式典後、被爆者７団体の代表から要望を聞くため市内で面会した際、いっさい核兵器禁止条約に言及なしかった。では、なんで広島まで行ったのだ。やはり行事だからだろう。７団体は、被爆国として核兵器禁止条約の早期実現に向けた行動などを求めたが、首相は突っぱねた。稲田防衛大臣は核保有論者で有名な女性、その戦争主観と首相は一致しており、そのため今回の組閣で入閣目玉として任命している。自民党を各種選挙で大勝させると何でもやるだろう。彼らはいう、「国民がわれわれを支持しているから」だと。
20160807 広島、長崎原爆の日、いまだに核禁止条約に参加しない、日本は不可解だ
➜１９４５年８月。米軍は広島に６日、長崎に９日、人類史上初めて原子爆弾を投下し、両都市は壊滅的被害を受けた。死者はその年だけで２１万人になった。非戦闘都市住民をいっぺんに焼きつぶした、恐るべき核爆弾、恐るべき米国の戦争手段、米国はいう。日本が戦争をやめないから見せしめの原爆投下となったと。とにかく米国を許してはならぬ、攘夷はそのためだ。しかしこの非人間的執行者の米国の厳然とした大罪に物言わぬ日本政府の態度だ。しかも日本の姿勢は不可解だ。日本などは米国の「核の傘」の下にいることで、核禁止条約に異を唱え、段階的削減を主張している点だ。なぜ原爆投下国の日本が核廃絶を訴えながら、核なき安全保障の構築を追究しないのか。平和日本に否定的な自公連合政府が問題なのだ。核禁止条約にいまだに入らない、日本。まったく不可解だ。
20160806 泊原発２次冷却水「放射性物質なし」北電が説明、しかし北海道新聞が異議あり
➜北海道電力が、北電泊原発（後志管内泊村）の安全対策について４月から後志管内で行っている地域説明会で「原発の２次冷却水に放射性物質が一切含まれない」とあえてか誤った説明をしていた。北海道新聞の指摘でわかったという。実際は、２次冷却水に微量の放射性物質、トリチウムが含まれているという。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。また皮膚を通して吸収され、摂取される猛毒だ。こんな大事なことが誤っていたですまされることでない。猛毒であってもとにかく原発再稼働をしたい北電、この反北海道姿勢をただすのは、北海道知事ではないか、しかしまったく頼りにならぬ。むしろ同類だ。
20160805 はるみ知事の本音「改憲議論大いに、議論封じはダメだ」の極右発言
➜高橋はるみ知事は３日の記者会見で、全国知事会が７月末に採択した参院選挙区の合区解消を求める決議が憲法改正に言及したことに関連し「憲法制定後の環境変化を考えると現状に即さない部分は大いに議論していい」と述べ、改憲論議に前向きな姿勢を示したという。どさくさで改憲論をぶったのはよいが、「議論すら封じるのは世の中の流れに合わない」とも述べたが、そこでの「議論すら封じる」は安倍トークと一緒だ。では、誰が封じているのか、何を狙いで変えなければならないのかを聞かせてもらいたい。確かに戦争する国にはなっていない、それを戦争する国に憲法改正したいのなら、当然として「議論すら封じる」のがただしい態度ではないか。はるみちゃんも防衛大臣同様、極右発言で男社会に切り込むのなら、それはただしくないぞ。
20160804 甘利前経済再生担当相の不起訴処分はおかしい、民進が証人喚問要求へ
➜民進党の枝野幹事長は２日の記者会見で、金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の証人喚問を求める考えを改めて示した。金をもらっておいて不起訴処分となった元大臣を国会で喚問するのは当然のことだ。どうせ安倍首相ら自公連合政府は否定的だろう。とにかく真実をさらけ出させないのが連合政府だ。睡眠障害を理由に国会を欠席していた甘利氏が１日の衆院本会議に出席したことを受け、枝野氏は「政治責任（に関する議論）はいよいよスタートする」と述べたていた。圧倒的な自公連合政府下では、こうした真実の追究は出来ないだろうが、おかしいことはおかしいといい続けるのが野党の勤め、国民の多くは自民を支持しているがそれとこれは別だと考えているはずだ。だから桝添辞任につながったのではないか。
20160803 首相、防衛相に稲田朋美氏起用、極右思想が一致する安心感が指名に
➜安倍首相（６１）は３日の内閣改造・自民党役員人事で、稲田朋美政調会長（５７）を防衛相に起用する方針を固めたという。靖国参拝は欠かすことなく実行し、安倍さんとは思想が一致するという。戦争するという思想はわかるが、根本思想はよくわからないが。自民党の女性議員はリベラルでは、出世できない。男組織の中では、より右翼的な極右的でなければだめだは、衆目一致するところだ。あの小池東京都知事も以前に防衛相だったが、極右になれず、出世できないためかまず東京都のトップを画策したのだろう。その上で次を狙うのか、いまだに自民党籍のままだから、なおさら勘ぐりたい。
20160802 ＪＲ北海道が赤字だから利用自治体も金を出せ、誠にご都合よろしい物言いだ
➜ＪＲ北海道の島田修社長は１日、道庁を訪れ、高橋知事に対し、ＪＲ単独では維持が難しい路線を秋までに公表し、沿線の自治体と今後の対応を協議するという新たな方針に理解を求めた。ＪＲが赤字だから利用自治体も金を出せ、誠にご都合よろしい物言いだ。これに対して高橋知事は慎重な対応を求め、人件費の削減などを指摘した。当然の知事の対応だが、はたして建前だけでＪＲが引き下がるとは思えないのだが。知事の手腕が問われる場面になったから心配だ。
20160801 芸術の森は市民が気軽にいける場所でない、天野下り財団運営で駐車料金取る愚
➜開園から今年で３０年を迎えた「札幌芸術の森」で子どもたちが陶芸などを体験できるイベントが開かれたという。開設あたって札幌市は芸術分野が疎いとの指摘があったことで、当時の板垣市長がこの広大な森林に芸術の森を補助金で造った。それから３０年、しかし地元市民が気軽に行けるような場所になく、またアクセスも悪い。ならマイカーとなるが、この地でなぜ駐車料金を徴収するのか。普通自動車５００円、大型自動車１２００円。開設当時は料金などは取らなかった。芸術の森が天下り団体となった財団化にしてから、スタート時からいまの料金を取り始めた。ようは財団の資金にしているのだ。そんなセコいことで利用したい人を制限するのでなく、もっとひらかれた公園として活用させるべきだろう。折角の世界的なビーゲランの作品を市民に見てもらったらどうだ。オスロのビーゲラン公園は２４時間、入園料なしだ。
2016.07
20160731 ＪＲ北海道が沿線自治体に金を無心する。赤字体質の責任放棄誰がとる
➜ＪＲ北海道は、鉄道事業の抜本的な見直しに向けて、ＪＲだけでは維持するのが難しい路線をことし秋までに公表したうえで、沿線の自治体などと路線の廃止を含めて協議していく方針を正式に発表しました。これまだ補修点検を完璧にやらないまま営業活動を続けてきた結果、常に事故が多かった。この場に及んで、ついに本音が発してきた。ＪＲは、ことしの秋までに今後も維持できる路線を公表するとして、そのうえで沿線の自治体と協議するという。ようは経営採算が合わないので、ＪＲが必要ならお金を出しなさい。これでは恫喝して自治体から金を引き出すということだろう。こういう事態に陥った責任、そのすべてはＪＲ北海道ではないか。なのに継続したければ金を出せ。何か変だぞ、ＪＲ。
20160730 あの甘利氏と元秘書が「不起訴」に金もらってもお咎めなし、まったくおかしい
➜甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発され、東京地検特捜部から不起訴（嫌疑不十分）とされた甘利氏と元秘書２人について、東京第４検察審査会は２９日、甘利氏を「不起訴相当」とする議決を公表した。これには驚きだ。そう思う方も大勢いることだろう。現金を受け取っていることはハッキリしているのに不起訴とは。甘利氏や元秘書２人については２０１３年～１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉中の建設業者「薩摩興業」の総務担当、一色武氏らから現金計６００万円を受け取っていたことが判明している。これでも不起訴なら、何のための政治資金規正法違反（虚偽記載）なのか。とにかく納得の出来ない地検の判断だ。
20160729 初登庁して即行動の新人知事、川内原発停止を九電要請、はるみ知事も何かやれ
➜今月１０日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が２８日、初登庁して早速、行動を開始した。選挙公約にあったように、８月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止を要請するという。県民の生命の安全を確保する意味で、知事として九電と結ぶ安全協定において、県が原発に立ち入り調査し必要な措置をとることができる。動いているものを止める、いま停止している泊原発に北海道のはるみ知事は、何もいわず、もしかして「動いてくれ」と思っているのでは。三反園新人知事を４期１３年の古参知事は見習うべきだ。
20160728 政府経済対策の事業規模「２８兆円超」というが、その財源はどこにあるのだ
➜安倍首相は２７日、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。首相は「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。当初首相が表明していた規模の２倍以上となった。しかし、基になる財源はどこから来るのだ。その問には答えていない。いくら財政出動の規模が大きくても効果に持続があるのかは確証がない。これまで何度も財政出動しているものの、それが呼び水になって民間の経済活動が活発化することはなかった。もともと安倍さんに経済政策を期待するのが間違いで、すべてアベノミクスのように呼称だけでその場限りのことしか考えていないからだ。
20160727 自民参院トップに銅メダリストの橋本聖子氏、「良識の府」大丈夫か
➜自民党次期参院議員会長に橋本聖子元外務副大臣（比例代表）が就任するという。銅メダリストの彼女のことしか知らない、そんな人は多いだろう。参院の中で何かを取り組んだり、議会での質疑があったわけでもなし、よわからない人が女性初の自民党参院トップになる。「良識の府」参議院がこれで文字通りになるのだろうか。まずは心許ない。党派をこえて，中立公正な審議をする議会を意味する良識の府、参議院の美称をこの方わかっているのだろうか。
20160726 前見ずして「ポケモンＧＯ」使う、当然事故それでも使う、どうぞご勝手に
➜スマートフォンでポケモンＧＯをしながら自転車を運転していた男が別の自転車と衝突して軽いけがをしたほか、釧路市内などでポケモンＧＯをしながら車を運転していたドライバーなどが警察に検挙されたという。この現象は世界的なようだ。それにしてもくだらないことに時間を使うものだ。警察などがいくに注意して使えといっても、それは無理だ。使う以上、前方を見ることなくただスマホ画面を眺めていることになる。当然人と人、車、中には熊などとにかくぶつかる。とにかくくだらん。
20160725 いまだに原発の新増設必要と電力会社会長、危険であっても金がほし～い
➜沖縄県警は２４日、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長ジョレン・ウィリアム・ラッド容疑者（２２）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。２３日午後１０時１５分ごろ、歩行者の横断を待って停車した乗用車にラッド容疑者の車が追突しという。米軍の多い沖縄は、犯罪も多い。沖縄駐留米軍は軍人・軍属合わせて約２万５０００人もいる。多くの国民は沖縄に暮らして、米兵の犯罪の多さを実感したという。沖縄県警が昨年１年間に摘発した米軍人・軍属らの刑法犯件数は４２件。それでも前年比で約４割減、過去１０年で最少という。しかし１カ月ごとでは３．５件、１０日に１回のペースで米兵の犯罪が起きていることになる。この現実に自公連合政府はなにもせず、むしろ米政府に日本が荷担して、米軍に新設の基地提供などを進めている。むろん地元民の反対を押し切ってである。米兵は立ち去れだ。
20160724 自民党の麻生副総裁、ポケモン効果で精神面の「引きこもりが外に出た」暴言
➜麻生太郎財務相は２２日、「ポケモンＧＯ（ゴー）」に関し「海外での例を見ると、精神科医が対処できなかったオタク、自宅引きこもりが全部外に出てポケモンをするようになった」と発言した。ゲームプレーヤーがねくらなのか、これで精神面の効果があるといった発言、この方には、なにをいっても社会的な責任を追及する人はいない。つい最近は、９０歳の高齢者はいつまで生きているんだ、これにもＯＫ。いま必要なのは社会的な不公平な取り扱いだ。巨大組織者と個人の格差の扱いは尋常じゃない。
20160723 踏切渉りきれず足が不自由な男性はねられ死亡、踏切の適格性問題ないのか
➜２２日午前１０時１５分ごろ、愛知県春日井市出川町４丁目のＪＲ中央線茨木踏切で、近くの無職福岡法仁（のりひと）さん（４３）が、名古屋発長野行き特急「ワイドビューしなの７号」（８両編成）にはねられ、死亡した。福岡さんは足が不自由で、警察は踏切を渡りきれずにはねられたとみて調べている。なんといたましい出来事か。約１２メートルの踏切でも渉りきれない人のこと、ＪＲは考えているのだろうか。新聞報道も報道だ、「列車の乗客約４３０人にけがはなかった」このいいまわし気に入らない。一人の死より４３０人を気遣う、そんな気がする。この死によって世の中が変わるのか、いま経済のことしかいわない自公連合政府と国民、その下ではどんどん排除される国民が増えるだろう。
20160722 札幌都心の大通公園が酔いどれ天国に、国内最大級１万３千席ビアガーデン開幕
➜夏恒例の大通公園内でのビヤガーデン。とにかく大きいことはよい、この合い言葉で秋元札幌市長はよろこぶ。都心ど真ん中の都市公園から子どもたちや散策市民を追い出し、国内最大級の計約１万３０００席を設けたマンモスイベントだ。８月１５日まで。毎年本紙では同じような記事を掲載するが、なんで公園をつぶして、この期間だけでなく春夏秋冬ほぼ通年で公園内に構築物を造り、とにかく酒と食い物で来場者を釣る。これははたして行政がやるべきことなのか、札幌には民間主体で公園をつぶすことなく、この種のイベントを考えつくイベント屋はいないのか。もうどうでもよい、とりあえず酔いどれ大通公園に乾杯だ。
20160721 泊再稼働に対する脱原発依存はっきりせず、秋元札幌市長の優柔さ鮮明に
➜札幌市は秋元市長の指示で、原発の必要性や北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働をテーマに市民の意識調査を実施したという。対象は１８歳以上の市民５千人。調査票は郵送し、１５日が回答期限。８月下旬に結果を公表。相変わらず現市長はあいまいだ。前任市長の脱原発とした政治姿勢を継承するわけでもなし、またはるみ知事の後に従うかどうかもはっきりせずだ。ここでアンケートとなれば、市長自らの判断を完全にせず、「市民はこう言っていますから」従って自分（市長として）は市民の意向に沿います。答えはわかっているはずだ。２０１４年春、札幌市内の民間団体が当時市の脱原発依存に関するアンケート調査を実施していますが、そこでは「直ちに廃炉」３３％、「再稼働後に段階的縮小」３９％と意見が二分した。今回の札幌市のアンケートはどうみても再稼働をストレートにいいたいところ、調査結果にかこつけたかたちでの脱原発依存の転換のように感ずる。信念を持って、市政の継承をしてもらいたいものだ。
20160720 誰が文句あるか、二階総務会長が安倍総裁の任期延長で党内に圧かける
➜自民党の二階俊博総務会長は１９日の記者会見で、２０１８年９月までとなっている安倍晋三首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示したという。安倍配下がいよいよ動き出した。憲法改正には自党の総裁任期が問題となったら、ルールを変える。安倍支持率も４８％になったとＮＨＫが１９日報じると、同会長は「安倍総裁の党内外での活躍に異論を差し挟む人はいない。政治情勢を見て『延長した方がいい』とまとまれば、それはそれでいい。安定した首相は大変結構だ」とゴマをする。いまや自民党は物事を考える議員はいないのだろうか、雪崩的安倍独裁だ。これに自公連合政府となっていることから、なんでもできるおらが春そのものだ。
20160719 まだあったのだ北方都市会議、今月末札幌で開催、北方圏市長の慰安会か
➜世界各地の寒い地域の都市の市長らが集まって共通の課題を話し合う「世界冬の都市市長会議」が、今月２７日から、札幌市で開催されるという。冬会議が真夏開催とは、さすがに夏の方がいいといっているようだ。もともと北方都市会議は１９８２年、板垣市長のときにスタートした。６カ国９都市の開催だった。その後隔年ごとに会議を開いているようだが、この会合が何か意義を見いだしたとの話は聞いたことがない。いまや１０カ国２１都市にはなったが、北方圏都市の市長慰安会のようだ。
20160718 千歳空港などの入国審査ブース増設、いまごろまで何をしていたのだ
➜札幌入国管理局は、外国人観光客の増加で、入国審査の混雑が激しくなっていることから新千歳空港と函館空港の入国審査のブースを増やすという。こんな状況数年前からいわれていたのではないか。これまで入国審査の待ち時間が、新千歳空港では去年の平均が３７分と、政府が目標とする２０分を大きく超過していた。日本から外国に行き、４０分近くも待つことって、そうないはずだ。この入国問題は数年前からの課題であったはず、そのための対策会議も北海道主催で進めていたはず。やはりお役所仕事、千歳が今の１８のブースを２１にこの８月にする程度だ、函館空港は、今の５つのブースを８つにする、しかも来年以降の話だ。現実対応は早急にやるべきだろう。なぜ仕事をやらないのだ。誰が責任とるのだ。
20160717 北電が渋る泊原発住民説明会、知事「札幌でやれ」と初声、札幌市長面目なし
➜高橋はるみ知事は１５日の定例記者会見で、札幌市が北海道電力に対し、泊原子力発電所の住民対象の説明会を地元・後志地方だけでなく、同市内でも開催するよう要望していることについて、「安全対策は道民みんなの関心事項だと思う」と述べ、理解を示した。知事は、説明会の対象者は同市民に限定されず、「道民向け全体にすべきだ」と指摘。開催地は「道庁所在地の札幌市が利便上よい」と話した。北電が大人口地の札幌を避けて泊原発を再稼働したがっていることは、誰でも知っていること。それは当然反対が多いからだ。それじゃ、泊村の２０００人足らずで人の生死に関することを決めてよいのか。姑息な北電にようやくはるみ知事は声を上げた。札幌市会場での説明会をすべきだと。北電は地域独占者であっても独裁者ではいないぞ、知事のいうことを聞け。それにしても足下の札幌市長の声を無視する、秋元さん面目なしだ。
20160716 中小賃上率わずか１．１％、しかし首相指示は３％、この現実知っているのか
➜厚生労働省は１４日、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるうえで重要な参考データとなる今年の中小企業の賃金上昇率が１․１％と発表した。前年より０․２ポイント上昇したが、安倍政権が目指す最低賃金の引き上げ幅（年率３％程度）と比べると、賃金の伸びは小幅すぎる。安倍首相は１３日の経済財政諮問会議で、３％の引き上げに向けて努力するよう厚労相らに異例の指示を出し、労働者側も「全国最低８００円」を主張しているが、経営者側との隔たりは大きい。この隔たり首相はどう対処するのか、おそらくできないだろう。ところで賃上げを本業とする連合などの労組はなにをしているのか、ここ数年を見るとすべて安倍さん頼みではないか、だからダラ幹といわれていること知っているのだろうか。
20160715 社民・吉田党首が辞任へ、比例区２名当選はない当初からわかっていたこと
➜参院選で落選した社民党の吉田忠智党首は１４日、党常任幹事会で「しかるべき時期に辞任表明し、次の党首に引き継ぎたい」と述べ、辞任する意向を示した。９月の全国代表者会議で正式表明するという。参院選比例区での当選は福島瑞穂副党首だけ。もともと２名が当選できる状況でなかった。社民党の比例代表の獲得議席は、２００１年に３議席、０４年から１０年までは２議席、１３年は更に減らし１議席となった。１０年の選挙では比例代表４８議席中、福島議員は２２番目、吉田党首は４８番目の最下位で当選している。１３年は１２５万票で１議席だった。そのため福島副党首を選挙区に転出させる案があったが、当人は受け付けなかった。その結果がこうであって、党首より自分が当選、これが政治なのだろう。
20160714 ７月１３日は、飲酒運転根絶の日、あなたは知っていましたか？
➜道が定めた「飲酒運転根絶の日」の１３日、札幌市で、高橋知事らが参加して、飲酒運転をしない、させないの徹底を誓う、決起集会が開かれた。５１５人が集まった。道条例で７月１３日を「飲酒運転根絶の日」と定めており、その関係での集会だった。いくら根絶を誓っても今年６月に帯広警察署の巡査２人が、酒気帯び運転で逮捕。道職員も飲酒運転で検挙。とにかく率先垂範を叫ぶ側がこのザマでは、一体何のための条例なのだといった声が出ている。いくらいってもわからないアルコール漬けドライバーは、厳罰しかないでしょう。次の逮捕者はまた道警からとならないよう、ご注意を。
20160713 戦闘地派遣中の自衛隊員、自公連合政府の戦争方針は一体何のためだ
➜いま南スーダンは、政府軍と反政府勢力が戦争状態だ。道内から自衛隊が派遣されており一体どうなるのか心配だ。陸上自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している首都ジュバでさえ銃撃戦が相次いでいるという。道内部隊およそ３５０人。民間人救出で自衛隊機が現地に向かった中、まさに戦場化したところに自衛隊員を派遣、日本政府はアフリカの地で一体何をしようとしているのか、行かされた方はたまったものでない。これも自公連合政府の戦争方針にほかならないのだ。
20160712 選挙開け圧勝の自公連合政府、南スーダン戦争域にためらわず自衛隊機派遣
➜南スーダンの邦人退避のため、航空自衛隊小牧基地をＣ１３０輸送機が１１日夕、出発した。政府は戦闘が続く南スーダンの治安情勢悪化を受け、現地の邦人を退避させるため、自衛隊輸送機をアフリカ東部のジブチ派遣を閣議で決定した。選挙開け、安倍政権の自公連合政府はいまや何でも出来る。いよいよ戦争法の実行行動の開始だ。どんどん世界にちょっかいを出し、戦争域を国内に近寄せてくる自公連合政府、選挙に勝ったから仕方がないか。
20160711 大樹浜上陸作戦、仮想敵国中国を想定、陸・海自が公開デモンストレーション
➜陸上自衛隊中部方面隊第１４旅団（司令部・香川県善通寺市）と海上自衛隊は９日、十勝管内大樹町の陸自浜大樹訓練場で、沖合の輸送艦から部隊を砂浜に上陸させる揚陸訓練を公開した。１７０人と車両４０台、ヘリ２機が参加したという。実弾と空砲も見分けられず訓練なのに実弾を撃ち合った自衛隊が、戦争訓練とは、いま政府が仮想敵国化している中国軍と戦うという。なんとも言葉がない、しかも選挙当日においての戦争想定、まさに安倍さんによる「今日は、日本を前に進める日」を体現した訓練となった。今の自衛隊員にとって気の毒なのは、国民のバックアップによる国を守るとのかせられた任務でなく、安倍さんの嗜好のような自衛隊への思い入れのギャップではないか。いずれにしても国民総意が必要だが、選挙争点隠しではあくまでも嗜好の範囲だ。嗜好の中で生死を賭けさせる方はたまったものでないだろう。
20160710 自民が教育現場に密告を進める圧力、教師の政治的中立性をチェック、異常だ
➜自民党の横暴は憲法改正する前に既に自公連合政府になって激しくなった。学校現場に「密告を進める」という。教育現場で政治的中立性を逸脱する教諭の事例を密告するように進めている。これは自民党の木原稔文部科学部会長が音頭をとっている。７日、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを踏まえ「中立性を逸脱した先生がいる。高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危ぐしている」と各校の同僚教師などに密告するよう圧力をかけている。それにしても木原なる者、ご存じ沖縄の新聞を潰すとの暴言などを吐いた「文化芸術懇話会」の木原稔代表のことだ。最近では、沖縄全戦没者慰霊式での安倍首相への怒号は県が動員していたと語っていた。このいい加減発言に沖縄県は猛反発した経緯がある。安倍さんに好まれている方、いまだにやりたい放題。本当にこの自公連合政府は日本国をどうしようとしているのだろう。それも参院選後にすべてが現実化することでわかる、というのだろう。
20160709 安倍首相、公明はじめ小さな政党まで従えなりふり構わずの選挙戦を展開
➜１０日投開票の参院選は、既に選挙戦の最終盤を迎えています。安倍首相は７日、福島県を遊説。接戦の１人区を重点的に回っている。安倍政権を支えるのが自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党となり、自公連合政府に維新、こころの両党が続き、自民党に入りりたいと門戸をたたく。とにかくこの「改憲４党」が、憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席を獲得するという。それにしても安倍首相は公明はじめとした小さな政党まで従えてのなりふり構わずの選挙戦を展開している。選挙後は凄いことが起こる、安倍さんの思考全展開になるが、ハッキリしているのは戦争をするということだ。
20160708 ＜参院選＞安倍首相遊説先で熱烈歓迎、政策など関係なしの無思考化際立つ
➜安倍首相の参院選の各地の遊説では、いつも大勢が集まりウケもよいという。特に野党批判に対しては喝采だというから、人気の絶頂のようだ。政策的にはアベノミクスでもなく、１億総活躍でもない。憲法改正などは安倍さんは口にもしない。日本中が安倍感染のようにアベノ思考化したようだ。野党が弱すぎるとかそんなレベルではない、そんなの関係なしだ。街頭に集まる聴衆は当然、安倍さんの生活環境とは違う、聴衆の多くは勤労者レベルだろう、いわば同じレベルという近親的なつながりを否定することに意識が動いているのだろう。本来あるべき安倍さんへの否定ではなく、近親面での否定、ようは自分は聴衆レベルと違うという意識を、安倍さんへの熱狂に変えたといえる。これも選挙が終われば、そうした意識は本来に戻るだろう。現実の中に自分がいることに気づくからだ。そのときは遅いのだけれども。
20160707 春闘結果でるが大手が２．２７％の賃上げ、労組の組織率は２割切る現状に
➜今春の賃上げ率が２％を超えたという。このご時世に、サラリーマンが喜ぶと思ったら、それは違う。経団連が６日発表したのは、大手企業のことだ。２０１６年春闘の賃金回答の最終集計は、定期昇給やベースアップを含む大手企業の賃上げは２．２７％で妥結額は７４９７円という。安倍首相も盛んに選挙遊説で賃上げが達成したといっているがそれは一部上場の大企業の社員のこと。いまや労働組合の組織率が、４年連続で過去最低を記録中。組織率の推計は１７．５％程度という。これでは賃上げどころか労働基本権すら守ることは出来ないだろう。
20160706 自民公明連合政府の年金損失隠しで国会審議拒否、昨年度５兆円が損失に
➜公的年金の積立金運用で昨年度、５兆数千億円の損失が出たことが明らかになった問題で、民進党の西村智奈美厚生労働委員会筆頭理事は４日、自民党に閉会中審査を実施するよう要求した。しかし自民党は１０日の参院選投票前に実施する気がないという。実際ハイリスクのある株価運用にのギャンブルに貴重な年金財源を充てること自体、大問題です。政府は、株価が大暴落して年金受け取りが減っても、年金制度は存続するから問題なし、というが、ここに認識の大きなズレがあるようだ。とにかく政府はズルい、選挙に不利なことはすべて選挙後に回す、その際たるものが憲法改正だ。いまは選挙戦のテーマに上げていない憲法改正が選挙後はいの一番に強制実行するだろう。年金制度の問題点はこうです。２０１３年度末までの年金の運用は、安全な国内債券５５．４３％、リスクがある国内株１６．７４％、外国株１５．５９％、外国債券１１．０６％、その他１．４６％で、約６割が安全確実な投資商品で運用されていました。しかし、この安全運用の国内債券を３５％まで減らし、リスクがある国内株を２５％に、外国株を２５％に、外国債券を１５％にと増やしたのが現在の運用方針。つまり、これまでに比べて年金の運用はハイリスク・ハイリターンになっています。
20160705 参院選、期日前投票が前回より増えている、とにかく投票だ
➜参院選の期日前投票が前回より増えているという。意外と関心が高いようだ。自民公明連合政府はどうも争点の憲法改正や戦争法のことをとりあげない。そうした戦略で有権者を見下しているようだ。今月１０日に投票が行われる参議院選挙の北海道選挙区で、３日までに期日前投票を行った人は３０万４０００人あまりで、前回・３年前の選挙の同じ時期と比べておよそ９万５０００人増えていることがわかりました。とにかく選挙には行こう。何もお金がかかるわけでないので、まず投票して、その上で政治を語るなら、語ったらいかがでしょう。
20160704 戦争法は戦争するのではないと自民、現憲法下で「戦争しない」となっているぞ
➜参院選の投開票が１週間後に迫る中、与野党の幹事長らは３日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の是非などを巡りＮＨＫ番組で議論した。自民党の谷垣禎一幹事長は「抑止法であり、決して戦争法ではない」との見解を示したが、民進党は「抑止力は高まっていない」（枝野幸男幹事長）と反発したことがＴＶに映し出された。戦争法をつくって「抑止法」なら、現憲法下で抑止よりも強い「平和」が基本となっているではないか。安倍さん時代に戦争するから戦争法をつくり抑止といっている。なんか変だぞ。今回の参院選は、これがすべてだ。「戦争か、平和か」だ。
20160703 首相演説に「帰れコール」これに反論する稚拙さ、現実のもと美辞通ぜず
➜こんなに人気がある安倍首相ですが、どうしたことかぼつぼつですが遊説先で、帰れや辞めるコールがでています。さらには嘘つきなどと選挙公約で隠していた選挙法を強行したことが、指摘の矢面になっています。演説中ヤジられた首相は、相変わらず大人げなく一々反論しているという。一国の宰相としてヤジぐらい聞き捨てることが出来ない稚拙さがいつまでも抜けきれない、その危うさがこの方にある。それにしても民進党の倍以上の支持の高い自民党としては、どうしたことか。国民もようやくわかってきたのか、戦争を進め景気アップは望めないなど、いまや現実が横たわっている、それにどんな美辞を連ねてもメッキははがれるのです。でも日本人の体質として、なぜかわからないが歳がいくと「保守化する」これがいまの自民公明の連合政府を支えているのでしょう。それにしてもなんで保守化するんだろう。心身のうち「身」は朽ちても「心」は変わりようがないはず、半世紀以上も生きて、心身の両変化はどう認識すればよいのか、研究が必要だろう。
20160702 新たな北海道史を策定と高橋知事が表明、「新たな」とは何なんだ
➜定例道議会は６月２９日、一般質問において高橋はるみ知事は、２０１８年に蝦夷地から北海道に改称されてから１５０年目の節目になることを踏まえ、北海道の最近の動きに関する本を編さんすると述べた。この節目に便乗してなのか、道議会棟を新設するなど、いろいろなことでお金を使うようだが、どうせはるみ史観で北海道史が書かれるのだろう。先住民差別から始まった北海道が、どれほどのことを書き切れるのか、まず期待しないが注目したい。
20160701 中国機と航空自衛隊が東シナ海上空でにらみあう、いずれ戦闘に発展確実か
➜東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっているという。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けた。中国機が空自機を正面から威嚇したという。尖閣列島を石原元都知事が買い取るということから、今日の中国との戦争状態になった。石原ジイサンはそれにはまったく無頓着で、責任のすら感じない。もともと安倍さん自体が対中国を仮想的敵国として「戦争法」を違憲でも策定し、今度は選挙後に憲法改正を発議するというから、日本も中国の両首脳も脳のなさを感ずる。国民は黙って戦争になるのを見ているだけなのか、本当に困った状況だ。イギリスじゃないが老い先のない爺さんに若者の未来が決められているようだ。だったら若者よ奮起せよだ。
2016.06
20160630 はるみ北海道知事の海外出張は桝添張りだ、同行職員延べ百人超、自宅出張は無限か
➜本紙がこれまで再三指摘していた高橋はるみ知事の海外出張。特に目に余るのが、４期に入ってからだ。海外だけでなく、東京詣では何なのだ。自宅に帰るのが主たるものなのか、公務なのか。桝添のセコ問題と重なるようだ。北海道新聞は２９日、「２０１１～１５年度までの５年間に行った計１６回の海外出張について、同行した道職員が延べ１３０人、費用総額が４３００万円に上る」と報じた。だいたいシンガポールとか韓国にカジノ視察と称し、賭博場の仕組みを見に行く、それを北海道に持ち込む、これが道民のためなのか、個人趣味との公私混同ではないか。また問題なのは道庁職員もだ。大名旅行張りに賭博場には２２人も行っている。道民の近場の役場と違い、北海道は道民と直接的でない、それを補うのが道会議員だが、その議員の存在は超党派的にさっぱり見えぬ。むしろいなくてもいいぐらいだ。とにかく道庁は賭博場なと海外出張に一生懸命にならず、日々の役所勤めをこなすべきだ。賭博場や経済活動は民間ベースのことだ。
20160629 北電株主総会、泊廃炉議案を否決相変わらず再稼働目指す、金亡者
➜北海道電力は２８日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開き、泊原発（後志管内泊村）の廃炉を定款に盛り込むことなどを求めた株主提案の６議案を反対多数で否決した。真弓明彦社長は「電力自由化による競争に勝ち抜かなければいけない。（原発再稼働は）収支に寄与する」と述べ、泊原発再稼働に理解を求めた。相変わらず自社の利益だけを考え、道民の命などみじんも考えたことがないのだろう。せっかく原発再稼働なしで北海道が平穏なのに、あえてといいたい、あえて危険物質を意味のない避難訓練してでも稼働させたいとは。この社長発言に、なんではるみ知事はにこにこしているだけで公然と反対しない。社長も知事も、そして株主総会での金の亡者株主、ほんの一握りが北海道をダメにする。世の不浄を感ずる。
20160628 自公連合政府の相思相愛ぶり、安倍首相「自公連立政権継続」街頭応援で語る
➜自民党と公明党による自公連立政権というが、戦争することを決めた「戦争法」は、自公連合政府として違憲法であっても実行法にしたことだ。国民の生命財産を守るのが国の務めにもかかわらず、戦争という戦争犠牲者の上で平和を維持するとなれば、これまでの国と国民の位置づけが大きく変わったことになる。小さな基本的人権より大きな基本的人権を、そのためには小さな犠牲はやむなし。それは古代国家の人身御供政治にほかならない。いずれにしても自公連合政府は凄いことをはじめた。両党のその相思相愛ぶりは２７日、神戸市内で公明党公認候補の応援のため街頭演説した安倍さんからあふれていた。ます安倍さんの仇敵党の批判「子どもたちの将来と私たちの安全を無責任な民進、共産両党に託すのか」、次に「命と平和を守ってきた自公両党の連立政権に託すのかを決める選挙だ」と、いうまやこれまでの自公連合政府から連合を外すほどの一体政府になった。この国は、イギリス同様どこに向かって船出するのだろう。心配事が絶えないことには変わりなしだ。
20160627 ＥＵ離脱なら即辞めよ、キャメロン英首相は時間稼ぎか、展望なき英国へ
➜国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国とＥＵ側との間で、離脱交渉開始の時期を巡る対立状態という。当然だろう。離脱する国がだらだら居着かれると、加入国にも動揺が起こりかねない。それにしてもイギリスは大丈夫か、いまだに「大英帝国」の懐古趣味があるようだ。とても大丈夫といえない。１０月までの辞任を表明したキャメロン英首相は、時間稼ぎのためＥＵ交渉を次期首相の就任後と主張しているが、そうはならんだろう。交渉開始はブリュッセルで２８、２９日にＥＵ首脳会議で話し合われるそうだ。
20160626 まだ冬季五輪計画を進めている道と札幌市、そこまで自己満足五輪やりたいのか
➜道と札幌市は２５日、２０２６年の招致を目指して、冬のオリンピック・パラリンピックの開催計画を共同で策定するという。今後、開催経費をどのように負担するかなど、具体的な議論を進めることを明らかにした。札幌市は、これまで開催経費を４０００億円余りと見込んでいますが、これはあくまでもお役所勘定。その際、道と市の負担はそれぞれ１０００億円余りと試算しています。お金のこともありますが、その前になぜ冬季五輪なのか、どう見ても市長と知事のステータスだけではないか。
20160625 与えられた「１８歳選挙権」の自己管理さえ出来ない情けなさ
➜「１８歳選挙権」が導入された７月１０日投開票の参院選で、１人暮らしや下宿生活を送る大学生、高校生の一部が選挙権を行使できないことが２３日、分かった。実家の住所地に住民票を置いたまま転居した人について、道内の少なくとも５町の選管が「住所地に生活実態がない」として、２７０人余りの新有権者らを選挙人名簿に登録しなかった。生活実態を調査せずに住民票の有無だけで選挙人名簿登録をしている自治体も多く、市町村の対応次第で差がつくことに、制度運用を見直すべきだとの声も出ている。こう新聞報道があるが、問題は転居したのに在所の役所に転居届を出さないことではないか。生活の拠点が変わってから２週間以内に届け出がない場合、過料の対象になる。それにしても「１８歳選挙権」を手にしても相変わらず、親任せなのかしっかりしてもらいたいものだ。
20160624 “人間関係で悩み”だから人殺しか、筋の通らぬことまかり通ってはならぬ
➜殺人犯した「逮捕の男“人間関係で悩み”」と新聞紙面に載ったが、人間関係で悩んでいたからまったく赤の他人を大勢の行き交う買い物モールで殺していいわけがない。２１日、釧路市の大型商業施設で女性４人が男に包丁で切りつけられ死傷した事件があった。しかもこの男「人生を終わりにしたかった。死刑になるため人を刺した」などと供述している。まったく身勝手そのものだ。身内は「精神的にぶれることがあり、１、２年ほど前には釧路市内の店のショーケースを壊して警察の取り調べを受けたこともあった」という。いずれ本人のいうとおり死刑にするにしても、徹底した取り調べが必要だろう。こうした事件は後を絶たない、真っ当なことがスジが通らなくなった世の中と連動しているようだ。その際たるものが戦争法だ、憲法違反なのに首相自ら違反を押し通す。それが筋が通らないというのだ。なぜ突然の殺人とか堂々たる憲法違反がまかり通るのか、世に五万といるだろう学者専門家は、それが仕事なのだから解きほぐす責務があるのではないか。
20160623 道警警部補逮捕する、覚醒剤密売人と共謀して捜査情報を提供する悪質さ
➜薬物捜査に関連し供述調書を捏造したとして、道警は２２日、証拠隠滅と地方公務員法（守秘義務）違反の容疑で、道警薬物銃器対策課警部補の早坂洋平容疑者（３８）を逮捕したという。どうなっているのだ警察機関の実態。酩酊運転はする、覚醒剤売人とは仲良くなるは、これでは「何かあったら警察へ」とはならない。むしろ怖い存在になった。さてどうするのだ道警の面々。
20160622 道職員が飲酒運転、はるみ知事のいうこと聞くものいない撲滅運動返上だ
➜帯広署の巡査が二人も飲酒追突事件を起こしたその前の１０日、実は北海道の釧路総合振興局に勤める４９歳の男性職員が飲酒運転で検挙されていた。隠していたのか、高橋知事は２１日陳謝した。もうどうにもならないな、これでは。道民はそうあきらめただろう。飲酒運転撲滅運動を手がけている北海道、もうやめたら。道民向けでなく、道関係者向けに切り替えたらどうか。もうはるみちゃんでは無理だろう。
20160621 沖縄抗議大会、「こんなばかな社会に誰がした」若者の強い怒りに共鳴しよう
➜沖縄では、生きる尊厳、生きる時間が軍隊によって制限されている。こんなばかな社会に誰がした。これは１９日開催の米軍元海兵隊員の殺人事件に抗する女子学生の壇上からの声だ。那覇市での「県民大会」。約６万５０００人が集まった。これらの抗議の集まり、また声などは政府はなぜ具体的に答えない。むしろ無視しているのではないか。とにかくいまの政府は米軍の従属化に入っており、日本国民などの声は聞く耳を持たない。とにかく沖縄の怒りを沖縄県外の人たちも少しは考えよう。
20160620 帯広巡査２人が飲酒運転、５時間以上飲み続けた仲間はどうなっているのだ
➜北海道警は１９日、帯広署地域課巡査の大高一勢容疑者（２０）＝帯広市東１２条南７丁目＝と友田圭寿馬（かずま）容疑者（２０）＝同＝を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。飲酒運転撲滅宣言している北海道がこのザマでどうするのだ。１８日午後１０時ごろから飲酒運転する直前まで飲んでいたというから、少なくとも５時間以上だろう。複数の友人と飲んでいたというから、全員が飲酒ほう助を含めた同罪だ。これに対して道警監察官室の白井弘光室長は「捜査結果を踏まえ厳正に対処する」とコメントしたが、飲酒の現行犯に税金使って何を捜査するのだ。道警は飲酒運転をどうしたいのだ、まず全関係者職員のことを語った上で、飲酒運転撲滅運動を少しは真剣に取り組めといいたい。
20160619 英議員射殺事件、犯人はＥＵ離脱派の「極右政党」所属、ついに公然行動に
➜イギリス労働党の女性下院議員ジョー・コックスさん（４１）が銃で撃たれ死亡した事件で、地元警察は１６日夕、５２歳の男を逮捕した。極右政党に属している。犯人は犯行時に「ブリテン・ファースト（英国優先）」と何度か叫んだという。殺されたコックスさんは２０１５年の総選挙で初当選した新人議員。欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票では残留派の側についていた。極右は離脱に国民を巻き込もうとしている。なぜこうした殺人が起きたのか、明確だＥＵ離脱を暗殺で確立するためだ。とにかく話せばわからん人間は手に負えない、何事も「極」は要注意だ。
20160618 ＪＲ日高線の完全復旧なぜしない、このまま廃線狙いか姑息だ
➜１年以上も完全復旧しないＪＲ日高線。これには日高町議会が鵡川（胆振管内むかわ町）―日高門別（日高管内日高町）間２０．８キロの先行復旧をＪＲ北海道に求めているという。少なくとも３８億円とされる復旧費用がＪＲは出したくない、むしろ廃線に傾いているのではないか。日高線は現在、苫小牧駅と、折り返し運転のできる設備がある鵡川駅の間で運行されており、完全復旧が待たれる。ＪＲはまず復旧せよ、１年以上このままでは公共交通機関としての使命の放棄ではないか、そうした声が広がっています。
20160617 北海道運輸局が大チョンボ、その結果「北海道のためにならず」判明することに
➜北海道運輸局が道内の赤字のバス路線に対する国からの補助金が減る可能性があるとバス会社に通知していた問題で、国は、すでに昨年度と同じ規模の予算を確保しており、補助金が大きく減額されることはないことがわかりました。まじめに仕事をやってくれよ道運輸局の皆さん。はじめから前年度並みが確保されているのに地方自治体の死活問題になる減額措置、それを国に何の確認もせず地方に流す、まさに上意下達のお役所仕事だ。だいたい地方で大問題になる本件が、国と地方を結ぶ出先機関の運輸局が地方のために何も考えていないことが、この大チョンボではっきりした。こんな役所、何のためにあるのだ税金の無駄遣いだ、早々の撤退を求めたい。その前にこの局の予算を大幅減額でよい。その次はゼロだ。
20160616 東京都知事選の候補の面々、少なくとも自民と公明の推薦者はだめだ
➜舛添要一東京都知事が辞職したが、では次の候補はどうなるのか。既にネット上では様々な候補の名前が連なっているが、どれがよいかは、わからないが本音だ。候補として上がっている方を、紹介しよう。◆櫻井俊氏／官僚１６日退官、櫻井翔のお父さん◆宇都宮健児氏／弁護士、２０１２年と２０１４年の都知事選に出馬、いずれも９０万票獲得◆橋下徹氏／タレント、大阪府元知事、大阪元市長◆東国原英夫／タレント、元宮崎県知事、２０１１年の東京都知事選で約１６９万票獲得◆谷亮子／柔道金メダリスト、参議員◆この他／ 石原伸晃、宮根誠司、羽鳥慎一、池上彰、小池百合子、片山さつき、蓮舫、安藤優子、長妻昭、片山善博。いろいろな方の名前があがっていますが、少なくとも自民と公明が推薦する候補はないでしょう。今回の都知事選の責任からそれはあってはならない。その程度のことは都民も民度を持ってもらいたいものだ。
20160615 札幌の町内会費着服事件の原因が役員のなり手不足というが、それはウソだ
➜元会計担当による町内会費の着服が発覚した平和第１町内会。平和第一会館では２日、住民説明会があって会計監査への疑問の声が相次いだという。問題は、札幌市西区の町内会で１０年間会計担当だった元男性役員（６１）が町内会費約２千万円を着服したことだ。役員のなり手がなく在任期間の長期化が着服につながったという。町内会はあくまでも任意団体で、同じような住民などによるマンションなどのような管理組合と違って、法的なことは一切ない。しかし札幌市はさかんに町内会への加入促進に努めており、いまの市長は選挙公約で「町内会加入促進条例」をつくるという。この条例こそ、任意団体を強制するようなもので、違憲と思われるが。いまだに出来ていないので、まだ問題になっていない。ところで、今回の着服事件の原因が役員のなり手がないというが、実際そんなことはない。現状の町内会は仲間内の役員の集いで、そこに挙手でもして役員に立候補したら、とんでもないしっぺ返しになるだろう。とにかく役員になるには、「集い」の仲間になり、じょじょに入り込むしかない。こんなことでは、町内会は同じ人が死ぬまでやるそれはどこの町内会でも同じだろう。だいたい同じ人がやり続けている町内会で、一応はやっている一年一回の定期総会で「役員なりませんか」と声かけなどしているのか、そんな場面にあったこともないし、聞いたこともない。とにかく役員のなり手なしを理由にしての役員の長期化イコール着服、こんないい加減なことを理由とした事件の顛末にすべきでない。役員のなり手は沢山いる、いまの町内会の内容が役所の下請けだからの魅力に欠けるのも原因がある。現に町内会の○○部などの表現と、役所の機構名が類似する。垂直機構になっていることは明らかだ。これじゃダメだ。
20160614 北海道新幹線が青函トンネル内で緊急停止２件、なんだＪＲ北海道、体質か
➜１２日、北海道新幹線の列車が青函トンネル内を走行中に停止信号を受信して緊急停止するトラブルが２件あった。ＪＲ北海道が原因を調査しているがまだ不明。４月１日にも同様の事案があり、並行する新幹線と在来線のレールの間に落ちていた金属片により信号が誤作動したのが原因だったという。またか～、そういいたくなる出来事だ。まだ人身になっていないのが幸いなのか、そう思うしかいないこの会社の運営体質だ。
20160613 またＪＲ北海道だ、特急車両のブレーキに不具合、原因はわからずのまま
➜１２日午前７時３５分ごろ、旭川市内のＪＲ宗谷線の永山―新旭川間で、旭川運転所から回送中の特急車両の運転席モニターにブレーキ系統の異常を示す表示が点灯したという。運転士が点検したが原因が分からなかった。またもＪＲ北海道の列車トラブル、つい最近では路線の問題があったばかり。赤字企業がダイヤ間引きだけでなく、廃線廃駅してまでの大合理化を図りなんとか赤字を解消すべく努力しているようだが、このやり方では収益はない。安全安心してこそ利用者が増えるもの、その真逆をこの企業は進めており、一向に改まらない。もう打つ手なしなのか、そんな中、新幹線事業を継続するのはむなしくないのか。
20160612 改憲、争点にしない安倍首相、しかし参院選後は姑息にも憲法改正図る
➜７月１０日投開票の参院選の争点となる憲法改正や安全保障関連法を考える集会が１０日、道内各地で開かれた。しかし安倍首相は、自民党の公約で失敗したアベノミクス経済のことばかり取り上げています。選挙後は、経済そっちのけで本格的な憲法改悪を取り上げるだろう。相変わらず姑息な政権だ。戦争できる憲法改正を考えている以上は、「正々堂々と信を問うべきだ」と、各種集会で提起されています。
20160611 どうしてだJR北海道「レール補修せずに運行続ける」恐ろしい企業体質だ
➜またＪＲ北海道の問題だ。オホーツク海側の遠軽町のＪＲ石北線でレールの幅が基準より狭くなっていたのにもかかわらずすぐに補修工事を行わず列車の運行を続けていたという。ＪＲによると作業責任者が手順を十分理解していなかったということで「お客様と地域の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことをおわびします。指導を改めて徹底し再発防止に努めます」と話しています。はたしてこの程度のことでよいのだろうか。どうして問題箇所があれば即、補修をしないのか。まったく理解できない問題をまた起こしたＪＲ北海道だ。
20160610 驚いた！安倍首相の「立法府の長」発言、知らずに国会議事録から消された
➜今年の５月１６日の衆議院予算委員会で、安倍首相が自分を指して「立法府の長」と述べ、物議を醸したことがあった。民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁であった。首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。これには本当に驚いた。本当に頭が悪かったのだ。日本国憲法４１条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とある。つまり国の立法府は言うまでもなく国会であり、立法府の長はあえて言えば衆参議長であって、内閣総理大臣ではない。憲法６５条には「行政権は、内閣に属する」とある。内閣総理大臣は行政府の長であが、立法府の長ではない。このかた独裁者にでもなったつもりか国会の最高責任者とは、もう何もいうことない。去ることだ。安倍首相の「立法府の長」発言が知らずに国会議事録から消される、知らずに消されるということなのか。
20160609 都議会、桝添問題で知事を追及、知事支える自民と公明の対応が見物だ
➜いまや桝添問題しかないように思われる東京都議会で８日午後、各会派の議員による一般質問が始まった。７日の代表質問に引き続き、政治資金流用疑惑に対する舛添知事の説明が不十分だとして反発し、厳しい追及が相次ぐ。登壇する都議１５人全員が知事の政治姿勢を問うた。この桝添知事を支えるのが自民党と公明党、この両党は今後どのような行動をとるのか、多くの国民は注目しています。国を戦争法制に導いた両党、こんどはどうした形で桝添知事をバックアップするのか見物です。
20160608 よくいうよ閣僚のみなさん、舛添氏は「説明責任をはたせ」あなたも同類だろう
➜東京都の舛添知事の公金公私区別なし問題、法的には政治資金流用疑惑となるがこれを談３者の目として、自ら弁護士に調査報告書を作り６日、公表した。これに７日各閣僚から説明責任をさらに果たすよう求める意見が相次いだという。閣僚がよくいうものだ。さらに現状では都民の理解は得られないとまでいっている。そこまでおっしゃるなら、自民党を除名しておきながら自民党として桝添知事誕生に力を貸した、その責任をまっとうすべきだろう。政治資金規正法は今回の問題で、まったく意味のないものであることがわかった。お金は何に使っても、公私混同であっても「政治的」との３文字が入れば何でも了解。そうするかしないかは政治家の心持ちだとなると、すべての政治家はこの知事と同じだ。実際地方の議員も同じということだ。それを育てたのは有権者だ。
20160607 甘利前大臣６００万円の金銭もらっても不起訴、その後政務復帰するという
➜なんとご都合主義な人だろう。自身や秘書が合計６００万円を受け取りながら金銭授受問題は不起訴になった。今年１月に辞任し、国民の目線を避ける理由づけに睡眠障害を持ちだしていた甘利明前経済再生担当相（６６）が６日、また政界に復帰するというからあきれる。甘利氏らを告発したグループなどは、不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てているので、まだ問題は終わっていない。金をもらったのは事実なのに、不起訴、なんとも理解できない。徹底した追及が必要だ。
20160606 トランプ氏が日本に駐留費負担増要求、この機に日米同盟破棄だ独立国になるぞ
➜米大統領選で共和党候補指名が確定した実業家トランプ氏の外交政策顧問ワリド・ファレス氏（５８）は、トランプ氏が大統領に就任した場合、日本政府に米軍駐留経費の負担増を「必ず求める」と明言した。日米同盟における日本側の負担拡大に向け「交渉しなければならない」と強調した。日本政府が安保の下で、米軍に地位協定まで作って優遇してきた結果、ついには米国に米軍駐留経費の増額負担まで要求される羽目になった。２０１５年度で総額約７２５０億円を日本側がいわゆるおもいやり予算として支出しています。これは実に政府の沖縄振興予算の２倍以上の額になり、米軍が引き揚げそのお金が沖縄に入れば一気に沖縄は裕福県になります。とにかく米国依存の政治姿勢を改め、日本国独立を図るべきではないのか。日米同盟破棄だ。
20160605 アベノミクス破綻のアベノミクスって何だ、消費増税延期自体が破綻の証明だ
➜安倍政権は前回選挙同様に７月の参院選直前になって消費増税を２年半先送りすると表明したが、これはアベノミクスの破綻、消費税を８％に引き上げたことによる経済失政、消費増税路線の破綻の証明にほかならない。こういうのは、小池晃・共産党書記局長。まさにその通りだ。だいたいアベノミクスなる経済政策って何なのだ。国民はなんやらわからない。自分の名前を付けた経済政策だということはわかった、しかしそれだけのことだ。同局長は、「これまでのお約束とは異なる新しい判断」というような言葉で乗り切ろうというのは、本当に無責任極まる態度だと会合で怒る。なのに国民は怒っていないのは何でだ。長期のデフレを脱却し、名目経済成長率３％を目指すが、ばらまきによる「財政出動」や「金融緩和」は一時的なカンフル剤に過ぎず、借金増による財政規律の崩壊が進み、今や日本は世界一の借金だけの国になった。アベノミクスはまさに崩壊している。
20160604 甘利前大臣不起訴、検察が公然もみ消しか、不服申立で疑獄事件を追及
➜甘利明前経済再生担当相（６６）の金銭授受問題で、甘利氏と元秘書の男性２人をあっせん利得処罰法違反容疑などで告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授が３日、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、東京検察審査会に審査申立書を郵送した。大臣と秘書は相手側の会社から合計６００万円の金銭を受け取っており、この事実ははっきりしている。にもかかわらず、犯罪性はなく、不起訴になった。ここまで政治権力が黒を白といいのけるほどに力を持った典型になった。市民団体は、当然納得できず「起訴相当」の結論を求めて不服申立をした。桝添問題はとかく国民の口に上るが、甘利大臣問題は、桝添のせこい問題どころでない疑獄事件ではないか。まさに自民と公明の体質がもろに見え、それでも検察は不起訴という公然もみ消しに入った。ここで桝添問題以上の甘利問題をいまこそ考えるときではないか。
20160603 参院選で安倍政権の退陣を迫ろう、戦争法廃止掲げ札幌で集会･デモ実施
➜戦争することが出来る集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法、いわゆる戦争法の廃止を求める集会とデモ行進が１日、札幌市中央区の大通公園周辺であった。デモを繰り返すことの重要さが７月の参院選と連動しなければ、デモの目的が完成しないことになります。革命がある国でない以上は、選挙で安倍政権の議員数を減らす、そのことが戦争法の廃棄につながることになります。デモのテーマは「安保関連法を廃止するには安倍首相を退陣に追い込むしかない」と明確だ。まったくそのとおりです。とにかく安倍政権は危険すぎる。その危険政権に公明は荷担しており、この２党はこの国をどうしたいのか、口ではワンパターンのように「未来志向」と繰り返すが、その未来が見えないというんだ。
20160602 新球場誘致に新駅検討の札幌市、むしろ現ドームを日ハムに渡す方が得策だ
➜札幌市の考えていることがよくわからない。札幌ドームから日ハムが撤退する条件を作ったのが札幌市なのに、日ハムを市内にとどめようとしていることだ。ついでにオリンピックのために、日ハム新設スタジアムを利用とさえしている。札幌市が市営地下鉄南北線の自衛隊前駅と真駒内駅の中間付近に、新駅を造るという。市は道立真駒内公園（同市南区）内にスタジアムをと考える。新駅整備で交通アクセスを改善し、球団側に検討を促す狙い。新球場は、２０２６年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックの会場にも使いたい思惑だ。そんなことするのでなく、現在のドームを日ハムに経営権を移管したらどうなのだ。これでは札幌ドーム株式会社の天下り職員が困るから、出来ないか。
20160601 特捜部が金銭授受の甘利前大臣を不起訴処分、金は受け取っていたのに何故だ
➜甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部は５月３１日、あっせん利得処罰法違反などの容疑で告発されていた甘利氏と元秘書の男性２人を嫌疑不十分で不起訴処分にした。なんで不起訴なのだ。１月の記者会見での甘利氏の説明によると、ＵＲの道路工事を巡り、補償を求めていた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（６２）から２０１３年８月、元公設第１秘書の男性が５００万円を受領。甘利氏も１３年１１月と１４年２月にそれぞれ５０万円を受け取ったことを認めていた。あっせん利得処罰法とは、政治家が公務員に口利きした見返りに報酬を得ることを禁止した法律（２０００年制定）のこと。正称は〈公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律〉。国会議員、地方議会議員、地方自治体の首長などの政治家と国会議員の公設秘書に適用される。これでも不起訴とは、権力者は何でもできる、今回もその類いだろう。が、許されることではない。
20160531 ５月３１日世界禁煙デー、札幌市役所庁舎の完全禁煙をまた言わせてもらう
➜毎年５月３１日が世界禁煙デーです。国際デーであるのに遅々として禁煙の進展がありません。役所は健康増進法を作り、自治体はその法を条例にとりこみ、住民の健康を司る。しかし、本気ではない。身近の役所を見れば一目瞭然だ。本紙では、何十年も前から札幌市役所の禁煙を要求してきた。北海道の高橋はるみ知事は一気に、庁内施設の完全禁煙を実現した。もう理屈屁理屈はいらない、秋元市長「禁煙庁舎を作りなさい」と、また要求する。あなたの役所にはたしか健康増進課があったと思うが、そこは日ごろ何をしているのですか。当然日常業務をやっているのなら、なぜ法律に基づく「禁煙」をしないのだ。それも日常業務でしょう。
20160530 消費増税の再延期で今夏と次の参院選の選挙公約が真逆に、矛盾だらけだ
➜消費増税の再延長はしないと言い続けていた安倍さん、またウソつきになった。２０１７年４月に予定される消費税増税を２０１９年１０月まで延期するという。これでは今夏の参院選の次の参院選後に実施することになる。それでは今夏の参院選の公約は「消費増税の再延期」次の参院選の公約では「消費税を上げます」と、それぞれの選挙公約が「増税しない」「増税する」となる。しかも２０１８年９月までの首相の自民党総裁任期後になるのに消費増税の扱いを決める。これって自民という「党」で国民に向け、どう説明するのだ。どうせ説明無用、論理に合点がいかなくても、「俺が首相総裁だ」の一喝でチョンだろう。本当にとんでもない御仁だ。
20160529 安倍首相の「リーマン前」発言、誰もそんな認識なし、消費増税延期の口実だ
➜サミットを安倍首相の個人的な政治利用してなんとか今の経済状況が、「リーマン・ショック前と状況が似ている」と、認識を一致させたかったのだろうが失敗した。あまりにも経済に無知だことが逆にさらけ出すことになった。安倍さん曰く「２００８年に起きたリーマン・ショック前と状況が似ている」。誰もがリーマン前でない、明らかに首相発言は実態とずれていると市場関係者の指摘だ。消費増税を再延期する口実として、むりやりリーマン・ショックを持ち出したが、サミット国に撃墜された。情けない安倍さんの稚拙言動だった。
20160528 はじめから決まっていたのに「首相、消費増税再延期へ」と報ずるマスコミ陣
➜安倍首相は２７日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する方針を固めた。このようにマスコミは報じた。こうなることは従前から知っていたことではないのか。政府が何か決断して決めたのでなく、選挙前の対策として決めたことだ。そんなレール上のことを政府発表を最もらしく解説して報ずる、それが大本営の思惑通りだ。再延期理由が、世界経済が不透明感を強めていることや熊本地震の景気への影響などをあげ、延期幅は２０１９年４月までの２年間を軸に検討という。これでは民進党のマニフェストと同じだ。明らかにサミットを利用してのこじつけであり、次はＷ選挙となるだろう。こんなことばかり、それが政治なのだろう。
20160527 民進が自民の上前をはね、公約に消費増税２年再延期ついでにＴＰＰ反対明記
➜民進党が策定中の参院選マニフェスト（政権公約）原案に、安倍政権が国会提出している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案に反対する方針を打ち出した。さらに来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの２年延期も盛り込んだという。ＴＰＰに反対するのは当然だ。内容があの甘利元大臣が抱えたまま、大臣を辞め、その後自民党がかくまって表舞台に出てこない。ＴＰＰ交渉の張本人がいないことで情報も開示せず、これではＴＰＰが了解されるはずがない。消費税引き上げ再延長は、安倍さんはしたくても民進に先にいわれてしまえばそれもいえず、さあ困った状態なのだろう。
20160526 陸自空砲誤射というが、もともと実弾使用でなかったのか、戦争法で実戦化？
