まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

▋MachiKadoNews　Short　安倍首相誕生から「戦争したい国」までのニュース

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20180731 森友問題ら闇の中、役所は命令一下の世界、安倍さんなぜそうせぬ

➜安倍さん、あなたの疑惑わかったら大変なことに─。いつまでたっても森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について、真相がわからずじまいだ。政府が第三者による調査をしようとしないからだ。第三者と言っても政府が人選すればどのような結論にも誘導できる。なのにしない。しかも内閣府は公文書管理法に基づく調査権を持っているのに行使せず。改ざんが組織内でなぜまかり通ったのかなど、客観的な目による真相究明を放棄したままだ。こんないい加減な政府がある、そう指示しているのか安倍さんは、この方はきっとほくそ笑んでいるだろう。権力者としての真骨頂にいま慕っている。権力を持つということはこういうことだと。どんな組織にも不正がありうると一般論で片付ける問題ではない。役所には職員がいる、職員が物事を進める際、起案する。その際かその後かに改ざん含めた不正が働く、なら起案者はすべてを知っている。当然だ。だが本音を言わず、それはサラリーマンだから、自らの生活が大事と、一般国民となる。問題はこれを正直に話せられない、役所というか組織の体質だ。組織の不正をただすための内部通報制度が法的にあるが、それが日本人らしい使い分けがある。建て前と本音だ、「そうはいうけど事実をいっちゃおしまいだ」となる。組織や役所における長所は、トップが求めることに職員が素直なところだ。安倍さんが全職員に向けて「隠さず素直に森友問題を語りなさい」そう働きかけたら、役人は命令服従の人だからすべては明らかになる。今回すべての疑惑が解明されないのは、安倍さんが「何も語るな」といっているからだ。この安倍さんを支えているのが４割の国民ときているから、困った者だ。そんなら職員曰く「本当のことはいわない」と、そうなるだろう。

20180730 今度はＩＴだ自衛隊に電子攻撃機の導入、戦争オタク拡張続く

➜防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めたという。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。戦争道具は何でもほしいのだろう。戦争オタクの安倍さんもまだこれでもかこれでもかと、せがむ。そのうち戦争するには自衛官では足りない、国民を徴兵して戦争体制を確立したい、そう思っているはずだ。憲法改定がそのチャンスと安倍さんの戦争オタク思想が積極化されている。

20180729 赤坂自民亭だけが宴会でない、自粛もういい安倍首相邸で３０人が会食だ

➜赤坂自民亭だけが宴会でないと安倍首相は２５日夜、首相公邸に地元・山口県の県議約３０人を招いて会食した。西日本被災地の対応をしなければならないときに、５日の宴会で気勢を上げていた。国民は、そうした首相の振る舞いも「いいよいいよ」と寛大だったこともあって、その後の世論調査でも逆に支持率が上がった。それに気をよくした首相は、２５日にまた宴会だ。出席者によると弁当と、お茶やジュースなどのノンアルコール飲料だけが用意され、酒は提供されなかったという。しかも「かん口令」（出席者）でこの会合は公にされず、報道各社の首相動静には記されていない。被災地への配慮に欠けるとの批判を受けないよう、ひそかに開催した。なのに毎日新聞はすっぱ抜いた。安倍さんにとって宴会の自粛はつらいだろう。通常においても、首相が官邸などでの予定公務を終えた後に宴会をする。夜の会合や会食になるが、そこには、政界・財界・報道関係者らとの会食に加え、学生時代の友人との会食や家族との食事など、その時々に応じて相手が変わっている。会場も首相公邸に加え、ホテルや料亭、行きつけの焼き肉店などさまざまな場所で開かれている。まあ、金に心配なしの生活、世はまさにおう歌の最中だ。おごる平家久しからず、そんな気配なし。

20180728 戦争政府の目玉、ミサイル配備システムで国がはしゃぐ

➜防衛省は２５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に向けた秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場での適地調査の入札手続きを延期すると発表した。地元自治体から「配備計画や周辺への影響の説明が不十分」との批判が出ており、入札前に追加説明が必要だと判断した。イージス・アショアは、米国から購入するものだが、いまや当初値の２倍に跳ね上がった。国は戦争のためなら幾らかかっても糸目をつけないが、肝心の立地場所を国が勝手に進めてきたことで話がまとまらない。いずれ秋田も山口の両知事は了解するだろうが、その前になんでこんなミサイルシステムが必要なのか、その議論はされない。安倍政権は戦争政権だから、かならずミサイル配備システムを完成させるだろう。平和のためには金は使うきなしだ。

20180727 岸田派は意気地ないぞ、自民総裁選に不出馬、安倍さんの禅譲待ち

➜自民党の岸田文雄政調会長は２４日、東京都内で記者会見を開き、９月の党総裁選に立候補しない意向を表明した。なんとも意気地のない、それでも総理を目指す政治家か。その器に当たらず、確定した。当人は、安倍さんからの禅譲をいただくつもりでいるのだろう。いくじのない岸田派は、安倍首相（党総裁）の連続３選を支持することで禅譲方針を示したつもりだ。これで総裁選は首相と、出馬を準備する石破茂元幹事長の一騎打ちだ。まあどっちでもよいが、同じ極右であっても民族派の安倍さんは、もうよいでしょう。ところで野田聖子総務相はどうしたのだ。金融庁にはめられたのか、情報漏洩でいまや問題の渦中の人だ。とて総裁選にでられる状況にない。

20180726 イージス・アショアの米国購入価格が勝手に引き上げ、言いなりの日本だ

➜小野寺防衛相は２４日の記者会見で、２０２３年度の配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入費用について「レーダーを含むシステムの構成や配置場所により相当程度、変動するため、現時点で確たる価格を答えるのは困難だ」と述べ、「１基１０００億円弱」という従来の政府の説明を事実上、撤回した。いくら撤回してもミサイルシステムの配備はする。もういい加減にトランプの売り込みに答えるな。一端決めた価格が導入費用として２～３割増え、２５００億円前後になる見通しだ。マスコミは、防衛省の見積もりの甘さや説明不足に批判が出る可能性があると報じているが、問題はそんことでない。日本防衛言えば国民は反対しないと勘ぐる、なぜ平和を求めず、戦争の道を選ぶか、そこが問題なのだ。

20180725 オスプレイ佐賀配備で防衛相と知事会談、「幾らくれるのだ」で精査か

➜小野寺防衛大臣と山口祥義佐賀県知事が会談して陸自オスプレイの佐賀空港配備を要請するという。２３日午前、佐賀県庁でのこと。２月に陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが佐賀県神埼市の住宅に墜落したことで、一時中断していた県との協議を再開した。隊員２人が死亡、女児１人が負傷した。小野寺大臣は「オスプレイの機体の安全性に問題はない」と述べていたが、知事は配備の是非について明言を避けた。このやりとりでは、オスプレー配備は間違いないことになる。だいたい知事は反対していないことだ。オスプレー配備され訓練を繰り返すが、その際の墜落などはしょせん訓練の内だ。だから死者も出る。戦争用機材搬送機がどうして大臣の言う「安全に問題なし」といえるのか、ありえない。知事は「説明を今後精査、確認したい」と述べるにとどめたが、今後何を精査するのだ、「幾らくれるのだ」と補助金のことで精査したいのだろう。

20180724 連合は奴隷労働に賛成、高プロに自民と公明そして国民民主が相乗りだ

➜高度プロフェッショナル制度を条件つきで「容認」しようとした連合への抗議デモが昨年７月１９日、連合本部を目指して実施された。今年６月２８日の参院厚生労働委員会でのこと、高プロを含んだ働き方改革関連法案が採決を迎えたとき、高プロを「過労死を助長する」と批判して反対したのは立憲民主党の議員。方や国民民主党は与党などの側に立ち付帯決議案に賛成した。立憲と国民民主は、労働組合の中央組織・連合とスクラムを組んでいるところ。それが審議の最終局面で賛否が分かれた。奴隷労働となる「高プロ」は、連合はなぜか当初、賛成していた。その連合を敵としたデモが行われたこと、それは反労働者な対応をしたからだ。これに国民民主が便乗して自民、公明と一緒に高プロに賛成した。奴隷労働を容認する野党の国民民主が、こんな案配だ。連合は労働者の味方？それは嘘話だ。むしろ反労働者団体だ、そこに組合費を払う労働者、なんか変だ。

20180723 国がＪＲ北海道に４００億円支援、こんなことで根本解決にはならないぞ

➜民営化の際、ＪＲ北海道は赤字路線を抱え、収入が足りないことがわかっていたことだ。それでも民営化したのは、国から６８００億円余りの経営安定基金を受け取り、その運用益で不足分の５００億円を補うスキームが組まれました。しかし、その後の低金利で運用益は半分程度に目減りし、労働組合の試算ではトータルで４５００億円収入が少なくなったという。これに対して国からさまざまな追加支援が行われたが、その額は、会計検査院の試算で、返済が必要な無利子融資を含めて４２００億円で、マイナスを補うことはできなかった。２０１７年度の連結決算は１０６億円の経常赤字となり、２０１６年度の１０３億円に続いて、２期連続で過去最悪を更新する大変厳しい結果となった。もともと北海道で鉄道事業の黒字化は見込まれない中で、赤字縮小は政府からの税金投下しか知恵がなかった。そこで政府が検討しているＪＲ北海道の経営支援策になるが、１９日明らかになった。２０１９、２０年度に国が助成や無利子貸し付けで、総額４００億円程度を支出するという。これに加え北海道や沿線市町村も一定額を支出し、運行継続が危ぶまれている７路線８区間の維持などに充てる。２１年度以降は同社の経営健全化の取り組みを検証した上で、支援継続を検討するそうだ。いま国からの支援金でＪＲ北海道や道庁は喜んでいるだろうが、こうした大臣のポケットマネーの対策で済むことなのか、北海道を預かる高橋はるみ知事の腰を据えた対策が必要だ。むしろ１０年以上も北海道にいて何をやっているのか、問題はあなたではないか。

20180722 西日本豪雨から２週間後、首相が広島訪問、国会で賭博法が忙しかった

➜西日本豪雨の被災地の岡山、愛媛を訪ねただけで避難所床の正座で股関節を痛めた安倍首相だったが、国会で賭博法や自民党議員６増の改正法が決まったことで２１日、豪雨で大きな被害に遭った広島県を訪問する。避難所や土砂崩れで犠牲者が出た現場に行き、自衛隊ヘリにも乗る。読売新聞のまとめでは、１４日現在、豪雨による死者は１３府県で２００人となった。死者・行方不明が２９９人に上った１９８２年の長崎大水害以来の被害となった。行方不明者は４県で４８人。断水世帯数は依然として２０万戸を超え、広島、岡山両県を中心に５９４６人が避難所に身を寄せている。この大災害が発せられてから２週間、国会でのたかが賭博法と自党の議員増のために被災地を放り出していた。警報が発せられたとき赤坂自民亭で大宴会、翌日は自宅で静養、それがいまごろになっての被災地訪問。なんと自己都合で切り返しが淡々と出来る方だ。安倍大将様は唯我独尊でお過ごしください。避難所では正座しないように。

20180721 国会改革を口にするな小泉・党筆頭副幹事長、「若い子なのに汚い」と批判

➜田中真紀子氏が３月のこと小泉進次郎氏に苦言を呈したことがある。「いつもギリギリ評論家みたいなことを言って」「若い子なのに汚い」と批判した。やはりその通りのことを今回、国民の前で明らかになった。１８日の衆院本会議の採決では法案を提出した自民から反対者が出た。船田元氏は採決直前、本会議場を退席した。定数増や拙速な手続きを批判したもので、「賛成することは難しく、やむなく棄権する」とフェースブックで表明した。こうした場面にも小泉進次郎・党筆頭副幹事長は船田氏に同調することなく、賛成票を投じた。採決後、小泉氏は「党の決定に従って賛成票を投じたが、改めて国会改革をやらなければいけないとの決意を新たにする意味での賛成だ」と記者団に語った。なんともこざかしい若造だ。これが田中氏による「若い子なのに汚い」に通ずるのだろう。

20180720 トランプが介入否定のプーチン大統領を支持、米国内から反逆の声が

➜トランプ米大統領は１６日、フィンランドの首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談した。その際プーチンはいつも通り遅れて、しかも９０分もだ。終了後の記者会見で、ロシアによる米大統領選介入を断定した米情報当局の見解に反し、介入を否定したプーチン氏の肩を持つ姿勢を示した。会見ではプーチン氏も「ロシアが米国の内政に介入したことは一度もないし、今後も介入することはない」と改めて主張した。トランプはプーチンが選挙介入していないと言ったこと信じるとしたことで、米国ではそうしたトランプの発言に対し、党派を超えて反発の声が上がった。コーツ国家情報長官は「ロシアによる２０１６年大統領選への介入や、民主主義を妨害しようとする継続的で広範な試みについて、我々は明確な判断を下している」と強調した。共和党のライアン下院議長も「ロシアが我が国の選挙に介入したことに疑問の余地はない」と断言。さらに「ロシアが同盟国でないことを認識する必要がある」と忠告。ブレナン元中央情報局（ＣＩＡ）長官は、トランプの会見での発言を「反逆」行為にほかならないと非難した。まさに国家反逆そのものだが、米国社会はトランブ第一に酔いしれている。米国民はその程度の民度になるが、同様に日本国民の民度にも跳ね返ってくる。いや、これも安倍さんの言うトランプに１００％追従と言うことになるのか。それにしても大統領が「反逆」とは。

20180719 安倍首相の問題意識「自民亭」投稿の西村氏にばれないようにすれと注意

➜安倍首相は１７日午前の参院内閣委員会で、大雨の予報が出ていた５日夜、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会に出席したことについて「政府で万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、初動に問題はなかったとの認識を示した。どうして万全の体制で２００人以上の死者が出たのか、それでも万全といい、宴会主催を問題なしという。何人死ねばこの方は、万全でなかったというのか、絶対言わないだろう。それはそういう人だからだ。豪雨迫るまっただ中突入の夜に「赤坂自民亭」遊び、こんなのが日本の政府中枢とは、どうしても認めるきがない国民も多いだろう。それでもよしの３割方は、何があっても安倍さんだ。トランプも同様の支持率ときている。そんな折でも安倍さんの重要案件は「賭博解禁のカジノ」審議であり、「自民党議員６増」の選挙法改正案件、被災者の命は二の次となっている。災害対策のおかしいのは、対策本部がどうして東京官邸内なのか、被災現場に本部を置き、陣頭指揮するのが安倍さんの責務ではないのか。宴会場でお仲間と群れるのも大概にすべきだ。「赤坂自民亭」での飲み会を自らツイッターに投稿した西村康稔官房副長官に問題をなすりつけるのが安倍さんの手法だが、その際「発信については注意するよう言った」と注意したという。ようはばれないようにすれと言うことだろう。もう今の政権はどうにもならん、国民もあきらめどうでもよいになっている。これがまさに自公による安倍政権の落としどころだ。平家絶頂はまさに「赤坂自民亭」に象徴、平家絶滅まではまだ遠い、永遠にないかもしれない。

20180718 札幌五輪を牛耳る橋本聖子議員、秋元市長は主体性を持って可否判断を

➜冬季五輪・パラリンピック招致だけがすべてとした関係者の集まりが１５日にあった。札幌市と道、地元関係団体、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が札幌市民と関係なく「ただ開催したい」の一心で集まったが、そこでは地元の秋元克広市長は招致目標年を表明しなかった。先送りとなった。「地元が一体となり、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＪＯＣと信頼関係をしっかりと持つことが極めて重要だ」それが先送りの理由だという。早くから２０３０年大会の招致活動に切り替えたい意向の札幌市だが、これに真っ向から反対するのは札幌に縁もないＪＯＣの橋本聖子副会長だ。この方、札幌市民など関係なしだ。難癖を堂々とつける。札幌市もなめられたものだ。だいたいなんで五輪開催なのか、やりたいのは市長でもあり、難癖つけた方も同様だろう。開催はただ招致関係者の自己満足ではないか。世界で招致を予定しながら止めて行っている都市は、自然破壊、財政破綻になるなどが多い。札幌市はその点を覚悟してまで開催する意義、何もないはずだ。やはり関係者の自己満足だけだ。秋元市長は仮に札幌市が正式立候補の手続きに入る場合、招致の是非を市民に問うアンケートは日程が厳しくという。ここでなぜアンケートなのか、こんな将来に大きな禍根を残すイベント開催なのに自治基本条例に基づく「住民投票」が絶対ではないか。市長は口先だけで「立候補前に市民の意見を聞く」というが、それはアンケートではない。それにしても札幌市行政も市議会もこんなことでよいのか、イベント遊びよりも堅実な生活が出来る街づくり、それが公務員と議員のつとめではないのか。ことの問題は、市長だ。主体性がない、前任の上田市長のイベント好きが残していったことをやろうとしている。それはやむを得ないだろう。上田市長がイエスマンのあなたをかわいがっていたからであって、役所生活も無難に過ごすことも相まって、市長になった。ごますりだろうが何であっても否定は出来ないが、問題はなんで役所が五輪をやるのかだ、やる以上は市民生活がどれだけ高まり改善されるのか、それには自然破壊は存在しないのかなど、それらを提示した上で「住民投票」を実施することだ。秋元市長はこれまでの役所生活から飛び出し、政治家としてのあなた自身の主体性を出し、それを市民に提示すべきだ。橋本聖子のような外野席の声に翻弄されるな。

20180717 安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％なのに支持は６割と理解不能

➜朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応は、「評価する」が３２％で、「評価しない」は４５％だった。こうした評価があるのに安倍首相は、「政府一丸となって全力で取り組んできた」と相変わらずの強気だ。豪雨災害で約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相は自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。しかもインターネットで臆面もなく集合写真を掲載する有様だ。調査で同時に加計学園疑惑も聞いた結果、疑惑は晴れたかどうかでは「晴れていない」が圧倒的に多く８３％だった。どうあっても安倍さん命の内閣支持層の方でも「晴れていない」は６９％、「晴れた」は１７％だった。これは安倍さんが口を開けば「ウミを出しきる」とまったくほど遠いものだ。にもかかわらず安倍さん支持は高い。５年半の安倍政権の実績をどの程度評価するか尋ねた設問では、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は５９％と実に６割、どうしてなのか。豪雨水害中に宴会三昧の安倍内閣なのに、加計問題も疑惑だらけ、なのに安倍さんの支持が高い、ようは政治はこのままでよいと思っている国民が多いのだ。だったら政治に文句をそう言わないことだ。参考まで「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」は４０％だった。

20180716 安倍首相たった１日の被災地視察で右足に痛みだって、なんともこの方

➜やはり意に反した振る舞いはいろいろとアクシデントを与える、それが安倍首相なら露骨に目に映る。首相は１１日、西日本豪雨で被災した岡山県の避難時を回るなど視察した。たったその日だけで首相は右足の痛みを訴え、慶応大病院で受診したところ、右足の股関節周囲炎と診断されたという。このふがいなさを見ると天皇陛下の被災地の周り方は尋常じゃない、頭が下がるが思いがする。安倍さんは一体どうしたのだ。意に反するとこうしたことになるのか、この有様から今後の広島県視察は出来ないという。美しい日本を口にする民族国粋主義者が心技体が出来ていない、相変わらず口だけだ。この方、まだ６０代そこそこで何というざまか、自民党はバッターを交代させるべきだ。

20180715 カジノ賭博場法案が第一、被災地対策は二の次が、いまの自公政権だ

➜自民党の関口昌一参院国対委員長は１３日午前、国民民主党の舟山康江参院国対委員長と国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案に関して１７日に参院内閣委員会で安倍首相が出席する質疑を行いたいと提案した。舟山氏は時期尚早であり西日本豪雨災害への対応を優先すべきだなどと拒否した。当然だろう。今も続く豪雨被災者のこと、２００人以上が死んだ被災地こと、それなのに賭博場を作ることに安倍首相が出席するから「委員会開催」をとせがむ。賭博場も被災地対策も国土交通省、その大臣は公明党、どうなっているのだいまの政権党。賭博場を作る、参議を６人増員するなどいま強行してやるべきことか、西日本豪雨災害への対応を優先すべきではないか。国民の命は二の次なのかと問うと、「そうだ」と答えるのがいまの絶対政権の自公政府だ。

20180714 今更何言っている札幌市役所全面禁煙、しかも来年の話、ご勝手にどうぞ

➜札幌市職員の健康管理対策などを審議する「市中央安全衛生協議会」は１２日、臨時の会議を開き、市役所本庁舎と各区役所を来年１月１日から全面禁煙とすることを正式決定したという。こんな程度のことがなぜ２０年以上の期間を要するのだ。しかもこの禁煙対策は、来年からの話だ。庁内にいる半数の喫煙者の悪あがきがこれから半年後の話に引き延ばしている。世の中に嫌煙権や副流煙による周辺者に癌を広めていると言われるようになってからの歴代札幌市長は、その間、庁内に喫煙環境を容認どころか確保してきた。それは現在もある庁内の喫煙ルームが証拠だ。そこに集まることで業務のサボタージュ、それは喫煙者の特権となっていることは、非喫煙者にとっては苦々しい思いだろう。歴代の桂市長、上田市長、現在の市長と「市役所の全面禁煙」に３大の市長がまったく無頓着だった。その間、北海道のはるみ知事は完璧に庁内禁煙を実行している。こんな話がある、市民ホールに来た人が幕間でたばこを吸いたいんだけれど、「だったら市役所１階ホールに行ったらいいよ」と、そこには自動ドアの立派な喫煙所がある。この姿は市役所を喫煙所として市民ホール公認となっているようだ。情けない話だが、いまさら市役所全面禁煙、ご勝手にどうぞだ。マスコミもあえてセンセーショナルに宣伝するのでなく、むしろ時代に逆行して喫煙所を常設してきたこと、しかも火の元の原因となるたばこが、消防庁舎が専用室から漏れるほどたばこ臭いのを知るべきだ。マスコミはよいしょ入らない、権力を監視することだ。

20180713 参院「６増」の暴挙、「数のおごりは断じて許されない」むなしい

➜参院は１１日の本会議で、自民党などが提出した参院定数を「６増」する公職選挙法改正案を自民、公明両党などの強行によって決めてしまった。自民党は早ければ１７日の衆院本会議での完全成立をはかると断言する。完璧な独裁が自民と公明によって国民に見せつけた。議員数を減らすことが議員改革のテーマであるにもかかわらず、それと真逆をやる。これは自民議員を増やすための増員であって、「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区で公認できない候補者を特定枠で優遇し、救済するのが目的だ。これが野党側は「自民党の党利党略だ」「数のおごりは断じて許されない」と自民党を批判した。どうであっても自民と公明の絶対多数の下では、これが現実だ。まだ国民はそこがわからない。現に世の中、半数以上が無党派として自画自賛している有権者が多い。これが自民と公明を喜ばしている。

20180712 いまごろ首相が「救命救助」と指示、次は日本独裁の緊急事態法画策か

➜議員会館内の「赤坂自民亭」で酒宴を謳歌した安倍政府は、国内事態が大変なことをようやく知った。政府は８日、西日本を中心とした豪雨被害を受け、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置した。しょせんパフォーマンスなので首相は「安否不明の方が多数いる。機動的に態勢を強化し、救命救助や避難の誘導に全力で当たってもらいたい」とメモを読む。国内の災害に無頓着な方が、このどさくさに自ら全権を掌握する「緊急事態条項（法）」を新設して安倍独裁を確立する絶好機だと考える。安倍さんはこの国をどうしたいのだ、少なくても国民の安全や安心を第一に考えていない、自らのパフォーマンスだけだ。しかも米国の子分からトランプとの対等を考える、そのためには安倍独裁を考え、不穏にはオウム幹部の７人同時絞首刑、これを国民に見せつけ畏怖を与えるというわけだ。それでも国民は安倍政権を支える、それでもトランプを支える、まったく同じ国民の思考レベルだ。

20180711 いい加減な安倍内閣の支持率が４４％、どうしてこんなに誰か答えて

➜ＮＨＫは、６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に世論調査を実施した。調査の対象となったのは２０７５人で、５９％にあたる１２２１人から回答があった。それによると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって３９％で、４カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りったという。ちょうど豪雨災害の最中だったが、ほとんどのマスコミは死亡者などが１００人を超えている大災害を特番を設けて報ずることがなかった、そうした情報がない中での世論調査だった。また５日夜には安倍首相ら自民党議員が通称「赤坂自民亭」で大宴会を開いていた。そうしたことも国民は知らなかった。その狭間を狙ってのＮＨＫの調査となった。そうであっても安倍さんの支持率が６ポイントも上がったとは、ふつうは理解できない。トランプ大統領がどんな無能無策であっても４０％近くの国民は、どうであれ支持する。これと似た現象が日本の国民にもあるようだ。一般的にはどうして無能無策でも「それでよし」となるのか、しっかりとした研究者の分析の声を聞きたいところだ。

20180710 北朝鮮非核化を求める一方の日本、戦争準備概算要求が巨額５兆円超に

➜政府は、２０１９年度から５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛関係費（米軍再編関連経費を除く）の伸び率を現行の年０．８％から１％超に拡大するという戦争準備方針だ。それは来年度の防衛関係費が２２年ぶりに過去最大を更新することで明確になる。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やＦ３５ステルス戦闘機の導入費など高額な支出が見込まれており、安倍政権下で進む防衛関係費の増額が加速する。防衛関係費（当初予算ベース）は１９９７年度の約４兆９４１２億円が過去最大だ。２００３年度から１０年連続で減少したが、第２次安倍政権発足後の２０１３年度から６年連続で増え、今年度は約４兆９３８８億円だ。北朝鮮に非核化を求める一方で兵器増強の日本は、そんなに戦争したいのか、そんな声が飛び交っている。

20180709 豪雨被害に紛れオウム７人死刑執行、真相不明のまま平成内に絞首刑決着

➜各地で豪雨被害が死者を出す勢いで増している中で、それに紛れるように電撃的なことを国は６日、執行した。オウム真理教教団トップら７人の死刑だ。執行された。一連の刑事裁判の終結から約半年。異例の大量執行だ。あたかも国民に向けた「悪いことをするとこうなるぞ」との見せしめだ。公言公開執行だった。会見した上川陽子法相はこょうひょうと松本智津夫死刑囚（６３）の犯罪事実を読み上げた。死刑囚１３人のうち７人を選んだ理由の説明はなかった。７人絞首刑は、戦後の戦争責任を戦勝国が裁いた東京裁判でのＡ級戦犯に符合するが、一斉にではなかった。これだけの凶悪な事件が凶悪な方法での死刑執行のあり方、そうさせたのは、「オウム事件は、平成を象徴する事件。平成のうちに終わらせるべきだ」との法務省幹部の判断があったからだろう。今年１月、最後まで裁判が続いていた高橋克也受刑者の上告が最高裁で棄却されたのを受け、そう語ったという。結局のところなぜこのような事件が起こったのか、２０年以上にわたって、なんらの解明がないままでの絞首刑決着だった。公言公開執行の絞首刑は、十二分に国民を震撼させた効果は大きいものだった。そうした目的もあったのか、問いたいところだ。

20180708 真相究明よりも断罪で終わらす政府、有田議員「オウム問題終わらない」

➜オウム事件を以前ジャーナリストとして取材していた立憲民主党の有田芳生参院議員は６日、オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら７名の刑執行を巡り、教団による一連の事件を改めて検証すべきだと強調した。「今でもカルトに入る若い人がいるが、なぜ入るのか日本社会はオウム事件から学んでいない。オウム問題は終わっていない。教訓とし、これからも続く問題として考えないといけない」と記者団に語った。それにしてもいっぺんに同じ日に７名が絞首刑、これが政権が国民に見せる、悪しき末は極刑にする見せしめなのか。いまの政権ならやることは大胆だ。真相究明よりも断罪で終わらす、まさに自公政権だ。

