まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

▋MachiKadoNews　Short　安倍首相誕生から「戦争をできる国」までのニュース



20140430 安倍首相、連合メーデーに招待？賃上げのお礼のつもりか、もう労組ではない

➜安倍首相が連合主催のメーデーに参加したという。労働者の敵になる首相を労働者を守る連合が、よりによって首相の出席で喜んでいるようでは、こういうことを世も末と言うことだ。本来のメーデー日に当たる５月１日の開催では組合員の動員がきかない関係か、４月２７日にメーデーを開く労組の衰退ぶりだ。だから首相を介して経済界のトップに賃上げを頼んだり、そのお礼にメーデーに招待したのでしょう。だいたい連合が労組として定義できるのか、一部上場など官公労の大組織を中心とする正規雇用者の集団であることは連合の成り立ちからうかがえる。ある評論家は、「戦う事を止めた連合幹部の責任はあまりにも大きい」と連合のていたらくを嘆く。しかしそれは違う、ていたらくは出来たときからの体質だから。

20140429 ＪＲ北海道の経営側と労組が安全策協議というが、では具体の行動計画を示せ

➜乗客の安全を度外視した事故続きのＪＲ北海道は２８日、経営側が刷新されたことで社内傘下の４労働組合と安全対策で話し合いが行われたという。社長や委員長クラスが参加した模様で、社長は、「安全確保と事故防止のため、人、資材、資金のあらゆる角度から再精査が求められている。労働組合から積極的な提案をもらいながらお客様の安全を最優先とする企業になるために全社一丸となることが大事だ」と語っています。会議後、社長は「労組から一定の理解が得られたと思う」とマスコミ関係者に述べていますが、これまでのこれからの事故続きを考えると当たり前のことを話し合っただけのこと。まだこんなレベルなのか、道民には会社一丸となった具体的な行動計画を示すべきではないか。まだ経営の甘さを感じる。

20140428 音威子府でＪＲ車両から煙が出る、またか

➜２６日夜７時４５分ごろ、道北の音威子府村のＪＲ宗谷線で、駅に停車した普通列車の室内灯が消え、車両の下から煙が出るトラブルがあったという。原因は、車両の下に取り付けられた発電機のベルトが切れたためとのこと。いつまで続くＪＲ北海道の事故、いまや日常茶飯事になった情けなさ。しっかりしてほしい、これでは地元民は乗らざる得ないが、観光客はわざわざ来てまで乗らないでしょう、ようするに観光客が減ると言うことで、ＪＲ北海道はその損害を道民にどう穴埋めするのか、いまや全国誰でも知っている北海道のＪＲだ。

20140427 “原発撤退”再び株主提案へ、脱原発依存は理念では困る

➜６月下旬に予定されている北海道電力の株主総会を前に、泊原発の廃止を訴える株主の団体「脱原発をめざす北電株主の会」が２５日記者会見しています。今後、原子力による発電を行わないことや、泊原発を廃炉にすること、それに、原子炉があるかぎり原子力災害から住民を守る防災対策に努めることなどを求める株主提案を行うことを明らかにしました。函館市長は大間原発で訴訟を起こしていますが、そうなら脱原発の札幌市長は北電に訴訟提起があってもよいではないか。脱原発依存は理念では困る。行動あるのみ。

20140426 ＪＲ北の鉄道収入減は１％未満に、原因は慢性化したレールトラブルがすべて

➜ＪＲ北海道の平成２５年度の鉄道運輸収入は特急列車の減速減便がマイナス要因になっています。同社は、昨年度・平成２５年度の鉄道運輸収入は６９３億円あまり。相次ぐ車両トラブルによって特急の減速減便がマイナス要因で、前の年度に比べおよそ０．９％の減少になっています。しかし今年度・平成２６年度の鉄道運輸収入は６５７億円と、減少傾向で推移すると見込まれています。ようは、ＪＲ北海道では収支を改善する対策としては、安全安心なレール事業の確立しかないのでしょう。まずしっかり仕事をすることです。