➜２３日、鹿追町の陸上自衛隊の然別演習場で、訓練中に空包と誤って実弾が発射され隊員２人が撃たれたことで、今回の訓練の期間中は実弾を使う計画がなかったことが新たにわかったという。何をおっしゃっているのか、実弾７０発以上も撃っていて、「空砲と誤って」とは、よくぞいうものだ。おそらく、これまでも実弾で撃ち合いをしていたのだろう。自衛隊経験者が実弾と空砲を間違えるはずがない―と明言していことでよくわかる。既に戦争法を持った国、さっそく空砲から実弾に切り替えての殺人戦になったとしか思えない出来事だ。これが戦争だ。
20160525 実質札幌市の札幌ドームの収益・搾取率高く、日ハムが独自球場建設へ
➜プロ野球の日本ハムは球団としての収益を伸ばし、さらに地域に貢献するためとして自由に事業展開ができる独自球場をつくる検討をはじめました。２４日、全国ニュースになっていたことから、これは以前からの噂が本物になった。札幌市が建設した札幌ドームの収益が札幌市が設置した株式会社にかたよっているが、現ドームからの脱出理由だろう。たとえば本拠地としてホームゲームに使用し、１試合あたり最大で１６００万円あまりの使用料を払い、さらに球団独自の飲食店や物販などの収益事業を展開することの制限があるという。また最近も使用料の値上げの話があったという。ようするに札幌市側が収益のほとんどを手にし、集客している球団側がメインになっていないということだ。まずは球団独自球場はよいことだ。これで札幌ドームの衰退は続くだろうが、その分これまで以上に税金の投下が増える、それでも札幌市は日ハムの要求に応えず、「イヤなら出て行け」さすがにお役所商法だ。
20160524 ここまで来た夢話、札幌五輪経済効果１兆円超、雇用創出９万人に市試算
➜札幌市は２３日、２０２６年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックで、国内への経済波及効果が１兆１８８８億円に上ると発表した。このうち道内分は８８５０億円。招致を表明した１４年時の試算に比べ、国内で１３９１億円、道内で１１１３億円増えた。雇用創出は、全国で前回の試算を１万人上回る８万６千人、道内で９千人上回る７万人になると推計した。随分景気のよう夢話をしたものだ。札幌市って、昨春新市長になったらこれしかやることないのだろうか。いまどき五輪にこだわる市政、せいぜいアジア圏で競り合っての五輪だろう。ふつうの感覚なら黒字になると限らない一過性の経済効果よりも、自然破壊することもなく普遍的な自然のままの街並みを大切にするだろう。とにかく役所はイベントが本業でないはず、ふつうの業務を行ってもらいたい。イベントをやるための職員がいるのなら、むしろ削減して民間に任せる、そのほうが経済効果も上がり雇用も増えるのではないか。とにかく役所はイベントにタッチするなといいたい。
20160523 管理体制が悪いんでないか、苫東厚真発電所で火事、過去にもトラブル
➜苫東厚真発電所の建屋で２１日、火事が起こった。過去にもこの発電所では事故が起こっており、今回も警察や北海道電力によると、火は２号機に石炭を運ぶための設備がある建屋から出たという。火災原因どう見ても管理の悪さにあるようだ。泊原発再稼働の必要性から、火力発電所の稼働低下を意図的に仕掛けていると思えないが、なんとも困った管理体制だ。
20160522 これが日本政府か鬼畜だ、自民党から「本当に最悪のタイミングだ」相次ぐ
➜沖縄県うるま市の２０歳女性殺人事件で、犯人は元海兵隊の米軍属。もし沖縄に米軍基地がなければこのような事件は起きなかった。また起きてしまった。副知事は２０日、米軍責任者の謝罪にそう本筋を明らかにした。この沖縄の惨状に日本政府はどうなのだ。本気で深刻に物事を見ているのか、そうでなかった。政府・与党内から「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いだ。オバマ大統領の来週、広島訪問を前にしての本音があった。まったくふざけた発言だ。この不遜な発言誰が言ったのだ、自民党のおごりは日本をもつぶすのではないか。
20160521 横路衆院がようやく辞めることに、あまりにも遅すぎたのではないか
➜民進党の横路孝弘元衆院議長（７５）＝衆院道１区（札幌市中央、南、西区）＝が、次期衆院選に出馬しない意向を固めたことが報道された。ようやく辞めてくれた、この方、長きにわたり知事と国政に参画しながら、何をしてきたのだろうか。むしろ鈴木宗男と一緒に、知事選挙や五区補選の立ち上げを遅らせたことが印象的だ。あとは誰になろうが、問う必要もないが、とにかくようやく辞めることを口にしてくれたことがニュースだろう。
20160520 広島被爆遺構をわざわざオバマ大統領訪問のため埋める、広島市って何なんだ
➜戦後から７年を経てから米大統領が訪ねてくる、あまりにも遅すぎる批判もある。しかし日本政府は何を勘違いしているのか、米国に場違いの配慮？をした。これじゃ日本国民を政府自ら馬鹿にしたことではないのか。オバマ米大統領が２７日に広島を訪問することで、原爆資料館本館の耐震補強工事で進めている地下遺構の発掘調査を中断したという。中断ならその場で手が止まるとなるが、そうじゃない。現場を土で埋め戻したことが１８日、わかった。周囲の囲いを撤去し、アスファルトを敷いて歩けるようにした。広島市はそのことを「景観を考慮した」と説明しているが、これが原爆投下された町の役人の意識なのか、むしろ原爆の町を打ち消したいのだろう。そういえば４０年以上前にもこんなことがあった。平和記念式典の折、「毎年全国から墓参団のように押し寄せて来る、本当に迷惑なことだ」と、そのときもびっくりしたが、やはり今回の「遺構埋める」に共通項を感ずる。この一連の流れから、広島市は本当はどう思っているのか、口だけではとても信用できない。
20160519 舛添都知事の政治資金の私的利用に都民がようやく批判、とにかく知事辞めよ
➜政治資金の私的流用で東京都の舛添要一知事は１７日、しっかりと心に刻んで真摯に反省しなければならないと述べようですが、詳しくは２０日の定例記者会見で改めて説明するという。当選した都知事選挙で自民と公明から推薦を受けた人、この両党はなにか責任を感じているのだろうか。ここまで税金を私的に使った方をかばい続けるのか、桝添さんはまず辞職することだ。ここまで来たら、ようやく都民も批判の声が多くなったというが、あとは都民が処分を。
20160518 清原被告初公判、懲役２年６カ月の求刑、甘えの構造ここにありか
➜覚醒剤を使用したなどとして、覚せい剤取締法違反（使用、所持、譲り受け）の罪に問われた元プロ野球選手、清原和博被告（４８）の初公判が行われた。傍聴券欲しさに３５００人が並んだ。懲役２年６カ月の求刑、これが東南アジアの国なら、死刑だろう。それにしてもなぜか覚せい剤犯罪に甘い、この使用が病気のような扱いだ。誰から入手したのか、どうせはっきりしないままで「今後更生してください」のお涙だろう。甘すぎる。
20160517 新戦闘実演のミサイル防衛、日米韓が来月ハワイ沖で開戦、戦争が勝手に始まる
➜もうこうなったら、いつでも戦争だ。韓国国防省関係者は１６日、日米韓３カ国による弾道ミサイルの探知、追跡演習を６月２８日にハワイ沖で行うという。韓国が伝えた。３カ国による合同演習は初めて。そこまでして対北朝鮮、対中国を仮想敵国として戦闘訓練に入るというが、こんなこと勝手にさせてよいのか。この訓練は、毎年実施している６月３０日～８月４日に米海軍主催で行われる環太平洋合同演習（リムパック）の直前に実施するというから、明らかに新たな戦闘訓練、しかもいつでも戦争できるようになった。いざとなったら、韓国も日本と一体ではないか、これでは平和という言葉、いまや青臭い言葉になってしまったようだ。
20160516 稲田政調会長「消費増税再延期全く事実無根」というが、またもウソの繰り返し
➜自民党の稲田朋美政調会長は１５日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が来年４月に予定される消費税増税の再延期を政府、与党幹部に伝えたとする一部報道に関して「全く事実無根だ。そういう話は与党に言われていない」と否定した。またもや再延期なしというが、本当にそうなら閣議で決定すればよいではないか。本紙では、参院選の公約に「消費増税の引き上げ、再延期します。国民の皆さんいかがですか」そう問いかけると読んでいます。増税延期に誰が反対しますか、しかも既に引き上げが決まっていることを安倍さんからのプレゼントのように増税しない。それでも稲田さんは否定されるのか、だから閣議などでコンクリートのように決めなさいというのです。前回選挙前のように消費増税引き上げ延期のやり方、もう見え透いたことだ。それでも有権者は自公に感謝することでしょう。どうであれ選挙に勝ち憲法改正し軍隊を創設するその決意は、野党も見習ってもらいたいものだ。
20160515 道命名から１５０年で経済人有志が提言、アイヌ民族排斥の歴史念頭にあるのか
➜道命名１５０年で提言するという。２０１８年に北海道開設から１５０年、ここでイベントなどの記念的なことを１３日、経済人の有志が知事に提言しました。そこで一言、１００年記念のように無用の長物化した野幌１００年塔を想起させるような提言は勘弁だ。既に道庁の議会棟建設を勝手に決めているではないか。イベントでは開拓使が設置されるまでの歴史を学ぶとしているが、当然アイヌ民族を排斥した歴史でもあることを明確にしたものでなければならないだろう。はたしてそこまで考えが及んでいるのか、まず期待できない。
20160514 ヘイトスピーチ法成立するが罰則なし、すべての人権否定は直ちにやめよ
➜すべての人権を否定し傷つけるヘイトスピーチが根絶できるのか、いまや国際的な出来事になっています。こうした品行の悪い声は止めればすむことが、それをあえて行う輩がいるため、１２日国会でヘイトスピーチ法が可決しました。しかしこの場に及んでも差別現行者を表現の自由から保護するとして禁止規定や罰則を外しています。なにが表現の自由か、差別される側はたまったものでない。これではヘイトスピーチはつづくだろう。こんなことを続けるヘイトスピーカーは、日本人の持っている気持ちを逆なですることに、なぜ気づかないのか。
20160513 道議会新庁舎建設「議論非公開」に批判相次ぐ、開道１５０年のお土産に
➜道が決めた道議会庁舎建て替えについて考えるシンポジウムが１０日、札幌市内で開かれた。１１６億円超をかけて道議会専用庁舎を新築する計画について、建築家やビジネスコンサルタントが「議論の過程を公開する姿勢がなかった」と批判し、計画の中断を求める声も上がったという。北海道の未来を拓（ひら）く会が主催。まず庁舎を新築したいありきなのでしょう。これまでも町村金五知事は、１９６８年に北海道開道百年を記念して１００メートルの塔を着工しており、今度も１８６９年 開拓使を設置してから１５０年には議会庁舎といった自己存在の「記念品」がほしいのでしょう。時の権力者ってこんな発想しかなく、高橋はるみ知事にはぴったりの出来事でしょう。ついでに知事が恋い焦がれている「北海道カジノ」を一緒に作ったらどうだろう。この提案にひょっとしたらその気になったりして。
20160512 苫西高ビラ問題で北海道教委、先生は生徒と交わるな、社会活動否定の教育現場
➜苫小牧西高（丸山由之校長）の教諭２人が校門前で安全保障関連法に反対するビラを配布するなどした問題をめぐって、道議会文教委員会は１０日、与野党議員による質疑を行った。この報道での「問題」とは何を指してのことか。学校外でビラ配りが問題のようだが、それは違う。むしろ問題なのは、ビラを回収した学校側が署名した生徒の氏名を聞き出したことではないか。これに自民党は、「教諭らによる署名活動は生徒や保護者の信頼を損ないかねず、（聞き取りは）適切だ」と体制擁護だ。一番の問題は、道教委だ。総務政策局長は「職員団体活動でも、教員は特定の政治的立場に立って（生徒と）接するべきではない」との考えを示したという。ビラまきが生徒との接触、これでは生徒は世間と交わるな―ではないか。それが教育とは、何と困った教育現場だ。
20160511 札幌市役所でクールビズ開始というが、どうぞ勝手におやりなさい
➜今年も札幌市役所でクールビズが開始となった。こんなのがニュースなのか、一応報じるとしても何かを着て出勤するのだからどうでもよいことだ。だいたいネクタイをするかしないか、この時期なら「ネクタイしなくてもいいよ」と庁内のクールビズ推進本部？から指示され、それに何万人もの職員が従う、実に独裁国家の号令一下のようだ。まぁ、なんでも着ても着なくても公務にお勤めください。いつまでこの期間なのかは知りませんが、ウオームビズまでだろう。
20160510 反安倍掲げ小林節名誉教授ら参院選出馬、これに民進党なぜか無理解の役立たず
➜安全保障関連法を「違憲」と指摘する憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例代表から立候補する意向を固めたことが９日、明らかになった。安倍政権への反対を掲げ、インターネットで賛同する候補者を募るという。ついにこうした動きが出てきた。この名誉教授は改憲論者として一時自民らにくみしていたが、いまや現政権の乱暴改憲に異議を唱え、憲法学者として反安倍政権に至った。政策としては、安保法廃止、言論の自由確保、改憲阻止などを方針として掲げるという。しかし野党の統一名簿構想で民進党との連携を模索したが、同党幹部の理解を得られなかったというから、この場に及んで民進党は相変わらずの体たらくの政治ができない政党だ。
20160509 冬季五輪、ケベック「巨費の価値がない」招致断念、札幌は巨費ＯＫ奇特な町だ
➜巨費を投じ札幌市の冬季五輪招致、２０２６年を目指すという。しかし同じ五輪を目指していたカナダのケベックは６日、開催都市への立候補断念を表明した。理由はわかりいい、「多額のお金を投じる価値があるかについても疑問が生じた」という。この理由があっても招致活動を進めることは、「巨費を投じる価値がある」となるが、五輪てそんなものなの。お金がほしいなら、巨費を使わないことに越したことはない。同じ時期にスイスも招致を希望しているようだが、そこもやめれば、自ずと札幌に、なんとも奇特な町なんだろうと世界から歓迎と揶揄が入り乱れるだろう。
20160508 役立たず北海道飲酒運転の根絶に関する条例、酒気帯び運転が無限実行状態に
➜北海道飲酒運転の根絶に関する条例が昨年１１月に制定された。ここには、道民一人ひとりが「飲酒運転をしない、させない、許さない」という規範意識を持ち、社会全体で飲酒運転を根絶すべく、道民や事業者に対しても、それぞれの責務を果たすことを求め、道民にとって安全で安心して暮らすことのできる社会が実現されることを目的とする。そう趣旨を明記している。しかしこの絵空事は一体何なのだ。７日、釧路市の市道でお年寄りの男性が走ってきた乗用車にはねられて死亡しました。警察は、酒気帯びの２６歳男を逮捕。札幌ススキノでは、軽自動車が道路脇のタクシーに衝突。警察は会社員３６歳からアルコールが検出されたと逮捕した。飲酒はふつう相手がおり、また振る舞う店も当然ある、一派からげての厳罰でないと問題は解決しないのか。条例という建前とそれを意に介さずの本音、まさに日本人そのものがそこにあるようだ。
20160507 衆参同日選の可能性低いという側近、嘘を嘘で固めるお仲間連中ここにあり
➜自民党の高村副総裁は６日、訪問先の北京で同行記者団の質問に答え、安倍首相が夏の参院選に合わせて衆参同日選に踏み切る可能性は低いとの認識を示した。「解散の『か』の字も考えていないという首相の言葉を信じていいのではないか」と述べた。理由は、熊本、大分両県を中心とする地震対策だという。憲法改正に関し「首相は自らの任期中に９条改正までは考えていないのではないか。理解が得られやすいところを少しでも改正して『不磨の大典ではない』との事実を示しておきたいという考えだ」と強調した。またこのお仲間連中も国民をだます。首相はじめ嘘で凝り固まったように首相のウソを固める。しかし結果は、ダブル選挙をはじめとした衆議解散、消費税再引き上げの延期と既定路線のことだ。だいたい消費税再引き上げは決まっていること、それを勝手に調整する、そんな権限は与えていないはずだ。
20160506 たばこ１箱３２００円に豪の話、札幌市役所は戦後一貫して喫煙王国だ
➜たばこの喫煙率が高いのが青森県で４割強、次いで４割弱の北海道。ほとんど全国一といっても遜色がなさ過ぎるぐらいだ。さすがに北海道庁は庁内全面禁煙と道民のモデルにと率先垂範だが、一方道都の札幌市役所は「喫煙王国」が戦後一貫して続けている。理由は、役職者に喫煙者が多いからだ。隣の市民ホールの幕間に市役所ホールの喫煙室でたばこする、これはいまや市民ホールの一つの流れとなっているようだ。さらにその市役所最上階の１９階は喫煙レストランになってやり、煙の中での食事となる。せっかく最上階から展望をと思った市民も、とんだ目にあうことになる。こうした中、オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に喫煙対策が明確になった。２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだという。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。ところで禁煙は何も喫煙者対策ではない、非喫煙者に対する副流煙による健康対策だ。喫煙者が健康を害する早死にするなどは本人の問題だ。本紙では喫煙問題を再三指摘してきたが、とにかく札幌市は全くといっていいほど、禁煙にする気がない。検討さえしない。こんな姿勢では、何を打ち出しても何も信用できないことは、相変わらずだ。
20160505 安倍首相自ら憲法破棄目指すこの国の異常さ、これに荷担の改憲派各地で集会
➜日本国憲法が施行から６９年となった憲法記念日の３日、各地でさまざまな集会が開かれた。護憲派と改憲派の集会になった。まさに「戦争か、平和か」をそれぞれが主張し合う。それにしても戦後平和でこられたのは憲法のおかげだと思わないで、あえて戦争できるように憲法を作り直すとは、どういう考えの頭なのだろう。憲法改正するためのお試しとして、まず改憲派は首相の独裁を許す「緊急事態条項」の創設を訴え、安倍首相の期待に応えようとしている。まぁこの国は首相自ら戦争目指す改憲の先導者であるため、いずれ近いうちに現憲法は過去の平和の遺物となるでしょうが、そのときはどれだけの人々が悔いることになるのか、いまから歴史から予想することが出来るから恐ろしいことだ。
20160504 高橋知事の資産報告書を訂正するが、北海道にはなぜか資産皆無
➜高橋知事は、４期１６年も北海道の政治を蹂躙しているにもかかわらず、北海道に骨を埋めるつもりはないのか、北海道には資産がないようだ。最近、不動産や預貯金などの資産報告書に土地や建物、あわせて８９６万円の記載漏れがあったというが、これも東京中野区のマンションの一室だ。そういえば東京出張が多い、これでは桝添知事のことをいっていられないだろう。
20160503 最高裁長官「特別法廷」ハンセン病患者を差別･隔離を謝罪しかし違憲といわず
➜３日の憲法記念日を前に最高裁の寺田逸郎長官が記者会見し、ハンセン病患者の裁判を隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開いていた問題について「痛恨の出来事で、責任者として重大に受け止めている」と述べた。「元患者や関係者だけでなく、国民の皆さまにも深くおわび申し上げなければならない」との認識も示した。特別法廷は、大災害で裁判所が使えない場合など、「最高裁が必要と認めれば裁判所外の場所で法廷を開ける」とした裁判所法の規定に基づいて開かれる法廷のことだが、これが差別・隔離政策として最高裁自ら執行した。謝罪は当然としてもとんでもないことをやってきた。しかも謝罪があまりにも遅すぎるのではないか。１９４８～７７年に１１３件開かれた。国の隔離政策のなかでハンセン病患者の出廷を理由に開かれたのは、このうち７２年までの９５件。２００１年の熊本地裁判決が隔離政策は不要だったと認めた６０年以降も、２７件開かれたという。これだけのことをして、設置手続きの違法性を認めたが、違憲だとはいわない。これではいま問題になっている戦争法も平和憲法に合致しているというか、判断なしの門前払いにすると思われる。どうなっているんだこの国は。
20160502 トランプ氏になると日米軍事同盟解消か、これで日本の独立だ
➜米国大統領選で共和党候補指名争いをリードする実業家トランプ氏が在日米軍撤収の可能性を示唆したという。まったくよい話だ。早速そうしてもらいたいものだ。これで日本はようやく独立できる。この発言に戸惑っているのはいまの自公政権ではないか。トランプ氏は４月２７日に発表した外交政策で、米軍の防衛義務に見合うだけの財政負担に応じなければ、同盟国に自主防衛を求めると宣言した。これに対し自民党の小野寺五典元防衛相は、日米同盟で日本が駐留米軍のために負担している項目を列挙して反論したようだが、なぜ列挙してまで米国に媚びるのだ。しっかりせよ。
20160501 安倍政権下の改憲反対に５６％、半数以上が「いやだ」共同通信社全国調査
➜共同通信社が４月２９、３０両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に「反対」が５６．５％で「賛成」の３３．４％を大きく上回った。これは当然であっても、熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応について、これを「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４．５％に上ったというから驚きだ。しかも内閣支持率は４８．３％と、相変わらず高い。しかも３月の前回調査４８．４％から横ばいというからびっくりだ。約半数の人が安部さんを支持しているという。何の成果も上がらない中、安倍支持が半数とは、どうなっているのでしょうね。
20160430 なぜ札幌五輪なの市長のステータス？開催概要計画案発表するが止めなさい
➜札幌五輪の開催概要計画案が２８日、発表されました。それによりますと、開催期間は２０２６年の２月６日から２２日の１７日間、パラリンピックは３月６日から１５日の１０日間です。この期間のために総額およそ４５６５億円が使われます。現在の試算ですから、実際となればさらに膨らむことに。ところでお金のこともありますが、根本的なこととして「なぜやりたいのですか」、秋元市長の個人的なステータス主義なんですか、１９７２年の札幌五輪後、札幌という街はどれだけ五輪を意識した街や冬季スポーツ選手のメッカになっていますか、何もないでしょう。夏の大会は東京が２回目となりましたが、これとて開催の意味がわかりません。安倍さんと桝添さんの道楽ではないのかといった声も聞かれます。ましてや冬季五輪は自然環境を破壊してまで、施設を造らなければなりません。いずれにしても開催地誘致の運動を進めるところから多額のお金を使いますので、その前に止めましょう。それにしても大イベントは前任市長の専売特許、イベント市政はもうよしてもらい、地方自治体としての札幌区が発足してからまだ１１７年しかたっていない街、地道な街づくりを進めてもらいたいものです。
20160429 地域独占料金値上げの北電４期ぶり株主配当へ、今月から電気料金自由化だ
➜北電が４期ぶり株主へ配当するという。相次ぐ値上げをしておき、その一部が株主に配分されます。配当できるだけ利益が上がっているのなら、まず利用者への電気料金の値下げではないか、そうした声が聞こえそうだ。北電は２７日、ことし３月期のグループ全体の決算を発表。売り上げは４．５％増の７２４１億円という。ことし４月から電力が自由化になり、これまでは地域独占の北電から電気を購入することしかできなかった。これからは原発再稼働目指す北電から電気を買うことをやめるなど、北電の言い値で支払わされていた電気料金契約も止めることができることになった。これを機に企業体質などを考え、他社の料金プランなどを検討してみたらいかがでしょう。
20160428 戦争法が東京地裁を皮切りに集団提訴へ、そもそも人の生き死に法は違憲だ
➜戦争法なる安全保障関連法は平和日本を戦争国にするもので、それは紛れもなく憲法違反といえるものだ。これに裁判所は誰かの訴えがなければ違憲であっても反応することがないことから、このほど戦争体験者ら５０９人が２６日、東京地裁に安保関連法に基づく自衛隊の派遣差し止めや国家賠償を求める訴訟を起こした。ようやく戦争法を問う集団訴訟の動きが出てきたといえよう。今後は、札幌など全国１５地裁で同様の提訴が起こすようだ。この訴訟提起前に一考しなければならないことがあるのではないか。戦争法によってこの国が戦争することになり、こんな大事なことが民主的といえども、国会の数の論理で決めてよいことなのか。戦争は当然殺人を伴うもの、それを「賛成か反対か」で数の多いほうで決める。同様に原発「賛成か反対か」でもいえることだ。自分と相手方の生き死を採決の対象になること自体が、民主的な決め方と異なることだ。だから戦争法の成立自体が裁判提起以前の問題といえる。
20160427 北海道新幹線開業後の札幌―函館間特急列車が未使用で廃車、２５億円ふいに
➜黒字へのめどが見えず赤字続きのＪＲ北海道ですが、利用者には廃線廃駅、ダイヤ減少などで迷惑をかけっぱなしの合理化に努めている一方で、大チョンボもしています。これまで開発してきた新型特急用ディーゼル車「２８５系」の試作車３両が、日の目を見ることなく廃車となります。これまでの開発費用は、２５億円をかけていたにもかかわらずです。北海道新幹線開業後の札幌―函館間の特急列車としての運行を予定していたという。こうしたところがＪＲらしい。どうみても計画的な経営をしていると思えないところだ。
20160426 在特会の暴言「人種差別的」を認定、高松高裁が賠償判決
➜在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらに事務所へ乱入され、暴言を吐かれたとして、徳島県教職員組合と元書記長の女性（６４）が在特会と会員ら１０人に約２千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁（生島弘康裁判長）は２５日、約２３０万円の支払いを命じた一審徳島地裁判決から賠償額を増額した。在日特権を許さない市民の会（在特会）とはなにか。日本の市民団体というが、警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」と解説する。裁判判決が示す通りこの団体を、暴言による「人種差別的」団体と判断した。判決が実態を物語っている。なぜ他者を差別をするのか、自己の差別はないのか、またその目指すものはあれか。
20160425 イタリア急進党「地震国に原発は危険だ」原発廃止は正しかった
➜２４日の共同通信によると、地震が多い国の原発は危険だとするイタリア急進党元書記長の声を載せています。１９８６年４月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、翌８７年に国民投票で原発廃止を選択したイタリアの反原発運動を率いたのが急進党でした。当時のジャンフランコ・スパダッチャ元書記長（８１）が事故発生から３０年を前に２４日までに共同通信の取材に「地震国に原発は危険。脱原発は正しかった」と述べています。日本同様、エネルギー資源に乏しいイタリアは地震の多さも日本並みで、そんなところに原発の安全が保証できないという。しかし日本は原発は安全だという、高橋はるみ北海道知事もよくいっている言葉だ。さてどっちが正しいのか。はっきりしているのは原発なくても電気は作れる。なら危険な原発はいらないだろう。
20160424 東京都知事の優雅出張、本人「遊びに行っているわけでない」というが…
➜舛添東京都知事の海外出張費の問題です。富裕な都ですから、お金は潤沢なのか桝添さんのアメリカ行き出張は、飛行機はファーストクラス。宿泊はスイートルーム。今週帰国した２２日の帰国会見で、経費が高額過ぎるとの指摘に「遊びに行っているわけではない」と反論したという。これまでも「都市外交」を掲げて海外出張を繰り返す舛添知事の昨年の渡航先とその費用は次の通りです。●２月、ロシア・ソチ／４日間／約３１５０万円●４月、中国・北京／３日間／約１１００万円●７月、韓国・ソウル／３日間／約１０００万円●９月、ロシア・トムスク／６日間／約２４００万円●９月、韓国・仁川／３日間／約１０３０万円●中でも突出しているのが昨秋のロンドン・ベルリン行き。１０月２７日から１１月２日までの７日間で、総額は７０００万円。とりあえずの優雅出張の一端でした。北海道知事も出張がほとんどのようですが、内容の開示があってもよいのですが、どうでしょうか。
20160423 衆院道５区補選、「戦争か、平和か」の選択に、まず投票率アップを願いたい
➜２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙がいよいよ差し迫った。今後の日本が歩む道、「戦争か、平和か」を選択する選挙であり、国民の選択状況を占う重大な選挙といえる。ともあれ誰が当選するにしても、まず有権者が投票に向かうことである。せめて高投票率で結果を出してもらいたい、それにしても投票できる有権者はうらやましいことだ。
20160422 危険な大間MOX燃料原発訴訟で函館市が「政府の安全神話」を批判
➜函館市が国と電源開発（東京）に大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟の第８回口頭弁論が２０日、東京地裁（林俊之裁判長）であった。函館市側は、原発の審査基準となる新規制基準について「欧州諸国と比べて緩やかであり、世界で最も厳しい基準だと強調する政府は新たな安全神話を流布している」と批判した。新規制基準にはフルＭＯＸに特化した規則がない。すべての燃料がMOX燃料となり、このような実装形態は世界初の試みであって、原子力規制委員会の田中委員長ですら「すぐに認められる状況ではない」と慎重発言をしています。このMOX燃料は、新品のウラン燃料に比べ放射能が強い（特にアルファ線、中性子線が著しく強い）、作業員においても遠隔操作が求められ、ふだんの被曝に十分配慮が必要といわれています。その危険な原発を函館市の対岸地に設置するというとんでもない計画だ。
20160421 片山・おおさか維新の会共同代表、いい爺さんが地震に関し本音発言の軽さ
➜おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日、国会内での党の会合で、熊本地震に関して「大変、タイミングのいい地震だ」と発言した。政治的とは、「ダブル（衆参同日選）になるのかならないのか、消費税を上げるのか上げないのか、政局の動向に影響を与えることは確かだ」と語ったことを指す。タイミングのいい地震とは、いい爺さんが口にすることではないはず。政治家はいつでも日ごろの思いを口に出す、本音発言を後に撤回陳謝しても本音だから変わりなしだ。一党の代表なら自らを処してもらいたいものだ。
20160420 核ごみ受け入れ先なく、それじゃあ海底地層可能に、経産省の有識者研究会
➜原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めたことで、政府はとんでもないことを発想しています。最終処分を巡って経済産業省の有識者研究会は１９日、沿岸海底下の地層での処分は「必要な基本的な技術は整備されており、技術的には実現の可能性がある」とする報告案をまとめました。海岸線から海域側１５キロ以内の海底下では、建設の諸課題は工学的な対応で解決できるとしています。ようは核のごみの受け入れ先がないので、海に埋めるというものです。このように海域汚染を日本発で、全世界に広げるのか、これがとんでもないといわず、何がとんでもないことなのか。
20160419 大地震でも「川内原発停止不要」を貫く、原発推進ありき行政だ
➜原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日、記者会見し、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を予防的に停止させる可能性について「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と否定した。薩摩川内市では１４日以降、最大で震度４が観測されているが、「原発に伝わった揺れはそれより小さく」と、周辺住民の不安も関係無しを決め込んでいます。政府も「運転を停止する理由はない」（菅義偉官房長官）としており、自然災害何のそのと原発最優先を文字通り進めています。いずれにしても事故、放射能漏れなどがあったら、大惨事は福島の現状が物語っています。
20160418 拉致問題、ＴＰＰ、ガソリン代など安倍首相のウソ発言が多数あるぞ
➜マスコミが何故か報じない安倍首相のスキャンダルがネット上でいくつも話題となっているという。拉致被害者５人が「一時帰国」した際、現状に反する「帰す」としていた拉致問題をダシに首相までのし上がった経緯では、、「私の言っていることが違うなら辞任する」と啖呵を切ったが、やはりウソをついていた疑惑がある。いまごろになって私は「ＴＰＰに反対したことはない」という発言もある。さらに民進党の山尾志桜里議員を金銭で指摘していたが、その倍以上の地球１３周分のガソリン代を支出していた疑惑、など多数だ。拉致問題では、自民党札幌市議・勝木勇人氏の２００３年１月３０日のブログで、安倍首相から聞いた話として、以下のように書いていました。※拉致被害者の話になり、地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？安倍さんたちは、その場で何ができますか？自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。
20160417 道内にもいたるどころに活断層がある、気象台が呼びかける、泊原発の下は？
➜熊本県で震度７の地震をうけて道内でも、あらためて危険認識を高めたようです。こうした活断層は道内でも多く確認されおり、気象台は、「活断層による地震は道内のどこでも起こりうる」として、日ごろから防災意識を高めるよう呼びかけています。道内のどこにでも活断層というのなら、泊原発の下はどうなのか。北電は、原発再稼働ありきで活断層を全面否定し、「積丹半島は広域的な隆起によってできたもの」として軽論を口にしている。しかし、原子力規制委員会の委員には、「地震で隆起した可能性を十分に否定できるものではない」「それぞれのデータに信頼性が欠けている」と北電の主張を退ける。こんなことの主張よりも原発はあぶない、その一点で廃炉にすればよいではないか。
20160416 熊本地震の凄さ、その上に原発が立地、一刻も早く廃止せよ
➜震度７の激しい揺れを観測した「熊本地震」、最初の揺れから短い間隔で地震が連続しています。多くの死傷者が出るほどの大災害です。九州全土を揺るがしている地震、その上に、鹿児島の川内原発、佐賀の玄海原発が存在しています。これだけの地震、日本列島においてはいつ熊本地震並が起きてもおかしくない。そうした中に原発、非常に危険な地に危険物を抱えているのが実態だ。これを機に原発設置政策をやめたらどうか、と問うのではない。止めれだ。
20160415 大丈夫でない北海道新幹線、平均乗車率は２７％平日は１０％台、前途なし
➜北海道新幹線の平均乗車率が平均２７％、開業から２週間あまりでこの実態だ。この間の推移は、初日乗車率は６１％だったが３月２７日は３７％、２８日は３１％、４月３日は３０％、６～８日は１０％台と前途多難どころが前途なし状況だ。ＪＲ北海道はこの新幹線の３年間の収支見通しを、毎年４８億円の赤字を認めていますが、現状を見る限り、それですむことになるのだろうか。北海道の高橋知事は、ただ新幹線が北海道に来ただけで浮かれているのでなく、何か対策をＪＲ北海道とともに考えたらどうなんだ。ちなみに昨年３月１４日開業のＪＲ西日本の北陸新幹線は、開業から１カ月間で１日平均乗車率は４６％だったという。
20160414 札幌で核のごみシンポ国が開催、北海道に放射能汚染の保管を、断固拒否する
➜経済産業省などは５月２１日午後２時半から、札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について考えるシンポジウムを開くという。北海道に放射能汚染されたごみを捨てさせることを目的としているのか、あわよくは候補地にしょうとしているようだ。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐっては、今年１月朝日新聞の調べで、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めたという。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」と、明確に拒否しています。しかし、北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」としており、「受け入れない」を否定。やはり高橋はるみ北海道知事は、相も変わらず原発再稼働を念じている人なのか、正体は知っていても、態度はいつも曖昧模糊の人だ。道民の生命の安全を二の次以下にしているのか。
20160413 保育園開設、子どもの声がうるさい、だから反対だ、市川市の情けなさ
➜まぁ呆れる話だ。保育園建設で子どもがうるさいから建設反対だとは。結局、開園中止となったという。一体どこの連中がそんなこといっているのだ。千葉県市川市の近隣住民が自分勝手なことをいっている。市によると、同県松戸市の社会福祉法人が０～５歳児の１０８人を定員として今月１日に市川市の住宅街に開園する予定だった。しかし件の結果、開園できず。昨年１０月以降、説明会を複数回開いたが「騒がしくなる」「狭い道路に送迎の車が入ると危険」などの意見が出て、建設に着手できなかったという。なんとも情けない地域だ。住民によっては、原発や戦争基地を受け入れ、保育園はダメだ、こんな人々に人生を合わせてよいのだろうか。とにかく千葉県市川市には行かないことだ。
20160412 はるみ知事の本音「原発容認、戦争法支持」衆院道５区補選で本性炸裂
➜１１日昼すぎ、江別市のＪＲ函館線の踏切で車どうしが衝突し、函館線は札幌駅と岩見沢駅の間の上下線で運転を見合わせ、ダイヤが大きく乱れた。このため、特急スーパーカムイ６本を含む２３本の列車が運休、または部分運休したという。どうしたことか、ＪＲ北海道の事故の連続で、しかも多さ。なぜなのか、だれか事故なし研究部門でも作り、安全な路線づくりを進めてもらいたいものだ。
20160411 はるみ知事の本音「原発容認、戦争法支持」衆院道５区補選で本性炸裂
➜２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は、１２日の告示直前の週末を迎えた。自民党公認で公明党や新党大地などが推薦する和田義明氏（４４）、無所属で民進党、共産党などが推薦する池田真紀氏（４３）の両陣営はともに「厳しい戦い」を強調し、国会議員や支援団体がフル回転する総力戦となっていることがマスコミから報じられています。高橋はるみ知事は、この機に持論を炸裂させ、和田陣営のマイクガールを務めた。これまで曖昧としていた本性、泊原発の再稼働、戦争法の支持などこのヘビーな２点は、いま政府自民党と公明党が進めている日本の体質を根本的に変えるものといえます。放射能の拡散をもたらす原発、平和日本がわざわざ海外に出向き戦争参加するなどこうしたこと、道民は求めていないはずです。知事は、これまで道政で何をされてきたのか、選挙に一生懸命でなく道民のために働いたらどうなのか。まさに「戦争か、平和か」の一戦が近づいているといえる。
20160410 またＪＲ北海道、今度は架線の異物で千歳線で運休、しかし確認できなかった
➜今度もＪＲ北海道の出来事。架線に異物が引っかかって千歳線が運休したという。快速エアポート７本を含むあわせて１５本が運休や部分運休した。９日午後５時４０分すぎ、千歳駅と長都駅の間でのこと。しかし確認作業の結果、異物は見つからなかった。この運休で、およそ４５００人に影響をうけた。一体どうなっているんだ。こうもトラブルが多く続く、こんな列車事業は認められているのが不思議なくらいだ。
20160409 「その先の、道へ。北海道」が新キャッチフレーズ、その先の道をまず示せ
➜道は７日、北海道をＰＲする新しいキャッチフレーズを「その先の、道へ。北海道」と決めた。未来や世界に向かう前向きな印象があり、地平線まで延びる道がある北海道らしい景色をイメージできる点を評価した。その先の道が示されないままで高橋はるみ道政は４期目に入っている。未来世界や前向きを評価したのなら、原発再稼働や戦争法などは断ち切ってもらいたいものだ。キャッチフレーズがまやかしにならないように。
20160408 年金株式運用が大赤字に、安倍内閣によりもたらした判断ミスだ
➜公的年金の積立金を株式などで運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用赤字が５兆円以上の見通しとなった。もともと不安定な株式運用による。スタート当初からいわれていたことだ。年金運用の赤字は１４年１０月、安倍政権の意向で運用資産に占める株式の割合を増やしたことが株価低迷で裏目に出た。これに対し民進党は６日、安倍政権を追及する姿勢を強めたというが、当然のことで徹底した責任追及を願いたい。
20160407 北海道新幹線１４０キロ走行中に緊急停止トラブル、心配広がる
➜先月２６日北海道新幹線が開業した矢先の１日、青函トンネルを走行中に、緊急停止したという。事故からの発表が５日もたってからあった。原因は、線路に落ちていた金属片が、レールに触れたことのようだ。約１４０キロで走行中での急停車、とても心配な今後だ。やはりＪＲ北海道の日常茶飯のトラブル実態は新幹線にまで広がっている。大変心配な出来事だ。
20160406 ５区補選 公開討論会開催、争点は「戦争か平和か」これに尽きる
➜今月１２日に告示される衆議院北海道５区の補欠選挙に立候補を表明している新人２人による公開討論会が４日夜、札幌市内で開かれました。この補選は、今夏の衆参ダブル選挙を占う重要な位置づけとなっています。候補者は、自民党新人の和田義明氏と、無所属新人の池田真紀氏が参加しました。今回の争点は経済や福祉など多くの課題がありますが、その根本となる戦争法の考えがなんといっても問われます。経済福祉を叫んでもいったん戦争になったら、何を議論しても意味のないことです。戦争法を作ったこと自体、戦争を想定したものですから、これは憲法違反は明白です。とにかく戦争できる国家観は日々の生活などすべてが国家の前に凌駕されてしまいます。補選の争点は「戦争か平和か」これがすべてでしょう。
20160405 またも道職員の再就職が保障された、規則を変えても保障変わらず
➜道庁職員はこの不景気の中、簡単に再就職ができるんですね。今時、こんな話が聞こえてきました。定年などで退職した職員は、談合など行政への影響力を排除するため、公共工事などの入札に参加する資格のある業者への再就職を退職後２年間は自粛するよう規則で定めていたという。この規則があることは２年間の再就職の保障があったということになる。それが今度は、再就職を認める代わりに、その職員の現役の職員に対する働きかけを禁止するという。こんなこと当たり前じゃないか、ようはこれまで通り２年間は再就職できるということだ。何も変わらない。これは憲法で保障されている職業選択の自由を確保した上で、退職者の影響力を排除したという。職業に就くことがなぜ公務員にだけなのか、定年退職者の再就職となれば約４０年道庁にいて、さらにリタイヤ後には付録がつく、しかも自動的にだ。そんなことが憲法に保障されているなら、職業に就けない人たちは憲法で保障されていないとなり、これじゃ公務員のための憲法だ。道庁はぬるいぞ。
20160404 あの丸川環境大臣が来道、泊原発訓練視察するが、原発なければ訓練は不要だ
➜「１ミリシーベルトは根拠がない」「何の科学的根拠もなく時の細野環境大臣が決めた。（その結果）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」と述べた丸川原子力防災担当大臣は３日、高橋知事と会談し北海道電力泊原子力発電所での事故に対応するために雪の季節に対応した訓練の充実が必要だという認識で一致したという。なにを当たり前のことで一致なのか。冬のこの地は、どのような災害でも内地と違う対応が必要であり、まして放射能飛散となれば、泊役場周辺どころか７０キロ先の札幌まで危険が及ぼす。これではどんな対応でもとれる範囲ではない。原発はないのが一番なのに、大臣と知事は何を話しているのか、いい加減に北電の意思に沿った戯言はやめてもらいたい。ところで丸川大臣の年被ばく線量１ミリシーベルトの件ですが、これは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原発事故のような緊急事態の後にめざすべき目安としている数値の下限になります。
20160403 「戦争か、平和か」選択迫る衆院北海道５区補選、今夏国政を占うテーマ選挙だ
➜北海道では衆議院5区（札幌市厚別区、石狩管内）の補欠選挙が１２日告示、２４日投開票で行われます。ここでは今夏の国政選挙を占う大事なテーマがあります。３月２９日に施行された戦争する安全保障関連法への賛否が争点となり、まさに「戦争か、平和か」の選択選挙です。野党４党が推薦する池田真紀氏（４３）と自民党公認の和田義明氏（４４）の新人同士の争いです。戦争か平和か、北海道の政治レベルも表面化する注目すべき選挙戦です。
20160402 戦争賛成の勝木札幌市議が差別やじ「精神鑑定受けた方がいい」議会で問題に
➜自民一強のおごりはこんな田舎町にもはびこっていた。札幌市議会会派の自民党に所属する勝木勇人氏（西区）は３月３１日、本会議で共産党の小形香織氏（中央区）が討論している最中に「精神鑑定受けた方がいいんじゃないか」と差別的やじを飛ばした。その後共産党に謝罪したという。戦争法の廃止を求める意見書の討論に、戦争に賛成する自民党議員がやじったという。そんなに戦争好きなら好きな人間で部隊を作ったらどうなんだ。それにしても田舎町でも戦争論者と混在しながら生きるとは、なんとも居心地の悪いことか。自民党は一強なんだからそんなに威張ることもないだろうに。
20160401 戦争法の安保法施行、米国は歓迎というがトランプ候補は「米軍撤退」をいう
➜戦争法なる安全保障関連法の施行を受け、アメリカの国務省は３月２８日、「同盟強化にむけた日本の努力を歓迎する」とした声明を発表した。その一方でアメリカ大統領選挙の共和党の指名候補争いでトップを走るトランプ氏が新聞とのインタビューで、「日韓が米軍駐留費を大幅に増額しなければ、撤退もありえる」との考えを示しており、これじゃ米国は歓迎なのか、撤退なのか、願わくばトランプ発言に期待したいものだ。そのうち自民党議員じゃないが、米国の属国で５１番目の州「日本州」となるだろう。なんとばかげたことになるのか、そのためか戦争法が必要なのだろう。
20160331 平和崩壊、安全保障関連法が施行、札幌でも戦争法に反対行動展開
➜戦争法が２９日、施行されました。この法律は憲法違反であることは誰しも依存のないところ。当然批判のあるところで同日は街頭での廃止活動が展開されていた。札幌も例外でない。戦争法が憲法違反なのに稼働する、そして戦争法なのに兵隊が皆無だ、こんな不思議なこと政府は恥ずかしいのかなにも語らない。憲法違反と思っても違反でないという。自衛隊員だけを戦地に向かわせる、しかも米軍の傘下に入っての戦争だ。こんな無茶苦茶なことが事実起こっていても、誰も止められない。安倍さんはいったいこの国をどうしたいのだ。軍事オタクの世界は首相を辞めてから実現したらどうなのか。まつたく合点いかない、むしろ戦争を合点する人はいるのか、まさに政治による自殺の行進だ。
20160330 北海道新幹線スタート、しかしついに来たＪＲ北海道の過去最大の赤字見通し
➜ＪＲ北海道が過去最大の赤字見通しを発表。これまでの経営安定化のための基金の運用益が減ることで２０１６年度の経常赤字が１７５億円の見通し。日常的な列車トラブルなどで、安全対策への投資や青函トンネルの補修に多額の費用がかかるという。こうしたことで果たして開業したばかりの北海道新幹線、続けられるのか。この新幹線も当面の３年間は毎年約５０億円の赤字を見込んでいるが、それ以降も赤字を黒字にする目算もない。赤字が続くなら、さらなるローカル線の合理化をするのか、いずれにしても何らの採算も考えずに、新幹線スタートは万馬券を当てるようなギャンブルスタートとしかいいようがない。
20160329 大阪市の「２人出産」発言「旭日旗」掲揚の軍国校長が退職、再雇用に監視を
➜大阪市教育委員会は２８日、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むことだ」などと発言した市立茨田北中（鶴見区）の寺井寿男校長（６１）が３月末で退職すると発表した。当然なことだ。だいたい４月以降に再任用を予定していたのなら、退職年齢ではないか。こんな人が、いままでなぜ校長はもとより教師としていられたのか、この人間に教えを受けた生徒たちは気の毒だ。だいたい大阪の市教委も問題だ。これまでも休日に校門に旭日旗を掲げるなどの行為していたという軍国教師ではないか。辞める人間にいくら処分しても後の祭りだ。それよりも教師といえども所詮は役人、４月以降どこかの児童相談室とか高齢者相談室のようなところで「天下り」なんかで居座ることかないよう、大阪人は監視をしてもらいたいものだ。
20160328 ＪＲ北海道の安全確保に国交大臣がコメント、新幹線開通の前途はどうなのか
➜ＪＲ北海道の列車・レールなどのトラブルはいまや日常化しており、すっかり道民はなけっこになってしまった。しかし２６日開通した北海道新幹線となると、トラブル起きれば大事故になる。この日、石井国土交通大臣は青函トンネルの非常時の安全対策を確認し、「ＪＲ北海道には万一の際の乗客の安全確保にたゆまぬ努力をしてもらいたい」と述べたという。まずは事故がないことを祈るのみで、後は毎年約５０億円の赤字発生の対処、これとて安全でないと乗客数は増えることがない。前途が洋々たるものでないスタート、今後が注目される。
20160327 北海道新幹線開業でローカル線大合理化、毎年５０億円赤字で継続事業に不安
➜新幹線が本格始動してから半世紀を超え、ようやく北海道に新幹線が来た。１９７３年の整備計画決定から４０年以上を経てのことだ。しかし人口の集中する札幌には早くて１５年先。なぜ札幌側からも整備計画を開始していなかったのか、どうせやるなら同時ではなかったのか。これから１１年後には、リニアモーターが東京 － 名古屋間を最速で４０分で先行開業するが、それよりもさらに後に北海道新幹線が札幌までとは、それまでＪＲ北海道の経営採算は大丈夫なのか。もともと毎年４００億円規模の営業赤字が続いている。北海道新幹線開始日には普通列車全体の７％に当たる７９本を減便し、８駅廃止することでサービスも削減した。北海道新幹線（新函館北斗－新青森、約１４９キロ）は開業後３年間の新幹線の収支予想は毎年４８億円の赤字を計上。では４年以降は黒字か、そうじゃないだろう。
20160326 約３兆円巨費の北海道新年度予算成立、道議会閉会、何を議論していたの？
➜２４日、新年度予算案成立し道議会が閉会となりました。閉会前の開会もいつだったかわからないほど、何を論じてきたのかも知らずに議会終了。そうした中、一般会計の総額で２兆８２４０億円となる新年度予算が決まった。巨額のお金だ。道議会での議論は根本的にわからない前に、道民が関心を持っていないことにあります。知事はじめ議員各人も通過儀礼のように登庁した結果、何らの道民向けの提起もなく、形式的な議事進行を諮っているに過ぎない。いまからでも新年度予算が決定した以上は、この一年は「こうしたことをやる」その程度のことは道民に説明してほしい。本当に北海道はどんな仕事をしているのか、地域から選出されている議員は何をしているのか、知事はこの北海道をどういう世界にしたいのか、わからなすぎる。知ることは、道議会の新築と高橋知事の旅行の多いことぐらいだ。
20160325 子どもの虐待が３万７千人と過去最悪、保護者責任どうなっているのだ
➜３万７千人この数字は昨年１年間、児童虐待で児童相談所に通告された１８歳未満の子どもの数だ。警察庁がまとめた。統計を取り始めた２００４年以降、増加を続けて過去最多という。なぜ虐待するのか、保護者責任になる親自体が虐待当事者のケースなどと問題は根深く、内にこもる。とにかく虐待は許してはならない、徹底した対策が必要だ。肝心の児童相談所は役に立たず、ではどうすればよいのだ。政治がここでも出来ていない。
20160324 共産党が「革命政党」だって(笑)、安倍政府のマジ？アホサ加減が露骨すぎる
➜政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したという。夏の参議院選対策で、共産党と連携をとる政党に悪イメージをつけるものだ。それにしてもここまでアホで姑息なのか、安倍自民と公明政権。日本の夜明けは共産党の革命によって始まるということを政府はいいたいのか。共産党に革命を指揮する能力があるはずがなく、むしろ戦争法を作って戦争できる国にした自民と公明の方がず～と破防法の対象ではないか。こんなこと言われちゃ、共産はもっと怒るべきだ。
20160323 消費増税で谷垣幹事長が延期はない、アベノミクス失敗下の増税あり得ない
➜自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、来年４月の消費税率１０％への引き上げに関し「現在、リーマンショックのような緊急の事態が起こっているという議論をしている人はあまりいない」と述べ、増税先送り論を牽制（けんせい）した。ようは消費増税の延期はないといいたかったのだろう。それは本当か。自民党幹事長がそういうなら本当だといいたいが、実際この人では何の力がない。誰が考えても「消費増税の延期」それが選挙の自民党公約、これで決まりだ。既にアベノミクスは失敗しており、そのもとで消費増税の実行はあり得ないだろう。
20160322 消費増税、自民はいつ延期の話を持ち出すのだ、選挙のだしにするな
➜自民党執行部から、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの先送り論が相次いでいるという。溝手顕正参院議員会長は２０日のＮＨＫの番組で、安倍首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言しており、選挙のためなら嫌われる消費増税を吹っ飛ばそうとしている。自民党の姑息さは、今始まったことでない。いうまでもなく選挙公約に「消費増税延期」とくるだろう。その延期で有権者は喜び、自民に投票してくれる。その結果、憲法改悪の３分の２の議員がそろい、念願の戦争が出来る新憲法になる、その一点で選挙を勝ちたい。こんなのって、日本の将来を決める政治なのか、まったく稚拙な政党だ。
20160321 ジャーナリストの安田純平さん、半年前から拉致か日本政府は交渉せよ
➜内戦下のシリアで昨年６月、ジャーナリストの安田純平さん（４２）が行方不明になった事件で、安田さんを拘束していると主張する犯行グループ側が約半年前から、日本政府と接触を試みていたという。１６日には安田さんの映像が公開されており、犯行グループ側が日本政府に交渉に応じるよう促しているというが、日本政府は何の言及がない。また何もしないままで、自己責任で終わらせるのか。マスコミの勤めを自己責任に転嫁すること自体が無責任のあらわれだ。犯行グループは昨年秋ごろから複数の関係者や安田さんの知人を通じ、トルコの日本政府公館に電話やメールで接触を試みたが、その程度のことさえ政府側から応答はなく、交渉になっていないという。なぜ交渉しないのだ、これではまた見殺しだ。安倍さん積極的平和主義、どうした。
20160320 札幌で戦争法の廃止求め集会、今月２９日に施行、断固反対だ
➜憲法違反の安全保障関連法いわゆる戦争法が今月２９日に施行されます。少なくとも二人に一人ぐらいは戦争には反対だとしている法律の強行施行ですが、これに反対する集会が１９日、札幌で開かれました。北朝鮮の脅威、では日本に同様の脅威はないのか。戦争法は、時の政府の恣意的な「存立危機事態」の解釈によって日本を戦争に誘導することになる。憲法はこの７０年疑うことなく徹底した恒久平和主義を貫き、平和的生存権を保障してきた。戦争法は憲法違反はもとより憲法前文及び第９条に違反していることは明白だ。それにしても戦争に国民の半数近くが賛意を示している現状、なんでなのかまったく理解が出来ない。
20160319 自民党の務台衆議のとんでも発言、「東京を不便にすると待機児童が減る？」
➜自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は１７日の自党会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる」「ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と発言したという。こうしたレベルで保育園には入れず困っている待機家庭の人たちをバカにした発言だ。おごる自民党は困っている人の気持ちを逆なでする発言を数多く吐いている。もうどうなってしまったのか、とても尋常でない政治状況だ。
20160318 国と道が画策した道内空港民営化計画、経営行き詰まりの一時解消目指すだけだ
➜滑走路とターミナルビルの運営を一体的に民間委託する空港民営化で、国は道内の国管理４空港（新千歳、函館、釧路、稚内）の運営権を一括して売却する方向で検討していたが、道と国は１６日、年内にも取りまとめる方針で一致したという。同時に市が管理する旭川や帯広の２つの空港や、道が管理する６つの空港についても、一体的な民営化ができないか検討するとしています。しかし問題点も多い、道内の空港（函館、奥尻、丘珠、千歳、旭川、稚内、利尻、礼文、紋別、中標津、女満別、帯広、釧路）で経営が唯一黒字となっているのは新千歳空港だけ、その収益を他の空港に割り振るとなると、現状でも高い東京千歳間、その料金に影響が出てくることだ。これでは、現状の新千歳の黒字を他に割り振るだけの空港民営化に過ぎない。これまでも世界でも稀なドル箱路線であった東京と千歳間、料金改定をすることもなく高い料金を押しつけておき、今度は黒字分を赤字空港みんなで分ける、ただそれだけの民営化に何が大義があるのか、いい加減な計画だ。これでは経営行き詰まりの一時解消目指す空港民営化計画だ。
20160317 鯨の上に立って、はいポーズが最優秀賞、しかし即刻辞退の顛末
➜不思議なものですね。死んだ鯨の上に立って、はいポーズとした写真がコンテストで最優秀賞だったという。道立オホーツク流氷科学センターが主催した写真コンテストでの受賞とのこと。当然、写真を掲載したインターネット上では批判の嵐だったという。道立の研究施設がやるこのこと、ここの職員らの認識に恐ろしさを感じた出来事だった。結局は最優秀賞者に辞退してもらったという顛末。
20160316 巨人・高橋監督が謝罪するが、「すいません」でよいのか
➜巨人の大多数の選手が、自チームの勝敗を対象に金銭をやり取りしていたと報じられ、１４日に横浜市内で行われたセ・リーグのファンミーティングに出席した巨人・高橋監督がミーティング終了後、「申し訳ない」と謝罪したというが、「すみません」で世の中は通るのか。これって賭博という犯罪でないの。監督は「（報道については）私も詳しくは知らない」と語っていたが、本人はこの賭博にかかわっていなかったのか。ちなみに野球賭博とは、まず賭博には必ずかなりの資金力のある胴元と呼ばれる元締めの組織がいる。大きい胴元だと憶単位の金が動くとも言われている。掛け金は最低１試合１万円（巨人の場合は５０００円）が相場。火曜日から賭けが始まり、日曜日に締める。精算は月曜日。前日負けても翌日勝てば相殺されるとの理由から、のめり込む人もいる。
20160315 衆院選、大島議長が新方式導入を自民に要請、自党議員減の損得立てに合意せず
➜大島理森衆院議長は１４日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長や細田博之幹事長代行らと国会内で会談した。大島氏は「１票の格差」是正に向け、有識者調査会が提案した新たな議席配分方法「アダムズ方式」の導入について今週中に結論を出すよう求めた。自民党だけがこの方式の時期実施に反対している。人口比がより反映されるアダムズ方式を採用すれば、地方選出議員の削減につながりかねないためだ。ようするに自民党の議員数の損得だけが反対理由であって、憲法改悪には一人たて頭数を減らすわけにいかないと、相変わらず大政党の姑息さが公然としている。
※アダムズ方式…都道府県ごとの人口比に基づいて定数配分を決める方式。都道府県のそれぞれの人口をある数で割り、出た商の小数点以下を切り上げて定数を決める。小数点以下を切り上げるため、各都道府県には最低でも１が割り振られる。現状に当てはめると、各都道府県の定数は２以上になるという
20160314 保育士の待遇「今春にも具体的な改善策示す」と安倍首相、本気度が試される
➜安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、待機児童解消に向けた保育士不足への対策として、保育士の待遇改善の具体策を今春に示す方針を明らかにした。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログを意識せざる得ない立場での保育士の待遇改善に声を上げた。しかし本気度は結果を見なければなんともいえぬ。当初安倍さんは匿名ブログについて、「実際どうなのかというのは、匿名である以上、本当かどうか私は確かめようがない」などと、ブログの真意よりも匿名=無責任だとした答弁に終始した。それを批判されて初めて、今回の発言となった。民主党と維新の党が、保育士の給与を引き上げる法案を今国会に提出する方針を固めている。さあどうなるか、注視してみたい。
20160313 丸山自民参議のオバマ大統領「奴隷」発言、弁解どころかとんでもないやつだ
➜自民党の丸山和也参院議員は１１日放映のフジテレビ番組で、オバマ米大統領に対し「奴隷」との表現で人種差別と受け取られかねない発言をしたことについて弁解したというが、実際は弁解なんかしていない。本人いわく、「理解力の乏しい人間、レベルの低いマスコミの声が大きかった。意図は正しいのに言葉尻を捉えられた。今の日本の悪い風潮だ」と述べたというから、どこに弁解があるのか。このほか日本は米国の属国となって、「日本州」とまでいっており、売国的な発言を繰り返していた。とにかくこの丸山議員をこのままにしておいてよいのか、安倍総裁は少しは考えたらどうなのだ。
20160312 戦争ゴッコのつけ、首相が待機児童ゼロ「必ず実現」決意するがいつのことか