20180707 口だけの国会改革を四半世紀も言い続けるのは無責任極まる

➜自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らによる国会改革のための超党派勉強会「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は５日、国会内で２回目の会合を開いた。与野党の衆院議員６０人以上が参加したという。党首討論と国会のＩＴ化について、２２日までの会期中に改革案をまとめるそうだ。改革を口にすれば自らの知名度が増すとでも思っているのだろうが、そうはならない。４半世紀にわたって誰かが必ず知名度アップで改革を提起を口にする。ましてや人気者の小泉元首相の息子ときている。こうしたパフォーマンスよりもいま風前の灯火の「もりかけゲート」、改革が本気なら、目の前で消えそうとしている灯火を大火にしてみろ、そう思っている国民が多いだろう。次の選挙に政治目的もなくただ勝ちたい、それだけで改革を口にする。そんな空パフォーマンスより国民が忘れることなく疑惑と感じていることを解消することではないか。改革を口にするより政治をやるべきだ。議員になるだけで政治家ではない。

20180706 裏口入学で文科省の局長が逮捕、自民と公明は問題視せず、野党は批判

➜文部科学省の現職の局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを受けて、野党各党は４日、「権力の私物化だ」と厳しく批判した。局長など各省幹部の人事権を握る安倍政権の任命責任も問われる事態。野党は予算委員会の集中審議を開き、安倍首相や林芳正文科相らに説明責任を果たすよう求めた。地位利用して息子を無償で裏口入学させる、これが監督官庁官僚の姿か。この例から、官僚はそれぞれの高低の地位で利害人に便宜を提供する、それができる。この事実に自民と公明の与党以外はこう批判する。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、自らの権力を使った「行政の私物化だ」と、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「官僚のモラル低下」を指摘する。国民民主党の玉木雄一郎共同代表、「前代未聞。典型的な権力の私物化で許されない事態が発生した」と重大視する。しかし自民党公明党は４日夕、「「林文科相が記者会見すれば説明責任は果たされる」と、この程度でよいとの主張だ。自民と公明は官僚と一体なのだろう、だから官僚を罰し叱責できない。国民は本件を官僚の勝手なことと思うだろうか。少しぐらい安倍さんは、官僚の犯罪を擁護や無視するのでなく、行政の最高責任者として叱責したらどうなのだ。本当になにも行動しない、国民の気持ちにストレスをかけるだけではないか、あなたは。

20180705 参院選ルールを自民が自己都合で変える、これに協力する公明がいる

➜これは誰に言わせても党利党略だろう。権力を持つと言うことは、自己に都合のよいルールを作る、よく非近代的な国では行われる。ここ我が国においても同様だ。自民党などが参院に提出した公職選挙法改正案は、週内にも参院で審議入りするという。参院の自民党候補者を救済するため、参院定数を６増する。この暴挙に他党は「定数増は時代に逆行する」と問題にする。ルールを自己都合で自民党は変える。これは「露骨な党利党略」と批判が高まる。こんなことをやってきた自民党は戦後期ほとんどを日本を支配してきた、それは自己都合のルールをいつでも駆使してきたからだ。これに公明党が下僕のように協力する。なんともおぞましいことだ。

20180704 佐川元長官の偽証告発、３日に理事懇で判断、自公政権は疑惑解明せず

➜自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の辻元清美国対委員長は２日、国会内で会談し、衆院予算委員会の理事懇談会を開き、森友学園問題で証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官を偽証で告発するかどうかについて協議するとした。３日午後に理事懇で決めるという。これまでも立憲は、告発に消極的な与党を批判し、佐川元長官を「偽証」として追及していた。衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があるとした告発状案を発表しており、議院証言法に基づいて告発するよう主張していた。これに対して自民と公明は、森友・加計の疑惑が解明されると困ることから、特に安倍首相は自己防御している。これに共産党の穀田国対委員長は「立法府の沽券に関わる問題だ。真剣に向き合う立場が欠けている」と与党を非難した。疑惑解明しない政権に鉄槌を。

20180703 国会議員の女性比率は先進国で最低水準、立憲が女性限定の公募検討

➜立憲民主党の枝野幸男代表は６月３０日、名古屋市で講演し、来年の参院選や統一地方選での候補擁立に向け、女性限定の公募を検討していると明らかにした。政治家の適性を持つ女性を見いだす必要性を強調し「女性限定で候補者を公募してみようと準備を進めている」と述べた。日本の国会議員の女性比率は先進国で最低水準にある。自民と公明による政権党下では、セクハラ罪がないから犯罪とはならないという麻生大臣のような輩が多い。そうした男尊女卑の日本社会では女性議員が極めて少ない。各国議会でつくる列国議会同盟（ＩＰＵ）の調査によると、日本は１９３カ国中１６３位と数値が示す。国会議員の女性比率の世界平均は２３．４％で、日本のおよそ２倍だ。立憲は、男性に比べ育児や介護を担うことの多い女性の政界進出には、家族の協力や資金面などで高い壁があると指摘し、女性の新人候補には党からの支援金を一定程度増額したいという。

20180702 国会改革いう小泉進次郎自民党、では安倍首相を議員辞職させるのか

➜公明党の井上義久幹事長は２９日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが国会改革に関する超党派勉強会を設立したことについて「しかるべき機関、例えば衆院の運営に関しては議院運営委員会がある。しかるべき機関で議論を積み重ねていくのが本筋ではないか」と苦言を呈した。本筋もいいが、では改革ができるのか、改革改革といわれ２０年がたった今も、こんな程度の話題しかない。公明党もよく言う、国会改革の進め方は「国会で各党が協議するのが基本だ」と、改革なんか考えてもいないのにだ。立憲民主党の枝野幸男代表も記者会見で、自民党の小泉筆頭副幹事長らが設立した国会改革をめざす超党派会議について、少数会派を含めた国会の全会派がそろっていないとして、「全く意味のないパフォーマンス」と批判している。ふつうに考えても「国会改革」って何なのだ。たとえば泥棒が泥棒を取り締まる法律を作るか、ありっこない。このようにありっこないことを言う。国会改革と、それを言い続けていれば自らは改革派となるだろう。それでも言わないより言っている方がよい、これがパフォーマンスと指摘されるのだ。今現在の国会改革は、「安倍首相の議員辞職」それしかないだろう。そんな簡単なこと、何で言わぬ、進次郎は本気でない。いつも傍観者的なことを発信するが、もし仮に自身が首相になったら、いまの性格では本格政治でなく言葉巧みさを使い「はぐらかし政治」をやるだろう。だったらいまの安倍さんではないか。国会改革は項目を多数挙げるのでなく、国益を損ねているガンを除去することだ。そうでないのなら世論向けの国会改革なるパフォーマンスにしかみえない。

20180701 過労死遺族ら高プロ成立批判、これが国民虐げ国防に積極的な自公政権だ

➜働き方改革関連法の成立を受け、国会内で記者会見した過労死遺族ら。６月２９日午後のこと。働き方改革関連法の柱の一つ、高度プロフェッショナル制度（高プロ）に反対してきた過労死遺族は会見で「過労死のない社会を目指す方向と逆。危険だ」と激しく批判した。当然の思いが記者会見で吐露された。しかし政府、特に安倍首相はしょせん人の心をおもんばかる人でないので、この遺族らに会う気もなく、クールに労基法の大改悪をこのんで突き進めてきた。そして念願だったのだろう、経団連と一緒に喜んだことか。過労死や過労自殺で家族を亡くした人が参加する「全国過労死を考える家族の会」の活動が約４年前の２０１４年、防止対策を国の責務と定めた過労死防止法成立につながったが、「今日は逆。労働者の希望を失わせる法律が通ってしまい、憤りを持っている」と遺族会が語った。国民を虐げ、国防に積極的な自民とそれに協力する公明政権はこう姿勢をどこまで続けるのか、国民を疲弊させると自らの独裁政権にも影響することさえ考えない、無軌道ぶりだ。
_2018.06

20180630 あの小泉氏と小沢氏が原発ゼロでスクラム、自民と公明原発推進にマテ

➜小泉純一郎元首相が、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾で講演するという。自民党時代ににらみ合い、与野党にわかれてぶつかった両者が「原発ゼロ」の実現をめざして足並みをそろえた。自民と公明の安倍政権は、原発を推進する積極的放射能派だ。安倍政権にどれだけ影響をあたえるか、国内の原発はほとんどが首長の誘致で始まっている。その首長はそこの有権者が選挙で決めたことになる。放射能汚染が必ず起こる原発施設なのにどうしてこんな危険施設を好むのか、まずは元首相と現代表のスクラムに期待する国民も多いだろう。自民と公明の原発推進に反対する。

20180629 「首相はうそつきだ」国民みんな知っているゾ、米軍機の飛行停止要請せず

➜２７日の党首討論で、沖縄沖の米軍Ｆ１５戦闘機墜落を巡り、米側に飛行停止を申し出たと受け取れる安倍首相の２５日の国会答弁が取り上げられた。立憲民主党の枝野代表が、飛行停止の要請を米軍が否定していると指摘し「またうそをついたのか」とただした。ウソ・改ざん・隠ぺいなどなんでも不正をやる首相に「またうそをついたのか」の指摘だ。首相は一応場を取り繕うため「安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れた」と述べ、そのことで米軍は２日間の飛行停止したという。しかし申し入れを受けて米軍が、２日間を決めたのでなく「結果としてそうなった」ものだ。安倍さん、あなたは本当にウソつきだ。国民のために仕事をやってくださいよ、いやなら辞めよ、だ。辞めよ。

20180628 二階自民幹事長が「産まないほうが幸せ、ご勝手に」と人権意識なし

➜自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演後の質疑の際に、少子化対策に関連して「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「子供を持ちたくても持てない家庭もある。特定の家族観や考え方を押し付けるのは時代錯誤だ」と語って批判した。自民党のおごりは安倍政権になってから顕著化しており、今度は自民党の内部最高責任者がまったく勝手な出産論をぶつ。女性蔑視だけでなく人権という根本が欠如している表れでもある。どうして公明党はこんな人権を無視する政党に協力し、支えているのか、公明も同類の思想でいるからとしか思えない。自民党は５月にもいまだに撤回していないが、加藤寛治衆院議員が３人以上の出産を女性に呼びかけていると結婚式の披露宴でぶつ、一体なんなんだこの政党は。

20180627 麻生大臣「若者は新聞読まない、自民支持だ」に小池共産が呆れ無視

➜共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。麻生大臣の無知蒙昧さは国民誰でも知っている。なんせ「漢字が読めない」読めないことを批判すると差別になるが、この事実と、「若者は新聞を読まないだから自民党支持者だ」は関連しない。とにかく麻生大臣は財務官庁の最高権限者として、ウソ・改ざん・隠ぺい・廃棄・セクハラこれらすべてのメーカーにもなっている。これだけでもＡ級戦犯ではないか。言行があいまいいい加減な麻生大臣には辞任という「潔さがない」、意味不明な政治在籍者だ。

20180626 麻生大臣いわく「新聞読まぬ世代は全部自民党だ」とバカか

➜麻生太郎・副総理兼財務相は２４日、またバカをやってしまった。まあ、当人は何にも感じていないが。新潟県新発田（しばた）市での講演のこと。自民党支持候補が勝利した１０日の同県知事選を引き合いに、自民支持が高いのは１０～３０代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と自分のことをさしてバカを言った。以前、この大臣は「新聞とるのに協力なんかしない方がいい。新聞販売店の人には悪いが、つくづくそう思った」と新聞批判をしている。こんなこという意味は理解できる人は少ないが、まあ言えることは当人は新聞を読まないと言うことだ。そして読まない世代が３０代までだといい、その世代は自民党だという。そんなこと言ったら、世間がろくに漢字も読めないバカ大臣と揶揄しているのに、３０代までの若者も自民党も同様だということになる。バカも大概にしてもらいたいものだ。ようは自民支持者の多くは新聞も読まない１０～３０代で成り立っていると言うことだ。このネット本文もその代の方はまず読むことはないだろう。情けない政党だ。その政党に協力し支えているのが公明党。やはり同類党か。

20180625 ウソ、改ざん・隠ぺい、廃棄の政府が公文書管理を徹底するって、お笑いだ

➜ウソ答弁、改ざん・隠ぺい、廃棄、セクハラと何でのありの安倍政権下の内閣官僚組織だ。そんな輩がいまや何を言おうがやろうが誰が信用するか。政府は学校法人「森友学園」問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、公文書を適正に管理しているかを中央省庁の人事評価の対象項に反映させることを発表した。また決裁後の文書修正の原則禁止を府省庁の共通ルールとして明文化する方向だという。決裁後修正は原則禁止だって、当ったり前だ。２３日明らかにした。泥棒が「泥棒しない法律」を作る、そんな滑稽なことがあるか。いまの政府がやろうとしているのは、それと同じだ。政府は言う、ずさんな公文書管理の再発防止を図るため、チェック体制を強化して意識改革を徹底する、それが狙いだと。まったく滑稽だ。うそつき安倍政権支柱の自民、それに協力する公明、こんな連中は誰も信用しない。正義のない政府は誰が喜ぶ、自公政党だけではないか。

20180624 なんとも平和的だミサイル対処に「防空ずきん」訓練、政府は中止発表

➜菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、ミサイル退避訓練を中止したと発表した。訓練はやめたけど、ミサイル被弾の際は訓練通り「頭を隠しなさい」の防空ずきん対応には変わりないのか。北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したものだったが、米朝会談で非核化が軌道に乗ったようなので２０１８年度各地で予定していた訓練を見合わせるという。栃木、香川両県など９県が対象だったが、すでに宮城、新潟、富山、石川、奈良、徳島、熊本、群馬、福岡県では実施済みという。７０年以上前の大戦でも役に立たなかった訓練を、核弾頭を積んだ戦略ミサイルと通常弾頭を積んだ戦術ミサイルがある時代に防空ずきんで対処する訓練とは、一体この官房長官は何時代の人だ。だいたい訓練地には東京が入っていない。ここは大丈夫とミサイル発射国と約束しているのか、ローカルの知事ら役人は、本当に政府自民と公明政権には忠実だ。何の意味のないことでも「本県では実施しました」と安倍首相に報告したいのだろう。こんなことで「よい子の仲間入り」したいのだ。ミサイルが飛んでくるようでは戦争状態だ。訓練なんかより仮想敵国との日ごろの友好ではないか。友好よりも「圧力と制裁」これじゃ戦争だ。それにしてもミサイル被弾退避訓練やその訓練に従った自治体と住民、なんとも平和なことだ。まぁ、平和に越したことはないとしか言い様がない。なら、政府は米国から武器その装備品をどんどん買いそろえ戦争準備をしている、その一環に国民に危機意識を植え付ける、そして戦備増強による富国をつくる、なんとも戦争やりたい政府の進めそうなことだ。国民は気づいていてもそれに反対することはない、結果として一応は反省だけするだけだ。

20180623 たばこ対策で政府招待のがん患者に「いいかげんにしろ」と自民が野次る

➜自民党に穴見陽一衆院議員がいる、この人間はとんでもないやつだ。即刻公儀の場から引きずり下ろすことだ。政権党の公明党は何をやっているのだ、こんな時まで自民党の協力政党ぶるな。そんな国民の声が大合唱している。ことの事件は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した１５日の衆院厚生労働委員会でのことだ。この自民党の穴見陽一衆院議員（４８）＝大分１区＝が、参考人として意見陳述した肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしていたことだ。政府が招待して意見を述べてもらっている人に、しかも当人は肺がん患者なのに「いいかげんにしろ」とのヤジ、「これでもこんな自民党を支持するのですか」、そのような人に「いいかげんにしろ」との声が高まっている。穴見は２０１２年に自民党が政権を奪還した衆院選で初当選した「３回生」。ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社・大分市）運営会社の代表取締役相談役で、大分がん研究振興財団の理事も務めている。この財団はがん歓迎団体なのか、ヤジるぐらいだからそうなのだろう。

20180622 「超党派による国会改革」そんなの誰も信じない、出来もしないこと言うな

➜自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら与野党の衆院議員が国会改革について議論する超党派の議員連盟を月内に発足させる。自民、公明両党に加え、国民民主党、日本維新の会の議員らが参加を予定している。国会改革の機運を盛り上げるのが狙いで、委員会資料のペーパーレス化、党首討論活性化のための夜間開催などを検討するという。改革を言うほど改革はなし、それは通例だ。だいたい改革なしだからあえて「改革」を口にする。いざ改革となると、必ずと言っていいほど「現状変更程度」で茶を濁す。そうでないのなら超党派一致での改革を捨て、改革項目を国民に提示し聞いたらどうなのだ。党首討論の夜間開催はそんなに難しいのか、むしろ時間が短い。党首と野党一党とでのやりとりで長時間にすべきだ。その野党も自民党と一体的な金魚のフン的なところが野党を名乗っている。野党の中で誹謗中傷してもよいから「野党定義」を明確にすべきだろう。とにかく「超党派による国会改革」そんなのは信じたらまたバカを見ることになる。どうぞご勝手にだ。

20180621 地震当夜に首相らが料亭で「政権談義」公明党のおかげでポスト安泰だ

➜１８日朝、ちょうど通勤通学時間帯に大阪府北部を震源とする地震（地震の規模：マグニチュード＜Ｍ＞６．１）が、近畿地方をはじめとする広い範囲を襲った。大阪市北区、高槻・茨木・箕面・枚方市で震度６弱の揺れになったが、家屋の全壊はなかったもよう。だが、高槻・大阪・茨木市で女児１名、高齢者４名がブロック塀や家具の下敷きになり死亡した。こうした地震災害にもかかわらず現地に行くこともなく自民党の総裁、その候補もたいしたものだ。日本のトップリーダーになる、なりたいのなら「国民の安全」などが大前提なのに彼らは「ただトップ」になりたいとポストだけを求める。地震が発生した夜に安倍首相が岸田文雄政調会長は東京・赤坂の日本料理店で政権談義に花を咲かせたという。まあ、いい気なものだ。公明党ががっちり支持していることで、なにも心配せず、十二分に会食したというのだ。５人も死んでいるんだぞ。

20180620 加計理事長の記者会見、マスコミ陣はろくに質問出来ずの体たらく

➜岡山の加計学園本部で加計孝太郎理事長が１９日午前１１時、記者会見した。たったの３０分弱、記者は質問できずに何のための会見だったのかが印象的だった。記者会見は愛媛県今治市での獣医学部新設を巡りっての安倍首相との面会の件だ。一応は社会を騒がせたことに「多大な迷惑をかけた」と述べ、謝罪した、それで終わりだ。なんともこの会見は加計理事長による幕引きのかんがある。とてもサラリーマン記者では太刀打ちできない。安倍首相の口先だけに比べ、落ち着きまるで安倍首相のレベルでない。まさに政界のフィクサーの登場だった。こんなやりとりで日本の疑惑が閉ざされる、なんとも民主的な手続きのない国だ。なのに、ろくに追及も出来ない記者ら恥ずかしい限りだ。

20180619 森友加計問題「決着ついていないぞ」が７割以上、それでも安倍さんなのか

➜朝日新聞社は１６、１７日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は１２％で、「決着はついていない」が７９％にのぼった。この数値から、まったくといっていいほど政府の対処にノーを突きつけたことになる。こんな内閣を未だに支持している人たちも「決着はついていない」が６３％。「決着がついた」２７％だった。決着ついたとした１２％の人は、安倍さんらがいくら問題を起こしどうあっても「支持する」としたコンクリート層なのだろう。また改ざん問題の司令塔だった佐川前理財局長らが不起訴になったことには６６％が「納得できない」と答えていた。驚くは「納得できる」が１８％もいたことだ。安倍支持コンクリート層はここでも不変だ。加計学園問題では、安倍首相の言うことを「納得できる」は１３％、「納得できない」は７５％だった。調査結果を見る限り安倍さんはどうして総理をやっているのか、たった１０％程度の人が支持しているだけだ。それは公明党が一生懸命に安倍政権を支えているからだろう。

20180618 ３０代国家公務員の７１％が将来に不安、自民公明の指示が問題要因に

➜人事院は１５日、２０１７年度の年次報告書（公務員白書）を公表した。中央省庁で実務の中核を担う３０代の国家公務員の７１．３％が将来に不安を感じているとの調査結果となった。調査は本省勤務３０代の職員を対象に実施し、６２６４人が回答した。仕事への意欲を低下させた要因（複数回答）では「業務多忙や長時間勤務などでワークライフバランスが保てない」が４８．５％で最多。「社会への貢献・やりがいが感じられない」（３１．８％）、「上司からの支援の欠如」（３１．４％）と続いた。上司との関係では、７８．２％が強い不満を覚えた経験があった。６２．５％は理不尽な指示や大声での叱責といった厳しい指導を受けたと回答、このうち３８．３％はパワハラだと感じていた。国家公務員白書の背景は、あの森友加計問題が背景にある。嘘・改ざん・隠ぺい・破棄・セクハラのすべての犯罪的なことをやり尽くしている。この中で政権と仲良くやっている公務員は出世のため喜ぶだろうが、最も多くの公務員は「冗談じゃない」だろう。人事院は白書の序文で「行政や公務員への信頼を揺るがしかねない事態が続いている」と指摘。信頼回復に向けて「一層の対応に努めたい」と述べているが、そんな一言で収まるはずなしだ。自民と公明らの政治家の指示を真っ当に受け付けるな、まずそこからだ。公務員は反国民的な指示に従ったら終わりだ。

20180617 米朝合意で自民内の不満百出、トランプに１００％追従はどうしたのだ

➜米朝首脳会談の成果をめぐり、自民党から疑問が噴き出しているという。自民党は１５日、外交・国防部会、拉致問題対策本部などの合同会議を党本部で開いた。共同声明に北朝鮮の非核化の期限などが盛り込まれなかったことに対し、出席議員から合意の実効性を疑問視する声が相次いだ。これに対して安倍首相は異議を唱えている。「諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だ」とする考えを表明しトランプを支持した。自民党の中でこうも評価が違うのは、対北朝鮮への対応方針がなかったからだ。実際。安倍政権下では日本人拉致問題をトップに何らの外交をしてこなかった。それが素人政治家のトランプが一気にやりのけた。これの行動に妬んでもいるのが自民党だ。まずは米朝会談が出来たそれだけでも画期的ではないか、そうともならないようだ。とにかく米国トランプに追従するという「１００％トランプに従う」と公言する安倍さん。そんなに信頼するのなら、北朝鮮に向け政府が導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備はいらないのではないか。２基配備することで約２千億円が見込まれる。しかしそのミサイル配備は続けるという。ようは米朝の平和な感動でもよい。とにかく戦争だと、戦闘配備を続ける。これが戦争好きで国家運営をないがしろにする自民党と安倍政権の姿だ。

20180616 自公による参院定数６増、来夏参議院選に適用、国民意識に逆行関係なし

➜自民党は１４日、参院選の「１票の格差」是正に向けて「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を維持しながら定数を６増する公選法改正案を参院に提出した。公明党も採決では賛成するという。定数減員すべきところを増員するとは、国民の意識と逆行する。改正案は合区によって立候補できない候補者を救済するのが狙いだ。比例代表の改選議席を２増やし、特定枠として優遇するという。また、一票の格差を是正するため、埼玉選挙区で改選議席を１増やし、全体として参議院の定数は６増えて２４２議席から２４８議席となる。来年夏の参議院選挙から適用する。これに反対する野党は「自民党の党利党略だ」と批判を高める。またも国民を小馬鹿にした政治が自民と公明によって強行される。自公の貪欲さは自己利益だけで、国民は関係なしだ。こんな輩を作ったのは確かに国民だ。

20180615 賭博場を作るぞ、自民と公明政権は安倍関連のカジノ法案強行へ

➜日本に賭博場を作る、自民・公明政権と金魚のフンの維新は、バクチ金で日本の国益をはかるという。そのための法律を作りたいと躍起だ。それがカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案だ。これに反対する立憲ら野党は、政権党の強行突破を警戒する。もり・かけゲートは安倍さんとの関係が明確だが、ここにカジノ関連のセガエンタープライズが加わることで安倍さんとのお仲がそろい踏みとなる。賭博場に一生懸命なのはそんなことだろうが、いまや安倍政権はウソ答弁・改ざん・隠ぺい・廃棄・セクハラなんでもあり、しかも誰一人責任とらず、安倍さんは「疑惑にウミを出す」と自身のことなのに「人ごと」だ。安倍さんは「金やモノ」をもらわなければ何をやっても問題ないという。この「疑惑思想」が自らのことを「人ごと」にしている。だから「ご飯論法」を抜けしゃしゃと使うのだ。

20180614 米議会が「北朝鮮に譲歩した」とトランプ批判、非核費用は日本がだせ

➜トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談を受け、米議会からは１２日、会談の開催自体は肯定的に受け止めつつも、「北朝鮮に譲歩した」などと野党民主党を中心に懸念の声が広がった。共同声明について「具体性に欠ける」と批判もある。米国での見方はそうだが、日本に向けられたものは具体的だ。これまでトランプに１００％従うとした結果、これからは拉致問題など安倍首相自ら北朝鮮に立ち向かうことになる。一国のリーダーとしては当たり前のことが、出来ていなかった。非核化の費用については、「韓国と日本が助けるだろう」とトランプの発言があり、これで経済制裁している日本が一気に費用負担にさらされた。トランプ追従で日々を送ってきたことにより、いとも簡単に親分が子分に指示するように、あっさり言い切られた。こんな追従体質で北朝鮮との交渉できるのか、まず無理だ。自民党内でバッター交代すべき者はいないのか。いない。

20180613 自ら命と暮らしを捨てる原発再稼働を認めた新潟県民、知事選で自公が勝利

➜新潟県知事選は１０日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏（６０）が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏（５７）ら２氏を破り、初当選した。これに小沢一郎・自由党代表は１１日、自由党が推薦した池田ちかこ氏が惜敗されたことは誠に残念であると述べた。「脱原発」という新潟県の「命」と「暮らし」を守る方針を明確にされ、また「新潟のことは新潟で決める」というスローガンの下なのに結果は敗北した。今回の結果は、県民が自ら命と暮らしを捨て、原発推進を選んだ。なんとも奇特な県民だ。と同時に県外周辺にも同じ方針を押しつけた。原発はかつては必要悪として、電気のためにはとの考えもあったが、いまや世界的に「必要でない悪」と烙印されている。それをどうして原発を受け入れるのか、県外の人はまったく理解できないだろう。せっかくだから、原発停止中の原発を新潟県に集めてもらいたいものだ。そう思う国民が多いが、小沢代表はこの選挙結果をこうとらえている。「しかし、この国の未来を考えた場合、『脱原発』を含めたその主張は全く正しいものであり、引き続き粘り強く国民に訴えかけていきたい。」とあきらめない。同時にこの選挙によって、もり・かけゲートが象徴するように「国家権力を乱用・私物化し、この国の民主主義や行政を破壊しながら、なおも暴走を続けている安倍政権と徹底的に闘って参りたい。」と小沢代表は、その決意を語った。投票率は５８．２５％（前回５３．０５％）だった。