20140425 ＮＨＫ会長が２専務理事に辞任迫るが拒否に、辞めるのは会長ではないか

➜ＮＨＫの２５日付役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人は辞任を拒否。２２日に開かれた経営委員会には、任期満了となる４理事の人事案だけが提出された。会長と役員間の溝は深まる一方で、業務への影響も懸念される。いったいこの会長は何をしているのか。一刻も辞めるのは会長ではないか、これではＮＨＫとは契約できない、解約するの声がまた高まるだろう。

20140424 北海道口の新幹線駅名が２市の小事で一本化を断念、命名できず情けなや

➜開業まで２年を切った北海道新幹線の北海道側の駅名が未だ決まらず。北斗市と函館市がついに22日、駅名決定を放棄しＪＲに駅の名称を要請したという。なんと情けないことなのか。本紙が提案しているとおり「北海道口駅」でよいではないか。広い北海道の出入り口となる駅名は、でっかい名の方がよいに決まっている。結局のところ両市は、地元名を表明したいだけでの小事の命名論争ではなかったのか。少なくとも北海道に多い、ダジャレでの駅名は願い下げにしてもらいたい。

20140423 みんなで行けばこわくない、靖国神社に衆参１４７議員が参拝

➜超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は２２日、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。実に１４７人の国会議員が連なり、まるで「みんなで渡ればこわくない」さながら。参拝議員の内訳は▽自民１１６人▽日本維新の会２２人▽民主３人▽みんな、結い各２人▽新党大地１人▽無所属１人。参拝した高市政務調査会長は参拝後、記者団に「私たちは日本の存立をかけて尊い命をささげた方の思いを忘れてはいけない、という立場だ。（中韓両国との）外交問題にしてはいけない」と答えたという。この参拝の結果、近隣諸国との関係はうまくいっているのか、まったく逆になっているのが現実だ。それでもとりつかれたように参拝する議員諸氏、結果は国益に反していることはどのように説明するのでしょうか。聞かせてほしいところです。

20140422 日米２国間協議だけがＴＰＰ交渉なのか、農産物と自動車の駆け引きだけが目立つ

➜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米の２国間協議が、２４日の首脳会談に向け大詰めを迎えたという。日米両政府は２１日、実務者協議を実質的に再開した。農産物関税や自動車貿易をめぐる対立解消に向けた妥協点を探るというが、それがなぜ農産物と自動車の駆け引きなのか。両業界の力関係で関税率が決められることになるのかと勘ぐる。また本来日本を含めた１２カ国で交渉を進めることが、いまや日環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米の２国間協議が、２４日の首脳会談に向け大詰めを迎えたという。日米両政府は２１日、実務者協議を実質的に再開した。農産物関税や自動車貿易をめぐる対立解消に向けた妥協点を探るというが、それがなぜ農産物と自動車の駆け引きなのか。両業界の力関係で関税率が決められることになるのかと勘ぐる。また本来日本を含めた１２カ国で交渉を進めることが、いまや日米協議だけがＴＰＰになっている。どういう仕組みで２国間交渉をしているのかがわからない。米協議だけがＴＰＰになっている。どういう仕組みで２国間交渉をしているのかがわからない。

20140421 「憲法９条にノーベル平和賞を」ルウェーのノーベル委員会が推薦を受理する、しかし…

➜戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推薦した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会が１９日、東京・代々木公園であったイベントで、推薦が受理されたことを報告しました。ノルウェーのノーベル委員会から９日、「候補に登録された」とのメールが届いたという。しかし現実は、憲法なんか関係なしと戦争準備に余念がない安倍政権の人々。せっかくの憲法がこの政権程度の人々にむげにされてよいのか。また、こうした政権下の憲法にノーベル賞を認めるとは思えない。ひとえに一握りの人々によって平和が破壊され、戦争へと向かうのでしょう。戦争とはいつも一握りから始まる、それを止めるのも一握りと多くの無関心層なのか。いずれにしても平和が一番なのだが。なぜ戦争なのか、安部さん。