➜安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、塩崎恭久厚生労働相が受け取った保育の充実を求める署名を読んだとした上で「働くお母さんたちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と述べたというが、問題は決意ではなく実現だ。安倍さんは待機状況をわかっているのだろうか。東京新聞によれば、保育園を考える親の会が昨年５月に、首都圏の市区と全国の政令市の１００自治体を対象に調査したところ、認可保育所などに申し込みをしたが、入園が決まらなかった児童数は５万４３９０人と報じている。厚生労働省発表の待機児童の２倍以上になっている。この現状認識で首相は、待機児童のゼロを「必ず実現する」また口だけで終わりそうだ。この４月新年度の需要を達成しないで待機児童ゼロでは、間に合わず意味がない。さあどうする安倍さん、戦争ゴッコのつけがこうしたかたちで出てきているのですよ。
20160311 「保育園落ちた」ブログ、平沢議員のえげつないヤジ、国民の声否定するな
➜「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員は１０日、ヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った。保育園に入りたくてもどこにも入れないぶつけ先もなく、「保育園落ちた日本死ね！！！」との表現になったことを、意図的にゆがめヘイトスピーチの差別分野の扱いにした。平沢議員の意図はこうだ。２月２９日の衆院予算委員会で民主党議員が取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない」と答弁。平沢氏ら与党議員も「（ブログを書いた）本人を確認したのか」などとヤジを飛ばした。保育の現状にブログ者が訴えたことを保育行政に触れず「日本死ねとは何事か」との言葉の置き換えだ。どだい平沢議員がヘイトスピーチ根絶の委員長とはおかしい。自らヤジを飛ばしておいて、世間を騒がせるなといいたい。
20160310 参院選の沖縄選挙区、戦争派と平和派の一騎打ちに、元宜野湾市長擁立を確認
➜共産、社民両党など沖縄県の翁長雄志知事を支援する１１組織でつくる参院選の候補者選考委員会は９日、沖縄選挙区（改選数１）に元宜野湾市長の伊波洋一氏（６４）を擁立することを確認した。これで沖縄選挙区は戦争派と平和派の一騎打ちとなった。名護市辺野古移設を進める島尻安伊子沖縄北方担当相（５１）との事実上の一騎打ちだ。とにかく政治はこのように選挙で白黒付ける、この選択肢を有権者に提供することだ。どだい沖縄に戦争派がいること自体、まったく理解できないことだが。
20160309 新国立競技場に聖火台設置場所がなかった、これでは入札条件を失っているぞ
➜オリンピック時、開閉会などのセレモニーに使う場所に、実は聖火台がなかった。後から設置するにもその場所がない。まったくあきれる話が建設設計が確定したときから誰も指摘しなかつたのも不思議だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の聖火台設置場所について、遠藤利明五輪担当相は８日、閣議後の記者会見で検討ワーキングチームを発足させたことを明らかにした。なにがワーキングチームだ、責任を多数で分散するチームではないか。だいたい聖火台が設置忘れたこと事態、コンペでの入札決定の前に、入札条件を失っているのではないか。とにかくあきれることがオリンピック関連で続きすぎる、こうしたいい加減な仕事をしているから問題も多いのだ。
20160308 正念場のアベノミクス、ついに消費再増税が再延期か、経済政策破綻に
➜消費再増税は来春に実施するといって広言していた安倍さんですが、結局はまた嘘つきの断念か。国内景気がいまだに上がらない、むしろ先の消費増税で景気が沈滞してしまった。このままだと５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）では、主導的に内需拡大を言い切れない。来春の消費増税延期しかないだろう。アホノミクスは既に破綻していることがわかっていない、そのことからいまや消費再増税だけの問題ではない。
20160307 福島第1の廃炉に４０年、本音でも正確でない林経産相の言質
➜林幹雄経済産業相は6日、NHKの討論番組で、30～40年後を目指す東京電力福島第1原発の廃炉措置の終了時期に関し「40年ありきではなく、それに向かって最大限努力するということだ」と述べていたが、これが本音としても正確でない。だいたい原発の廃炉が半世紀で終了するはずがなく、一旦稼働した原発は一人の人間が存命中に解決できるはずがない。にもかかわらず、放射能のゴミをどう処分するかも不明のまま、いまや安倍政権は先の将来よりも今よければよいと、原発再稼働を順次進めている。これに呼応するように地元民も雇用とか金とかで積極賛成を示す。国民の分断により、政府は原発にしても戦争にしても仕上げは憲法改悪してまで、意に沿わせた政治を進めようとしている。自民と公明政権恐るべしだ。
2016030６ 家庭用「金庫」が大売れだ、アホノミクスのおかげで世情が大不安に
➜異常事態と言ってよいのか、約４０キロの家庭用金庫が売れまくっているという。世の中の不安がこうしたかたちで表れており、これでは政府が頼みにしている個人消費がますます冷え込む。不安な世にしたのは結局は、意味不明のアホノミクスのせいだ。理由をあげれば、２０１５年１０月に施行されたマイナンバー制度によって、個人資産の情報を捕捉されたくないとの思いがある。それに勢い付けたのが今年１月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。とにかくやることなすこと裏目が政府の経済政策だ。来年春の消費税再アップは出来ないだろう、ますます消費が縮小する。それをいわず姑息にも今夏の参院選対策として「消費増税の再延期」を持ち出す、これがアホノミクスの所以だろう。金庫買いに行こ～う。
20160305 ＡＴＳの入れ忘れ、ガス欠などＪＲ北海道のうっかりオンパレードだ
➜３日夜、ＪＲ札幌駅で、旭川行きの特急列車の運転士がＡＴＳ＝自動列車停止装置のスイッチを入れ忘れて発車するトラブルがありました。直後、運転士はスイッチを入れて機能を確認した上で運転を再開した。うっかりの典型だ。その前日夜には、釧路管内白糠町を走行中の普通列車（１両編成）が燃料切れを起こし立ち往生した。ようは担当者が給油指示を忘れた人為ミスという。ガス欠だ。もうダメだ、ＪＲ北海道。
20160304 ついに安倍さん憲法改悪を宣言する、参院選のテーマは戦争か平和だ
➜米国の大統領選ではないがトランプ候補の世界的な差別発言が、米国民を喚起に高めておりとても正常といえない現象の一方、わが国は、安倍首相が在任中の憲法改正を実現したいと国会で明言した。トランプも首相もとても真っ当でないが、それに諸手で賛意を示す人々がいることは同じだ。この現象に米国の良識派は、危機感を募らせているが、では日本はどうなのか。あんまり感じていないのではないか。これがわが国の鈍感力というものなのだろう。安倍さんの改憲明示は、今夏の参議院選は「改憲戦争」か「護憲平和」かで、まさに国を戦前戦中に戻すか、世界平和の未来を目指すかの正念場となることだろう。
20160303 首相、徴兵制「苦役」だから憲法で出来ないというが、憲法違反者が何をいうか
➜安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で徴兵制 の復活に関して「憲法違反との考え方に変わりはない。憲法１８条が規定する『意に反する苦役』に当たる」と否定したというが、その言葉を本気で信ずる人はいるのだろうか。戦争法を憲法違反であっても勝手に作り上げた張本人が、戦争するために国民を兵に徴することを「苦役」と考えているのか。安倍さんは、お国のために喜んで兵に服しなさいと、そのときは言葉を変えるだろう。とにかく信用できない、国家の代表者だ。まるで一時ファシスト政権といえる。
20160302 恥も感ずることなく鈴木貴子氏、次期衆院選「７区で」と口にするノーテンキ
➜民主党に離党届を出した鈴木貴子衆院議員＝比例道ブロック、新党大地代表代理＝は２９日、釧路市内で北海道新聞のインタビューに答え、次期衆院選について、民主党公認で立候補した２０１４年に続き道７区（釧路、根室管内）から出馬したいとの意向を示したという。よくぞ恥もなく次の立候補を口に出来るものだ。もともと自民に入るため、大地を抜けたふりして、民主に籍を置き、そのうえで今回の自民入党予約に至った。鈴木むねお親子は、北海道の大地を使ったペテン師ではないか。それにひっかかってしまった北海道人、ああみっともない。もっとみっともないのが民主党北海道本部だ。もしこれで北海道五区の補選を落とすようでは、ペテン師の世界が本物になる。特に、横路議員は鈴木むねおと一緒に知事選で高橋知事を優位に取りはからった経緯がある、猛省すべきだろう。
20160301 消費税率上げ、首相「凍結や延期考えず」というが、どうせダブル選前に延期だ
➜安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げについて「リーマン・ショック級や東日本大震災級の出来事がなければ予定通り引き上げる。現在のところ凍結や延期の考えはない」と強調したが、本気なのか。巷間言われているのは６月消費増税凍結、７月衆参同日選、ここでも選挙だけの政治をやろうとしている。増税して景気が下がり、消費もヘリ、結果として増税以上のマイナス税収となる、これでは何のための消費税アップなのか、まったく経済政策が出来てない安倍ノミスだ。
20160229 検察審査会が東電元会長らを強制起訴へ、ようやく罪の全容がわかる
➜福島第一原発の事故をめぐって、検察審査会から「起訴すべき」という議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で、２月２９日にも強制起訴するという。起訴されれば、原発事故を防げなかったことが罪にあたるのかが初めて法廷で争われることになる。東電の責任による事故から５年、ようやく罪の全容がわかることになるだろう。当然の成り行きといえる。
20160228 米国紙がトランプ氏阻止の社説、この国も指導者に困っているようだ
➜「共和党指導者よ、あなた方はトランプ氏阻止のため、あらゆる措置を全力でとるべきだ」――。米紙ワシントン・ポストが２５日、米大統領選の共和党候補者指名獲得に向けて独走する実業家、ドナルド・トランプ氏を止めるため、同党指導者に行動を起こすよう促す異例の社説を掲載した。そして「良識ある指導者は同氏を支持しないと声をあげ、彼を阻止するためにできることをすべき時だ」と訴えた。米国のことといえこの国も困っているようだ。
20160227 民主離党の鈴木貴子衆議の除名処分と議員辞職勧告決議案の国会提出を要求する
➜政治家に節操を求めるのが悪いのか、おそらくこの世では悪いのだろう。民主党の鈴木貴子衆院議員が親父の「新党大地」の鈴木宗男代表の指示で、民主を離党した。そして自民党にいずれ入り、当面は４月の衆院北海道５区補欠選挙の対応で自民党候補のために尽くすというから、節操がないというのだ。この宗男の長女、離党に当たって「信念に基づき決断しなくてはならない」と述べたというが、この方に信念があるのか、民主党もコケにそれたものだ。本紙では以前からこの「コケ問題」を指摘していたが、こんなスピード感覚のなさでは新党を作っても体質は変わらんぞ。まずは、世間の常識に民主党は応えてもらいたい。除名処分に加え、議員辞職勧告決議案の国会提出を要求したい。
20160226 美瑛町の名所の木が所有者が伐採、観光客は来てもらいたくない
➜美瑛町の名所の木が所有の農家が伐採したという。美しい丘や畑の風景で道内有数の観光地になっていた。２４日、伐採されました。理由は、無断で畑に入り込む観光客が多かったからという。このポプラの木は、美瑛町の観光名所の一つで「哲学の木」といわれていたもの。人口１万超の同町に年間およそ１８０万人の観光客が来ているが、ようは農業主体の地に観光客は来てもらいたくないということだ。行くのやめよう。
20160225 日航機トラブル、シューター緊急脱出対処に猛省をこう、圧死の危険も
➜２３日、新千歳空港で、日本航空の旅客機の右エンジンから煙が出て乗客全員が緊急脱出したトラブルがあった。福岡行きのボーイング７３７型機、乗客乗員１６５人がシューターで緊急脱出したが、このトラブルで乗客３人が負傷した。この事故で機体の問題もあるが、それに匹敵することは、シューターでの脱出対応の問題だ。はじめのころに脱出した人を下で受け止める体制がなかった。その結果、乗客３人が重負傷した。もし下で乗客がひとりでも躓いたら上から来る人々に押しつぶされただろう。幸いそれがなかっただけの偶然だ。こんな脱出方法では、今後はシューターで脱出するにも躊躇するのではないか。乗務員は日ごろは、手荷物は座席の下とか細かなことをいい、安全ぶっているが、今回の負傷者を見る限り、いかに乗客の安全を真に願っていないことがわかった。シューターでの緊急脱出の対処を明確にとれといいたい。形式ぶるな。
20160224 また札幌都心で負傷、足下は凍結、天から落下物、とにかく危険な街だ
➜この時期は危険な街と化した札幌、足下は路面凍結、天からは欠損建築物の落下と多彩だ。２３日朝、札幌市の繁華街・ススキノで、歩道を歩いていた７０代の女性が落ちてきたレンガにあたったという。急激に都市化が進んだころの３０から４０年前に一斉に建ったビル、それが劣化してきていることは明らか。この一年間にどれだけの落下があったのか、札幌市も行政要項を作ったがそれまでだ。とにかくこの街は足下を見て、上を向いて歩こうだけだ。
20160223 丸川環境相、所管の「環境の日」間違って認識、自民党議員の多彩な所業
➜歯舞も読めない大臣がいたと思ったら、こんどは所管の「環境の日」がわからない大臣と、自民党は多彩だ。下着ドロ、口利き金銭授受、消費税計算で倒産小売店が出る、米国の属国だ、オバマ大統領は奴隷だったと思いつくだけでもこうだ。２２日は、丸川珠代環境相が衆院予算委員会で、６月５日の「環境の日」を「６月１日」と誤って認識していたようだ。参考まで、環境の日は１９７２年６月５日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、環境基本法で「環境保全への関心と理解を深める」ために定められたものだ。環境省がそう言っている。
20160222 再稼働で安全太鼓判だった高浜原発４号機、実は放射性物質含む水漏れだった
➜福井県のプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電の「高浜原発４号機、放射性物質含む水漏れ 再稼働に影響も」こうしたマスコミのタイトルが踊る。関西電力は２０日明らかにした。安全だから再稼働するといった政府、その再稼働直前でこのていたらくだ。出力８７万キロワットの原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水たまりが見つかった。計約３４リットルの放射能水だ。それでも２６日にも再稼働するというから驚きだ。なんと福井県知事は太っ腹なのだ。住民の安全より、電気優先という。どれだけの補助金が注がれるのか、安全より金か、最後は「金でしょ」の石原大臣の発言通りだ。
20160221 道議会の建て替えにまず総工費１１６億円だって、ほかにやることないのか
➜高橋はるみ知事は１９日の記者会見で、道議会庁舎の建て替えを正式表明した。２０１６年度予算案に設計費など７７００万円を盛り込み、１８年度着工、２０年春の使用開始を目指す。事業費は１１６億円を超える見通し。巨費を４期目のこの知事にやってもらいたくない。これではまだ次も次もやるぞと宣言したようなものだ。また立て替えよりも札幌の一極集中地設置するのでなく、旭川などの北海道の中心に全庁舎を設置したらどうか。そうした幅広い発想に立った金のかけ方をしてもらいたいものだ。知事の道楽では困る。
20160220 恥さらしあのチャラ男の京都３区補選、自民が奥野元シンクロ選手を打ち出す
➜あのチャラ男の宮崎謙介氏（自民党を離党）が女性問題で衆院議員を辞職したばかりなのに、自民党は次の候補をぶち上げた。恥の上塗りだ。衆院京都３区補選（４月２４日投開票）で、同党の候補としてシンクロナイズドスイミング・バルセロナ五輪メダリストの奥野史子氏（４３）だという。自民は、世襲と芸能人とスポーツ、ついでに公募者となんとも憲法改正に必要な頭数に躍起だ。参議院議員は１年で２１，３４４，５２９円の歳費となり、６年満度となると軽く１億円を超える。こんないい「あきない（商）」はない悪徳商法か、もういい加減にしてもらいたい。
20160219 この差別主義者「黒人奴隷が米大統領に」自民・丸山議員、改憲の帰着は売国奴
➜自民党の丸山和也参院議員が１７日の参院憲法審査会の質疑で、オバマ米大統領に関して「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。まさか米国の建国の時代に、黒人奴隷が大統領になると考えもしなかった」と述べた。まさに人種差別を公然と展開した。この方、差別主義者。この暴言とあわせ、日本を米国に帰属させる発言をしており、憲法改正論者の帰着先は、売国奴だった。絶対許してはならない、この男。
20160218 北海道の人口１２万人減なるが札幌市の一極集中がより鮮明に、道の対策なし
➜北海道の人口１２万人減となる。昨年の国勢調査の速報値がまとまり、北海道の人口は、５３８万人余りで、５年前より１２万人余り減少したという。減少に歯止めがかからないままだ。道内の人口は昨年１０月１日現在で、５３８万３５７９人で、前回・平成２２年の調査より１２万２８４０人減り、減少率は前回と同じ２．２％でした。道内の人口は１９９５年調査の５６９万２３２１人をピークに減少が続く。人口減少が高かったのは函館市の１万３０１０人、小樽市の１万１８人、旭川市の７２９８人の順。減少率が最も大きかったのは、夕張市で１９％、次いで、歌志内市が１８．２％という。増加数が最も多かったのは札幌で４万２３９人増の１９５万３７８４人で全道の３６．３％を占める。次いで千歳市の２０６０人、帯広市の１３３２人が続いた。増加率の１、２位は、ともに旭川市に隣接する上川管内東神楽町の１０．１％と同管内東川町の３．３％。３位は後志管内ニセコ町の２．９％だった。確実に札幌市一極集中、これでよいのか北海道、高橋はるみ知事は何も出来ないだろう。なすがままの政策だから。
20160217 金銭授受問題の真相解明逃れの甘利前大臣、睡眠障害の診断書で遁走か
➜道路工事に関する千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡り、甘利明前経済再生担当相の当時の公設秘書（先月辞任）と建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）との間で、別の秘書（同）が一色氏から高級車「レクサス」を提供してもらう趣旨の会話の記録を、民主党の大串博志氏が１６日の衆院予算委員会で公表した。それに呼応するように当の前大臣は睡眠障害で１カ月間の自宅療養とした診断書を提出したという。これでは金銭授受問題の真相解明逃れだ。なんなんだこの人間、やめたときはマスコミが「潔し報道」でよいしょした結果、このザマだ。マスコミは責任とって真相究明の報道姿勢をとれといいたい。
20160216 自民身内で２００万円で政治規正法違反だ、いや虚偽告訴罪で訴えるぞと争い
➜自民党の身内での政治規正法違反合戦が始まった。佐藤ゆかり衆院議員（５４）＝大阪１１区＝側が現金２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に受領の事実を記載していないという。支出元の自民党枚方市支部が同法違反罪で、佐藤氏側の刑事告発を検討していることが１５日、産経新聞が報じた。２００万円をポケットにしたのか身内の争いは、規正法違反罪で告発されれば「虚偽告訴罪」で告訴すると、政治もやらずただただ金銭だけの自民党、金権政党らしいイベントだ。頑張れ？
20160215 憲法違反の戦争法、法制局「９条解釈」協議の記録残さず、ここでも違反だ
➜戦争法を憲法違反を決め込んでまで成立させてしまった政府ですが、その際に戦争容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡って、内閣法制局は、法律などで定める政官接触の記録を残していなかったという。法を司る法制局が公然と法律違反を繰り返すさまは、これでも法に支配された国といえるのだろうか。こんなことがなぜか国会の中で容認されていて、立法府はあらゆる法律を作ることが出来るのか。国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。明らかに法律違反だ。
20160214 マスコミ弾圧のドン、高市総務相が恣意的な運用しない、当たり前でないか
➜高市早苗総務相は１２日の閣議後記者会見で、放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及した自身の発言をめぐり、「決して気に入らないから統制するということはない」と述べ、恣意（しい）的に運用する可能性を否定した。まったく当たり前のことだが、この超右翼大臣は信用できない。とにかくマスコミ人がむしろ問題だ。自ら政権に媚びているマスコミ陣が多い。自由な社会をコントロールしていると思い込んでいるのではないか。せっかくの表現の自由がマスコミ自ら自粛する特性がある、高市大臣と同様信用できない。
20160213 政界のチャラ男、宮崎議員辞職当たり前の表明、こんなの誰が選んだのだ
➜不倫に走った自民党の宮崎謙介衆院議員は１２日、議員を辞職した。政界のチャラ男の結末はどうであっても、それにしてもこの程度の人間が随分と世間に与えた影響が大きい。自身の育休宣言をマスコミを使ってのスタンドプレーにだけ一生懸命になり、その中で不倫。こんな人に月２３０万円の報酬を払っていたとは、めでたいどっかの国民だ。
20160212 島尻北方大臣、「歯舞」の字読めず、北海道知事が「もう一度覚えて」と嘆願
➜自らの顔アップを有権者に配布し公選法違反といわれた島尻安伊子沖縄・北方担当相は９日、閣議後の記者会見で歯舞群島が読めなかった情けない実態があった件で、高橋はるみ北海道知事は１０日、定例記者会見で「北海道知事として大変残念」と述べたという。残念だけでよいのか、「辞職せよ」ぐらいの迫力を持ったらどうなのだ。雪まつり期間中の７日の「北方領土の日」に合わせ、返還要求運動を行った知事ではないか。こんな馬鹿な大臣の下で北方四島が返るわけがない。もしもどっても島の名前がわからないではないか。しかもこの大臣、昨年１１月、根室市を訪れ歯舞群島などを視察している。大臣のために四島を紹介しよう。「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島」この漢字読めるかな。
20160211 自民党の電波停止発言に当のマスコミ危機感なし、大戦中の体質に先祖帰りか
➜放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じるとした高市総務相の発言に対し、野党から９日国会で安倍首相に同じ考えなのか追及した。しかし、高市さんが言ったことだから自分は知らないを繰り返すだけだった。では首相あなたはどう考えるのかの問いに、私は知らない、本人に聞いてくれと、首相としての主体性が全くないことをさらけ出していた。そんな無能であってもマスコミの電波停止をいつでも出来るように、権限を確実にキープしていくのだろう。このマスコミ規制に当のマスコミの動きが悪いのはどうしたことか、本紙でさえ危機感を感じているのにどうしてか。やはりマスコミ幹部が安倍さんと飯を食べると権力によいしょとなるのだろう。あの大地の鈴木代表も同様だが。また大戦中のマスコミの体質に先祖帰りしてとまった。そう見ると納得できる。
20160210 北海道新幹線のトラブル訓練で漫画のような事故、電源の切り替え知らなかった
➜３月に北海道新幹線が開業になるが、本当に事故が起きないのか、心配が募る。９日未明のこと、早速トラブルだ。それも青函トンネルで、新幹線の車両を使った避難訓練の最中に停電が起きてトンネル内で列車が緊急停車した。原因が振るっている新幹線に電気を送るための変電所の切り替えが行われなかったという。その切り替え方が知らなかったというから漫画だ。これではぜんぜんダメだ。ＪＲ北海道は毎週のトラブルは普通のことだが、そうち重大事故が起こるぞ。
20160209 人勧廃止法案提出というが、新たに「公務員庁」新設では意味ないのでは
➜民主党と維新の党がまとめた国家公務員制度改革関連法案のなかに、人事院勧告制度の廃止があげられています。これまで何回となくテーマに上がっていたのが、今回もですが果たして実現となるのか。民間企業のように労働条件を労使交渉で決める「協約締結権」を国家公務員に付与するという。狙いは公務員の勤務条件改善ではなく、総人件費を２割削減するという。この法案は今国会に提出し、参院選に向けて改革姿勢をアピールする考えのようだ。この廃止で職員への不利益処分に対する苦情処理を担う「人事公正委員会」や、労使交渉の窓口となる「公務員庁」の新設も盛り込んだというが、これでは廃止よりも新設で人事院の職員が移行するだけではないか。どうも嘘くさいような人事院の廃止の動きだ。
20160208 なんと奇特なことだ茨城県の原発のゴミ保管継続、まともか地域住民は了解か
➜東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めましたという。、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまでとはいつのことだ。何万年先のことだ。茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の４県でも引き続き県内１か所に集約する方針で、処分場の建設に向けているという。それにしても奇特な県だ。原発のゴミは、発生源の原発施設内で保管するほかない、それがせめてもの保管法だ。だから原発を一度稼働させると取り返しのつかないことになる、原発受け入れ地域が保管場所になるのは当たり前のことだ。
20160207 自民ネット公募４５８人、いまや議員候補も誰でもよい人気投票で選ぶ低脳ぶり
➜自民党は５日、オープンエントリーの結果を発表した。夏の参院選比例代表候補をインターネットの「人気投票」で選ぶ企画に４５８人（男性３８１人、女性７７人）の応募があったという。書類審査や面接で約１０人の「ファイナリスト」を選考。４月１日からネット投票を実施し、１位に選ばれた人物を擁立する方針だ。応募者は２９～７５歳で、国家公務員や主婦、学生などの申し込みがあったという。最近の自民党はテレビタレントなど少しでも顔が売れている者を立候補させようとしている。憲法改正には議員数がいることで、とにかく誰でもいい、頭数だ。自民のなりふり構わずの動きとなっているが、一方、民主党ときたら維新との合流も出来ず、政犯のある党名さえも変えれず、一体何やりたいんですかね。これでは自民の１人勝ちで、そうなったら公明も維新の会もいらんとなるんでは。いやな世の中になったものです。
20160206 覚醒剤はれっきとした犯罪だ、清原容疑者は病気ではない、報道姿勢を厳しく
➜あの元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が２日夜に覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕された。この報道に接するといつも容疑者を「病気扱い」にするように感じる。中国、タイ、シンガポール、マレーシアなどのアジアの多くは、死刑だ。なのに同じ覚醒剤で国の取り扱いは何なのか。覚醒剤につかると、とても人間性を保てない。むろん会話にもならない。覚醒剤常駐者は病気ではない、報道姿勢が覚醒剤と無縁な人々に病気扱いのように同情観を持たせてはならない。れっきとした犯罪だ。
20160205 新党大地が古巣自民に、参院選で自民が大地と連携方針、民主みっともないぞ
➜参院選で自民が大地と連携方針をとるという。民主党も随分とコケにされたものだ。これでは野党を牽引する頭にもなれない。衆議院５区補選も自民の勝利だろう。有権者にはわからないのは、新党大地の鈴木代表の長女で民主党の鈴木貴子衆議院議員が自民に入りたがっていることだ。この長女、民主北海道の副代表というからお笑いだ。これじゃダメだ、民主は。とりあえず共産、候補取り下げないで頑張ってくれ。民主は霧消してくれないか。
20160204 憲法改悪を希望するかどうか「決めるのは国民だ」首相が強気無責任発言
➜首相は憲法改正について３日の衆院予算委員会で明言した。強気だ。「国会は（改正の）発議をするだけで、決めるのは国民（による国民投票）だ。国民に決めてもらうことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄ではないか」（マスコミ）と述べた。安倍さんは憲法改悪を提起するだけで、改悪を希望するかどうかは国民が決めることだ、と強気を決め込んだ。これじゃ国会なんかなくてもよいのではないか、安倍さんが発議して後は国民、では国会は何を提起し何を決めるのか。何を提起する段階から国民が関与する必要なしでは、巷間伝わる独裁ではないか。冗談じゃないぞ。
20160203 エｯあの議会発言を封じ込めた釧路市が観光モデル促進地域になったという
➜釧路市が観光モデル促進地域になったという。あの市議会で発言を一時強制的になかったことにした非民主的なところでのモデル地域とは、さすがは国や道庁好みに映ったのだろう。観光庁は、外国人旅行者を地方に呼び込むモデルケースづくりを進める地域として釧路市を含む３つの市を全国から選び、重点的に支援するという。全国で釧路市のほか金沢市、長崎市の３市を選んだ。釧路市の蝦名大也市長は「より多くの外国人旅行者に選ばれる観光地づくりを目指したい」（マスコミ）といってるようだが、しょせんはみっともない議会はそのままだ。みっともない詳細はここをご覧を。
20160202 新党大地、自民候補支援へ鈴木代表が表明、やはり古巣がいいって
➜自民党の配下になった新党大地の鈴木宗男代表は３１日、伊達忠一自民党道連会長らから選挙協力の要請を受けているという。既に昨年末、安倍首相に呼びつけられ５区の自民和田候補を大地が支持することになった。もう野党ではない、恥ずかしい政党だ。
20160201 毎日新聞調査の内閣支持率５１％の大台に、甘利氏問題はまったく影響せず
➜毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施しました。甘利大臣辞職がどう影響するか注目されましたが、結果は安倍内閣の支持率は５１％と高い支持となつていました。むしろ昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇したと同紙は報じています。いまやにをしでかしても何でも安倍支持となり、当の首相はこのときとばかり憲法改編まで持ちこもおうとするこんたんは見え見えです。この支持率で特徴的なのは、安倍首相の任命責任を尋ねた設問では、「任命責任は重くない」が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。世間は安倍さんの責任を問題視していないようです。これでは憲法改悪も安倍さんの視界に入ったようです。
20160131 北海道新幹線試乗の高橋知事のはしゃぎよう、そんなことでよいの
➜こんどはいち早く新幹線に乗車した高橋はるみ知事、子どものようにはしゃいだのだろう。３０日。３月に開業する北海道新幹線の試乗、車窓からの景色を楽しだという。こうのんびりしている中、ＪＲ北海道は、３月のダイヤ改正に合わせた赤字ローカル線に使う老朽ディーゼル車の廃車や減便、駅廃止などを進める。即、地域住民の足がなくなることにつながる。これは、国鉄民営化から約３０年間着手しなかった赤字のつけがここに急激に及んだことによる。怠慢の結果が、事業の整理廃止となったといえよう。この動向に、はるみ知事ははしゃいでいられるはずがない。
20160130 甘利氏辞任の徹底究明、自民公明と国民の国会攻防だ、野党も奮起せよ
➜安倍首相は２９日、甘利明前経済再生担当相の辞任を踏まえ、政権立て直しに向けて経済再生最優先で取り組み、失地回復を目指す構えだ。大臣辞任ですむ問題ではないはず。なのに２０１６年度予算の早期成立に全力を挙げ、新たに掲げた「１億総活躍社会」を実現すると、相変わらずのフレーズ政治だ。民主、共産、維新の３党は、１６年度予算案の審議日程を協議する衆院予算委員会理事懇談会を欠席したという。当然だ、徹底して甘利直近大臣の真相究明を諮るべきだ。しかし自民党は、２月１日昼に理事懇を行う日程を職権で決めた。いよいよ正念場に向かう、今国会の攻防だ。自民、公明、維新の会、新党大地の保守戦線と国民の対決だ。
20160129 札幌市固定資産税の算出方法が違法だ、マンション内事務所を過剰徴収
➜札幌市による固定資産税の評価額が適正かどうかが争われた裁判で、札幌地方裁判所は、市の算出方法は違法だとして、過剰に徴収していた税金を返還するよう命じる判決を言い渡したという。２８日の判決で札幌地方裁判所の湯川浩昭裁判長は「法律ではマンション全体の評価額を一括して算出したうえで部屋の広さに応じて個別の評価額を決めるよう定められており、事務所と住居スペースを区別して算出していた札幌市のやり方は違法だ」と指摘した。返還額は１４万円。マンション内の各部屋を事務所と住居をどのように区分するのか、その根拠たるものは何なのか。札幌市は従前からこうしたやり方をとっていたとなると、ほとんどのマンション内事務所は過剰に徴税されていたことになる。この機会に点検してみることをおすすめします。油断も隙もない、違法徴収だ。
20160128 いい加減なアジア大会当初試算、３５億円が倍の約７０億円に、札幌市どうする
➜１年後の来年２月に開かれる冬のアジア大会の開催経費が大幅に増えている問題で、当初の試算では、宿泊費などの経費が１３年前に青森県で行われた大会の決算とほぼ同じ額の３５億円で計算されていたことがＮＨＫが調べ、このほど発表した。しかし、来年のアジア大会の開催経費は、６９億４０００万円とする試算を札幌市は明らかにしている。当初見積もりの約２倍で、地元自治体の負担は２．７５倍の４７億９０００万円に膨らんだという。札幌市など地元自治体の負担は当初１７億４０００万円と見積もったという。とにかくいい加減としかいえない。こんなザマで札幌五輪を開催したいとは、やはり税金を湯水と思っての計画なのだろう。札幌五輪などはとんでもない。
20160127 いまごろ受動喫煙に罰則、これも東京五輪のためにとは、真面目に取り組め
➜政府は２５日、たばこの受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めたという。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環だ。何をいっているのか２００３年施行の健康増進法では受動喫煙対策を唱っているではないか。とにかく役所施設の怠慢が目に余る。札幌市内を見ると、道庁は完全禁煙とやるべきことをしっかりやっている。しかし同じ市内の札幌市役所はどうなのか。とんでもない役所だ。いまだに喫煙が施設内で出来る。極めつきは本庁舎最上階レストランでは、「喫煙できます」と喫煙を推進している。これまでの首長であった桂氏、直近の上田氏、そして現在の市長、いずれの連中も施設内禁煙を北海道と同じようにしない。五輪がないと全面禁煙にしない政府も政府だが、これでは地方も地方だ、国も札幌市も北海道庁に見習え、といいたい。どうせ札幌市は管理職と組合の力が強く、全面禁煙はやらない。断言できる。
20160126 知事の仕事は観光のトップセールスウーマンなの？真面目に北海道考えよ
➜高橋はるみ北海道知事の仕事は、単なる観光のトップセールスウーマンなのか。今度は東京に出没して３月開業の北海道新幹線の宣伝に明け暮れた。つい先日は外国のどこかでセールスを展開しており、この方、北海道の売りは、観光オンリーだと思っているのだろう。役所の人間が自らセールスに走るだけなら、有名タレントでも雇ったらどうなのだ。これでは、そのまんま東と同じだ。こんなことをしている間に、泊原発の再稼働や原発のゴミがある日、国の強権発動で持ち込まれるのではないか。少なくとも知事の主管はセールスではない。遊んでいるのか仕事なのかよくわからなく映る。
20160125 安倍一強であっても戦争法の廃案、憲法改編に反対、声上げ続けるほかない
➜今夏の参院選で戦争法廃止を掲げる候補を支援する団体「市民連合」は２３日、東京都北区で「２０１６年をどう戦い抜くか」をテーマにシンポジウムを開催した。集まりには、「アベ政治を許さない」とのメッセージを書いた俳人の金子兜太さんも参加した。いまや安倍一強にマスコミが公報部隊としてべったりとつき、流れは憲法改編にまっしぐらだ。さらに沖縄の選挙では、安倍一強を文字通り見せつけられた。それでも戦争する憲法改編には反対するほかないだろう。
20160124 改憲と戦争、ようやく安倍首相が施政方針演説、改憲ありきの姿勢ますます増長
➜臨時国会も開かず約４日月間も国会を閉じていた安倍首相は２２日、今年開いた通常国会でようやく施政方針演説を実施した。しかし出てきた言葉は、憲法改正だ。しかも今国会で結論を出す認識を示した。戦争法の安全保障関連法も成立の意義に重点を置き、持論である改憲や安全保障政策を「国民への責任」と位置付けて推進する考えを強調。とにかく憲法改正ありきの国会での安倍首相のスタンス、ここに見たり。なぜ憲法改正なのか、ほとんどの国民はそんなこと思っていないでしょう。
20160123 国会で安倍首相を「反知性的な右翼政権だ」と批判、適切なワンフレーズだ
➜「日本の反知性主義」という著書があるがその帯びタイトルにこう書かれています。政治家たちの暴走、ヘイトスピーチの蔓延、歴史の軽視・捏造、他者への想像力の欠如……その裏にあるものを抉（えぐ）る緊急論考！。集団的自衛権の行使、特定秘密保護法、改憲へのシナリオ……あきらかに国民主権を蝕み、平和国家を危機に導く政策が、どうして支持されるのか？その底にあるのは「反知性主義・反教養主義」の跋扈（ばっこ）！ 政治家たちの暴走・暴言から、メディアの迷走まで、日本の言論状況、民主主義の危機を憂う、気鋭の論客たちによるラディカルな分析。このように反知性について書かれていることが、２１日の参院決算委員会で、維新の党の寺田典城氏が「安倍政権は反知性的な右翼政権だ」と批判しました。まさに安倍首相の「素そのもの」を言い得た表現だ。さすがの首相も猛反発したが「素」は変わらない。寺田氏は続ける。昨秋に臨時国会召集を見送ったことで、「立憲主義を心に留めない首相だ」と非難。首相のホームページで、菅政権が「陰湿な左翼政権」と断じられたことに触れた上で、「対案としてレッテル貼りする。無知な右翼政権だ」などと挑発した。こんな反知性人間にこの国を牽引させていたら、とんでもないことになるだろう。
20160122 甘利大臣、金銭授受疑惑発覚、週刊文春がスクープ「あっせん利得罪」か？
➜また議員の金まみれの実態が明るみに出た。甘利明経済再生担当相は２１日の参院決算委員会で、週刊文春が報じた自身の金銭授受疑惑についての追及があった。これに甘利大臣は「一切ない」と明言しているが、とてもそう思えない。週刊文春は、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル解決の謝礼などとして千葉県の建設会社側から現金計１００万円を甘利氏が直接受け取っていたとしている。秘書を含め甘利氏側への現金や接待などは、証拠が残っているものだけで１２００万円に上るとしている。この報じたこと、甘利大臣はどう説明するのか、結果によっては、政治家が口利きをし報酬を得ることについて規制するあっせん利得罪になる。【法定刑】報酬として「財産上の利益」を収受した場合、国会議員や地方議会議員、首長は３年以下の懲役。公設秘書の場合は、２年以下の懲役。【罰則】国会議員、地方議員、首長が有罪になった場合は、５年間は選挙権・被選挙権が停止。さらにその後５年間は被選挙権が停止される。
20160121 選挙前に低年金高齢者に３万円バラマキ補正予算、参院本会議で成立する
➜総額３兆３２１３億円となる２０１５年度補正予算は２０日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。参院選前のバラマキ補正といわれる予算の成立だ。子育て・介護支援や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応するための予算であったが、根本的なこと話し合われず、それがバラマキと評されるところだった。なんといっても公明対策なのか参院選直前の６月までに支給する低年金高齢者への３万円の臨時給付金が盛り込まれたのは露骨だ。政府は今後、１６年度予算案を２２日に国会提出。月内に審議入りし、３月末までの成立を目指すという。後は有権者自身が参院選に向け、憲法改正などいまの政府の進め方を、判断することになります。
20160120 首相「臨時給付金で消費下支え」強調、アホノミクスここにあり
➜安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、２０１５年度補正予算案に盛り込まれた低年金高齢者に対する３万円の臨時給付金について「今年前半にかけて個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクに対応することが極めて重要だ」と必要性を強調した。参院選直前のバラマキが消費の下支えだと、なんとも無策な経済対策だ。既にアベノミクスからアホノミクスになっているとの指摘がされる中、それを裏付けたことになる。バラマキが消費の下支えなら、全国民に減税でなく金を配る方がもっと消費が拡大するではないか。その後は知らんとなるが、とにかく参院選での議員数３分の２以上に奔走するばかりで、国民生活のことは将来的に何も考えていないことが決定的になったといえよう。
20160119 看板落下が続出した札幌、この時季は転倒、落下物で危険な街に
➜もう少しで事故から１年を迎えます。いまだに昏睡状態だというから、いたましい。去年２月、札幌市の中心部で札幌かに本家の看板の部品が落下して歩道を歩いていた２０代の女性を直撃した。警察は、副店長が落下の危険性を認識しながら通行人に知らせるなどの安全対策を怠ったとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検したという。この事故は避けれたのに、それをしなかった。事故の２時間前に、別の部品が落下しているのを通行人が見つけ、店側に知らせていたという。この時点で問題が起こっていた。この事故を機に、札幌市内であっちこっちで看板やその部品などの落下が続いた。極めつきは、数十階マンションのベランダ柵の落下だ。まさにこの時季なら転倒、上からの金具類の落下物、本当に危険な街になった。これに対して札幌市は要項を作り、対策を立てるといっていたがどうなったのか。いずれにしてもお役所仕事になっており、出来ても当てにはならない。自ら、上も下も注意しかない。もうすぐに雪まつりで観光客が殺到するが、こんな危険な街と思って来るわけでないから、行政はしらんふりして「ようこそ、いらっしゃい」となるのだろう。
20160118 「市民の風・北海道」が設立、目的は戦争法反対候補を勝たせるのみ
➜上田文雄前札幌市長らが呼び掛け人の市民団体「戦争させない北海道をつくる市民の会」は１６日、４月の衆院道５区補欠選挙などで安全保障関連法廃止を掲げる野党統一候補を支援する政治団体「市民の風・北海道」の設立集会を札幌市中央区で開いた。共同代表に結城洋一郎小樽商大名誉教授、川原茂雄札幌学院大教授ら３人を選出した。やはり民主党では結集政党になれず、前札幌市長がやることになった。ともあれこうした戦争法を粉砕する団体が出来たことはうれしいことだ。具体的には、野党統一候補を目指すとして、民主党推薦の池田真紀氏（４３）を支援することで、維新の党、社民党、そして共産党にも共闘を求めるという。さらに「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などとも連携する考えだという。こうした展開は、全国規模で起こらないと安倍一強はそのままで参議院選に勝利され、ついに憲法改悪の事態になる。そして戦争突入へとつながるだろう。まさに国の個々人の正念場となる一選だ。
20160117 慰安婦発言で自民が本音、その後事態の大きさに撤回、しかし体質変わらず
➜自民党の本音が必ずといっていいほど、事態の収拾の後に出てくる。慰安婦問題もその一つだ。桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）は１４日、従軍慰安婦は「職業としての売春婦だった」などとする自らの発言を、時間をおいて撤回した。本音を言って、その影響の大きさにたじろいだのだろう。これに菅官房長官が当の議員を叱責しているが、自民党の体質は変わるわけでないから、「とりあえず釈明で本音は口にしないでおこう」その程度のレベルだろう。本当にいたみのわからない連中だ、体質的な差別意識行動がそうさせているのだろう。これが安倍一強政権となっているから、空恐ろしいことだ。
20160116 小っ恥ずかしい釧路議会、気に入らん質問は掲載しない、この町はダメだー
➜なんと小っ恥ずかしい釧路議会なのか、市議の質問が気に入らないから議会広報に掲載しないという。しかも掲載しないのは極めて政治的だ。問題とした質問は「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルの件と、蝦名大也市長の資産公開に記載漏れの指摘だった。安倍政治を批判したらダメ、市長の資産公表漏れの事実もダメ、この２点を公表せず、広報は空欄で市民に配布するという。へぇ～、こんな町あるんだ。恥ずかしいの極みだ。さすがの議会も小っ恥ずかしいのか１４日、掲載の可否を再検討することを決めたというが、本当に恥ずかしい町だ。そんな町に行くのをやめよう。【詳細#1】【詳細#2】【詳細#3】【詳細#4】
20160115 北海道・青森で震度５弱の大きな地震、この範囲に６つの原発施設の不安
➜大きな地震が１４日午後０時２５分ごろに起きました。北海道・浦河沖を震源とする震度５弱の地震が観測されました。幸いこの地震で津波はありませんでした。震源地は浦河沖で、震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されています。これからの地震は、原発が地震以上の問題を引き起こすことです。道内唯一の泊原子力発電所は、いま稼働していないからよかったものの稼働していたら心配が増したでしょう。原発問題はむしろ青森側の方が多く、それがもろに北海道を直撃することになります。青森県にはなんと５カ所の原子力施設があり、その原発推進ぶりにはすさまじさを感じます。危険な原発に知事らは、新しい安全基準の確立を優先することで安心だというめでたさです。今日の地震も青森を直撃しており、それでも安全安心といえるのか、北海道は確実に放射能汚染被災の範囲に巻き込まれてしまう、不安を感じる日々だ。
20160114 安倍首相らは改憲へまっしぐら、平和を排除し戦争できる国目指す
➜いまの安倍首相はじめ政権与党に維新の会は、今夏の参院選で憲法改正の発議に期待を膨らませているようだ。選挙ではとにかく改正に必要な３分の２以上の勢力確保を目指すという。憲法改正はいまの平和日本において、改悪以外に他ならない。戦争法がその前触れであって、既に日本三軍は戦争準備モードに入っており、平和などどうでもよいといった雰囲気になっている。とにかく憲法改正だ、改正が安倍さんらの政治目標になっている。まったくおかしな政治姿勢だ。いまや平和もダメでまっとうなことが通らない政治環境となり、安倍1強から独裁に移行するアベノナチズムに大化けした感が色濃い。
20160113 議長肖像を税金で制作、未来永劫の掲出料の支払いを求めるべきだ
➜道議会が公費で作っている議長肖像画について、北海道新聞は道内主要１０市議会の状況を調べた結果を１２日、報道しています。どこの自治体も議長肖像画を税金で制作しているという。道議会の肖像画の撮影料などが１５万円、市議会などもほぼそれぐらいだったようで、そんなに貢献もしていないのに肖像画が必要なのか。公的施設に未来永劫掲出する以上は、掲出料ぐらいは肖像画の関係者に請求すべきではないか。それにしても誰も見たくない絵を見せられるのか、もうそろそろ慣行はやめたらどうなのだ。
20160112 ＪＲ函館線手稲駅でブレーキトラブル、「またか」と毎週のことと慣れに
➜またかといえばＪＲ北海道の車両事故のようになった、「またか」である。１０日午後５時１０分ごろ、札幌市手稲区のＪＲ函館線手稲駅で、小樽発岩見沢行き区間快速いしかりライナー（６両編成）が出発直後、運転席のモニターにブレーキの異常を知らせる表示が出たという。原因わからず、とりあえず運休した。結果、快速エアポート３本、普通列車１８本が運休などに、約６５００人に影響が出たという。毎週のようにある事故、どうしたらよいのやらだ。
20160111 泊原発再稼働歓迎の村長選告示、１７００人の村民が北海道の浮沈を握るとは
➜いまや北電村ともいえる泊村で村長選が１２日に告示、１７日に投開票されるというが、原発再稼働は争点になっていないという。それは立候補を予定の現職の牧野浩臣氏（６９）と、村議の三浦光博氏（６４）の両氏は、再稼働を歓迎しているからだ。だったらこんな選挙は興味がない、反対者は立候補しない。それは当選しないからだ。たつた１７００人の村民が北海道の浮沈を握っているとは、まったくおかしい。村民が原発再稼働を歓迎するのは、いうまでもなく金だ。泊原発が営業運転を始めた１９８９年度から２００９年度までの２１年間で、道と地元４町村に支払われた原発関連の交付金や税収総額が約９５９億円に上るという。これでは原発様々だ。必ずや起こる放射能汚染の時、そのときも補償を求め金だとなるのだろう。金だ金だ…。
20160110 ジャンプは葛西紀明選手に末永く健闘してもらうほかない、選手育成に関心なし
➜やはり葛西選手しかいないのか。ノルディックスキーの雪印メグミルク杯全日本ジャンプ大会が９日、札幌市宮の森ジャンプ競技場（ＨＳ１００メートル、Ｋ点９０メートル）で行われた結果、優勝は葛西紀明選手でした。ほかに選手はいなかったのか、そう思える今季のジャンプの現状だ。こんなことで札幌オリンピックを目指しているとは、よくいうものだ。オリンピックを進めている札幌市は、ジャンプに限らず冬季競技をどれだけ把握し、選手育成と選手層の厚さに務めているのか。実際、何もしていないではないか。スポーツ専門の部署もなく、観光と文化の中に観戦スポーツとして位置づけているのが実態だ。もうここまで来たら葛西選手に末永く健闘してもらうほかないだろう。
20160109 札幌市電とバス３社が料金過徴収を２年半も続けた、乗務員操作わからず
➜札幌市と民間バス会社３社は７日、２０１３～１５年の２年半にわたり、路面電車（市電）と路線バスから市営地下鉄にＩＣカード乗車券で乗り継いだ乗客の一部に２０～１００円の乗り継ぎ割引を適用せず、料金を多く取りすぎていたという。ずいぶん長いこと超過徴収していたものだ。通常の自動精算なら問題がなく、乗務員の手動精算では料金の取り過ぎになっていたということは、操作が２年半もわからなかったということになる。これは一体どういうことなのだ、反省のレベルではない。
20160108 さっぽろ雪まつり会場にまずトラック６５００台分の雪集める愚かさ
➜２月５～１１日に開かれる「さっぽろ雪まつり」に向け、雪像を造るための雪の輸送が７日、始まった。今月２８日までの２２日間で、札幌市郊外のモエレ沼公園や豊平峡ダムなどから、５トントラック約６５００台分の雪が会場に運び込まれる。冬季間、積雪６メートルの街が札幌だ。除雪費が当初予算で１８０億円、これでは足りない。毎年２００億円は超える。市民にとっては雪は害にほかならない、雪害だ。それでも都心にトラック６５００台、毎年そんな台数では足りない。市内に積もった雪を川に捨て、郊外から雪を導入する。なんとも矛盾に満ちたイベントなのか。解決法はある。雪を運び出す場所でイベントをすればよいことだ。少しは考えてもらいたいものだ。戦争できる世の中、自衛隊に頼り切るイベントは、これで本当によいのだろうか、再考してはどうか。自衛隊は平和部隊ではない。
20160107 泊原発はよくて北朝鮮の核実験はだめ、道の放射線監視能力を笑っちゃう
➜泊原発の放射能汚染には寛大な高橋はるみ知事だが、北朝鮮の行った核実験には敏感だ。６日午前１０時半ごろ、北朝鮮北東部で地震の波形とは異なる振動が気象庁の地震計で観測され、政府が核実験の可能性もあるとして情報収集と分析を行った。これを受けて北海道も動いた。泊はよく、北朝鮮は問題だとは、とんだ放射能の知的能力なことか。しかも国からの指示でうろたえたから、滑稽だ。
20160106 日･米軍機が、積丹半島から日高の空域を縦横無尽に１１日間戦争訓練実行
➜岩国の米軍機が千歳で戦闘訓練を行うという。高橋はるみ北海道知事にもの申す、こうした戦争行為を勝手に受け入れるな。これも沖縄の負担軽減の一環だと思っているだろうが、これは戦争準備行為ではないか。山口県の岩国基地に所属するアメリカ海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機５機程度と、パイロットや整備士など７０人程度が千歳基地に移動して実行する。それに航空自衛隊戦闘機や警戒機が加わり、積丹半島の西方や日高地方の南方の空域を使って、今月１２日から２２日までの１１日間にわたり縦横無尽に上空を暴れ回る。これでもはるみ知事は、「どうぞご自由に」の態度でよいのか、あなたは知事ではないか。この訓練は、２００８年からほぼ毎年行われており、周辺国を仮想敵国化して無用な緊張感を与えている。戦争したいのなら、広大な米国本土でやってもらいたい。まったく迷惑なことだ。その程度のこともはるみちゃんはいえないか。
20160105 事故で始まったＪＲ北海道が社長年頭あいさつ、社員への訓示を自身へ向けよ
➜年末年始を事故でくくり、年始は事故で始まったＪＲ北海道が、新年恒例の社長年頭あいさつが４日、ことし３月に北海道新幹線の開業を前にして「安全で安定した運行の実現に向けて全力で取り組みたい」と、島田社長の決意があった。集まった幹部２００人あまりが聞いたというが、これで事故がなくなるのであれば毎日訓示をすればいい。事故が多いのはいうまでもなく劣化だ。これには定期的な点検と交換しかないが、それさえしていなかった。むしろ事故を隠すことに奔走したことが、いまやどこまでも続く事故レールとなった実態だろう。新幹線に浮かれるのは観光客などマニアと建設事業を請け負う企業だけで、いまＪＲ北海道は既存線の安全で安定した運行ではないか。社長は誰に向けて訓示をしているのか、わかっていない、自身に向けるべきだ。
20160104 ＪＲ北海道、今度は信号トラブルで４時間の停車、先週はトンネル火災だった
➜ＪＲ北海道のトラブルはいまや日常化しており、誰しも驚く出来事でもないが、またあった。２日午後９時ごろ、深川市や旭川市などにまたがるＪＲ函館線深川―近文間で、信号が赤から青に切り替わらなくなるトラブルが起きたという。特に正月三が日内の出来事は本当に迷惑なことだ。４時間近く停車、普通列車１本を含め、最大４時間の遅れが出た。先週２７日にトンネル火災が起こっており、一体どうなっているのだ。いつまでトラブルを続けるのか、真面目に仕事をすれ。
20160103 泊原発の再稼働狙う北電、結局は北海道と泊村だけで道民の命を決めることに
➜毎年のことだが北電は原発を再稼働したくて躍起だ。本当に困った存在の北電だ。道民の気持ちよりも再稼働の安全審査の合格だけだ。合格した場合、北電は道と泊原発が立地する泊村など地元に対して意見を聞く。このときは北海道も泊村ももともと賛成だから、「同意」する。結局は２千人にも満たない泊村が北海道の安全を脅かすことになるだろう。広範囲に拡散する放射能が地元だけの問題でないはず。一企業と一村、それに全道で音頭をとる北海道。まったく民主的な決し方でない。
20160102 マイナンバーに問題があった、何が問題だったのか原因開示をせず
➜マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが暮れの３１日、わかった。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていたという。なんともいい加減なシステムなのか。問題は、これを隠していたことだ。では何故こうしたことが起こったのかが問題になるが、その説明がない。スタート早々の隠蔽体質、問題が限りないようだ。
20160101 メディアを選別、安倍首相はひいきのテレビ局だけに行く、露骨だぞ！
➜安倍晋三首相は昨年、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などについて、国民への「丁寧な説明」を強調してきた。しかし丁寧どころかまったくといっていいほど「説明なし」だ。さらにテレビ出演は特定の放送局に偏り、記者会見の回数も減少。安保関連法などで突っ込まれるのを警戒したとみられ、一方的に発信する傾向を強めた１年だった。こうマスコミは一斉に報じていたが、こんなあっさり報じるだけでよいのか、問われるテーマだ。マスメディアを首相が選別して出演することは、安倍さんにとって気持ちのようところだけに行って、気持ちよく帰れるところに限定される。マスコミ側がむしろ問題だ。首相とマスコミ幹部がゴルフしたとか飯を一緒に食ったなどとなると、当然安倍さんをひいきにするだろう。マスコミの戦中戦前の戦犯的行いをまったく反省していない愚挙だ。新年もこんなことが続けるようでは、マスコミの死を意味するだろう。そうだ首相の意向でキャスターがどんどん替え替えられていること事態が露骨に起こっている。この国は大変なことになっているのではないか。
20151231 文字通り地に落ちた新党大地代表が首相と来春衆議補選で打合せ、民主も連座だ
➜安倍晋三首相は２８日午後３時半、首相官邸で新党大地の鈴木宗男代表と約４０分間会談し、来年４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙や来夏の参院選などについて意見交換したという。議員でもないただの人がここで安倍さんと来春の参議補選の話をしたのは、いうまでもなく共産をだしに新党大地は自民と与するということだろう。ようは民主党は大地をつてに自民党につながるということだ。文字通り地に落ちた大地、それに連座した民主、いずれも野党じゃない。維新の会と同様のことを大地や民主ははじめた。この国には期待する野党の存在が皆無となりつつあることが、ここ北海道にも上陸した。たった一握りの謀反者のためにだ。
20151230 北海道の労組組織率がたったの１６．５％に、必要性感じないのか消滅に向かう
➜世の勤労者は職場環境や労使関係に満足しているのだろうか。全道の労働組合の推定組織率（雇用者数に占める組合員の割合）が、また低下し過去最低となった。６月末現在で１６．５％だった。せっかく法律で労組が認められているのに結成しないのは、その必要性を感じていないからだろう。まさか誰かがつくってくれるとでも思っていないと思うが。このままでは労組がなくなるのは、間もなくだろう。
20151229 ＪＲ北海道でトンネル火災、いまだに原因不明、乗る不安が募る現実
➜旭川市などを通るＪＲ函館線のトンネル内で２７日に起きた火災の原因は何だったのか。最初に火花が確認された１時間ほど前の午前４時すぎに架線の電流か電圧に異常が検知されていたという。では何が原因で出火になったのか。ＪＲによると、ウレタンに火花が触れたり、ウレタンが架線に接触したりしたことなどが、原因として考えられるというが、いまだに真相はまだわかっていない。とにかく乗ることの不安が募るばかりだ。利益追随だけのＪＲ北海道は事故が多い、こんな輸送機関はあってはならないはずだ。北海道も道民の安全の観点から、何かすれといいたいところだ。
20151228 ついに又来たＪＲ北海道のトンネル火災、不安いっぱいだ
➜２７日朝、旭川市などを通るＪＲ函館線のトンネルで起きた火災はおよそ７時間後に消し止められましたがこれまでのところ復旧の見通しは立っていないという。火事の原因はいまのとろ不明。ついにこんな大事故が起きてしまった。とにかく列車に乗ったら、おちおちまどろんでいられない、それがＪＲ北海道として段々有名になっているようだ。
20151227 泊再稼働は安全なら了解、それでよいのか高橋はるみ知事殿、原発に安全なし
➜高橋はるみ知事は２５日、北海道新聞のインタビューに答え、北海道電力泊原発（後志管内泊村）が原子力規制委員会の審査に合格した場合、再稼働を判断する前に、有識者が安全性について議論する場を設ける考えを表明した。この報じた内容から、知事は「安全なら稼働了解」ということなのだ。原発の安全なものはこの世にない、なのに安全をいい、本音は再稼働したい思いだろう。思いをただ単にスケジュール化して「安全」を口にしているだけだ。なぜ北海道に放射性物質の製造はいらないといえないのだ。
20151226 ＴＰＰで経済効果高まるに北海道の農業者は不満いっぱい、政府は農業軽視だ
➜政府が２４日の経済財政諮問会議で示した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効による農林水産物の生産額の試算について、道内の農業団体関係者からは「不十分で過小評価だ」など疑問の声が上がった。算出方法やその根拠も明示されておらず、かえってＴＰＰへの不安や疑念が深まった形だ。こう北海道新聞が報じた。もっともな話だ。実際、ＴＰＰに関する説明が国会や国民にそして肝心の関係者にもない。これでよいわけがない。この状況に道は独自に影響金額を試算して来年２月にも公表する方針というが、それにしても遅い。農業者の不満は、ハッキリと示さないといまでは補助金で面倒を身ともらう、だからＴＰＰやむ無しなんだと、思われかねないだろう。
20151225 共産党が天皇臨席の国会開会式に出席、他の野党も大きく変わってもらいたい
➜共産党が年明け早々の４日開催の通常国会に出席するという。これまで天皇が臨席する国会開会式は「憲法違反」として欠席していたのを変えた。これでこれまで変わり種の野党の一員といわれていたのが、一遍されるかどうかはわからないが、これまでの姿勢ではダメだとの方針変更なのだろう。とにかく自民と公明に維新の会に牛耳られている国会、野党はどこもかしこも変わってもらわんと困る。もう一つとにかくをいえば、これからの選挙では戦争に「賛成か反対か」この二者択一を国民に迫る政治を進めてもらいたいものだ。
20151224 ＴＰＰ対策で北海道に国が補正予算を配分、将来の農業は不安がいっぱいだ