20180612 新潟知事選、自公政権やはり強かった、国民性だ「長い物には巻かれろ」

➜１０日の新潟県知事選で自民、公明両党が支持した候補の勝利を受け、与党は終盤国会での主導権を握り、来年の参院選に向けた弾みとなった。地力の差を突きつけられた立憲民主党など野党は、戦略の練り直しを迫られるというが、そんな問題ではない。もう戦略のことでなく、国民性が自公支持する体質になっている、体質を改善しないのが国民性だ。よって自民とその協力政党の公明は、選挙に勝つ。自公政権が強いのは当然だ。権力に巻かれるのが国民性であり、どんな疑惑があっても安倍政権は常に４割近い支持を持ち続けている。戦後から７３年間、そのほとんどが自民政権であったことが自民の選挙勝利を示す。しかしその自民も選挙に弱くなると、公明が名乗り出るように自民協力政党として売り出す。国民性と同じように公明も権力に巻かれる、そして実質的な国政のオーナーになる。投票率は５８．２５％（前回５３．０５％）。４割以上の有権者が棄権しているのは、投票せずとも自公政権を支持していることを物語っている。嘘つき・改ざん・隠ぺい・破棄のもとで政府が政治を運営していることは、真っ当な国ではあり得ないが、日本ではふつうのことになった。それをベースにした選挙制度のもとでは、やるまでもなく権力政党が勝つ。自民党本部には１０日夜、二階俊博幹事長ら幹部が記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍首相の総裁３選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と語っている。これでもりかけゲートは閉ざされた。

20180611 Ｇ７崩壊、今後は米国抜き会議に、米輸入制限に各国が批判、日本はなに

➜カナダ東部シャルルボワで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は９日午前（日本時間９日夜）に入った後、この２日間の討議を総括した首脳宣言を採択し、閉幕した。焦点の通商問題について、宣言は「ルールに基づく貿易」の重要性を強調し、保護主義と引き続き闘うことを明記したというが、トランプは閉幕後に、首脳宣言を承認しないよう米当局に指示という。こんなことで宣言が成り立つのか、もはやＧ７でないことは確かだ。米国とその他の国の亀裂が明確となったサミットだった。すでに初日の経済討議で米輸入制限への批判が噴出していた。特に米国が３月に決定した鉄鋼やアルミニウムの関税引き上げによる、輸入制限が問題視された。米国に１００％追従すると豪語する安倍首相は、今後どうなるやら、またトランプの発言が変われば安倍さんと番頭の菅官報長官がいち早く「トランプに同調する」となる。それが日本の政治スタンスとなっているようだ。独立国になっていない日本をさらけ出すことに。

20180610 福田元首相が「麻生大臣は人ごとだ」と苦言、文書改ざん隠ぺいなどを批判

➜公文書を改ざん隠ぺい破棄する安倍政権、これが国家を運営する政府といえるのか。自民党の福田元首相が語る。国民がその時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要だという。正しい情報なくして正しい民主主義は行われない。記録というのは民主主義の原点で、日々刻々と生産され続ける。どれだけ正しい記録が重要かと言うことだ。さらに元首相は、記録残さなければヘイトも生むともいう。日本という国を記録を積み重ねることで反ヘイトを築く、そういうことの積み重ねが成果となるという。また元首相は、財務省の文書改ざん事件が起きたら、まず担当大臣が「責任を感じます。徹底的に解明します」と言わなければならないという。麻生大臣は、自分のことじゃないような顔をしていたのは残念と批判する。

20180609 改憲反対署名が国会提出、立憲主義わからない安倍さんが改憲、恐ろしい

➜安倍政権が国民の生活改善の目的でなく日本国憲法をとにかく変えると血まなこだ。その恐ろしい目的を阻止しようと立憲民主党ら野党によって、改憲反対の署名を約１３５０万筆が国会に提出した。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」によるもので７日、その一部を国会に今回提出した。目標は３千万筆で順次提出していく方針だ。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相や政権は、憲法や立憲主義が分かっていないのに変えようとしている。論外だ」と批判した。わかっていないで改憲とは無知首相によっての改憲か、なんとも恐ろしいことだ。断固反対しかないだろう。

20180608 安倍夫妻がカナダＧ７へ、その途中トランプに拉致問題をお願い？

➜また政府のマイ専用機で６日、米国へ出発した安倍首相夫妻。国内の嘘つき改ざん安倍政権と言われ続けて１年以上、いまや海外旅行が一番の至福のときだろう。夫婦旅行の目的は、日米首脳会談のためだという。現地時間７日にホワイトハウスで「拉致問題をトランプ大統領にお願いする」というが、はたしてお願いだけで拉致問題に対応したことなのか。トランプ後、８、９日カナダで開くＧ７に出席する。気持ちはトランプにすがることにあってＧ７はついでか。トランプにあったとき、米国の鉄鋼・アルミ製品への高関税の発動などなぜ直談判しない。後になってから「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。自由で公正な経済秩序を発展させてきたＧ７こそが、世界経済の安定のために役割をしっかり果たしていくべきだと訴えてきたい」といっているが、いかにも口だけのいい加減ないまのところの宰相だ。

20180607 野党は麻生の首を取れ、自民内でも不満噴出だ、もっと国民は怒っているぞ

➜野党は５日、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題の調査結果を巡り「一件落着ではない。麻生太郎副総理兼財務相が責任を取らねば許されない」（立憲民主党の枝野幸男代表）として、辞任要求を強めた。自民党総務会では調査結果に異論が噴出したという。財務省の太田充理財局長は参院財政金融委員会で、過去の答弁について誤りだと謝罪した。本当にこの実態で、安倍・麻生の２Ａはもりかけゲートの幕引きと考えているのか。ここまで政治家がしかもトップとナンバー２がそろって国民を馬鹿にしたことはない。冗談じゃない、もしこの国の国民性が並の国だったら、暴動でも起こる出来事だ。まったくふざけている。自民党総務会で５日、「改ざんの動機が明らかになっていない」と調査結果が不十分だとか、処分が甘いが続出。村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだせ。これに竹下亘総務会長は「執行部で検討」としたいとした。自民総務部会で意見続出と言うが、とりあえずポーズをとる、その程度の続出だ。まったく反省していない自民党だ。もっと悪いのは自民政権協力政党の公明ではないか。

20180606 「刑事・行政・政治責任なんにもなし」安倍・麻生２つのＡ、高笑い

➜国有地売却の大幅値引きや決裁文書の改ざんをしたという刑事責任、虚偽の文書と答弁で国会を欺いた行政責任、これに何の対処もしなかった安倍政権の政治責任がある。こうした３つの大責任がなんらの問題なしとなった。そんなこと許されるのか、まさに国民が試されている。世界は日本人の脳内レベルを注目している。刑事責任は、全員不起訴。行政責任の財務省は４日、関係者の処分を発表しただけ、当然政権の政治責任はなしだ。自分で「自分を悪くない」との発表だ。安倍首相と麻生大臣の２つの「Ａ」は辞任どころか居座ることを正当化する有様だ。５月の朝日新聞本社世論調査では、森友・加計疑惑の解明に「安倍政権が適切に対応していない」と感じる人が７５％だった。先に疑惑の膿を出し切るといった安倍首相の言葉は、「首相あなたが膿だ」となり「まず退陣だ」とする声が上がり始めた。もっと問題なのは国民の政治不信が拡大していることだ。それでなくてもおおざっぱな国民性は「もうこの問題はあきた」とほかのワイドショーのテーマに移っていることだ。実際はマスコミ特にテレビが実質国民を誘導していることになる。国民の関心があろうがマスコミが本質をそらそうが、２人のＡは即刻辞任だ。当人は辞任意思がないので後は国民の決める問題だ。

20180605 訪米前も安倍さんはゴルフ場に立つ、トランプとのマッチ楽しみに頑張～れ

➜安倍さんは３日もゴルフ、加計理事長でない友人らと大いに空気をすったという。この方、自室にこもり勉強でもすることがあるのだろうか、ないに決まっている。国民の大多数はそう思っているだろう。また米国に行きトランプと会談をするが、その際は時間がなくてもゴルフとなるのか、せいぜいその程度のことしかニュースにならないだろう。６月６日～８日開くカナダでのＧ７のついでにトランプのところに寄ると言う。その英気がゴルフと言うが、脳内「鋭気」も必要ではないか、晴天下のゴルフ場から安倍さんのはしゃく笑い声がいつまでも響き渡る。

20180604 日本は「米朝会談に水を差すな」と韓国国防相怒る、知恵がない日本外交

➜米朝首脳会談をめぐって、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、2日、小野寺防衛相が北朝鮮への不信感を示したことを受け、「対話に支障を来す」と批判した。米国の従順国日本が、最近感ずるのは米国が日本を相手にしていないと言うことだ。トランプは積極的に北朝鮮との接近を進めるが、日本は「北朝鮮は信用できない」を安倍以下閣僚は繰り返すだけ。その繰り返し期間はとうにトランブはチェンジしているのに、日本はチェンジできないままだ。だから韓国から米朝会談に「水を差すな」といわれるのだ。宋永武国防相は、アジア安全保障会議で「(北朝鮮を)疑い続けると、会談や発展に支障を来すと思う」と述べ、「度量の大きい決断をした北朝鮮を理解してほしい」と求めたという。しっかりしてくれよ、本当に日本は外交無能だ。世界が激変するときでも「昔思考」を続けるだけの知能しかない。しっかりすれ巨大与党。

20180603 新たなミサイル山口と秋田の２県に配備、平和より戦争準備が安倍政治だ

➜防衛省の大野政務官は１日、山口県庁で村岡嗣政知事らと面会し、２０２３年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備について、陸上自衛隊むつみ演習場（同県萩市、阿武町）が最適の候補地だと伝えた。政府は昨年１２月、北朝鮮の弾道ミサイルを見据え２基の導入を閣議決定した。もう１カ所に福田防衛政務官が１日、配備候補地の秋田県を訪れ、佐竹敬久知事らに現地調査を依頼した。イージス・アショアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がイランの弾道ミサイルを想定して、２０１５年にルーマニアに配備、２０１８年にはポーランドにも配備を計画している。この一環で日本の新たなミサイル防衛システムとして、地上配備型のイージス・アショアとなり、その取得費用は１基あたりおよそ１０００億円と見られており、２基の配置カ所が山口と秋田の２県を予定するという。朝鮮半島と米国が１２日に平和に向け会談を開く中、日本はせっせと戦争ごっこに余念がない、とにかく戦争モードの強い安倍政権、本当に戦争したいのだ。誰がするんだか。

20180707 口だけの国会改革を四半世紀も言い続けるのは無責任極まる

➜自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らによる国会改革のための超党派勉強会「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は５日、国会内で２回目の会合を開いた。与野党の衆院議員６０人以上が参加したという。党首討論と国会のＩＴ化について、２２日までの会期中に改革案をまとめるそうだ。改革を口にすれば自らの知名度が増すとでも思っているのだろうが、そうはならない。４半世紀にわたって誰かが必ず知名度アップで改革を提起を口にする。ましてや人気者の小泉元首相の息子ときている。こうしたパフォーマンスよりもいま風前の灯火の「もりかけゲート」、改革が本気なら、目の前で消えそうとしている灯火を大火にしてみろ、そう思っている国民が多いだろう。次の選挙に政治目的もなくただ勝ちたい、それだけで改革を口にする。そんな空パフォーマンスより国民が忘れることなく疑惑と感じていることを解消することではないか。改革を口にするより政治をやるべきだ。議員になるだけで政治家ではない。

20180706 裏口入学で文科省の局長が逮捕、自民と公明は問題視せず、野党は批判

➜文部科学省の現職の局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを受けて、野党各党は４日、「権力の私物化だ」と厳しく批判した。局長など各省幹部の人事権を握る安倍政権の任命責任も問われる事態。野党は予算委員会の集中審議を開き、安倍首相や林芳正文科相らに説明責任を果たすよう求めた。地位利用して息子を無償で裏口入学させる、これが監督官庁官僚の姿か。この例から、官僚はそれぞれの高低の地位で利害人に便宜を提供する、それができる。この事実に自民と公明の与党以外はこう批判する。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、自らの権力を使った「行政の私物化だ」と、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「官僚のモラル低下」を指摘する。国民民主党の玉木雄一郎共同代表、「前代未聞。典型的な権力の私物化で許されない事態が発生した」と重大視する。しかし自民党公明党は４日夕、「「林文科相が記者会見すれば説明責任は果たされる」と、この程度でよいとの主張だ。自民と公明は官僚と一体なのだろう、だから官僚を罰し叱責できない。国民は本件を官僚の勝手なことと思うだろうか。少しぐらい安倍さんは、官僚の犯罪を擁護や無視するのでなく、行政の最高責任者として叱責したらどうなのだ。本当になにも行動しない、国民の気持ちにストレスをかけるだけではないか、あなたは。

20180705 参院選ルールを自民が自己都合で変える、これに協力する公明がいる

➜これは誰に言わせても党利党略だろう。権力を持つと言うことは、自己に都合のよいルールを作る、よく非近代的な国では行われる。ここ我が国においても同様だ。自民党などが参院に提出した公職選挙法改正案は、週内にも参院で審議入りするという。参院の自民党候補者を救済するため、参院定数を６増する。この暴挙に他党は「定数増は時代に逆行する」と問題にする。ルールを自己都合で自民党は変える。これは「露骨な党利党略」と批判が高まる。こんなことをやってきた自民党は戦後期ほとんどを日本を支配してきた、それは自己都合のルールをいつでも駆使してきたからだ。これに公明党が下僕のように協力する。なんともおぞましいことだ。

20180704 佐川元長官の偽証告発、３日に理事懇で判断、自公政権は疑惑解明せず

➜自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の辻元清美国対委員長は２日、国会内で会談し、衆院予算委員会の理事懇談会を開き、森友学園問題で証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官を偽証で告発するかどうかについて協議するとした。３日午後に理事懇で決めるという。これまでも立憲は、告発に消極的な与党を批判し、佐川元長官を「偽証」として追及していた。衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があるとした告発状案を発表しており、議院証言法に基づいて告発するよう主張していた。これに対して自民と公明は、森友・加計の疑惑が解明されると困ることから、特に安倍首相は自己防御している。これに共産党の穀田国対委員長は「立法府の沽券に関わる問題だ。真剣に向き合う立場が欠けている」と与党を非難した。疑惑解明しない政権に鉄槌を。

20180703 国会議員の女性比率は先進国で最低水準、立憲が女性限定の公募検討

➜立憲民主党の枝野幸男代表は６月３０日、名古屋市で講演し、来年の参院選や統一地方選での候補擁立に向け、女性限定の公募を検討していると明らかにした。政治家の適性を持つ女性を見いだす必要性を強調し「女性限定で候補者を公募してみようと準備を進めている」と述べた。日本の国会議員の女性比率は先進国で最低水準にある。自民と公明による政権党下では、セクハラ罪がないから犯罪とはならないという麻生大臣のような輩が多い。そうした男尊女卑の日本社会では女性議員が極めて少ない。各国議会でつくる列国議会同盟（ＩＰＵ）の調査によると、日本は１９３カ国中１６３位と数値が示す。国会議員の女性比率の世界平均は２３．４％で、日本のおよそ２倍だ。立憲は、男性に比べ育児や介護を担うことの多い女性の政界進出には、家族の協力や資金面などで高い壁があると指摘し、女性の新人候補には党からの支援金を一定程度増額したいという。

20180702 国会改革いう小泉進次郎自民党、では安倍首相を議員辞職させるのか

➜公明党の井上義久幹事長は２９日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが国会改革に関する超党派勉強会を設立したことについて「しかるべき機関、例えば衆院の運営に関しては議院運営委員会がある。しかるべき機関で議論を積み重ねていくのが本筋ではないか」と苦言を呈した。本筋もいいが、では改革ができるのか、改革改革といわれ２０年がたった今も、こんな程度の話題しかない。公明党もよく言う、国会改革の進め方は「国会で各党が協議するのが基本だ」と、改革なんか考えてもいないのにだ。立憲民主党の枝野幸男代表も記者会見で、自民党の小泉筆頭副幹事長らが設立した国会改革をめざす超党派会議について、少数会派を含めた国会の全会派がそろっていないとして、「全く意味のないパフォーマンス」と批判している。ふつうに考えても「国会改革」って何なのだ。たとえば泥棒が泥棒を取り締まる法律を作るか、ありっこない。このようにありっこないことを言う。国会改革と、それを言い続けていれば自らは改革派となるだろう。それでも言わないより言っている方がよい、これがパフォーマンスと指摘されるのだ。今現在の国会改革は、「安倍首相の議員辞職」それしかないだろう。そんな簡単なこと、何で言わぬ、進次郎は本気でない。いつも傍観者的なことを発信するが、もし仮に自身が首相になったら、いまの性格では本格政治でなく言葉巧みさを使い「はぐらかし政治」をやるだろう。だったらいまの安倍さんではないか。国会改革は項目を多数挙げるのでなく、国益を損ねているガンを除去することだ。そうでないのなら世論向けの国会改革なるパフォーマンスにしかみえない。

20180701 過労死遺族ら高プロ成立批判、これが国民虐げ国防に積極的な自公政権だ

➜働き方改革関連法の成立を受け、国会内で記者会見した過労死遺族ら。６月２９日午後のこと。働き方改革関連法の柱の一つ、高度プロフェッショナル制度（高プロ）に反対してきた過労死遺族は会見で「過労死のない社会を目指す方向と逆。危険だ」と激しく批判した。当然の思いが記者会見で吐露された。しかし政府、特に安倍首相はしょせん人の心をおもんばかる人でないので、この遺族らに会う気もなく、クールに労基法の大改悪をこのんで突き進めてきた。そして念願だったのだろう、経団連と一緒に喜んだことか。過労死や過労自殺で家族を亡くした人が参加する「全国過労死を考える家族の会」の活動が約４年前の２０１４年、防止対策を国の責務と定めた過労死防止法成立につながったが、「今日は逆。労働者の希望を失わせる法律が通ってしまい、憤りを持っている」と遺族会が語った。国民を虐げ、国防に積極的な自民とそれに協力する公明政権はこう姿勢をどこまで続けるのか、国民を疲弊させると自らの独裁政権にも影響することさえ考えない、無軌道ぶりだ。
_2018.06

20180630 あの小泉氏と小沢氏が原発ゼロでスクラム、自民と公明原発推進にマテ

➜小泉純一郎元首相が、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾で講演するという。自民党時代ににらみ合い、与野党にわかれてぶつかった両者が「原発ゼロ」の実現をめざして足並みをそろえた。自民と公明の安倍政権は、原発を推進する積極的放射能派だ。安倍政権にどれだけ影響をあたえるか、国内の原発はほとんどが首長の誘致で始まっている。その首長はそこの有権者が選挙で決めたことになる。放射能汚染が必ず起こる原発施設なのにどうしてこんな危険施設を好むのか、まずは元首相と現代表のスクラムに期待する国民も多いだろう。自民と公明の原発推進に反対する。

20180629 「首相はうそつきだ」国民みんな知っているゾ、米軍機の飛行停止要請せず

➜２７日の党首討論で、沖縄沖の米軍Ｆ１５戦闘機墜落を巡り、米側に飛行停止を申し出たと受け取れる安倍首相の２５日の国会答弁が取り上げられた。立憲民主党の枝野代表が、飛行停止の要請を米軍が否定していると指摘し「またうそをついたのか」とただした。ウソ・改ざん・隠ぺいなどなんでも不正をやる首相に「またうそをついたのか」の指摘だ。首相は一応場を取り繕うため「安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れた」と述べ、そのことで米軍は２日間の飛行停止したという。しかし申し入れを受けて米軍が、２日間を決めたのでなく「結果としてそうなった」ものだ。安倍さん、あなたは本当にウソつきだ。国民のために仕事をやってくださいよ、いやなら辞めよ、だ。辞めよ。

20180628 二階自民幹事長が「産まないほうが幸せ、ご勝手に」と人権意識なし

➜自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演後の質疑の際に、少子化対策に関連して「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「子供を持ちたくても持てない家庭もある。特定の家族観や考え方を押し付けるのは時代錯誤だ」と語って批判した。自民党のおごりは安倍政権になってから顕著化しており、今度は自民党の内部最高責任者がまったく勝手な出産論をぶつ。女性蔑視だけでなく人権という根本が欠如している表れでもある。どうして公明党はこんな人権を無視する政党に協力し、支えているのか、公明も同類の思想でいるからとしか思えない。自民党は５月にもいまだに撤回していないが、加藤寛治衆院議員が３人以上の出産を女性に呼びかけていると結婚式の披露宴でぶつ、一体なんなんだこの政党は。

20180627 麻生大臣「若者は新聞読まない、自民支持だ」に小池共産が呆れ無視

➜共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。麻生大臣の無知蒙昧さは国民誰でも知っている。なんせ「漢字が読めない」読めないことを批判すると差別になるが、この事実と、「若者は新聞を読まないだから自民党支持者だ」は関連しない。とにかく麻生大臣は財務官庁の最高権限者として、ウソ・改ざん・隠ぺい・廃棄・セクハラこれらすべてのメーカーにもなっている。これだけでもＡ級戦犯ではないか。言行があいまいいい加減な麻生大臣には辞任という「潔さがない」、意味不明な政治在籍者だ。

20180626 麻生大臣いわく「新聞読まぬ世代は全部自民党だ」とバカか

➜麻生太郎・副総理兼財務相は２４日、またバカをやってしまった。まあ、当人は何にも感じていないが。新潟県新発田（しばた）市での講演のこと。自民党支持候補が勝利した１０日の同県知事選を引き合いに、自民支持が高いのは１０～３０代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と自分のことをさしてバカを言った。以前、この大臣は「新聞とるのに協力なんかしない方がいい。新聞販売店の人には悪いが、つくづくそう思った」と新聞批判をしている。こんなこという意味は理解できる人は少ないが、まあ言えることは当人は新聞を読まないと言うことだ。そして読まない世代が３０代までだといい、その世代は自民党だという。そんなこと言ったら、世間がろくに漢字も読めないバカ大臣と揶揄しているのに、３０代までの若者も自民党も同様だということになる。バカも大概にしてもらいたいものだ。ようは自民支持者の多くは新聞も読まない１０～３０代で成り立っていると言うことだ。このネット本文もその代の方はまず読むことはないだろう。情けない政党だ。その政党に協力し支えているのが公明党。やはり同類党か。

20180625 ウソ、改ざん・隠ぺい、廃棄の政府が公文書管理を徹底するって、お笑いだ

➜ウソ答弁、改ざん・隠ぺい、廃棄、セクハラと何でのありの安倍政権下の内閣官僚組織だ。そんな輩がいまや何を言おうがやろうが誰が信用するか。政府は学校法人「森友学園」問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、公文書を適正に管理しているかを中央省庁の人事評価の対象項に反映させることを発表した。また決裁後の文書修正の原則禁止を府省庁の共通ルールとして明文化する方向だという。決裁後修正は原則禁止だって、当ったり前だ。２３日明らかにした。泥棒が「泥棒しない法律」を作る、そんな滑稽なことがあるか。いまの政府がやろうとしているのは、それと同じだ。政府は言う、ずさんな公文書管理の再発防止を図るため、チェック体制を強化して意識改革を徹底する、それが狙いだと。まったく滑稽だ。うそつき安倍政権支柱の自民、それに協力する公明、こんな連中は誰も信用しない。正義のない政府は誰が喜ぶ、自公政党だけではないか。

20180624 なんとも平和的だミサイル対処に「防空ずきん」訓練、政府は中止発表

➜菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、ミサイル退避訓練を中止したと発表した。訓練はやめたけど、ミサイル被弾の際は訓練通り「頭を隠しなさい」の防空ずきん対応には変わりないのか。北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したものだったが、米朝会談で非核化が軌道に乗ったようなので２０１８年度各地で予定していた訓練を見合わせるという。栃木、香川両県など９県が対象だったが、すでに宮城、新潟、富山、石川、奈良、徳島、熊本、群馬、福岡県では実施済みという。７０年以上前の大戦でも役に立たなかった訓練を、核弾頭を積んだ戦略ミサイルと通常弾頭を積んだ戦術ミサイルがある時代に防空ずきんで対処する訓練とは、一体この官房長官は何時代の人だ。だいたい訓練地には東京が入っていない。ここは大丈夫とミサイル発射国と約束しているのか、ローカルの知事ら役人は、本当に政府自民と公明政権には忠実だ。何の意味のないことでも「本県では実施しました」と安倍首相に報告したいのだろう。こんなことで「よい子の仲間入り」したいのだ。ミサイルが飛んでくるようでは戦争状態だ。訓練なんかより仮想敵国との日ごろの友好ではないか。友好よりも「圧力と制裁」これじゃ戦争だ。それにしてもミサイル被弾退避訓練やその訓練に従った自治体と住民、なんとも平和なことだ。まぁ、平和に越したことはないとしか言い様がない。なら、政府は米国から武器その装備品をどんどん買いそろえ戦争準備をしている、その一環に国民に危機意識を植え付ける、そして戦備増強による富国をつくる、なんとも戦争やりたい政府の進めそうなことだ。国民は気づいていてもそれに反対することはない、結果として一応は反省だけするだけだ。

20180623 たばこ対策で政府招待のがん患者に「いいかげんにしろ」と自民が野次る

➜自民党に穴見陽一衆院議員がいる、この人間はとんでもないやつだ。即刻公儀の場から引きずり下ろすことだ。政権党の公明党は何をやっているのだ、こんな時まで自民党の協力政党ぶるな。そんな国民の声が大合唱している。ことの事件は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した１５日の衆院厚生労働委員会でのことだ。この自民党の穴見陽一衆院議員（４８）＝大分１区＝が、参考人として意見陳述した肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしていたことだ。政府が招待して意見を述べてもらっている人に、しかも当人は肺がん患者なのに「いいかげんにしろ」とのヤジ、「これでもこんな自民党を支持するのですか」、そのような人に「いいかげんにしろ」との声が高まっている。穴見は２０１２年に自民党が政権を奪還した衆院選で初当選した「３回生」。ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社・大分市）運営会社の代表取締役相談役で、大分がん研究振興財団の理事も務めている。この財団はがん歓迎団体なのか、ヤジるぐらいだからそうなのだろう。

20180622 「超党派による国会改革」そんなの誰も信じない、出来もしないこと言うな

➜自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら与野党の衆院議員が国会改革について議論する超党派の議員連盟を月内に発足させる。自民、公明両党に加え、国民民主党、日本維新の会の議員らが参加を予定している。国会改革の機運を盛り上げるのが狙いで、委員会資料のペーパーレス化、党首討論活性化のための夜間開催などを検討するという。改革を言うほど改革はなし、それは通例だ。だいたい改革なしだからあえて「改革」を口にする。いざ改革となると、必ずと言っていいほど「現状変更程度」で茶を濁す。そうでないのなら超党派一致での改革を捨て、改革項目を国民に提示し聞いたらどうなのだ。党首討論の夜間開催はそんなに難しいのか、むしろ時間が短い。党首と野党一党とでのやりとりで長時間にすべきだ。その野党も自民党と一体的な金魚のフン的なところが野党を名乗っている。野党の中で誹謗中傷してもよいから「野党定義」を明確にすべきだろう。とにかく「超党派による国会改革」そんなのは信じたらまたバカを見ることになる。どうぞご勝手にだ。

20180621 地震当夜に首相らが料亭で「政権談義」公明党のおかげでポスト安泰だ

➜１８日朝、ちょうど通勤通学時間帯に大阪府北部を震源とする地震（地震の規模：マグニチュード＜Ｍ＞６．１）が、近畿地方をはじめとする広い範囲を襲った。大阪市北区、高槻・茨木・箕面・枚方市で震度６弱の揺れになったが、家屋の全壊はなかったもよう。だが、高槻・大阪・茨木市で女児１名、高齢者４名がブロック塀や家具の下敷きになり死亡した。こうした地震災害にもかかわらず現地に行くこともなく自民党の総裁、その候補もたいしたものだ。日本のトップリーダーになる、なりたいのなら「国民の安全」などが大前提なのに彼らは「ただトップ」になりたいとポストだけを求める。地震が発生した夜に安倍首相が岸田文雄政調会長は東京・赤坂の日本料理店で政権談義に花を咲かせたという。まあ、いい気なものだ。公明党ががっちり支持していることで、なにも心配せず、十二分に会食したというのだ。５人も死んでいるんだぞ。