20140420 札幌市公園遊具の腐食で子どもが大けが、急きょ緊急点検実施するが不安も

➜札幌市白石区の公園で鉄棒が突然、支柱から外れ、遊んでいた小学３年生の男の子が手首を骨折する大けがをした。外れた棒と支柱の接続部分は両方ともさびて腐食していたという。事故を受けて、札幌市は１７日からおよそ１３００か所の公園で鉄棒の緊急点検を行っています。札幌市内の公園緑地が２８２２カ所（５，５５７．３ｈａ）うち都市公園は２７０７カ所（２３８４．５ｈａ）と多く、このすべてに鉄棒などの遊具がありませんが、いずれにしても管理は大変です。今回事故があったから点検すると言うことは、ふだんは点検をやっていないのか、作った以上は保守管理はしっかりやるべきです。今後の動向が注目されます。

20140419 統一球製造のミズノ、規格管理ができるのか

➜ミズノはなぜ規定より飛ぶプロ野球の統一球を製造したのか。規格管理がこの会社はできないのか。これでは各種スポーツに提供しているものの規格も心配となる。明らかにミズノブランドは、この統一球問題で地に落ちたことは間違いない。この情けない状態は、しっかり説明しないとこれからはやはりミズノかとなるでしょう。ミズノは１７日、日本野球機構（ＮＰＢ）で記者会見し、適合球を安定的に供給するため、早ければ２２日としていた納入の時期を延期し、今月内の供給を目指して準備を進めるとしています。はたして規格ものがつくれるのか。

20140418 竹富町の教科書問題で文科省が教育長を呼びつける強権

➜沖縄県竹富町教育委員会は保守色の強い中学公民教科書を拒否し、国家権力の介入を拒否している教科書採択問題。国はこうした動きに対して同町の慶田盛安三教育長を１７日、文部科学省に呼びつけています。愛国心を植え付ける教育などで「美しい国」づくりを目指す安倍政権にとって、竹富町は許しがたいのでしょうが、この有り様は国家が教育現場に介入する姿そのものです。

20140417 道内のローカルスーパーが消費増税により閉店に、困るのは消費者だけか

➜ＮＨＫによると、消費税率の引き上げで、対応する設備を更新する費用を負担できないなどとして、道内の４つの町のスーパーが閉店したという。消費増税の結果、ローカルスーパーが閉店することで、一番の打撃は消費者です。ＮＨＫは今月上旬、道内の１９０余りの商工会議所と商工会を対象に、地域で営業するスーパーへの消費税率引き上げの影響について聞き取りで調査。その結果、道北の鷹栖町と比布町、それに道東の標津町と十勝の大樹町の合わせて４つの町のスーパーが、税率の引き上げに対応できないとして、先月末に閉店していたという。消費税アップによりローカルスーパーを整理しようとしたのか、最後には巨大スーパーだけになるのか。

20140416 新藤総務相:靖国参拝、愛国心のつもりが稚拙な行為だ、愛国心を学べ

➜またか稚拙ぶりは相変わらずだ。近隣諸国もこんな稚拙な人間に注目しない方がいい。新藤義孝総務相は１５日の記者会見で、自身の１２日の靖国神社参拝に対する中韓両国などの反発に関し「私的な行為が外交問題になるのは不思議だ。国のために働いた人に尊崇の念を込める行為は、どの国でもなされている」と強調した。もういい。靖国で寝食を共にしたらどうか、自分は愛国心があると言いたいのだろうが、愛国心はそんな行為ではない。

20140415 ミラノ万博で北海道の魅力ＰＲ、観光客を招き入れるのに泊原発はいらぬ

➜道内に観光客を増やすのに賭博場誘致など手段を選ばない北海道ですが、今度は真っ当なことを言っています。道内産の食品の輸出を増やし、海外からの観光客の誘致を進めるという。来年、イタリアのミラノで開かれる国際博覧会に出展し、北海道の食の魅力をＰＲするイベントを開くそうです。ミラノの万博には、１４０カ国が参加し、２０００万人が入場すると推定されていて、「食文化」などをテーマに国が日本館を出展します。道は、この日本館のなかの広場で、来年１０月３日間程度、道内の食の豊かさをアピールするイベントを行う予定。道内産の食品の輸出拡大や、観光客の誘致につなげたいとしています。そうであるなら泊原発は即廃炉にすることが本当の観光客を招くことになるのではないでしょうか。筋の通った事業展開を、北海道は推進すべきです。