➜ＴＰＰ対策で６００億円余が国の今年度の補正で北海道の予算に計上された。ＴＰＰが今後この国にどんな影響を与えるのかが、いまだに政府は説明しようとしない。そのためにわざわざ臨時国会さえ開かずだ。この補正予算では、農林水産業の競争力を強化するとして、農地集約化、農作物への転換促進などで４３０億円計上しているが、農業は単年度で終わるわけでもなし、将来未来に向かってどうなるのか、そのあたりが何も説明されていない。とりあえず補正予算を付けるだけで、ＴＰＰ対策は無策そのものだ。消費者団体の一部には、海外から安い農産物が入るから歓迎しているところもあるが、現実はそんな問題でない。食の安全や本来の日本の農業の先々のことだ。これでは国会も開けれないのは、当然だ。
20151223 釧路市議会の愚かさ露呈、何と恐ろしい町なのだ、議会質疑を市民に知らせない
➜議会をないがしろにする民度０の町、それは釧路。釧路市議会で、高校組合の組合員に配布されたクリアファイル「アベ政治を許さない」を巡って、ついに検閲を始めた。こんなの全国でも聞いたことがない。だから民度が問われるといわれるのだ。共産市議が議会で質問した内容について自民、公明など４会派が「特定政党への批判にあたる」として、議会広報への掲載を２１日、拒否したという。安倍政権は、共産党つぶしをはじめたということなのか。議事録に残るのが議会での質疑なのに、それを市民に知らせる広報に掲載しない、この町はこれで普通の町でないことがわかった。何と恐ろしい町か、全国に飛び火しないよう要注意な出来事だ。
20151222 札幌市電の環状線運行始まるが、祝だけでなくもっと実態報道が出来ないのか
➜札幌の市電が環状線運行始まったが、この報道はだいぶおかしい。たった３台の低床式電車が全車両のような扱いだ。約３０車両のたった３台、そのうち１台は宴会専用の貸し出し用。札幌市電は古くからあるレトロが特徴なのを、新型新型と報じる。全線９キロにも満たない路線の多くは、沿線住民の足でもあり、新型はその足の不自由な人のためにあるにもかかわらず実質２台、その貴重な１台は２１日にはマスコミが専用した。結局利用者は１台だけに集中する。なんのための新型なのか、報じる側はもっと、現実を見るべきだろう。しかもたった４００メートルの延長に１０年もかけ、さらに入札不調で完成が遅れた結果、約７０００万円の費用超過など、行政の遅れは予想以上の経費かがかかってしまった。そこで本来の低床式電車を早急に増車配置することを求めたい。それはいつになったら完了するのか、市長には明らかにする責任がある。また報道関係者は、報じ方を今一度考えてもらいたい。祝だけが報道姿勢でないはずだ。
20151221 自公の意味不明な「一億総活躍社会｣に民主が対抗政策出すが、期待できるか
➜安倍首相の経済政策などことごとく功を奏していないのが実情で、だから「１億総活躍社会」などと具体では大臣を指名しただけになっています。これに対抗して民主党は、共生社会創造本部を設置したようですが、そこで格差社会是正に向けた策集の素案を出すという。いくら働いても非正規で、将来の年金も不安といった社会に持続的な経済成長のある社会を目指すという。とにかく安倍政権は戦争体制だけを確実に予算化しており、米軍あっての日本と考えている輩で、独立国日本としての考えを放棄している。これらに抗する政治活動はもっと積極的に広範に進めてほしいものだ。
20151220 首相と橋下さんはさっそく飯を食う、そこで憲法改悪で腹一杯になる
➜大阪市長の橋下氏が辞めたからと、たいそうな記者会見もあえてマスコミはセットする必要もないのに、結局大物扱いにした。その大物は政治は辞めたといいながら、今度は安倍首相と１９日夜に飯を食うという。嘘つきここにありだ。国会も開かずただ逃げるように外遊したり、自己プレーに明け暮れている安倍さんですが、なぜかある橋下人気にあやかろうと、接近している。飯は、東京都内のホテルで、ついでに菅官房長官とおおさか維新の松井大阪府知事も同席して飯を食う。自民の別動派閥の維新はとにかく憲法改悪して戦争を実行できる国にしたいのだろうが、安倍といい橋下といいこの国をまさに私物化している。少なくともマスコミはよいしょだけしてもらいたくない。先の大戦の二の舞だけは御免こうむる。
20151219 札幌市電 ２０日ループ化開始なるが、全車低床など問題点はまだまだある
➜たった４００メートルをつなぐのに発想から１０年以上もかかるのか、しかも営業開始が１０カ月近く遅れ、そのため工事費が約７０００万円の出費となった。しかし誰一人責任をとらず、むしろ近く完成することの評価を一身に受けようとしている。札幌市中心部を走る唯一の路面電車が従来の始発から終点の双方向から、運行においても合理的な周回するループ化が２０日から開始される。「すすきの」と「西４丁目」の間、１周約９キロ。そこで問題なのは、ループ化よりもむしろ最優先されなければならないのが低床式電車の完全導入だ。どうにか３台を入れたけれど、実態は２台が走っているだけ。せっかくの１台は宴会電車となっている。実際、旧式は床が相当高く、高齢者が難儀して乗り込む姿は気の毒だ。新型電車の導入が到達点ではなく、全車が低床になって問題の解決だ。何かループ化になればすべてが解決したように報じられ、行政もその気になっては困る。電車を日々の生活に活用している沿線住民の居ることを念頭の第一に、そして観光客を楽しませる電車になることだ。それにしても何もかも進展の動きが遅い、これでは北海道新幹線が札幌乗り入れと同じ時間、いやそれ以上にかかってしまうのではないか。責任者の覚醒は待っていられない。
20151218 釧路市に「市民の知る権利」がない、議会発言が広報から意図的に外す役所実態
➜釧路って、この町には「市民の知る権利」がないようだ。釧路市議会が議会広報「くしろ市議会だより」に一般質問の一部を掲載しない方針で調整しているという。議会での質問が掲載しない方針とはなにごとか。これでは議会の活動はどのように知るのか、広報に掲載しないのは、広く市民に知らせないためだろうが、そんなことするなら議会はいらないことになる。議会だよりは年４回、８万３５００部を発行。新聞折込や戸別配達で各家庭に届くもの。掲載しない記事は、共産党市議が、「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルを所持しているか道教委が教職員に調査した問題について市の対応をただした質疑のほか、蝦名市長が自身の後援会から２０１３、１４年に計１３５０万円を借り、後援会の政治資金収支報告書に記載されているにもかかわらず、釧路市の条例に基づく蝦名市長の資産公開には記載がないことを指摘し件も掲載しないという。釧路市には「市民の知る権利がない」この町の特徴になってしまった。釧路に行くと危ないぞ。
20151217 円山動物園にようやく専門組織設置、素人改め専門職員を採用するという
➜マレーグマやキリン、シマウマなどが相次いで死んでいる円山動物園、本紙でも再三指摘していますが、円山動物園の運営自体は、まったくといっていいほど素人が行っていた。これでは自宅でペットを飼うと同じで、動物園を運営できるはずない。１５日、動物の健康管理などを担う専門組織の設置や、飼育の専門的な知識を身につけた職員の採用などを盛り込んだ提言を円山動物園の第三者委員会の「市民動物園会議」がまとめたという。それにしてもいまさら専門組織とは、なんといっていいやら、あまりにもイベントに走りすぎた動物園の顛末なのか。動物を殺すなといいたい。
20151216 戦争法制で「考えよう」チラシ配布で美瑛の自民党が怒り、社協役員解任の暴挙
➜北海道美瑛町の社会福祉協議会が８月、国会で審議されていた安全保障関連法案について考えようと呼びかけるチラシを配ったことに対し、自民党美瑛支部が社協の活動としてふさわしくない「政治的活動」として理事の処分や辞任を求め、理事４人が退任させたという。１４日にマスコミが明らかにした。人口約1万人の町でのこと。もしこの戦争法制に賛成しようといったチラシなら、歓迎ものだったのだろうか。戦争することを決めるのに「考えよう」は、当たり前のことではないか。この町は自民党の美瑛支部が支配しているからこうなったのだろう。その支配が問題ではないか。チラシは８月末に新聞折り込みで町内の約２７００戸に配布したもので、チラシの内容に「皆で考えよう安全保障法案 いま、世界では紛争により尊い命がうばわれています。私たちは争いのない助けあいの社会を目ざします」などあったという。社会福祉協議会が発するものとしては当たり前のことで、社会福祉と戦争は真反対のものだ。戦後から６０年にわたり日本を蹂躙してきた自民党がいま公明党と一体となって、我が世はやりたい放題となっている。本当にこれでよいのか、国民は今このときこそ覚醒すべきではないだろうか。
20151215 三重県の前市長が戦争法の違憲訴訟はじめる、原告団は７５０人規模以上に
➜安全保障関連法は違憲だとして集団訴訟の準備を進めている三重県松阪市の山中光茂前市長は１３日、名古屋市内で記者会見し、同日までに原告団に参加を表明した人が７５０人以上に上ると明らかにした。提訴は来年２月以降になるとしている。よくぞ立ち上がったと評価されています。憲法違反の、しかも戦争法を国会で強行採決して決めたこと自体、信じられないことだ。しかし現実だ。いまや自民と公明によって憲法さえも蹂躙されている恐ろしい社会が、日本なのだ。山中氏は自らの市民団体「ピースウイング」を設立しており、今回の賛同者に集団提訴への参加を呼びかけています。一緒にたたかおう。
20151214 釧路市議会が安倍政権批判の質疑を議会広報から削除する愚連の街に
➜「アベ政治を許さない」と安倍政権を批判するクリアファイルで、道教委が下手人捜しをやっていたが、同様のことを釧路市議会（定数２８）でもやっていた。自民と公明政権はこの国の政治を批判すると、懲らしめることにどうも奔走しているようだ。その行き着く先で何をやらかそうとしているのか。戦争法をつくったことで本格的な戦争でもやろうとしているのだろう。その議会の過半数の議員が安倍政権批判のあったことを議会広報への掲載は不適切と判断し不掲載を決め込んだ。ここまで来ると、議会での質疑さえも都合悪いものは消し去るとの暴挙をいとも簡単にやってしまう。共産党の梅津則行氏が４日の一般質問で市教委の対応をただしたことが、広報から削除した。何という街なのか、とても民主的な街といえない、これでは愚連の街だろう。とにかく自民と公明のやっている大罪をしっかり確認しておこう、いずれ言論封鎖も彼らの口から発せられる日もそう遠くないだろう。
20151213 八百長か？ばんえい競馬で騎手自ら馬券を買い続けていた問題が明るみに
➜帯広市の「ばんえい競馬」のこと。騎手ら関係者がインターネットを通じて馬券を購入していたというから、八百長はないといわせない。競馬法違反で警察が１１日、関係先の捜索を行っていてます。そんな中、レースは、１２日予定通り開催されたというから、観客もなめられたものだ。自ら騎乗して馬券を買う、まさにインサイダーの八百長だ。事業主側の帯広市としては、今後どうするのか注目されるところだ。
20151212 冬季アジア札幌大会ポスターできるが、肝心のアスリート養成はどうなっている
➜２０１７年２月の冬季アジア札幌大会をＰＲする新しいポスターが発表されたという。札幌市と帯広市で開かれるこの大会の開催経費は、当初見積もりの２倍近い６０億円台に上るというが、そこまでして何を目的に実施するのか。１９７２年２月に札幌冬季五輪があってから４０年を経過し、札幌にどれだけのアスリート養成システムがあるのか、施設さえ整備されていない。ようは４０年間札幌五輪を仕掛けた行政は何もしていなかったということではないか。それがいまさらアジア大会とか２０２６年冬季五輪招致とは、またかつての五輪にかこつけた国からの金取りという古い金銭あさりだ。もうそうした手法はやめましょう。再来年開催のアジア大会さえ当初予算を大幅に増加しており、開催終了後にはさらに増えているでしょう。行政の物言いは、「世界に札幌を知ってもらい、観光客に来てもらう」それにしてはあまりにも巨費過ぎる宣伝費だ。この五輪には行政職員を投下することで、五輪経費の他に通常の人件費を使い、本来の行政サービスに人がさかれることになる。いずれにしても巨費だ。これだけやってもどれだけのアスリートを札幌から帯広から輩出できるのか、そのための最も必要な巨費はどうなっているのか。考えていなかった、それが行政の本音だろう。
20151211 連合北海道が「ブラック企業」対策で無料電話相談を１１日まで開く
➜長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」の問題について相談に応じる労働組合の連合北海道が無料の電話相談を始めました。１１日午後７時まで。電話番号は道内共通で０１２０－１５４－０５２です。長時間働いても残業代未払いなどは許されないことだ。まさに労働組合としての対応が必要だ。電話相談で何をアドバイスするかはわかりませんが、事業者に虐げられて、そのあげく自殺に追い込まれる。これでは人生やっていられないだろう。働く労働者としては仕事を安定的に継続していくためには、自らの賃金や労働環境を改善するほかない。そのためには労働組合を作ることがなによりも先決だろう。
20151210 毎年約５０億円の赤字必至の北海道新幹線、これに北海道や自治体どうするのだ
➜ＪＲ北海道は９日、来年３月２６日（土）に新青森～新函館北斗間で開業予定の北海道新幹線について、収支想定を正式に発表した。道新の報道によると、約１１１億円の収入に対し支出は約１６０億円、差し引きおよそ４８億円のマイナスになる見通しを示したという。この赤字では、新幹線を開通させること自体に問題どころか開通させてはならない。まず「収入」の根拠をみても、在来線の海峡線利用者がすべて新幹線へ転移しても現在の約１割から約３割になると想定した結果の収入が１１１億円だという。また「支出」は、通常の新幹線運営費用が８０億円、北海道新幹線固有のコストが３４億円、新幹線施設を保有の貸付料が９億円、減価償却費が３３億円、諸税１億円、事業報酬が３億円と、合計で１６０億円という計算だ。こうなったら所要時間が４時間０２分を３時間台目指すなど論外だ。しかも運賃と特急料金の総額は２万２６９０円となると利用者が増客すると思えない。こんな状況、北海道や関係自治体どう考えているのか、まさか税金で毎年の赤字を埋める気でないのか。いまからでもやめたらどうなの、といった声が聞こえてくる。
20151209 下着泥の高木大臣、いまや「辞任しない」それが仕事、自民の人材不足
➜下着泥の高木毅復興相は８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査においても、辞任の意識なし。政治資金規制法違反であっても下着泥であっても辞めないことが、この大臣にとっては「仕事」なのだろう。たったこの程度の人間のため、国会を開かない、開けば追及されるからなのだろうが、安倍さんて小さい人間だ。とにかく下着泥はいかん、もはや辞める以外に道はないだろう。
20151208 民・維統一会派結成で合意したが、大丈夫か
➜民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は７日、国会内で会談し、来年の通常国会での統一会派結成に向け、党内手続きを進めることで合意したというが、この両党が生存するにはそれしかないでしょう。一応は、「政権交代可能な政治を実現するため」とはいっているが、だれがそのことを想像するだろう。まあ、どうであっても自民と公明に対抗してもらいたい党として、頑張ってもらうしかない。
20151207 札幌で戦争反対の集会とデモ、戦争法は絶対廃止だ、戦争賛成者は誰だ！
➜戦争するための法律である安全保障関連法と特定秘密保護法に反対するデモが６日、札幌で行われた。大通公園に集まった１２００人が戦争反対、戦争法の廃止で声を上げた。北海道弁護士会連合会などの主催。戦争放棄を掲げた憲法をまったく無視した自民党と公明党の戦争法は、明らかに憲法違反なのに、しかも政府自ら憲法違反の法を強行採決で決めた。国会で自民と公明が提起すれば憲法違反でもＯＫならば、何でもできることになる。これって恐ろしいことではないか、これは民主的な国とはいえない。それでも戦後から７０年も経つとなんとなく感覚が麻痺して、政府も国民ももと来た道に戻ろうとしているようだ。しかしそうはいかんと、いくら戦争法が強行採決されても反対は貫く、そうしたデモ、集会などをはじめとした反対の意識は大切なことだ。戦争反対、戦争賛成者をあぶり出そう。
20151206 飲酒運転撲滅条例スタートするが取り締まりで道内５件が検挙、厳罰を
➜５日、マスコミの報道によると全国一斉の飲酒運転取り締まりが行われ、道内では５件が検挙されたという。１日から飲酒運転撲滅の北海道条例がスタートしてもこれである。道警は４日夜からけさにかけて、道内の主要幹線道路や繁華街周辺、高速道路の出入り口付近など１０７カ所・６９８人の警察官を動員し、飲酒運転の取り締まりを行った。もうこうなっては厳罰しかないのか、罰則のない条例の無意味さが早露呈してしまったようだ。本紙が先に報じたように、努力理念条例の無意味さを今更感じる。
20151205 ４時間切る切らないかで騒ぐな、新幹線開始から７０年後に札幌は悠長すぎる
➜北海道新幹線は来年３月の開業時に新函館北斗と東京を最速４時間２分で結ぶことが決まり、３時間台での運行は見送られましたが、ＪＲ北海道では、冬場の運行実績などを積み重ねて将来的に所要時間の短縮を図りたいという。ここで４時間を切るか切らないかで世間が騒がしいが、一体それがどうしたというのだ。４時間だら遅く感じ３時間台なら早く感じるというのか。高い料金設定する関係で３時間台にしたいのか。いずれにしても安全第一ではないか。どだいどう頑張ってみても空港から行くことの方が、早く安い料金が手に入る。これから札幌まで開通の１８年間、時間帯よりもそれまで新幹線が日本列島にあるのだろうか。新幹線開通から約７０年後に札幌まで開通する、あまりにも悠長な話だ。
20151204 えっ！日本年金機構の水島藤一郎理事長を２年間続投だって、ふざけるな
➜政府は３日、１２月末で任期が切れる日本年金機構の水島藤一郎理事長（６８）を再任する方針を固めたという。１２５万件の個人情報が流出した情報窃盗問題が何の顛末もないまま、いまに至っている。なのに責任をとらせるどころか引き続き理事長をやってくれ、これが政府の方針だという。冗談じゃないぞ２０１７年１２月末まで居座る気か。とにかく自民公明政権では、公選法違反でも下着泥棒でも年金データ流出でも誰一人として責任をとらない。安倍首相は口ほどになく、責任を求めることも出来ないなさけない宰相だ。
20151203 ＪＲ北海道の大合理化にようやく自治体の動き出るが高橋はるみ知事は何してる
➜ＪＲ北海道の路線廃止など大合理化が俎上に上がってからようやくして、地元からの反応が表面化してきたようだ。それにしても動きが鈍いではないか。岩見沢市、夕張市、栗山町、由仁町は１日、ＪＲ北海道本社を訪れ減便見直しの要請書を提出した。これに対して北海道の高橋はるみ知事は何をしているのだ。ほぼ２０年先の北海道新幹線に力は入れるが、地元の足がなくなることには無頓着だ。知事は知事公館の豪邸に住み、運転手お抱えの人生、それを１２年以上勤めていると鉄道がどうなろうがわからないだろう。そうはいっても知事は知事、しっかり道民の生活を守る、それは仕事としてやってもらいたいものだ。東京陳情でなく、ＪＲ北海道本社に乗り込んでだ。
20151202 石北線見直し撤回求め北見駅前で署名活動開始、大合理化に反対を
➜ＪＲ北海道が来年のダイヤ改正にあわせ大合理化を決めている。ＪＲ北海道の大合理化によって来年３月、８路線の７９本の普通列車の削減や区間の短縮を行う。このうち石北線では遠軽─白滝間などのあわせて９本が見直しという。とにかく反対して地域の足を確保する、その取り組みがようやくＪＲ北見駅前で署名活動としてはじまった。ＪＲ北海道の勝手にさせてはならない。
20151201 飲酒運転の根絶条例、１２月スタートするが努力条例には意味なし
➜道議会で成立した「飲酒運転の根絶に関する条例」があす１２月１日施行されるのを前に、高橋知事はまず１万３０００人の道職員に向けて呼びかけたという。こうした条例はどれだけの効果があるのか、飲まずにはいられない人々にとって、この条例はきっと意味がないことだろう。飲酒して人をひく前の酒際が大事だ。外国に比べ警察官が街頭に極端に少ないと在札の外国人はいう。条例を作り努力条例を作ったから、道庁は取り組みを進めているんだと、アリバイにしてもらいたくない。もっと具体の取り組みを恒久的に取り入れた制度にしてもらいたいものだ。しょせんこの種の条例は公務員の作文に過ぎない。
20151130 恐ろしい政府、名護市がいうこと聞かないのなら辺野古等町内会に直接金を渡す
➜政府のやることは常軌を逸していますね。政府のいうとおりにしない自治体の頭ごなしに、直接該当する地域の町内会にお金を与える。そんなことがついに起こった。中谷防衛相は２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設したと発表した。名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）が対象で、まず本年度は最大計３９００万円を交付する。なんですかね、米軍に新設基地をプレゼントするため、自治体の反対を押し切ってでも、地域の金にあさましい町内会にお金を渡す。これは悪徳不動産屋ではないか。いまの自民公明政権はふつうではない。恐ろしい。
20151129 道警のでっち上げの反則金問題、格好つけるためやった、ふざけるなだ
➜道警の不祥事が函館方面本部ぐるみとなっているようだ。違反していない人の名前を使い、シートベルト違反をしたことにして、点数切符を作成した警察官がまず逮捕された。このほか、道警は虚偽の調書を作成したとして大量３４人を処分したというから驚きだ。何の問題もない市民をでっち上げで交通違反者に仕立てる、その理由がふるっている。「交通検挙くらいやらないと格好がつかない」この考え、何も函館だけのことでないようだ。警察官として格好つけるには、どこでも誰でもでっち上げる。これまで交通違反で反則金を支払わされた多くの人のうち、でっち上げもあったということだろう。この事態に道警は「再発防止に努めてまいります」と述べているが、再三やられたんではたまったものでない。とにかく信用できない。
20151128 ＪＲ北海道の大合理化案出るなか日高線利用促進で学習会開かれる
➜ＪＲ北海道は１１月２７日、２０１６年３月のダイヤ改正で実施する予定の列車の見直しについて、明らかにした。普通列車７９本を対象に、廃止や運行区間の短縮を行う。これは道民の足などを考えるのでなく、採算割れは廃止するという大合理化に過ぎない。既に今年１月から運休が続くＪＲ日高線は、いっこうに修復することなくそのままになっている。この実態に沿線の住民が利用者を増やすための取り組みについて考える学習会が２８日、日高の新冠町で開かれた。主催は地元住民の「ＪＲ日高線を守る会」だ。およそ１２０人が参加したという。講師は北海道教育大学の武田泉准教授。大合理化を受け入れるのでなく、沿線の人たちがもっと利用促進のための取り組みを行おうと話し合ったという。こうした地域の問題に北海道や自治体は、どのように道民の生活を守ろうとしているのか、ぜひとも聞かせてもらいたいものだ。
20151127 国の失態に札幌市が保育料アップで激変緩和、来年度の心配あるが
➜国の制度変更により、子どもの多い世帯の保育料などが上がった問題で、札幌市の秋元克広市長は２４日、認可保育所とともに、幼稚園も激変緩和措置の対象に加える方針を示した。少子化対策を叫ぶ政府が子どもの数が多い世帯の保育料が上がるように制度変更した。これは政府の失態だ。戦争以外に興味のない政府としては、少子化対策は口だけなんでしょう。しかし札幌市など多くの自治体では、独自の緩和措置を取り組んでおり、一定評価できます。しかし、これとて来年度はどうなるのか心配です。
20151126 今年も矢臼別で米海兵隊訓練始まる、なぜ北海道は戦争ごっこを歓迎するのだ
➜道民の住んでいる地に「米海兵隊」が出没。せっかく平和に暮らしているのに、わざわざ戦争を持ち込む。戦争したいのなら、広い米国内ですべきだろうが、日本政府はじめ高橋はるみ知事はむしろ歓迎しているようだ。恒例の沖縄のアメリカ海兵隊による実弾射撃訓練が道東の矢臼別演習場で２５日から始まり、来月６日まで続く。ここまで米軍に暑き歓迎をする必要、どこにあるの。特にロシアの隣の北海道は、米ロ戦争の危険地帯ではないか。高橋知事に問いたい、海兵隊訓練を北海道が了解する理由は何だ。国が決めたからでなく、北海道としての考えを聞きたいのだ。
20151125 ＴＰＰ合意に「反対」が北海道内で７７％、政府が進める道に誤りあり
➜政府が勝手に決めてきたＴＴＰは、その後臨時国会さえ開かず、国民への説明を放棄している。しかし現実は１０月にＴＴＰは大筋合意してしまった。この暴挙とも思える出来事に共同通信社は、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケートを行い、２４日その結果を明らかにした。それによると、道内は全１７９市町村のうち１７４市町村と道が回答し、合意内容について「反対など」が１３４市町村と７７％を占めた。６割の市町村が「（ＴＰＰで）マイナスの影響がある」と答え、危機感の強さが浮き彫りにしたことが報じられている。全国では「反対」が３６．９％と「賛成」は２３．０％だった。「どちらともいえない」が３９．５％だった。ＴＴＰは特に農林水産物に依拠する北海道は、その行き末が致命的なものになる。海外から安いものが入ってくるとの歓迎だけでよいのか。では自国の産業どうなるのか、自ずと結果は見える。滅びるということだ。政府は自国産業の根本方向に誤った判断をしている。最後は日本の食料は米国に依拠するとなると、軍事安保が食料安保まで広がることになる。本当にこれでよいのか。
20151124 同性パートナーシップ制度でフォーラム、札幌市でも渋谷区並みの条例化を
➜３月に「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が，渋谷区議会で可決・成立しました。同性カップルを地方自治体が「結婚に相当する関係」と認める同性パートナーシップ制度の導入です。２２日、北大でフォーラムを開催しています。そこでは札幌市も同様の導入を求めています。そうした議論があるなら、認めればよいのではないか。もともと誰が認めるの問題でなく、自然に受け入れるべきだろう。せめて渋谷並みになることを期待したい。特に前市長の上田さんは、レインボーパレードに任期中参加しており、その上田さんがなぜ取り組まなかった。明らかに前市政の積み残しの問題といえる。
20151123 貨物列車脱輪、ワケは台車に固定されたコンテナごとフォークリフトしたという
➜ＪＲ北海道でまた事故だ。２２日、東室蘭駅でのこと、貨物列車の貨車が脱輪したという。それも貨車に積まれたコンテナをフォークリフトで降ろす作業をしていたところ、車輪のついた台車もいっしょに持ち上がったので、あわててレールの上に戻そうとしたところ８つの車輪すべてが脱輪してしまったという。もうお笑いだ。事故原因はコンテナが台車から落ちないよう留め具で固定されているのに、その留め具を外さずに荷降ろしの作業をしたというから、もう何にもいえません。これから道民の意思に反し廃線、廃駅の大合理化をはじめるＪＲ北海道、これでは基幹自体の廃業が先決ではないか。
20151122 札幌人口５０年後に６０万人減少に、少子化対策は将来があってのこと
➜札幌市が「さっぽろ未来創生プラン案」をまとめ、今後５年間の少子化対策をすすめるという。札幌市の人口は以前の長期計画で２００万人突破を予測していたが、いまの１９５万人どまりだろう。市は数年のうちに減少が始まり、５０年後には１４０万人台に落ち込むとみているようだ。約６０万人が減少するが、それがどうしたというのだ。人口が増えれば、社会整備に金がかかるといい、人口が減れば労働力のなり手がいなくなるなど、なら札幌の未来はどうなのだ、よくわからない。戦争ができる国になった以上、未来の日本があると思えない、そうなると自ずと出生率はさがるだろう。安心ない社会には何も期待できない、少子化対策はそのことを考えてからまとめるべきだろう。
20151121 ついに来た南シナ海に自衛隊派兵検討、安倍首相がオバマに伝達
➜フィリピン訪問中の安倍首相は１９日夜、オバマ米大統領とマニラで会談した結果、案の定「南シナ海開戦」につながる自衛隊派兵を検討するとした。今後は、米軍と共同で行う警戒監視活動などを鮮明にした。ほんとうに戦争をしたい人なんだ、なぜ南シナ海で死ななければならないのか、しかも米国に変わってとなると、なおさらだ。とにかくこんなこと、許していたらこの国は止めどもなく戦争願望から実践国になってしまう。
20151120 ことしも北海道で戦争ごっこ、米国への忠誠心第一の日本に平和なし
➜今月２５日から道東の矢臼別演習場で沖縄のアメリカ海兵隊の訓練が始まるのを前に、根室市の花咲港に訓練で使われるりゅう弾砲などが到着しました。対テロ、南シナ海への中国進出、北朝鮮など日本が日米同盟の下、戦争準備体制が活発化してきています。道東の別海町と厚岸町、それに浜中町の３町にまたがる矢臼別演習場では、毎回のように日米による実弾射撃訓練が行われます。訓練は来月６日まで行われます。こうした戦争ごっこに明け暮れる日本、米軍の二軍になりきって、それでよいのか。自民と公明の言いなりの世の中、そこに平和を再度持ち込み。戦争と平和の議論いま必要ではないか。
20151119 日高線の復旧、さぁーどうする３者で負担してなんとか打開したいというが
➜高波被害のため１月から不通が続くＪＲ日高線（鵡川―様似間）の早期全面復旧を求め、沿線自治体の首長らが１６日、札幌市中央区のＪＲ北海道本社を訪れ、西野史尚副社長に要望書を手渡した。ＪＲと道、国土交通省北海道運輸局が１８日に開く「ＪＲ日高線検討会議」では、復旧費用を３者が３分の１ずつ負担し合う補助制度活用の検討に入る見通しで、沿線住民も議論の進展に期待している。なぜ３者で早期決着が図れなかったのか、もともとＪＲは日高線の復旧を３０億円をかけてまで、早期などと考えていなかったはず。あわよくば廃止などと思っていたのだろう。どだい１００円の収入を得るのに、１０２２円かかる赤字路線。こうしたときこそ、北海道の出番ではないか、こうした路線はたくさんあるはず、北海道のＪＲ路線の考えを聞きたいところだ。
20151118 あらゆる権力を使い国が沖縄の「地方自治無視」、米軍に基地プレゼント
➜政権与党の自民と公明は、あらゆる権力を持っていま沖縄県民を屈服させようとしている。そう見えるのがふつうだろう。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡る政府と沖縄県の対立は、政府は米軍のために建設する、沖縄はもう基地はいやだ、との構図だが政府は米国の従属化のため日本人のことは考えず、米国にかしずくありさまだ。その結果が１７日、福岡高裁那覇支部で法廷闘争に突入した。こうなると政府は権力を持って、短期に判決を下すよう働きかけるだろう。政府の思うとおりだ。この地方と中央の対立の構図、この国には国民を守る気はなく、ただただ米国のご機嫌取りだけだ。いまや日本国の独立が、冗談抜きで必要だろう。
20151117 留萌線一部廃止に８割がやむなし、これではＪＲ北海道の狙い通りだ
➜ＪＲ留萌線の留萌・増毛間の廃止について留萌市議会が市内でアンケートをした結果、８割の人が「当然」あるいは「やむを得ない」とする一方、７割近い人が地域経済への影響を懸念していることがわかった。人口約２万３０００人のまち。アンケートは街頭でとり１１００人あまりが回答。８割がやむを得ないなどと答えている以上は、廃止は致し方ない。これではＪＲ北海道の大合理化の狙い通りだ。アンケートでは、地域経済が心配との声が７割というが、廃止やむなしでは、いまさら経済でもないだろう。可哀想なのは、「何としても残すべきだ」と答えた人の１６．２％だ。ところで市議会は何を目的にアンケートをとったのか、廃止を確実にするためなのか、市議会の考えを聞きたいところだ。
20151116 ＴＴＰで禁止食品も入ってくるのに「食品表示を学ぼう」とは遅い勉強会だ
➜「食品表示を学ぼう」こういうのは札幌市消費者センター。ＴＴＰによるあらゆる農林水産、加工食品などが今後日本に入ってくる。そのためか、子どもたちに正しい食品表示の知識を身につけてもらうのがこの催しだ。会場には子どもやその保護者８組９人が集まった。北海道農政事務所の担当者が、食品表示について説明した。食品表示問題は子どもだけでなく、市民全般にかかわることであって、ＴＴＰが決まる前にでも取り組むべきではなかったのか。特に消費者センターと一体の札幌消費者協会、その協会はＴＴＰに賛成していた。いろいろなものが規制なしに入ってくることで、消費者の選択肢が増え、価格競争も起こって商品価格が下がるからという。中には日本の食品表示法で禁止されているものまではいってくる、それでも価格が下がればよしとは、おそれいるが、こんなところが「食品表示を学ぼう」とは、これにも恐れ入った。
20151115 差別を増長するヘイトスピーチの講演会、差別は反対だ
➜ヘイトスピーチを考える講演会が１４日札幌の市民グループが開いた。それは人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言（ＨＰ書き込み）のことを指す。なぜ一体、日本人はこうした言動をする民族でないはず。こうした差別主張はやってはならないことで、やめないなら言論規制するとすぐ政府はいう。いずれにしても差別ばダメだ。
20151114 新任の沖縄米総領事、辺野古反対民意「小さな問題だ」、ここまで馬鹿にするか
➜今年８月に就任したジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は１３日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じ、名護市辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について「日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題（ｏｎｅ ｓｍａｌｌ ｐａｒｔ）にすぎない」と、いいのけた。共同通信の記事にもあるが、この発言は地元民意を軽視したもので、明らかに占領軍支配時のものいいだ。こんなに馬鹿にされても日本政府は米軍のために基地プレゼントを日本人を虐げても実行する姿勢は、一体何なんだ。
20151113 マタハラ日本の現実、、何が一億総活躍社会だ、安倍さんは現実をしらんふり
➜厚生労働省は１２日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が４８．７％と最も高く、正社員の２１．８％を大きく上回ったという。この現実を知ってるのか知らないのか安倍首相は同日、「１億総活躍社会」の実現に向けた会議で「希望出生率１．８」や「介護離職ゼロ」の達成に向け考えを示したというが、滑稽な夢想家だ。どだい企業はマタハラを止めることはないし、実際この国は男社会である、それが現実だ。政府のやることは口だけで現実をしらんふりでは、マタハラは続く。何が一億総活躍の社会だ、国民を愚弄するのも大概にせよだ。
20151112 また登場！上田前市長が安倍政権打倒で野党統一候補の団体発足、本気度知りたい
➜戦争法制の廃止と安倍政権の退陣を北海道から進めると、前札幌市長の上田氏が呼びかけた。それをすすめるため国政選挙で野党統一候補の擁立を目指すという。どちからといえば民主系の上田さん、その民主党がいまだはっきりしていない。戦争法制賛成、日米安保堅持など代表自らもよくわからない人だ。野党統一候補の中心に居座る立場の民主党が共産党の求めにも応じていない。いずれにしても民主はもうダメだ、それを承知で上田さんはこの安倍政権打倒の運動を進めるのだろうか、頑張ってもらいたいが今少し本気度を見てみたい。
20151111 はるみ知事頼りにならずか？北海道市長会がＴＰＰで政府に要請行動
➜道内３５の市で構成する北海道市長会は、ＴＰＰで政府に要請するという。北海道のはるみ知事では話にならんとの思いかどうかはわかりませんが、とにかく最大の影響を受けるのは北海道の農林漁業。政府に対し、今年度の補正予算で対策を講じるよう求めるというが、これとて一時的な税金投下に過ぎず。農林水産の壊滅化がハッキリしていたのに、なんの対策も政府も生産トップが安閑としていた結果だろう。市長会では１１日から会長の菊谷・伊達市長をはじめ、２０人近くが東京を訪れ政府のＴＰＰ対策本部や農林水産省などに要請書を提出するとしていますが、この場に及んで陳情であっては困るのは生産現場だ。
20151110 先住民族アイヌを侮蔑した新千歳の日ハムの広告、ようやく撤去へ
➜プロ野球・日本ハムは、北海道の新千歳空港に６月から栗山監督の写真とともに掲げている大広告について、撤去するという。このチームはまるで北海道のことをわかっていない。「北海道は、開拓者の大地だ。」と書かれた横断幕。先住民族のアイヌから土地も人権も奪い取ったのが開拓者ではないか。あまりにも無知蒙昧だ。
20151109 不正くい打ちの旭化成建材社長が高橋知事に謝罪、全容を公表せよ
➜旭化成建材（東京）によるくい打ち工事のデータ改ざん問題で、同社の前田富弘社長が８日ようやく北海道に来た。同社がくいを打った計３０４０件、道内の工事は４２２件と全都道府県で最多。高橋はるみ知事に謝罪したというが、どこで工事が行われていたのかは道民にとって、わからない。伏せられている。知事に謝罪したが、知事は道民にどのように説明するのか、そのことが大事なことで、全容を明らかにしてもらいたい。
20151108 １８歳選挙権の若者意見を聞く勉強会開催、道教委は政治テーマはダメだ通知
➜７日、１８歳から選挙権が得られるようになることを受けて、江別市で教員が若者の意見を聞く勉強会を開催。政治への参加意識を高める教育について若者の意見を聞くことが目的という。政治議論はダメだと、国家もしない指示を出した北海道選管の出前講座などで道教育委員会も、「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」などとした文書通知を各校に出していた。こうした反動的な中での勉強会は、政治テーマは当たり前のこととして開かれました。高校教員など約４０人が参加したという。それにしても北海道の選管といい、道教委はどうかしている。はるみ知事の意向は働いていないのか。
20151107 ＪＲ北海道、大合理化の不満に開き直り赤字路線の収支公表、ＪＲが責任転嫁
➜ＪＲ北海道の不採算部門を廃止する大合理化が提起されているが、このほど利用客が少ない７つの路線の１０区間について収支を公表するという。ＮＨＫが６日報じた。この個別公表で合理化の徹底をはかりたいのだろう。１キロあたりの１日の平均乗客数が５００人未満と利用が少ない７路線、１０区間の昨年度の収支状況という。利用客が最も少ない留萌線の留萌・増毛間が２億円、次に学園都市線の北海道医療大学・新十津川間が３億円。宗谷線の名寄・稚内間が２１億円、日高線１３億円とそれぞれ赤字だという。ＪＲはこの発表で大合理化をすすめる根拠を示したつもりだろうが、そうなるまでの間、何をしていたのかが問われる。それは道庁の地域政策も問題だったということだ。
20151106 札幌市の新型低床電車３台、いつも２台を休ませている理由を問う
➜ポラリスと命名して登場したのが札幌市の新型電車。現在３台になっているが、実態はいつも１台しか稼働していない。なぜなのだ。新型低床電車の特長を市はこう宣伝する。「街並みに溶け込む、洗練されたデザイン」「乗り降りしやすい小さな段差」「広い車内。大きくて開放的な窓」「車内／温もりあふれる空間」。利用者にとって一番は、なんといっても乗降時の段差だ。旧型電車との段差は格段であって、そのぶん相当利用しやすくなったが３台しかなく、しかもその３台のうち２台は休んだままだ。なぜ利用させないのだ。札幌市は答えるべきだ。２台も休ませいていることと、たった３台でどうする、この２つに答えよ。新市長の声を聞きたいところだ。
20151105 憲法公布記念の文化の日に平和憲法を考える集会開く、戦争法制反対だ
➜３日、「文化の日」この祝日は１９４６年日本国憲法が公布されたことを記念して制定されました。この日は、札幌市内でも平和憲法の大切さを考える集まりがありました。ここでも戦争法制に反対する行動が展開されました。「憲法に基づく政治を取り戻そう」「憲法９条を守ろう」などと呼びかけがありました。とにかく戦争法制にはどうであれ反対しかありません。
20151104 国会前で戦争法制の抗議続く、毎月３日が行動日に
➜国会前の集会で、安倍政権に抗議の声がいまだにあがっています。３日も戦争法制の安全保障関連法成立の安倍政権への抗議だ。「憲法を守れ」「（臨時）国会を開け」など抗議は多要素を含んでいる。今後も毎月３日に同様の行動をするという。粘り強く反対の声を上げ続けよう。
20151103 道庁ウォームビズ開始、たいそうに温暖化対策というな、たかが我慢大会だろう
➜また恒例というか道庁がウォームビズを始めた。真冬を室温２０度以下で過ごすというからさぞかし寒いだろう。こうした我慢大会のようなことが、地球温暖化対策の一環として取り組むというから、たいそうなことだ。どう厚着をしようが、道職員の勝手だが、道民にまでたいそうなこといわんでほしい。もともと北海道は来客には、「何もないけれど暖かさだけ」がおもてなしとして浸透していた。それだけ貧しかったともいえるが、基本的な精神は変わっていないはず。そんなこと、道職員にはわからんだろう。そのうち道内全市でも同じようなウォームビズが徹底されるだろう。なにか気持ち悪い。
20151102 稲田自民政調会長が札幌まで来て改憲を声高らかに、だがこの党で国は守れない
➜自民党の稲田朋美政調会長は１０月３１日、札幌市で講演し、憲法改正に強い意欲を示した。札幌まで来ての会見気炎とは、そこまで改憲したいのは何が不満なのです。自民党が１１月に結党６０年を迎えることを踏まえ「『戦後レジーム』から脱却し、日本を名実ともに主権国家にしたい。その中には歴史的なチャレンジとなる憲法改正も含まれる」と述べたというが、なら沖縄辺野古を米軍に基地をあえてプレゼントしなければならないのか。これが主権国家になっていないといわれるゆえんではないのか。結党３０年のほとんどを自民党がこの国を支配しておきながら、今ごろ何をいっているのだとの声が聞かれる。とにかく右翼発言を繰り返すことで自らの位置をキープするこの党は、本当に日本のことを考えていると思えない。
20151101 北電が電気料金再値上げにより中間決算４年ぶり黒字、それでも原発再稼働か
➜原発再稼働を目論む北電の中間決算が４年ぶりに黒字になりました。３０日に北電が発表。度重なる電気料金値上げをした北電ですから、当然のこと黒字でしょう。しかも全国で一番電気料金の高いのが北電。売り上げ増は昨年１１月の電気料金の再値上げの効果で３４０８億円と、前の年度の同じ時期を６．８％上回ったという。それでも原発再稼働をあきらめないのか。原発自体が悪だが、それが事故となると食糧基地として観光集客の北海道はたかが北電のために大打撃となる、その責任は誰もとることは出来ない。それだけ致命的ということだ。
20151031 ＪＲ新苗穂駅、エスカレーター設置せず、これで２０００万円を浮かすとは
➜ＪＲ北海道は２９日、札幌市の再開発事業に伴い２０１８年度に移転するＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）の施設概要を発表した。当初計画していたエスカレーターの設置を経営改善のため取りやめ、エレベーターを１１人乗りから１５人乗りに大型化するという。これで当初計画より２０００万円削減できるとしていが、この考え方は、相変わらずお役所的な発想で利用者のことなどみじんも念頭にない。実際利用者がいないのであるなら５０億円以上もかけ、駅舎を建てる必要がない。利用者がいる以上は、利用者の側に立つそれによって利用者を増やす、それが経営ではないのか。本末転倒な削減策だ。判断者のレベルを疑う。
20151030 ＪＲ北海道改革へ向け“選択と集中”というが、会社存続の大合理化はダメだ
➜ＪＲ北海道の再生に向けた第三者による「再生推進会議」の委員が、２８日ＪＲの施設を視察し、ＪＲが現在進めている経営改善に向けた”選択と集中”に関して、今以上の情報開示を求めまたという。”選択と集中”これは役所がよく使う表現だが、問題は中身だ。事故多発のＪＲ、さらに大合理化による会社の存続をかけるなどで、廃線、廃駅を掲げている。利用者は二の次で黒字路線優先の経営化を進めるのか、いずれにしても会社存続主義に変わらない。再生推進会議は、今後も年２回のペースでＪＲの各現場を視察することにしているというが、少なくとも経営者の立ち位置で議論に参加しないように、祈りたい。
20151029 今ごろになってＪＡがＴＰＰ「議論ないまま撤廃は不快だ」では、判断甘いぞ
➜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で野菜の関税撤廃が決まったことについて、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は、「前もって議論がないまま撤廃となり残念だ」と述べ不快感を示しました。いまになって政府に裏切られたとなっても、遅い。もともとこうなるようにこの協定議論が進められたのではないか。政府が２０日になってようやく農林水産物の詳しい関税の取り扱いを公表したが、内容たるやすべての野菜の輸入関税が撤廃されていた。ＪＡはまさか政府を信じていたのではないだろうが、判断が甘かったのは事実だ。あとは税金で国内農産物を保護せいとでもいいたいのか。とにかく政府を信じてはならん。
20151028 ＪＲ北海道に道庁がようやく廃線、廃駅などで要請、両者は本気で取り組め
➜道庁はようやく道民の足になるＪＲ北海道の廃線、廃駅などで声を上げた。「安易な路線の廃止をしない。地元に十分な説明を尽くす」などを要請したという。高橋はるみ知事はここ最近はハワイ、イタリア、ドバイ、サハリンと、安倍首相並みに外遊ばかりしていたので、いまようやくＪＲ問題を気がついたのでしょう。２７日に道の荒川副知事ら６人がＪＲ北海道の西野副社長に要請書を手渡しました。要請だけでは問題の解決にはなりませんので、道庁がＪＲと共同で何が出来るのか、そのあたりを道民の前に明らかにしてもらいたい。具体案があればの話ですが。
20151027 こともあろうに維新大阪系議員が勝手に「維新解党」を決議、どうなっているの
➜維新の党を除名された馬場衆院議員ら橋下徹大阪市長に近い大阪系議員は２４日、「臨時党大会」を開いたという。その場で新党結成へ向け、維新の「解党」を決議したというから意味がわからなくなった。これに対し正統性のある松野代表は「到底認められない」と批判した。一体どうなっているのだこの党。ただ話題性だけで存在し、結局のところ自民・公明を優位にしているだけではないか。橋下さんがかかわるところ、いつもながら存立させる理由がわからない。ローカル政治が、仮にほんまものの政治なら大阪だけにしてもらいたい。
20151026 札幌円山動物園、いわくつきのサル山改装オープン、イベント路線をやめよ
➜札幌市円山動物園は２４日、新しいサル山の一般公開を始めました。このサル山に移動する際、けがをしたサルに多量の麻酔投与を行い死なせており、いわくつきの公開となった。サルのほかにもイベント目的でシマウマやキリンなどが相次いで死んでおり、今後の運営形態を注視する必要があります。動物にストレスを与えるイベント路線はやめるべきでしょう。
20151025 泊原発の地震分析を原子力規制委が了承、とにかく再稼働したい困った連中だ
➜北海道電力泊原子力発電所の安全審査で２３日、北電は国内最大規模の地震が泊原発で起きた場合の揺れを分析し、原子力規制委員会がこの結果を了承したという。北電にとって残るは課題は活断層の影響の検証だけとったと、一方的に思い込んでいる。すべての検証が終われば泊原発の安全審査は大きく前進すると北電は見ており、とにかく再稼働ありきで北電はまっしぐらだ。まったく困ったものだ。
20151024 ＪＲ北海道の来春８０本減便、大合理化の嵐、北海道は何をしているのだ
➜ＪＲ北海道は来年３月のダイヤ改正で普通列車約８０本を減便（区間短縮を含む）する方針で、対象列車の沿線自治体に利用状況などを説明し、理解を求めているが、ていのよい大合理化だ。とにかく採算路線にしか目を向けないＪＲになってしまった。日常的には列車、軌道、運行にトラブルが続くのがＪＲ北海道として全国的にも有名になってしまった。巨費の税金を投じての事故防止対策を進めている最中に、赤字路線は減便、廃駅、廃線ではなんのための巨費なのか理解に苦しむ。これに対して道民の生活を守る北海道は何をしているのだ。北海道新聞の調べによると、札沼線、根室線、釧網線、室蘭線、宗谷線、石勝線、石北線の７路線で５０本以上が減便対象になっているという。
20151023 今度の高橋北海道知事は初のチャーター機でサハリンへ、ご出張ですって
➜はるみ知事、今度はチャーター機でサハリンへ現地交流会に。２２日午前、丘珠空港か向かった。多選知事の最後の４期目なのか、いまやＴＰＰで食糧基地の北海道が危機的状況なのに安倍首相同様、海外旅行三昧だ。知事はただイベントに顔を出すのが仕事なのか、かつて宮崎県知事だったそのまんま東知事は、「首長は県のトップセールスマンだ」と、たわけたことをいっていたが、はるみ知事も同様なのか。なにせミーハーだ、北海道エアシステムのチャーター機で、丘珠空港からは、初めての国際便となることから、高橋知事は「初めて乗れることをうれしい」といい残しての出立だ。もうとまらない、今後残された３年半で何百カ国に旅立つのか、お元気で。
20151022 泊原発事故を想定、放射能対策訓練実施というが、それより再稼働止めたら
➜泊原発で深刻な事故が起きたことを想定した道の原子力防災訓練が２１日、泊原発周辺などで行っています。今回の訓練は、宿泊施設や観光施設が参加して客を避難させることを目的にしたという。泊原発から３０キロ圏内には１３町村があります。これまで原発事故の対策の拠点となるオフサイトセンターでは、原発直近にありましたが原発からおよそ１０キロ離れた共和町にことし８月に完成したという。どのようなことをしても原発事故となれば、住民はもとより観光地が多い３０キロ圏内も人は入れないし来ない。避難することよりも原発を再稼働しないこと、その考えに立つ人いないのか。北海道知事はなぜそう考えないのだ。
20151021 当然の安倍政権批判、なのにクリアファイル配布で道教委が犯人捜しの愚
➜道教委が、安倍政権に反対する文言を印刷したクリアファイルを学校で配布したかなどを調査している問題で、調査の事実が明るみに出て以降、市民から道教委にメールや電話でたった１９件の意見が寄せられていることが１９日、わかった。政権を批判したら誰が批判者なのか、調べ断罪でもするのか。しかも道教委にメールで１１件、電話で７件、手紙で１件寄せられた批判にこうも大げさな探索を始めるとは。問題にしているファイルには「アベ政治を許さない」との文言が印刷されているというが、なら戦争する国に作り替えた安倍首相を許すのならよいのか。絶対に許してはならないのは当然だ。道教委はいつから公安の手先になったのか、戦争しないことを教える場の醸成が道教委の仕事ではないのか。しっかりしていなくてもあえていいたい、しっかりせい。
20151020 「脱原発首長会議」愛媛県伊方再稼働に反対、避難方法がほぼないのが実態
➜全国１０７人の現職・元職の市区町村長でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１８日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働反対を求め、安倍首相と中村時広愛媛県知事に近日中に申し入れます。同会議は、伊方原発は、原発事故となれば岬側の住民約５千人が避難できない。また放射性物質を除去する換気設備付きのシェルターは４施設計約４７０人分しかないなど避難計画のずさんさを指摘しています。この問題稼働に１０月５日時点で、同会は愛媛県知事に対し１３万筆を超える反対署名を提出。署名は知事に、①再稼働を認めないこと、②住民の声を聴き、原発問題の本質を深める「公開討論会」を開催すること―の２点。北海道から沖縄まで各地から署名が集まったという。
20151019 札幌歩行空間で福島原発を知り、再稼働を考える直す集まりがありました
➜札幌市の地下歩行空間で１８日、原発事故が起きた福島県の現状を知って、いま政府が多くの反対にもかかわらず進めている原発再稼働の再認識を図ってもらう集まりがありました。歩行空間は市民が自由に往来する場所、ここでこんな話が出来るのはまだ世の中の規制が及んでいないからでしょう。同時に放射能汚染された動植物や日用品の写真１０点あまりが展示されました。
20151018 遅いぞ札幌市の動き、スプレー缶「穴開け不要」ようやく試験段階に
➜札幌市は、清田区の一部で１日から使用済みのスプレー缶の「穴開け不要」が試験的に開始した。なぜこうも遅い対応なのか。穴開け作業が原因とみられる死亡火災が２年連続で発生しているにもかかわらず、今ごろだ。１６日の市議会決算特別委員会で明らかにしたが、議員の皆さんもなぜここまで放置していたのだ。市は経費がかかるからこれまで放置していた。議会も行政もこうでは困る。先進市の横浜市の真似をすればすぐ出来るはずだ。穴開け不要の横浜市は、週２回収集（「燃やすごみ」の収集日と同じ）。その際、（１）燃やすごみとは別にして、中身がはっきりと確認できる透明または半透明の袋にまとめて入れる。（２）火気のない安全な場所で中身を必ず出しきる。（３）プラスチック製のキャップは外して「プラスチック製容器包装」として出す。特にこれからの冬場の穴開けは危険だ、自身の命は自身で守れが札幌市の考え方のようだ。
20151017 ＴＰＰ内実まったく知らないドバイ帰りの高橋はるみ知事、そんなこと許されない
➜安倍首相は海外へ外遊、高橋知事はドバイから帰ったばかり、中央も地方もＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことを、どう受けているのだろうか。それにしてもおかしなことに知事はよくわかっていないことだ。１５日、農水省を訪れ森山農林水産大臣と会談し、詳しい合意内容を説明するよう求めたという。知事でさえわからないで道民はどうわかれというのか。しかもＴＰＰが大筋合意したというから、これでは独裁国家ではないか。会談のあと、高橋知事は記者団に対して、こう情けないことを話した。「私たち地元は合意の詳しい内容がわからず、不安を抱えているのが実情だ。詳しい交渉過程や合意内容には保秘義務もあり、明らかにしにくい部分もあるとは聞いているが、適切な対応を期待している」と述べています。なんとも心許ない人が知事だ。特に農家はこれまで通り自民党に期待していては、命が絶たれることになりますよ。戦争法制と同じようにＴＴＰの賛成議員に「落選運動」を仕掛けよう。
20151016 再来年の冬季アジア大会経費は２倍にアップ、見積もりの甘さ露呈
➜再来年、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の開催経費が当初、想定していた金額のおよそ２倍の７０億円に膨らむことがわかりました。さて組織委員会は経費削減にどう対応するのか。結局、税金を投下しての処置にあるだろうが、問題は何を持ってそこまでアジア大会なのか。組織委員会では当初、開催経費を２００３年の青森大会の決算をもとにおよそ３５億円と見積もり、道や市など地元の負担は１７億円と積算していた。ところが地元負担は４７億９千万円に膨らむという。権力を持つとステータスとして大きな国際イベント持ちたいのだろうが、少しは市民生活を考えてもらいたいものだ。はたして７０億円で済むのか、札幌市の除雪費が当初予算が約１５０億円、それに７０億を足したと思えばよい、その程度の発想でイベントを考えているのだろう。その発想が札幌五輪の誘致につながことはもっと恐ろしいことだ。
20151015 産総研の札幌施設８割空き、札幌市も同様施設１０カ所近く設置、働く気なし
➜国立の研究機関、産総研・産業技術総合研究所がベンチャー企業を支援するため北海道に整備したレンタル用の研究施設で、８割を超える研究室が借り手が見つからず使われていないことが会計検査院の調べでわかりました。１１年前、約２１億円の国費を投じて札幌市に設置したモノだ。施設維持費は毎年２０００万円がかかっているという。だいたいベンチャーなどを育てる気がないところに、札幌市も同様の施設を１０カ所近く設置している二重行政ぶりだ。こうした無駄といってもここにどれだけの役人がおり、税金が投下されているのか、貸し施設を貸さないのなら役員はなぜいるのだろうか。とにかく仕事をしてもらいたい。仕事がないなら廃止すべきではないか。
20151014 また自転車走行で社会実験、既に死者を出しているのになぜ同じことを
➜札幌市は自転車をあえて車道に誘導して生死につながる社会実験を始めるという。数年前に始めた中央署の前にある北一条の自転車社会実験では、死亡者が出ている、その対応が出来ないまま今度も社会実験。だからあえて生死実験といいたい。この実験は今月末まで行われるが、自転車走行は避けた方がよい。死なないためにも。
20151013 札幌で戦争法制と原発反対で集会開く、期待したい「落選運動」の盛り上がり
➜戦争反対の市民の思いいまだ消えず、安倍首相はこの連休で忘れるだろうといっていたが…。安全保障関連法の廃止と原発再稼働の反対を訴える集会とデモ行進が１０日、札幌で開かれ、約３５００人が反対を叫びました。集会では、元経済産業省官僚でテレビ朝日の報道ステーションを外された古賀茂明さんも参加、集会を連帯するあいさつをしていました。こうした集会の中から、戦争法制に賛成している議員の「落選運動」が生まれることが期待されます。
20151012 道、函館市に観光で職員派遣するが、むしろ大間原発差し止めの橋渡しに
➜道は、来年３月２６日の北海道新幹線開業を見据えた広域連携の強化を目指し、１１月から１年間、函館市に主査クラスの職員１人を派遣するという。道が乗り出して何をされるのか。主査を出して函館市をコントロールするのか、そんなことにならない。派遣ですから、函館市からの辞令によって業務配置される。この種のことは、よくあるが意味があると思えない。おそらく、道庁は派遣した職員の後に補充することになり、結果として余剰人員を派遣するといったことだ。市では観光部に配属するという。広域観光推進に向け道内や青森県内の自治体との調整業務などを担うそうですが、いま函館市が必要なのは大間原発の差し止めではないか。せっかく道庁から来るなら観光より、観光を損ねる原発の廃止を派遣職員を通して高橋はるみ知事との連携を図れるようにすることだ。本気で頼む。
20151011 鉄道フェスｉｎ北海道もよいが、今度は特急列車が煙、安全管理相変わらずだ
➜鉄道フェスティバルｉｎ北海道が１０日、ＪＲ札幌駅南口広場で開かれた。明治５年に日本で初めて鉄道が開通した１０月１４日の「鉄道の日」を前にした開催だ。来年開業する北海道新幹線のＰＲするブースなどを設け、子どもたちが楽しめるコーナーがあって、家族で楽しんでいたという。しかしＪＲ北海道自体は楽しんでいられるのか、またも「特急列車の床下から煙」が起こった。ＪＲ石勝線のトマム駅で９日、札幌発帯広行きでのこと。即ディーゼルエンジンを止め乗客およそ８０人にけがはなかったというが、原因は調査中とのこと。原因わかってもまた何回も起こるだろう。採算ベースにした経営体質で、廃線、廃駅をすすめる大合理化のＪＲ北海道、それだから煙が出てもよいでは困る。本当に真面目に働いてもらいたい。
20151010 円山動物園で今度はニホンザルを麻酔過多で死なす、園長の即交代を
➜今度死んだのはニホンザルの「ゆり太」。札幌市円山動物は次々と死亡動物を発表していますが、こうしたことでよいのか、問われてしかるべきだ。しかも今回の死に方は、明らかに医療ミスだ。７日朝、改修工事を終えたサル山へ別の飼育場からニホンザル７１匹を戻すための作業を始めた中での出来事であった。室内展示場でサル同士がかみ合いを始め、そこで重傷だったゆり太に麻酔をかけ治療したが約５時間後に心肺停止状態となった。麻酔過多が原因という。とにかく新施設への移動中に動物が死ぬ、この園の方、本当は動物のこと何も知らないのでは、ならなぜすぐに専門家を配置しないのか。素人園長の簡単な処分だけでなく、専門家を権限のある立場での園長配置をすべきだ。なぜ秋元新市長は動物を殺すのだ。
20151009 ＴＰＰは北海道が大打撃に、道庁で対応できるのか、知事はイタリア旅行中とか
➜道は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、農業や医療など各分野の詳細な合意内容を入手し、道内でどんな影響が出るかを具体的に把握する調査に乗り出した。２３日までに調査結果をまとめるという。情報は入手してもそれをわかりやすく公表しないと道民はわからない。政府は秘密会議で勝手に決めてしまい、いまやその情報入手だけが地方自治体の仕事のようになっている。肝心なときに高橋はるみ知事はイタリア・ミラノに出張中とか。北海道の農業に大打撃となるＴＰＰの結果、大丈夫なのか道庁の対応能力。また道議会は何をやっているのだ、とても心配だ。
20151008 今度のイベントは札幌国際短編映画祭ですって、市民的な盛り上がりあるのか
➜世界中の短編映画を集めた札幌国際短編映画祭が７日開幕するという。今年で１０回目の札幌国際短編映画祭だが、今ひとつも二つもこの事業の趣旨がわからない。短編映画の魅力を知ってもらおうと、毎年開いているようだが、市民も盛り上がっているように思えない。これも市民レベルでなく市外参加者のイベントになっているのだろう。札幌市はイベントカレンダーを作成しているぐらいイベントシティーとして、観光事業を主要エンジンにしているマチであることはわかる。だからといって市外参加市民で支えられているイベントでよいのか見直したらどうか、特に上田市政下の１２年間を総見直しすることをおすすめしたい。そうしたイベントが多い。
20151007 ＴＰＰ大筋合意 道が対策会議開くが高橋はるみ知事は今度はイタリア旅行中
➜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを受けて、道は６日朝、幹部を集めた対策会議を開き、道内への影響を早急にとりまとめて必要な対策を検討していくことを確認したというが、この大事な時期に高橋知事はイタリアへ。ＴＰＰでは呼ばれてもいないのにハワイまでって、政府にお願いしていた知事。肝心な時にはいない。
対策会議では、コメや牛肉、乳製品など、道内に影響が大きい農産物５項目をとりあげています。しかし対策といっても政府が決めたことに道庁は何が出来るのか。出来ることはないだろう。北海道の基幹産業となる農業がいとも簡単に政府にツブされようとしているときに、役に立たないのなら道庁は何のため存在しているのだ。いずれの農家も先々の不安を隠せない、どうする道庁。
20151006 役所にとって便利なマイナンバー制度始まる、いまの政府では情報漏れの覚悟も