20180620 加計理事長の記者会見、マスコミ陣はろくに質問出来ずの体たらく

➜岡山の加計学園本部で加計孝太郎理事長が１９日午前１１時、記者会見した。たったの３０分弱、記者は質問できずに何のための会見だったのかが印象的だった。記者会見は愛媛県今治市での獣医学部新設を巡りっての安倍首相との面会の件だ。一応は社会を騒がせたことに「多大な迷惑をかけた」と述べ、謝罪した、それで終わりだ。なんともこの会見は加計理事長による幕引きのかんがある。とてもサラリーマン記者では太刀打ちできない。安倍首相の口先だけに比べ、落ち着きまるで安倍首相のレベルでない。まさに政界のフィクサーの登場だった。こんなやりとりで日本の疑惑が閉ざされる、なんとも民主的な手続きのない国だ。なのに、ろくに追及も出来ない記者ら恥ずかしい限りだ。

20180619 森友加計問題「決着ついていないぞ」が７割以上、それでも安倍さんなのか

➜朝日新聞社は１６、１７日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は１２％で、「決着はついていない」が７９％にのぼった。この数値から、まったくといっていいほど政府の対処にノーを突きつけたことになる。こんな内閣を未だに支持している人たちも「決着はついていない」が６３％。「決着がついた」２７％だった。決着ついたとした１２％の人は、安倍さんらがいくら問題を起こしどうあっても「支持する」としたコンクリート層なのだろう。また改ざん問題の司令塔だった佐川前理財局長らが不起訴になったことには６６％が「納得できない」と答えていた。驚くは「納得できる」が１８％もいたことだ。安倍支持コンクリート層はここでも不変だ。加計学園問題では、安倍首相の言うことを「納得できる」は１３％、「納得できない」は７５％だった。調査結果を見る限り安倍さんはどうして総理をやっているのか、たった１０％程度の人が支持しているだけだ。それは公明党が一生懸命に安倍政権を支えているからだろう。

20180618 ３０代国家公務員の７１％が将来に不安、自民公明の指示が問題要因に

➜人事院は１５日、２０１７年度の年次報告書（公務員白書）を公表した。中央省庁で実務の中核を担う３０代の国家公務員の７１．３％が将来に不安を感じているとの調査結果となった。調査は本省勤務３０代の職員を対象に実施し、６２６４人が回答した。仕事への意欲を低下させた要因（複数回答）では「業務多忙や長時間勤務などでワークライフバランスが保てない」が４８．５％で最多。「社会への貢献・やりがいが感じられない」（３１．８％）、「上司からの支援の欠如」（３１．４％）と続いた。上司との関係では、７８．２％が強い不満を覚えた経験があった。６２．５％は理不尽な指示や大声での叱責といった厳しい指導を受けたと回答、このうち３８．３％はパワハラだと感じていた。国家公務員白書の背景は、あの森友加計問題が背景にある。嘘・改ざん・隠ぺい・破棄・セクハラのすべての犯罪的なことをやり尽くしている。この中で政権と仲良くやっている公務員は出世のため喜ぶだろうが、最も多くの公務員は「冗談じゃない」だろう。人事院は白書の序文で「行政や公務員への信頼を揺るがしかねない事態が続いている」と指摘。信頼回復に向けて「一層の対応に努めたい」と述べているが、そんな一言で収まるはずなしだ。自民と公明らの政治家の指示を真っ当に受け付けるな、まずそこからだ。公務員は反国民的な指示に従ったら終わりだ。

20180617 米朝合意で自民内の不満百出、トランプに１００％追従はどうしたのだ

➜米朝首脳会談の成果をめぐり、自民党から疑問が噴き出しているという。自民党は１５日、外交・国防部会、拉致問題対策本部などの合同会議を党本部で開いた。共同声明に北朝鮮の非核化の期限などが盛り込まれなかったことに対し、出席議員から合意の実効性を疑問視する声が相次いだ。これに対して安倍首相は異議を唱えている。「諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だ」とする考えを表明しトランプを支持した。自民党の中でこうも評価が違うのは、対北朝鮮への対応方針がなかったからだ。実際。安倍政権下では日本人拉致問題をトップに何らの外交をしてこなかった。それが素人政治家のトランプが一気にやりのけた。これの行動に妬んでもいるのが自民党だ。まずは米朝会談が出来たそれだけでも画期的ではないか、そうともならないようだ。とにかく米国トランプに追従するという「１００％トランプに従う」と公言する安倍さん。そんなに信頼するのなら、北朝鮮に向け政府が導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備はいらないのではないか。２基配備することで約２千億円が見込まれる。しかしそのミサイル配備は続けるという。ようは米朝の平和な感動でもよい。とにかく戦争だと、戦闘配備を続ける。これが戦争好きで国家運営をないがしろにする自民党と安倍政権の姿だ。

20180616 自公による参院定数６増、来夏参議院選に適用、国民意識に逆行関係なし

➜自民党は１４日、参院選の「１票の格差」是正に向けて「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を維持しながら定数を６増する公選法改正案を参院に提出した。公明党も採決では賛成するという。定数減員すべきところを増員するとは、国民の意識と逆行する。改正案は合区によって立候補できない候補者を救済するのが狙いだ。比例代表の改選議席を２増やし、特定枠として優遇するという。また、一票の格差を是正するため、埼玉選挙区で改選議席を１増やし、全体として参議院の定数は６増えて２４２議席から２４８議席となる。来年夏の参議院選挙から適用する。これに反対する野党は「自民党の党利党略だ」と批判を高める。またも国民を小馬鹿にした政治が自民と公明によって強行される。自公の貪欲さは自己利益だけで、国民は関係なしだ。こんな輩を作ったのは確かに国民だ。

20180615 賭博場を作るぞ、自民と公明政権は安倍関連のカジノ法案強行へ

➜日本に賭博場を作る、自民・公明政権と金魚のフンの維新は、バクチ金で日本の国益をはかるという。そのための法律を作りたいと躍起だ。それがカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案だ。これに反対する立憲ら野党は、政権党の強行突破を警戒する。もり・かけゲートは安倍さんとの関係が明確だが、ここにカジノ関連のセガエンタープライズが加わることで安倍さんとのお仲がそろい踏みとなる。賭博場に一生懸命なのはそんなことだろうが、いまや安倍政権はウソ答弁・改ざん・隠ぺい・廃棄・セクハラなんでもあり、しかも誰一人責任とらず、安倍さんは「疑惑にウミを出す」と自身のことなのに「人ごと」だ。安倍さんは「金やモノ」をもらわなければ何をやっても問題ないという。この「疑惑思想」が自らのことを「人ごと」にしている。だから「ご飯論法」を抜けしゃしゃと使うのだ。

20180614 米議会が「北朝鮮に譲歩した」とトランプ批判、非核費用は日本がだせ

➜トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談を受け、米議会からは１２日、会談の開催自体は肯定的に受け止めつつも、「北朝鮮に譲歩した」などと野党民主党を中心に懸念の声が広がった。共同声明について「具体性に欠ける」と批判もある。米国での見方はそうだが、日本に向けられたものは具体的だ。これまでトランプに１００％従うとした結果、これからは拉致問題など安倍首相自ら北朝鮮に立ち向かうことになる。一国のリーダーとしては当たり前のことが、出来ていなかった。非核化の費用については、「韓国と日本が助けるだろう」とトランプの発言があり、これで経済制裁している日本が一気に費用負担にさらされた。トランプ追従で日々を送ってきたことにより、いとも簡単に親分が子分に指示するように、あっさり言い切られた。こんな追従体質で北朝鮮との交渉できるのか、まず無理だ。自民党内でバッター交代すべき者はいないのか。いない。

20180613 自ら命と暮らしを捨てる原発再稼働を認めた新潟県民、知事選で自公が勝利

➜新潟県知事選は１０日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏（６０）が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏（５７）ら２氏を破り、初当選した。これに小沢一郎・自由党代表は１１日、自由党が推薦した池田ちかこ氏が惜敗されたことは誠に残念であると述べた。「脱原発」という新潟県の「命」と「暮らし」を守る方針を明確にされ、また「新潟のことは新潟で決める」というスローガンの下なのに結果は敗北した。今回の結果は、県民が自ら命と暮らしを捨て、原発推進を選んだ。なんとも奇特な県民だ。と同時に県外周辺にも同じ方針を押しつけた。原発はかつては必要悪として、電気のためにはとの考えもあったが、いまや世界的に「必要でない悪」と烙印されている。それをどうして原発を受け入れるのか、県外の人はまったく理解できないだろう。せっかくだから、原発停止中の原発を新潟県に集めてもらいたいものだ。そう思う国民が多いが、小沢代表はこの選挙結果をこうとらえている。「しかし、この国の未来を考えた場合、『脱原発』を含めたその主張は全く正しいものであり、引き続き粘り強く国民に訴えかけていきたい。」とあきらめない。同時にこの選挙によって、もり・かけゲートが象徴するように「国家権力を乱用・私物化し、この国の民主主義や行政を破壊しながら、なおも暴走を続けている安倍政権と徹底的に闘って参りたい。」と小沢代表は、その決意を語った。投票率は５８．２５％（前回５３．０５％）だった。

20180612 新潟知事選、自公政権やはり強かった、国民性だ「長い物には巻かれろ」

➜１０日の新潟県知事選で自民、公明両党が支持した候補の勝利を受け、与党は終盤国会での主導権を握り、来年の参院選に向けた弾みとなった。地力の差を突きつけられた立憲民主党など野党は、戦略の練り直しを迫られるというが、そんな問題ではない。もう戦略のことでなく、国民性が自公支持する体質になっている、体質を改善しないのが国民性だ。よって自民とその協力政党の公明は、選挙に勝つ。自公政権が強いのは当然だ。権力に巻かれるのが国民性であり、どんな疑惑があっても安倍政権は常に４割近い支持を持ち続けている。戦後から７３年間、そのほとんどが自民政権であったことが自民の選挙勝利を示す。しかしその自民も選挙に弱くなると、公明が名乗り出るように自民協力政党として売り出す。国民性と同じように公明も権力に巻かれる、そして実質的な国政のオーナーになる。投票率は５８．２５％（前回５３．０５％）。４割以上の有権者が棄権しているのは、投票せずとも自公政権を支持していることを物語っている。嘘つき・改ざん・隠ぺい・破棄のもとで政府が政治を運営していることは、真っ当な国ではあり得ないが、日本ではふつうのことになった。それをベースにした選挙制度のもとでは、やるまでもなく権力政党が勝つ。自民党本部には１０日夜、二階俊博幹事長ら幹部が記者団に「今後の政権運営に全力を尽くし、盛り上げていきたい」と話し、安倍首相の総裁３選について、「いい風が吹いてきたということを判断して間違いない」と語っている。これでもりかけゲートは閉ざされた。

20180611 Ｇ７崩壊、今後は米国抜き会議に、米輸入制限に各国が批判、日本はなに

➜カナダ東部シャルルボワで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は９日午前（日本時間９日夜）に入った後、この２日間の討議を総括した首脳宣言を採択し、閉幕した。焦点の通商問題について、宣言は「ルールに基づく貿易」の重要性を強調し、保護主義と引き続き闘うことを明記したというが、トランプは閉幕後に、首脳宣言を承認しないよう米当局に指示という。こんなことで宣言が成り立つのか、もはやＧ７でないことは確かだ。米国とその他の国の亀裂が明確となったサミットだった。すでに初日の経済討議で米輸入制限への批判が噴出していた。特に米国が３月に決定した鉄鋼やアルミニウムの関税引き上げによる、輸入制限が問題視された。米国に１００％追従すると豪語する安倍首相は、今後どうなるやら、またトランプの発言が変われば安倍さんと番頭の菅官報長官がいち早く「トランプに同調する」となる。それが日本の政治スタンスとなっているようだ。独立国になっていない日本をさらけ出すことに。

20180610 福田元首相が「麻生大臣は人ごとだ」と苦言、文書改ざん隠ぺいなどを批判

➜公文書を改ざん隠ぺい破棄する安倍政権、これが国家を運営する政府といえるのか。自民党の福田元首相が語る。国民がその時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要だという。正しい情報なくして正しい民主主義は行われない。記録というのは民主主義の原点で、日々刻々と生産され続ける。どれだけ正しい記録が重要かと言うことだ。さらに元首相は、記録残さなければヘイトも生むともいう。日本という国を記録を積み重ねることで反ヘイトを築く、そういうことの積み重ねが成果となるという。また元首相は、財務省の文書改ざん事件が起きたら、まず担当大臣が「責任を感じます。徹底的に解明します」と言わなければならないという。麻生大臣は、自分のことじゃないような顔をしていたのは残念と批判する。

20180609 改憲反対署名が国会提出、立憲主義わからない安倍さんが改憲、恐ろしい

➜安倍政権が国民の生活改善の目的でなく日本国憲法をとにかく変えると血まなこだ。その恐ろしい目的を阻止しようと立憲民主党ら野党によって、改憲反対の署名を約１３５０万筆が国会に提出した。「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」によるもので７日、その一部を国会に今回提出した。目標は３千万筆で順次提出していく方針だ。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相や政権は、憲法や立憲主義が分かっていないのに変えようとしている。論外だ」と批判した。わかっていないで改憲とは無知首相によっての改憲か、なんとも恐ろしいことだ。断固反対しかないだろう。

20180608 安倍夫妻がカナダＧ７へ、その途中トランプに拉致問題をお願い？

➜また政府のマイ専用機で６日、米国へ出発した安倍首相夫妻。国内の嘘つき改ざん安倍政権と言われ続けて１年以上、いまや海外旅行が一番の至福のときだろう。夫婦旅行の目的は、日米首脳会談のためだという。現地時間７日にホワイトハウスで「拉致問題をトランプ大統領にお願いする」というが、はたしてお願いだけで拉致問題に対応したことなのか。トランプ後、８、９日カナダで開くＧ７に出席する。気持ちはトランプにすがることにあってＧ７はついでか。トランプにあったとき、米国の鉄鋼・アルミ製品への高関税の発動などなぜ直談判しない。後になってから「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。自由で公正な経済秩序を発展させてきたＧ７こそが、世界経済の安定のために役割をしっかり果たしていくべきだと訴えてきたい」といっているが、いかにも口だけのいい加減ないまのところの宰相だ。

20180607 野党は麻生の首を取れ、自民内でも不満噴出だ、もっと国民は怒っているぞ

➜野党は５日、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題の調査結果を巡り「一件落着ではない。麻生太郎副総理兼財務相が責任を取らねば許されない」（立憲民主党の枝野幸男代表）として、辞任要求を強めた。自民党総務会では調査結果に異論が噴出したという。財務省の太田充理財局長は参院財政金融委員会で、過去の答弁について誤りだと謝罪した。本当にこの実態で、安倍・麻生の２Ａはもりかけゲートの幕引きと考えているのか。ここまで政治家がしかもトップとナンバー２がそろって国民を馬鹿にしたことはない。冗談じゃない、もしこの国の国民性が並の国だったら、暴動でも起こる出来事だ。まったくふざけている。自民党総務会で５日、「改ざんの動機が明らかになっていない」と調査結果が不十分だとか、処分が甘いが続出。村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだせ。これに竹下亘総務会長は「執行部で検討」としたいとした。自民総務部会で意見続出と言うが、とりあえずポーズをとる、その程度の続出だ。まったく反省していない自民党だ。もっと悪いのは自民政権協力政党の公明ではないか。

20180606 「刑事・行政・政治責任なんにもなし」安倍・麻生２つのＡ、高笑い

➜国有地売却の大幅値引きや決裁文書の改ざんをしたという刑事責任、虚偽の文書と答弁で国会を欺いた行政責任、これに何の対処もしなかった安倍政権の政治責任がある。こうした３つの大責任がなんらの問題なしとなった。そんなこと許されるのか、まさに国民が試されている。世界は日本人の脳内レベルを注目している。刑事責任は、全員不起訴。行政責任の財務省は４日、関係者の処分を発表しただけ、当然政権の政治責任はなしだ。自分で「自分を悪くない」との発表だ。安倍首相と麻生大臣の２つの「Ａ」は辞任どころか居座ることを正当化する有様だ。５月の朝日新聞本社世論調査では、森友・加計疑惑の解明に「安倍政権が適切に対応していない」と感じる人が７５％だった。先に疑惑の膿を出し切るといった安倍首相の言葉は、「首相あなたが膿だ」となり「まず退陣だ」とする声が上がり始めた。もっと問題なのは国民の政治不信が拡大していることだ。それでなくてもおおざっぱな国民性は「もうこの問題はあきた」とほかのワイドショーのテーマに移っていることだ。実際はマスコミ特にテレビが実質国民を誘導していることになる。国民の関心があろうがマスコミが本質をそらそうが、２人のＡは即刻辞任だ。当人は辞任意思がないので後は国民の決める問題だ。

20180605 訪米前も安倍さんはゴルフ場に立つ、トランプとのマッチ楽しみに頑張～れ

➜安倍さんは３日もゴルフ、加計理事長でない友人らと大いに空気をすったという。この方、自室にこもり勉強でもすることがあるのだろうか、ないに決まっている。国民の大多数はそう思っているだろう。また米国に行きトランプと会談をするが、その際は時間がなくてもゴルフとなるのか、せいぜいその程度のことしかニュースにならないだろう。６月６日～８日開くカナダでのＧ７のついでにトランプのところに寄ると言う。その英気がゴルフと言うが、脳内「鋭気」も必要ではないか、晴天下のゴルフ場から安倍さんのはしゃく笑い声がいつまでも響き渡る。

20180604 日本は「米朝会談に水を差すな」と韓国国防相怒る、知恵がない日本外交

➜米朝首脳会談をめぐって、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、2日、小野寺防衛相が北朝鮮への不信感を示したことを受け、「対話に支障を来す」と批判した。米国の従順国日本が、最近感ずるのは米国が日本を相手にしていないと言うことだ。トランプは積極的に北朝鮮との接近を進めるが、日本は「北朝鮮は信用できない」を安倍以下閣僚は繰り返すだけ。その繰り返し期間はとうにトランブはチェンジしているのに、日本はチェンジできないままだ。だから韓国から米朝会談に「水を差すな」といわれるのだ。宋永武国防相は、アジア安全保障会議で「(北朝鮮を)疑い続けると、会談や発展に支障を来すと思う」と述べ、「度量の大きい決断をした北朝鮮を理解してほしい」と求めたという。しっかりしてくれよ、本当に日本は外交無能だ。世界が激変するときでも「昔思考」を続けるだけの知能しかない。しっかりすれ巨大与党。

20180603 新たなミサイル山口と秋田の２県に配備、平和より戦争準備が安倍政治だ

➜防衛省の大野政務官は１日、山口県庁で村岡嗣政知事らと面会し、２０２３年度の導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備について、陸上自衛隊むつみ演習場（同県萩市、阿武町）が最適の候補地だと伝えた。政府は昨年１２月、北朝鮮の弾道ミサイルを見据え２基の導入を閣議決定した。もう１カ所に福田防衛政務官が１日、配備候補地の秋田県を訪れ、佐竹敬久知事らに現地調査を依頼した。イージス・アショアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がイランの弾道ミサイルを想定して、２０１５年にルーマニアに配備、２０１８年にはポーランドにも配備を計画している。この一環で日本の新たなミサイル防衛システムとして、地上配備型のイージス・アショアとなり、その取得費用は１基あたりおよそ１０００億円と見られており、２基の配置カ所が山口と秋田の２県を予定するという。朝鮮半島と米国が１２日に平和に向け会談を開く中、日本はせっせと戦争ごっこに余念がない、とにかく戦争モードの強い安倍政権、本当に戦争したいのだ。誰がするんだか。

20180602 政府の過労死対策が逆に過労死激増か、自公政権は国民をどうしたいのだ

➜政府は勤労者のことなどみじんも考えていない。働かされ続けることによる過労死対策に逆行する法案をあえて成立させ、使用者を喜ばせる。なんとも愚かなことか。５月３１日に公表した新たな「過労死防止大綱」の最終案では長時間労働を防ぐ新目標を掲げたが、それが使用者を喜ばすと言うことだ。強行して衆院を通過させた働き方改革関連法案、この中の高度プロフェッショナル制度（高プロ）導入が過労死の元凶となる。これには。過労死遺族会は政府の考えに反発している。遺族会は再三再四にわたり安倍首相に面談を求めているが、安倍さんはまったく会う必要を感じてない。むしろ絶対会わないと、国会で言明している姿勢がありありだ。快適な労働環境を整えるのが政府の役割であるのに、どうしてそうした喜ばれることに舵を切らず、一部使用者の思惑といえる「奴隷労働」を作り出す法案を成立させるのだ。とにかく自民と公明の政権は、この国の国民をどうしたいのか、ますますわからなくなる。ますます悪くなっているのだ。

20180601 「トランプのポチではいかん」と首相を玩犬扱いの亀井・石原の元自民老人

➜「トランプのポチみたいな扱いをされちゃいかんぞ」。まるでトランプの玩犬扱いだ。こういうのは亀井静香・元自民党政調会長（８１）と石原慎太郎・元東京都知事（８５）の元自民老人。５月２９日、首相官邸で安倍首相にそう進言したという。玩犬扱いに首相は「そんなことはありません」と反論したという。いま政権党の目玉である働き方改革法案に過労死被害家族団体が首相面会を求めているが、安倍さんは絶対会わないと拒否している。しかしこの老人には茶飲み的に会う。安倍さんという人、何のために政治家をやっているのか、意味不明な憲法改正のためか、その辺が国民はわからないという。玩犬はトランプの指示待ちで生存しているのか、そうとしか思えない、すべてにわたって米国従属ぶりだ。
_2018.05

20180531 連合がいまごろになって、えっ「高プロ反対」労組は使用者協力団体だ

➜今ごろになって労働組合の連合が、安倍政権の労働法制に反対だという。いまごろですよ、ではそれまで賛成していたと言うことなのか。連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施したという。これが今ごろと言われるアクションだ。だいたい労働組合が奴隷労働と言われる労基法除外職員を作る労働法制に賛成していたとは、とち狂ったとしか言い様がない。昨夏、一時的に「容認」に傾いたことが、結果としてこれまで反対をしなかった、よって安倍さんも連合も認識していることとなったのだろう。いずれにしてもこんなのは労働組合ではない。自民党の補完勢力となった。労働組合まで安倍仲間だったとは、こんな中での働き方改革なのか、労働組合がいまや使用者に荷担する団体となり、肝心の労働者保護は労組としてもどうでもよい、となったのだろう。国民の無関心が凶暴な安倍政権を作り、勤労者の無関心が使用者のための働かせ方改革法を作る、なんともここまで安倍虜になっる輩が多いことか、世も末だ。

20180530 首相、過労死遺族面会を絶対拒絶、拉致被害者団体との扱いに差別明確

➜安倍首相は２８日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。国会でのやりとりはテレビで放映されていたが、安倍さんはまったく絶対と言っていいほど面会拒絶を決め込んでいた。いま国会で安倍政権の目玉と自認している「働き方法案」は世間が言うように「働かせ法案」であることがはっきりした。法案は労働者のためでなく「企業側」の要請であったことがわかる。過労死で亡くなった遺族らの団体とは会わないは、今後も法施行後に過労死が激増することを安倍さんは認識しているからだろう。現行の労基法下でも過労死が続発しているところに労基法適用除外の労働者を作る、ようは労働者保護は必要ないと言うことだ。これで死人が出ないはずがない。まず数人、企業は人コストを下げ生産性を上げることが確認できれば、大喜びだ。ここで何人死のうが法的にはとがめられない。なんとも酷い奴隷法案だ。安倍さんは票になる拉致被害者団体とは国会中でも会い、過労死遺族団体とは絶対会わない、同じ生命に関する団体なのに、拉致被害者団体も自団体は大切だが安倍さんにも一言いってほしい。過労死団体を安倍さんはこれだけ毛嫌いしている現状に一言いえるのは、いまはあなたの団体だけだ。

20180529 「子供３人以上産め」自民党国会議員がまた繰り返す、男尊女卑の政党だ

➜結婚式で子供を３人以上産み育てるよう呼びかけていると発言し、その後撤回した自民党の加藤寛治衆院議員（７２）＝長崎２区＝だったが、その後は何も反省していなかった。２７日、長崎市で開かれた自民県連の定期大会で、「批判も受けないといけないが、賛同と激励が多数寄せられたのも事実。貴重な意見を拝聴できた」と述べた。これでは批判に開き直ったといえる。自民党も大概にしてもらいたい。できの悪い議員の粗製濫造であったことはわかる。こんな議員を出している自民党、その当選地の長崎、こんな人間の話は聞きたくない。もう二度と議員として世に出すなといいたい、そうした考えの国民は多いだろう。しかし安倍首相のチュルド連としては安倍さんご満悦っていうところか。

20180528 ロ大統領、共同活動で平和条約・２島引き渡し、いつも口だけの誤魔化しだ

➜ロシアのプーチン大統領は２５日、サンクトペテルブルクで共同通信などと会見し、日ロ両国政府が協議中の北方領土での共同経済活動を通じ、４島交流、２国間関係を発展させていけば「最終的に平和条約締結に到達できる」との考えを示した。一方で北方領土問題については、１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、歯舞、色丹の２島引き渡しで決着させる方針をあらためて示した。そう言うが、とりあえず２島返還を発してから６０年を経過している。ロシアの狙いは日本のお金であることは見え見えだ。この程度の答えで安倍首相はロシアを訪問したのか。何十回もプーチンに会って、どうしてこの程度の繰り返して納得するのか、まったく理解できない。もっと理解できないのは日本人であり島民だ。安倍首相に何か期待しているのか、そこだ。２６日午後（日本時間同日夜）、モスクワでプーチン氏と会談し、共同経済活動、北方領土問題の進展を目指すと、また約束した。ではロシアは日本に何をもたらするのだ。

20180527 安倍さん「トランプ支持」するが、その後米朝首脳会談開催予定に追従外交

➜夫婦で海外旅行中の安倍首相は２５日訪問先のロシアで、米朝首脳会談の中止について「残念だが、トランプ米大統領の判断を尊重し、支持する」と記者団に語った。ここでも米国の言うことなら右にならえとなった。その後、トランプは来月１２日予定していた米朝会談をやるようなことも言っている。そうなると安倍さんは今度は何を言うか、言うまでもないだろう。もう面倒だから「安倍政権は今後のトランプのやることに追従する」と公式宣言したらどうなのか。そのほうが米国の庇護を受けることにその都度了解を取る必要がなくなるだろう。とにかく安倍政権下のこの国は、米国米軍あっての日本であることに心酔している輩が多い。そんな方がロシアに行き、これも米国の先遣外交のつもりか、どうしても独立国になれない日本。自民党政権では永久に独立国にならないだろう。

20180526 与党、森友記録廃棄「腹が立つ」というがしょせん人ごと国民は怒っている

➜森友学園への国有地売却を巡る交渉記録を財務省が廃棄するなどして隠蔽を図っていたことについて２４日、与党から「正直言って腹が立つ。猛省の３乗ぐらいしてもらわないと間に合わない」（竹下亘自民党総務会長）などと厳しい批判が相次いだ。同じ政権党の公明の北側一雄中央幹事会会長も「とんでもない話で、許されてはならない。誰が指示したのか明らかにしてもらいたい」と強調したという。そこまでおっしゃりながら１年以上にわたって、国会空転ショーを続けてきたのは誰だ。すべて森友ゲートの主役である安倍総理夫妻ではないのか。森友ゲートの中は極右の日本会議の仲間だろう。仲間割れを国中を巻き込んでやるな、これが国民の声だ。