20140414 温暖化ガス、現状のままなら気温３.７～４.８度上昇、人類は警告されている

➜国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１３日、温暖化ガスの排出削減に関する報告書を公表しています。報告書は、かなりショッキングなものになっており、各国に排出削減に向けた具体策を早急に取るように求めています。「国際社会が温暖化防止に向けて一段の削減努力をしなければ、地球の気温は２１００年には産業革命前から３．７～４．８度上昇する」とした見解です。報告書にある気温上昇を２度以内に抑えるには、大気中の温暖化ガスの濃度を４５０ＰＰＭ（ＰＰＭは１００万分の１）に抑える必要があります。現在の水準は４３０ＰＰＭで毎年１～２ＰＰＭ増えており、具体的な対策を取らなければ、数十年で達してしまいます。このように警告は発せられますが、本当に考えようとする国はあるのでしょうか、資本家の飽くなき利益追求が止まるときがそのときですが、そうしたことはまずないでしょう。人類はおろかです。

20140413 鈴木代表が「多選批判」、長くなると役所内は茶坊主ばかり

➜「知事などは４期以上やるべきでない」と鈴木新党大地代表が１２日の党の政治パーティーで語ったという。さらに「この１１年間で北海道のために良かったものがあったのか」と高橋道政を批判。実際、鈴木氏の言うとおり道民もそう思っている。とにかく行政のトップとなる知事や市長などは長くやるべきではない。多選は「やれば権力が集中し、周囲も茶坊主ばかりになる」（鈴木氏）ともっとも。北海道知事も上田札幌市長も同じ多選組にさしかかる、確かに役所には茶坊主が多い。自分だけが優秀と思わず、次世代に道を開くべき、権力を手中化するとそれができないのがふつうの権力者の常である。

20140412 人暮らし高齢者、２０３５年に７６２万人、札幌市は「超高齢社会」に突入

➜一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が全国で急増しています。国立社会保障・人口問題研究所が１１日に公表した内容は、一人暮らし（単独世帯）の高齢者は１０年に全国で約４９８万人いたのが、３５年には５３％増の約７６２万人になる見通しという。都道府県別に見ると、沖縄（９２％増）、埼玉（８３％増）、神奈川（８１％増）の順で高い。６５歳以上の人が世帯主である高齢世帯の割合は、３５年には４１道府県で４割を超える見通し。北海道は推計で３８万人で４４．２％の増加が見込まれています。札幌市では１９８５年に「高齢化社会」の目安となる高齢化率（６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合）が７％を超え、２０００年には「高齢社会」の目安となる１４％を超えました。２０１２年に入って２１％を超え、「超高齢社会」に突入しました。また、札幌市における高齢者で一人暮らしの世帯数は、１９９５年で約３万人、２００５年には約６万人と倍増と確実に高齢化しています。

20140411 レール左右の高低差見つかる、原因は雪どけというが、根本は枕木の劣化では？

➜ＪＲ北海道の石勝線夕張支線で１０日、左右のレールの高さに社内基準を超えるズレがあることが見つかりという。事前に見つかったのはよいが、またかの思いがある。雪どけの影響で線路の土台の部分に高低差が生じたのが原因のようだが、その高低差の根本は枕木ではないか、相当朽ちているように見える。２４９９．８ｋｍの営業距離のＪＲ北海道、なんとかしてほしい。

20140410 ２０１５年度末北海道新幹線新函館開業による在来線の運営は大丈夫か

➜２０１５年度末までに予定されている北海道新幹線新函館開業に伴い、ＪＲ北海道から並行在来線の経営を受け継ぐ第３セクターについて、道は、ようやく動き出した。そうはいってもそこが役所のこと、まず外部の有識者による会議を設けて助言を受けて、安全確保のための方針案をまとめるそう。安全方針は、いまのＪＲ北海道の事故予備群の多さが反面教師ですから、あえて外部会議が必要なのか。むしろ第３セクターによる経営がいつまで持つのか、採算内容を明らかにしてもらいたい。厳密に計算すると採算割れは必至なので、そこをどう取り繕うのか、いずれにしても全貌を示してほしい。