➜個々の国民に１２桁の番号を付けるマイナンバー制度が５日、始まった。１０月中旬から１１月末にかけて順次各家庭に届く。この番号は来年１月から税や社会保障などの行政事務で使うという。ようするに役所にとつては便利になる番号制度だ。しかし、この番号カードが年金問題のようにデータが漏れた場合はどうなる、いろいろな悪用が考えられるが、いまや国が進めることは信用できないので、国民の覚悟も必要だろう。１０年以上も前に、住基ネットでも番号を付しているが、これは結局何の機能もしなかった。また同じ事になることになるだろう。
20151005 大問題、札幌の保育料が倍の値上げに子どもの数が多くなるとより高くなる
➜やはり現実は子どもが多ければ生活が大変だ。出生率を高めるなど国の政策は矛盾だらけだ。認可保育所の保育料の算定方法が本年度から変わり、大幅に値上がりしています。新聞報道では、年収が変わらなくても負担が月２万円近く増えた世帯もあり、保護者から救済を求める声が上がっているという。このケースの説明では、３人の子供を育てると、認可保育所に預ける長男（４）と次女（１）の保育料が計３万４７８０円となり、前月の１万７３８０円の倍に上がった。これでは生活できないのではないか。値上げの原因は、いれまで子どもの数で減額していたのが、新制度ではそれがない。これではもろに値上げだ。これでは生活が出来ない。こうしたときこそ行政は手を打つべきではないか。
20151004 札幌で相次ぐ特殊詐欺事件、警察任せでなく北海道知事は先頭に立って対処を
➜札幌市手稲区に住む８０代の女性のもとに、２日、息子を名乗る男から「入札に使う書類が入ったカバンを落としてしまい現金が必要だ」と電話があり、これを信じた女性が１２００万円をだまし取られた。１日にも、清田区でも同様の事件が相次いで起き、道警は２日に「特殊詐欺警報」を出してお年寄りに警戒を呼びかけていたという。いくら注意を促しても詐欺にひっかかる、どうすればよいのか。警察は多額の現金を引き出す高齢者に注意して欲しいと、銀行などにも呼びかけているようだが、この引き出し行為はしょせん個人的なことになる。問題解決は、いまは警察任せだがこれでは事故の対処にウエートが置かれ、事件の水際対処にはならない。なぜ北海道や各自治体が全力で被害者防止に連携をとらないのか。それぞれの役所は「警察に任せておけば」と市民の安全安心の職務にかけているのだろう。せめて北海道が知事が本気になって「振り込め詐欺撲滅本部長」となって、大号令をかけたらどうだ。庶民性を見せたくない知事としてはそんなことやらないと思うが。少しは考えてもらいたいものだ。
20151003 道内経済見通し２期ぶりに悪化、今後も同様の流れに
➜日銀札幌支店が、１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、道内の企業の景気判断は、宿泊業や飲食業で改善したものの、建設関連の悪化が目立ち、今年３月以来の２期ぶりに悪化したという。業種別では、外国人観光客増による宿泊業や飲食業がよく、公共事業の受注が去年より減少のため、建設関連では判断が大幅に悪化した。今後どうなるのかでは、景気見通しでは業界や地域のばらつきがあるが、よい方向にない模様です。さて、これに対して北海道はどう対応するのか、高橋知事の本気を見せてもらいたいものです。
20151002 利用者ないがしろＪＲ北海道が大合理化、普通列車８０本減便、９駅を廃駅に
➜ついにＪＲ北海道は列車減便や廃駅などで大合理化をはじめるという。３０日の発表では、普通列車５４８本のうち約１５％に当たる約８０本の減便。廃駅は９駅。この結果、約２０億円（１０両分）が浮くという。とにかく車両・路線トラブルの多いＪＲ北海道はいま、トラブルカ所の改修を進めることになっており、その財源も国からの支援を受けているかたちになっています。これにＪＲは、「当社の収支見通しを考えると、事業構造にメスを入れる必要がある」というが、結局のところ沿線利用者から足を奪っての対応でしかない。それを国が認めることで、資金援助している。これではＪＲ北海道の会社を残すための税金の使い方としか映らない。
20151001 高橋知事が資産公開６８００万円余、北海道に資産らしきモノがない？
➜高橋知事の資産が公開され、東京の自宅や預金などあわせて６８００万円あまりという。道の条例により知事の不動産や預貯金などの資産を４年に１度、公開することになっています。知事の主な資産の内訳は東京・中野区にある自宅の土地が３０３万円、建物が２２０万円、そして定期預金が６２９１万円と、このほか富山県にある「日本海ガス」の株式を６万７３００株、小型自動車１台の所有という。北海道知事を１３年もやって、北海道に資産がないのは、辞めたら戻るからなのか。ようするに長期の出稼ぎということだった。
20150930 日ロ会談“両国関係一歩前進”どこが前進なのだ、政治の停滞に怒りぶつけよ
➜日ロ会談で「両国関係一歩前進」と報じられているが、にわかに信じられない。安倍総理大臣は日本時間の２９日朝早く、ロシアのプーチン大統領とニューヨークで会談しました。北方領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、平和条約締結交渉の前進を図るとともに対話を継続することで一致したというが、戦後７０年たっての現実打開が「対話の継続」とは、これが一歩前進だとは驚きだ。元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」の河田副理事長がいっているようでは困ったものだ。むしろ政治の停滞に怒りをぶつけるべきではないのか。
20150929 大阪維新がゼロから８議席に、自民寄り政党が強いのは土地柄か
➜２７日投開票の大阪府東大阪市議選（定数３８）で、現有議席がゼロだった地域政党「大阪維新の会」は、初めて公認した８人が全員当選したという。定数が４つ減り、３８議席を５４人で争った中、維新が大勝利。何の実績がない政党が全員当選とは、やはり大阪の有権者は並みではない。しかも最大の争点が議員報酬とは別に公費から支給される政務活動費（月額２０万円）だったという。維新は、いったん政活費をなくし、必要性を再検討する公約を掲げたのが功を奏したようだ。先の戦争法制で安倍首相に寄り添った維新、それが争点にならずこの程度のことで勝つのが土地柄「並みではない」ゆえんだ。
20150928 首相の言葉遊び「１億総活躍社会」ですって、具体は担当大臣新設だけ
➜安倍首相は２４日、戦争法制が完成したとし、次は誰もが活躍できる「１億総活躍社会」の実現に向けて、担当大臣を新たに設置すると表明した。一体何を言葉遊びをしているのか、戦争法制も安倍さんの軍事オタクのお遊びの中から始まったことを考えると、１億総…も同様なのか。今後の政権運営について、こう語っている。「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、そこは希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す」と表明した。一体何をいっているのは、まずわかる人はいないだろう。わけわからないのに唯一具体は、担当大臣を新設するだけ。その担当大臣が「内容を考えれ」が安倍さんの表明であって、こんなの政策でもなんでもない。権力を持った人のお遊びにしか過ぎない。あぁ情けない方だ。
20150927 民主・維新、連携協議会設置するが、これで反戦争法結集になるのかは疑問だ
➜民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は２５日午前、合流構想をめぐり国会内で会談し、両党の代表と幹事長で構成する「連携協議会」を２５日付で発足させることで合意したという。連携でも何でもよいから「反戦争法」で統一歩調をとってもらいたい。共産党も同様の働きかけを民主党にしているが、肝心の民主党が脳内許容がない状態だ。民主党は相変わらず、いまの執行部では反戦争ではあらゆる連携の「許容がない」のは、戦争論者がいるからだろう。現在の民主執行部はもともと野党転落時のＡ級戦犯ですから、この際、この戦犯を交代して新たな民主が誕生すること期待したいものだ。が、チョット無理だろう。
20150926 みどりの推進に市民団体が旗揚げ、肝心の市のみどりの推進課は歓迎せず
➜札幌市郊外にある三角山（３１１メートル）に西区地元の市民団体が約半世紀にわたる採石ですっかり破壊された山を、緑豊かな山にしようと会を旗揚げしました。２０２６年冬季五輪を目指す札幌に向けて山の修復も課題に挙げています。このように市民団体が頑張っているのに、当の市役所はどうなのか。かならずしも賛同を示さない。新聞報道では、行政の緑化責任部門のみどりの推進課は、こういう。「緑化には時間や経費がかかる上、跡地を歴史の遺産ととらえ保存を望む声もある」と、とても緑推進の担当課がいうことではない。みどり推進に金がかかるなら「みどりの推進課」自体を廃止すればよいではないか。とにかく仕事がやりたくないことを「金がない、また今はやりの世界遺産の認定」と、緑推進の本業に立ち返ろうとしない。とにかく市民団体の話を聞いて、みどりの推進課の本文を果たせといいたい。
20150925 札幌で動物愛護フェス２０１５開催、皮肉なのかこの企画
➜「動物愛護フェスティバル２０１５」（札幌市、札幌市小動物獣医師会主催）が２０日、ばんけいスキー場（札幌市中央区）で行われたという。動物愛護といえば札幌動物園が気になるところだ。５月からカワウソから始まりキリンに至るまでの４頭（匹）が死んだ、その札幌市が動物愛護とは、皮肉なのかマジに今度は殺しませんということなのか。
20150924 札幌動物園に旭山前園長の小菅氏が来る、これでようやく専門家登場だ
➜札幌市円山動物園にようやく専門家が来ることになった。これで動物の死が少しは減るだろう。旭山動物園の前の園長の小菅正夫氏をアドバイザーに起用することがようやく決まった。円山動物園は、抜本的な業務の改善策の検討が同じ役所の動物管理センターから指摘を受けていた。心配なのは、円山動物園側が小菅氏の助言をまっとうしないことだ。専門家の世界は専門家に任せることだ。だいたい事務職と衛生職で動物園を運営管理、飼育、そらせ希少動物の研究を進める、これらどれ一つとってもやっていなかったのではないか。イベントで入園客を増やすことだけ考えていた結果、５月にはカワウソがプールの底にある循環用取水口の金網などが外れ、右の後ろ足を吸い込まれたことが原因で溺死した。管理ずさんだ。次いでマレーグマ、シマウマ、キリンと立て続けに死んでいる。一体何たることか。
20150923 安保法「十分に説明」はわずか１２％、それでも戦争する国になった
➜安倍政権の擁護マスコミ読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになったという。２１日発表。安保法「十分に説明」はたったの１２％。内閣支持率は４１％、前回調査に比べて４ポイント下落。そんな中、戦争は決めたから「次は経済だ」と安倍さんが述べそうです。２１日までゴルフ三昧、２２日には岸元首相に「戦争できること」を墓前に報告した。とにかくスケジュール行動が務めと思っており、一つ一つの課題は好きなことだけ、人として尊敬されない方だ。
20150922 民主、連休各地で戦争法案を批判、野党連携を強調、安倍独裁者はゴルフ三昧中
➜戦争法案が強硬可決され、国民の多くの声に応えられなかった民主党は、さっそく大型連休中も幹部が各地で街頭演説に走っています。岡田代表は２１日、大分市で「採決強行によって民主主義が大きく傷ついた」と安倍政権を批判し、次の臨時国会や来年夏の参院選に向け、野党連携を深めたいと語っています。このころ独裁者となった安倍首相は２０日と今日、山梨県鳴沢村の鳴沢ゴルフ倶楽部で加計孝太郎学校法人加計学園理事長らとゴルフ三昧。独裁者のおらが春、満喫中です。
20150921 入植１４０年、山鼻記念会館を開放、屯田兵はなぜ地質のよいに入植したのか
➜札幌市中央区の山鼻地区に屯田兵が入植して来年で１４０年。先代たちの苦労と足跡を伝えようと、同地区に住む子孫らでつくる財団法人山鼻記念碑保存資産が、山鼻屯田記念会館（南１４西９）で資料室を無料開放しています。同法人は「札幌の礎を築いた屯田兵の歴史をもっと知って」と呼び掛けています。その屯田兵の多くは、勝てば官軍の長州藩がほとんどだという。穀倉地帯で地質のよいところに屯田兵があてがえられた。しかも給料をもらっての入植だったというから、北海道各地に入植に入った賊軍の人は密林と熊に悩まされたという。こういうことが詳解されているかどうかはわかりませんが、まずは見に行かれたらどうでしょう。
20150920 札幌市職員の賃金アップを勧告、しかし不適正な人事配置への勧告はないのか
➜札幌市の人事委員会は、職員の賃金引き上げを勧告しました。実に１５年ぶりの引き上を秋元市長に勧告したことになります。この１５年ぶりの見方を変えると、１５年間も民間より給料が高いということです。市内１７０の民間事業所との格差調査では、月給で０．２１％、ボーナスは０．０９カ月分が民間の方が上回っていたという。賃金アップは世間相場からも必要なことですが、問題は適切な人事配置が行われていないことにあります。例えば、動物園に動物専門家が誰一人居ない、これでは動物が死ぬのも当然で、こうした不適切な人事配置ははたして勧告の対象にしてよいのか、はなはだ疑問があるところだ。札幌市職員の賃金は、平均４２歳で月約３２万円、ボーナスが平均１４０万円です。
20150919 戦争法案可決、恐ろしい学会パワー平和をかたりこれが人間革命なのか
➜好き好んでなぜ戦争法案を提起しそれに賛成する輩がいるのか、大方は戦争に反対なのが自然だ。札幌市内でも反対デモ行進が連日続いていた。安保法案は１７日午後４時過ぎの採決結果、自民・公明両党などによつて強行された。とにかく自民、特に公明党は汚すぎる。この党が自民以上に戦争法制に一生懸命だった。平和をかたった創価学会員８３０万人、この人たちも同様に戦争第一なのだろう。恐ろしい学会パワーだ。これが目指す人間革命だったのか。
20150918 安保法案が自民公明によって戦争開始、これに抗し賛成議員の落選運動を提起
➜いまや安倍政権の退陣要求が公然となっています。さらにネット上では、戦争法案賛成議員の落選させようと、来年の参院選に向け「落選運動」として広がつています。これだけの自民党を横暴にさせた責任からか、ようやく戦争となれば、国民は黙っていられなくなったようだ。とにかく「賛成議員を落選させよう」と、まず自民党と公明党それに極小野党の戦争賛成者は許してはならない。落選運動は公選法違反ではない、いよいよ政治に真剣な意思が働き始めたようだ。
20150917 ＪＲ北海道２０１８年度末に破綻試算、国から１２００億円支援で息次ぐ
➜ＪＲ北海道が今年初めに、給与などの支払いにあてる手元資金が２０１５年度末にマイナスに転じ、１８年度末には１１２２億円不足して事実上の経営破綻状態になると試算していたことが１５日、北海道新聞が明らかにした。この試算を受け、政府は６月末、設備投資の費用などとしてＪＲ北海道に一部返済義務のある１２００億円の支援を決め、資金不足は解消する見通しだ。ＪＲは１４～１８年度の５年間に、安全や修繕のため約２６００億円の投資を計画しており、投資が本格化する１５年度は１０３億円の赤字に転落し、１６年度以降は３年続けて赤字が１５０億円規模に膨らむ見込みだという。このままでは、路線の廃止や駅の廃止・無人化がますます加速されることになる。
20150916 いまや戦争政党の自民と公明が“安保法案 慎重審議を”頭から否決
➜道議会の先生方、なんでこの程度のことを容認しないで、戦争邁進なのだ。自民と公明の政府が進める選挙法案で民主党が慎重審議を求める意見書案を提出したところ、自民党と公明党の反対で否決されたという。国民の大半が反対しているものを、反対でなく慎重審議を求めても、否決とは。とにかく自民だけでなく、むしろ公明党が戦争を進めたい意思を持っている。採決では、民主党、北海道結志会、共産党が賛成した。
20150915 札幌市内で安保法案「賛成・反対」のデモ、平和壊す戦争賛成デモは理解不能だ
➜札幌市内ではほぼ毎週のように戦争法案となる安全保障関連法案に反対するデモが行われています。１３日は、賛成・反対がそれぞれの集会が開かれました。戦争に賛成する集会とデモはどう認識すればよいのか、わかりませんが年配者を中心に約８０人が集まりました。自民と公明はなんとしても参議院の特別委員会で今週１７日までに採決する方針でいます。いくら平和を願っても必ず戦争が好きな人がいます。そうした人々と混在しながら生活しているのが現実です。ですから油断することなく、平和を貫くことが大切で、自民と公明の戦争法案は戦争好きのごく小さな賛成論者に沿って憲法違反法案を押し通そうとしています。いつも戦争は少数が多数をコントロールすることから始まります。今の日本はそれです。戦争法案は粉砕です。
20150914 円山動物園は市民動員イベント主義をあらためよ、園長に動物専門家の配置を
➜「札幌市の円山動物園で、不幸なできごとが相次いでいる」と北海道新聞の社説は、１３日に報じています。しかしこの不幸が動物の寿命とか事故なら不幸でかたづけられるかもしれませんが、現実は違うのではないか。まず７月下旬にはマレーグマが死んだ。その後グラントシマウマ、次いでマサイキリンが死んだ。これらは飼育体制の問題が原因であった。社説は飼育管理との因果関係は不明だというが、現在の職員体制に動物飼育の専門家がいない。なぜこうなったのか、それは前市長の下で動物園をイベントワールドにした結果だ。なぜか、円山動物園は２００５年度に入園者が５０万人弱に落ち込んだことで、旭山動物園の１６０万人に追いつけと身の程知らずにも市民動員をもくろむことになった。それが飼育よりもイベントだ、となったのだろう。社説はこうした飼育体制を批判することなく、「円山の基本理念は『人と動物と環境の絆をつくる動物園』だ」と優しい。しかしいくら絆といっても相手は野獣だ、生きているのだ、市民動員のイベントだけに走るのでなく、落ち着いた飼育体制を早急に造るべきだろう。まずは、園長は動物の専門家を配置することから始めたし。飼育担当は動物学を学んだ専門学校生を採用すべきではないのか。
20150913 札幌市が避難メール見直し、えっ一年前のこといまだに解決していなかったの
➜札幌市が避難勧告メール見直しするという。当然だろう、とにかく発信すればよいというものでない。去年９月１１日、道内で初めて大雨の特別警報が出されたとき、札幌市民７８万人に避難勧告を出した。当時はほとんどの人はこのメールを相手にしなかった。それは市の避難所に避難した人は４７９人をみるとあきらかだ。しかも避難所に市民が行っても市担当者がまだ来ていなかったなど、メールだけでなく避難体制そのものが確立していなかった。１９０万人の街で本気で避難を考えるなら、市内の体育館などに集めることを考えるのでなく、１９０万人を受け入れることが可能な全道レベルの避難個所のこと検討すべきでは。何事も本気で仕事をやってもらいたいものだ。
20150912 改正労働者派遣法成立、「生涯派遣続く」労働者同士のより差別明確に
➜衆議院本会議で改正労働者派遣法が可決してしまった。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する改正労働者派遣法は１１日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。この結果、いくら努力して企業で働いても「生涯派遣が続く」とした改正法です。これも安倍政権が推進する、多様で柔軟な働き方の実現とした意味不明の名の下に強行したものです。ここでも公明党は悪法の推進役になっています。派遣制度は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など２６職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年が期限となっている。改正派遣法は専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、３年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられるというもの。そのことが生涯派遣扱いになる。一方、同じ職場で働く期間は一律３年のため、派遣期間が無制限だった専門業務は３年で「雇い止め」になる。また、労組の意見を聞いてとなると、労使一体が顕著化している現在、労組の意見を聞くこと事態が企業が歓迎するのではないか。いずれにしても問題大いにある改正悪法だ。
20150911 札幌・オータムフェスト開幕、お遊び市政の真骨頂ここにありか
➜北海道の秋の味覚やご当地グルメを集めた食の祭典「さっぽろオータムフェスト２０１５」（実行委主催）が１１日、札幌市中央区の大通公園を主会場に開幕するという。その空間に２００万人を集めるそうだ。とにかく前市長以降、酒と紫煙にむせかえる喧噪が好きだ。それも遊びのようなことがとにかく好きなのが札幌市政だ。どれだけの市民が関心を持っているのか、毎年楽しみにしているマニアックな市民も多いだろうが、総じて実質行政がやるべきことなのか。１０月４日まで。大通会場、創成川公園狸二条広場とも午前１０時～午後８時半。大通会場は最終日のみ午後２時～同８時半。この間の市内の同業者のこと、少しは考えているのだろうか。考えるべきだ。
20150910 新小樽市長のつまずき、副市長人事案が議会で否決、議会はどうしたいのだ
➜小樽市で、市長が定例市議会に提出した副市長の人事案が、自民党会派などの反対多数で否決されたという。森井市長は、副市長に市ＯＢの中村浩さんを充てる案を提出しましたが、４年前の「パーティー券売買事件」に同人が関与していたことを理由にしています。一体どうなっているんですかね、この夏は道内最大の海水浴場を閉鎖したり、行政内の人事もままならない。市長に能力がないのは承知の上での議会が対応しているとしたら、こうした不幸は市長任期満了までつづくでしょう。議会も不幸を喜ぶのでなく、真面目な議論を進めることを望みたい、そうした小樽市民も多いでしょう。
20150909 札幌市内で労組が安保法案に反対デモ、ようやく動き出したが遅い
➜札幌市内では７日、戦争法制が成立する間際になって、さかんに集会やデモが繰り広げられています。反対行動はこれまで市民主催が多かったのですが、この場になってようやく連合北海道が呼びかけ労働組合員など７００人が大通公園に集まってデモ行進を行っています。いまや労組ではなく市民パワーが主役になっている。戦争やる国になりつつあるとき、これで本当によいのかは市民一人ひとりが考えなければならないだろう。
20150908 安保法制に反対続く東京、札幌でデモ行進、政府自民と公明に鉄槌を
➜東京はもとより札幌でも安保法案廃案を求めるデモなどが行われました。これだけ反対が多いのに政府自民と公明は法案を１８日までに成立させるという。東京・新宿では６日、法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」反対集会を開いています。札幌市内では、大通公園で北海道弁護士会連合会と道内４弁護士会主催の反対集会とパレードが行わた。とにかく国中が反対している法案です。もし法案が成立すると完璧に戦時体制が可能となり、７０年前に戻ることは必至の状況です。
20150907 南恵庭駐屯地を一般公開、自衛隊がパフォーマンスを展開、戦争色強く
➜札幌の隣町のような近郊で自衛隊がパフォーマンスを展開した。恵庭市の自衛隊駐屯地にイラクやハイチなどでＰＫＯの海外派遣用装備品を６日、一般公開した。ショベルカーやダンプカーなどの建設用大型機械、特殊な車両など約１８０両が隊列を組んで行進したという。これが戦争法案が成立すると戦争そのものにかかわることになる。現状の平和貢献だけでは飽き足りなくなった政府、自民と公明は本当に戦争を実行したいのだろう。今回のように道路や橋を造る装備品だけの展示から、いずれ殺人装備品一色のパフォーマンスになることでしょう。
20150906 マイナンバー制度導入で早くも詐欺の動き、電話など個人情報照会にご注意を
➜１０月から番号が通知され来年１月から行政手続きでマイナンバーが必要になります。そのマイナンバー制度をかたり、預金口座番号など個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問があったとの相談が各地で寄せられているようです。これを機にマイナンバーに便乗した新たな詐欺被害が起こりそうです。年金の個人データ流出と同様このマイナンバーの個人情報の流出が早懸念されます。マイナンバー制度は当初は行政機関のみでの利用となりますが、徐々に民間の取引でも活用が拡大されていきます。金融業界でも銀行・証券などは猶予があります。しかし、やがては「マイナンバーを提示しないと取引しない」という方向になるでしよう。徐々に日本国内の金融機関に預け入れている資産額は国に正確に補足されるようになる、流出よりも恐ろしいことになります。２０２１年をめどに預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが検討されています。まずは、マイナンバー制度をかたる不審な電話や訪問にはご注意を、くれぐれも詐欺に引っかからないようにしましょう。
20150905 札幌五輪基本理念で意見交換するが、過去の五輪の総括はどうなっている
➜札幌五輪基本理念で意見交換を進めている札幌市。２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指してのこと。今回は２回目という。市は、「札幌らしく都市と自然が調和した大会」などを骨子案として意見交換したようです。市の骨子案もありふれたもので、特にこだわるものが見えない。こうした議論の前に、なぜ五輪なのか、前回大会の成功はわかったとしても、ではこれまでの間、五輪らしいことが何かあったのか。その総括がなく、五輪もないだろ。自然破壊が必ずある五輪、とても自然に調和するものでなく、逆にその事態が札幌らしいということになること、明白だ。
20150904 福井県敦賀市のもんじゅ、機器３千点で分類誤り使用停止命令へ
➜福井県敦賀市にある高速増殖炉『もんじゅ』について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めているという。３日に明らかになり、約３千点の機器について重要度に応じた分類が間違っていたという。高速増殖炉は非常に暴走（核爆発）事故を起こしやすい原発です。核分裂の速度が軽水炉の２５０倍も速いため非常に制御が難しく、一瞬の間に手がつけられなくなってしまいます。運転禁止ではなく廃炉が妥当ですが、原発はそれだけで終わりません。今度は廃炉に半世紀以上の処理が続き、一度動かすと取り返しがつかないのが実態です。だから最初から造らない、それが大事なのです。
20150903 信じられない、北大構内で大麻草栽培の疑いって、何やっているのだ大学
➜よりによって北大構内で大麻草栽培の疑いとは。構内の雑木林で大麻草を栽培していたのは４８歳男、当然逮捕された。北区の飲食店店長、小野寺晋容疑者。それにしても札幌市内の大学構内、栽培させていた大学も大学だ。草刈り、いや大麻刈りをやれといいたい。
20150902 円山動物園、動物の輸送方法だけが問題ではない、根本の動物愛護あるのか
➜札幌市円山動物園は３１日、新施設「アフリカゾーン」を予定通り１０月中にオープンし、一部移動済みの動物を公開する方針を決めたが、マサイキリン、カバなどの移動は当面凍結する。相次ぐ動物の急死で、輸送方法や獣舎の再検証を迫られたためだ。人気の動物の移動が遅れ、集客上は痛手だが、動物の安全確保のため、やむを得ないと判断した。こう報ずるのは９月１日の地元北海道新聞。この２カ月足らずにマレーグマ、グラントシマウマ、マサイキリンの３頭が寿命以外で死んだ。このままイベントのために動物をアフリカゾーンに移動させると、次は何が死ぬのか。この動物園、生き物のこと本当にわかっているのだろうか。だいたい動物が主体ではなく観客が喜べばよいと思っていないか。アフリカゾーンは敷地面積約１万平方メートル。そこを動物に囲まれるように歩く「サバンナストリート」、キリンと同じ目線で観察できるテラス、カバの水中の様子をガラス越しに見る施設など、臨場感を売り物にするというが、これがどれだけ動物にストレスを与えるのか、おそらくわからないだけでなく、考えてもいないのだろう。もういい加減に旭山動物園と競い合うのはやめるべきだ。まず動物園の最高責任者である園長をはじめ獣医などの正職の専門職が誰一人いない。これでは街中のペットハウスの方がより動物愛護の知識が豊富だろう。
20150901 ノーザンレスキューという大規模戦時訓練か、米軍、豪軍が参加する戦争体制
➜自衛隊と北海道などが連携し大規模な自然災害を想定した訓練「ノーザンレスキュー」が釧路などで実施されました。この訓練は単なる防災対応だけでないことが明らか。ロシアや中国を仮想国とした内容を呈しているようだ。それは訓練にアメリカ軍やオーストラリア軍の参加が示す。道庁はこの戦時訓練に積極的だが、訓練周辺地の釧路市は、外国軍との訓練について指揮系統が国と道で一本化されていないなどとして参加を見送っており、正しい判断をしています。それにしてもはるみ知事はこういう戦時物が好きなんですね。最近気になるのは、女性議員の積極戦争主義者の多いこと、特に自民党の閣僚女性はその典型だ。誰を何の理由で戦場に送りたいのだ。
20150831 円山動物園でまたもか、今度はキリンが死んだ、園長の専門職を要求する
➜円山動物園で今度は、キリンのナナコが３０日、死んだ。平均寿命は２０年から２５年なのに寿命の半分での死だ。ナナコは、２００４年に熊本県の動物園で生まれ、６年前に円山動物園来た。なぜこうも円山動物園の動物が死ぬのか。本紙が再三指摘しているとおり、園長は動物のことは何も知らない事務職だ。獣医などの専門職をなぜ配置しないのか。いつまでも前市政のようなイベント動物園づくりは止めるべきではないか。どうも根本がわかっていないようだ。次は何が犠牲になるのか、もう動物の死は聞きたくない。
20150830 平和の党？公明はなぜ戦争に賛成なのか、安保関連法廃案訴える札幌で集会
➜戦争したい政府の自民党と公明党が推し進める安全保障関連法案はいま国会で審議中、その戦争法案に反対する大規模な集会が３０日、東京で多大的に行われる。それに連帯する集会が札幌市で２９日、法案の廃案を訴えて開かれた。この集会は、道内ゆかりの文化人らが設立した市民団体の呼びかけで行われたもので、会場の札幌市の大通公園には、主催者の発表でおよそ３５００人が集まった。これだけ反対が全国各地で目に見える形で展開されているのに自民と公明は、なぜ目を閉ざすのか、特に公明党は自称「平和の党」を専売特許のように主張していた。その裏切りは末代のもので、自民党以上に責めを受けることになるだろう。戦争反対だ。
20150829 道開発予算概算要求６３０３億円に、観光客も３３％増の１５０万人突破
➜国土交通省がまとめた来年度の北海道開発予算の概算要求は、新千歳空港に新たな誘導路を設けることなど空港整備に重点が置かれ、今年度の当初予算より１６％多い６３０３億円となりました。主な事業は、道路整備に今年度当初予算より１７％多い２２４７億円あまり、生産性向上のための農地の大規模化など農業農村整備に今年度当初予算より２４％多い８６９億円あまり。また、増加する外国人観光客の受け入れ態勢を強化するため、空港整備に今年度より４５％多い１１９億円あまりを計上。昨年度、平成２６年度に北海道を訪れた外国人の観光客は、前の年より３３％あまり増えて、はじめて１５０万人を突破し、ともに過去最高となりました。
20150828 河野元衆院議長、安倍談話「日韓関係改善にならない」と批判、加害者意識曖昧
➜河野洋平元衆院議長は２７日、大阪市で講演し、戦後７０年の安倍晋三首相談話について「少なくとも日中、日韓の関係改善のきっかけにはならないと言わざるを得ない」と批判しています。では韓国政府の反応ですが、１５日に出ています。安倍首相が発表した戦後７０年談話について、「今の日本政府が植民地支配と侵略の過去をどのようにみているのか、国際社会に如実に示す契機になった」と外交部報道官の論評があります。ようは何をいっているのかわからないと見ており、「具体的な行動で（日本がどのように）実践していくのか見守る」と静観の構えです。中国国営通信、新華社は「おわび」や「反省」は、歴代内閣の歴史認識を間接的に引用したにすぎず「直接の表明は避けた」と指摘しています。「戦後生まれの日本人に謝罪の宿命を背負わせてはならないとも述べた」と、先人のやったことは関係ないのかと批判的に伝えています。
20150827 円山動物園｢アフリカゾーン｣開館を急ぐばかり動物が死ぬ、園長は獣医に
➜札幌の円山動物園で、グラントシマウマが引っ越し作業中に死亡したことをうけ｢アフリカゾーン｣が10月にオープンする時に、一部の大型動物の移動が間に合わない可能性があるという。とにかく園の都合だけで動物にストレスをかける引っ越しをやるべきでない。シマウマの次に動物を殺してはならない。死ねば明らかに園の都合によるものだ。前市長のときから旭山公園をうらやんで、市民動員主義を進めてきた結果、動物にもストレスをかけることになった。生き物を自然と違った形態で囲っている動物園としては、少なくとも生き物として取り扱ってほしい。そのためには、園長は少なくとも出世街道を走っている「事務職」ではなく、動物を学んできた「獣医」などを配置すべきではないか。少なくとも動物園をイベント扱いではなく、生き物の館として扱うべきだ。
20150826 円山動物園、今度はシマウマ、先月マレーグマが死ぬ、園長は事務職でよいのか
➜マレーグマが７月２５日、クマどうしのいじめで死亡させる事故が起こった札幌市円山動物園ですが、今度はシマウマが突然死です。２４日、２３日に新施設「アフリカゾーン」への輸送中に死んだグラントシマウマが輸送時のストレスによって死にました。輸送は、熱帯動物館からアフリカゾーンまで約４００メートル程度なのにストレス死。動物を囲うこと事態にストレスを与えることになりますが、そのことを知る知識がない飼育体制。だいたい動物園の最高責任者である園長が単なる事務職であり、かっては獣医が担当していたポストを事務屋さん、札幌の動物園はなにか変だぞ。
20150825 大通ビアガーデンやや低調というが、市は好調なら歓迎か、公園を市民に返せ
➜大通公園ビアガーデンやや低調だったという。半世紀以上にわたって営々と実施しているビール酒場。もともとも現在も都市公園の大通公園での飲酒ですが、その半世紀の大半は「心の里親会」として福祉チャリティーとしてはじめたもの。しかし、前市長によって完全なる酒場として発展させた。本来、全国でも名のはせたすすきのをもつ札幌としては、あえて完全なる酒場は必要なのか。この時期は土地柄すがすがしい季節で、外でも飲みたいのはわかります。それを約４週間が必要なのか。公園は公園としての活用を図るべきではないか。今年のビアガーデンの来場者は１１２万人、去年よりもおよそ８万人少ないという。主催者は、「会期を３日間短縮したことや最高気温が３０度以上の真夏日が期間中に３日しかなかったことが影響したのではないか」と話しているようだが、そうした動員数の反省よりも、公園機能を不能にしている問題を考えるべきではないのか。公園利用者の市民に向け、期間中ご迷惑をおかけしました、その反省の弁がないのはどうしたことか。
20150824 戦争見学して砲弾破片当たつて負傷それがどうした、戦争反対者は行かない
➜２２日午前１１時ごろ、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で、戦車が撃った１２０ミリ演習用砲弾の付属品の破片が、観客席で見ていた４０代男性２人の足に当たり、軽いけがをした。陸自富士学校は、原因を調べるとともに「誠に遺憾であり、心からおわび申し上げます」とのコメントを出したという。何をたわけた出来事だ。だいたい戦争を見に行く、しかも観客席を用意する。花火大会じゃあるまいし。しかもこの見学に２万人以上が集まったという。やはり本当に戦争が好きな人が居るもんだ。戦争ごっこの現場に行く以上は死ぬことも覚悟のうちだ。戦争反対者はそんな現場には行かない。
20150823 夕張市が国、道庁とエッ「職員体制」で会合、むしろ町の存廃議論ではないか
➜財政再建中の夕張市と国や道の実務担当者がともに課題を話し合う「３者協議」が、多くの退職者で構成がいびつになっている市役所職員の体制などをテーマに２４日、会合を開くという。これは何を議論する場なのか、会合を持つこと自体が目的なのか、よくわからない。現状の国が認定した財政再建を取り組んでいることはわかるが、どはどう再建するのか。もともと採炭が出来ることで町が出来たのが夕張、それを廃坑にした以上は町の存立要件はなくなる。では今回、国や道などを招いて、財政再建上の課題を話しあう「３者協議」はなんなのか。現状、市役所退職者が大量に出たので職員構成がいびつになっている、そんなことは今さら議論するまでもない。むしろ夕張市が自立出来ないなら自治体の近隣合併・飛び地合併、北海道の特定区などをテーマにした会合を持つべきだ。「コンパクトシティ」の話もあるようだが、いまさら横文字で現実を変えることは出来ない。ただただ議論の場を継続して持ち、それが役人流のいわゆる「仕事」なら、即刻止めるべきだ。いまや夕張市の存廃議論がテーマの時だ。
20150822 何を今ごろ高橋知事が北陸新幹線を視察したというが、単なる旅行でないか
➜高橋はるみ知事は２０日、長野―金沢間で３月に延伸開業した北陸新幹線の経済効果などを探るために、金沢市を訪れた。石川県の谷本正憲知事と会談し、高橋知事は北海道新幹線の開業効果を高めるため、首都圏などでのＰＲ活動を推進すると述べた。相変わらず、視察というより旅行したという表現が正しい。しかもいまごろ「新函館北斗駅の駅舎周辺整備で知恵が出せるか考えたい」と述べており、それは視察しないとわからないことか。行政ウーマンなのか、旅行者なのか、もうそろそろ区分けしてもらいたいものだ。
20150821 丘珠空港、車輪出し忘れ操縦の未熟者に国が調査官送る狙いは
➜１９日夕、札幌市の丘珠空港で小型機が車輪を出し忘れたまま胴体着陸した事故が起きています。まったくお粗末なことだ。この関係で、一時、滑走路が閉鎖されました。こんな操縦レベルの操縦士がいること自体、この空港のレベルを感じる。この事故で例のように、国の運輸安全委員会は詳しい原因を調べるため事故調査官３人を派遣することを決め、２１日から現地での調査を始めることにしたというが、車輪出し忘れ事故の何を調べるのか。答えは、操縦の未熟者がこの事故を起こしたのであって、国はほかに問題を探すのか。滑走路１５００メートルでは足りないとか、何のための調査か、この機会に国の考えを知りたいところだ。
20150820 沖縄、ヘリ墜落で米軍基地の整理縮小を要求する
➜沖縄県議会は１９日、同県うるま市沖の米陸軍ヘリコプター墜落事故を受け「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与え、極めて遺憾だ」として、米軍基地の整理縮小を要求する在日米軍宛ての抗議決議を可決し、同時に日本政府に対する同様の意見書も可決しています。米軍基地の整理縮小要求は当然のことでしょう。日本政府はいつまでも沖縄を捨て石にするな、米国からの植民地政策にＮＯといえ、まずは独立を目指すべきだ。
20150819 ５年先の東京五輪、灼熱開催の意味わからない、今からでも時期をずらせ
➜東京五輪の開催時期が問題だ。どんなに暑くても「真夏」に実施する意味がわからない。２０２０年７月２４日（金）午後８時からの開会式に先駆けて、２２日（水）午後５時よりオリンピックサッカーの試合が各地で始まります。大半の競技は開会式翌日の２５日（土）もしくは２６日（日）の開始になります。８月９日（日）午後９時からは閉会式となります。パラリンピックは８月２５日（火）から９月６日（日）までの会期です。なんでこの灼熱のときに実施するのか。何でわざわざこんな時期にです。運営側では「遮熱性舗装」など最新技術を駆使した暑さ対策をとるとしていますが、そういう問題ではない。
20150818 自民と公明が戦争推進する中、道内では平和集会がつづく
➜道内各地で平和記念式典が繰り広げられています。安倍政権の自民党と公明党が戦争する法案の確定めざしている中、これに抗する動きがうかがえます。政府中央は戦争一辺倒で地方は「平和」を唱えるまさに「戦争と平和」の展開になっています。１５日、東胆振・日高地方で戦没者を悼む集会や平和について考える催しが開かれました。
20150817 札幌で戦争法案の廃案訴え若者たちがデモ、戦時体制が確実に迫っている
➜戦後７０年の１５日、札幌市では若者らおよそ５００人が戦争する安全保障関連法案の廃案を求め、中心部でデモを行いました。最近は、若者とか小さい子どもを育てているお母さんたちのデモなどの行動が活発になってきています。それだけ安倍首相の進める戦時体制の法案が現実味を帯びたということでしょう。せっかく平和に７０年を暮らしてきたのに、その安定を戦時体制を築くことで維持しようとする戦争法案に賛成する人々もいますが、根本的にその考えは間違いです。軍備を拡張して日本はアメリカと組んで戦争し強いんだという考えは、積極的に戦争することによって平和を得る、つまり安倍さんの言う「積極的平和主義」これが間違いというのです。日本はもともと恒久平和主義の国でありますが、安倍さんはじめ自民党と公明党は考えを１８０度変えてしまいました。まさに積極的な戦争による平和主義？、なぜこんな発想になったのか。
20150816 安保法案反対声明、北大や札幌学院大につづき北海学園大の教員有志も行う
➜北海学園大の教員有志が１５日、現在国会で審議中の安全保障関連法案について、違憲とする声明をインターネット上で発表し、撤回を求めた。道内では、北大や札幌学院大などの有志も安保法案の廃案や撤回を求める声明を出しています。とにかく憲法違反だろうが自民と公明は戦争法案を撤回する気がない。いくら国民が反対しても国会で議論しても、こうと決めたら議員数に物言わせ、戦争を呼び込む。この二党はそうまで戦争をするのは何か、それが理解できないから、自民と公明とは話が出来ないことになる。そのうち異なる意見の者は弾圧ということになるだろう。くわばらくわばら。
20150815 警察署に飲酒運転撲滅チーム、結成はよいが遅いのでは
➜えっ！いまごろ「警察署に飲酒運転撲滅チーム」が１３日、結成ですって。函館中央警察署のことですが、道内で飲酒運転による事故が後を絶たない中、徹底した取り締まりが求められます。海外観光客が驚く一つには、交通警察が道路沿いで昼夜ほとんど見かけないことです。それだけ安全といえますが、ではみんなどこに居るのかは誰しもの疑問でしょう。それは別にして、函館市の繁華街、五稜郭地区を担当する函館中央警察署の管内では、飲酒運転による人身事故が、ことしに入って今月１３日までに８件発生し、去年の同じ時期の２倍以上になったといいます。とにかく取り締まりしかありません。飲む人間は何を言っても飲む、これを取り締まるのはやむを得ない。飲兵衛がしでかす人を轢く問題、こんなの許されることでない。飲んだらそうなることは誰でもわかるはずだ。。飲兵衛の車には特に注意を。
20150814 北海道大学も戦争法案に反対を表明、この法案自体が憲法違反だ！
➜「安保関連法案の廃案を」と１２日、北大教員らが反対を表明しました。市内での記者会見では、文学研究科の小田博志准教授が声明文を読み上げています。集団的自衛権の行使容認は明らかな「憲法違反」で、民主主義と立憲主義を軽んじていると指摘。「本当の平和は武力ではなく知性に基づく対話によって生まれる」と、安倍首相の戦争政策に対して真っ向から対峙した内容になっています。この声明には北大の副学長や研究科長を含め２２０人を超えたといいますが、ところで学生は何をしているのだ。そんな声が高まっています。
20150813 ３０キロ圏無視の川内原発、函館市は大間から２０キロ、漏れると毒性強い
➜九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が１１日に再稼働しましたが、大間原発（青森県大間町）で訴訟中の函館市は、こう問題点を指摘します。原発から３０キロ圏内の周辺自治体に同意権を与えないままの今回の再稼働のため、このままでは、函館市は大間から最短で２０キロ程度のため、何の話もなく原発稼働になりかねない。特に大間原発はプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使うため毒性が強く、川内原発よりも危険だ。もし原発で燃料が外部に飛び散る大事故が起きると、毒性の強いプルトニウムが多いために、放射能による汚染地域はウラン燃料だけの場合より２．２－２．３倍に拡大するといわれています。さて、高橋北海道知事はどうされるのか、自らの考えを披瀝願いたい。
20150812 長崎の平和宣言に対し安倍首相は戦争法案の成立を記する､常軌を逸してる
➜田上富久長崎市長が９日の平和宣言で慎重審議を求めた安全保障関連法案について、これに対して安倍首相は真逆の発言をしています。平和を求める市長に戦争を確保たるものにしたい首相。とにかく安倍さんは常軌を逸しているのではないか、そうした声が近ごろとみに高まっています。首相はとにかく「戦争を未然に防ぐ、国民の命と平和な暮らしを守るため安保法案が必要不可欠なものだ」と強調するが、この考えが間違っていることをただす気がない。戦争して相手を打ち負かすことによって平和を得るといった発想は、日本では戦国時代の話だ。いかにも稚拙な知力としか思えない。それでも自民党と公明党によって戦争法案が作られるだろう。
20150811 ママたちが「安保関連法案に反対するママの会」を結成、戦争反対で集会
➜長崎に原爆が投下されてから、９日で７０年を迎えました、その９日。札幌では、子育て世代の母親らが、安保法案に反対する集会を開きました。この集会は、子育てをする若い女性たちが最近結成した「安保関連法案に反対するママの会」が開きました。子どもを戦争に巻き込む安保法案は絶対に成立させないとして真剣です。こうした死都民レベルの動きが出ていますが、肝心の至難の代表である各種議員はな～んにもしないで年収何千万の年収を得ている。全く変な話です。議員も戦争に反対せよ。
20150810 瀬戸内寂聴さんの安倍安保法案は絶対つぶさなくては、と強いメッセージ
➜第二次世界大戦が終わって７０年後の夏である。まさかこの年が「戦争のできる国」元年になるのか？「そんなおかしなことがあっていいはずない！」。作家の瀬戸内寂聴さんは怒り心頭らしいとした声が全国に広がっています。そのわけは、寂聴さん、１９９１年の湾岸戦争の時は「とっておきのアイデアが一つある。高齢社会だから年寄りはいっぱいいる。戦争を知っている世代ですよ。その年寄りが集まって国会を囲んで座るの。夜は寒い、昼間は暑い。そのうち死にます。５人や６人。そうしたらさすがに日本中、大騒ぎする。もちろん私も行かないと。弱ってしまいましたが、いつ死んでもいいんですから。死に花が咲くんじゃないかしら」の道場に＜殺スナカレ 殺サセルナカレ＞の張り紙をして抗議の断食祈とう。２００３年のイラク戦争ではポケットマネーで朝日新聞に意見広告を出した。「行動しないと気がすまないたちなの」。そして安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を目指して安全保障関連法案の成立を急ぐ現状も傍観していない。京都の円山公園で５月３０日にあった平和運動グループなどで組織する「戦争をさせない京都１０００人委員会」の決起集会を設置しています。そらに反対するのにとっておきのアイデアが一つあるという。高齢社会だから年寄りはいっぱいいる。戦争を知っている世代ですよ。その年寄りが集まって国会を囲んで座るの。夜は寒い、昼間は暑い。そのうち死にます。５人や６人。そうしたらさすがに日本中、大騒ぎする。もちろん私も行かないと。弱ってしまいましたが、いつ死んでもいいんですから。死に花が咲くんじゃないかしら」こう言い切るのは、瀬戸内寂聴さんです。素晴らしい方です。
20150809 問題多すぎる安倍首相、非核三原則を広島慰霊式典で無視、長崎では…
➜安倍首相は７日午前の衆院予算委員会で、６日に広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで歴代首相が言及してきた「非核三原則」に触れず、批判が出ていることについて「非核三原則は当然のことで、その考え方に揺るぎはない」と述べていますが、ならなぜ「非核三原則」を世界に発信しなかったのだ。とにかくとんでもない人だ、いい加減すぎる。まずはこの人を信用する人は自民党の戦争指向派ぐらいだろう。９日の長崎市で行われる原爆犠牲者の慰霊式典のあいさつには「非核三原則」を盛り込む考えを明らかにしたようだが、まず注視したい。
20150808 札幌五輪の理念の討議を開始というが、過去の五輪の反省が先ではないか
➜２０２６年の冬のオリンピック招致を目指す札幌市は、開催の基本理念を検討する委員会のはじめての会合を開き、委員から「施設が大会後も使われるよう配慮すべき」などの意見が出されたという。この委員会は札幌市が選んだトップアスリートやスポーツビジネスの専門家、企業経営者など１７人で構成。基本理念前に五輪開催は札幌市にとって本当に得策なのか、市民にとって。以前の五輪の結果何が果実として現在まで継承されているのか。何もないではないか。物理的な施設なら一部の使用も継続されているか、肝心の市民スポーツが育ち成長するようなことをしてきたのか、まさに反省に値することだ。ただ観光客が増えるからで五輪を考えるのは、その精神にも反するのではないか。経験のある五輪の街札幌としてはもっと、謙虚に過去を反省したうえで新五輪の理念を語るべきだろう。
20150807 広島原爆の日、札幌でダイ・イン、米国の非道な爆撃からいまや従属国に
➜１４万人の市民が米国によって殺された広島原爆の日の６日、札幌市中央区の大通公園で、原爆で犠牲になった人たちの気持ちになって横たわり、戦争反対と核兵器廃絶を訴える「ダイ・イン 原水爆禁止札幌集会」（原水禁札幌地区協議会主催）が開かれました。原爆が投下された午前８時１５分に合わせ１分間、集まった約２００人が地面に横たわり、広島原爆の犠牲者を悼みました。とにかく第２次大戦の空爆はひどい。無防備な都市の住民が、爆撃の恐怖にさらされ世界で１００万人を超える市民が空襲で犠牲となっています。一般市民を狙う爆撃は、戦争であっても許される行為ではない。日本の６６都市を焼き払った大空襲が７０年前に起こっていたのだ。アメリカ軍は、事実上の無差別爆撃へとふみきり、日本を焦土に変えた都市爆撃を徹底し、その仕上げに原爆を広島と長崎に投下した。そのアメリカにいまや従属化している日本、特に安倍政権の戦争法案はその形であり、これでは戦後７０年たっても独立した国になれない、まったく恥ずかしいことだ。
20150806 円山動物園の絶滅危惧種のクマ虐待死で立ち入り検査行う
➜円山動物園に立ち入り検査がついに入った。絶滅危惧種のクマがほかのクマに襲われたことが原因で先月２５日、死んだとみられることから、札幌市保健所は管理体制に問題がなかったか確認するため、動物園に立ち入り検査を行ったという。ほかのクマに襲われている動画がネット上で流れたことで、一気に飼育のあり方が問われています。動物愛護法を順守すべき役所が、虐待死だとなれば今後法を周知する側としての姿勢が問われるでしょう。これにたいして秋元市長は動物園の管理体制について調査すとしたコメントを発信しています。
20150805 「あなた盗聴したの」と米国にたずねるんですって、日本は米国の子分か
➜米国により日本の政府機関が盗聴されていたことで、いまだ米国に抗議さえ出来ない情けない安倍政権。この米国の泥棒に関し菅義偉官房長官は３日午前、クラッパー米国家情報長官に対して事実関係の確認を強く求めているいう程度しかコメントしていない。しかもこの期に及んで「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾だ」と、相変わらずのんびりだ。４日の国会審議でも安倍首相は、クラッパー長官に確認する、まったくのとんちんかんだ。これは泥棒に「泥棒したの」と聞くようなものだ。もうだめだ、明らかに安倍首相はじめ自民と公明は壊れてしまった。
20150804 日米国の盗聴、日本抗議せず、官房長官の対応にボケているぞの声
➜菅義偉官房長官は３日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁などを盗聴していたとする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに関し、米側に事実関係の確認を求めているとした上で「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾だ」と述べた。相変わらず、感度が鈍い政府の対応だ。同じ米国の盗聴に欧州では大問題の扱いになった。日本ときたら、官房長官のボケ度が深刻だ。もともと漏れて困る情報がないが問題でなく、日米安保下でも米国は緊張し、日本がボケでは困る。まず、しっかり抗議をし、真相究明をはかるべきではないか。
20150803 幌延で「核のゴミ」全国交流会開く、放射性廃棄物はどこでも処理できない
➜幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）で研究されている高レベル放射性廃棄物の地層処分問題をめぐり、「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」（実行委主催）が１日、同管内豊富町で２日間の日程で始まった。ＮＰＯ法人・原子力資料情報室（東京）の沢井正子さんが「地層処分へ…国の動きを見る」と題して講演した。核のゴミとなる放射性廃棄物は、これらは主に原子力発電所および核燃料製造施設、核兵器関連施設などの、核関連施設または放射能を発する放射性同位体（ＲＩ）を使用する実験施設や病院の検査部門から出るガンマ線源の廃棄等で排出されるもの。これらは放射能を取り除き無害にする処分はこの世でもあの世もない。つまり核のゴミを出すような活動をしてはならないということだ。これだけはっきりした事実があるのに安倍政権は原発の再稼働を公然とはじめる。なににおいても愚かな人だ。
20150802 円山動物園のマレーグマが死ぬ、ネット上でのイジメ映像で気づかず市長謝罪
➜札幌円山動物園のマレーグマのウッチーが仲間のいじめで死んだという。人間にも同じことが起こっている昨今、動物園でもかといいたい。しかし死にいたる原因は事前にわかっていたようで、ウッチーが攻撃されている映像がインターネット上で公開されていた。札幌市の秋元克広市長は３０日の定例記者会見で、「多くの市民に悲しい思いをさせてしました」と陳謝しており、しかも市長はインターネット上の映像を２８日に見たという。なぜ分離飼育が出来なかったのか、市長が謝罪したが、飼育員の認識はどうだったのか、そのあたりが謝罪だけで終わるのでなく技術レベルの披瀝もしてもらいたいものだ。
20150801 高橋知事がＴＰＰで現地ハワイまでフライト、いまごろ何なの
➜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合がハワイで開かれています。そこに高橋北海道知事は日本時間の３０日午前、行ったという。何をしにか。自民党の国会議員団と会い、牛肉などの関税が削減された場合、道内の生産者への影響が避けられないとして、適切な対応を要請しているという。そのうえで、農産物５項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳
製品、砂糖の原料(サトウキビなど)）を関税撤廃の例外とするとした国会決議を守るよう重ねて要請したという。知事が相手国と話し合うのならまだわかるが、国会議員とハワイで会ってどうする。あえてハワイでなくても日ごろから会えたではないか。知事として何もしてないように道民に思われるのを回避するハワイ詣でなのでしょう。それにしても旅行好きな知事だ。
20150731 村山元首相が喝、戦後７０年談話発表なら「心からのおわび」を盛り込め
➜村山元総理は２９日、安倍総理が来月に出す「戦後７０年談話」について「村山談話」に明記されていた「心からのおわび」を盛り込む必要性を外国人記者を前にあらためて強調しました。戦闘をもって平和を勝ち取る積極的戦争論者にとってみれば、村山談話に明記されていた「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのおわび」の文言をまず引き継ぐ考えはないでしょう。元首相はいう。「なら、なぜ戦後７０年談話を出す必要があるのか」と。もっともだ。中国を仮想敵国視した安倍政権は、とにかく中国を刺激し、その日本政府の対応を戦争法制、軍備研究・生産、世界市場への販売と、とにかく戦争一色の政治にまっしぐらだ。いずれにしても戦後７０年談話は日中の確執を増大させることになるだろう。自公政権は日本をどうしたいのだ、戦争はごめんだぞ。
20150730 あたかも違法行為だと安倍首相が不快感、では国民の不快感はどうする
➜安倍晋三首相は２９日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示したという。しかしまさに戦争法案ではないか。だから憲法違反である。首相がいう、あたかも違法行為だの表見は、「あたかも」ではない。こんなこと国民レベルではみんなが知っていること、あたかも違憲でないことをいう方が不快である。どうしてこんなこと国を代表する安倍晋三さんはわからないのか、本当にわからないののなら、お仲間が咎めるべきではないのか。
20150729 ＪＲ留萌線の留萌─増毛が来秋廃止へ、問われる道庁の役割
➜ＪＲ北海道は、留萌線の留萌─増毛間を来年秋に廃止するという。もともと非採算部門を切り捨てるのがＪＲ北海道の社是なのか、ついに大粛正時代に入った感がする。来月１０日、沿線の留萌市、増毛町と協議するという。ＪＲ北海道の狙いは深川と増毛を結ぶ留萌線のうち留萌─増毛間を先行して廃止するものだ。来年秋にも廃止される。沿線住民のための鉄道が、いまや非採算部門は廃止なら、北海道からどれだけの廃線カ所がとりざたされるのか、これには北海道は何の対策もないのか。道庁は道民に何をしてくれるのか、まさに問われるテーマだ。
20150728 ＴＰＰ会合前にＪＡなど緊急集会、高橋北海道知事はハワイに行き何するのか
➜全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など５団体は２７日、米ハワイ州マウイ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が始まるのを前に、コメなどの農産物重要５項目の保護を政府にあらためて求める緊急集会を東京都内で開いています。全国から約１５００人の農業関係者らが参加したという。現在どのような議論になっているのか、よくわからないままはＴＰＰが決まろうとしています。ＴＰＰ開催のハワイに高橋北海道知事が参加すると報道されていますが、一体何をしに行くのか、行く以上は何しに行くのかを道民の前で説明してほしい。
20150727 高橋知事が日米豪３軍隊の合同訓練受け入れ、安保法制何のそのの戦争思考か
➜日米同盟が戦争法制の討論の最中、このような形で市民生活の中に入ってくることがわかった出来事。またこれに対して北海道の高橋知事は、関係自治体に知らせることなく直前で日米同盟に応えることもわかった。来月下旬、道東でアメリカ海兵隊などが参加して行われる大規模な災害訓練の実施のことです。しかし地元の１２自治体のうち７自治体は立派にも海外の軍隊の受け入れを断ったといいます。こうした一連の出来事がＨＢＣの取材で明らかになりました。訓練は既に４月に決まっており、それが北海道から地元自治体に伝えられたのは今月になってからという。高橋知事は大事なことをこれまで隠し、反対前に一気に外国軍の受け入れを図ったのでしょう。この方や道庁はそうまでして米軍やオーストラリア軍を北海道に入れたいのか。その考えを知事なら述べるべきだ。
20150726 日弁連会長が旭川で「安保法案反対」表明、憲法違反の意見書も提出
➜日弁連会長が安保反対を表明。日弁連＝日本弁護士連合会の村越進会長が２４日、旭川市で会見し、安全保障関連法案について、「国会議員に廃案を求めていきたい」と述べた。日弁連は先月にも「安全保障関連法案は憲法違反」とする意見書を安倍総理大臣などに提出しています。法律家の弁護士団体が憲法違反を明確にしている戦争法制の安保法案、政府の自民党と公明党は、なぜ国民と同じように憲法を守らないのか、憲法違反といっているではないか。両党は、国民の前で憲法違反してまで押し通す理由を明確にすべきだ。しかし、憲法違反を説明しても違反には変わらない。これではクーデターではないか。
20150725 砂川はいまや酒気帯びの町に、どうせなら飲酒禁止条例でも作ったらどうだ
➜「砂川市議 酒気帯び疑い逮捕」２２日午前３時すぎのことだ。また砂川か、飲酒運転指定シティーになったこの町。本当に危険な町の道路だ。この際町ごと飲酒禁止条例でも作ったらどうだ。砂川市では、先月６日、国道でワゴン車が飲酒運転の車に衝突されるなどして一家５人が死傷する事故があり、砂川市議会は飲酒運転撲滅に取り組む決議を全会一致で可決していたという。その可決に加わっていた市議が今回の犯人だ。これが建前と本音ということなのか。一家５人が死傷した６月６日から今月２２日までの４７日間に、道警が検問などで摘発した飲酒運転は実に１３３件という、これは前年の同時期から４０件増えたというから驚きだ。なんとレベルの低い北の地なのか、恥ずかしい。酒気帯び運転の厳罰は当然、毎夜酒場の出入り口ぐらいは検問の徹底をはかるべきでないか。無期限で。
20150724 また喧噪と酒、大通公園ビアガーデン開始、行政が民活押さえる
➜２２日から大通公園ビアガーデン始まり、来月１６日までつづく。近所にお住まいの方、大通公園を散歩や読書の空間として楽しまれている方にとって、またいやな期間になりました。毎年、１２０万人以上が訪れる恒例のイベントとして札幌市が場所提供などと音頭をとっての巨大な酒場。市内にはこのシーズンはあっちこっちでビアガーデンが開かれており、そこに行く方が官主導の酒場に客を取られる。民間活動の活性化を目指す行政がやることでないことは明らかなのだが、毎年気楽に開催し民間活力をそぐ。アルコール行政のマンネリ化、本来福祉目的の里親会が誕生した板垣市長時代に戻したらどうか。大通公園を本来の憩いの場にしてもらいたいものだ。いまの行政職員は故きを温ねることがないので、その雰囲気は到底わからないだろう。
20150723 東芝が虚偽記載などで１兆円を資本市場で調達、経営トップらの不正が発覚する
➜東芝が経営トップの関与が認定された不適切会計の期間中に資本市場から調達した公募増資などの総額が、約１兆円に上ることがわかった。投資家は税前利益などが水増しされた財務諸表に基づいて投資判断を行っていたことになり、これは明らかに虚偽による不正だ。今後罰則や民事、刑事責任の問題に発展するだろう。東芝の会計問題を調査していた第三者委員会は２０日、０８年４月から１４年１２月までの間の不適切会計は、１５００億円超に上る決算の修正が必要とする。ここまで悪質な経営トップの連々、東芝は悪い会社だ。