20180525 元海軍兵が反戦訴える、現実は自民と公明政権党による戦争推進事態に

➜同志社大新町キャンパス（京都市上京区）でこのほど、元海軍兵で真珠湾攻撃やミッドウェー海戦に参加した瀧本邦慶さん（９６）＝大阪市東淀川区＝が講演した。学生や一般市民ら約１３０人を前に「戦争は年寄りが始め、死ぬのは若者。国は若者を守らない。それをよく知ってほしい」と反戦を訴えた。毎日新聞が２４日、報じた。その通りだ。いつの戦争も戦争をけしかけるのは戦場に行かない者、それをはやし立ててきたのがマスコミであった。その反省を７０年前にやったはずの日本人がまた戦争オタクの安倍首相と平和の党を自認？する公明党によって進められている。元海軍兵のキャンバスでの声、いまの日本人はどれだけ真剣に耳を傾けるのだろうか。日本の平和はたつた７０年だったのか。その７０年前は維新から戦争の連続だった。なんとも忘れることの早い国民なのだ。

20180524 嘘つき自民公明内閣に小沢自由代表が「ビビるな」審議拒否は当然だと

➜野党が国会で審議拒否していることで、小沢自由党代表は「ビビるな」と下知を飛ばす。世間は、自民と公明を支持する一方で国会での野党の審議拒否をいつも批判する。小沢代表はいう。「審議拒否じゃない」と。「安倍政権が事実を隠して、ウソばっかりついているやつとは議論が成り立たないんだから」と、嘘つき政権を吐き捨てる。まったくその通りだ。むしろ世間は見る。「審議する野党なら、こっちから願い下げだ」となる。２２日、記者会見でそう語った。いまや嘘つき政権下では、国会などでの議論は成り立たない。国会は議論の場、審議拒否はとんでもないという御仁がいるが、それは嘘つき自民と公明がいない場での国会議論だ。いまやこの政権党が存在する限り、永遠に審議拒否、腹をくくって続行すべきだ。ビビるな。

20180523 日本の戦争、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」準備

➜また日本戦争の報道だ。すでに戦争でもやっているようにすんなりと政府は発表する。イージス艦は海上だが新たに地上配備となる陸のイージスが２０２３年度に運用開始するという。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。政府は２２日の閣議で「導入に向けた取り組みを引き続き進める」と国会議員の質問主意書に答えた。朝鮮半島や世界の安定平和に貢献すべき日本が、米軍の配下として一生懸命に戦争に備える。ここに安倍政権の目指す平和より「戦争」がより鮮明となる。戦争に備える装備品は米国から購入、これでは身も兵器も米国従属、これでは独立国でない。戦争反対だ。

20180522 世界に行き「北朝鮮へ圧力を」と安倍さん同様に河野外相までブラジルで演説

➜ブラジルのサンパウロまで行ってこの程度のことしかいえない河野太郎外相。２０日午前（日本時間同日午後）、訪問先で演説し、「北朝鮮に圧力を維持する必要がある」と安倍さんと同じことをいう。わざわざ世界に出かけ一生懸命に北朝鮮を批判する。いまでは本家の米国トランプ以上に「圧力圧力」を繰り返す。対話は一切ない。一方の米国は来月北朝鮮との会談が予定している。不思議なのは対話する気ない日本がどうして拉致問題を解決するのか、拉致被害者の会の考え聞きたい。外交ルートも北朝鮮とは確保していない日本が圧力一辺倒のほか、すこしは外交入り口をキープしたらどうか。まず外交ルートを開け。

20180521 米国抜きＴＰＰ協定、今国会承認するがこれで国内産業の衰退は明確だ

➜米国を除く１１カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案は１８日、衆院本会議で自民と公明党の与党などの賛成多数により可決された。これで政府は米国から２国間貿易協定の要求をかわすきだが、現政府の米国従属体質からそれは無理だ。今後国内の畜産農家の支援策などをはどうなるのか、国内の産業がこの協定によって衰退していく状況を、どう政府は覚悟しているのか。いまの政府では心許ないことは誰しも案じていることだ。それにしてもまたもや国民への説明がないままＴＰＰ協定となった。絶対多数の自民と公明は何も強行採決する必要はないはずだ。あまりに勝手な政治姿勢だ。

20180520 太平洋・島サミット宣言で「北朝鮮へ圧力」、戦争状態継続だけでよいの

➜日本と１８の太平洋の島しょ国・地域による「第８回太平洋・島サミット」は１９日、福島県いわき市で首脳会合を開いた。北朝鮮への圧力を継続することなどを盛り込んだ共同宣言を採択するという。北朝鮮問題への言及は、１９９７年から３年ごとに開かれる島サミットでは初めて。こう報じるマスコミは、政府のプレスペーパー通りなのだろう。北朝鮮に圧力継続を初めて言及したそうだが、なぜこの時期なのか。あくまでも日本政府は北朝鮮との戦争を実行したい、その妄想からだろう。米国の従属国としての一線を超え、いま米朝会談が来月に迫っている中、この日本政府の思考は「米朝協議が決裂してほしい」そう思っているとしか理解できない。北朝鮮の拉致被害者の対応は安倍政権はまったくしていなかったことが、最近明らかになった。それでもけなげに拉致被害者の団体は政府にお願いし続けている。こうした現実を見るにつけ、政府のやっていないことと被害者の会がやってきたことの矛盾、政府にお願いしてきたことは何だったのか。圧力一辺倒でどうして被害者問題が日朝のテーブルにのるのか、安倍さんは自ら北朝鮮との交渉をすべきではないのか、一度の交渉努力もなく、いつまでも遠吠えのように圧力だけでは、世界は動かない。

20180519 国民・大塚代表「憲法守らない総理が改憲議論」そんなの認めるな

➜大塚耕平国民民主党共同代表は１７日、憲法を守らない安倍首相を批判した。「安倍総理の下で本当に憲法の議論をしていいんだろうかという、素朴な疑問が我々にはある。なにしろ、憲法を順守していない言動がかなり目立つ。憲法を順守していない総理が、憲法改正の議論やそれにまつわる様々な法案の提出について、党の総裁として現場に指示をするというようなことは、あまり合理的ではない」と指摘した。代表のこの程度の指摘では緩いのではないか。だいたい憲法守らない者が総理、行政府のトップってそれこそ憲法違反だ。だからこの代表は「憲法を守らない総理」と言ったのだろうが、「はい、安倍さんは守りません」で看過できる程度ではない。憲法を守り執行すべき公務員のトップが「憲法違反」でなぜ居座っていられるのか、どうして国中からの批判が起こらないのか、これでは現憲法が違反している、これを安倍首相は「ただしている」となるではないか。とにかく徹底してブラック政治の安倍政権を日の目を見せてはならない。野党は自民と公明を批判しても絶対多数でかなうわけがない、その現実を国民に知らせる。国民は野党が弱いからこうなると思い込んでいる。もはや自民と公明にはかなわないので、国民に現実をもっと見せるべきだ。国民はいつのときも不勉強だ。

20180518 札幌市住居手当６０１６万円の不正受給、総務局が仕事していなかった

➜札幌市の不祥事はなんと多いことか。１５日、市職員１９人が住居手当計６０１６万円の不正受給が発覚した。親と賃貸借契約した形を取ったにもかかわらず、家賃を払わずに手当を５００万円以上受け取るなど特に問題のある３人は停職などの懲戒処分にした。不正受給が３０年近くにわたる職員もいたというから驚く。秋元克広市長は住居手当の制度見直しを含めた検討を指示したというが、この市長はもともとが市の職員からの人だ。おそらく住居手当が親族間で有効だと思っていなかったのではないか。それは市長にかかわらず多くの職員も同様だろう。むしろダメが主流だったと思う。市の住居手当の最高が月２万７千円。手当受給者のうち親族と賃貸借契約を結ぶ者が３２２人で今回１９人の不正受給が判明したという。不正受給が３０年にわたっていた者がいるという。不正受給は犯罪だが、これを担当していた職員部は一体どんな仕事をしていたのだ。労務関係が事務分掌にあるが、いまや労使間の交渉もないままで、安閑としていたのではないか。ようは市長はじめたるんでいるのだ。役所の場合は、いくら悪いことしても金を返せばせいぜい今回同様停職３カ月、あとは懲戒処分にならない「訓告」程度だ。ようは「君ダメじゃないか」というおしかり程度だ。公務員の不正は中央地方とはず毎日起こっている、この皆無は不可能だ。しかし今回のケースは皆無にできる。親族間の貸借となる住居手当を廃止すればよいことだ。さて、秋元市長さんあなたにはできるか、日ハムを北広島に変えることをやってのけた方なら、親族間契約の住居手当廃止は簡単なことだろう。

20180517 麻生老人の失言・放言報道は正しくない確信犯擁護だ、日本社会は世界の恥

➜安倍政権の屋台骨となっているのがセクハラ界の旗手と言われる麻生太郎財務相（副総理）だ。まさに安倍政権がセクハラ容認政権と言われるゆえんが麻生老人のおかげだ。マスコミはいまだに「度重なる失言や放言」と報じているが、これは放言でも失言でもない、れっきとした完全確信犯だ。こんな発言がまかり通る国会、それを容認している国民、マスコミは本質を指摘しない。これが日本国にあるふつうのセクハラ世界なのだ。本紙が再三指摘の「男尊女卑」社会日本、これを「女尊男卑」と逆転させるとどうにかバランスがとれるとだろうが、おそらく体質革命には１００年かかるだろう。ようは安倍セクハラ政権ではどうにもならないと言うことだ。現に麻生老人のセクハラ確信犯を国民は指弾していない。世界の不思議だ。

20180516 公明・山口代表が安倍さん援護、愛媛知事の国会招致「必要ない」断言

➜安倍政権を根っから支持しているのが国民の３割、それを支えているのが公明・創価学会８３０万会員、これでは今の政権はほぼ永遠に持続されるだろう。もう世も末とはこのことだ。自公の政権両党によって世の疑惑が頂点に達しており、国民はいらいらするばかりだ。それにこれでもかと公明の山口代表は安倍さんを支える発言が１５日にあった。加計学園問題について、野党が中村時広・愛媛県知事の国会招致を求めていることについて、国会招致は必要ないと自民を援護。国民は疑惑を晴らしたい、公明は晴らしたくない。そのうち国民は忘れる。こう考えているのだろう。山口代表はいう「わたしは必要ないと思います」と。この２党は日本をどうしたいのだ。

20180515 加計は安倍総理と４０年来のお友達に認可、それでも関係ないのか

➜枝野立憲民主党代表が１２日街頭演説で、柳瀬唯夫・元秘書官から加計学園関係者と面会した報告がなかったことについて、安倍首相が「全然問題ない」と話したことで次のことを指摘した。加計学園の加計孝太郎理事長は総理のお友達ということは、すでに柳瀬さんも知っていた。学園の思った通りの結論になれば、中間報告はいらない。そうしたことだから「その通り」となったのだろう。ようは加計学園と総理は４０年来のお友達、総理は学園設置の最高責任者、こうしたこと世間は知っている、これでも総理は加計学園との関係なしといえるのか、ズブズブだろう。

20180514 オスプレイ豪墜落、降下時に構造的な欠陥か解決は脱出訓練だけ？

➜やはりオスプレイは欠陥機だ、構造的なもので降下時に操縦不能に陥るという。昨年８月５日にオーストラリア沖で起きた米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ墜落事故の原因が米海兵隊専門紙が報じた。回転翼が作り出す強い吹き下ろしの風（ダウンウォッシュ）によって操縦不能になったという。自機の風で墜落。当時は洋上展開中の揚陸艦グリーンベイへの着艦に失敗し、乗員２６人のうち、３人が死亡した。この欠陥機で死亡者が出たことを、緊急時の脱出訓練が徹底されていなかったと、機体より訓練を問題にしている。もともとオスプレイは飛ばせてはならない欠陥機だ。日本上空も各地で飛び回っているオスプレイ、この姿はいまでも米国の植民地としての日本を見る。降下時はいつ墜落するか、日米の政府の軍関係者は墜落も訓練のうちと言うだろう。

20180513 男尊女卑の自民党議員「女性は３人以上の子どもを産め」と発言

➜自民党の加藤寛治衆院議員（７２）＝長崎２区＝が１０日の細田派会合で、結婚披露宴に出席した際に「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。会合に出席した女性議員らから「これこそセクハラだ」と不快感を示す声が続出。その後、加藤氏は発言を撤回するコメントを発表した。やはり自民党は副総裁の麻生以下、安倍首相もそうだがセクハラのことわかっていない。もともと男尊女卑の人で、いまでもその積もりでいる。「結婚したら子ども３人産め」何様なのか、この議員は歳は食っていても安倍チュドレン世代だ。やはり首相以下ガキだ。この無勉強の右翼議員、これで目こぼしするのでなく、議員放逐まで徹底した対応が必要だ。

20180512 いつまでも貫く柳瀬首相秘書官の嘘、愛媛県関係者が名刺公表してもだ

➜学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）は１１日、これまでの自身の答弁について「私の言葉に配慮が足りなかったことで、愛媛県の関係者の皆様に不快な思いをさせたのであれば、大変申し訳なかった」と陳謝した。それでも県関係者に会った記憶がないを言い張る。この不遜な態度に「人には誇りってのがある」と愛媛知事が柳瀬発言に憤る。そこまで嘘を言うならと、知事は柳瀬の名刺を公表した。どうであれ嘘をつき続けるしかない、首相付けであった柳瀬、それでも嘘をつくのか。ここまで証拠が出ても知らぬ半兵衛を気取る。ここまで嘘かせるのは、自民党だからだろう。安倍首相の統治能力なし、露呈する。

20180511 トランプの一言でイラン核合意離脱へ、欧州は「それでは困る」戦争発展か

➜トランプ米大統領がイラン核合意離脱と対イラン制裁の再発動を表明したことを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は９日、米国抜きで核合意存続を協議しても「十分な国益が保証されるとは思わない」と述べ、合意離脱を明らかにした。トランプの狙いは、離脱することで対イラクとの戦争をいつでも実行できる状態を維持したいのだろう。しかし一方の欧州など他の当事国はイランとの合意存を願っている。トランプはそれさえ崩壊させるつもりだ。世界中の秩序を破壊することを政治だと認識しているトランプは、まさに国際政治テロの実行者だ。国際政治テロゲームは北朝鮮からいまやイランに移ったのか、なにせ思いつきでのプレーヤーだ。米国人、なんとかしてくれ、そう思っている地球人は多いだろう。

20180510 立憲民主党衆参両院で７４人に、引き続き野党第一党のまま

➜立憲民主党は８日の常任幹事会で、新党「国民民主党」の旗揚げに伴って民進党を離党した小川敏夫氏ら衆参両院の国会議員１１人の入党を承認した。立民所属議員は衆院５７人、参院１７人の計７４人となった。参院の立民会派には無所属議員６人が参加し、２３人となる。衆参両院の新たな勢力分野は次の通り。【衆院】自民党２８３▽立憲民主党・市民クラブ５５▽国民民主党・無所属クラブ３９▽公明党２９▽共産党１２▽無所属の会１２▽日本維新の会１１▽自由党２▽社民党・市民連合２▽希望の党２▽無所属１８【参院】自民・こころ１２５▽公明党２５▽国民民主党・新緑風会２４▽立憲民主党・民友会２３▽共産党１４▽日本維新の会１１▽希望の会（自由・社民）６▽希望の党３▽無所属クラブ２▽沖縄の風２▽国民の声２▽無所属５

20180509 国民民主党誕生と言うが、本気で反安倍に徹するのか、曖昧はダメだ

　希望の党と民進党による新党「国民民主党」の設立大会が７日、東京都内のホテルで開かれた。参加国会議員は衆院３９人、参院２３人の計６２人で、両党議員計１０７人の６割弱にとどまった。たった６割とは、なんとも前途がおぼつかない。それでも６２人とは、結構な数だ。とにかく野党全体の邪魔にならないよう、反安倍政権での進路をはっきりしてほしい。野党も維新のように安倍政権擁護なら、今から明瞭にすべきだ。是々非々も同様だ。安倍政権の出す方向を内容で判断するなら、最初から表明すべきだ。６割程度の結集では、「野党第１党」にならない。共産党は頭からダメだでは反安倍にならない、この新党本当にわかっているのだろうか。様子見だ。

20180508 海外旅行、ゴルフ三昧の日々を楽しむ安倍さん、少しは本でも読んだら

　安倍さん少しは本でも読んだら、金持ちのぼんぼんが遊びほうけている姿とイメージが重なる。６日、山梨県富士河口湖町のゴルフ場で増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務、籔本雅巳錦秀会グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）らとのゴルフだ。ラウンドの途中で、記者団に対し「天気が良くて気持ちよかった。（公務復帰する７日から）気を引き締めていきます」と述べたという、記者も記者だ金魚の糞じゃあるまいし、「何を気を引き締めるのか」そのぐらいのことは聞けよ。安倍さんのＧＷはあの昭恵夫人と中東を政府専用機で楽しみ、帰国したら４日はゴルフ、６日もまたゴルフさすがに小トランプそのものだ。

20180507 トランブ今度は「ロンドンの病院はまるで戦場だ」とこき下ろすが狙い不明

　トランプ大統領の今度の発言は、「ロンドンの病院は戦場のよう」と口にした。さらにトランプは言う。英国では厳しい銃規制にもかかわらず刃物を使った殺傷事件が続発しているとも。これを「ロンドンの病院の床が血まみれ状態でまるで戦地の軍病院のありさまだ」などと批判したことで、さすがの英国側も反発した。トランプがロンドン市内のどの病院を指していたのかは不明だが、英ＢＢＣは最近、王立ロンドン病院の外科医、マーティン・グリフィス氏が同僚医師の声として、「ここでの診療は（アフガニスタン南部ヘルマンド州の英軍基地）バスティオンのよう」と語ったと伝えていた。これが起因したのではと思われている。トランプは７月初に訪英を予定しているが、さてその後どうなるか、こうご期待だ。

20180506 間抜けな報道だ、安倍首相が「北朝鮮対応などに忙殺された」ゴルフで息抜き

　中東旅行で金をばらまいてきて気分をよくしていた安倍首相は、３日に帰国した。今度は山梨県山中湖村のゴルフ場でプレイ。ＧＷは遊び三昧で、同行記者と言葉を交わしたことが記事になる程度のお仕事。記事では、「北朝鮮対応などに忙殺される中、つかの間の息抜きになった」と報じているが、安倍さんは朝鮮半島問題で何をしたというのだ。ゴルフも４月訪米時にトランプ米大統領とも楽しんだ。今回のゴルフでは、友人との会話を楽しみながらコースを回った。これでは同行記者と行動様式が同じではないか。少しは働いたらどうなのだ。

20180505 立憲民主党に期待したい地方組織強化、まだ国会議員０県が２６も

　立憲民主党が地方組織の強化に本腰を入れているという。国会議員がゼロの「空白県」は２６県というから、やはり本腰が必要だ。もともとこんなに支持率が上がると思っての立ち上がりでなかった。うれしい悲鳴だが、いまや空白県の対処に火がついたという。４月末の地方議員は２５３人。多くが民進党離党者の入党で、２月２６日時点の１２１人から倍増した。それでも党勢が低迷する社民党の地方議員数の５５２人（昨年１１月現在）には及んでいない。とにかく自公政権の政治行政の運営が滅茶苦茶にされている中、ただしきを進めるためにも野党第一党には頑張ってもらいたい。自公に対して野党がだらしないからだと有権者の声があるが、それは考えが違う。勝手な運営をしている自公政権をつくったのは、まぎれもなく国民だ。投票結果だ。４割以上の人が選挙放棄して無党派を決め込んでいる。この無党派と言われる烏合無行動集団、けつして無党派という党派性ある者でない。しかしこの烏合無行動集団が安倍政権を作っている。野党がだらしないで現状が評価できるものでない。

20180504 アンマンで何んで加計問題会見だ、首相「麻生の続投表明」だって

　安倍首相は１日にはヨルダンにいた。その首都アンマンで学校法人「森友学園」の決裁文書改ざん事件で記者会見をしている。記者も記者だがなんのために中東に行ったのだ。夫婦の旅行を政府専用機で行ったのだが、記者も同乗したのだろう。だったら長い時間の機内で記者会見をしたらどうなんだ。しかも会見内容が、麻生太郎副総理兼財務相を続投させるとの表明だ。安倍さんは、文書改ざんで麻生さんは「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止める」と語っていたが、おのれのことを棚に上げて何を言っているのだ。マスコミは首相の垂れ流し戯言を文字にするのでなく、国民の厳しい目で取材質問すべきではないのか。いつも感じている。

20180503 安倍首相夫婦が中東旅行でヨルダンに大金配る、さぞ気持ちよいことか

　夫婦そろっての旅行中の安倍首相は１日、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談した。首相はここでも国民の税金約１１億円をシリア難民を受け入れているヨルダンに世界銀行を通じ金を配った。さらに安倍さんは、ヨルダンのムルキ首相に廃棄物処理機材の整備計画にと約１６億円の金を配る。夫婦での旅、行き先ではこれだけ金を配ることで大歓迎だ。とにかく政府専用飛行機で世界の各地に行き、金を配る。これが外交なのか、こんなこと勝手にさせておいてよいのか、なんとも不思議な日本国民の意識レベルだ。

20180502 安倍首相のＧＷ、マイプレーンで中東旅行へ、昭恵夫人と一緒よ

　安倍首相の得意は海外旅行だ。サラリーマン並みでＧＷをホリデーと決め込んだ。２９日午後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、イスラエル、パレスチナをツアーする。羽田空港に泊めてある政府専用機での楽ちん旅行。当然渦中の昭恵夫人との旅。一応は、中東に行くから石油資源確保に向けた話をするという。そのぐらいしてもらわないと、国費旅行とはならないだろうが、マイプレーンがあればこそのエンジョイだ。

20180501 自民沖縄県連会長の若き国場議員、盛り場で大乱闘大ケガ、こんなの選ぶな

　また安倍チルドレンのひとりがトラブったという。４月２９日午前２時頃、沖縄県那覇市の繁華街で、自民党副幹事長の国場幸之助衆議院議員が通りがかりの観光客とトラブルになり、足の骨を折るなどの大ケガをしたという。この時間なら酩酊していたのだろう。通りがかりの男性とトラブルになり、右足の骨折や顔面打撲などの大ケガをしたが、相手方も傷を負ったという。双方が悪かったのか被害届は出していない。この方、現在３期目で４月２８日に開かれた自民党沖縄県連大会で県連会長に就任したばかり。自民党のおごりは沖縄では米軍基地建設で盛り上がっており、その県連会長になった４５歳の若手議員、こんな方に沖縄を託する、そんな人をどうして選んだのだ。
_2018.04

20180430 野田大臣セクハラ防止で法整備検討、「男尊女卑」自民体質では期待できぬ

　野田聖子女性活躍担当相は２８日、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を踏まえ、再発防止に向けた法整備を検討する考えを明らかにした。「セクハラを完全に解決できるよう法律をつくり替えるのか、新法をつくるのか、いろんなやり方がある」と、神戸市で開かれたシンポジウムで述べた。いまやセクハラ内閣と言われている安倍総理以下の閣僚面々の一人の野田大臣だが、セクハラ完全解決の法案作りといっている。おそらくだれも
信用しないだろう。あまりにも男尊女卑が明確な自民体質、本紙が指摘する向こう１００年間は、「女尊男卑」で日本社会をつくったらどうか。そのころには女男がはじめて平等になるかもしれない、そう思うからだ。それだけ安倍政権を頭とする自民党は女男を不平等として確信している。安倍政権を支持すると言うことは、不平等を認めると言うことだ。この現実の下、野田大臣のセクハラ完全解決法案は見ものだが、所詮は先の禁煙法案同様「喫煙公然化法」の二の舞になるだろう。自民党はセクハラをやめろ。

20180429 嘘つき安倍首相また「自己都合・森友ゲートネグリ解散総選挙」ちらつかせる

　安倍首相は２６日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党幹部が衆院解散の可能性に言及した。野党が安倍政権の森友ゲートでまったく疑惑を解明しない態度に抗議し、審議拒否している中での解散の言及だ。公文書改ざん、国会答弁の嘘、政府幹部のセクハラなどすべての問題が安倍政権発だ。半年前にいきなり大義なき解散総選挙をしたのに今回もまた声が上がる。これに安倍さんは「私の頭の中には全くない。これははっきりと申し上げておく」と述べた。以前にも同じことを言い選挙を起こした。嘘つきは随所で行っているので、いまや信用する人がいない。今回の解散総選挙は嘘でもあり得るだろう。森友ゲートなど一連の不祥事をネグるための選挙、これは安倍さんが自民党総裁を長期に継続するための布石にする。これでは前回に続き「自己都合・疑惑ネグリ危機突破解散総選挙」となる。自民党には嘘つき以外に首相候補はいないのか、情けないぞ。

20180428 朝鮮半島に平和か南北首脳会談開く、日本の対応は何もできず、外交能力なし

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北分断の象徴である板門店（パンムンジョム）の軍事境界線を挟んで、出迎えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と笑顔で握手、歩を進めて境界線をまたぎ、韓国側に入った。北朝鮮が韓国、そして世界との対立から協調へ踏み出す最初の一歩となるのか。韓国に初めて足を踏み入れた北朝鮮の最高指導者の一挙手一投足に世界が注目した。同じ民族が一つになる、それはそれでよいことだ。これに米国も後日の北朝鮮との会談で少しは安心して望むことができるだろう。実際、トランプ大統領の素人外交ではとても金委員長とは比較にならぬほど手玉にとられることだろう。それでも平和につながればよいではないか。問題は安倍さんだ、この方は外交を得意としているとマスコミは言うが、それは逆だ、まったく外交能力がない。本紙では早い時期から安倍さんの性格指摘を、家の中では威張りまくるうち弁慶、海外では低姿勢のそと弁慶、こここの場において北朝鮮との関係はどちらも弁慶になれず、金委員長とは会話さえできない関係を続けてきたことに、その原因がある。安倍さんではダメだ。

20180427 「自民改憲に６割が反対」共同通信世論調査、しかし国民意識はまだ微変化

　共同通信社は２５日、憲法記念日の５月３日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。調査は３～４月に１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。国民は自民の独善的な政治行政運営を見てか、改憲に懐疑し始めた。自民党が改憲を目指す４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち９条改正は必要ない４６％、必要４４％。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。自民党が２０２０年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％に。とにかく公文書改ざんや嘘答弁の政権下での改憲、とんだ恐ろしいことになる。国民はようやく認識し始めた結果が少しは反映されたようだ。

20180426 防衛省の業務執行の杜撰は国家反逆罪並み、大臣は不適切認める

　名護市辺野古の新基地建設を巡って沖縄防衛局が２０１４年に発注した工事について、海上警備業務を請け負った警備会社が約７億４千万円を過大請求していたという。由々しきことだ。２４日までに内部通報によって発覚した。正義感で内部通報した職員、いまごろたれ込み者に祭り上げられているだろう。組織とはそういうところだ。正義がまかり通らない。これに小野寺五典防衛相は同日の会見で「現在は適切に対応しているが、当時は、やはり適切ではなかった」と釈明した。防衛予算と言えば国民国家を守るために存在しているのが、このザマでは、国家反逆罪に類するものではないか。内部通報者に感謝だ。

20180425 野田大臣だけがセクハラ録音を擁護、被害者保護が第一ではないか

　野田聖子女性活躍担当相は２４日の記者会見で、セクハラ被害者とされるテレビ朝日の女性社員が福田淳一財務事務次官の発言を録音し、週刊誌にそのデータを渡したことに関し「被害者の保護、救済が第一だ。女性記者がそこまでせざるを得なかったことについて、もう少し冷静に理解いただきたい」と擁護したという。自民党の下村博文元文部科学相が女性社員の行動を「ある意味で犯罪だ」と公言するなど、安倍政権では下村発言を全体的に認めている。セクハラは当然とする政権、一体どういう政治姿勢なのか。男尊女卑をこの時代に再スタートする政権としてこの自民と公明政権を見る。そろそろ国民は本気で自立的に覚醒することをこう。

