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これが現実だ！
与党連合の絶対的な数(2017.3.17現在)
～誰がこの状況を望んだのだ、もう暴走は止まらない～

●衆議院定数４７５(過半数２３８、３分の２以上(３１７))
→過半数(自民党現議席関係２９３の絶対多数)
→３分の２以上(自民党現議席関係２９３＋公明党現議席３５の２党でクリアー)
●参議院定数２４２(過半数１２２)(３分の２以上１６２))
→過半数(自民党現議席関係１２６の多数)
→３分の２以上(自民党現議席関係１２６＋公明党現議席２５＋維新現議席１２＝１６３、この３党でクリアー)

１．国会議員数の現実から法案等の議決事項は自民党単独ですべて決定できる。
２．憲法改正案の原案は自民党単独で発議できる。
(１)国会議員（衆議院１００人以上、参議院５０人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付される。
(２)両院それぞれの本会議にて３分の２以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされる。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議される。

　以上のことから、いまや民進党議員の改憲支持者や希望の会などの賛成数がなくても憲法改正ができる。これが自民党の強権体質となり、現に何でもまかり通ることになっている。

とにかくジャーナリズムは「反権力」であるべし
現実は、安倍首相の広報機関ではないか…
MachiKadoNews／当ＨＰの報道姿勢
　3.11被災地住民が危機にさらされ、さらに国民にも不安が広がる中、そこで必要なのは正確な情報ですが、そのときのマスコミはどうだったのか。政府が発表する情報を無批判に報道していたのではないか。そうなると国民としては、危機的な事態においては自ら情報を集め、セレクトした上で正しく理解していくための知恵を持ちあせなければならない。現実は、被災現場では行儀よさが世界から賞賛された一方で、実は情報がほとんどない中に地元民などが身を置かれていのです。政府が提供する情報をマスコミがただ流すだけでは、国民は真実を知らないままになるのは当然のことです。いわば政府とマスコミが一体となって行っている情報統制が問題なのです。こうした体質は、いまだある行政内部の「記者クラブ」の聖域、なぜそこがないとニュースが発行できないのか、本音は誰でも知っているが、あらためて聞きたいところだ。とにかくジャーナリズムは「反権力」であるべし。それは報道は社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、そこに「第四権力」とも呼ばれている所以がある。それが政府と一体では空恐ろしいことだ。本紙も肝に銘じて書き続けていきたい。
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