20150722 安倍首相は「悪い政治家だ、後世に残る」と瀬戸内寂聴さんが批判
➜作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が１９日、安倍首相のことを「悪い政治家だったかも歴史に残る」と後世の悪名を指摘した。定例法話でのことだ。集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案を「何とか覆さなければならない」と訴えた。自身の体験に触れ「戦争は“集団人殺し”だ」と断じた。本当に安倍さんは戦争したいのだ。戦争したい人はよいが戦争したくない人はどうすればよいのか。とにかく政権チェンジしかないが、その気運がまだ盛り上がっていないのが残念だ。
20150721 驕る平家ここに見た、「自民支持率減でも安保法案決める」ＮＨＫ番組で強調
➜自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安保関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したという。戦争やるのに国民の支持なんか問題ではない。戦争をやり、やれることが政府のつとめだとでもいいたいのだろうが、まさに驕る平家そのものをテレビで拝見した。戦争に反対する。
20150720 戦争法制反対の声、自衛隊千歳航空祭で戦闘機を披露、見せる意味なんだ
➜航空自衛隊千歳基地で航空祭が１９日開かれ、戦闘機などが一般に公開された。いま問題の戦争法制など何のそので戦争ファンが大勢集まったという。戦闘機って殺戮兵器そのものなのに、よくぞ家族そろってまで見に行くもんだ、そう思う人も多いだろう。会場には、自衛隊の航空機やアメリカ軍機など合わせて４０機ほどが展示され、子どもたちはパイロットの服を着て記念撮影を楽しむこともできたというから、勘弁してもらいたい。だいたい戦争機器などを市民見せて何になるのか、まったく意味のないように見せて国民を教育する戦争啓蒙活動、その程度の見世物はハリウッド映画で十分ではないか。
20150719 安保障関連法案「戦争反対意見書」が、いまや現実に自民と公明が踏みにじる
➜安全保障関連法案が１６日、衆議院を通過したことを受け、札幌の定例市議会は、最終日の１７日、各会派が法案の廃案を求める意見書を提出しました。第２回定例市議会の最終日となった、１７日の本会議。民主党・市民連合や日本共産党の市議から衆参両院の議長と安倍首相宛てに安全保障関連法案である戦争することの廃案を求める意見書が提出されましたが、戦争反対３３、戦争賛成３４で意見書は否決されました。地方においても自民と公明が戦争推進を求め、戦争反対する市民が求める意見書の成立が出来ませんでした。いまや中央も地方も自民と公明による支配が草木がなびくように戦争に向かっています。従来ののんびりムードでは将来の生活は保障しかねる状況になっているようです。
20150718 高橋北海道知事ハワイ出張、ＴＰＰで現地要求が目的というが、誰と交渉？
➜高橋知事は、今月２８日からハワイで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合にあわせて現地に入り、農産物５項目の関税を維持するよう日本政府に求めていくという。現地では情報収集にあたるとともに、農産物５項目の関税を維持するよう、日本政府に求めていくというが、政治案件が一知事がしかも陳情行政に明け暮れている知事が何が出来るというのか、ようはいつてもいかなくても何も変わらんということです。それにしても知事多選後、自宅のある東京を頻繁として中国、そしてハワイと腰の落ち着かない人です。そう昨年はシンガポールでカジノを楽しんでいました。道では、農産物５項目の関税が即時に撤廃された場合、道内の関連産業を含めて影響額はおよそ１兆６０００億円で、１１万２０００人の雇用が失われると試算しています。知事しっかりやってくださいよ。
20150717 あの戦争する法案、ＮＨＫが報じず政府の意向なのか、いまや独裁体制だ
➜ＮＨＫはすっかり政府広報紙になってしまった。これだけ重要案件が審議されている国会模様を報道しない。さすがに衆議院本会議最終日は報じたが、その前日の強行採決のあった安全保障関連法案の審議が行われた衆院平和安全法制特別委員会を中継しなかった。国民が一番の関心のある戦争する法案の自民公明の醜態を国民の目から遮った。ＮＨＫはいまや報道機関でなく、なかば政府が国民を縛る先鞭を買って出ているとしか思えない。マスコミなららしさが必要ではないか。
20150716 戦争法案強行前夜、米掃海艦２隻が函館に堂々の入港、やはり従属国だった
➜国会で戦争する安全保障関連法案が強行の前夜、早速米軍は行動開始。１３日、函館港にアメリカ海軍の掃海艦２隻が入港しました。米軍はこれまで以上に日本国を勝手気ままに使っています。入港したのはアメリカ第７艦隊所属の掃海艦、「パトリオット」と「ウォーリアー」です。米軍と共同行動取り、世界中どこにでも自衛隊が戦争に出かけることになる法案ですが、なんでこうも政府は従米なのか。日本政府の周辺諸国に対する姿勢はすべてが敵対的で、あくまでも舶来主義のように米軍だ。これで世界の中の日本として生きていくことが出来るのかだろうか。
20150715 核のゴミで北大が公開講座開くが、今後の継続性が問われる
➜原発から出る、いわゆる「核のゴミ」の問題をテーマにした公開講座が、１４日夜、北海道大学で開かれましたという。これだけ原発問題が高まっている中、ようやく学研機関が動いたようです。およそ８０人が参加しました。原発稼働による高レベル放射性物質いわゆる核のゴミは、現人類では処分の方法を見いだしていません。ようは原発を造ってはならないということです。今回のような専門家としての市民講座を社会の一員として、継続して開いてもらいたいものです。またいま戦争立法が作られる中、憲法違反であるにもかかわらず、具体化しています。北大には憲法学者がいるでしょう。なら原発と同様に社会に働きかけてもらいたい。使命として。
20150714 戦争も原発再稼働も危険だけれど金になるが賛成論者の言い分だ
➜安全保障関連法案に盛り込まれた自衛隊海外派遣の「国会承認」は、戦争への歯止めとなるのか。歯止めとなるかの分かれ目は、承認・不承認を判断するために十分な情報を、政府が国会に開示するかどうかにかかっているが、その際、特定秘密保護法があって情報開示が拒否されるだろう。欧米諸国では、海外派遣の政府判断に対し議会が関与を強める流れだが、日本では秘密保護法ですべてを隠すことになる。この政府ならある日どこかと戦争始め国民は、結果が知らされるだろう。それにしても折角平和なのになぜ戦争なのか、戦争による経済効果なのか。原発再稼働と同じか。両方とも危険であっても金になるから、賛成論者の国民の言い分だ。
20150713 札幌冬季五輪の基本理念の策定前に住民投票などで民意を問えといいたい
➜どこで誰が決めたのかは知りませんが、２０２６年の冬のオリンピックとパラリンピックの招致を札幌市は本気で目指すという。そのため立候補の基本理念を、幅広い層から意見を聞いてとりまとめるそうです。行政が立候補を決めて、後追いのようにスポーツ界や経済界のほか、公募した市民などでつくる検討委員会を設けるという。検討委員会では、１９７２年の冬のオリンピックの開催実績などを踏まえて、招致にむけた機運を盛り上げるというが、現実は先の五輪から４３年、札幌市は何ら冬季スポーツ振興を図ってこなかった。五輪の開催だけを目的化しており、スポーツとしての認識が行政にはない。そのもとでの五輪招致では、開催の意義が見いだせない。観光客を呼び込むのが狙いだけが目的化しているようだ。いずれにしても市民自治をいう札幌市なら市民の声を住民投票で聞くことが必要だろう。
20150712 陸自北部方面隊員に死を前提に「遺書」書かせる、あくまでも戦死ありき
➜陸上自衛隊の北部方面隊（北海道）で２０１０年７月から１２年７月にかけて全ての隊員（約３万８０００人）を対象に実施、隊員たちが「遺書」とも受け取れる「家族への手紙」を書くよう指示されていたことが、明らかになった。既に共産党の赤旗で３月に掲載されている。自衛隊は「服務指導の一環で、遺書ではない」と否定するが、事実上の遺書だった。安全保障関連法案の衆院審議がの首相答弁は、隊員には何らのリスクはないと断言しているが、なら以前に書かされた遺書は何だったのか。既に戦争で死ぬことを想定しての遺書の強要、なぜこの平和日本を戦禍をもたらすのか。自民党と公明党の趣味でこうも国体を愚弄してよいわけがないだろう。
20150711 新国立デザイン選考「ずさん」と文科大臣、今ごろ何をいっているのだ
➜下村博文文部科学相は１０日の記者会見で、新国立競技場のデザイン選考について「（当初の総工費の）１３００億円がどの程度、デザインをする人たちに伝わっていたのか。値段とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」と述べ、検証する考えを表明しました。今ごろになってですが、当初の倍２５２０億円となり、これまでの２００８年の北京・５００億円、２０１２年のロンドン・５３０億円に比べると桁違いだ。一体どうなるのか、いまだ迷走中です。森元首相で２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会委員長ですが、自らもやっていたラグビーをこの競技場でやりたいが故にこうもこの高額の金額での新設にこだわるのでしょう。
20150710 原発いらない、風力発電を留萌管内７町村に最大２００基設置
➜通信大手ソフトバンクの子会社ＳＢエナジー（東京）は８日、道北の日本海側に国内最大級となる総出力６０万キロワット規模の風力発電所を新設する方針を明らかにした。留萌市を除く留萌管内７町村にまたがる地域に設置するという。風力エネルギーは再生可能エネルギーのひとつとして、自然環境の保全、エネルギーセキュリティの確保可能なエネルギー源として認められ、多くの地に風力発電装置が建設されています。人体に猛毒な放射能が伴う泊村の原子力発電所は、北電はもとより北海道のように進めるのでなく、このようなエネルギー装置の設置が道民生活においても歓迎されるものです。
20150709 札幌市がようやくＷi-Ｆi設置に着手というが、この程度で自慢してはいけない
➜札幌市が「ＬＡＮのＷi-Ｆiを整備強化する」という。強化するだけ現状は存在していないはず。いずれにしても必要なことだ。設置理由が、外国人観光客に快適なインターネット環境を無料で提供するもの。定山渓温泉や円山動物園などの観光地でも提供できるようにするという。このほか市営地下鉄の大通駅やさっぽろ駅などの主要１６駅や、大通公園なども設置するとか。いずれにしても観光客が困っているからでなく、市民が利用出来るようにする、そのことを第一に考えてほしい。現状は今回の設置を行っても少ない、東南アジアの現状を見てもらいたい。この程度のことで自慢してはいけない。
20150708 自民党北海道連の青年局長、石狩市議が覚醒剤使って、議会に出勤してたって
➜覚醒剤浸りの石狩市議会議員の大平修二容疑者(46)が逮捕･送検された。２年前から使用をはじめたといい、その間議会に出ていた。自民党北海道連の青年局長だったともいう。自民党は戦争法案だけでなく覚醒剤も扱っているのか、マスコミを懲らしめろとか言いたい放題の自民党の青年局長たち。だいたい覚醒剤をどのように手に入れたのか、警察はいつまでたったも入手ルートを発表しない、なぜだ。困ることがあるのか。
20150707 サケ・マス流し網漁、初水揚げなるが、来年から禁止に
➜今年が最後となったロシアの排他的経済水域（沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲）でのサケ・マス流し網漁の操業ですが、その水揚げが根室漁港ではじまった。これまで日ロ政府間の交渉で漁獲割当量などを決めていたのが、ロシアが突然に来年１月から流し網漁禁止の法律を公布した。資源確保が必要といえ、一方的な禁止。この間日本政府は北海道知事は何をしてきたのか。戦争法案にうつつをぬかしていた結果、このザマである。政府は米国と一緒の戦争だけを国会でのテーマにしないで、少しぐらいは北海道経済や雇用、食料事情にも影響することに関心を示すべきではないか。それにしても北海道知事はどうしたんですか。
20150706 砂川４人死亡の極悪事件から１カ月、いまも酒気帯び横行の困った町だ
➜砂川市の国道交差点で、軽ワゴン車の会社員永桶（ながおけ）弘一さん（４４）ら一家５人が車２台の無謀運転の犠牲になり、４人が死亡した事故から６日で１カ月。逮捕された２人が直前まで飲酒していたことは全国が知ることになった極悪事件だ。にもかかわらず今でもこの人口１８０００人の砂川市で酒気帯び運転が起こっているという。この町は一体どうしたのだ。今回の事件を推測すると、酒気帯びはおそらく日常茶飯事と決めつけたい。この際、酒を飲んだ者、飲ませた者を徹底して取り締まることだ。こうしたみっともない町を何とかしようとする住民の動きを期待したい。
20150705 小樽市が「海水浴場閉鎖」、予想された事態に対応できず、怠慢だ
➜道内最大といわれる小樽市の海水浴場「おたるドリームビーチ」がこの夏、海水浴場として開設されない。小樽市がが正式に決定した。それにしても無責任だ。非開設の原因は、海の家が建築基準法に違反しているいるのに持ち主が撤去をしなかったからという。それもここ数十年も建ったままでの海の家だった。毎年来る短い夏、利用者の多い海水浴場を利用者の期待にも応えずこうも簡単に閉鎖するとは、これは小樽市の無責任意外にない怠慢だ。
20150704 札幌市が生活道路の排雪強化というが、当然のことをなぜ今いうのか
➜札幌が生活道路の排雪強化するという。こう改まって発表すると、では今までは車道路を強化していたということか。うなずけるものがある。いまごろになって、除雪作業で積み上げられた雪で生活道路の交差点の見通しが悪くなり危険だという。およそ１万６０００カ所で、雪を取り除く作業を強化する方針を示した。その必要な経費７億４０００万円を今年度の補正予算案に計上したというが、毎年約２００億円を除雪に使っており、さらに市民からパートナーシップといい、金を徴収している。いずれも雪とともにお金は消えているのが実態だ。少しは雪対策の対処研究を専門的にやったらどうだろう。
20150703 国がＪＲ北海道にまず１２００億円支援、自社努力なく税金投下してよいのか
➜ＪＲ北海道の安全対策のため国は６月３０日、１２００億円にのぼる支援を行うことを表明しました。日々のように列車トラブルが続くＪＲ北海道としては、結局は税金投入で安全工事をすることになった。そこで同社は、役員報酬をたった３カ月間返納すると社長が語っているが、当たり前だ。税金投下は一回だけでなく、来年度から３年間で１２００億円の追加支援をするものだ。とにかくこの会社は自社でなんとかする気がなく、既に今年３月、２６００億円規模の安全と修繕のための計画を発表して、資金面を政府に支援を頼ってきた。これだけ税金を投下しても不採算路線は廃止するのが同社の姿勢で、不採算だから切り捨てるだけではなぜ国民の税金を投下しなければならないのか。国もただ金をやるだけでなく、しっかり発言すべきだ。
20150702 看板落下防止で点検指針案まとまるが、本格策定は年内という、札幌市遅いぞ
➜看板落下が最近とみに高まっている札幌市は、その防止で点検指針案をまとめました。今年に入って２月、中央区のビルから看板の部品が落下して歩行者の女性が重体となったのが本案作成の端緒ですが、市民の往来が激しい都心での落下は、死に至る大きな問題です。それにしても対応がほぼ半年もかかって、まだ案とは。策定は遅くとも年内とは。これでは重大事故が起こってから１年、だからお役所仕事と言われるのだ。指針案では、看板の所有者の管理責任を強調したうえで、点検は目視だけでなく、看板の状態を正確に把握する方法で行わなければならないとしています。看板落下責任は設置管理者だというのは、当然であり、問題は道行く市民が危険と感じたときは、どうなるのか。誰に連絡するのか。まさか設置管理者ではないだろう。札幌市の受け入れ窓口は、スムーズな対応が出来るのか、ベースがお役所仕事だから期待はしないが、作る以上は本気で願いたいものだ。
20150701 なんと、道内最大の海水浴場ドリームビーチ開設されず、小樽情けないぞ
➜道内最大の海水浴場である小樽市の「おたるドリームビーチ」が、この夏、海水浴場として開設されないという。それは長年海の家が建築基準法に違反していたことが原因という。また、市営で海水浴場を開設するのに必要な経費１２９０万円の補正予算案が市議会で否決されたともいう。観光客誘致のため賭博場のカジノ誘致までやっていたまち、それが海水浴場も開けずでは情けないものだ。この浜は小樽市が力を入れていない表れか、シーズン以外はゴミの山、現在もそうだという。小樽市はこの道内最大の海水浴場をゴミの最終処分場にでもしようとしているのだろうか。新市長に期待するだけ無駄だった。
20150630 江差線の道南いさりび鉄道に許可状、在来線の採算問題は大丈夫か
➜北海道新幹線の開業にともなって、ＪＲ北海道から経営分離される江差線を引き継ぐ「道南いさりび鉄道」が２９日、きょう国から鉄道事業の許可をうけました。ＪＲ江差線の五稜郭から木古内間のおよそ３８キロの区間の鉄道事業の許可状です。道南いさりび鉄道は、北海道新幹線の開業にともなって、経営分離される江差線を引き継ぐため、道や函館市などで設立した第３セクター会社で、今年度末に開業する予定。新幹線のあおりで在来線が独立したわけですが、はたして採算はどうなるのか。今後札幌までの新幹線が延長される中で、こうした第三セクター会社に分離されるでしょう。いずれも採算次第では、廃線に追い込まれます。これが新幹線による在来線の切り捨てであって、けっして新幹線開業は喜ばしいことだけではない。
20150629 １９歳女性の呼びかけ、戦争反対デモに７００人が結集、若者よもっと集まれ
➜札幌在住の１９歳のフリーター高塚愛鳥（まお）さんが 安全保障関連法案 に反対しようと呼び掛けたデモ「戦争したくなくてふるえる」が２６日、札幌市内で行われました。とかく若者は、デモとか大勢の人に働きかけるようなことをしない─と思われています。しかし、「戦争は怖い」という若者の率直な声はインターネット上で大きな反響を呼び、初めてデモに参加する人を含め約７００人が集まったという。捨てたものでないことを知った。投票権も１８歳から、また戦争法制が成立するとたとえ違法であっても若者は戦場にかり出される。そして死ぬのもその世代になる。とにかく反対できるうちに反対する、もうそれしかないだろう。若者デモは今後も続けるそうです。ともに頑張ろう。
20150628 ＪＲ留萌線の廃止を検討、不採算路線の大量廃止のきっかけか
➜事故多発のＪＲ北海道は、ついに不採算路線の廃止にとりかかった。老朽化したレールや車両の更新などの対策に黒字だけを残して鉄道事業を立て直すのが、いまや一番の課題のようだ。既に、深川と増毛を結ぶＪＲ留萌線について区間廃止の検討に入ったという。ＪＲの言い分は、バス路線があるじゃないかで、沿線住民の利便性や公共性はいまや関係なしなのか、鉄道北海道もついに消えゆくことになるのか。今こうした事態を考えると、これまで事故多発の防止を怠ってきたのは、不採算部門の廃止を念頭にしたものだったとしか思えない。
20150627 札幌新市長が「全道のけん引役に」と表明、今後の動向に注目を
➜札幌市の秋元克広市長は２４日の市議会本会議での市政執行方針演説で、道や道内他市町村との連携強化を打ち出し、全道をけん引するために指導力を発揮する決意を示した。背景にあるのは、人口減少や道内経済の衰退が札幌にも大きな影響を与えるとの危機感だ。経済・雇用対策や子育て支援を重視する考えも重ねて示し、道都の求心力維持にも全力を挙げる考えを強調した。新市長が札幌市が全道を牽引する─と表明。これはこれまでになく、高橋はるみ知事との連携といえますが、そのけん引は何を指すのかは、今後の市政、道政を注視することで必要です。
20150626 ７０年談話、「私見なら無意味」と村山元首相、余計なことをいってはならぬ
➜村山富市元首相は２４日午後、大阪市内で講演し、安倍晋三首相が今夏公表する戦後７０年談話をめぐり、閣議決定を見送り安倍首相の私的見解とする案が検討されていることについて、「正式に閣議で決めて、政府の見解として公式に出さないと、談話を出す意味がない」と批判したという。当然の指摘だ。戦争したい人が私的見解などはとんでもない。歴史の現実を理解できるのなら何も話さないことだ。
20150625 年金問題、生涯もれた情報は死んでも世界中をさまよう大事件だ、国反省なし
➜年金情報流出のまたもや厚労省が大失態。つい最近では年金払っていたのに払い込みの事実が抹消されていた大問題、こんどはデーター管理のイロハがわからず外部から詐取された。外部流失は１２５万件と膨大だが、そのうち道内は４万人余と多い。現年金の受給者が１万４１２９人、まだ年金を受給していない被保険者が２万７５３９人、あわせて４万１６６８人の個人情報の流出、全国の都道府県では９番目に多いという。年金番号、住所氏名、生年月日などこの情報だけか、さらに年金額などはないのか、いずれにしてもいまだに国は隠しており、真相のすべてはわからない。国は国民の将来のため、年金制度を設けているのに「入金管理ができない」「情報も管理できない」では一体何が出来るのだ。こうした個人情報は世界中にばらまかれ、絶対に消すことは出来ない。今起こる問題を幸いに解決しても、あるいは今問題がなくても一個人の情報は死んでも世界中にさまようことになります。とにかく政府は大変なことをしたのだ、しかしほとんど反省しているように思えない。
20150624 札幌新市長が任期中の建設事業費見通しを明らかに、入札不調がなくなるか
➜札幌市政の公共工事の計画が明らかになるようです。これまでの市長は、公共工事を抑えていたことに対し、新市長は請け負う建設業者が職人の採用を計画的に行うことができるよう、みずからの任期４年間の建設事業費の見通しを年内にも示すという。札幌市の特徴であった「入札不調」は、これまでの入札事務方が示す予定価格の設定が世間離れしていたことが原因の一つです。それが工事計画が明確になることで、業界の動きも把握しやすくなりますので、現在工事中の市電ループ化などのように入札不調がなくなるでしょう。
20150623 道庁の「朝型勤務」試験導入はお遊びだ、フレックス導入が本筋でないか
➜道庁が「朝型勤務」を試験導入するという。職員の長時間労働を是正するため、勤務の開始時間を１時間早め、夕方には仕事を終えるのが狙い。来月から２カ月間。ちょっと前までサマータイムといっていたのが名称を変えての登場。もうこんなお遊びで世間受けを狙っても意味がないでしょう。だいたい朝早く来て通常退庁より早く帰るのは当たり前のこと。開庁時間は午前８時４５分から午後５時３０分までと何も変わらない。早く来た分窓口が早まるならまだよいがそれもなし。こんなことよりもフレックスタイムを導入して朝の７時半から夜８時ぐらいまでの５交代制にする。この導入は、利用者サービスはもとより、残業時間帯に通常勤務者か就くため、あえてだらだら残ると通常勤務者の邪魔になる。なによりも５交代５チームになるため、これまでの勤務環境が一変し、勤務緊張が生じ今回の道庁がやる「朝型勤務」はお遊びとなるでしょう。フレックスは働き手がよく見えることになり、これも役所生活を一変させることにもなります。
20150622 ＪＲ日高線の復旧やる気なしか、高橋北海道知事は本気を出せ
➜高波の被害を受け一部区間の運休が続いているＪＲ日高線について、国と道、ＪＲ北海道の３者が初めて復旧について話し合う場を持ったという。しかし案の定、復旧に向けた具体的な道筋は示されなかった。日高線は１月線路脇の盛り土が流出し、路線全体の８割に当たる鵡川―様似間の１１６キロが不通になっています。ＪＲ北海道は復旧を４年後といっており、まったくやる気がない。そうした中での三者協議というが復旧の本気度が感じない。国とＪＲ北海道はやる気がないにしても北海道の高橋知事はどうなのだ。少しは本気度を出してもらいたいものだ。
20150621 核のごの処分場選定でシンポ開催、ついに強硬手段に入った国の原発政策
➜原発によって高濃度放射能が「核のごみ」として必ず発生します。人類はこの処分方法を見いだせないまま、世界中で原発を造り稼働させています。それは日本においても同様で、結局は安直に埋蔵することで核のごみを目に触れないようにしようとしています。その核のごみ処分場選定をめぐり、「国が有望地を示す」などとした新たな基本方針を達成しようと、地域からの意見を聴取するシンポジウムを開いています。２０日、札幌市北区でも開かれ、１８０人が参加。このシンポは、国が一方的に核処分場を地域に押しつけるためのセレモニーであって、まっとうな議論をする場でないことは明かです。ついに国は、問答無用の強行手段に入ったといえます。
20150620 安倍首相、年金情報流出でようやく謝罪、年金消失に続き流失と管理できず
➜安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題でようやく非を認め謝罪した。責任を感じていると表明した。同時にいった言葉がおかしい、こうしたことを二度と起こさないと述べ、再発防止を強調したという。以前の年金消失に続き今度は流失と国民の年金をないがしろにしておき、二度とはよくいったものだ。いまだに年金１２５万件のほか何件、何の項目が漏れたのかさえ発表できず、政府データのコントロールが出来ない状況だ。どうなっているのか、しっかりせい喝だ。
20150619 議会の答弁調整は相変わらずだ、議員の資質が問題のすべて、勉強していない
➜北海道新聞は１８日、道議会の質疑を取り上げています。定例道議会は２３日から本格的な論戦となる代表質問が始ます。そこで道議会の質疑では、道側が議員と事前に内容をすり合わせた答弁を読み上げる「答弁調整」が実態としているという。観光やカジノだけを強調する道側に、生活関連などの重要課題があるなかこれでよいのかといった指摘があります。相手に質問するとは、それなりの準備が必要となりますが、それがかけているから答弁調整となる。その調整の実態は、相手側に質問書を作成してもらう、同時に答弁書も事前に知る、まさに持ちつ持たれつの関係となる。これが「答弁調整」の大方だろう。これは議員の資質が問題だから、今議会も変わることはないだろう。困ったものだ。
20150618 札幌市が補正予算案を発表するが相変わらずの目立つのはイベント関連だけ
➜札幌市は１６日、秋元市長の選挙公約を反映させた総額２８８億円の補正予算案を発表しました。今年度の補正予算案は、民間の建設投資や観光振興の促進を盛り込んでいます。しかし主な事業といえば、相変わらずの前市長同じ「さっぽろ雪まつり」や、オータムフェストの開催期間を１週間延長するというもの。そのため７５００万円計上したという。またこの補正予算案のため、市の貯金にあたる財政調整基金などを５０億円取り崩すほか、市債を１２１億円あまり発行するとしており、借金による補正予算の執行となる。市民生活に関するところは従前から穴が開いているこの市政でしたが、これも引き継がれているようです。補正予算案は２４日から始まる定例市議会に提案されます。
20150617 道議会始まるが多選の高橋はるみ知事の「大胆な道政」宣言は意味不明だ
➜多選した高橋北海道知事は１６日から始まった議会で、「大胆に挑戦する道政」を目指すと宣言した。では何が大胆なのだ。「外国からの観光客」「道産食品の海外移出」これが二本柱というが、何が大胆なのだ。また知事は人口減少問題への取り組みを最重要課題と位置づけたというが、着実に道民人口が減っており、これは古くから見通されていたこと。知事は「あらゆる知恵と力を結集して北海道創生を成し遂げ、地域をしっかり守っていく」という。守る以上は具体を示せ。泊原発は観光客増や食品移出に悪害を及ぼす。なら再稼働に反対する、それがなくて何が大胆なのか、日本語を適切に使ってもらいたいものだ。
20150616 家計調査が国民生活の疲弊証明、年収・支出減、貯蓄が６％増と生活防衛端的
➜総務省の「家計調査」によると、全国の２人以上世帯の平均年収は2002～14年で１割減となっていることが明らかに。年収が減った分消費支出も５％減になっています。アベノミクスにより儲かる企業は一部の上場企業だけで、大方は将来の生活に備えて貯蓄に走っています。年収減、支出減、貯蓄が６％増と生活防衛姿勢がありありです。国民はとても安倍さんの戦争オタクに付き合っていられない現実があります。武器装備品の戦費や海外諸国には積極的平和主義と巨費を贈り侵攻の先鞭をつけ、いまや平和主義日本は存在しません。安倍さんや自民公明政権によって日本改造改悪がそうさせました。それとも戦争でもはじめて景気をあげようと思っているのか、そうとしか思えない。
20150615 年金データ漏れ１２５万件「たがが緩んでいる」と職員転嫁、問題は政府だ
➜自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１４日のフジテレビ番組で、日本年金機構の個人情報流出問題に関し「職員がパスワードを設定しないなど、びっくりする話だ。組織のたがが緩んでいたのではないか」と批判した。同時に「二次被害の防止に全力を挙げる」と強調したというが、なら国会で問題究明の審議をなぜしない。自民公明の政府が国会で取り上げない限り、国民は実態がわからない。年金の個人情報約１２５万件が外部に基礎年金番号や氏名、生年月日、住所などが流失した。これは国民生活の基礎的なこと、政府は「たかが緩んでいる」と一職員の問題にするが、これは政府の国民生活軽視の表れだ。責任転嫁でごまかすな。
20150614 飲酒運転で夜間検問実施、警察による徹底した継続を求める
➜いま行楽シーズンを迎え、飲酒の機会も多くなることから、札幌市内では大規模な検問で飲酒運転の取締りが行われました。この種の取り締まりは、行楽時といわず少なくとも夜間は徹底して実施すべきだ。４月以降、飲酒運転による事故で逮捕者が相次いでいる現状、いまや取り締まり以外にただすことはできない。道路走行で赤信号でも車は交差点内に突入している現状は、警察は知らないはずがない。また６月からは、自転車走行の取り締まりも始まったが、これもいきなり自転車は車道へといっても、肝心の車道走る車は自転車になれていない、警官による指導が欠かせない。警察官のやることは昼夜問わず多い。頑張ってもらい、車によって人が殺されることがないよう徹底されることを望む。むろん取り締まりが第一でなく、ルール違反しないことがドライバーに求められている。そのドライバーがいまや問題なのだ。
20150613 高橋北海道知事、高らかに選挙公約掲げる、補正予算案総額２７３０億円発表
➜道は１１日、今年度の補正予算案を発表し、高橋知事が選挙公約で掲げた政策的な経費が盛り込まれ、２７３０億円あまりになりました。公約柱の一つである、外国人観光客をいまの２倍以上にあたる年間３００万人に増やすためという。そのためよく行く場所や人気のある商品を調査する費用として３２００万円。柱の二つ目は、道産品の移出という。東南アジア市場の開拓にむけシンガポールに道の拠点を設置。その費用として２６００万円を計上。このほか、来春開業の北海道新幹線の経済効果費用として３億２２００万円。ＧＬＡＹに北海道ＰＲソングを依頼する、その費用が５２００万円という。道はこの補正予算案を今月１６日に開会する定例道議会に提出しますが、知事の目玉は観光客とか海外拠点とかすべてが外向き、食料宝庫としての北海道の発展はどうするのか、その当たりも気をつかってもらいたいところです。
20150612 札幌で刃物などによる陳列商品を切り裂く事件相次ぐ、街のイメージにも影響
➜札幌市でデパートなどの陳列された衣類・バックなどの商品が知らずに切り裂く事件が相次ぎ、つかも継続されています。警察が器物損壊の疑いで捜査していますが、一向に犯人のめどが立っていない。既に被害が８つの大型商業施設で今年だけで合わせて５０件という。こうなったら店側も人的なガード体制も必要ではないか。それにしても刃物を持った者が街中の店頭にうろついているとなると、気ままにショッピングとならない、これでは札幌市のイメージにも影響するだろう。とにかく犯人検挙しかない。
20150611 釧路に石炭火力発電所計画、原発再稼働にこだわる北電は再考せよ
➜東京の投資ファンドが国内唯一の坑内掘りの炭鉱「釧路コールマイン」の石炭を使って、釧路市内に新たな火力発電所の建設を計画していることが報道などで明らかになりました。会社によりますと発電所はおよそ１０万キロワット級で、釧路コールマインで１年間に生産される石炭のおよそ半分にあたる２５万トン程度を使う計画とのこと。北電が原発再稼働のためにだけこだわっている中、北海道資源の有効活用による電源開発、来年４月に小売りの全面自由化がこうした形で期待されます。北海道の電源計画はどうなっているのか、もし原発推進ならその見直しを考えるべきでしょう。
20150610 年金機構の約１２５万件個人情報流出問題、札幌で不審電話続く
➜日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題で、札幌市内で年金に関連した不審な電話が相次いでいるという。この年金流失に便乗した詐欺行為を思わせる一連の動きだ。問題電話を受けたらどこに話をすればよいのか、とくに決まったところがないようだが、とりあえず北海道や札幌市にある消費者センターに声が寄せられているようだ。また札幌豊平署では３日、豊平区内の８０代女性宅に弁護士を名乗る男から年金機構をかたった電話があった。オレオレ詐欺が蔓延している中、年金機構の大失態で国民は大迷惑をしていますが、その機構は詐欺から身を守ってくれませんので、まずは自身でしっかり注意深く生活するようにしましょう。
20150609 東北震度４、大間原発はどうなる、地震大国には原発はあってはならない
➜８日午後３時１分ごろ東北地方で震度４の揺れを観測する地震がありました。このエリアに完成時期を２０２０年１２月と見込している大間原発が入っています。各地の震度は震度４が青森県東通村、震度３が函館市、様似町、えりも町、青森県むつ市、平内町、外ヶ浜町、大間町となっています。津軽海峡に面する青森県・下北半島の北端で建設が進む大間原発。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を１００％使う世界初の「フルＭＯＸ原発」として２００８年５月に着工。このＭＯＸ燃料による原発は他の原発よりも危険度が高いといわれています。
20150608 道、総合計画策定するが、今ひとつ北海道の短期将来ビジョンが見いだせない
➜北海道は本年度、２０１６年度から１０年間の政策運営の基礎となる新しい総合計画を策定するという。新計画の柱は、高橋はるみ知事が４期目の最重要課題とする人口減少問題で、道内の合計特殊出生率が全国平均の１．４２を大きく下回る１．２７（１４年）にとどまっているのが現状だ。また道は、国土強靱（きょうじん）化のため食料・エネルギーの供給拠点として貢献することを明記した「北海道強靱化計画」と、１０月までに決定する地方創生の地方版総合戦略「北海道創生総合戦略」を、新総合計画の中で二本柱の重点戦略としている。いずれも政府が求めているもので、今ひとつ４期多選知事としての特長が見いだせない。北海道の短期将来ビジョンがないからだろう。
20150607 札幌・真駒内駐屯地を一般開放とて戦車や装甲車に乗れるって、市民ＰＲ
➜札幌市南区にある陸上自衛隊の真駒内駐屯地が６日、一般開放されました。陸上自衛隊が真駒内駐屯地を使用して今年で６１年。その記念式典では戦車など２００台以上の車両が行進。武装集団から陣地を奪い返す模擬戦闘訓練も行い、さらに装備品の展示や戦車や装甲車への体験試乗もあったという。今や人を集団殺戮する戦争もイベントとして実施したというから、何という世の中か。北海道でのイベントでは、６日土曜日に札幌の真駒内駐屯地にて第１１旅団創設記念行事が行われ、続いて日曜日に旭川駐屯地にて第２師団創設記念行事が行う。主催者は、特急スーパーカムイを利用しますと、旭川と札幌そして新千歳空港は思いのほか近いです、と誘う。北海道で師団と旅団行事を二つ同時に見られる貴重な機会ですよと、戦争イベントをＰＲしています。戦争って見るだけで済まないのが現実だ、といったまっとうな声を聞きたいところです。
20150606 北海道知事と札幌市長が９日会談、今後は頻繁に開催か、前市長と大違いの対応
➜高橋知事と秋元札幌市長が来週９日、話し合うという。これまで１２年間、前市長とは犬猿であったのが市長が変わったことで、一気に蜜月となった模様だ。犬猿を双方が「思想」と勘違いしているより、同じ札幌市内何かにつけて話し合ってほしい。犬猿だと職員間でも「疎遠」となる。その分仕事のスムーズさに欠けることになります。今後、トップどうしが意見を交わす場を増やして、人口減少問題や冬のオリンピック招致などで連携を強化したいとしています。知事も市長ももともとは役人あがり、それが蜜月となったのでしょう。
20150605 国の方針で核のごみ非公開で説明会、これに高橋知事怒る
➜２日までに札幌市で開催された「核のゴミ」の処分場選定説明会が非公開とされたことで、高橋知事は非公開を批判しました。「非公開とするならば、終了後に記者に対して説明するなどの対応があってもよかった」と述べ、政府対応に不満をぶつけています。当然の怒りです。説明会に参加すると自治体が処分場を受け入れる意思があると誤解されるので、非公開としたと国の言い分ですが、これでは話の結果がまるっきりわからないままになります。また道条例では、高レベル放射性廃棄物の処分場について「受け入れ難い」と明確になっています。知事は「方針は、いっさい変わっていません」と述べています。
20150604 北海道新幹線開業へカウントダウン木古内駅でイベント、道内の盛り上がり今一
➜北海道新幹線の開業を来年３月に控え、高橋はるみ知事らが２日、渡島管内木古内町のＪＲ木古内駅前で開業３００日前イベントの一環としてメッセージ入りカウントダウンボードの除幕を行った。このボードは開業への機運を高めようと木古内町が駅前に設置したもので除幕式には地元の保育園の子どもたちなどあわせて６０人が参加しました。新幹線が開始されてから今年は５０年、半世紀たって北海道にたどり着く。しかし人口集中度が高い札幌にはこれから２０年ほどかかるという。木古内で除幕式が盛り上がっても道内隅々までと行かない。これから先を考えるとどれだけの人がこの新幹線を利用するのか、まったく未知数としかいえない。はたして必要なのかといった声さえ聞かれます。
20150603 国は強制的に「核のゴミの処分地選考」を自治体向けて説明会開く焦りか
➜原発を再稼働して、そこで雇ってもらいたいや補助金がほしいなどであれだけ危険な施設に期待している輩がいるが、しかしそこから出る高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」は誰しもいやだという。原発のごみは原発稼働によって必ず出るもので、それを処分する方法は世界中探してもない。国は地中に埋めて処分するというが、それを受け入れる自治体はない。なら各自治体を個別に説得しようと国は、先月から全国の自治体向けの説明会を開き、道内は１日非公開で開催された。反原発を訴える団体など５０人以上が続々と集まり、騒然とした中で説明会を行い、経済産業省の担当者から１時間にわたり話があったという。いま北海道が一番危ない。すでに幌延町に核のゴミ埋蔵センターがある、実験場といえどもいまの国の姿勢から、埋めるカ所があるならどこでもよいといった滅茶苦茶なことになるやもしれない。原発以外で電気が作れている現状なら、原発はいらない。なければ核のゴミもでない。よって高放射能廃棄場は、現状の原発施設内に置けばよい。それで解決なのに原発を増設、再稼働とまったく無意味なことに血なまこになっている、愚かなことだ。
20150602 道庁でもクールビズはじまる、主体性なく命令がなければ軽装できない
➜札幌市に続いて道庁までクールビズが１日から始まったという。冷房の設定温度を２８度にしてその分軽装で働くが狙いという。こんなことがニュースになる、どうでもよいことではないか。暑ければ涼しいものにする。こんなこと当たり前のこと、それが軍隊じゃあるまいし号令一喝の下に実行する。これではいま国会議論の戦争法制での絶対服従を感じさせるものだ。こうしたことの号令がなくても一日も早く、職員の自立がはかられることを待ち望む次第である。
20150601 札幌で戦争法案に反対する集会開催、土井元社会党委員長のＤＶＤ上映
➜集団的自衛権の行使が可能になる安保法制反対集会が５月３０日、札幌で開かれました。せっかくの平和な日本を戦争させる国にする全くばかげた戦争法案が安倍首相の下で進めています。当然これには許さないとした多数の声が集会で渦巻きました。集会では人生を護憲にかけ去年亡くなった社会党の土井たか子さんのＤＶＤが上映されました。この戦争自体に市民始め国民の多くは、特に若者が関心を持っていないのが現状です。これが安倍さんの狙いどこで、とにかく国民が戦争法案の内容をわからなくてもかまわないといった姿勢で、結果として法的に戦争が出来ればよしとしており、そのためには国会審議でも安倍首相自ら質問者をヤジるほどのクレージーぶりです。こうした感情ノーコントロールの人が日本の代表、しかも戦争法案を作るといったことを許していいわけがない。いまや国会での細かな議論よりも本紙が早い時期から主張している「戦争か」「平和か」で国会での議論を単純化してもらいたい。早くしないと本当に戦争をやってしまう事態になる。
20150531 積丹沖に“活断層存在せず”と北電の主張通りに、原発再稼働が早まる模様
➜北海道電力泊原子力発電所の安全性を審査する会合が２９日、東京で開かれています。そこでは積丹半島沖の活断層の存在を否定したことが、原子力規制委員会よって明らかになりました。北電の主張した結果通りです。なにをもってこうも簡単に「活断層存在せず」と決めつけることが出来るのか。答えは、再稼働を開始したいためです。ここで高橋はるみ知事「待て、道民の安全は確保できたのか」と道民を代表として発言するのか、まずそれはない。やはり地域独裁の北電にはだれも意見は言えないのだろう。それにしても原子力規制委とはいい加減な政府御用機構だ。
20150530 室蘭の宿泊で盲導犬同伴を拒否、障害者卓球交流会中止に、情けない差別の町だ
➜室蘭っていう町、盲導犬同伴宿泊お断りですって。２３日に予定されていた道内の視覚障害者らの卓球交流会が、 盲導犬同伴で宿泊できるホテルがないことから中止になったという。身体障害者補助犬法はこの町には関係がないらしい。宿泊施設などに盲導犬受け入れを義務づけられているのに、ホテルは宿泊を拒否。こうした差別が北海道の中に存在している、あぁ情けない。道庁はこの事態をどう感じているのか、態度で示してもらいたいものだ。
20150529 道庁による観光客の原発避難訓練実施、その前に再稼働させないことだ
➜道は、北海道電力泊原子力発電所の事故に備えて、初めて観光客の避難誘導を目的とした訓練をことし１０月に行うという。観光客向けの避難をやるぐらいなら、再稼働させないか、または観光客を呼ばなければよいのではないか。これでは再稼働はする、観光客には国内外から多数来てもらいたい、あまりにも虫がよいのではないか。泊原発の３０キロ圏内には、特に冬など外国人観光客が多いニセコ地区などがあるが、原発事故が起こったとき速やかに数十万人をどこに誘導するのか。まさか札幌、爆心から６０キロが避難先ではないはず、ではどうするか。観光客もあるが札幌市民はどうするのだ。どこに避難せよというのか。北海道のやることは「検討し、訓練をやりました」といういわゆる役所的な書類残しに他ならないとみたが、いかがか。はるみさんは多選をやりながら、いまだに何をしたいのかが道民にはわからないが、せめて再稼働に反対するこの程度はいってもらいたいものだが、それはいわないだろう。
20150528 ついに札幌も「核のごみ」で国が説明会、市民排除の非公開で実施へ
➜原発が稼働すると必ず生命に影響する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）が出る。世界的にそれを解消する技術など方法はない。なのに原発に期待する人々が多いが、その多くは自分の住んでいるところにないからだろう。また立地地では就職や補助金などのお金で賛成するケースもあるようだ。いずれにしても核のごみは必ず出来、何十万年も放射能を出し続ける。それでも政府は原発稼働のため、核のごみの処分地を探す。その選定に向けて、経済産業省資源エネルギー庁が６月１、２の両日、ついに札幌など道内自治体を対象にした説明会を計３回開くという。しかも説明会は非公開で行うというが、なら北海道は高橋知事は原発再稼働を反対していないことで、危険な判断をしないとはいえないだろう。
20150527 市長が替わってもやることは同じ、｢さっぽろオータムフェスト｣に２００万人
➜札幌大通公園を舞台にした札幌市主催の｢さっぽろオータムフェスト｣ですが、もともとはこの公園はイベント会場にしないことで周知されていましたが、それが桂市政下にどうしたわけか「リンケージアップフェスティバル」として当時の予算で１０００万円を計上し、道内の農業関係者らを集めて開催しました。もともと「お金かけ会場費もかからないところの都心では何をやってもうまくいく」といわれていました。それが上田前市政下では上田さんがミュンヘンに公用で行き、ビール会場にしたのが夏場のビアガーデンに続くオータムフェストです。大通公園は全国でも珍しい市民の憩いの場として芝生に入れるところでした。それを維持するためにイベントを限定していましたが、いまや通年の各種イベント会場になっています。もとの公園を知っている人は、本当に残念な思いで居るでしょう。首長もその職員らも大勢集めて「どったらもんだ」と粋がっているのでしょうか。今回も市民の憩いの場である大通公園に２００万人を集め、喧噪を競うのでしょう。ご苦労なことです。
20150526 高橋北海道知事、自民の二階会長らと訪中、多選後の慰労かの声も
➜２４日まで高橋はるみ知事は、自民党の二階俊博総務会長らによる訪中団に参加していました。自身の多選後の慰労なのか観光業界関係者ら約３千人規模での訪中団となっています。道内からは１０５人の参加。知事は何しに行ったのかは、北海道観光へのＰＲのようですが、行く以上はもっと道民に説明すべきでしょう。知事は中央政府とのパイプで北海道の経済などを支えてきたと自負している方のためか、しょっちゅう北海道にいません。それだけ道民への説明が必要といえます。
20150525 原発事故で全国組織ようやく設立、今後に期待か
➜東京電力福島第１原発の事故で損害を受けたとして、国や東電に賠償を求めている原告団などが２４日、訴訟に関する情報を共有し連携を強化するための連絡組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立した。福島県二本松市に全国から約３００人が集まった。ようやく全国組織となった。連絡会は、福島県内の原告団のほか１０団体で構成されているという。
20150524 札幌弁護士会が安保法制「戦争立法」に反対、政府の悪質商法にだまされるな
➜戦争できる国になる安全保障法制の関連法案について、札幌弁護士会は、憲法９条に違反するとして反対する決議を行いました。政府は本気で戦争法案を完成させようと安全保障法制の関連法案を国会に提出しています。弁護士が反対するのは現法違反だから当然のこととしても、むしろ戦争になること事態、だけも願っていないことを自民党と公明党が戦争立法化するのは、恐ろしい彼らの思想行動だ。しかも戦争法といわず「平和安全法制整備法」と、「平和安全」を冠している実質「戦争立法」の偽装だ。こうした政府による「悪質商法」に国民総だまされないようご注意を。
20150523 北電が再稼働したくて安全をマスコミに公開するが、原発に安全なしが原則だ
➜北海道電力は２１日、泊原発の最新の安全対策を公開し、躍起となって再稼働審査をパスしようしています。安全などあり得ない安全対策を進める、それを原子力規制委員会による適合性審査をパスしたいと、これで安全が保証さたでもというのか、まったく意味不明なことが北電と委員会で進めている。何か馬鹿にされている気がしてならない。それを何のコメントもなく、報道する関係各社、これでは同根といわれても仕方がない。
20150522 札幌地下鉄駅で看板の金具落下、今年に入って落下事件多数、人身も多数
➜地下鉄南北線のさっぽろ駅で、看板の留め具の一部が落下する事故が１９日に起こった。留め具の締め付け不足が原因だというが、もし人に直撃したら大変なことになった。札幌市内で今年４月にも看板の部品とみられる１キロの金属片が落下し、通行中の男性を直撃する事故があった。また２月にも、かに本家の看板が落下し、通行中の女性が重体の怪我を負う事故があった。そのほか最近では、中央区の高層マンションベランダがそっくり落下、数年前には市役所食堂外壁が一気に崩落したなど空からの危険が道行く市民のすぐそばで発生している。ではそれに対する手立てがあるのか、行政にまちづくり部門がある以上は、市民の安全安心はそこの職員が考えることではないのか、一刻も早く市民へ方策の提起をお願いしたい。
20150521 さっぽろライラックまつり開幕、またイベント仕立ての喧噪が市の好みか
➜さっぽろライラックまつりが２０日に開幕しました。大通公園にはおよそ４００本のライラックの木が植えられています。しかしいまや大通公園は、完璧なイベント中心の場になっているため、とてもライラックを見て歩くような環境にありません。広い公園には、ラーメン屋台とかワインなどアルコール飲料でいっぱいです。公園として市民が使えるのはいつなのか、いつもイベントでは少なくとも花木とか彫刻の観賞とか、木陰(そのような場所はほとんどない)での読書などはとても無理でしょう。場所が市役所管理地ですから、市のイベント行政がはびこるのは、市長の政策です。市が自ら公園のあり方を破壊してしまったといえます。
20150520 よさこい祭りドローンでの撮影 禁止することより、大通公園を使うな
➜民間団体のよさこい祭りは政府が決めたことに即反応してドローンの使用を禁止したという。札幌市大通公園をメインに来月、「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が開催されます。危険性を指摘する警察の要請だという。ことしの「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」には全国から２７０チームが参加しおよそ２００万人の観客動員が見込む。問題はドローンよりも、市民の憩いの場である大通公園をイベントで年中ジャックしていることではないか。上田前市政下のイベント行政の残骸を引き継いだ秋元市政、「ブルータスお前もか」だ。
20150519 ドア全開の「北斗星」原因調査中というが、こうした事故いつまで続くのだ
➜１７日午後８時ごろ、ＪＲ函館線八雲駅を出発した札幌発上野行きの寝台特急「北斗星」で、４号車のドア１枚が開いているのを車掌が見つけという。原因はわからないままだ。ＪＲ北海道がまたかという事故が続く。いつになったらこうした問題はなくなるのか、困ったものだ。
20150518 差別許すな！教科書アイヌ記述に政府が関与、アイヌ協会訂正働きかける
➜北海道アイヌ協会は、一部の中学校の歴史の教科書はアイヌ民族と北海道の開拓を正しく理解するには不十分だとして、出版社などに対し、記述を改めるよう働きかけることを決めました。文部科学省の中学校教科書検定では、政府見解による新しい基準に基づき、従来は認めていた表現についても修正を求めています。歴史教科書の中には、「北海道旧土人保護法」の記述を修正した結果、狩猟、採集などの場を奪われたアイヌ民族の歴史が不正確な事例として出ています。たとえば「狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて」が、「アイヌの人々に土地をあたえて」と改悪修正さています。北海道アイヌ協会は１７日、「修正前と修正後は、いずれも、政府主導で強化された北海道開拓とアイヌの同化政策についての言及がなく、歴史的な経過を正しく理解するには不十分だ」と述べています。この教科書においても差別化を増長させる政府の姿勢、差別の固定化はやめるべきだ。
20150517 ＴＰＰ国会決議の堅持求め集会開くが、政府の対応はどうなのだ
➜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で農産物５項目の関税を守るとした国会決議の堅持を求める集会が札幌市で開かれました。ＪＡ北海道中央会の集会には、道内各地から農家や漁業者およそ６５０人が参加しました。農産物５項目は（１）コメ（２）麦（３）牛・豚肉（４）牛乳・乳製品（５）甘味資源作物（サトウキビなど砂糖の原料）のこと。これらは、貿易自由化を話し合うこれまでの日本の国際交渉でも特別扱いされていたものです。
20150516 ４期目の知事「大胆な発想と行動で」というが、やることはその逆のこと
➜道議会が１４日始まり、４期目の多選を果たした高橋はるみ知事は｢大胆な発想と行動をする｣と決意を述べました。大胆な発想と行動となると氏のこれまでを見る限り、泊原発再稼働反対とカジノ賭博場の誘致中止ぐらいのことをしないはず、しかし実態そんなことあり得ない。引き続き国頼りに陳情道政を進めるそれを大胆な発想と行動と語っただけのことでしょう。知事は、人口減少問題、北海道新幹線の開業を、「北海道の飛躍のチャンス」と決意を述べたそうですから、特に何かを考えていることもないようです。臨時道議会は今月２０日まで開かれます。
20150515 北方四島「ビザなし交流」突如中止、安倍首相の戦争立法が影響か
➜１５日から来週にかけて予定されていた北方四島との「ビザなし交流」と、いわゆる「自由訪問」がロシア側の都合で中止された。理由はわからないが、安倍首相の近隣外交がうまくいっていないことだろう。米国一辺倒から米国の家来化では近隣国は、これまで通りの「自由訪問」は難しいかも。期待していた関係者は、「今回のように理由がはっきりせず中止になるのは納得できない。国には絶対に事業を再開できるよう取り組んでほしい」との思いはあるが、対ロ、対中、対韓の日本政府の戦争立法がすべてに影響している。今後どの国と戦争しようとしているのかこの国は。これでは北方領土返還などに変化は起こらないだろう。
20150514 札幌市電のループ化ですすきの駅が移設、工事遅れ分約７千万円の税金支出
➜札幌市の市電ループ化工事のため、｢すすきの｣停留場が中央区南4条西4丁目からおよそ100メートル離れた西5丁目に移設されました。10月下旬まで移設した停留場が使われる予定。ところでこのループ化、札幌市の判断ミスで半年遅れに。前市長が花道として用意していたループ化でしたが、工事入札が３度不調となったため、入札に唯一参加していた会社と２億8890万円で随意契約したもの。結局は１社に特命したことになります。開業遅れによる増額は6900万円となり、この予定外の不始末を前市長は花道にしてしまった。ループ化総事業費は29億5000万円。これだけの事業をやる以上は入札事務方の予定価格の設定にはそれなりの知識が必要でしょうが、それがなかった。結果約7000円の税金の無駄遣いだ。
20150513 野菜高騰 行政は実態を把握しているのか、札幌市はモニター制度を導入せよ
➜野菜の高騰はひどい状況だ。本州で日照不足などの天候不順が続いた影響というが、道内では去年の同じ時期に比べて白菜が５割高く総じて葉物野菜が値上がりしています。こに対して行政はどうのような手を打っているのだろうか。それにしても札幌市はなぜか物価モニター制度がない。モニター制度は北海道を始め札幌周辺自治体はすべてある。モニター制度もなくどのように野菜高騰などの状況を把握できるのか、いつも通り青果団体から聞くのか、それでは業者いいなり価格の把握ではないか。上田市政下廃止したモニター制度を、直ちに復活することを要求する。不思議なのは物価担当の職員は日ごろ何をしているのですかね。
20150512 札幌市役所でクールビズというが、そんなことどうでもよいのでは
➜夏の節電の一環として冷房の設定温度を上げて軽装で過ごすクールビズが11日から札幌市役所で始まり、職員が上着を脱いだりネクタイを外したりして仕事に取り組んでいます。こうしたニュースが今年も取り上げられています。クールビズって何のことかわかりませんが、役所に制服がないのなら常識的な服装なら何でもよいのではないか。だいたい真夏でも冷房の設定温度を２８度に設定し、暑さをしのぎやすい服装で仕事するというが、その温度では何を着ても着なくても仕事の温度ではない。札幌市のクールビズは10月20日まで続けるようですが、職員が暑いのだから来庁市民も我慢だとはならないように。役所のおごりはだめだ。
20150511 五輪招致で高橋道知事と秋元札幌市長が会談、早速気楽に実行体設置へ
➜高橋はるみ知事と札幌市の秋元克広市長は８日、道庁で会談し、札幌市が立候補を表明している2026年冬季五輪・ パラリンピック 招致に向けた両者の協議体を６月上旬に設置することを決めたという。上田前札幌市長のときは、知事とは仲が悪くこうも双方が就任早々に話し合うこともなかったことが、さすがに役人同士では話が早い。協議体とは別に、経済界や競技団体、道内他市町村を含めた期成会も設置する模様。前市長が決めた冬季五輪招致、世界の各国では資金面や環境破壊で辞退する国が多い中、奇特なことにどうして札幌市が名乗りを上げたのか、五輪の一過性と市民生活をどのようにイメージしているのか双方から説明を聞きたいものです。
20150510 道議選後即、民主党会派離脱し自民会派へ移行する節操のなさ、道議を大量処分
➜民主党道連は、９日の常任幹事会で、先の道議会議員選挙で当選した北斗市選出の長尾信秀氏について、民主党の党籍がありながら自民会派に入ったとして除籍処分とし、民主党会派に入らず新会派を設立するなどした議員４人を離党勧告処分にするという。選挙後すぐに民主から自民とは、これって有権者をなんと思っているのか。なんとも思っていないことは重々わかっていても、この党の節操のなさを承知していても許されないことだ。しょせん消えゆく党とはこのようなものだ、あぁ情けない。
20150509 高橋北海道知事の今度の出張は中国、自民党派遣団に参加する
➜多選した高橋はるみ知事は相変わらずの「出張好き」なのか今度は中国に向かう。５月下旬に自民党の二階俊博総務会長が計画している観光業界関係者ら約３千人規模の訪中団に参加するという。このツアーには、観光業界を含む経済界や自治体関係者など約150人が21日から24日まで現地に滞在する予定とのこと。選挙前にはシンガポールに行きカジノ賭博場を北海道に造ることで、一生懸命でしたが、今度は何に一生懸命なのだ。またか～といったため息声にならないような出張であればよいのですが。
20150508 再稼動の議論に札幌市も加えろと秋元新市長が表明、脱原発依存はどうなった
➜秋元克広札幌新市長が７日、初登庁し、北海道電力泊原子力発電所について「事故があったら札幌市にも影響がないわけではない」として、再稼働の是非をめぐる議論に札幌市も加わりたい考えを示した。当然だ。泊原発から80キロ圏内ならスッポリ入ってしまう立地なら、いままで加わっていなかったことが不思議だ。これまでの札幌市政は「脱原発依存」と口だけのことでしたが、新市長は初登庁で積極的脱原発をいったのかどうか。今後の真価が問われるでしょう。
20150507 泊原発事故で札幌周辺も高濃度に汚染される、北大研究室が地表放射能を試算
➜北海道電力泊原発（後志管内泊村）で事故が起きた場合の周辺地域の放射能汚染について、北大大学院工学研究院の村尾直人准教授（大気保全工学）の研究室がシミュレーションを行った。東京電力福島第１原発事故と同量の放射性物質が放出された想定で、風向きだけでなく雪や雨など過去の実際の気象データを当てはめ、地上にどの程度放射性物質が沈着するかを調べたのが特徴。札幌周辺も高濃度に汚染される可能性のあることが裏付けられた。このように従前からいわれていたことが裏付けする報道が北海道新聞からあった。この現実が想定されるのに放射能汚染に対処することさえ知らない札幌市民。北電本社のある札幌、北電の見解を聞きたい。また高橋はるみ知事は多選の中、なにをもって札幌市民の安全安心をはかるのか、当の札幌市は脱原発依存社会を繰り返すだけで、これまで「知事･市長･北電」による協議さえしていない。いずれも無責任であった。だが現実を想定される発表があった以上は、知らんふりは出来ないだろう。
20150506 ＪＲ千歳線に枝が引っ掛かり送電トラブル、毎度の故障に次は何が起こる？
➜５日午後、北海道のＪＲ千歳線で送電トラブルが起き、新千歳空港から札幌に向かう下り線がおよそ１時間半にわたって運転を見合わせています。またＪＲの故障だ。一時間半の間、快速列車など50本が運休し、１万3000人に影響が出たという。原因は、北広島市内の架線に木の枝が引っ掛かってたいことだという。まぁ、とにかくＪＲの事故が多すぎる、なぜ減らすことが出来ないのか、やる気がないのか。やる気があっても技術がなく出来ないのなら、本当に怖い話だ。次のトラブルは何だろうか、変に期待してしまう。
20150505 自衛隊の後方支援「弾が飛んでこない所」そんな場所戦場にあるのか
➜礒崎陽輔首相補佐官は３日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、新たな安全保障法制の整備で、新設をめざす恒久法案「国際平和支援法」などで自衛隊が戦闘中の他国軍を後方支援できる地域について、「弾や爆弾が飛んでこないような所だ」と述べています。後方支援の定義は、「戦闘現場以外の場所」だというが、もし戦闘場面に遭遇したら相手方に「我々は戦争しないので米軍の後ろにつきます」とでもいうのだろうか。自衛隊員の安全を確保するためといいながら、こんなリアリティーのないことをよくいうものだ。安倍首相ら政府による戦争ごっこはもう好い加減にしてもらいたい。いま戦争をしなければならない理由は何なのか、平和ではダメなのかをそろそろ答えてもらいたいものだ。
20150504 憲法記念日に憲法を敬うことなく、改悪廃止の集会まで開かれている不思議
➜憲法記念日の３日、札幌市では、それぞれ集会が開かれています。憲法改正する動きに反対する立場の集会では、「本来の平和主義は、自衛隊の海外派遣ではない｣とした指摘や、憲法改正派は、「憲法が今のままでは、自衛隊の活動が制限される」としたもの。また憲法改正の趣旨に「時代に即した憲法でない」と、ただ無定見な時代遅れを強調。改正論者には若者が多いようで、今回の集会でも「外国から攻められたらどうする」とした劇画の吹き出しのような声もありました。自衛隊に戦闘参加してもらうといった声が若者に多いのは、自らのこととは別の認識のようです。いずれにしても憲法議論は自衛隊の戦争参画をテーマに進んでいますが、では誰が戦場に行くのかは当然若者に決まっていること。それよりも何で戦争をするんですかを問いたいところだ。安倍さん、ちゃんと説明してよ。