20180424 内閣支持率がいまだに３０％、改ざん嘘つき政府に鉄槌を支持低下運動を

　毎日新聞の２１、２２両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は続落した。「危険水域」ぎりぎりの３０％だ。それでもまだ３０％もある。森友ゲートの４反国民的問題がいまだに解決させる気がない安倍政権。時間稼ぎすれば忘れる国民なので、問題を解明にする必要なし、これが安倍さんの狙いだ。「森友学園への国有地売却」「加計学園による獣医学部新設」「自衛隊のイラク派遣の日報」「財務事務次官のセクハラ」など。安倍さん、これらの問題はあなた発だ、とにかく辞任しなさい。このゲート事件は完全にあなたはＯＵＴだ。国民はこの体たらくな政権を一刻も早く退陣してもらうため、３０％も支持してはならない。支持低下運動を自ら実践してもらいたい。

20180423 日米防衛相会談で北朝鮮全ミサイル廃棄要求、世界の放棄はなぜしない

　訪米中の小野寺五典防衛相は２０日、国防総省でマティス国防長官と会談し、６月上旬までに予定される米朝首脳会談で、すべての大量破壊兵器とともに、日本を射程に収める中距離・短距離ミサイルも含めた「あらゆる弾道ミサイル計画の放棄」を求めていくことを確認したという。■各国の保有する弾道ミサイルの種類をざっとまとめると、以下の通り（国名アルファベット順）。◇アフガニスタン／スカッドB◇アルメニア／スカッドB◇ベラルーシ／SS-21, スカッドB◇中国／B611, DF-3A, DF-4, DF-5/5A, DF-11/11A, DF-15, DF-21/A/C/D, DF-31/31A, DF-41, JL-1, JL-2◇エジプト／スカッドB, スカッドC◇フランス／M4A/B, M45, M51◇グルジア／スカッドB◇インド／プリトビ1, プリトビ2, プリトビ3, ダヌシュ, K-15, アグニ1, アグニ2, アグニ3, アグニ5◇イラン／Mushak-120（Fateh-110/ZELZAL-1）, Mushak-160（ZELZAL-1A）, Mushak-200（ZELZAL-2）, Qiam-1, Tondar-69, スカッドB/C, シャハーブ3, Ghadr1, アーシュラー/セッジール◇イスラエル／ジェリコ1, ジェリコ2, ジェリコ3◇カザフスタン／トーチカU, スカッドB、リビア／スカッドB, Al Fatah◇北朝鮮／KN-02 Toksa, スカッドB, スカッドC, ノドン1, テポドン1, テポドン2, テポドン2改, ムスダン（ノドン2）, KN-08 ◇パキスタン／ナスル（ハトフ9）, ハトフ1, ハトフ2（アブダリ）, ハトフ3（ガズナビ）, ハトフ4（シャヒーン1）, ハトフ5（ガウリ1）, ハトフ5a（ガウリ2）, ハトフ6（シャヒーン2）, ガウリ3◇ペルー／スカッドB◇ロシア／スカッドB, SS-18, SS-19, SS-21, SS-21Mod2, SS-21Mod3, SS-25（トーポリ）, SS-27（トーポリM）, SS-26（イスカンデルM, イスカンデルE）, SS-N-8, SS-N-18, SS-N-23, ブラヴァー◇サウジアラビア／DF-、スロバキア、SS-21◇韓国／玄武1, 玄武2◇シリア／SS-21, スカッドB, スカッドC, スカッドD◇台湾緑蜂（Ching Feng/Green Bee）, 天戟（Tien Chi）◇トルク・メニスタン／スカッドB◇UAE／スカッドB◇イギリス／トライデント◇アメリカ／ミニットマン3,トライデント2◇ベトナム／スカッドB◇イエメン／スカッドB, SS-21―以上が各国のミサイル保有の実態だ。この国のミサイル放棄がなくてどうして北朝鮮なのか、説明がほしい。

20180422 自公が柳瀬事務次官をかばう、国会審議を拒否してまで官僚ファーストだ

　自民、公明両党は２０日、衆参両院の予算委員会集中審議について２３日の開催を見送ったという。政権に都合が悪いので柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を自公両党が反対したからだ。この両党は政権を正常化する気がない。それをコントロールしているのが安倍首相だ。安倍さんあなたが政権の最高責任者として「徹底究明」を言えばすむはずだ。当の安倍さんは「疑惑のウミを出す」というがここでも口だけ、もういい加減にせんかだ。こうなったら野党は国会に出るな。審議する環境がないまま、議会の建前だけで審議しても何の疑惑も解消しない。審議するための関係資料の改ざん、官僚の嘘答弁、これらの解明がない中での審議はまったく審議の体をなしていないと言っているのだ。この場で議会放棄は、職務怠慢だという国民や政治評論家もいるが、そんな考えが政治の「改ざん・嘘」を容認しているのだ。もう徹底的にウミを出せ、そして安倍さんは議員も辞めることだ。

20180421 賭博場カジノ入場公務員は禁止だって、なぜ国がこんなことにちまなこなのだ

　安倍首相が居座っていることで国難となっている日本社会に賭博場議論が花を咲かせている。なんとも暢気な平和な国だ、賭博政策を推し進めることで日本を守る邦人マフィア社会をつくる気でいるのか。１９日、賭博場らカジノで中央省庁や立地自治体でＩＲ関連業務に携わる職員を対象に、カジノでのギャンブル行為を禁じる方針を固めたという。賭博場業務にかかる国家公務員は国内の全カジノで客としての入場禁止にするという。これには首相や全閣僚も対象とする。自治体職員は地元のカジノにのみ適用するという。どうでもよいことに国会で議論、そんなことより国会の男尊女卑セクハラなどの体質をあらためれといいたい。国会がまともになるためには、女尊男卑にすれば百年後格差は少しは埋まるのではないか。それだけ日本社会は差別が酷いと言うことだ。

20180420 日米首脳のゴルフ好き、安倍さんの言う国難の折、どうして遊んでられるの

　わざわざトランプに会い米国まで行った安倍首相だが、そこではゴルフを楽しんだという。１８日、米フロリダ州でのこと。共通の趣味を通じ、相互の信頼関係を一層深めるのが狙いだという。これでは懐かしい時代のガキの戯れだ。国難突破で個人的な総選挙を昨年打って出た「国難」はどうしたのだ。なにが「ゴルフ外交」だ、昨年１１月も同じようにトランプ来日でもやっている。トランプが大統領予定の昨年２月にパームビーチで一緒にプレーした。国内では森友、加計学園問題などのゲート事件が山積みで、ゴルフ三昧で米国に逃避する安倍首相。そこには安倍夫人や首相案件の事務次官も帯同しており、疑惑団の一括米国高飛び、もう帰ってくるなの声が聞こえる。

20180419 財務省セクハラの福田事務次官を守り、逆に被害者を攻撃する暴挙に

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたと週刊新潮が報じた問題で、同省が女性記者に調査への協力を求めた。仰天協力要請だ。犯人が被害者になった方に調査協力してくれという。財務省はまともでない、狂っている。さすがに閣僚の一人の野田聖子総務相は１８日の衆院内閣委員会で、改めて財務省の狂った調査要請に疑問を呈した。被害者に名乗りを上げさせ二次被害を出そうとしている。野田大臣も「私自身も２０代の頃、選挙に落ちて日々活動している中、ほぼ慢性的に男性からの性的な高圧的な嫌がらせを受けてきた」と自らのいやな体験を明かした。セクハラは犯罪だ、速やかに福田事務次官の身柄を確保すべきなところを、財務省は税金で守り、むしろ逆に被害者を攻撃している。これが国のやることか、断固たる糾弾が必要だ。国が確実におかしくなっている。

20180418 「お前は国民の敵だ」現職自衛官が公然と行動始める、軍隊の前触れだ

　民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。名前も確認されている。ついに自衛隊が軍隊同様に国民に牙をむき始めた。自衛官は戦場が勤務地と思っているのだろうか、いま国民は専守防衛を外れるところでの戦争に巻き込まれないかで心配している。その国民に「お前は国民の敵だ」となぜ言うか。もし憲法が改正されたとき、自衛隊が事実上の軍隊、そうときの自衛隊は「お前は国民の敵だ」という。大変な時代になった。国民の半分はそれでよいが、半分はとんでもない。どう見てもそれでよいわけでない。

20180417 元ＦＢＩ長官がトランプ氏は「マフィアのボス」だと憎悪の争いに

　トランプ米大統領から解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が１７日に発売する回顧録（原題＝A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership）を巡り、両氏が再び非難合戦を始めている。コミー氏が本でトランプ氏を「マフィアのボス」とこき下ろすと、トランプ氏はツイッターで「ウソつきなゲス野郎」と反論し、泥仕合と化している。大統領になってはならない人が大統領になるとこのような憎悪の連鎖が始まる典型だ。昨年５月、ロシア疑惑の捜査を指揮するコミー氏を突如解任したのがトランプ。その結果、ロシア疑惑の捜査を本格化させる引き金を自らひいた。コミー氏の著書では、トランプは「検察官として昔関わったマフィアを思い出させる。ボスの完全支配。忠誠の誓い。『俺たちとヤツら』の世界観。道徳や真実よりも組織が上という忠誠心の決まりに従い、あらゆることにウソをつく」などと記している。マフィアのボスが大統領とは、これが戦争統帥権を持つとはなんともしがたい米国だ。この舎弟分が安倍さんときている、その御仁もいまや風前の灯火だ。

20180416 「首相案件」は倒閣の決定打だ、自公巨大政権は官僚の下では困る

　学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員が総理官邸で当時の柳瀬唯夫総理秘書官と面会した時の文書を、中村時広県知事が記者会見で、県の職員が報告のために記した備忘録だと認めた。そこには「首相案件」という文字列が記されている。知事は「職員が内容をいじる必然性は全くない」とまで言い切った。これはどう考えても、これまで安倍総理大臣とその周辺が国会の答弁で語ってきたこととは大きく食い違う。　小泉元首相は森友ゲートを簡単にいいのけた。「昭恵夫人が森友の名誉校長になったではないか。これだけでも関係ないといえない」。これと同様に加計学園理事長と安倍さんは元々現在までの友人、これは世間は誰でも知っている。「これだけでも加計学園新設は首相案件だ。関係ないといえない」そう世間は見ている。とにかく安倍政権は総辞職してこの国を正道に戻すことだ。これが正道と言っているのが自民と公明の巨大政権だ、だから官僚になめられるのだ。

20180415 首相秘書官が質問者の前でヤジ飛ばす、首相もヤジ常習者、どっちもどっちだ

　菅義偉官房長官は１３日の衆院内閣委員会で、佐伯耕三首相秘書官が１１日の衆院予算委員会でやじを飛ばしたと野党側から抗議されたことを巡って陳謝した。「議事進行に混乱を来したのは事実で、申し訳なく思う。本人も深く反省している」と述べた。まあ、あきれる。国会で首相のそばにつき逐次情報提供役の秘書官が、野党質問者に近いことをいいことにヤジを飛ばす、どうなっているのだ。傍聴席からヤジを飛ばしたら退場になるのに、野党質問者の前、首相の横、そこからのヤジだ。しかしこのヤジ秘書官よりも最悪なのは、従前から安倍首相自身がヤジを飛ばす、まったく品行にかける安倍の取り巻きだ。これだけヤジを飛ばしているのに菅官房長官は、秘書官の発言を「質問に対するヤジではなく、首相への助言だった」と説明する。もう薄らとぼけはよしてくれ。自民党と公明党政権は日本国をどうにでもできるだけの権力を持っているのに、どうしてヤジまで繰り出して「俺は強いんだぞ」と国民を向こうに回し、権力を露呈させるのか、だから品行にかけると言われるのだ。ヤジられるのが権力の誉れと思え。

20180414 シリア攻撃に米国に追従、ロシアには経済支援、常にあいまいな海外対策だ

　日本政府は１２日、米軍が対シリア軍事攻撃に踏み切った場合、トランプ米大統領の決断を評価する方針を固めた。はじめから米国に反することをしないのが「固めた」とは、よく言うものだ。普遍の従米属の日本政府。とにかく米国に従う、何でもイエス、なんともわかりやすい対米迎合だ。シリアでのさらなる化学兵器使用を阻止するのに米国頼みが日本政府だ。一方でロシアにも配慮している。北方領土をとられているにも返せと一度も言わない、安倍政権。とにかく米に従属、露に経済支援、何をしたいのかこの安倍政権は意味わからない。

20180413 いったい何をやっている「真実はこうだ」そう言えないのか、自民・石破氏

　自民党の石破茂元幹事長は１２日、自派の会合で「行政の信頼とは一体何なんだということが問われている」「財務局が航空局に対し、ごみの増量を要請をしたと」これは何なんだということだ。愛媛県が出した文書をめぐっては、「当時の（首相）秘書官が会ったことはない」と言い切ればいいが、「記憶の限りでは会ったことがない」と意味不明だ。総理の答弁といえば「秘書官を信頼している」というだけの話だ。（森友ゲートに）関わる人であれ、「真実はこうだ」と述べて頂きたいと切に思う。ここまで自民党の派閥が言い始めた。安倍さんはもうダメだろう、世間はそう見ている。

20180412 小泉筆頭副幹事長、柳瀬秘書官の「首相案件に記憶にない」理解できない

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１１日、東京都内で講演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県担当者との面会を否定した説明に疑問を呈したという。「『記憶の限りでは』という注釈を付けるのなら『会っていない』と言い切ることはできない。理解できない」と述べた。記憶の限りとは、ただ忘れたともいえるが、これでは会っていないとならない。相手方が覚えているから、忘れたのなら覚えている人に聞けばわかることだ。それにしても自ら「首相案件」と口にしていた者が、記憶の限りでない。なにをふざけているのだ。安倍首相は官僚の言うことは何でも正しいとでも思っているのだろう。もう官僚と政府自民公明らはこの国を壊し始めている。小泉筆頭副幹事長、いつまでも評論家気取りはやめて、火中の栗を拾え、おそらくそんな気はないだろうが。小者だ。

20180411 もう辞任されたらどうか安倍首相、あまりにも見苦しいぞ

　森友ゲートが安倍政権の横暴で発覚した。森友問題自体の深刻さと、責任逃れの政治姿勢は「安倍政権は万死に値する」との声も聞く。「参院のドン」と呼ばれた信念の保守・村上正邦氏が、外交と内閣改造によって延命を図りつつある安倍首相に引導を渡す。いよいよ崩壊の序曲か、あとは国民の意識になるが、いまだに支持率が４０％前後は高すぎる。９日、ＮＨＫの世論調査によると、各党の支持率は、自民党が３５．４％、立憲民主党が８．５％、公明党が３．５％、希望の党が０．３％、民進党が１．４％、共産党が２．９％、日本維新の会が０．８％、自由党が０．３％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３９．２％だった。無党派はこの国をどうしたいのだ、逃げていてもダメだ。

20180410 自民改憲案は「戦争改憲」だ、自衛隊明記は「徴兵制」が違憲にはならない

　護憲派市民団体「九条の会」は７日、東京都北区で集会を開き、９条に自衛隊を明記するなどの自民党の憲法改正条文案に対し「非常に危険な内容を含んでおり、改憲は到底許すことができない」と批判の声を上げた。自民党案は、戦力不保持などを定めた９条２項を維持した上で、「９条の２」を新設して自衛隊の存在を規定している。自衛隊が憲法上に明記されると、その後の徴兵制は違憲とはならない。戦争できることにするのに徴兵制が違憲では、戦争改憲が意味がなくなるからだ。とにかく戦争に反対なら改憲にも反対しなければならないだろう。

20180409 米軍の従軍になり、ついに「６カ国協議」から外され、それでも圧力だって

　これまで少なくとも北朝鮮をめぐる問題は多国間、つまり「６カ国協議」だったはずだ。それがとうしたことか、日本はいつの間にか蚊帳の外になった。いつまでも北朝鮮とは、「対話は必要ない、圧力あるのみ」とあおり続けていた安倍首相は、米国からも置かれ蚊帳の外となった。有事での外交は安倍さんではからっきしダメ。外遊で国民の税金を配るのは好き、そんなことは昭恵武人でもできることだ。いつまでも中国を仮想敵国としている間、韓国を始め北朝鮮からも相手にされず、これでは周辺国との交流は無理だ。これなら鎖国でもしたらどうなのだ、外交もできず、戦争準備では米軍の従軍にしかなれず、独立国としての体をなしていない、愚かな政治をやり続けている。丸山議員じゃないが「おろかもの」そう言わざる得ない。

20180408 「働かせ方改革」は高プロ導入で死者続発か、安倍戦略は資本主義だ

　安倍首相が「７０年ぶりの大改革」として今国会での成立を目指す働き方改革関連法案には、対象を高収入の一部専門職の働き手に限定するとはいえ、労働時間の規制を初めて撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が盛り込まれた。労働者の働き方を死ぬまで働けとしたものが高プロになるが、経営側の意向通りの高プロ法案に対しては、過労で大切な人を失った遺族から制度に反対する声が上がっている。高プロに該当する労働者は、年収１０７５万円以上の金融ディーラーや研究開発職などの専門職が想定されているというが、今後のことを考えるともっと多くの労働者に網がかかる。職域拡大、年収の額などは簡単にできる。あきらかに企業の都合の良い「働かせ方改革」になっている、安倍首相らしい法的な労働者虐待法だ。

20180407 いまごろになって？外務省、北朝鮮専門課設置だって、今まで何やっていた

　河野太郎外相は６日の記者会見で、北朝鮮政策を専門に扱う課を外務省に新設する方針を明らかにした。米国、韓国などとの対話に前向き姿勢を示す北朝鮮への対応を強化する狙いがあるという。夏をめどに設置する予定。いまごろしかも今夏めどに北朝鮮専門課を設置すると。今まで何もしていなかったと公言しているようなものだ。安倍首相は世界が前に進んでいるときも「制裁と圧力」とか抽象発言を繰り返している。いまでも同じだ。どうにか国民のため仕事をしてもらいたいものだ。外務省の外務は外遊のことでないはずだ。安倍首相の外遊が国民的に仕事をしていると思われていないことは、確かだ。

20180406 ウソだらけの政治現場、政権党のおごりが官僚にも伝播、国民そっちのけ

　陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが今ごろになって４日、ようやく明らかになった。それが１年前に見つかっていたというが、こに自民と公明党議員は政権ホルダーのためか一切怒らない。安倍首相はこの現実を知らぬが半兵衛を決め込んだままだ。稲田大臣がこの問題で辞任したのに書類が確認されたら役人はすぐに上に報告するはずなのに、首相同様知らん顔だ。ウソがウソを重ね後は知らん顔する。問題になれば自民党や公明党議員は問題を取り繕ってくれるだろうと思っている。実際圧倒的な議員数を持っているので何でも出来る、それが官僚にもおごりとして態度に表れたのが森友ゲートや加計学園、年金データ中国委託、裁量労働、政治の教育介入を隠蔽するなどの「すべてのウソ」が公然化している。こんな中で憲法改正、冗談じゃない。

20180405 イラク日報問題でも文書隠し、森友ゲート喚問後「発覚」政治腐敗極まる

　防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかったという。同時に情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった問題も発覚した。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題に続き、防衛省・自衛隊は文書管理を巡る意識の甘さを露呈した。１年前に国会が求めたときは日報が見つからないといい、今になって隠ぺいを「不存在」という。隠していたことを「今見つかった」といい、それも今年１月に見つかったといい、公表は３月末日、その間の約３カ月間を真贋の「精査期間」といい、もう話にならない。どうすればよいのだ、この国には規範の柱とか支柱がない、行政の最高責任者は安倍さんではないか、このお子ちゃまにはその認識がない。このような不幸な現実政治は果てしなく続くだろう。

20180404 マフィアランド自公両党が政府版賭博場カジノ３カ所つくる愚行

　どうしても賭博場をつくりたい自民と公明両党は２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関し、最大の焦点だった整備箇所数を３カ所とすることで合意したという。今国会で決着するつもりだ。各ＩＲ内に賭博場になるカジノを１カ所設置する。この両党の議論では当初、５カ所程度つくりたいとしていた。賭博場がほしい都道府県や政令指定都市が申請し、国が審査して選ぶという。北海道も３カ所で希望しているが、あえて賭博場をつくることにちなまこな高橋はるみ知事、本当につくりたく昨年は公費でシンガポールの賭博場に行っている。せっかくのあらゆる可能性のある北海道に賭博場とは、この地をマフィアランドにでもする気なのだろう。

20180403 森友ゲートどうあっても４割が内閣支持する、首相責任はないが３割とは

　森友ゲートの関心度はどれだけか、共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２．６％に上った。それでもこの程度でも納得できるは１９．５％もいた。改ざん問題で「安倍首相に責任があると思う」は６５．０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６．１％）と横ばい。内閣支持率は４２．４％で、前回から３．７ポイント増加したというから驚きだ。不支持は４７．５％。改ざんについて「首相に責任はない」は２７．５％だった。内閣支持率が４割以上、首相責任はない約３割、なんともこの国の国民は安倍さんがどんなことをやっても支持する、これでは政治家や行政が勝手放題の国だ。それでも国民は「よっしゃ」と支持する。永遠に自民党政権はつづく。

20180402 立民、民進の新党構想応はナンセンス、枝野立憲代表は拒否、当然のことだ

　立憲民主党の枝野幸男代表は３１日、名古屋市での街頭演説で、民進党の大塚耕平代表が提案する旧民進勢力による新党結成の構想に応じない意向を示した。枝野代表の言うことは当然のことだ。どう考えてももともと民心を分裂させたものをいまさら合併とは、どう見ても正気でない。枝野代表も「引き続き永田町のくっついた、離れたに巻き込まれることなく筋を通す。国民の方を向いた、まっとうな政治を取り戻す」と述べ合併を一蹴した。もう野党合併は必要ない、どうせ分裂の日常が始まるだけだ。野党は国民の求める方向で一致させ、各党が活動することを期待したいところだ。

20180401 官邸前で森友ゲート一連の文書改ざんの抗議デモ、民主主義は壊れたか

　首相官邸前で抗議、森友ゲートでの声あがる。３月３０日夜、東京・永田町。国有地取引を巡る公文書改ざんに抗議するデモで怒りの声があがった。デモ参加者らは、一連の森友ゲートで首相の昭恵夫人らの説明を求めた。参加者には、文書改ざんによる民主主義の土台が崩れたという危機感での参加者も多かった。しかし国会は、新年度予算が成立したことで野党の追及の場面もへり、一時の盛り上がりも陰を指していることを危惧しており、まさに正念場にさしかかっている。一方で市民の間で「公文書改ざん問題に対する抗議は、原発や安全保障関連法への反対運動より速いスピードで広がっているように見える」と言った声もあり、まだまだ安倍独裁下の幕引きに至らない状況は続く。
_2018.03

20180331 安倍独裁の放送法４条撤廃、政府内も疑念多く、右翼放送は論外だ

　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。同条の撤廃で野田聖子総務相は２９日の参院総務委員会では、「日本の放送が４条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。政府内においても政権党の都合のよいマスコミ育成に異議を唱える動きもある。放送まで政権党がコントロールすると安倍独裁の完成だ。

20180330 放送法撤廃は致命的な問題点が多い「政治的公平」いうが現実はどうなのだ

　政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化するという。これで政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念されるというが、現実のテレビ局は明確に自民歓迎の局があり、政治的公平をかいているではないか。この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員（希望の党）は、放送法の規制レベルをネットに合わせたときの問題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたときに、権力が放送内容に対して口出ししてくることも考えられる」と指摘している。現在は放送法３条で放送内容に対する外部の介入を禁じている。この禁止がなくなると、一気に政治介入が実行される。全局がＮＨＫ化するわけだ。

20180329 森友ゲートをあくまでも否定する首相、「あとは国民が判断すれ」開き直る

　佐川喚問ですっかり自信をつけた安倍首相は２８日、参院予算委員会で「私は全く指示していない」と相変わらずで、「あとは国民が決めればいい」とついに開き直った。財務省の決裁文書改ざん問題など森友ゲートで２７日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を受け、安倍首相は「書き換えについて私は全く指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆様がご判断いただくことだと思う。今後も説明責任を果たしたい」と語った。ここまで改ざん隠蔽を繰り返しても非をまったく認めない首相、これでは国民を馬鹿にしているとしか思えない。どうせ国民は忘れっぽい、もう佐川喚問で終わりだ、と思っての「国民が決めれ」と開き直ったのだ。その裏には、国民をなめているのと自身を支持してくれている、その思いだろう。まさに試される日本人だ。

20180328 賭博場入り浸り「週３、月１０回」だと、カジノで自公が合意バカげてる

　自民、公明両党は２７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関する与党協議で、日本人客のカジノ入場回数制限を政府案通りの「週３回、月１０回」とすることで合意したという。いま森友ゲートで国の基本が揺れているとき、この両党は賭博場に一生懸命だ。両党が折り合いをつけたそうだ。日本人客のカジノ入場料金に自民党は、５千円とする案を新たに示したことで、折り合ったという。なんともこれが国会議員のやる国民生活に密着したものか、あきれた。

20180327 福井沖縄・北方相は何にもわかっていない、いまだ「斜古丹島」を言い続ける

　福井照沖縄・北方担当相は２５日、北海道根室市での要望・懇談会で、２月の就任記者会見で北方領土・色丹（しこたん）島を「しゃこたんとう」と言い誤ったことについて「昭和８（１９３３）年まで斜古丹島（しゃこたんとう）と呼ばれていた」とあらためて誤った釈明をした。ここでもまた間違った。最初の間違いを取り繕おうと知識を述べたが、付け刃では裏目に出た。かって色丹村が斜古丹村だあったが斜古丹島とはいわない。いつものことだが沖縄・北方相は誰でもよい、そんな思想が自民党にある。島民もこんな大臣に北方４島のことを託しても意味がない。だいたい安倍首相はプーチンと会ってもいちども４島を返せとはいったことない。千島歯舞諸島居住者連盟って一体何をやっているのか、しょせんは道庁からの天下り団体に過ぎないのが実態だ。

20180326 人気者の小泉進次郎自民筆頭副幹事長、昭恵首相夫人の喚問、否定せず

　地元の神奈川県横須賀市で自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が２４日、森友ゲートに関し支持者から安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性について問わた。必要性は「みんな思うところはある」と話した。「安倍首相しか説明できないことがある」とも強調したという。小泉元首相の息子として人気先行のこの御仁、相変わらずぼんぼん答弁ぶりだ。一方の親父の小泉元首相は最近、文書改ざんに関し「政府が国民全体にうそをついたということだ。怒りを持って追及していく。与党も野党も関係ない」と本音トークを発信している。

20180325 野党が森友元理事長と接見の結果「総理夫人の昭恵氏喚問は必要」となった

　安倍首相の決断がないまま１年以上にわたって森友事件は国民生活の話題のもままだ。しかも真相がわからないままなので、ある程度わかるが一定の結論ができないことから、国民の気持ちもすとんとしない。問題は「昭恵夫人か籠池元理事長のどちらかがウソ言っている」ことになる。だったら二人並べて話を聞いたらはっきりするではないかと、だれしも思うことだ。こうした中、野党は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝と接見したという。結果では「安倍昭恵氏か籠池氏のどちらかがウソを言っていることになる」（共産党の小池晃書記局長）との感想を述べている。２７日には佐川宣寿前国税庁長官の喚問が国会で行われるが、どれだけの真実を話すのか、おそらく肝心なことは何も語らないだろう。もうここまで来たら安倍首相夫婦が関与の有無のことより、国政安定のため「辞めてくれ」が国民の本心だ。自民党はほかに人材はいないのか、むしろそのことが試されているのだ。