20140409 ＪＲ室蘭線で変圧器が破損していた、信号機が消える事故は大問題だ

➜またＪＲ北海道で運転を見合わせる事故が起きた。ＪＲ室蘭線は停電で信号機などが使えなくなったという。静狩駅と長万部駅の間の上下線で午前８時過ぎから３時間近く。原因は、線路脇にある変圧器の故障。道内にどれだけの変圧器があるかはわからないが、こうした停電が続くようでは信号機も消え、列車同士の激突もあり得る。レールも問題なところに変圧器問題も起きたことで、しっかりとした調査結果を公表してもらいたい。

20140408 なんと小樽市と北海道が賭博場開設で画策、それに抗する市民団体発足へ

➜函館市のように市民の生命の安全のため、大間原発訴訟に踏み切った立派なまちもあれば、小樽市や釧路市、苫小牧市のように賭博場を世界から誘致することで狂奔しているところもあるなど、いかにまちのトップリーダーの見識が大切なことか、よくわかる実例といえる。一番見識がないのが高橋北海道知事でしょうが、韓国まで行き、カジノ見学をするという。まったく情けない御仁だ。こうした中、来月１１日に小樽市でカジノに反対する市民の団体が作られることになったという、期待したい。カジノ誘致の小樽市は、観光客の増加に向けて、道などとともにカジノを中心とした複合型リゾートの誘致を目指しているというから笑ってしまう。役所が本業もせず、カジノとは。本業をしないのなら、職員はいらないではないか、冷静に考えよだ。期待される反対団体は、小樽市内に住む大学教授や主婦など市民およそ３０人が呼びかけ人となっているようだ。カジノ率先の旗振りが道庁である以上、反対は小樽を超える広範さが求められる、そうした展望を望みたい。賭博場を持ち込むことは、犯罪多発も覚悟のうえか、なぜ犯罪を増やすことを推し進めるのか、小樽市と北海道は答えてみよ。

20140407 １０８議会「秘密法廃止を」意見書可決、広範な廃止運動の続行を

➜特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶという。いくら法が成立しても、強引に法案成立させた経緯は国民は知っており、そのことからむしろ同法への不安が広がっているようだ。ＮＨＫ会長は成立したんだから仕方がないと、マスコミの使命を放棄しているが、これまでの地方議会の行動を見る限り、仕方がないで済ますことにはならない。基本的人権を破壊するような法は、政権党の自民・公明には都合がよいが、それが国民にとっては都合が悪いのだ。マスコミのトップＮＨＫが政府の番犬を宣言したのは残念だが、地方議会はがんばっているのも事実だ。広範な廃止運動の続行を。

20140406 集団的自衛権容認を米国防長官が支持、日本政府は小躍りして歓迎のなさけなさ

➜ヘーゲル米国防長官は日本経済新聞との書面インタビューに応じ、安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使に道を開く憲法解釈の見直しを支持する考えを表明したという。米の一閣僚が支持を明言するのは初めて。米軍と自衛隊の協力範囲を広げる意向を示すとともに、中国に日韓と緊急時の意思疎通ができる経路をつくるよう促していることも明らかにした。このことは安倍政権がいつでも戦争できる国日本を作るために、米国の意向を受けていることを明らかに。今の日本は、誰が見でも米国軍の一部であることは知っており、問題は国民がそのことを真剣に理解しているかと言うこと。そんなことに関係なく、安倍政権は戦争に向け邁進するだけなのでしょう。

20140405 ＮＨＫ会長、なぜ辞めない、視聴者２万人が批判の声あげる

➜従軍慰安婦について不穏当発言の籾井ＮＨＫ会長はいまだに辞任していない。政府が右と言えば左とはいえないなど、政府のいいなり会長。なかなかしぶとく辞めない。こんなＮＨＫに料金を払うのはやめる動きさえ出てきています。この会長３日の定例の会見では、何度も広報担当者にメモを差し入れられながら語ったという。情けないジャーナリストのトップだ。批判の的となった発言は１月２５日の記者会見のことで、従軍慰安婦について「どこの国でもある」と発言したほか「政府が右というものを左というわけにはいかない」と言い放すなど政府の犬そのもの。こうした発言を巡って今月２日までに２万件以上の批判が視聴者から寄せられいます。それでも辞めない、この方粘り続ける理由は何なのか、安倍首相がお友達だから、世間がなんと言おうが強い味方がいるとたかをくくっているのか、とにかく辞めよ。