20150503 ３期12年の上田札幌市長退任、「市民自治」確立というが、市民理解まだまだ
➜札幌市の上田市長は１日に退任しました。３期１２年の間、何をなしえたのだろうか。市民が市政に積極的に参加する「市民自治」や行財政改革などに力を入れ、借金財政に貢献したというが。これを引き継ぐのが上田さんの一番弟子になる秋元新市長。役所生活だけの経験でどれだけのことが出来るのか、未知数だが、上田さんの長きを考えるとそう期待することもないようだ。上田前市長が市民自治の成果して自ら評価しているのは、２００９年の家庭ごみ収集有料化とごみの減量化、
自治基本条例や子どもの権利条例の制定、さらに市債残高の約４８００億円圧縮、脱原発依存社会などを挙げています。ここで目に見えるのはごみ問題だけで、あとの重要な条例制定などがありますが、正直なところ市民生活においてこの基本条例で何が変わったのか、ほとんどの人はわからないでしょう。脱原発も節電だけを発信しただけだ。借金の圧縮も減らした分が市民に還元されなかったともいえる。長きにわたって何を市民生活に何をもたらしたのかが大事な要素です。行政は誰がやっても継続されますが、それは市民が何を望んでいるのか、それを把握し役所が事務局となって進める、その認識が役所にないと市民には行政に期待するものは何もないだろう。
20150502 北電値上げ2000社「北電離れ」へ、来春には電気の全面自由化でさらに
➜北海道電力の電気料金の再値上げなどで昨年度は、企業など大口の利用者のうち電力の契約別の電力事業者に切り替えが2020件になり、前年度は840件・2.4倍をはるかに超えています。地域独占の北電から明らかに「北電離れ」が進んでいるといえます。来年４月には、電気の全面自由化が予定されおり、北海道ガスなどの参入が見込まれます。地域独占への切り崩しが着実に進むことでしょう。
20150501 中川郁子政務官が地元十勝入り、不倫を詫びるが政治活動は大丈夫か
➜29日、中川郁子政務官が地元十勝の後援会で謝罪したという。世間を不倫問題で盛り上げことで、これまで地元入りをためらっていた。同僚議員とどんなつきあいでもよいが、ただし不倫だけはダメだ。この方、そのことがわかっていたから謝罪したのだろうが、心配なのはこのまま政治活動を続けられるのかだ。｢軽率な行動であったことを深く反省し、迷惑をかけた分を仕事でお返しをする｣といっているが既にTPP問題は、アメリカの言いなりで決まったようなものだ。まずは健康に留意して頑張ることだ。
20150430 日高線再開に約４年もかかる？だから廃線にする狙いかＪＲ北海道
➜ＪＲ北海道の社内体質が露呈したのがこの態度だ。日高線で今年１月の高波の影響で不通が続いている鵡川と様似の間について抜本的な対策を実施する費用として、57億円になるという。そのうちＪＲ北海道は26億円となるので運転再開まで４年程度かかる見通しを明らかにしました。路線を４年間も閉鎖して、それから開通などあり得ないことは誰しも感じるところだ。ようするにＪＲは廃線を狙っているとしか思えない。利用者のことを考えないから事故が続いても一向に改善しようとしない体質が、ついに「廃線狙い」として具体化してきた。これに対し高橋知事は28日、通院・通学などで重要な路線と述べ、道も工事にかかる費用の４分の１を補助する考えを示した。こうした体質のＪＲ北海道は、本気で道民の足を守り続けていく気がないことが、このように明らかになった。日高線の廃止を阻止しよう。
20150429 工藤函館市長が当選、早速「大間原発訴訟を継続していきたい」とコメント
➜26日に投票が行われた函館市長選挙で２回目の当選を果たした工藤寿樹市長が記者団に対し「北海道新幹線を起爆剤にさまざまな産業に波及効果をもたらしていきたい」と抱負を述べていましたが、それよりも大事な大間原発の稼働問題があります。ともあれ原発推進候補との戦いに勝利したことは、函館市民にとっても胸をなで下ろしたことでしょう。とにかく大間町のエゴにまけず頑張ってもらいたいところです。
20150428 小樽市長選、カジノ構想に反対した森井新市長が誕生
➜26日に行われた小樽市長選挙で元市議会議員の森井秀明さんが初当選した。前職は高橋はるみ知事に踊らされ「カジノ構想」という賭博場を小樽に造ろうとした方。これにSTOPをかけたのが森井新市長。まずはよい結果になりました。元来北海道の商都として繁栄した小樽、この由緒ある街は新市長の下で船出することになります。カジノ構想は、苫小牧、釧路、留寿都がいまだに掲げていますが、自ら進んで賭博場を求める、まったく理解できない。情けないマチだ。
20150427 円山公園が桜満開に見ごろなのに、なぜか札幌市が焼き肉コンロ貸し出す
➜26日は絶好の花見日和でした。札幌市中央区の円山公園には朝から多くの花見客が訪れました。札幌市によると、観測史上２番目に早く既に今月22日に桜が開花。エゾヤマザクラとソメイヨシノあわせて160本が見ごろという。しかし桜の下でどんちゃん騒ぎと、札幌市自ら「貸しコンロの貸し出し」をしています。４月29日
～５月６日の間、焼き肉を推奨。わざわざ「ジンギスカン以外にもお得な牛肉セットなど幅広く取り扱っています」とか、おなじみの「松尾ジンギスカンがお手軽に」とか、「お弁当でのお花見をご希望の方はデリバリーもご利用を」などと、商売に躍起です。半年間寒さと雪の中で生活を強いられ、ようやく春になり、そのきれいに咲いた桜の下で、なぜ静かに花見をさせないのか、札幌市自らどんちゃん騒ぎとはどうしたことなのか。上田市長はたしかに乾杯ソングを作ったり、大通公園などでのイベントでどんちゃん騒ぎが好きだったが、桜の下ぐらいは静かにしてもらいたいものだ。全国的には桜の下での焼き肉は確かに珍しい光景になるだろう。
20150426 札幌市職員の告発は本質の隠蔽だ、アイヌパンフ作成で不適正契約というが
➜札幌市は、アイヌに関するノートなどの作成をめぐり特定の会社と不適正な契約をしていたとして、市の職員３人を道警に告発したという。主な理由は、業者を選定した指名競争入札などにおいて、札幌市中央区の印刷会社「クルーズ」との契約を前提に不適正な契約が行われたという。これが官製談合防止法違反の疑いありと身内の職員を道警に告発した。この告発の意味が今ひとつわからない。市は日々大量の啓発パンフレットを量産しており、これらの業者選定が問題というなら、業務の啓発物の企画から一連の発注事務、さらに入札会場づくりとその執行、その落札後の契約書の作成などすべての経緯がわからないと、どこで何が問題になったのか理解できない。少なくとも、現行の一連の事務のすべては発注元の職場担当者が発議して進め、その後決裁では係長・課長・部長・局長その間に経理部門などと多数の決裁区分をくぐることになる。これは現行の役所では普通のことであるが、しかし個々に問題がある。簡単に指摘すると、なぜ企画を立てる担当者がすべての入札事務を進めなければならないのか。少なくとも入札と契約部分は役所の中にある専門セクションでなぜやらないのか。民間では考えられない。ようは「企画などの実施部門と入札・契約部門の分離」を行うことだ。これは追加予算や人員増もなく、明日でも出来ることではないか。従って、今回札幌市が職員３人をやり玉に挙げたことはお門違いで、何の問題解決にならない。日々すべての職場で行っている事務だからだ。今回本紙が指摘したことを直ちに実行することが、一番の透明性の確保につながる。しかし、役所は一度決められた事務の流れを、いくら指摘しても絶対といっていいほど変えないだろう、それは市長が替わっても同じだ。
20150425 ＪＲ北海道、今度はフェンスと土台が落下したという、トラブル続行中
➜ＪＲ北海道の函館線砂川駅構内のアンダーパスに設置されたフェンスや土台が、道路上に落下しているのが見つかという。またＪＲだ。フェンスとコンクリート板は幅2.4メートルほどで落下原因を調査中という。車両や保線だけでなく、軌道構築物までがトラブルの中に入ってきた。どうなるのかＪＲ北海道の前途。
20150424 札幌市の花見は桜の下でどんちゃん騒ぎ、なぜ推奨するジンギスカン三昧
➜札幌のサクラの名所、円山公園（中央区）で今季、ジンギスカンなどで火気を使用できる期間が例年より短縮され、公園を管理する市公園緑化協会は花見客に対して、火を使える期間かどうか事前に確認するよう呼びかけているという。例年になく開花が早いようだが、そこでいつも不思議なのは、折角の桜見物が焼き肉の煙と臭いで台無しになっていることだ。こともあろうか札幌市が貸し出しをしているというから、笑止千万だ。しかも今年は芝の養生などで今月29
日～５月６日(昨年まで４月最終土曜日～５月第２日曜日)の間、どうそ火気を使用してくださいときている。いつまで行政自ら桜の下でどんちゃん騒ぎをあおるのか、市長も替わることだし、少しは風流になったらどうか。花の下ではせいぜい弁当を拡げる程度にして静から花見を楽しんだらどうか。それが日本人ではないのか。
20150423 泊村議員選挙、全員が再稼働賛成、高橋知事も喜ぶ金満村
➜先の北海道知事選挙で高橋はるみ知事が多選で当選した結果、ほぼ泊原発再稼働の民意を決したように思われます。原発のお膝元の泊村を含めて後志管内各地では、町村議選が21日告示
されていますが、再稼働に反対する声はないどころかむしろ歓迎に終始しています。それは「原発マネー」を当てにしているからです。泊原発１号機の建設が始まった1984年度から30年間で、２千人前後の泊村には約200億円の電源３法交付金が投下されています。さらに北電から固定資産税など約522億円の税収を得るなど、原発様々です。村の本年度一般会計予算約40億円の歳入のほぼ７割が、原発関連が支配しています。金金のもとでは、誰が原発に反対するかが、この村の金言なのでしょう。
20150422 「戦争法案」策定の政権党が「言葉狩り」始める
➜社民党・福島瑞穂副党首が2015年4月1日の参院予算委員会で安倍政権の安全保障関連法案を「戦争法案」と述べ、自民党が発言撤回や議事録修正を求めたという。実際、戦争が出来る国になる法律を画策している自民公明の政権党に「戦争法案」が何が問題なのか。戦争できない国にするのなら「平和法案」でよいが、戦争できる国にするのではないか。社民党の吉田忠智党首は20日、記者会見で「（発言に）何ら問題は無い」と断じた。当然のことだ。国民にわかりやすく述べたのが悪いなら、わかりづらい方が問題だ。ついには、政権党によるマスコミへの言論規制、国民へは言葉狩りをはじめた。本紙が早い時期から指摘していた麻生副総理発言による｢アベノナチズム｣がいよいよ開花してきたようだ。
20150421 新千歳空港であわや大惨事、386人乗りＪＡＬ機着陸滑走路に別の飛行機が
➜最近飛行機事故が多い中、新千歳空港でも起こりました。19日夜、新千歳空港に着陸しようとした乗客乗員386人の日本航空529便の旅客機が、誘導路に別の航空機がいたため、着陸をやり直したという。さぁー降りようとしたら滑走路に別の飛行機がいた。これは恐ろしいことだ。機長のとっさの判断が生死を分けた。新千歳空港管制塔は何を見ているのか、航空自衛隊が管制業務に就いており、管制官いわく｢充分な距離があったので問題ないと判断した｣というが、実際問題があった。この問題これからどうするのか、こんなレベルで管制業務をしていたことは、許されないことだ。原因究明を徹底すべきだ。
20150420 ブラジル五輪に赤信号、政府が滞納して電話止まる、東京、札幌も同じか？
➜来夏に五輪・パラリンピックを控えるブラジル・リオデジャネイロ州で、州政府が電話やインターネットの代金約１億7000万レアル（約66億6000万円）を滞納し、通信会社によって一部の回線が遮断される事態となっています。さらにその他の未払い金を含めると、滞納総額は少なくとも約10億レアル（約392億円）に上るという。このように五輪開催は一見華やかですが、国家を揺るがす大借金地獄に陥ることになります。2020年に開催決定されている東京五輪の財政規模は、大会運営にかかる直接的な予算が3400億円。加えて、競技会場や選手村の建設、東京都内にあるスポーツ施設の改修、セキュリティ、通信インフラ、医療施設の整備など、大会に隣接する予算も含めると、約8000億円が必要になる見通しとのことです。一方、2026年の冬季五輪の開催都市に立候補する札幌市ですが、市の試算による大会経費は、4045億円、そのうち市が715億円負担するという。どう考えても東京にしても札幌も当初試算では足りるはずがなく、ようはこの時代に五輪開催は都市の自殺と同じだといえます。市民に市債を買ってもらい、金を捻出するほか内でしょうが、また借金が増えるだけです。
20150419 北電今夏の節電｢数値目標｣定めず、原発再稼働なくても安定供給が可能
➜北海道電力はこの夏の電力供給に関し、数値目標つき節電の見送りを表明しました。夏の節電に数値目標がないのは３年連続。値上げを毎年繰り返している北電が、電気代を上げ、電気を使うななどと上目線でいえるはずがないでしょう。北電は、この夏の最大電力を472万キロワットと想定したという。需要の多い８月の供給力は513万キロワットで、供給予備率も8.7パーセントを確保できる見通し。あくまでも泊原発再稼働に固執する北電が水力発電の京極発電所2号機の試験発電によって、安定供給が図れるという。だったら原発にこだわるなといいたい。北電の今夏の節電目標はありませんが、札幌市はどうするのか。いつも勝手に市民数値目標を上げ、自己満足しているが、それは電気料金の値上げの引き金にならないのか、心配するところだ。
20150418 札幌の街「上を向いて歩こう」天界から金属片からベランダ柵まで相次ぎ落下
➜天界から落下物が相次ぐ札幌の街並み、これでは唄のもんじゃないが「上を向いて歩こう」が本物になってきた。17日午前９時半ごろ、札幌市中央区南６条西16丁目で、まだ新しいマンションのベランダ部分の柵が落下したという。１２階建てマンションの５階のベランダ柵幅５メートル、高さ１メートルが歩道上にはめちゃくちゃになった。幸い時間帯から、人通りがなかった。次はやはり17日午前９時40分ごろ、札幌市中央区南５条西２丁目のすすきのの歩道にビルから金属片が落下、人にはあたらなかった。ことし２月にも都心店舗ビルから看板落下、女性を直撃し女性が意識不明のまま。今月５日にもすすきの雑居ビルから金属片が落下、70代の男性がけがをした。どうなっちゃているのかこの街の安全管理、これでは本当に建物の下を歩けないということなのか。行政対策は、まさか「歩くな」ではないだろう。
20150417 ＪＲ函館線「線路脇に石」と思いきゃ、シートの重し石でした、安全敏感に？
➜15日のこと、小樽市のＪＲ函館線で線路脇に石があることを指令センターに運転手が連絡しました。これまでのＪＲ北海道のことから、また路線点検ミスかと思われましたが、、石は線路脇の資材にかぶせるシートの重しとしてもともと置いてあったものとわかりました。運転士が危険を感じて連絡をしたことがわかり、念のため点検を行っています。このことでＪＲ北海道もこれだけの安全に対する注意力を持ってもらいたいと、利用者はそうした思いでしょう。
20150416 泊原発も同様の措置求む、浜原発３・４号機の再稼働認めない決定
➜関西電力の高浜原発３号機と４号機の再稼働をめぐる訴訟では14日、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。政府が掲げる新基準が緩やか過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていないとの指摘は、原発の安全性確保という点から、致命的な内容となっています。今回の決定は、北海道電力・泊原子力発電所の再稼働においても当然影響することになります。さて、多選された高橋知事はどのように道民の安全を考えてくれるのか、多選の経緯から非常に不安になります。
20150415 “新幹線の経済効果”全道に広げたいというが、課題はもっとほかでしょう
➜多選13年目に入った高橋知事は、そらに北海道で何をしたいのかよくわからないままに選挙で再選されました。早速、知事は13日の関係記者団に本年度の補正予算案で、北海道新幹線の開業の経済効果を高めたいと語っています。その決意として、「道民の意思を受け止め、いままで以上に自分を律して新鮮な発想で大胆に行動してきたい」と述べています。よくわからんスローガンだ。ようは来春の北海道新幹線開業による経済効果を全道に波及させたいといっているのである。経済効果の前にやるべきことがあるでしょう。青函トンネル内での噴煙避難問題やＪＲ北海道の連続するトラブルなど道民の安全がいま問われていることです。また泊原子力発電所の再稼働もどうせ了解するでしょうが、実際の起こるであろう事故の時、札幌約200万人はどのように避難するのか、なにも考えていないでしょう。食糧基地北海道が今後ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)によってどのような生きる道をたどるのか、山積する課題は多く、すべて高橋知事が多選の中で築いてきたものですから、あなたの手で明快な回答を道民に出してください。まだ４年間ありますから。
20150414 札幌市長の当落は、市役所の在職期間と上田市長の好みが左右した？
➜札幌市長選挙は事実上、札幌市役所に在籍していた者同士の戦いであった。結果は、市役所30数年の秋本克広氏、落選は市在籍３年ほどの本間奈々氏であった。いずれも上田市長の下にいた２人。特に両者に違いがあるように思えないが、上田さんの好みが左右したことは事実。まあ、上田さんが自慢する「市民自治」を口だけでなく、市民の前に体現してもらいたい。少なくとも町内会の加入率が多い少ないを自治の尺度にすることだけはやめてほしい。
20150413 統一選で高橋北海道知事４選目、札幌市長選は秋元克広氏が当確なる
➜札幌市長選は、民主と維新が推薦、社民が支持した前副市長の秋元克広氏(59)が初当選です。前回選挙でも敗れた自民推薦の本間奈々氏(45)は再び敗れました。一方、北海道知事選では、現職の高橋はるみ知事が４選目に突入です。原発再稼働などが問われた選挙ですが、結果は北電が喜ぶ結果になったでしょう。それも道民の民意として高橋知事に委ねることになります。また今回敗れた佐藤のりゆき氏は、民主党北海道の横路元代表や新党大地の鈴木代表に道民党にかかわらず介入されたことが、有権者に相当の不信感をもたれたと思われます。ずれにしても投票箱が閉まった瞬間に民意が出たのです。
20150412 自転車でひき逃げ、ドライブレコーダーに犯人、自転車の公道の徹底を
➜10日、札幌の中心部で自転車同士が衝突して、女性がけがにいたるまでが、ドライブレコーダーに記録されていた。まさに瞬間を撮っており、赤信号に突入そして女性の自転車の横に突撃。そのまま逃げた。雪解けとともに自転車が街中に一気にあふれ出た。そろそろ自転車の扱いを明確にしないと、自転車事故は多発すると思われる。明確に自転車を車両として公道を走らせる、そこ以外はだめだとはっきりさせる。そのための自転車の安全策を考える。たぶん死ぬ人も多くなるでしょうが、そのための自動車と自転車の交通道徳のイロハを今更であっても、徹底することだ。自転車の不法行為は現行法でも重罰ですから、その徹底が必要だ。それにしても街中、地下鉄駅周辺などは駐輪場が少なすぎる、少ない分歩道に自転車があふれている。その原因は市役所にある。少ないスペースを広げるのでなく、プランターを歩道に嫌がらせのように大量において自転車を駐まらせない。必然として、駐輪スペースがなくなる。こうした嫌がらせを行政がやってはならない。嫌がらせは仕事ではないはず。しっかりした対策をとるべきだろう。
20150411 なんと危険な街札幌なのか、ビルから金属片落下、行政は対処の検討を
➜札幌の都心にあるカニ料理店から２月、看板が落下し、直撃された女性がいまだに意識不明の重体という。今月５日には、札幌市中央区南５西４の歩道で、男性(75)の頭に重さ約１キロの棒状の金属片があたり、軽傷を負っています。強風によってビルから金属片が落下したと警察は見ています。いまや街中を空を見ずに歩くことが危険ということなったようですが、ではただ落下物を看過してよいのだろうか。冬は冬で氷り片の落下と危険が多く、足下はアイスリンクとまた危険。とにかくこう危険が多い街をどう安全に歩行できるのか、街づくりを所管している市役所はしっかり対策を立てることです。行政内に街づくり部門があるのなら誰が責任者なのかを、まず明らかにしてもらいたい。それで責任の所在がハッキリすることで、行政の真剣みが増すだろう。
20150410 ＪＲ北海道が安全対策で２ホテル売却、この程度では問題解決せず
➜ＪＲ北海道は８日、同社所有の「ロワジールホテル旭川」（旭川市、265室）と「クロフォード・イン大沼」（渡島管内七飯町、30室）の両ホテルを本年度中に売却すると発表。計10億円超の売却益を見込むという。ようやくＪＲ北海道は自腹で鉄道の安全投資を捻出する気になったようだ。ＪＲは2018年度までに安全対策に計2600億円を投じる計画というが、これまでは国の補助と運賃値上げ、利用客の少ない路線の廃止を掲げており、自らなんとかする気がなかった。しかしこの程度のことでは、安全対策は進まないだろう。
20150409 太田大臣、ＪＲ北海道に「再発防止」を命ずるが効き目なし
➜青函トンネルを走っていた特急の車両から煙が上がり乗客120人あまりが地上に避難したトラブルについて、太田国土交通大臣は７日の閣議後の記者会見で、ＪＲ北海道に対して原因究明と再発防止の徹底を監督指導していく考えを示しました。これまで大臣はＪＲ北海道にどれだけ安全の徹底を命じたのか、それがことごとく功を奏していない。こうした中で、相変わらずの「再発防止」を訴えても意味があることなのだろうか。いまや１年後に予定されている北海道新幹線の開業までの間に、「安全策をとれ」では、問題の解決にならない。ＪＲ北海道の根本を変えない限りトラブルは止まることはないだろう。行政の責任部門はしっかりとした提言をなぜ立てないのか、それは北海道だから本気にならないのだろう。知事はしっかりせよ。
20150408 青函トンネル噴煙トラブル、原因わからず、新幹線開業に赤信号か
➜青函トンネルを走っていた特急の車両から煙が上がり乗客120人あまりが地上に避難したトラブルで、国土交通省の職員の立ち会いのもと、６日もＪＲによる列車の調査が行われました。今回のトラブルで乗客は、列車が停車した場所から地上に出るためのケーブルカーがある場所まで2.4キロ歩かされ、さらに地上に避難し終えるまでに５時間以上もかかっています。もしこれが来春開業の北海道新幹線の場合、定員は731人ですから本当に避難が出来るのか大変心配です。心配なことは、今回の噴煙トラブルの原因がわかっていないことです。どうするのだＪＲ北海道。
20150407 またかＪＲ北海道江差線で送電トラブル、青函トンネル脱出から２日後
➜もう聞き慣れたことですが、ＪＲ北海道の車両トラブルです。来春新幹線を前に青函内でのトラブルは予想だにしなかったことです。ここまで同社は普通でなくなっています。３日の青函トンネルでは、走っていた特急の車両から煙が上がり、乗客120人あまりが地上に避難しました。次は５日夕方、ＪＲ江差線の札苅駅と木古内駅の間で送電トラブルが起き送電が遮断しています。結果、特急スーパー白鳥を含む４本が運休しました。この会社は日ごろのメンテナンスをおそらくしていないのだろう。問題多く言葉もない。
20150406 今冬電力需要想定下回る北電自ら発表、原発再稼働必要なしの実態か
➜北電の電気料金の値上げが容赦なく続いています。そのこともあってか電力需要が低下しています。北電によりますと、今冬期間中の最大電力は534万キロワットと想定を２３万キロワット下回ったという。この低さは東日本大震災の前の2010年度と比べて８％減少、前の年度からは２％減少していて、節電の取り組みが既に浸透していたと分析しています。この結果、供給の余力はシーズンを通じて14％以上を確保し電力需給は安定した状態が続いたという。原発があってもなくても電力の安定があるのに、いまや原発再稼働は北電のメンツだけのようです。北電自ら発表した数値をよく見てもらいたいものです。これでも北海道知事は、原発再稼働にこだわるのでしょうかね。
20150405 あきれたまたＪＲ北海道、青函内で煙りもうもう、北海道は本気で検討を
➜ＪＲ北海道がまた事故を起こした。来春の新幹線本道乗り入れ大丈夫でない、といった声が聞かれそうだ。青函トンネルを走行中の特急「スーパー白鳥」から煙り、乗客120人余りが避難した。４日未明のこと。原因は、モーターの配線が過電流で焦げたという見方をしいるが、明らかでない。配線が焦げること事態、完全な老朽だ。ＪＲ北海道は道内に多くの工事をしなければならない実態なのに、そのお金を国や利用者の運案値上げ、不採算路線の廃止などを掲げ、自ら律する姿勢がなく、太田国土大臣から叱責を受けているところ。もうこの会社はダメだと本紙では早くから指摘しており、早急に北海道が音頭をとり道民の安全に取り組むべき。知事はそのことをわかっているのだろうか。
20150404 約200人が道議選、札幌市議選に名乗り上げる、３日告示
➜統一自治体選挙、３日から道議会議員選挙と札幌市議会議員選挙が告示されました。投票日は12日。道議会議員選挙は、47選挙区で101議席、党派別の公認候補は自民党が54人、民主党が32人、維新の党が２人、公明党が８人、共産党が12人、市民ネットワーク北海道が２人のようです。ほかに29人が立候補を予定しています。札幌市議会議員選挙には68人の定員に94人が立候補を表明。ずいぶんと議員がいることが、選挙でわかります。普段わからないのは、ほとんど存在がないからですが、それにしてもこれまでの四年間どこにいたんですかね。せめてせっかく議員になるのでしたら、道政なり市政の相談所ぐらい、開かれたオフィスとしてつくってもらいたいものだ。
20150403 道の個人情報紛失事件 高橋知事「心からおわび」多選のたるみ職場に
➜いま選挙中の高橋はるみ知事は１日、道が障害者ら約１万人分の個人情報が入った外付けハードディスクを紛失し、２０日以上も公表しなかったことについて「大変申し訳なく、心からおわび申し上げます」とのコメントを発表した。福祉関係データなど個人情報に関することが詰まったハードディスクがとられた。職場に置いてあった物がなくなることは、事務所まで入ってハードディスクをとったことになる。いまどき1万円以下で買える1テラのハードをとるとすれば、わざわざ外部からなのかと首をかしげたくなる。それにしても安易すぎる。データ管理が持ち運びできるハードに安直な考えで投げ込んでいたのだろう。知事は「今後、情報セキュリティーの確保、速やかな情報伝達や対応ができるよう全庁に周知徹底を図り、再発防止に努めたい」とコメントしているが、この方本当にわかっているのだろうか。実態からデータ管理といえる仕組みでない、データを机上に置き去りしているいい加減さや、データに入っていた個人情報当人の気持ちなど、何もわかっていない。とにかくなぜ約1カ月近く(いや紛失日さえ定かでない)隠していたのか、知事の職場管理の緩みがそうさせたのではないか、説明を求めたい。明らかに多選による知事へのなれ合いがそうさせたのだろう。丁度選挙期間中、演説の中で説明することをおすすめしたい。
20150402 地域独占の北電、再値上げ開始、原発稼働させれば値下すると脅す態度
➜北電による電気料金の再値上げが１日からはじまった。泊原子力発電所の運転停止が経営が悪化したからが値上げ理由だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、２回目となる値上げは既に昨年11月に実施しており、家庭向けなどの値上げ幅は、１日から平均15.33％となる。北電は、泊原発が再稼働すれば、速やかに値下げすると、道民を脅し続けている。この態度、許すわけには行かないのが、大方の道民の意識だろう。
20150401 道庁１万人分個人情報紛失ほぼ１カ月隠し続けた、知事多選による組織の緩みだ
➜北海道庁の情報管理はこうもずさんであることがはっきりした。ハードディスクに入っていたのは、道内の市町村や福祉施設職員などおよそ１万人分の個人情報と、障害者113人の名前と相談内容、さらに障害者福祉に関する道の協議会の委員ら54人の金融機関の口座番号などだ。こうした問題のほか、さらに問題なのはこれまで情報紛失を隠していたことだ。今月６日ごろにハードディスクを紛失したという。高橋はるみ知事の選挙に影響させないためなのか、警察への届出を大幅に遅らせている。それにしてもすべてがずさんだ。やはり知事多選による組織の緩みがこうした形で現れたのだろう。知事が遊説中で、誰が責任を取るのか、いずれにしても全貌を明らかにせよ、といいたい。
20150331 報道ステーション･古賀氏の「官邸バッシング」に官房長官が否定
➜菅官房長官は30日午前の記者会見で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が27日のテレビ朝日の報道ステーションで「官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことで、事実無根と否定した。生番組でのハプニングになっていたことで、その後ネットなどで話題になっていました。それにしても新年度番組編成で多くのニュースキャスターやコメンテーターがレギュラーから外されています。これが俗にいう「アベノパージ」なのかは、関心の注目するところです。
20150330 札幌市長選挙告示、市民中心である街を、さようならイベント行政
➜札幌市長選挙が29日に告示されました。上田市長が３期12年も続けた結果、今回は新人どうしの選挙戦となっています。一体誰になるのか、これまでの12年間は、何を行政的に進めてきたのかはよくわからないままでしたが、これからは市民を二分する課題があります。「原発の再稼働」｢再度の冬季五輪招致｣「イベント行政のあり方」「市民自治の内実化」など課題が多い、それだけ生活に関連したことがこの12年間、出来ていなかったことの表れです。一応今回の選挙戦では経済・雇用対策や人口減少への対応、市営地下鉄延伸などの公共事業のあり方、それに子育て支援や除雪対策などを争点のようですが、この街の主体性やキャラクターをどのように考えるのかが、大事なところです。少なくとも行政が目立つのでなく、主体意識を持った活動している市民が主役になる街、その事務局が市役所であることをわきまえた方が、市長になることです。
20150329 北電が猛毒のＰＣＢを道内外３カ所で焼却処分、原発再稼働は恐ろしい
➜北電が慢性的な摂取により様々な症状を引き起こすこと猛毒のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルを含んだ廃棄物を不適切処理していたことが明らかになった。函館市にある北電の水力発電所が有害物質のＰＣＢを、あやまって一般の産業廃棄物として処分していたという。謝ってですむ問題ではない。しかも2012年の２月から10月にかけての３回にわたって道内と道外あわせて３カ所の処理施設で焼却した。こんな大ちょんぼの会社が原発再稼働に躍起になっているとは、恐ろしいことだ。
20150328 札幌市電ループ化、今秋開通は市民に対する約束違反だ
➜札幌市は25日、深刻な人手不足の影響で入札の不成立が続き開通が遅れた 路面電車 （市電）のループ（環状）化の本体工事のうち、残る軌道敷設について札建工業（札幌）と随意契約を結ぶことを決めた。月内にも着工し、年内に開通する見通しとなった。開業遅れに伴う負担増は７千万円近くにのぼる。こう報じたのは地元、北海道新聞。市長選挙告示前にこうした報道をどうみるのか。もともと上田市長は選挙に合わせて開通したかったのだろうが、入札の事務作業を４月開通にあわせるため遅らせ、その結果、東京五輪に業者をとられた。自己都合の思惑が４月開設がダメになり、しかも追加負担も発生した。市民に対する責任問題の釈明さえない。その角度からの報道が必要だろう。約束違反、政策の見誤りだ。
20150327 北海道知事選挙選始まる、原発再稼働を決めるのは道民自身だ
➜北海道知事選挙が26日、告示され、現職の多選目指す高橋はるみ氏と新人の佐藤のりゆき氏の２人が立候補しました。選挙戦では、３期12年と長きにわたる高橋道政の評価などが問われることと、なんといっても北海道の安全を考える泊原発の再稼働の是非が大きな争点となります。原発再稼働か廃止か、これには道民として答えを出さなければなりません。また食料問題などで海外からフリーに入ってくるＴＰＰ問題、この賛否にも道民の答えが求められています。それだけ重要な選挙ですから来月12日の投票には必ず行く、そうであってもらいたいです。
20150326 北電泊原発の再稼働、今秋は断念する、値下げちらつかせ道民脅す
➜北海道電力は24日、記者会見の席上、今秋に予定していた泊原発再稼働を断念するという。当然のことを断念といい、そこには来年は必ずやるとの思いを感じる。一体、誰が再稼働を求めているのか、泊役場なのか。断念理由を、国の審査が想定より大幅に遅れているとしており、国のゴーサインを待つという。とにかく安全よりも再稼働したい、再稼働すれば｢速やかに値下げする」とまでいい、道民に脅しをかける。地域独占の電力会社、北電はそれよりもはるかに「地域独裁｣のレベルに達していると思い込んでいるのでしょう。
20150325 ＪＲ北海道はまず自助努力が一番だ、安全投資を他に求めるな
➜安全に問題が多いＪＲ北海道は、今後５年間で2600億円の安全投資を行うというが、しかしその方法がいただけない。政府の支援、運賃値上げ、路線の廃止、この方法で安全確保を行うというが、これでは自らの努力はどうなっているのか。批判も多い。太田国土交通大臣は24日閣議のあとの記者会見で、「まずはＪＲ北海道が最大限の自助努力を行ったうえで、支援をいえ」と同社の姿勢を批判しています。大臣は、同社の赤字路線の廃止では、「赤字路線と言えども保持してもらいたい」と話しています。ＪＲ北海道は自らの安心のために会社経営をやっているのか、すべての資金を外に求める姿勢には、安全さえも自助努力の姿が見えてこない。
20150324 TPPに反対する緊急集会開催、知事選の争点になる大事な課題
➜近々大筋で合意するTPP交渉ですが、消費者にとって安い農林物資が入ってくると同時に安全性に関する問題も多い。このTPPで22日、道内各地から農業関係者ら約1500人が集まり、反対集会を開きました。「命と暮らしを守ろう」と題された集会は、農協や経済団体、消費者協会など全道60の団体が主催しています。末端消費する消費者にとっても大事なことですが、開催地元の消費者団体である札幌消費者協会は、「消費者にとって安ければよい」といった考えを当初から持っており、かならずしも主催者団体が一枚岩でないことが露呈しています。集会では、「道民への説明がなく、道民の合意のない交渉内容であれば、いかなる取り決めにも反対する」といった声も相次ぎ、今週告示の北海道知事選における争点にもなる大事なTPPの行方です。
20150323 「重要影響事態＋新事態＋新３要件」これって何、街の声は「わからない」
➜20日、国会周辺では、自公による新たな安全保障法制の合意に反対する人たちが集会を開きました。戦争立法化を狙う自公政権ですが、「重要影響事態」「新事態」「新３要件」と一体何のことか。朝日新聞が報じたことによると、「憲法にかかわる大事なことなのに、もはや何が分からないのかすら分からない」といった街中の声を報じています。戦争に行かされ最も影響を受けるはずの自衛隊員たちでさえ、「永田町の議論について行けていない」声を上げる始末。九州に住む海上自衛官は入隊20年以上のベテランですが「テロ対策」で2001年に始まったインド洋派遣にも加わった方。それでも今回の「重要影響事態」が何を意味するのか、わからないという。これでは日本国民のことよりも何のために戦争させられるのか、誰を殺し誰に殺されるのかもわからないままになる。こんなことでよいわけがないといった声が支配的だ。
20150322 観光バス待機場を今ごろ増設って、いままで何やっていたのだ札幌市
➜札幌市がいま気がついたように観光バスの迷惑駐停車を取り上げています。ずいぶん大昔から市庁舎の聖火台前とか、NHKの横とかに停車していたが、どこも専用駐車場でない。だから今ごろ気付くこと事態が不思議だ。しかも観光を街づくりの基本エンジンにしておきながらの、のろまぶりだ。札幌市は６月からの観光シーズンにむけて、バスの待機場を増設する方針だというが、とにかくこの12年間の遅れを新市長に期待したいものだ。待機場を設けても現状のように夕方６時で閉鎖するようでは話にならない。この12年間はたわいのないイベントだけの市政であった。いまこそ観光客を主体にした観光エンジンの街に変化することを注目したい。
20150321 ＪＲ北海道の甘ったれた資金確保の対策、トラベル続きに自助努力なし
➜ＪＲ北海道は、国の命令に基づいて策定した平成30年度までの５年間の安全投資と修繕についての計画を20日、発表しました。列車トラブルが普通になったＪＲ北海道。国の指示がないと自助的に安全対応が出来なかったこの鉄道会社は、はたして安全な列車を走らせることが出来るのだろうか。まず、これまでの出来事を考えると、とうてい望めない。老朽化した特急車両の取り替えやレールの枕木のコンクリート化などにあわせて2600億円を投じて、改修を進めるという。島田修ＪＲ北海道社長は、国へ資金援助を求めるとともに、運賃の値上げや路線の廃止などで対処する考えを示した。この考えには、同社がこれまでサボタージュしていたことを棚に上げ、税金で運賃値上げで資金を作りたい。さらに道民の足となる路線を廃止して金を得たいと、この考えにはみじんの自助努力を感じない。まったく甘ったれた会社だ。
20150320 おかしいぞ！留萌市議会、議会内容をブログに書いたら「議会冒涜」だって
➜留萌市議会は17日、議員定数削減問題の採決経過などをブログに批判的に書いた鵜城（うしろ）雪子市議（59）に対し、「議会を冒涜（ぼうとく）するものだ」などとして、ブログの削除と謝罪を求める決議案を賛成多数で可決したという。議会と何の関係もないブログを削除させる決議事態がおかしい。新聞では、問題とされたブログは１月５日付で、内容は定数削減問題を議論した昨年８月の特別委員会で「定数２減」「定数１減」「現状維持」の３案に分けて採決した結果についてふれたもの。それぞれ賛成が３、５、７となり、いずれの案も16人の委員の過半数に達せず、委員長判断で定数16の現状維持が決まった経緯を議員の実名入りで書いた。これが問題だという。議会での出来事を公開することがなぜ悪いのか。それが議会冒涜になる、留萌市って、何にもいえない所なんだ。鵜城議員のやったことはただしい、当たり前ですが。
2015031９ 恵庭演習場で戦車の尻に機関銃を掃射、どうなっているの
➜陸上自衛隊が先月、恵庭市の演習場で行った射撃訓練で戦闘車から機関銃の弾１発が誤って発射され別の戦闘車の一部を破損していたことがわかりました。ようは縦列走行していた前のタンクの尻を打ち抜いたということですが、こんなこと戦場に行ったら日常茶飯事なことでしょうが。先月20日、陸上自衛隊の第７師団第11普通科連隊が恵庭市の演習場で89式装甲戦闘車の射撃訓練でのこと。およそ５メートル離れた別の戦闘車にあたり、予備の燃料の軽油が入った容器に穴が空いたという。戦争訓練とはこんなことでしょうが、これが民間地に向かっても同じことになるでしょう。これからは戦争できる国になった以上は、ますます頻繁化します。現に沖縄では、米軍戦闘機からは機体部品が日常的に落下しています。これらが安倍政権がいう、積極的平和主義達成のための試練なのか。冗談じゃないぞ。
20150318 札幌市、雪解け早まり一転して「駐輪場柵」を設置する
➜「今春は例年になく雪解けが早くなっています」と３月４日付で本紙Webに掲載していますが、そこでは地下鉄駅周辺での自転車駐輪柵の設置のことを書いています。役所の担当部門に早めの設置を電話したところ、そんなの出来ないということでした。出来ない一点張りでなく、部門内での検討をしてもらいたいと話しても、できない。なら、電話口のあなたから職場ミーティングの時こうした電話があったことをだしてもらいたい。いずれも「４月に入らないと設置しない」と聞く耳持たずでした。しまいには、要望に対して議論で打ち勝とうとする態度に変わりました。担当者いわく「雪が少なくなったとの思いは人さまざまの認識だ」とまでおっしゃる始末です。その後、４月を待たず３月中旬から全市はわかりませんが、路上駐輪場柵が作られました。先の担当者に議論をふっかけられましたが、おそらく部門内で話し合ってくれたものとして、感謝します。札幌市のホームページでは、「路上駐輪場（歩道上に柵を設置している駐輪場）については、冬期間は除排雪の妨げになるため、12月上旬頃に駐輪場柵を撤去します。翌４月上旬頃から歩道上の雪解け状況を見ながら、再度、駐輪場柵を設置します。」こうなっています。
20150317 振り込め詐欺被害防止へ興部署が新対策、自治体は人ごとだ
➜北海道は田舎ゆえ、情報格差が内地とあるのか、振り込め詐欺被害が連続しています。本紙では、再三この問題を取り上げ、被害者を出さないために警察だけに仕事を押しつけることなく、役所などの行政も少しは働いたらどうかと提起してきました。やはり役所は何もしませんが、本来詐欺を立件する警察が独自の対策を提起しました。高齢者などを対象に、ＡＴＭで引き出せる金額を５万円に制限するよう呼びかける「セーフティー５」なる取り組みをオホーツク海側の興部警察署が独自に始めました。高額の引き下ろしの場合には窓口の担当者と話すことで、振り込め詐欺に気づかせるのがねらいのようです。とりあえず効果が上がってもらいたいです。
20150316 札幌で1400万円詐欺被害発生、高齢者被害が続く、行政なぜ動かぬ
➜今月に入ってオレオレ詐欺などが頻発している札幌市。また新たな情報として警察によると７日、札幌市の70代の女性が、身に覚えのない不動産の取り引きの契約を告げられたうえ、「契約の解除には金が必要だ」などと言われ、現金あわせて1400万円をだまし取られていたという。警察が詐欺事件として捜査するとともに不審な電話に注意を呼びかけています。本紙では、再三にわたって注意喚起は警察だけに任せることなく、役所など行政あげての取り組みが必要だと申し上げてきました。警察は当然詐欺として捜査をするでしょうが、行政は市民や道民の安全安心を図る勤めがあるはず。どうもいまの行政の不動のスタイルには、「あれだけいわれ続けているのにだまされる。だまされた方が悪い」といったゆがんだ自己責任論で、責任回避をしているのではないだろうか。とにかく高橋知事、上田札幌市長任期満了まで道民・市民のことを考えてください。
20150315 いまさら新党大地が知事選で佐藤氏を支援、それにしても代表は了見が狭い
➜新党大地の鈴木宗男代表は１３日夜、記者会見し、今月告示される知事選挙で、キャスターの佐藤のりゆき氏を支援する考えを明らかにしたという。共産党からの支援状を佐藤キャスターが返上したからが、支援になったというが、そんな程度で鈴木代表が満足する。まあ、了見の狭い御人だ。またせっかく受け取った推薦状を返す方も返す方だ。こうしたばかげた猿芝居には、相当の思いが、やっぱりはるみ知事しかいないと、再考する人も増えたことだろう。佐藤さん、主体性を持ちなさい。
20150314 今ごろ何をおっしゃるのか札幌市「観光バス待機場所の運営時間」を協議って
➜札幌中心部で観光バスの路上駐停車が増えている問題について、上田市長は12日の記者会見で、｢バス待機場所の運営時間｣を持ち出しました。現状は、待機場所の運営時間が午後６時まで。そのため市長はバス待機場所の運営時間を検討するというが、検討するまでもないでしょう。時間延長は当たり前。観光客よ来いと観光客に頼っている札幌市が、よくぞ今ごろ何をいっているのか。だいたい観光客を受け入れる体制がこの街にあるのだろうか。何日も何カ月も札幌市内で宿泊できる、そうしたロングスティタイプのホテルなどがあるのか。目先のイベントを多投して、これで観光客よ来いでは虫がよすぎる。観光客を迎えるためのバス、レンタカーの駐車場と、郊外には巨大なモータープールと地下鉄などの連携が必要だ。なぜ考えつかないのか、いまごろ観光バス待機所の時間延長を検討では、辞める市長がいうにはお粗末すぎる。
20150313 函館で大間原発反対の講演会開く、事故になれば市民27万人に及ぶ
➜東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から４年が経ったのに、放射能汚染は止まらない。廃炉も遅々と進まない。それでも政府は原発再稼働を公然と推進する。安倍首相は福島の原発・放射能汚染はコントロールされていると世界に公言する。すべてウソであったことは、既に誰しもが知っている。そうした中、函館市で11日、原発問題を考える講演会が開かれた。労働組合などが主催した。函館市は青森県大間原子力発電所建設中止を国と事業者に求めており、その訴訟原告団のメンバーである中野弁護士が講演した。大間と函館は20キロ程度の距離、こと事故になれば函館市民27万人が放射能をもろにかぶることになる。反対するのも当然だが、一方賛成する側も安全よりも金だと対立する。健康被害が起こることになぜ賛成なのか、とうてい理解できないことだ。函館の当然が否定されている日本の自治の仕組み、沖縄辺野古反対と基が一つだ。
20150312 札幌集中攻撃、オレオレ詐欺ついに被害額10日間で１億円に
➜札幌が集中的にオレオレ詐欺の被害が起こっている。札幌市内では今月に入り、オレオレ詐欺被害が12件、被害額はおよそ9500万円にのぼるという。それにしても市民の安全安心をはかる行政は何もしない、警察は犯人を捕らえることになるが、行政はどうなっている。もともとこの事件は、高齢者を狙う悪質商法と同じで、消費者行政で対応していたのが、いまややめたのか。とにかく詐欺だから警察事案で事を済ませるのでなく、行政もしっかりしてもらいたい。市民の被害を自己責任としての認識を改めるべきだ。
20150311 札幌市長選で本間氏が除雪の住民負担20億円廃止を政策に追加
➜札幌市長選挙はいよいよ29日告示、４月12日投票と迫りました。現在４名ほどが立候補予定ですが、そうした中、元札幌市職員の本間奈々氏が９日、札幌市役所で記者会見し、新たな政策を発表しました。住宅街の除排雪は現在、「除雪パートナーシップ制度」と称して地元負担を強いています。それを廃止し、市が完全実施することなど25の政策を追加。例年200億円を要する除雪費、パートナーシップでの市民負担はなんと20億円と高額。これでは税金の二重払いとする声さえもあります。この廃止は当然なこと、ほかの候補者は税金の二重とりを続けるのでしょうか。
20150310 北海道知事選、新党大地の態度にはまったく理解できない、政治家らしからぬ
➜新党大地の鈴木宗男代表は７日、道知事選に出馬する佐藤のりゆき氏が６日に共産党道委員会関係者と会談したことに関し、「一党一派に属さないと言っておきながら、政党色の付いた団体や組織に足を運ぶのは、言っていることとやっていることが違う」と述べたことが報道されています。来月に選挙が実施される中、まだ鈴木氏は些細なことをいっているのか。佐藤氏が共産党とあっても会わなくてもどんな影響があるといえるのか。とにかくついこの前までが民主北海道代表の横路氏の佐藤氏への難癖があったばかり、今度は新党大地代表の鈴木氏と続いているようだが、これでは現職が喜んで笑いが止まらないだろう。多選する知事には何の期待もないことはハッキリしており、道民の多くもそう思っているはず、政治家なら少しは大人になってもらいたいものだ。
20150309 カジノ法案、今国会成立見送り、戦争法制を優先させるため、どっちも不要だ
➜政府・自民党は７日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案の今国会成立を見送る方針を固めたという。政府も戦争法案を検討したり賭博の合法化をはかるなど、まったく節操がないままで政治が流れている。国民の安全安心だといって安保法制の議論を一方的に進める安倍自民・公明党が「政治とカネ」問題などでつまずいている。国民は政治家は金のために国会に行っていると考えた方がよい。賭博場のカジノを作るとどこの「組」から献金が来るのか、もう決まっているだろうが。とにかく2020年東京五輪に合わせたＩＲ開業にオリンピック以上に熱心だ。一方、高橋北海道知事もシンガポールのカジノに出向き、賭博を楽しんだろうが道内誘致に一生懸命だ。これに呼応する道内都市の釧路、小樽、苫小牧と留寿都村の４自治体。この首長は、どうして賭場を作りたいのか、作ると国から補助金が来るからか、泊村と同じように補助金漬けになりたいのか。国が北海道にカジノを作る気がないこの機会に、博打場を自主断念したらどうか。一番悪いのは、はるみ知事だが後は来月の選挙で道民が決めればいい。
20150308 北海道知事選、佐藤氏が共産と会談で新党大地がスケールのなさ露呈
➜26日告示の道知事選に出馬するフリーキャスター佐藤のりゆき氏（65）は６日、札幌市内のホテルで共産党道委員会関係者と初めて会談したという。それに嫉妬してか新党大地の鈴木宗男代表は距離を置いている。それにしても鈴木代表はこの程度のことで躊躇するとは、見損なった。なんでも実行型の代表が、共産党が入ったぐらいでスケールのちっちゃなことをいっているとは。こんなことで保守票が離れと心配するなんて、もともと保守票が高橋知事を支えてきたのではないか。共産がいないと保守票が来るとは、政治性のない分析だ。選挙名人がほとほとスケールのなさを今回露呈したようだ。
20150307 オレオレ詐欺で少年２人が逮捕、市民の安全安心は行政の勤めではないか
➜オレオレ詐欺の電話を受けた札幌市北区の女性から現金を受け取ったとして、少年2人が逮捕された。いずれも大阪府に住む16歳の少年。４日午後2時ごろ、孫を名乗る別の男からのオレオレの電話を受けた札幌市北区の80代の女性から現金130万円を詐取。さらにこの女性から300万円を受け取るところを警察官に見つかった。札幌市内では今週に入ってから、現金を手渡してだまし取られる詐欺の被害が6件、被害金額は3200万円を超えるという。いくらニュースで被害の実態が報じられても被害は減らない。社会ではだまされる方が悪いような認識が持たれ、こんなところでも自己責任がいわれる。それは間違いだ。だます方が悪いに決まっている。警察は事件が起きてから犯人を捜すのが商売で、事前にだまされないように重ねて工夫してPRするのは行政の仕事だ。ところが市民の生活安全や安心が、どうも警察の仕事のようになっている。その分だけ行政の動きが鈍い。もっと本気になって市民の安全安心をはかる役所あげての取り組みを少しは期待したいところだ。
20150306 札幌市がオペラ座３年後に完成、「市民は見たことないだろう」と市が主催
➜ついに表明したか上田市長の趣味であったオペラ座。日本一の観客席数2300席を誇るという代物。上田さんの置き土産となった巨大な施設が、札幌市役所の斜め向かいに造られる。札幌では「市民は見たことないだろう」と本格的なオペラやバレエなどの公演を市が主催するという。ここに年間100万人の来場者を目指すと役人勘定だ。３年後の2018年10月にオープンして、同時にサラリーマン専用の図書館も設置するそうだ。ここについやする巨費は札幌ドーム並みになるだろうが、市民の誰がオペラを見たいので「オペラ座を作れ」といったのだ。市長の趣味もいなくなっても残されたんではたまったものでない。日々の運営費は市民の税金にのしかかってくる。
20150305 地下歩行空間の煙充満問題で札幌市が地下飲食店を緊急査察、遅い対応だ
➜２月10日午後１時前、札幌市中央区北１西４、複合ビル「札幌ノースプラザ」（鉄筋コンクリート地上12階、地下１階建て）地下１階の飲食店「相撲茶屋 恵大苑（けいだいえん）」調理場から出火、壁や天井の一部を焼いた。隣接する別の飲食店従業員２人が煙を吸って病院に搬送されたが、けがはなかったという。問題は、｢地下歩行空間｣で煙が充満し排煙機能がなかったことだ。札幌市消防局は、３月末までに750カ所で査察を行い、同様の火災を防ぎたいとしているが、札幌地下街が出来てから44年、今ごろ何をいってるんですかね。上田市政の特長であるイベントパフォーマンス行政も楽しくてよいが、まずは本業である市民の安全を確保して、安心させてもらいたいものです。
20150304 札幌市行政に季節感覚を望みたい、地下鉄駅に前倒しで専用駐車場の設置を
➜今春は例年になく雪解けが早くなっています。特に札幌中央区は積雪も少なかったシーズンだったという。地下鉄駅周辺では待ちかねたように自転車で地下鉄を利用する方も多いようだ。しかし、まだ自転車の専用柵がない。４月に入ってから設置すると札幌市がいうが、これではお役所仕事だ。既に自転車が動き始めている。雪が少なくなると当然だ。なのに専用の駐輪場を考えない。むしろとめた自転車にせっせと「注意 撤去する」といった脅しダグを自転車ハンドルにホチキス止めする。これが仕事なら、専用駐輪場を設置するのも仕事ではないか。雪解けの早い今年は、杓子定規に４月に入ってからといわず、いまからでも専用駐輪場を設置することをおすすめしたい。そうすると脅しタグの仕事は少しは減ることでしょう。行政にも季節感覚はあるはずだ、と思いたい。
20150303 札幌市長選に共産から候補が名乗り、原発再稼働の選択選挙に
➜札幌市長選（３月29日告示、４月12日投開票）に共産党から春木智江氏(56)を公認候補として擁立すると２月27日発表しました。これでようやく革新的なところがそろったことになります。現在、札幌市長選は自民党推薦で本間奈々氏(45)、民主党推薦で前副市長の秋元克広氏(59)、無所属の元衆院議員秘書飯田佳宏氏(41)が立候補を表明しています。選挙争点の一番のポイントは「原発再稼働」これに賛成あるいはあいまいな候補と反対候補との選択選挙です。日本人の「誰がやっても同じ」この件だけは違います。
2015030２ 16年の長期支配目指す高橋知事が自民集会で「北海道ブランド」を語る
➜自民党道連は２月28日、札幌市内のホテルで４月の統一地方選に向けた総決起大会を開き、北海道知事選に４選出馬する高橋はるみ知事(61)が出席した。注目の演説では、「北海道のブランド力を世界に発信し、光輝く北海道にしたい」と述べ、食や観光を世界に売り込み、活性化に取り組む考えを示したという。、基本的には「出展者が北海道の企業であること」「北海道の原材料を使用していること」「北海道内で加工されていること」などが北海道ブランドと道庁は定義しているようだ。食料自給率が202％の北海道は、もとから日本の食糧基地として歴代の首長が語っていたこと。いま３期12年を終え、さらに４期あわせて16年を目指す知事の言葉としては当たり前のことだ。北海道ブランドをいうなら、原発とか北海道を舞台とした日米合同演習などきな臭い出来事をどうしたいのか、歓迎なのか嫌うのかをハッキリ言うべきでしょう。すでに知事は原発再稼働を織り込み済みでしょうが、とにかく新味のない相変わらずの官僚を継続する知事であってはならないのではないか。
20150301 札幌市の看板落下きっかけで国交省が緊急調査、「天地」が危険な街になった
➜国土交通省は2月17日、昨夏の建築物防災週間に広告板の落下防止対策について調査した全国約7万5000棟について、4月10日までに緊急に再調査するよう都道府県に指示を出しました。きっかけは、15日13時55分ごろに札幌市中央区の「札幌かに本家札幌駅前本店ビル」から看板の一部が約15m下の歩道に落下し、女性の頭に直撃して意識不明の重体になった事故です。街中を歩き、どこで生命が脅かされるか危険な街になりました。たしかに札幌は歩道がシーズン中は氷道となり、2013年11月から３月の冬期間だけでも1038人が転倒による救急車の出動を受けています。これでは天地が危ない街になっているということになります。街も急速に発展した関係でビルも一斉に古くなっており、行政に街作り部門がある以上は、こうなることは想定内のことだろうが、結果として危険な街に変更がない街作りを続けている。上田市長は市民自治をいうが、それは「自己責任」と同義語ではないだろう。市民の安全は退任までしっかり徹底してもらいたいものだ。
20150228 セクハラ水族館に最高裁が厳格処罰認める、行くの止めよう
➜大阪市港区の水族館「海遊館」での男性管理職のセクハラ発言をめぐり、最高裁は２６日、「出勤停止などの処分は妥当」と判断、企業側に厳格な処罰を認めた。セクハラに対する社会的認識が厳しさを増す中、甘い対応は企業イメージを傷つけ、業績に悪影響を及ぼす恐れすらある。こうセクハラ問題が報じられています。こんな管理職がいる水族館にとても行く気にならんでしょう。問題管理職はもう辞職したのですか。いまだに水族館は、最高裁判決を受けも「判決文を確認していないためコメントは控える」としており、こんなコメントしか出せないような体質では、セクハラは直らないでしょう。むしろ、「セクハラ水族館」としてビジネスはじめたらどうか、誰も行かんでしょうから。
20150227 恒久戦争法で武器使用を拡大、自衛隊は世界中で戦争できることに
➜戦後こうまでして戦争をしたがる政権にお目にかかったことがない。政府与党は25日、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍を後方支援するため新たに定める恒久法に、駆け付け警護や任務遂行のための武器使用を認める規定を盛り込む調整に入ったという。もう調整ではない世界中どこにでも自衛隊を出し、戦争を始めることが出来ることだ。与党はすでに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器使用権限を拡大することで一致しているが、恒久法で定めるＰＫＯ以外の活動についても武器使用権限を広げる方針だと、無原則的な武器使用を表明している。とにかく米軍と歩調を合わせて戦争をメークする、こんな馬鹿な国になったものだ。いまや日本の主体よりも米国のお気に入りものになりたいのでしょう。
20150226 戦後70年の首相談話で有職者会議に丸投げか、村山談話を継承せよ
➜戦後70年にあたって、安倍総理大臣が発表する談話の内容を検討する有識者会議が25日から始まったという。これまで戦後50年に発表された「村山談話」では、明確に「植民地支配と侵略」を認め、さらに「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を表明しました。歴代内閣もこれを踏襲してきた事実があります。しかし安倍総理はどうなのか、自らは踏襲する見識がないことから有識者に丸投げしたのでしょう。口では総理「全体として引き継ぐ」としていますが、所詮無理でしょう。また近隣諸国からの批判を受けることから、むしろたいそうに構えたことをいうなといいたい。
20150225 西川農相辞任で事は済まない「説明責任果たせ」予算委が空転
➜西川農相が公選法の問題で辞任したが、事実についてはまったく「説明責任」をはたしていません。これには野党が反発し予算委が空転する事態になっています。野党各党は24日午前、「安倍晋三首相の任命責任をただす必要がある。何もなかったかのように衆院予算委員会を進めることにはならない」などと反発。確かにこれだけの問題を作ったのに何もなかったではすまない。まだ小渕議員のおぶちワインの有権者への配布なども何もなかったように推移している。とにかく自民党も該当議員も有権者にたいしケジメをつけよだ。
20150224 沖縄の現実、辺野古移設反対の大規模集会主催者を日米の権力機関が計画逮捕する
➜沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する大規模な集会が22日に開かれ、約2800人が参加しました。沖縄県選出の野党国会議員や、名護市の稲嶺市長らがあいさつし、移設に向けて防衛省が進める海上での作業などの中止を求めた。集会に先立っ午前、ゲート前で抗議をしていた平和運動センター議長ら２人が敷地内に入ったとして、米軍が拘束し、その後に沖縄県警に刑事特別法違反の疑いで２人を逮捕したという。計画的な米日の連携した活動弾圧が行われた。沖縄には現在も米兵５万３千人と32の米軍施設があります。
20150223 またか福島第１原発で海に放射能汚染水流れる、汚染プールがさらに広がる
➜原子力規制庁は22日午前10時ごろ、東京電力福島第１原発構内の雨水などを海に流す排水路にある二つの放射線モニターで、排水の放射線量の異常を知らせる警報が鳴ったと発表。この事態は、基準よりも濃度が高い汚染水が海に流れ出たということ。この海はもう放射能プールになっているのでしょうが、それにしてもこうも原発事故処理が出来ないていたらくなところが、よくも原発の安全性をいまでもいっているものだ。政府も原発産業も嘘の一蓮托生ではないか、反論よりもまず安全な廃棄処理で態度を示せ。それが出来ないのが現実のは誰でも知っている。
20150222 民主党がＮＨＫ予算案に昨年に続き反対する、籾井会長の品性は社会的問題だ
➜民主党の枝野幹事長は20日、ケーシー高峰氏似のＮＨＫの籾井勝人会長について「政府におもねる発言が改まらず、経営陣に問題がある」と記者団に述べ、ＮＨＫの2015年度予算案に反対する考えを明らかにしました。ＮＨＫ予算は与野党の全会一致で承認するのが慣例でしたが、昨年も従軍慰安婦発言などを問題視した野党が反対、２年連続だ。政府はこんな人しか選任できないのか、首相自らのヤジガキ親父といい、似たもの同士には困った。少なくともいまからでもＮＨＫ受信料は払いたくない。払っているのが間違いか。
20150221 西川農相の不適正な「献金」に問題なし決め込む、政権党の横暴の極み見たり
➜西川農相の政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題で、西川氏は19日の衆院予算委員会で「違法性の認識はない」と述べ、問題がないと強調した。だが、西川氏と企業、林野庁の対応や説明にはさまざまな疑問が残ったままだ。献金時に西川氏は落選していたから問題なしを決め込んでいるが、なら結果落選なら公選法違反でもよいのか。しかもこの事業が創設された09年は、現職議員で自民党の公的森林整備検討チーム座長も務め、事業を後押しする立場だったではないか。14年９月の農相就任後も事業の重要性を度々強調しており、「献金元が事業の補助金を受けていることを知らなかった」との説明は成り立たない。この農相がなんのお咎めなしなら、公選法はいらない。やり過ぎではないかスーパー政権党の自民と公明、ルール違反者には罰則が必要、このままでは秩序がなくなる。それでも今の自民党なら「自民党が秩序だ」と口にするのだろう。
20150220 政府が米軍のために辺野古沖で環境破壊してまで海底ボーリング進める
➜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向け、防衛省が昨年９月から中断している海底ボーリング調査を近く再開するという。現場海域ではサンゴ礁に投下されたコンクリートブロックで係留された大型クレーン船が停泊し、作業を進めようとしている。これに反対する移設反対派と海上保安庁との衝突が続く。海保の過剰な警備に批判が集中しても、海保は「適切な対応」という。移設に向けた海底ボーリング調査開始から18日で半年。なぜ米軍のために日本人同士が対立するのか、また政府は環境破壊を押してまで対立をあおるのか、理解不能だ。少なくとも地元意向を無視してはならない。