20180324 自民党の「教育現場への政治介入」が公然化、やりたい放題の政権党だ

　前川喜平前文部科学事務次官の名古屋市立中での授業内容を自民党文科部会長らが文科省に照会した問題で２２日、同党内からでさえ苦言が相次いだ。あの自民党が野党各党並に「教育現場への政治介入だ」と批判しはじめた。それも野党が即問題にしてからでいやいや批判したのだろう。自民党の石破茂元幹事長は「あってはならない対応。慎むべきだ」と述べて、「行政、党と教育現場の在り方を議論したい」という。批判を強める辻元立憲国対委員長は党代議士会で「安倍政権が教育を自分たちのイデオロギーで染めようとしている」と強調し、実態解明を急ぐ考えを示した。問題は教育現場に介入したことを当然としている自民党議員の２人だ。この男は安倍チュルドレンであって、安倍さんを拝んでいる方。どうも親分も子分ももっと「主張」したらどうなのだ。極左のポーズをとるが主張は何も持ち得ていないのだろう。それにしても役人は自民党の奴隷なのか、中からそうだの声も聞こえる。一番の問題は安倍さんが教育現場への政治介入を内心当然としていることだ。それが「今後も法令に沿ってやる」といっていることに尽きる。

20180323 教育現場から監視管理社会進める自公政権党と文科省、法令関係なしの所業

　前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学の授業で講演したことについて文科省が市教委に問い合わせていた問題で、林芳正文科相は２０日、自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が文科省に照会をしていたことを明らかにした。その際、文科省は市教委に送る質問項目を事前に池田議員に見せ、意見も反映させていたというから、これでは自民党と文科省による教育の介入そのものだ。この赤池議員は自民党文部科学部会長で、池田議員は同部会長代理を務めている。このご両人は照会するのが自らの仕事とうそぶいているが、これは「教育への介入」が自らの仕事といっていることだ。法的にはそれはダメだと言うことが知らないとしたら、大バカ者だ。知っていたのなら教育への介入そのものだ。文科省内からも今回の議員と国の対応は「教育現場の萎縮につながる調査内容だった」と疑問視する声が出ているという。当たり前のことが、どうして自民党議員程度に媚びて、スパイのようなことを率先して進めるのか、これでは政権党が好む監視管理社会につながる共謀罪を勝手に使い始めているとしかいえない。

20180322 道議会副知事人事案件で自民１１人強行退席、来春知事選の前哨戦始まる

　道議会は日ごろ何をされているのか、よくわからないで、また関心もなく生活している道民はどれだけいるのか。そんな折、２０日の道議会本会議で副知事人事で高橋はるみ知事の提案した案に反対した自民党議員１１人が採決時に議場から一斉退席したという。誰がなっても道民の生活には何ら変化があるわけでないが、ひょんなところで道議会が注目された成果だけはあった。当然はるみ知事の案は可決されたが、この騒動は来春知事選のリーダーシップをどうとるかの前哨戦に過ぎない。その知事選もはるみちゃんは４期知事をやっているのに、いつもフレッシュだ。それもそうだ何もやってこなかったからいつも歳はとったが新人と同じだ。来年４月に任期満了を迎える知事選なのにいまだに自民党内では高橋知事の続投か新人擁立かの方針が決まっていないという。当人は５期もやりたいのだろう。楽な商売は人には渡したくない、それが商売だ。一方の野党はいまだに立憲主体の政党が存在しない。もう勝負にならん。

20180321 自民改憲本部は改憲断固実行を叫ぶ、戦争憲法は安倍首相の目的という

　公文書を改ざんしても政権を維持したい自公だが、その政権維持の第一義が、戦争できる国にするための憲法改正だ。とにかく安倍さんは戦争国日本を作りたい。そのことに躍起になっている。自民党憲法改正推進本部は１９日、自衛隊の存在を明記する憲法改正の条文案を議論する全体会合を２２日に延期した。２０日に予定していたのを変えただけだ。森友ゲートが延期理由だが、この時期に数の力ででも憲法改正する、そこには理由も理屈もいらない。自衛隊が憲法条文に明記され、平和憲法を変える。戦争憲法に変えるのが自公政権の思いだ。平和を杞憂するそれがなぜ悪いのかを問いたい。改憲はこの自公の連中の下では絶対反対だ。

20180320 首相夫妻原因の改ざん、森友ゲートに関係ないとこの期に及んでもしらを切る

　すべての改ざんはどの役人にも共通する「出世」と退職後のよい「天下り先」に期待するからだ。そのためにはすべての役人は国民にではなく自らの上司に「ごまをする」のがふつうの役人だ。安倍首相は１９日の参院予算委員会で森友ゲート事件における「国有地売却に自身や昭恵夫人の関与があれば議員辞職する」とした昨年２月の国会答弁以降、改ざんがはじまった。そして改ざんは役員の習性からはじまった。しかし首相は「学園との関係が改ざんに与えた影響もない」と言い切る。文書改ざんが行われた昨年２月下旬から４月には、学園が建設を進めた小学校の名誉校長に首相夫人が就任していた。これでも首相は森友ゲートに関与していないという、冗談じゃないぞ。

20180319 自民党が前川前事務次官に授業報告を命ずる、安倍強権政権は何でもありだ

　文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが１８日、政府関係者への取材で分かったと共同通信が報じた。ではどんな面を下げた議員なのかでは、ネット上では明らかになっている。愛知県選出の自民党の池田佳隆衆議院議員（文部科学委員会理事、日本ＪＣ会頭）が文科省に命じてやらせたそうだ。命じたことを、直後に本人が周辺に対して自慢げに語っていた。ここまではっきりしているのに、文科省は１６日に開かれた野党６党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」と口を閉ざした。とにかく役所、官僚は自民党の命令を聞き、都合が悪くなれば「かばう」、この体質を今後貫けばこの国は自民党民族主義者に席巻されてしまう。その兆しが今随所に起こっていることなのだ。

20180318 森友ゲートのごみ量算出「虚偽」、業者に財務局らが刑事罰案件を工作

　また森友ゲートに新たな問題が、８億円の国有地売却値引きは国民周知の事実。しかしその根拠に不正があった。ごみの撤去費の算出に関わった業者が、大阪地検特捜部の任意聴取に、積算は虚偽の写真が根拠になったという。学園と財務省近畿財務局から不正の働きかけがあったと証言。ごみの量を過大報告するよう求められ、結果として値引き額８億円となったという。財務局は最終的に、２０１６年６月２０日に更地の鑑定価格から８億１９００万円を値引き。１億３４００万円で売却した。この虚偽の刑事罰はどうするのだ。もう滅茶苦茶だ。まさに森友ゲートだ。安倍首相の責任どうする。まず退陣だろう。

20180317 森友ゲート官邸前で「アベ政治を許さない」声高まるが安倍夫妻は無頓着

　森友学園問題はいまや森友ゲートとして、ますます首相の責任に集約されてきている。ただし安倍夫妻はいたって天真爛漫で世俗を離れたまま、このゲートを人ごとのように眺めている。しかし現実は違ってきている。「アベ政治を許さない」「おまえが国難」などのビラカードをもった集会が官邸前で頻繁に開かれている。まず安倍さん夫妻はこの現実を見ることだ。だがおおよそこの夫婦には世間世俗などとはほど遠い世界の人だ。一生このままだろう。１９日の森友ゲート集中審議、さてどれだけ自民・維新・公明らは安倍夫妻の擁護に回るか、そこが本当の見物だ。

20180316 安倍首相夫妻森友学園疑獄で昭恵夫人の証人喚問要求を国会で連日デモ

　森友学園問題を巡る決裁文書改ざんに抗議する人たちが１４日夜も国会前に集まった。学校法人「森友学園」を巡る財務省による決裁文書改ざんに抗議する千人以上の市民だ。３日連続となる。「総辞職」などを連呼、安倍政権の退陣や安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。これが韓国なら数万数十万人の抗議行動になるだろう。国民性の違いもあるが、国民の政治レベルの違いだ。安倍夫妻による政治疑獄事件、これでも安閑としているようではこの国の世も末だ。

20180315 石破自民元幹事長「改憲より信頼回復が先」だと、森友文書改ざんを痛撃

　自民党の石破茂元幹事長は１４日、森友学園に関する決裁文書改ざん問題を受け、政権の信頼回復を憲法改正よりも優先させるべきだとの考えを示した。安倍一族の陰謀でどさくさ改憲を目指す自公政権において、石破元幹事長は当たり前のことを発言した。当たり前を当たり前と思わない自公政権、その鈍さが国政を完璧に停滞させている。元幹事長は、「まず森友問題で国民に得心してもらい、党への信頼を回復する方が順番は先だろう」と述べていた。せつかく「政権の信頼」をいってるのなら国民諸氏は、今の政権には「信頼がない」ことぐらい認識してもらいたい。国民の無関心が安倍政権の暴走を容認してしまったのだ。

20180314 森友文書改ざん疑獄、麻生大臣辞職どころか続投に意欲満々自浄作用なし

　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題について、麻生太郎副総理兼財務相は１３日午前の記者会見で「決裁された文書を書き換えることは極めてゆゆしきことで誠に遺憾と思っている。深くおわび申し上げたい」と改めて陳謝した。その上で「原因究明と再発防止は大臣として与えられた仕事だ」と述べ、職務を続けることに意欲を示した。こんなことを会見でいっていたこと、国民の多くは見聞きしたでしょう。その態度はどうでした。まずこれは記者会見でない、エレベータホールでの立ち話だ。また陳謝というが国民には一切頭を下げず、謝罪などしていない。これをマスコミは、記者会見といい、陳謝というのだ。麻生がそんなに怖いのか、記者もろくに質問もできず麻生から「一人で何問も質問するな」とどなられ、ではほかの記者はといえば他社の質問で記事を作る魂胆なのか、ほとんど質問もなし。こうした記者のレベルの低さだから、「立ち話」「謝罪なし」をお膳立てすることになるのだ。この傲慢大臣はまったく辞める気なしだ。それは当然だ、麻生は佐川ら部下の一職員らがやったことだといい、すでに佐川を処分したことで、自らの責任は果たしたと、本当に思っているからだ。それを裏付けるように自民党内からは誰一人「麻生やめれ」の声がない。小判鮫の公明党も同様だ。絶対彼らには絶対自浄作用はない。

20180313 森友文書書き換え国家存亡「国民欺く犯罪」安倍一党の責任は重大だ

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省は１２日、契約に関する決裁文書を安倍政権にとって都合がよいように公文書偽造する書き換えを行った。既にこの時点で犯罪だ。政府の隠蔽が公然となった。まさに「歴史に対する犯罪だ」。公文書を書き換えるという民主主義の根幹を揺るがす行為に、不信の声が広がった。この国家危機存亡な時、安倍さんはなにも言わない。危機と思っていないのだろう。いまや内閣総辞職以外に国民の不信に答えることができない。なにも決断できない人だが、このことはせめて決断すべきだ。

20180312 森友は安倍夫婦とお仲間による疑獄事件、書き換えは佐川元局長が指示なぜだ

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたことが確実になった。財務省は１０日、ようやくだ書き換えを認めた。９日に辞職した佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めていた当時、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したという。この書き換えの事実が判明したことで、安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任は当然ある。佐川を辞めさせてそれで終わらそうとした、安倍と麻生のお仲間、国民をバカにすることこのうえない。これでけの疑獄事件化してきているのに、日本の司法は眠ったままだ。今回国会で野党がどうにかここまでこぎつけた、とにかく行政も司法もダメ、三権分立も崩壊したままだ。まぁ、このていたらくを作り上げたのは国民であることは確かだが。

20180311 安倍夫婦の森友疑惑すべて佐川長官にかぶせ、幕引きかそうはいかんぞ

　国民をなめきった官僚と言えばあの佐川宣寿国税庁長官のことだ。安倍内閣の忖度の象徴的な振る舞いをし、長官に抜擢された人物であることは、国民周知のこと。それが９日辞任した。世間では麻生財務相の責任回避をもくろんだ辞任という。さらに佐川の上司となる麻生大臣が責任回避のためか、国有財産行政に関する信頼を損なったとして、３カ月の減給２０％の懲戒処分を科すという。辞任した佐川の退職金から減給分を差し引く。佐川官僚に安倍夫婦の森友疑惑のすべてかぶせて、本件の幕引きをはかる。冗談じゃない、何も解決していないではないか、国民は皆そう思っている。

20180310 安倍首相４月に訪米、トランプ大統領の指示を仰ぐことに兄弟仁義いつまで

　安倍首相は９日午前、トランプ米大統領と電話で約３０分間話したという。トランプは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意があると伝え、首相は「日本と米国、日米韓、そして国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ」と評価した。このトランプ兄弟はそろってめでたい。双方で高度な圧力を北にかけたから、金正恩が折れてきたといいたいのだろうが、それは違う。金正恩は狡猾な国際的な政治家になっていた。それを知ろうとしないこの兄弟はなんともめでたい。首相が４月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談しその後の指示を仰ぐことになるだろう。しかしトランプが兄では本当に心配だ。

20180309 国連の指摘する政府関与の放送規制に、日本政府は「報道の自由」拒否

　国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は７日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法４条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。その放送法第４条では、「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。「一、公安及び善良な風俗を害しないこと。」「二、政治的に公平であること。」「三、報道は事実をまげないですること。」「四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」このように、放送法４条は放送局の表現の中身にまで踏み込んでいる。こういう規制は、新聞や雑誌に対してはない。当然、国民一般の表現行為についてもあり得ない。国際的にこれだけ日本の言論規制が問題になっているのにその国内では何らのアクションもない。報道機関の声さえなく、むしろ政府の姿勢を評価しているようだ。言われたことだけを報ずるといった、戦中の大本営発表のままだ。とにかく本紙が再三再四にわたって問題だといっている、官公庁などから便宜を得ている記者クラブ、これを廃止することだ。廃止の意思はマスコミが決めればよいだけだ。報道の自由の前に権力からの「便宜供与」を廃止することだ。政権に媚びるテレビには食傷気味だ。

20180308 韓国と北朝鮮の雪解けに安倍首相が苦虫、戦争改憲の狙いに影響か

　韓国と北朝鮮の交渉結果を喜ぶ人は多いだろう。戦争が少しは遠のいたからだ。しかし安倍首相は逆に、悔しさいっぱいだ。北朝鮮が非核化問題と米朝関係正常化のため米国と対話する用意があると表明したからだ。この喜ぶべきことに安倍さんは、「当面は圧力を高めつつ、各国と連携して状況を見極める」との方針を口にするのが精一杯だ。よほど悔しかったのか、「対北朝鮮制裁が効果を上げているからこそ、対話の流れになった」とトランプと同じことを発している。どうしても北朝鮮は戦争相手国でいてもらわんと困る、自衛隊明記の憲法改正が出来ないからだと、本当にこの首相は思っている。

20180307 過労殺知らず「指導の徹底」と首相らが答弁、もうこの方はダメだ

　安倍首相は５日の参院予算委員会で、裁量労働制を違法に適用して厚生労働省から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」で男性社員が過労自殺していた問題について、「特別指導は報告を受けたが、（過労自殺は厚労省から）報告は受けていない」と明らかにした。男性は、厚労省が特別指導の結果を公表した昨年１２月に労災認定されたが、加藤勝信厚労相も「そのタイミングでは知らなかった」と述べた。裁量労働の結末は死ぬまで働かされる奴隷労働が実態だ。その奴隷労働を推し進める安倍首相ら自民と公明政権、今回明らかになった野村不動産の実態、首相は知らなかったという。首相はこれまで国会で、違法な裁量労働を取り締まった例として同社の特別指導を挙げ、「制度が適正に運用されるよう、今後も指導を徹底する」と答弁してきたが、男性の過労自殺には言及していなかった。なんとも情けない安倍さんだ、自殺の事実を知らないで「指導を徹底する」と答弁していたことになる。いかにもおしゃべりだけの安倍さんだが、もう許されないのではないか。しっかりしたい国民性の確立が急務だ。

20180306 アベ目玉の働き方法案、今国会不要が７割に、依然高いのが内閣支持率

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答がほぼ７割の６９．１％に上ったという。でたらめなデータで裁量労働拡大を図った政府の法案を、それでも「成立させるべきだ」は１７．１％もいた。経営者側の声だろう。でたらめデータを受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関しては「削除は当然だ」が６０．９％だったが、削除する必要ないは２０．６％もいた。関連したものでは内閣支持率は４８．１％と依然と高く、この数値はあのトランプより１０ポイント以上によい。どんないい加減でも安倍自民支持者は世の中に４割以上もいる、これではこの国が何百年たってもよくなるはずがない。

20180305 列国議会同盟の発表、女性の国政進出は日本１５８位と下から３５番目の恥

　世界の国会議員が参加する列国議会同盟は２日、２０１７年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。１９３カ国中の順位で日本は１５８位だった。本部はスイス・ジュネーヴに置く多国間政治組織の中では最も古い。下から３５番目の日本。この現実の下であっても、安倍さんは働き方改革を打ち出すが、何も変わらない日本の働く環境は最悪ということだ。

20180304 育児休業４５日以上とったなら昇格から外すって？無知無能な大阪市政だ

　大阪市の人事昇格制度で、育児や介護で年度内に４５日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定があるという。育児休業を取ると昇格できない。これでは職員への不利益を公然とするもので、法律違反だ。この場に及んで違反になることを知ったのか吉村洋文市長は、見直す考えというが当たり前だ。同市の昇格選考実施要綱では、１級から２級、２級から３級に昇格する際、対象年度内に「欠勤等が４５日以上ある者」を選考から外すという。「育児休業」や「介護休暇」も明記されている。なんとも無知無能な市政か、同時に実施するに当たっては勤務条件事項であるから労使の協議となるが、ここまでなる間、労働組合はなんで指摘しなかったのだ。なんともトータルでレベルの低い市政だ。

20180303 米軍機事故多発であまり心配感じない、内心「植民地」を認識か

　安倍首相は１日の参院予算委員会で、沖縄県内で相次ぐ米軍機の事故について「日米安保そのものにかかわる」と述べ、地域住民の安全確保は日米の最優先課題との認識を示した。宜野湾市の緑ヶ丘保育園で昨年１２月、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの部品が落下した事故については「現在も米側の協力を得つつ、関係機関で調査中と承知している」と述べていたが、本気で心配などしていない。現地沖縄では沖縄は日米政府による米国の植民地だとの声も上がっている。にもかかわらず安倍政権は、なんとも感じることなく、むしろ「植民地よろしい」とさえ思っているのだろう。

20180302 野党６党は裁量労働法制のほかさらに「高プロも削除を」自民に要求、当然だ

　野党６党の国対委員長が１日午前、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関する部分を削除するとの安倍首相の方針を受けて会談した。安倍さんの我で長引いた問題が、ようやく折れた。また野党は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の法案削除を求めるという。野党６党は立憲、希望の党、民進系の衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民で、裁量労働制を巡ってデタラメなデータが続出した厚生労働省調査のやり直しを求めていた。データを作った官僚もどうせ野党は内容は見ないとの認識で、偽データをでっち上げた。理由は、官僚が出世するために必要な「忖度」がもたらしたものだ。政権党の自民や公明も随分官僚になめられたものだ。

20180301 福井沖縄・北方大臣、なんでこんな無能な人をあてるのだ、自民党人事

　福井照沖縄・北方担当相は２８日午前の衆院予算委員会で、２７日の就任記者会見で北方領土・色丹（しこたん）島を「しゃこたん」と言い間違えたことについて、「おわびしたい」と陳謝した。いつのまにか積丹半島が北方４島内に入った。どうしてワケのわからん人を沖縄と北方担当にしたのだ。だいたい沖縄は米国植民地として実質認めており、日本政府はいつも米軍の露払いのザマだ。そこに沖縄担当大臣、兼務で北方領土とは、まったくの誰でもよい大臣ポストだ。自民党も情けないのは、北海道の自民党から北方大臣が出せない、まぁその程度の自民党議員なのだろう。それにしても福井新大臣、恥ずかしいぞ。
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20180228 立憲民主が地方議員選で上位当選続々という、民進や希望はもうダメだ

　立憲民主党が地方議員選挙に擁立した公認候補が軒並み上位で当選している。２５日投開票の東京都町田市議選（定数３６）では元職・新人各１人が２位と５位で当選した。党名を前面に集票できる実績を得たことで、来年の統一地方選に向けた候補者擁立の際に、民進党や希望の党に対して優位に立ちやすくなりそうだ。　こうマスコミは報じた。この際、民進や希望は立憲に行くか自民に行くか、それぞれの議員は判断することだ。立憲に入党した地方議員は２６日現在で１２１人で、１５００人弱の民進党との差は大きい。しかし２４、２５日の毎日新聞の全国世論調査での政党支持率は立憲が１３％で、民進の１％、希望の０％を圧倒している。さてそれでも民進なの希望なの、なんとも判断の出来ない人たちだ。

20180227 臨時国会先送りは「違憲だ」立憲議員が提訴した。自公政権は恥だ

　森友・加計学園問題の真相解明を求め、野党が昨年６月に臨時国会の召集を要求したのに、安倍晋三内閣が３カ月以上召集しなかったのは憲法違反だとして、立憲民主党の高井崇志（たかし）衆院議員（４８）＝比例中国ブロック＝が２６日、国に損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を岡山地裁に起こした。確かに要求から召集までの期間は憲法に明文がないが、２００３年に当時の内閣法制局長官は「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内」に召集決定の必要があると国会で述べていた。国会は国民のためのものであるなら、臨時国会の召集要求には速やかに応ずるべきではないか。とにかく議論したくないのが自民党と公明党政権だ。議論したくないのなら、政党を名乗るべきでない。憲法違反であることは当然の事実だろう。

20180226 名護市民はこんな新市長を選んだ、定例会見廃止、仕事は国の天下りを要請

　渡具知武豊名護市長は自民と公明の意向で新市長になった。選んだ名護市民は、こんなていたらくをよしとした、その程度なのか。これまで毎月開いてきた定例記者会見を廃止した。必要ならやるという。会見中止の理由は６日、琉球新報の取材に対し「１４日以降の日程は新市長と調整をしているところで、２月いっぱい記者会見はやらない」と答えた。こんな市長は論評にも当たらない。無能を自認するだけあって、早速、国の天下り官僚を要請した。名護市民はこんなのを選んだのだ。

20180225 政府公認賭博場の入場料安すぎ、問題はそうではない、死人出す覚悟あるか

　借金財政の日本政府らしく賭博場つくり税収増目指す安倍政権だ。政府は統合型リゾート（ＩＲ）の中核となるカジノ施設の入場料を、原案の「全国一律２０００円」から引き上げる検討に入ったという。ギャンブル依存症対策として、「安すぎる」との声があるので、検討だという。どうして安倍さんはギャンブルに一生懸命なのだ。しかも賭博場を作るのに依存症対策とは、お笑いだ。依存のギャンブルは日本は身近なパチンコを始め、いくらでもある。カジノを作る理由付けとして依存症対策を持ち出す、ナンセンスだ。依存症どころか、死人が出るだろう。それが政府が作る。どうしたのだ自民党と公明党の政権与党、何でも出来るとさぞ思っているのだろうが、だからといってギャンブルとは、まったく狂っている。

20180224 首相の戦争路線踏襲のため９条に自衛隊を明記する、自公政権は戦争主義だ

　安倍首相は２２日の衆院予算委員会で、憲法９条の２項を維持したまま自衛隊の存在を明記する自身の改憲提案に関し、自衛隊違憲論を取り払う目的があるとの認識を重ねて示した。その第９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」第２項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」となっている。戦争放棄は、この条文でよい。それをあえて「戦争放棄しない」とする考えが安倍さんにある。だから「そういう議論を払拭するのが私たちの使命だ。違憲、合憲論争に終止符を打つべきだ」と強調した。こうした考えの持ち主なら、憲法改正前にまず国民に「戦争か、平和か」を問うべきだろう。自民と公明の政権党は「戦争主義だ」、他の野党の中には「平和主義」の考えもあると、国民に問うべきだろう。いまの改憲議論は全体をアバウトにして９条を曖昧として、狙いの「戦争主義」に法文化をしようとしている。こそくそのものだ。どうであっても「戦争に反対」するぞ。

20180223 長時間労働をすすめる裁量制労働１年延期へ、自公政権は過労死増やす気だ

　厚生労働省の偽データが問題になっている裁量労働制を巡り、政府は２１日、働き方改革関連法案のうち、同制度の適用拡大の施行時期を予定より１年遅らせるという。裁量労働制とは、労働者が雇用者と結ぶ労働形態のひとつであり、労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種において適用される。裁量労働制は長時間労働の代え言葉だ。特に、企画や制作などのクリエイティブな職場は、もともと残業時間も多く、長時間労働を恒常化させ、過労死がより増大させている。このように長時間労働を強いる法案をなぜ自民党と公明党は進めるのか、この政権党のおかげで平穏な日々が確実に壊されている。壊すその先にこの政権党は何を目指すのだ。裁量制労働は当然反対だ。

20180222 「ボトムアップ政治の推進」立憲民主党は規約改正を正式了承に

　立憲民主党は２０日の常任幹事会で、党規約改正を正式了承した。代表任期を「就任の年から３年後の９月まで」とし、国会活動に関して「共同会派を結成することができる」との規定を盛り込んだ。規約の（目的）では、「第２条　本党は、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を推進し、立憲民主党綱領及びそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。」と規定している。

20180221 健康増進を言いながらたばこの喫煙の禁止なし、「喫煙天国」日本国に

　厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」（２０１７～２２年度）に、２期計画では明記していた受動喫煙被害防止の数値目標を盛り込まない方針を固めた。本当にばかげたことする政府機関だ、健康増進法を設置しておいて一番体に悪いたばこを、禁煙にしないという。そんなに自民党と公明党の議員は、たばこを吸いたいのか、もう勝手にすれだ。この程度のことも出来ず、法律は「健康増進」とは人バカにするのも大概にすれだ。「喫煙天国」これで自民党と公明党は満足か。喫煙者もだ。

20180220 トランプ米大統領の思いつきで軍事パレード実施か経費最大３２億円の巨費

　世界最強最新の戦争兵器を持っていることは誰でも知っているのに、あえてトランブ米大統領は大規模な軍事パレードを敢行するという。湾岸戦争での勝利を祝った１９９１年のパレード以来だ。１７日までに、トランプ大統領が米国防総省に検討を指示した。ワシントンでの軍事パレード案に関連し、必要経費の見通しでは１０００万～３０００万ドル（約１１億～約３１億８０００万円）といい加減だ。政府が開催を正式決定すれば政府が財源のねん出などを検討するが、はたして議会は了解するか。米国の軍事示威行動、一体何の意味があるのか、「あんたの国は強い」そんなこと誰でも知っているのに、巨費をかけるだけ余裕のある国と思えないまだが。日々トランプにかき回されている米国はなんとも滑稽だ。

20180219 石破氏が首相の政治姿勢を批判するが、戦争好者では同じむじなだ

　自民党の石破茂元幹事長は１８日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍首相の政治姿勢を批判した。批判するにしても首相が怖いのか随分控えめだ。憲法９条改正では、１、２項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は２０１２年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する２項の削除を主張。考えが違うが、石破氏の方がより戦争推進論者だ。自ら首相になりたくて、首相の政治手法に難癖をつけて首をかしげた。両氏どちらであっても戦争をしたい輩だ。

20180218 佐川逃げ惑うな「納税者一揆」デモ炸裂、安倍・麻生は佐川をなぜ守る

　所得税の確定申告が１６日から始まったのに佐川宣寿・国税庁長官が行方不明だ。国民の前から逃げ回っているという。仕舞いには辞任などを求めてデモまで起こっている。徴税事務トップの佐川長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に嘘があった。この嘘を表に出せないため。首相や麻生大臣は、必死に嘘を適切とかばう。これだけ守らなければならない理由がこの２人にはあるのだろう。とにかく国民は嘘をついていると思い込んでいる以上は、逃げ惑うのでなくしっかり説明すべきだろう。「国民なめんな」「納税者一揆」――。１０００人以上のデモ隊は国税庁と財務省が入る霞が関の庁舎にプラカードを掲げていた。佐川は逃げ、政府は佐川を守り。これでは事件の真相は闇の中だ。デモの数を増やすほかないだろう。