20140404 高橋道知事、４選出馬の多選は好ましくない、北海道の将来が見えない

➜高橋はるみ知事は、１５年春に予定される道知事選への出馬するのだろうか。もう出馬しなくてもよいのではないか。いまの北海道には将来の展望が見いだせない。それを打ち消すような政策なども見えてこない。いまいったい何をしているのだろうか。札幌に住んでいる道庁って何をしているかわからないだけでなく、必要性も感じない。ようするに高橋知事では、今後に展望がないということ。知事は２００６年に行財政の改善計画「新たな行財政改革の取り組み」を策定し、人件費削減や公共事業の見直しなどを進めてきたという。それが１４年度で終了の予定だったが、「徐々に効果が出てきたが、もう一歩が必要だ」と４選継続の必要性を強調しているようだ。こんな道庁組織問題だけで仕事をやってもらっても困る。知事は原発推進派であり、再生可能エネルギーについてはいまだ「有識者で議論をいただき」と、人任せだ。北海道の人口が減り札幌市だけに人が集まる、なおさら北海道全体のプランが必要なのに何も対策を講じない。ただ言っているのは「コンパクトシティづくりや医療体制の整備」などと口だけだ。これ以上は多選になる、好ましくない。

20140403 ＪＲ新経営陣、知事に安全誓うが、だったらレールの修繕を徹底せよ

➜人身をなおざりにしているＪＲ北海道は、また社長を替えて何とかしようと考えているようですが、おそらく何ともならないでしょう。そういう体質がこの会社を支配していることはこれまでの一連の事故が物語っています。その社長に就任したことで２日、道庁を訪れ、高橋知事に安全を最優先に組織の再生に取り組む考えを示したといいます。島田修社長ら新経営陣と高橋知事と面会でなにがはじまるのか。知事は、「安全を大前提に信頼回復」と「新幹線や並行在来線にもしっかりと対応してほしい」と要請。こんな形式的なやりとりよりも危険レールは直すとした当たり前の仕事をやるべきであって、この会社にはレール以外の仕事があるのか、安全安心できるレールにしっかり取り組むべきでしょう。それもできないままでの新幹線は空恐ろしいことだ。

20140402 自己責任を人のせいに、渡辺代表「８億円問題は策略」と陰謀説を持ち出す始末

➜みんなの党の渡辺喜美代表は１日、８億円借り入れ問題について「法的な問題はない」とする文書を所属議員に配布したという。今回の問題は、結いの党の江田憲司代表が仕掛けた陰謀だという始末。これに江田氏は「うんざりだ」と、渡辺代表の度量のなさを指摘し相手にせず。自党の役員会にも出席しないで、８億円借り入れは「法律的にはなんら問題はございません」との釈明だけをしている。もはや渡辺氏は駄目ですね。既に３月３１日、みんなの党の最高顧問を務める江口参議院議員が、渡辺代表に直接、代表辞任を促したことから、代表たる正当性が地に落ちたといえるでしょう。それにしても８億円どこに隠したんでしょうか、気になりますね。

20140401 日本政策投資銀行、５００億円規模北電に出資、企業収益マイナスなら料金値上げで対処？

➜政府系金融機関の日本政策投資銀行は、原子力発電所の運転停止の影響で赤字が続いている、北海道電力の要請を受けて、議決権のない優先株の形で、５００億円規模を出資する検討を進めていることがわかりました。北電は、泊原子力発電所の運転停止の影響で、火力発電所の燃料費が大幅に増加して、ことし３月期の決算で３期連続の赤字が見込まれ、債務超過に陥ると発表しています。そのために、日本政策投資銀行に対し、優先株の形で、５００億円規模の出資を要請。これに対し日本政策投資銀行は、出資に応じる方向で検討とのこと。北電は、近く去年に続いて、再び電気料金を値上げする方針を表明しており、そうした中での５００億円の調達ですが、いずれにしても終始マイナス部分は料金値上げでいつでも調整できる料金システム、これだから資金調達も何とも思っていないのでしょう。