20150219 安倍首相今度は４月下旬のバンドン会議へ出席か、またなにを言うやら心配だ
➜また海外に行って安倍首相は何をしでかすのか。４月下旬にインドネシアで行われるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議への出席を検討しているという。ここでもまたたいそうなことをいうことがマスコミは、「実現すれば、首相は会議での演説で、アジア、アフリカ地域を含めた世界の平和と繁栄に日本が今後も寄与していく姿勢をアピールする」と報じています。ここでも安倍政権が掲げる「積極的平和主義」をいい、またどれだけのお金を配るのか、だいたい国民に向かって「戦争してまで平和を作る」といった意味不明なことを世界に垂れ流す。とにかく世界の中の日本が心配になってくる、そうした人も多いだろう。
20150218 西川農相の利害関係団体からの献金問題、野党の一斉批判だけでよいのか
➜西川農相の政党支部で献金問題が相次いで発覚したことを受け、野党各党は17日、西川氏を一斉に批判しているが、批判だけでよいのか、多くの人はそう思っているでしょう。同農相の政党支部が2013年７月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から100万円の献金を受けていた。砂糖はＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要５項目」の一つ。献金時、同氏は自民党ＴＰＰ対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金だった。また、精糖工業会は同年３月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で13億円の補助金交付が決まっていたという。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から１年間の政治献金を禁じている。これでも利害関係者からの献金が問題ないといえるのか、野党はしっかりせよ。自民党も襟があるならただせ。
20150217 国会で中東機雷除去に自衛隊派兵、憲法改正着実に実行、自民党独裁の戦争施策
➜安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議での代表質問で、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認したことで中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡への自衛隊による掃海活動の実施を示した。一方自民党の谷垣幹事長は、新しい時代にふさわしい憲法改正を着実に実行することも今国会の場で明らかにしています。どうして戦争なのか、誰を兵役につかせるのか、まったく恐ろしい時代になったものだ。これも国民が求めた結果なのだろう。これに抗するには、戦後70年を期して古くて新しい「反戦平和」これを唱える世論作りを各地各場所で実行することだ。
20150216 民主北海道がようやく佐藤知事候補支持、横路代表が遅らせた責任とり辞任
➜民主党北海道連は15日、連合北海道などと構成する北海道政権戦略会議を札幌市内で開き、4月12日投開票の北海道知事選で党独自候補を擁立せず、既に出馬表明している無所属新人のフリーキャスター佐藤のりゆき氏（65）を支援することを決めたという。当然でしょう。むしろここまでごんぼほってきたことが問題ではないか、そうした道民の声が聞こえます。さらに横路孝弘代表が独自候補を立てられなかった責任を取るというが、これも当然のこと。こんなにひっぱつてきた横路氏は、高橋はるみ知事（61）を結果として荷担した。はるみ知事ではこの12年を見る限り、北海道の将来がない。まずは佐藤候補の勝利を期待したいところだ。
20150215 普天間基地の移設工事でサンゴを損傷、政府は米軍のため関係なし決め込む
➜沖縄県の翁長知事は、普天間基地の移設工事でサンゴが傷付けられているとして、作業の一時停止を求める可能性を示しました。しかし、政府側は何の根拠もなく「問題ない」として作業を続けているという。政府は米軍の言いなりで戦中戦後からいっかんして沖縄人を差別化している。最近は米軍機が沖縄上空から飛行部品をほぼ毎日落下させ、一方の海は埋め立て米軍のために飛行場をつくる。こうまでして沖縄人をいたぶり続けるのはなぜなのか、戦中は沖縄を日本の捨て石にしていまもっても同じ扱いをしている。菅官房長官は、「許可を得たうえで行っているわけですから、問題ないと思っている」というが、当の知事はそうではない。政府が勝手なことしてよいのか、政府は米軍のために存在していることは明らかだ。
20150214 西川農相、公選法違法か、補助金会社から献金受け取る、それでも問題なしか
➜西川公也農相の政党支部が2012年、国の補助金を受ける木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い献金300万円を受けていた問題で、西川氏は13日の閣議後の記者会見で「（献金受領時に）違法性の認識はなかった」と説明したという。どういおうが違法に変わりない。だいたい税金の補助金を受けていた木材加工会社が献金をしていたこと自体、同議員が知らないはずがない。おそらく補助金申請のこと教えてもらったのだろう。厳しい処罰を求めるが、政権の自公はまったく何もしないでしょう。これに菅官房長官は13日午前の記者会見で、西川氏の献金問題について「西川氏は当時、落選中で（献金の）事実は承知をしていなかった。取材を受けて１月９日に返金しており、全く問題ない」と述べたという。では落選したのなら公選法違反は問題ないのか、ここまで法治主義を逸脱する態度、独裁者にでもなったつもりなのか。少しはまっとうなこといえないのか。
20150213 安倍首相が施政方針演説で「改革断行国会」と表明、憲法改正に意欲満々
➜安倍首相は12日午後、国会で施政方針で演説を行い、今国会を「改革断行国会」と位置づけ、成長戦略の柱である農協改革などの規制改革を推進していくと強調。また安全保障をめぐる法整備を進め、憲法改正に向けた国民的な議論を高めていくと持論を全開させています。集団的自衛権行使を推進して今後は本格的に憲法改正すると意欲満々なことは、昨年末の衆院選で与党が大勝したことで、「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』ということが総選挙で示された国民の意思」と語り、「『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではないか」(マスコミ)と呼びかけた。これからの日本が明らかに変えられる、これは本当に国民が待ち望んでいたことなのかは各自で考えるほかないでしょう。
20150212 電子たばこの発がん物質15倍、非喫煙者にとっては迷惑だ
➜欧米から人気が広がった電子たばこ。普通のたばこ以上に煙が出るタイプの製品もあるようだ。それを愛用している人の健康が懸念されるというが、それこそ自己責任だ。一部の商品には発がん性も指摘されています。問題は周辺にまき散らす副流煙の問題だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は2014年８月、受動喫煙による第三者への健康被害リスクを指摘し、公共施設で禁じるよう勧告する報告書を公表。同年11月には厚生労働省が、「ニコチンなし」の電子たばこの銘柄の一部の蒸気から、国産紙巻きたばこ１本分の主流煙の15倍を超えるホルムアルデヒドなどの発がん性物質を確認した、と発表しています。またもって非喫煙者にとっては迷惑な話だ。そうはいっても札幌市はいまだに市役所、区役所では喫煙出来る、ここが道庁と違う。ここだけははるみ知事を褒めたい。上田札幌市長は結局出来なかった。
20150211 農協改革、もう自民党票はいらないが本音か、これでＴＰＰがすんなりか
➜菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、政府・自民党が決定した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止する農協改革案について、「61年ぶりの大改革だ。農協が地域で果たしている役割は大きく、外部監査が導入されることで、より透明性が高まったと思う」(マスコミ)と意義を強調しています。いまのＪＡ全中監査は、身内意識でなれ合っており、そうした批判があります。それを外部監査で地域農協の経営の独立性と透明性を高め、農業に参入する企業とも競争できる環境を整えるというのが今回の自民党の決定。これまで自民党票として農協となれ合っていたのが、いまや自民党にとってはＴＰＰのためにも農家はいらないと判断した結果だろう。
20150210 何をやってもやらなくてもＮＨＫ世論調査で安倍内閣の支持率がいまだに高い
➜ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって54％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって29％でした。何をやってもやらなくても安倍さんの支持率が高い、やはり国民の多くは先の総選挙が示したとおり「安倍さんが好きなんだ」と、そう思わないと説明がつかない。ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の20歳以上の男女を対象に、世論調査を実施。調査では、６つの政策課題を聞いています。相変わらずの「景気対策」が26％ですが、いまだに景気がよくなると思っているのですね。「社会保障制度の見直し」が23％、「外交・安全保障」と「財政再建」がともに12％、「原発への対応」が９％、「東日本大震災からの復興」が７％でした。また「イスラム国」による日本人殺害事件での安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いていますが、これには「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が10％でした。二人が殺害され、それに何もしなかった政権、しかもイスラム国対策費で２億ドルをプレゼントした安倍首相がイスラム国との戦争を呼び込んだにもかかわらず、批判がほとんどない。それは国民だけでなく野党やマスコミからもだ。こうした国民の世論調査より深層心理が知りたいところだ。
20150209 自治体議員の不勉強さが目に余る、改善はまずどの自治体も議員定数の半減だ
➜毎日新聞8日付けで「どうすればうまく市長から答弁を引き出せる？条例はどうやってできる？」といった記事が掲載されています。議員自身が議会のルールや作法に暗いのだから、驚きだ。記事では若い自治体議員に、研さんの場を提供する団体の会員数が、この10年で倍増したとあるが、はたして若手だけだろうか。何十年もやっていて条例さえも作成していない議員がいる。その作り方さえわかっていない。普段の活動においても地域住民に対して議会に反映するような政務相談を開いていること、聞いたこともない。政務活動費は何に使い、結果をどのように公開しているのか。とにかく議員になっても何も出来ないやらない、こんな人たちでいっぱいだ。４月に統一自治体選挙があるが、また勉強もしていない議員の増産か、むしろ議員数をどの自治体も半減がちょうどよいのではないだろうか。少数なら住民の目がいき届くから。
20150208 日本人人質殺害問題、国会質疑ほとんどなし、政府は知らん顔決め込む
➜「イスラム国」による日本人人質問題は、後藤健二さんが殺害されたとみられる映像の公開を受け、国会で連日、これまでの政府の対応が論戦の焦点になったが、ことごとく不満の残るものになった。野党は質問をしたが、政府が踏み込んで答弁する場面はほとんどなく、すべてが秘密裏に終始した。しかし、いくら隠しても海外から多くの情報が入ってきており、国会でのやりとりは時間の無駄だ。まじめに国会をやれよといいたい。
20150207 道の新年度予算案に原発推進費用18億円を計上、反高橋知事の結集を
➜道は、新年度・2015年度予算案をまとめました。一般会計の総額で今年度に比べて７％少ない、およそ２兆5200億円です。予算案には、原発の安全対策を進めるため、空気中の放射線量を測るモニタリングシステムの整備や、原発で事故が起きたときの対応拠点となるオフサイトセンターの建設費などに、18億円あまりが計上されています。なぜ道民のいやがる原発に税金を出すのか、知事は自分の嗜好で決めてよいのか。新年度予算案は、今月20日に開会する予定の定例道議会に提出されます。とにかくこの知事では、北海道の展望がない、この12年間何もしなかったことで不可もないというが、そのことが不可だ。反高橋にいまだに民主党北海道は邪魔をしている。きっと横路代表と知事との脈略があるのだろう。それにしても民主党員は主体性がないのだろうか、横路任せだ。
20150206 外務省がテレビ朝日に“強く抗議”申し入れ、また難癖かどうでもよいことだ
➜外務省は2月3日、テレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行っています。問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。同番組では安倍首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じたことです。外務省によればこれは「事実と全く異なる」と反論しています。内容的にはどうでもよいことなのに、また朝日バッシングです。外務省は、今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と大げさだ。どうでもよいことにはしゃぐ外務省が、人質問題では役に立たず、もっと真剣に国民の命を守るべきではないか。
20150205 今回の人質殺害問題、特定秘密の対象にする発言、不都合は隠す政府
➜２月４日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、「イスラム国」に日本人２人が殺害された問題で、これは特定秘密保護法の対象となるとの認識を示した。こうしたことを秘密にすると、今回のような人質問題は国民にはその事実を伝えないことになります。秘密法がこのように動き始めると、政府の都合で秘密の指定が自在になります。こうなることを危ぐしていましたが、その通りになりました。しかしいくら政府が隠してもいまやインターネット社会、隠しきれるものでない。特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、１）防衛、２）外交、３）スパイ防止、４）テロ防止─の４分野が指定対象。
20150204 稚拙な安倍首相、沖縄知事と面会しないのはなぜだ、指摘されるって情けないぞ
➜安倍首相は３日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県の翁長知事と面会していない事実について、社民党の福島瑞穂議員が指摘しています。こうしたことがいわれる首相の器の小ささがこうした場面であらわになっているようです。これを稚拙という。せめてこうした指摘がない振る前は、首相として必要ではないか。考えが違う人とも話そうよ、安倍さん。
20150203 除雪や氷道対策がこの街にはない、転倒搬送の救急車の活動だけが目につく
➜札幌市の歩道や車道はアイスバーン状態だ。昨年１１月～１月２８日までに雪を原因とした転倒による救急搬送は783という。前年同期比３割増。歩行者のための除雪や氷道対策がこの街にはない。年間除排雪のために200億円以上を使いながら、その対策がない。せいぜい救急車ができる限り転倒けが人のもとに早く到着する、そのぐらいしか考えていないようだ。行政は毎年のカーボンコピーで仕事をすることは承知していても、少しぐらいは頭の隅にないのだろうか。役人上がりの市長でない上田さんには期待したが、結局除排雪のことには、歩行者の気持ちが届かなかった。次に期待できる人を探そう。
20150202 新千歳空港国際線利用者増で受け入れ大混乱、対処できなく検討会ばかり開く
➜新千歳空港国際線ターミナルは、大量の荷物を抱えた観光客であふれているという。受け入れに限界だというから、情けない。外国人観光客が増加しており、新千歳空港や貸し切りバスなどの受け入れ余力が限界だ。昨年の国際線の利用者数は、前年比２割増の154万人と過去最多を記録。2020年までに北海道が目指す「外国人観光客300万人」に向け、受け入れ態勢の増強が緊急の課題となっていることは、承知のはずなのにいまだに手を打とうとしない。１月30日に国際便受け入れ円滑化のための検討会を開いたようだが、新千歳空港事務所長は「年末年始の対策は対症療法で、今の問題は氷山の一角でしかない」と述べ、危機感をあらわにしたそうだが、ならどうするのだ。検討会をやるなら、結果の手立てをハッキリせよといいたい。高橋知事は４選目指していながら、この有様では何をしたくて立候補するのだ。立候補するな。
20150201 泊原発再稼動時期“変更せず”安全よりも再稼働にとりつかれている怖さ
➜北海道電力は、泊原子力発電所の今年11月に再稼働を予定しているが、実際のところ審査が遅れて再稼働が難しいにもかかわらず、予定を変えず再稼働させる方向でいるようだ。その再稼働のため担当役員を増やして体制強化をはかるという。とにかく再稼働をどうしてもする「病」にかかっており、まったく普通の精神状態といえない。
20150131 戦後70年談話めぐり公明党がなにやらいいたいが、親分の安倍首相にいえず
➜公明党の井上義久幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が８月にも発表する「戦後70年談話」について「与党とも協議する機会が当然あるだろう」と述べ、談話の作成過程で与党協議を行うべきだとの考えを示した。同じ与党だから当然でしょう。公明党はどこまで本気か、過去の談話の表現を踏襲する考えなら、与党の親分になる安倍首相にはっきりもの申すべきでしょうが、はたして出来るのか、注目です。
20150130 イスラム国人質問題で安倍政権擁護の共産党、理解できない振る舞い
➜共産党の志位和夫委員長が池内沙織議員の安倍政権批判に苦言を呈した。一体なぜ安倍首相を支えるのか。池内沙織衆院議員が25日、人質事件をめぐって安倍政権をTwitterで批判したことで、同委員長「政府が全力で取り組んでいるさなか」に不適切だと指摘したという。なら、静かに自民党の動きを見ていれと言いたいいのか。どうした共産党。
20150129 日本人が標的に、在留邦人、観光客などがターゲットになりかねない
➜政府は、「イスラム国」による日本人人質問題で具体的に何をしているのでしょう。その一方で、安倍首相のおかげで国内外で日本人がテロなどの被害に遭う可能性が高まっており、いまごろになって警戒体制を強化するとしています。世界各地にいる約126万人の在留邦人などがテロのターゲットになりかねないと危機感を強めています。これに観光で海外に行っている人をいれると、大変な数になります。これまでは親日的であった中東は、日本の見方を変えるでしょう。各国メディアでが関心を示した日本のイスラム国対策費支援、これが人質殺害などすべての原因を作ったことになります。その原因者は誰なのか。なぜ報じない日本のマスコミ。
20150128 山本太郎氏が生活の党共同代表に、同時に日本人殺害で政府を野党初の批判
➜「生活の党と山本太郎となかまたち」は27日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任することが決まりました。たかが所属議員５人ですから判断も早い。ベテランだけが政治家でないので、こうした若いものも政治にかかわることはよいのではないか。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待しているようです。また、記者会見では、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状をそろって批判しています。政府が計画的に作り出したこの問題。どうみても敢えてイスラム国対策費2億ドル支援は、宣戦布告そのものでないか。なぜ批判しないのだ、野党たちは。
20150127 「自業自得」「自己責任論」が人の心を萎縮させる。人が死んでもよいわけがない
➜イスラム国で人質になっている二人の行動は、勝手に危険地帯に行ったことだから死んでもいい「自業自得だ」と批判する人が多い。これらを「自己責任だ」と問うているようだ。
自業自得だから救う必要がない。ここまでいってしまえば、人の生命などの話をしても意味がないことだ。問題は、個々人の気持ちがそうなっているだけでなく、政府の対応にも「自業自得」｢自己責任｣との思いで人質の対応を図っているように見せていることだ。もし違うなら、国民に向かって自己責任だから殺されても仕方がないといった世相を、一喝するのも政治ではないか。どの政党もマスコミも、ようは世の中で権力を持っている関係機関、人たちがなぜ発言しない。人が殺されてよいわけがない、それが自己責任であっても、自己責任の意味をはき違えているのではないだろうか。いつも「自己責任」のあり方で人の心を萎縮させる雰囲気がはびこる。
20150126 イスラム国拉致の１人が殺される、日本政府はこの結果に何も出来ず、せず
➜ついにイスラム国で人質となった２人のうちひとりが殺された。それに至る間、日本政府は何もしなかったのか、出来なかった。拉致した国との交渉の入り口さえも確保できない、それは今でも同じだ。人が殺されても日本人社会は、自己責任といい、自業自得を公然という人が多い。この現象は諸外国の人たちは理解できないようだ。当の政府自体も本音ではそうでないか。昨年から拉致されていた２人が急にイスラム国が殺戮に及んだのは、安倍首相のイスラム対策費用の支援が原因していることは明らかだ。原因が結果を作ってしまった。そうなるのを知っての上での行動としか思えない。
20150125 安倍首相に誘拐問題で責任飛び交う、一方「自己責任論も」では見殺しなのか
➜「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」安倍首相にネットの一部から極論も飛び交っている。首相が２億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。また、その一方で誘拐されたのは「自己責任だ」｢殺されても仕方がない｣と、同じ日本人を自己責任の下で見殺しやむなし、もネット上で炎上している。いずれにしても政府はどちらにもくみすることなく、人命救出で対処すべきだが、肝心の交渉ルートさえ持っていない。政府にないのなら民間ベースで世論に訴えるべきではないか、肝心なときに役に立たないのなら首相の覚悟も示すべきだろう。
20150124 東電元会長ら旧経営陣3人再度不起訴、いい年寄りが自ら責任をとれないのか
➜東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、検察審査会が起訴相当と議決した勝俣恒久元会長（74）ら旧経営陣３人について、東京地検は22日、「巨大津波の予見は困難だった」などとして、再び嫌疑不十分で不起訴処分にした。原発による放射能飛散問題よりも自然災害だから「仕方なかった」が東京地検の言い分だ。こんなことまかり通ると思っているところが滑稽だ。再度不起訴となったのは他に、武藤栄（64）、武黒一郎（68）両元副社長。いずれも先のない老人だ。いい歳をして自ら責任を課す人間はいないのか。情けない連中だ。地検の処分を受け、検察審査会が再審査し、再び起訴すべきだと議決すれば、３人は裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴されることになる。ぜひ強制起訴を。
20150123 民主北海道が高橋はるみ知事選に荷担か、横路氏は多選阻止の邪魔をするな
➜民主党北海道の横路孝弘代表は21日、４月の道知事選の候補者選定について、フリーキャスター佐藤のりゆき氏(65)を支援しない方針を明確にしています。その理由に明確さはなく、この横路氏の言行は現職の高橋はるみ知事４選を容認する結果になったようです。多くの道民は、３期もやりながら何もしてこなかった知事でしかも存在感もなく、これから多選しても北海道の展望も切り開けられない高橋知事には辟易しています。それなのに横路氏は、理解不能な佐藤氏の切り捨て。結果高橋道政を支持、民主党は世間を見ていない、横路氏は駄々をこねることをわかっていない、まったく困った政党だ。どうであれ、せっかく多選を阻止するチャンスなのに、そうした思いに民主と横路氏は邪魔をするのも大概にしてもらいたい。
20150122 イスラム国が日本人殺害をビデオ表明、なのに安倍首相が早々に帰ってきた
➜菅官房長官は21日午前の記者会見で、殺害警告を受けた日本人の身元について「家族による画像確認などにより、湯川遥菜氏、後藤健二氏の２人であると判断している」と述べています。また、イスラム国関係者による犯行である可能性が高いとも語っており、拉致側に解放を促す考えを強調しています。事実確認と、解放を要求するだけでよいのだろうか。それしか手がないのか。安倍首相は、テロには屈しない、断固たる姿勢でいくと、早々と表明している。殺されてもやむなしなのか。安倍首相が表明した中東支援策が拉致側に刺激を与えたことは明確だ。その首相が早々と20日夜（日本時間21日午前）、訪問先のイスラエルから予定を１時間も早めて政府専用機で帰ってきた。なぜなのだしかも早々の帰国だ。
20150121 日本人殺害予告、安倍首相外遊中の出来事、イスラム国対策2億ドルやり玉に
➜ついに日本にも影響することになったのか。イスラム国による日本人殺害予告が20日あった。中東に訪問中の安倍首相は、「人命第一」での対処というが、まさに中東訪問中の出来事だ。既に安倍首相は50カ国以上の外遊を繰り返し、その訪問先では資金援助を進んで行ってきた。犯行グループはイスラム国対策の2億ドルの支援をとりあげ、殺人予告をしている。
20150120 日本国がジブチに海外軍事拠点設置、恒久化を狙う、これ戦闘拠点ではないか
➜中谷元防衛相は18日、訪問先のアフリカ東部・ジブチのハッサン国防相と会談して、自衛隊の恒久的な拠点を設けることを明らかにしました。防衛省は自衛隊が海外拠点を置くジプチを、これまでの海賊対策に限らず多目的に使用できる施設建設計画にすることで画策してきました。要はジプチを中東やアフリカに向けた軍事拠点にする考えです。日本は2009年３月から自衛隊を海賊対処活動に派遣して、海自の護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機が民間船舶の護衛を行っています。現状は、米国や英国、韓国などで構成する多国籍部隊に参加しており、近く海自から司令官を派遣する見込みで、実態は戦争拠点における戦闘準備といえる。まだ憲法改悪をしていないのに早、実態改憲がこうした形であらわにしてきています。
20150119 集団的自衛権による自衛隊の戦争範囲で自公協議はじまる時代錯誤なテーマ
➜自民、公明両党は、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を２月に再開するという。政府が昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使の新見解を基に、通常国会に安全保障関連法案を提出するそうだ。いよいよ自衛隊の戦闘範囲に話が具体化することになる。この自民と公明で戦争ごっこをされてはたまらない。国民の声、かれらはわかっているのだろうか。本気で日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険があると思っているのか、自らそうしようと思っているのではないか。自衛隊が出動できるようにするは、安倍さんの悲願と聞くが、なら自衛隊の戦争範囲は全世界を意識した壮大なものだろう。信じられない発想だ。
20150118 安倍首相の夫婦で外遊、中東に2900億円をプレゼント、人の金には気前よい
➜夫婦連れだっての安倍首相は17日、エジプトの首都カイロで開かれた日エジプト経済合同委員会で演説して、早くも25億ドル（約2900億円）支援のプレゼントを気前よくやっています。中東の安定支援だという。海外に行くたびに金をばらまく、世界は金満日本を印象づけることでしょう。首相は2013年にサウジアラビアを訪問した際にも、22億ドルの支援を表明し、既に実行済みとなっており。今回はその追加支援になります。中東の観光立国や産油国、まさに金持ちになれる国にどうして金銭援助なのか、日本国民の税金をポケットマネーのような上目線、その使い方には日本人の品格を感ずることはないでしょう。それにしてもいま世界の目は中東に向かっているのに、安倍首相の行動はほとんど世界は取り上げていないでしょう。紛争地に入り注目を浴びようとしているようですが、またも勘違いですね。
20150117 中曽根元首相、米の核持ち込み容認を４０年前に了解、これは国民への背信だ
➜中曽根元総理大臣が防衛庁長官を務めていた1970年に、アメリカの国防長官と会談した際、アメリカによる日本への核兵器の持ち込みを容認する余地も残しておくべきだという考えを伝えていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになりました。米国に沖縄が支配されていた当時の左藤栄作首相のように中曽根首相も国民を欺いていたことが40年を経て明らかになりました。ブルータスお前もかの繰り返しが日本を代表する首相が行っていたことになります。当時の会談で中曽根氏は「日本はアメリカの抑止力が機能しているかぎり、核武装の方針を持たない」と述べる一方、「アメリカの核兵器の導入については、留保しておいたほうがよいと思う」とも述べたという。この言葉でアメリカによる日本への核兵器の持ち込みを容認する余地も残しておくべきだという考えを伝えていたのです。この会談の３年前、当時の佐藤首相が、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を表明していました。「そんなの関係ない」が今日まで続く自民公明政権の対米従属した関係となのでしよう。
20150116 凍るからブレーキ軽くかけた、その結果ドア開けたまま動いたＪＲ北海道のこと
➜この寒い時期、ドアを開けたまま列車が５メートルも動いたという。またＪＲ北海道のことです。14日朝、ＪＲ函館線の札幌･手稲駅で、乗客を乗せるために停車していた普通列車のこと。ＪＲでは冬の間、停車中にブレーキをかけ続けると凍結するおそれがあることから、運転士がブレーキを少し緩める操作をするという。そうであるなら、すべての列車が停止中、挙動不審の動きをするということなのか。このままでよいのか、いまや道民としても打つ手なしのＪＲ北海道の姿だ。とにかく人身事故がないことを祈りたい。あとはあきらめる。
20150115 自民幹事長と韓日議連会長らが会談、いまから年内の首脳会談目指すとは…
➜自民党の谷垣禎一幹事長らは14日、同日来日した韓国の徐清源（ソ・チョンウォン）・韓日議員連盟会長ら議連メンバーと党本部で会談した。両氏は、日韓国交正常化50年を迎えた2015年中の日韓首脳会談を目指す考えで一致したというが、年が改まったにもかかわらず、今年中というからのんびりしたものだ。中国や韓国以外なら腰軽の首相でも、こと最短国とは仲良くやる気なし。その一方で、21世紀の新しい日韓新時代を築いていかなければならないという、しらけた話し合いだった。
20150114 原発再稼働で道庁が原子力防災話し合う連絡会議開く、泊村は道民を巻き込むな
➜北海道と泊原子力発電所の周辺市町村が原子力防災について話し合う連絡会議が１３日、話し合いから外されている札幌市で開催しています。この連絡会議は、泊原発がある後志管内の市町村と、事故があった際に避難する住民を受け入れる石狩や胆振などの市町村が対象となっています。事故によって放射性物質のスクリーニングは、原発から30キロほどの所で行う方針という。具体的な実施場所については、今後決めるというが、そこまで放射能を拡散することを見越して対応するなら、原発を再稼働させなけばよいことだ。高橋はるみ知事は、原発に対する姿勢が違う。原発がなくても、電気料金を全国に先駆けて再値上げされても道民はじっと我慢しているのに、今度は原発による放射能が生活の中に入り込んでも、やむなしといった連絡会議の開催。この人は、道民の命なんで何にも考えていないのだろう。泊村も自ら招致した原発なのに、被害はみんなでとは、人道に反していることわからないのか。
20150113 新年度から生活保護の住宅扶助と冬季加算を削減、さらに生活が苦しく
➜生活保護の家賃にあたる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」が、2015年度から削られることが決まった。７月からの実施を見込むが、全ての受給者に新基準が適用される約３年後は、約190億円の国費削減になる見通しだという。物価は軒並み上がり続けているのが現状だ。そこに扶助費まで削れば生活はどうなるのか。安倍政権は2013年８月から生活扶助基準額を３段階で670億円分減らす方針を決めており、この最終段階となるのが４月で、約260億円が削られる予定だというか、では削減したお金はどう使われるのか、そのことも心配だ。
20150112 高校教科書から「従軍慰安婦、強制連行」を削除、自公が思想教育露骨に
➜教科書会社「数研出版」（東京都）は、今春から高校で使われる公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請しました。出版社は政府の右傾化に沿った対応であった。９日のことで、同省は現時点で他の教科書会社から同様の申請はないといいつつも、こうした削除教科書を期待しているようだ。訂正された教科書は公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点で、「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述を削除。このように政府の関与で学校現場まで、歴史と違う教育が進められるのか、これが安倍政権の教育思想の特長なのはいまや誰でも知っていること。こうしたことで近隣諸国と関係がよいものになるとは思えませんが、とにかく自公の思想教育は要注意だ。
20150111 厳しい介護現場、なのに介護報酬:政府２.２７％減額で最終調整
➜政府は９日、2015年度の介護報酬改定率について、2.27％減額する方向で最終調整に入ったという。介護報酬の減額改定は06年度以来９年ぶり。介護職員の待遇改善向けの加算は充実させる半面、特別養護老人ホーム（特養）向けの基本報酬などを大幅に削り、全体では削減になると発表。こうした中、前日の８日、介護施設の経営者や介護職員など約2000人が介護報酬の引き下げに反対する集会を開いています。集会趣旨では、介護現場では人手不足が深刻だ、職員の待遇改善を、職員の報酬の引き上げが必要だとの声が上がっていました。
20150110 鳥取県が、島根原発の再稼働で地元同意で申し入れ、最短で17キロしかない
➜中国電力島根原発（松江市）から30キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事は９日、原子力規制庁を訪れ、再稼働の際の地元同意の対象を立地自治体に限定しないよう電力会社に促すことを求める要望書を提出しました。当然といえば当然なことがまかり通らないのが政府の原発政策だ。函館市が大間原発から最短で17キロなのに地元同意対象外だ。ここ鳥取県も島根原発から最短で17キロの距離しかない。東京電力福島第１原発事故後、避難計画の策定などを求められる地域は原発30キロ圏まで拡大されています。なぜ同意手続きや電力会社との安全協定締結で立地自治体と格差を付けるのか、とにかく賛成自治体の立地自治体だけに絞り込みたいのが相変わらずの政府の姿勢だ。
20150109 日銀の生活意識調査、「大幅悪化」が具体化した。先々の不安が拡大へ
➜生活に「ゆとりがなくなってきた」が2年ぶりで半数超えとなったことを日銀は8日、2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第60回)」の結果で明らかにしました。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化したという。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化だ。こうした中であっても国民はアベノミクスに期待しているのか、現在とこれからの諸物価の高騰を考えると「もっと悪くなった」とする声が拡大することでしょう。
20150108 民主３候補出そろう、戦争容認派や反対、曖昧など三者三様のつまらなさ目立つ
➜凋落が継続している民主党代表選は7日告示されました。長妻昭元厚生労働相（54）、細野豪志元幹事長（43）、岡田克也代表代行（61）が立候補、３氏による選挙です。18日が投開票。誰が何をしてくれるかといってもまったくの少数政党ですから、おそらく自民の前では何もできないでしょう。それでも野党第一党としての形ぐらいは作ってもらいたい。問題といえば、考えの違う維新の党との合流論だ。いまのところ３氏とも否定的だという。ただし戦争できる国になった集団的自衛権では、考え方が違う。集団的自衛権の行使容認では、長妻氏が反対を明言。細野氏は、基本的に個別的自衛権の条件付き容認、岡田氏は、何らかの対応が必要とハッキリしない。この発言なら、前の社会党だったら党首は明確だ。いまの民主党はそこが違うから、自民に票を持って行かれるのだ。相変わらず総括のない党だ。
20150107 安倍首相が改革断行国会を打ち出すが、具体にどう変わるのか大風呂敷か
➜安倍首相は６日の政府・与党連絡会議で、次期通常国会を「改革断行国会」と位置付け、業界団体が守ってきた「岩盤規制」の打破に本格着手する意向を表明したという。どれだけのことをやるのか、まずメニューを示してもらいたいものだ。意気込みだけは、不退転の決意で臨む考えだというが、何が不退転なのだ。農業改革は、「農協改革」というが個別農協をつぶすのか、その農協法改正案を提出するというが、本当か。また医療では、実質的な混合診療拡大の健康保険法改正案を提出するというが、医師会に抗せるのか。生涯派遣社員になる労働者派遣法改正案の悪法も再提出しようとしている。エネルギーも、電力の全面自由化というが、基本的に電力の地域独占がなくならないで、何が改革断行などといえるのか。いずれも派遣の悪法を除きできっこないことをよくぞ、年明け早々からいうもんだ。
20150106 枝野民主幹事長が来夏の衆参同日選を指摘、これは「改憲ダブル選挙」になる
➜民主党の枝野幸男幹事長は５日、党本部の仕事始めであいさつしで今年は統一地方選、来年は参院選があるとして、そのとき「衆院選とのダブル選挙になるかもしれない」と早くも来夏の衆参同日選挙を想定した発言をしています。そうなると「改憲ダブル選挙」とした位置づけが明確になり、安倍首相は堂々と憲法改正ができる。まさに悲願念願の成就だろう。そして戦争へ、か。
20150105 いい加減にしてもらいたい北海道知事４選へ出馬表明、何をしたいのかわからん
➜高橋はるみ北海道知事(60)は４日、任期満了に伴う道知事選（３月26日告示、４月12日投開票）に４選を目指します。これまでの12年間にさらに４年間を知事の任につくと言います。道知事選には既に佐藤のりゆき氏(65)も立候補を表明していることから、いまのところ２者による選挙です。それにしてもはるみ知事はさらに多選をしてまで、北海道のために仕事をしたいと言っていますが、ではこれまで何をしてきたのか。いつも政府に赴きお願いをしているだけが道民の目に映ります。もう辞めてもらいたい。確かに経済界や自民の意向に沿って仕事となると特に仕事をしなくても、おおむね了解となるでしょう。そうした手法では、北海道は困ります。出馬すれば何もしてこなかったことが幸いして当選の確率は高いでしょう。それが困るのだ。
20150104 自衛隊ＯＢ、再雇用を４６都道府県に拡大中、一体何やらせるのか
➜沖縄県を除く全46都道府県に、自衛隊ＯＢが防災や危機管理の担当職員として在籍していることが毎日新聞が報じています。要は再任用の再就職です。このうち31都府県では「防災対策監」など課長級以上の幹部職として配置されているという。ついに自衛隊も再就職者の巣窟になったのか、こんなことで雇用対策をしてよいのか。雇用理由が、災害時対策といっているが、まさか集団的自衛権行使の先陣対策でないでしょうね。
2015010３ 北海道新幹線と在来線のすれ違い、本当に安全なのか、検証作業にかかる
➜北海道新幹線は、来年３月の開業に向けて、青函トンネルでの貨物列車とのすれ違いによる風圧の影響など、安全対策の検証が進められています。安全対策といえば、ＪＲ北海道の事故トラブルの慢性化、このもとではたして新幹線は自信を持って大丈夫といえるのだろうか。青函トンネルを含むおよそ82キロの区間は、在来線と共用されます。新幹線と在来線のすれ違いによる風圧で脱線が起きないのか、大変心配なところです。結局の対策は、現在の新幹線の速度を特急並みに落とすことになるようです。
20150102 ＪＲ北海道、特急ＡＴＳ利かず、一カ月間も運転、高橋知事は何しているのだ
➜ＪＲ北海道は12月29日、札幌―函館を結ぶ特急北斗の車両１編成を、自動列車停止装置（ＡＴＳ）などの安全装置が作動しても、自動で非常ブレーキが利かない状態で運転していたと発表。これでは何のためのＡＴＳなのか、ここまでいい加減に営業を続けるのなら、いい加減さをさらけ出したらどうなのか。隠すな。ＪＲ北海道によると、11月28日以降、特急北斗として43回運転し、約１万3800キロを走行。乗客約１万人が乗車したが、安全装置が作動するようなトラブルはなかったと発表しているが、事故がなかったからよしではないだろう。結果論で事故がなかったと言うが、これが乗客の安全を預かる企業姿勢といえるのだろうか。道民の代表である高橋知事、なにを寝ているのか、道民に成り代わって何とか言えよ、そうした声もまだ聞こえていないのか。本当に困った双方の体質だ。
20150101 福島第一原発の東電が粉じん飛散防止剤散布を推奨の10倍を100倍に希釈
➜福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より10倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していた。朝日新聞が報じた。その誤魔化しが2013年夏まで約１年間続いたという。さすがの原子力規制庁は東電を行政指導したというが、その程度のものか。2012年８月からの３号機の作業では100倍に希釈し、回数を数日から数週間ごとに減らすよう指示した。これでは水をまいただけのことにしかならず、まったくのペテンだ。東電は一体どうなっているのか、この会社を信用する人っているのだろうか。徹底した断罪がほしいが、おそらくお咎めはなし、この日本人レベルでよいのだろうか、問いたい。
20140531 レール検査行わず“異常なし”道民の命なんてどうでもいい体質がまた露呈
➜５月１４日、釧路市にあるＪＲ根室線・音別駅の構内でレールに異常がないか…続く
20140530 夏のボーナス伸び最高、バブル期超えるというが、本当なのか
➜経団連が２９日発表した、東証１部上場の大手企業の２０１４年の夏のボーナスの…続く
20140529 ４月小売業販売額４．４％減、明らかに消費増税が影響、３年ぶり下げ幅になる
➜経済産業省が２９日発表した４月の商業販売統計速報によると、小売業の販売額は１１兆…続く
20140528 維新分裂、現憲法廃棄論者との違いか、最初からわかっていたはず
➜日本維新の会が結党から約１年半で分裂するという。一方で維新は結いの党と夏までに新党…続く
20140527 健康寿命は浜松１位、喫煙率低いのが原因か、札幌市は逆に喫煙化固定政策
➜「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班がまとめを発表しました。これま…続く
20140526 物価が上がって、金利が低下する不思議、アベノミクス効果上がらず
➜償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利にあたる長期金利の低…続く
20140525 中国軍機が自衛隊機に異常接近というが、戦争を目的とせずその真意を知らせよ
➜防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機２機に対し…続く
20140524 集団的自衛権、首相の例示は言葉遊びだ 小沢一郎・生活の党代表がただす
➜今の憲法９条のもとでは、集団的自衛権を行使して日本の防衛と直接関係のない国際紛争…続く
20140523 農民票はいらぬ、自民政府が農協改革案示すが批判続出 月内にも対案で骨抜きか
➜自民党は２１日、農業協同組合（農協）や農業委員会の改革案を検討する作業チームの会…続く
20140522 大飯原発再稼働認めず、福井地裁判決なのに政府は「再稼働可能」と判決何のその
➜関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止…続く
20140521 東電原発事故直後、福島県民に原子炉格納容器からの放射能排出を住民に知らせず
➜いま朝日新聞で「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」と題した特集…続く
20140520 上田札幌市長、安倍首相の集団的自衛権は催眠商法だ、こんな悪質商法にだまされるな➜上田札幌市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集…続く
20140519 首相の考えや狙いはわかった、平和は戦争によってなしえるという、まともでない
➜戦争できる国を造る首相の考えが、わかりました。以下が、その考えです。「日本は戦後…続く
20140518 軍事オタクが闊歩するわが国、平和のために戦争できる国を作るんですって？
➜自民党政権には、本当に軍事オタクが多いことが今回の「戦争できる国」の一件でよく…続く
20140517 ＜凍土遮水壁＞福島第１の地下水流入防げるか、いまだ完璧にならず
➜経済産業省資源エネルギー庁などは１６日、東京電力福島第１原発で原子炉建屋への地…続く
20140516 道経連、新会長はまたも北電出身者。北海道の電源独占者が常に
➜北海道経済連合会の新しい会長がまた北海道電力出身者になりました。地域独占の北電…続く
20140515 警察の迷い人対応がなっていない、怠慢によって家族は７年間も心身が疲弊に
➜群馬県館林市で２００７年、認知症の女性が保護された際、県警が、「迷い人」を照会…続く
20140514 高橋北海道知事、函館市の大間原発で認識共有せず、いまどき国の説明責任問う
➜函館市が、青森県で建設中の大間原子力発電所の建設差し止めを求める訴えを起こす中…続く
20140513 市長命令で札幌市役所クールビズ始まる、どうでもよいニュースだ
➜夏場の節電の一環として、冷房の設定温度を上げて涼しい服装で過ごすクールビズが…続く
20140512 年金の支給開始年齢を７５歳に繰り下げ検討、政府は何をするのか
➜田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していること…続く
20140511 東日本大震災被災地、賃金不払いなど二重の被災者を作り出しているの
➜東日本大震災の被災地で建設業労働者の賃金不払いなどが増えているという。宮城県内…続く
20140510 北海道知事、新幹線札幌延伸の前倒し求めるが、そんなお金どこから出るの
➜高橋知事は、北海道新幹線の札幌延伸による経済効果を大きくするため、国の支出を増…続く
20140509 野田自民総務会長、憲法戦争解釈変更に懸念、国民の関心は戦争より経済の再生だ
➜自民党の野田聖子総務会長が８日発売の月刊誌「世界」のインタビューで、集団的自衛…続く
20140508 高村訪中団「１１月に首脳会談を」伝えるが、なら仮想敵国か政策をやめよ
➜超党派の日中友好議員連盟の高村正彦自民党副総裁は５日、中国共産党序列３位の…続く
20140507 北洋銀調査出る、道内２２年ぶり人手不足感になるという。どうも実感もない
➜道内景気が回復傾向にあるという。道内の企業では、２２年ぶりの水準となる人手不足…続く
20140506 北電伊達火発でまたまた事故、これで原発を再稼働したい冗談でしょう
➜またかと何度も事故を起こす北海道電力の伊達火力発電所２号機が４日、運転を停止し…続く
20140505 ＧＷの最中“車両不具合”７本運休のＪＲ北海道
➜３日、ゴールデンウィークの最中、ＪＲ函館線の特急列車で車両に不具合が起きたとい…続く
20140504 福島第１原発遮水壁、規制委が安全対策に注文、地盤沈下で建屋が傾く
➜原子力規制委員会は２日、東京電力福島第１原発で地下水が原子炉建屋に流入し汚染水…続く
20140503 札幌のホテル稼働率、リーマン前上回る好況、ただし消費増税が不安視される
➜札幌市内の都市ホテルの客足が回復しています。主要１８ホテルの２０１３年度の客室…続く
20140502 新しい憲法の制定目指す大会で「改憲に時間かかるのでまず解釈改憲だ」とさ
➜いまの平和を希求する憲法を変えてまで戦争出来る国を目指す新しい憲法制定の大会…続く
20140501 北電、再値上げ夏までに判断する、これでよいのか原発に猛進する社の方針
➜北海道電力は３０日、札幌市で開いた決算会見で、経営悪化に伴って検討している電気…続く
20140430 安倍首相、連合メーデーに招待？賃上げのお礼のつもりか、もう労組ではない
➜安倍首相が連合主催のメーデーに参加したという。労働者の敵になる首相を労働者…続きを読む
20140429 ＪＲ北海道の経営側と労組が安全策協議というが、では具体の行動計画を示せ
➜乗客の安全を度外視した事故続きのＪＲ北海道は２８日、経営側が刷新されたこ…続きを読む
20140428 音威子府でＪＲ車両から煙が出る、またか
➜２６日夜７時４５分ごろ、道北の音威子府村のＪＲ宗谷線で、駅に停車した普通列…続きを読む
20140427 “原発撤退”再び株主提案へ、脱原発依存は理念では困る
➜６月下旬に予定されている北海道電力の株主総会を前に、泊原発の廃止を訴える株…続きを読む
20140426 ＪＲ北の鉄道収入減は１％未満に、原因は慢性化したレールトラブルがすべて
➜ＪＲ北海道の平成２５年度の鉄道運輸収入は特急列車の減速減便がマイナス要因に…続きを読む
20140425 ＮＨＫ会長が２専務理事に辞任迫るが拒否に、辞めるのは会長ではないか
➜ＮＨＫの２５日付役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が専務理事２人に辞…続きを読む
20140424 北海道口の新幹線駅名が２市の小事で一本化を断念、命名できず情けなや
➜開業まで２年を切った北海道新幹線の北海道側の駅名が未だ決まらず。北斗市と函…続きを読む
20140423 みんなで行けばこわくない、靖国神社に衆参１４７議員が参拝
➜超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・…続きを読む
20140422 日米２国間協議だけがＴＰＰ交渉なのか、農産物と自動車の駆け引きだけが目立つ
➜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米の２国間協議が、２４日の首脳会談…続きを読む
20140421 「憲法９条にノーベル平和賞を」ルウェーのノーベル委員会が推薦を受理する、しかし…➜戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推薦した「憲法９条にノーベ…続きを読む
20140420 札幌市公園遊具の腐食で子どもが大けが、急きょ緊急点検実施するが不安も
➜札幌市白石区の公園で鉄棒が突然、支柱から外れ、遊んでいた小学３年生の男の子…続きを読む
20140419 統一球製造のミズノ、規格管理ができるのか
➜ミズノはなぜ規定より飛ぶプロ野球の統一球を製造したのか。規格管理がこの会社…続きを読む
20140418 竹富町の教科書問題で文科省が教育長を呼びつける強権
➜沖縄県竹富町教育委員会は保守色の強い中学公民教科書を拒否し、国家権力の介…続きを読む
20140417 道内のローカルスーパーが消費増税により閉店に、困るのは消費者だけか
➜ＮＨＫによると、消費税率の引き上げで、対応する設備を更新する費用を負担でき…続きを読む
20140416 新藤総務相:靖国参拝、愛国心のつもりが稚拙な行為だ、愛国心を学べ
➜またか稚拙ぶりは相変わらずだ。近隣諸国もこんな稚拙な人間に注目しない方がい…続きを読む
20140415 ミラノ万博で北海道の魅力ＰＲ、観光客を招き入れるのに泊原発はいらぬ
➜道内に観光客を増やすのに賭博場誘致など手段を選ばない北海道ですが、今度は真…続きを読む
20140414 温暖化ガス、現状のままなら気温３.７～４.８度上昇、人類は警告されている
➜国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１３日、温暖化ガスの排出削…続きを読む
20140413 鈴木代表が「多選批判」、長くなると役所内は茶坊主ばかり
➜「知事などは４期以上やるべきでない」と鈴木新党大地代表が１２日の党の政治パ…続きを読む
20140412 人暮らし高齢者、２０３５年に７６２万人、札幌市は「超高齢社会」に突入
➜一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が全国で急増しています。国立社会保障・…続きを読む
20140411 レール左右の高低差見つかる、原因は雪どけというが、根本は枕木の劣化では？
➜ＪＲ北海道の石勝線夕張支線で１０日、左右のレールの高さに社内基準を超える…続きを読む
20140410 ２０１５年度末北海道新幹線新函館開業による在来線の運営は大丈夫か
➜２０１５年度末までに予定されている北海道新幹線新函館開業に伴い、ＪＲ北海…続きを読む
20140409 ＪＲ室蘭線で変圧器が破損していた、信号機が消える事故は大問題だ
➜またＪＲ北海道で運転を見合わせる事故が起きた。ＪＲ室蘭線は停電で信号機な…続きを読む
20140408 なんと小樽市と北海道が賭博場開設で画策、それに抗する市民団体発足へ
➜函館市のように市民の生命の安全のため、大間原発訴訟に踏み切った立派なまち…続きを読む
20140407 １０８議会「秘密法廃止を」意見書可決、広範な廃止運動の続行を
➜特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の…続きを読む
20140406 集団的自衛権容認を米国防長官が支持、日本政府は小躍りして歓迎のなさけなさ
➜ヘーゲル米国防長官は日本経済新聞との書面インタビューに応じ、安倍晋三首相…続きを読む
20140405 ＮＨＫ会長、なぜ辞めない、視聴者２万人が批判の声あげる
➜従軍慰安婦について不穏当発言の籾井ＮＨＫ会長はいまだに辞任していない。政…続きを読む
20140404 高橋道知事、４選出馬の多選は好ましくない、北海道の将来が見えない
➜高橋はるみ知事は、１５年春に予定される道知事選への出馬するのだろうか。…続きを読む
20140403 ＪＲ新経営陣、知事に安全誓うが、だったらレールの修繕を徹底せよ
➜人身をなおざりにしているＪＲ北海道は、また社長を替えて何とかしようと考…続きを読む
20140402 自己責任を人のせいに、渡辺代表「８億円問題は策略」と陰謀説を持ち出す始末
➜みんなの党の渡辺喜美代表は１日、８億円借り入れ問題について「法的な問題…続きを読む
20140401 日本政策投資銀行、５００億円規模北電に出資、企業収益マイナスなら料金値上げで対処？➜政府系金融機関の日本政策投資銀行は、原子力発電所の運転停止の影響…続きを読む
20140331 ＪＲ北海道の再発防止策、本当になるか安全レール
➜レールの検査データの改ざんなど相次ぐ問題で、国から事業改善命令を受けた…続きを読む
20140330 菅房長官が南京大虐殺「３０万人以上」を否定、現実を直視する姿勢なし
➜菅官房長官は３０日午前のフジテレビ番組で、中国の習近平国家主席がベルリ…続きを読む
20140329 増税前スーパーなど混雑報道を楽しむマスコミの姿勢は不愉快だ
➜消費税増税前の最後の週末、札幌のスーパーなどでは増税前にまとめ買いをし…続きを読む
20140328 渡辺みんなの党代表、８億円借用問題、先の衆参選挙前に調達、公選法違反の可能性が高い
➜最近とみに自民党に急接近中のみんなの党の渡辺喜美代表は２７日、使途不明の…続きを読む
20140327 ＪＲの運転手信号確認せず発車、そのためＡＴＳ作動で緊急停止に
➜２６日夕方、後志の仁木町にあるＪＲ函館線の駅の構内で、普通列車のＡＴＳ・自…続きを読む
20140326 函館市議会“大間原発差し止め提訴”可決、高橋知事は動きに同調せよ
➜青森県で建設中の大間原子力発電所について、函館市は建設差し止め訴訟を２６日…続きを読む
20140325 ウクライナに１５億ドルをポン、このほかに約１０４億ドルを世界に援助する日本
➜安倍首相は２４日、ウクライナ情勢を議題とする先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議で、ウクライナに最大１５００億円（約１５億ドル）の経済支援を表明しています。当初より５００…続きを読む
20140324 大義なし大阪市長選挙に橋下氏当選するが、早速維新の会から府議が離党届、党壊か
➜２３日投開票の大阪市長選の結果、橋下徹氏が当選。議会所属会派が選挙に大義な…続きを読む
20140323 札幌国際芸術祭の経済効果が４８億円ですって、お金が目的なの、国際芸術って何
➜ことし７月１９日から７２日間にわたり開催される「札幌国際芸術祭」。国際芸術…続きを読む
20140322 はだしのゲン、閲覧児童を個別指導が必要、今日権力大上段に
➜前日に続いて取り上げます。大阪府泉佐野市教委が市立小中学校１３校の図書室に…続きを読む
20140321 大問題だ市長が「ゲン」回収、この発想は過去のすべての作品の廃棄につながる
➜大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン…続きを読む
20140320 死亡ひき逃げの身内をかばう道警旭川方面のＨＰ
➜１９日、１月２７日に起こった旭川で死亡ひき逃げした犯人が捕まった。捕まえて…続きを読む
20140319 北海道が景気後退で経済政策示すが、心許ない
➜４月消費増税によって景気が後退することはこれまでの消費増税からもうかがえ…続きを読む
20140318 札幌市電ループ化工事、入札また不成立、なぜもっと早めの対応をしなかったのか
➜札幌市が２０１５年春の開業を目指している路面電車（市電）のループ化工事が…続きを読む
20140317 石川県知事が６選目の最多選に、北海道知事や札幌市長は多選をやめよう
➜任期満了に伴う石川県知事選は１６日に投票、即日開票され、無所属で現職の谷…続きを読む
20140316 中国が日本製品批判を展開、日本の対中政策が根底にある
➜中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンがはじまった。背景には…続きを読む
20140315 札幌市、いまごろになって雪対策で討論型世論調査？とは
➜例年になく積雪の多いことからいまだ市民生活は不便を強いられています。その雪…続きを読む
20140314 伊達火発でまた事故、もし原発なら放射能漏れに
➜北海道電力は、伊達火力発電所２号機で、蒸気を冷却する配管で不具合があったた…続きを読む
20140313 高橋知事が韓国チェジュ島訪問、賭博場を見に行くんですって、困ったもんだ
➜高橋知事は、４月に国際的な観光都市である韓国のチェジュ島を訪れ、賭博場のカ…続きを読む
20140312 またしてもＪＲ北海道がトラブル出す、特急のドアが突然閉まり１人けが
➜国交省の定期監査中にまたＪＲ北海道でトラブル。１２日午前８時１０分ごろ、…続きを読む
20140311 ＪＲ北海道の定期監査始まる、問題を見抜けられなかった反省が生かせるか注目
➜レールの検査データの改ざんなど問題が相次いだＪＲ北海道に対し、国土交通省…続きを読む
20140310 大間町は何を考えている、対岸に影響することを知っているのか
➜まさに対岸からの災いだ。まったく迷惑な話だ。函館では９日、青森県で建設中の…続きを読む
20140309 ニセコ町が環境モデル都市に、しかし泊原発から２０キロの距離
➜地熱などを活用して観光振興を図っている後志のニセコ町が、温暖化対策に積極的…続きを読む
20140308 泊原発３号機に続き１、２号機審査再開へ、北電３機稼働を目論む
➜北海道電力の泊原発をなんとしても稼働させる執念には、すごさを感じます。それは生命の安全…続きを読む
20140307 函館市から２３㎞の地に大間原発、秋に稼働のための申請行う
➜青森県の大間原発は、秋にも新しい安全規制基準の審査を原子力規制委員会に申請する方向…続きを読む
20140306 「手話基本条例」新得町が成立、札幌市はいつだ
➜石狩市に次いで「手話基本条例」が５日、新得町議会で可決・成立しました。手話をコミュニケーシ…続きを読む
20140305 ＪＲ北海道、新経営トップを内定したが、現場の仕事ぶりはどうなのだ
➜政府は、レールの検査データ改ざんなどの問題が相次いだＪＲ北海道の新社長に、元常務の島田…続きを読む
20140304 昨年の消費者被害５．７兆円、消費者行政は一体何をしている
➜消費者庁は今年１～２月、全国の１５歳以上の男女１万人に、過去１年間で消費者被害を受けた…続きを読む
20140303 日米共同訓練「アイアン・フィスト（鉄拳）」作戦、ゲーム的な戦争訓練を展開
➜２月中旬、アメリカでの出来事。陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「アイアン・フィスト…続きを読む
20140302 安倍政権は歴史まで改ざん、脱「自虐」狙い教科書変え戦中教育指向へ
➜いつでも戦争ができる国をめざす安倍政権は、兵器を操作する人づくりにいよいよ着手、そのは…続きを読む
20140301 やる気なさの札幌市議、議員定数削減や～メタ、だったらテーマにあげるな
➜札幌市議会に「市民に役立つ議会検討委員会」という集まりがあることご存じですか。実際「市民…続きを読む
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