20180217 佐川国税庁長官は財務大臣なのか麻生大臣が体張って守り抜く奇怪さ

　衆院財務金融委員会で１６日、麻生太郎財務相いわく「佐川長官は極めて適切、更迭の意思なし」という。これでは佐川大臣のようだ。あれだけ国会で森友問題の答弁で嘘をつきまくって、国会を混乱におとしめたにもかかわらず。麻生は守るという。しかも嘘で安倍政権を守ったことで、その後に国税庁長官に抜擢された。これに野党は罷免を要求する。が、麻生は言う。佐川のこれまでの経歴、これまでやってきた国税庁の次長、大阪国税局長等々をみても、極めて適切な人物だと思っていると、べたほめだ。おそらく佐川に麻生は弱点を握られているのだろう。

20180216 森友の音声データが新たに出る、疑いのない佐川の虚偽答弁なのに

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が１５日の衆院予算委員会で、２０１６年春の売買協議の全容とする音声データの内容を示した。宮本氏は学園側がこの協議で「１億５千万円」と金額に言及しているとし、事前の価格交渉はなかったという財務省の佐川宣寿・前理財局長の答弁を問題視したが、麻生太郎財務相は「虚偽答弁ではない」と答えた。佐川前局長はなにをやってもおとがめなしだ。財務大臣はまるでボディーガードのような存在だ。情けない爺さんだ。

20180215 カジノ入場は週３回までと政府はいうが、そんなこと出来るはずがない

　政府自ら進める賭博場のカジノ法案。統合型リゾート施設（ＩＲ）内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週３回とする案を検討しているという。１４日、マスコミが報じた。１５日にも自民党関係部会に示すという。入場制限はギャンブル依存症対策の一環。週単位に加えて、月間での上限日数も組み合わせる方向だというが、賭博場を認めるのに依存症に対処する。そんなこと出来るはずがない、カジノは必要ない。

20180214 ＮＨＫ世論調査の結果、安倍内閣支持率４６％と高い、理由がわからない

　ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を実施した。調査対象は２１７１人で回答率は５６％。結果は、安倍内閣を「支持する」は先月調査と同じ４６％だった。半面、「支持しない」と答えた人は先月から３ポイント下がり３４％だった。支持理由は、「ほかの内閣より良さそうだから」「実行力があるから」「支持する政党の内閣だから」とどれもたわいのない、空虚な設問に空虚な回答があった。逆に指示しない理由はハッキリしている。「人柄が信頼できないから」「政策に期待が持てないから」「支持する政党の内閣でないから」と明確だ。長期政権を継続中の安倍首相だが、長いだけでこれまで特に何か国民にとってよいことをやったのかでは、皆無に等しい。なのに支持率が常に二人に一人が安倍さんがよいという。その理由が知りたいところだ。ＮＨＫではできない実態調査が待ち遠しい。

20180213 世論調査「佐川長官、国会招致を」が６６％、森友隠しの張本人の喚問を

　共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６．８％に上った。その必要ないは２３．２％だった。世論はいまだに森友に関心が高く、森友隠しで出世した長官に国会での喚問を求めている。安倍首相は忘れやすい国民性を意識して、のらりくらりで一向に解決しようとしない。もはや喚問は待ったなしではないか。それにしてもどうして出世させてまでさらにこの官僚を守るのか、よほど困ったことを語らせないでいるからだろう。ここまで喚問を拒否すると絶対何かがある、そう勘ぐるのがふつうだ。はよう招致して森友の次の加計学園に問題を移せ。すべてが安倍一族スキャンダルとなるもので、国政に汚点をつけっぱなしだ。

20180212 「辺野古に基地はいるのか」いまごろ久間元防衛相、しかし名護市民はいる

　米軍普天間飛行場返還時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が８日までに地元の琉球新報のインタビューに応じ「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか」と必要性を疑問視したという。疑問は素人でもわかることだが、あえて元長官が口にすればますます基地建設の意味のなさを感ずることになるだろう。軍事技術の進展によって、現状での基地の存在は必要なのか。ましてや新基地建設は疑問だという。さらに在沖海兵隊の存在についても異議を語る。米兵を「人質だと思えばいい。人質だと思えば気が軽い」などと駐留米兵を人質扱いにした。元防衛庁長官がこんな疑問を呈しても当の辺野古新基地建設地の名護市は、さきの市長選で建設賛成と意思表示した。なんとも交付金目当ての判断となったのか、世間はそう見ているだろう。

20180211 佐川国税庁長官を国会に招致させよ、政治は官僚の言いなりになるな

　自民党の森山裕国対委員長は９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致について「重く受け止め、対応を協議したい」と述べた。この言葉遣いで「招致を検討する姿勢だ」と政治の世界では「招致了解」だとなるのか。立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談した後、記者団に語ったというから、どうみても自民党の言い方は信用できない。問題の佐川長官は、この時期、確定申告を作成する納税者が常に頭に浮かび、腹立たしさを感じているだろう。自民党は官僚に守ってもらい、その恩返しとして官僚を守る。その証左にこれまでの自民党は、次官級である国税庁長官の招致は慣例と異なるなどと主張しており、野党の要求を拒否している。だから自民党は信用できないのだ。

20180210 立憲民主党の規約改正案で「統一会派」容認項目新設、慎重な対応第一に

　立憲民主党の党規約改正案が８日、新聞報道があった。国会で他党と組む統一会派に関して「結成することができる」との項目を新たに設けたという。やはり自党だけでは安倍一強に太刀打ちできないと言うことだろう。しかし早急でなく将来的な野党連携に備えた措置と念を押しているからまず慎重だ。現状の統一会派を巡っては、民進党が立民や希望の党と３党統一会派の結成を模索しているが、うまくいっていない。それは当然だ。元は民進党派生からはじまったもので、ただ統一では元の木阿弥になりかねないからだ。いま国民が期待している野党は立憲だけなので、慎重にしかも早急な政治行動を進めてもらいたい。そう願っている国民も多いだろう。

20180209 江崎・沖縄北方大臣「北方領土の日」を沖縄北方の日だって無能すぎる

　江崎鉄磨沖縄・北方担当相が７日の衆院予算委員会で、同日の「北方領土の日」を「沖縄北方の日」と言い間違え、指摘を受けて訂正する一幕があった。こんな無能な人が大臣とは。国会では一向に間違いを訂正しなかった。たしか訂正しないままこの大臣は、着席した。もうどうでもよいと当人は心で思ったのだろうが、テレビで見ている方もこんな方ならどうでもよいと思った方もおおいだろう。希望の党の後藤祐一氏の質問において、このとんでもない答弁があった。だいたい大臣の物言いは「今日『沖縄北方の日』に質問、感謝にたえません」との答弁だった。さらに無能大臣は、後藤氏が続けて沖縄の米軍基地をめぐる質問において、委員会部屋の外へ歩き始め、後藤氏に呼び止められた。あきれた後藤氏は「ちょっと緩んでいるのではないか」と指摘する場面もあった。本当に緩みきった閣僚面々だ。

20180208 ロシアが北方領土で軍事訓練、安倍さんはそれでも経済支援を進める無能外交

　ロシア軍の東部軍管区は６日、北方領土の国後島とその周辺地域で、軍事演習を始めたことを明らかにした。クリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）に武装勢力が上陸したとの想定で、国後島では敵の破壊工作活動を捜索、阻止する訓練をする。ついにロシアは行動を通して本音を知らしめてきた。安倍政権は北方領土の返還を口にすることなく、ロシアには北方への経済支援をはかる。それを日ロの共同でやると言うから、お人好しも大概にしてもらいたい。日米軍事同盟の下でロシアが米国支配を拡大する北方四島を返すはずがないところに、安倍さんは四島を返せと一度も口にしていない。すべての原因は安倍さんの外交能力のないことがロシアの自由行動を許したのだ。この方に日本を託すことは、こういうことなのだ。ロシアは北方領土の軍事拠点化を完成させようとしている。

20180207 民進党大会の意義より党の存在が問われる、公明並に中道路線に舵切る

　民進党は４日、定期大会を東京都内のホテルで開き、「新しい党に移行することを目指す」とした２０１８年度活動方針案などを採択した。ここで民進党とアピールしても「まだこの党はあるの」と存在を再認識する人が多いだろう。前原元代表が小池都知事の希望の党に売り払ったと、国民の認識にあるからだ。この結果、希望は失速、民進は「まだあったの」となった。小池都知事の狙い通りになって、自民党が解散総選挙で圧勝した。前原前代表はいい面の皮だ。その民進党が定期大会を開いたと言うが、いったい何をやりたいのだろう。同党の大塚耕平代表は大会で「できる限り早期に、幅広い中間層から支持される中道的な新しい党への移行を目指す」と表明していたが、先行きが見えない。中道的なことを党方針にするようでは、自公政権の公明党がとる「中道路線」と重なる。こんな路線の政党なら、公明で十分すぎる。もう必要ない。今後どれだけの先まで民進党が存在するのか、全くの未知数だ。しかも存在する意義さえも見いだすことは難しいのが国民の認識だろう。

20180206 名護市長選で安倍さん「本当に良かった」と大感激、米軍基地建設に加速

　沖縄の名護市長選で安倍首相は５日、「本当によかった」とこれで米軍の辺野古新基地が建設できると大喜び。米軍に従属している安倍首相としては、基地建設を推進する自民などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを「本当に勝って良かったと思っている」と歓迎した。同時に普天間飛行場移設問題では、「県民の皆さまの気持ちに寄り添いながらさらなる沖縄の発展に全力で支援する」と首相自ら強調した。予想外の勝利に安倍さんはますます日本国を蹂躙することに自信を持ったことだろう。それだけ重要なことが名護市民は判断した、これから起こることに反省しても遅いことになる。

20180205 首相発言は沖縄国民をさげすんでいると翁長知事、県民ないがしろだ

　翁長雄志知事は３日夜、安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で沖縄の基地負担軽減を「本土の理解が得られない」と述べた。何を言っているのか、これでは移設先の本土の理解を得られないから、辺野古は地元が拒否しても工事を強行するっていうことだろう。これでは自治体は何のために法的に存在しているのだ。さすがの沖縄県知事は「県民をないがしろにしていたことを示す理不尽なものだ」と述べた。その上で改めて「辺野古が唯一な解決策だとは決して言えない」と述べ、安倍さんら日本政府の姿勢を批判した。沖縄の声を聞こうとしない日本政府、県議会では普天間飛行場の即時運用停止を全会一致で決議している。また辺野古が唯一との固定観念にとらわれずに、普天間飛行場の５年以内の運用停止と県外移設を求める、沖縄の声に耳を傾けるべきではないのか。いつまで沖縄だけに米軍を押しつけるのか、日本は日本人としても本気で考えれ、といった声も聞かれる。

20180204 自民党議員の国会質疑は安倍さんにヨイショばかり、質問能力なし露呈

　これでは座敷犬の珍芸ではないか。見ても聞いても耐えられない。２０１８年度予算案の実質審議が始まった２日の衆院予算委員会で、質問時間が増えた自民党委員と政府のやりとりのことだ。さっぱり実感のないアベノミクスをたたえる質問が相次ぐざまだ。これには「与党質問は台本のある学芸会」（辻元清美・立憲民主党国対委員長）との批判さえある。こんなのが自民党の口から発せられる。「さまざまな意見に耳を傾けてアベノミクスを進化させてきた首相を大いに応援していきたい」、またスポーツ庁設置したことでは「首相の大英断」と持ち上げる始末だ。「与党２、野党８」の配分だった質問時間が与野党はＮＨＫが中継する２日と５日は「３３対６７」、中継のない６日は「２３対７７」で配分し全体は「３対７」に自民はごり押しした。しかし自民党は政府中枢そのもの、質疑では中枢が中枢に何をただすのか、無意味だ。いつまでたっても横綱相撲ができない自民は、まるで白鳳だ。質問時間を延ばし、自民党議員は映像に露出するが、こんな有様ではむしろマイナスではないか。誰も見やしないぞ。

20180203 選挙区に線香配った茂木大臣、公選法違反担当の野田大臣と談笑公開に唖然

　こういう報道に接すると、自民党とはこんなところなんだなぁとすんなり納得してしまう。茂木敏充経済再生相（衆院栃木５区）の秘書が選挙区内で線香や手帳を配っていた問題だ。当人は配布を知っていたという。１日の参院予算委員会で明らかになった。この委員会の大臣席の横は、野田大臣。まさに公選法を担当しているこの方と、談笑しながら野党の質問に答えていたと言うから、先の自民党とはこんなところ、となる。有権者に物品を配ったのは、２０１４～１６年の間。１３年以前も「ある程度の年数は行っている」とも語っていた。公職選挙法は政治家が選挙区内で金銭や品物を配る行為を禁止している。どうして今回の茂木と野田大臣のいちゃついた態度、なんたるたるみきった自民党体質の公開か、まったく国民をかめきっている。今回の線香問題は明らかに公選法違反だ。安倍さん、シャキッとすれ。

20180202 トランプ米大統領の一般教書演説の評価は４８％でも過去最低

　ＣＮＮの世論調査によると、トランプ米大統領の一般教書演説は視聴者の４８％から「非常に良かった」という評価を受けた。それに「まあ良かった」と評価した人を合わせて７０％だったという。この評価が高いと思うが、ＣＮＮが大統領の一般教書演説や施政方針演説の直後に評価を尋ねる調査を始めた１９９８年以降では、これは最も低い数字だったという。今回の評価は、トランプ大統領に就任直後の昨年２月に行った施政方針演説については、５７％が「非常に良かった」と答えていたよりも低い。

20180201 自民党がナチス台頭のきっかけとなった「緊急事態条項」の成立に躍起だ

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は３１日午前、党本部で全体会合を開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項について議論した。ここでは同本部役員らは国会議員の任期延長に限定する案で一本化しようとしているが、会合では、国民の人権を否定する条項が必要だとした議論に盛り上がったという。集まった自民党議員は緊急事態としてすべての人権などの法律を無視するものが必要と考えており、まさに国家独裁を法律で明記する気だ。それが政府への権限集中や私権制限の規定を盛り込めとした、意見が相次いだという。なんとも勝手気ままになんでも思うようにする、これが自民党だが、それをアシストしているのが公明党。自公政権は、国民をどうしたいのだ。自公の目的とするものは、かつてのドイツに見ることができる。戦前のことドイツの民主的なワイマール憲法下でナチスの独裁を生んだのは、「緊急事態条項」が原因でした。緊急事態条項が発令されると、三権分立が閉鎖され、「立法・行政・司法」のすべての決定権を内閣が掌握することになる。まさにナチスを想起するものだ。

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20180131 健康増進法の実態はたばこを規制しないことで、自民は一致。嗜好第一か

　厚生労働省は国民の健康を考えていない。そういわれてもしょうがない法をつくった。むしろ何もしてくれない方がよいのにと思うものだ。３０日、たばこの煙を吹きかけられる受動喫煙対策を強化するとの名目で、改正健康増進法の新たな案を国は公表した。禁煙と言っても既存の小規模店は適用除外にして「分煙」などの掲示をすれば喫煙を認めるというから、ザル法だ。さらに問題の発生だ。加熱式たばこが紙巻きよにとってかわりそうだ。だいたい厚労省は昨年３月に公表した対策案でも「店舗面積３０平方メートル以下のバー、スナック」を適用除外としていたが、今回は「店舗面積１５０平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下の飲食店」に広げる方向で検討しているというから、規制が大幅に後退したものになる。安倍さんの健康施策に関する思考は、こうした法案を見る限り、相変わらず政治ポリシーのなさを感じる。

20180130 開道１５０年たっても役人主導、開発局と建設業者の談合体質変わらず

　これが北海道開発局だけなのか。入札・落札後に確定金額をアップしている。これでは入札でない、落札後の発注側との「談合」ではないか。開発局が２０１６年度に行った落札価格１億円以上の土木工事のうち、約１割の１１０件の総工費が、内規に定めた上限を超えて、当初の発注額から大幅に増やされていたという。だいたい内規を設けて落札金額を増額する、このこと事態が「談合」だ。その談合では増額の手法として設計変更を行う方法で、開発局と建設業者との話し合うという。ミソは設計変更だから落札金額の自然増額でないと言いたいのだろう。役人文化の内規の文言だろうことはわかる。だから談合だ。ようするに入札は公平なものでないということだ。特に北海道は１５０年前先住民を蹂躙して役所主導で今を作り上げた。この体質の下で役所が勝手に入札という北海道ルールを設定している。開発局と建設業者の持ちつ持たれつ、１５０年たっても北海道は役人主導だ。

20180129 志位委員長が「安倍政権の姿勢、暴言につながった」と松本ヤジと首相は同じ

　沖縄県名護市長選の立候補予定者を応援するため名護入りした共産党の志位委員長は２７日、沖縄県名護市で自民党の姿勢を批判した。「国会でとんでもない出来事が起こりました」切り出した先に、松本内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジったという。本当にとんでもないことだ。志位委員長は「国会議員になって２５年、いろんなヤジを浴びてきましたが、今回が一番悪い」という。県民へのヤジだ。「死者が出ていないんだからいいだろう」とのヤジだ。当然副大臣は辞職したが、辞めれば済むというものではない。安倍首相の責任が厳しく問われることだ。ところで安倍首相は一度でも米軍に「飛ぶな」と言ったことない。これが我が国の代表の態度だ。本心は「それで何人死んだんだ」と副大臣と同じ心中だ。さらに「誰も死んでないだろう」と続くのだ。

20180128 中国に河野外相が行く、少しは両国の関係改善を期待したい

　２７日からの河野太郎外相初訪中するが、これを迎える中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２６日、定例記者会見で「訪問を通じ、中日関係を引き続き改善し、発展させることを希望する」と述べた。問題は日本がどう望み訪中したのかだ。安倍首相は公然と中国を仮想敵国から実態敵国としており、そのための軍備拡張や、戦争できる国を自負する憲法改正をもくろむ。日本の政治は米国に原爆を投下され、進駐軍に占領されてから７０年が経過した結果、米国の従属国になり片務的な日米関係がコンクリート化された。河野大臣は、戦争オタクの安倍首相と違うらしてが所詮、閣内の一員、中国が求める両国の改善発展とする協議が期待される。もういい加減に米国の配下でなく、隣国との長い歴史的な深い交流があったことを少しは考えてほしい。安倍さんは勉強してもらいたい。

20180127 名ばかり専守防衛「空母」造船計画、戦争オタクの安倍さんの趣味拡大

　本当にばかげたことを考えているのだなあ。防衛省内で戦闘機を搭載する空母の保有構想がささやかれているという。海軍のステータスとしての空母、札幌市長が冬季五輪を誘致したいと同じレベルのステータスだ。いずれも市民生活にとっては税金などの負担を増すだけだ。そこで日本の防衛に戻すと、憲法上は当該国に攻撃や侵略してはならない「専守防衛」が国是だ。そんな日本社会に海上自衛隊のステータスという感情論で敵地攻撃につながると「空母」を持つ、どうみても専守防衛ではない。空母となればその上に乗せる戦闘機、空母は潜水艦に弱いから対潜水艦の駆逐艦とどんどんと戦争装備艦・品が拡大する。まさに戦争オタクの安倍首相とその自民と公明政権ならではの平和より戦争への道だ。空母はまさにその道への象徴となるだろう。すでに陸自衛隊は地上のイージス体制を確保することになった。空の自衛隊は米国からの戦闘機の調達と、日米軍事同盟がフル稼働している。

20180126 公用メールは公文書にはならない、安倍首相の答弁は滅茶苦茶だ

　衆院本会議で２４日の各党代表質問で、省庁で使用が急増している公用電子メールの問題が取り上げられた。野党の「全て保存すべきだ」との主張に安倍首相は拒否した。隠蔽部分がないと困る安倍首相らしい答弁だ。その説明がこうだ。首相は昨年１２月に公文書管理のガイドラインを改正し、保存期間を１年以上に設定することになったと説明。電子メールは「文書の作成や取得の状況などを総合的に考慮して判断することが必要だ」と、あいまいだ。だれが判断するのか、安倍さんのような隠蔽人が判断するための文言だ。ようはメールでのやりとりは、公文書にしない、だからどんな重要なことでもお構いなしと言うことだ。こんな大事なことがそんな判断にさらしてよいのか、安倍さんどうなっているのだ。法の支配はどうなった。

20180125 米軍ヘリ事故今月３回目、事故も訓練とする日米政府の共通認識か

　２３日午後８時ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が同県渡名喜村（渡名喜島）の急患搬送用ヘリポートに不時着したという。また米軍機のトラブル、今月だけで３回目となる。いくら米軍に抗議をしても何も変わらない、これは訓練には事故はつきものだという、基本的な考えが日米政府にあるからだ。沖縄県が米軍ヘリの飛行停止を求める中でのことだ。今回渡名喜村に不時着したヘリは、８日に読谷村に不時着したヘリと同型機だった。これを見ただけでも同型機のトラブル訓練といえる。米国の従属者になった安倍首相は、従属が故に米軍の訓練はたとえ事故があっても、それは訓練として事態をただ静観するだけだろう。ここにも戦争第一には米軍なしでは日本戦略はないと安倍さんは認識しているのだろう。これが日本国の代表なのか、とんでもない。

20180124 野党、首相の軍備増強の施政方針に反発、憲法改正は軍拡なのか

　安倍首相がようやく国民に施政方針を示した。野党各党は２２日、首相の施政方針演説について「都合の良い数字や事実を並べ立て、巧みな言葉でごまかした」（玉木希望の党代表）、立憲民主党の枝野代表は、首相が憲法を「国のかたち、理想の姿を語る」と位置付けたことに反論。理想の姿で憲法改正なら、安倍さんによる軍備大国となる。これでは憲法改正に同意とすることができない、こう思う国民も多いだろう。

20180123 小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」この現実が重要だ

　小沢一郎・自由党代表がＢＳ朝日の番組で２１日、「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」と語った。最近民進と希望で統一会派を目指したが考えの違いで破綻した。もともとの違いがあるものが一緒になる、そんなことになるはずがない。自民と公明が一緒なのは自民と公明は政権がほしい、ただそれだけのことだ。考えの一致などは政権維持のためにはどうでもよいことなのだろう。一方、野党は政権を持っていない、だったら一緒になるには政権を取る以外にない。その前提がまず考えの一致だ。政権を取ったら考えの一致は目じゃないことが、自公を見ればよくわかる。老怪人の小沢さんの遺言は、もうそろそろ念頭に入れたらどうか、野党の諸君。

20180122 国有地の売却額を公表義務化、森友問題で首相疑惑の矛先変えるためかに

　森友加計学園問題は、安倍首相夫婦のおかげで国民が疑惑の渦中に放り込んだ。その疑惑は解消されるどころか、ますます見えないものになった。国を代表する首相がの張本人であることは、国民の知るところだ。疑惑隠しのため安倍さんは躍起だが、政府もそれに手を貸すように今回批判をおびた学校法人「森友学園」への国有地売却では、今後は売却額の公表を義務化するという。当然と言えば当然だが、これまでは隠そうとする答弁が続けられていた。財務省は１９日、売却手続きの見直しの詳細を発表した。売却価格の公表の義務化や売却を前提とした貸付制度の廃止などを盛り込み、関連する通達の改正などを４月をめどに実施する。今後の事務改善は当然としても安倍夫婦のやってきたことは、それで許されるものでない。首相のお友達の加計さんに金銭面含めた便宜を与えてきたことに国民は、了解するものでない。安倍さんなにやっているのだ情けないぞ。

20180121 今秋に生活保護費減に、関連して保育料、高額療養費などの自己負担額増に

　年金開始年齢を引き上げたり生活保護受給額の減額を図る厚生労働省は、生活者にとっては生活しづらい制度改悪を進める。政府は１９日、生活保護費の減額で低所得者向けの４７事業で影響を受けると発表した。既に２０１３年に減額しているが前回は就学援助減額だったがここでも８９自治体で影響が出たという。今回も多くの低所得者層に波及する可能性があると政府が認めていながら、減額は断固進めるという。４７事業以外にも、最低賃金が生活保護受給額を参考にしているのでアップどころか減額は避けられない。非課税世帯でなくなると保育料や介護保険料、高額療養費など多くの社会保障の自己負担額も増える。減額することで戦争装備品の拡充に当てることは、政治が目指す方向から明確だ。

20180120 米国への忠義で安倍首相ＩＣＡＮとの面会拒否、原爆被害は自然災害ではない

　東欧外遊から帰ったを安倍首相夫妻は１７日午後４時過ぎ、政府専用機で羽田に帰国し、同５時過ぎに母洋子さんと初釜を楽しんだ。プライベートなことには時間を作るのにノーベル平和賞を昨年受けた国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長の面会を拒否した。被爆国日本の代表者とは思えない安倍首相の振る舞いだ。また奥さんも母親もこぞってノー天気なファミリーだ。これにジャーナリストの江川紹子さんは「外遊の疲れもあり、すぐに深刻な話ができないことは分かるが、平和賞への敬意を表してとりあえず面会し、『詳しい話は別の機会に』などと応じてもいいのではないか。首相が拒めば日本全体が拒んだと受け取られかねないことを認識してほしい」と毎日新聞に答えているが、江川さんのコメントは甘い。政府専用機をマイカー代わりにフリー使用しているのに一般旅行帰りとは違う。米国への忠義から安倍さんは面会拒否をしたのだが、その米国が多くの日本人らを殺傷したのは事実だ。戦争中といえどもだ。米国は原爆投下をいまでも当たり前と評価しており、まるで原爆の被害を台風かサイクロンのような自然災害と思っているのだろう。これに同調しているのが当の安倍さんだ。日本人はなぜ歴史を忘れるのか、日本人はアベレベルからなぜ脱却しないのだ。

20180119 首相の五輪出席判断直前というが、どうせ安倍さんは行く、もったいぶるな

　菅官房長官は１７日の記者会見で、２月９日開幕の韓国・平昌冬季五輪に合わせて安倍首相が訪韓するかどうかの判断は直前になるとの見通しを示した。それまで安倍さんは韓国五輪に行かないと断言していたのではないか。どうせ行くのなら今さら行きますと言いづらいだろうが、行けばいい。もうこんな格好ずけの言い回し「国会日程が当然最重要だ。国会はこれから始まるので、どうなるかは、直前にならないと難しい」と、あぁ見え透いたものだ。安倍さんも格好ずけよろしく、五輪開会式出席を巡って自民党の二階、公明党の井上両幹事長は１７日、「出席したら」とホローしてもらっている始末だ。問題は安倍さんが韓国に行き、あなたはなにを発信したいのだ、行く前に国民にまず説明だろう。

20180118 いまさら安倍首相が平昌五輪出席だって、各国首脳が来ることで心変わりか

　平昌五輪の開会式への出席について安倍首相が「国会日程を見ながら検討したい」と述べたことを踏まえ、自民党の二階俊博幹事長は１６日の記者会見で、「（五輪も国会も）両方とも大変重要な政治課題だ。うまく調整のうえ、実現できるように努力したい」と述べ、国会日程を調整する考えを示した。安倍さんも相変わらず優柔な人だ。米国や欧州から首脳が参加するとなると、「俺も行く」とでも思ったのだろう。安倍さんは東南アジアよりも白人圏が好きな人だから、はじめから特に韓国五輪に行く気もない。その理由付けを、日程調整とか慰安婦問題とか、たわいのない幼稚なことを言っている。これではＩＣＡＮ事務局長と面談をネグったのと同じではないか。しっかりしてくれ、韓国を怖がるな。

20180117 杉原千畝記念館で安倍首相が「日本人の誇り」を語る、本当に嘘っぽい方だ

　外遊中の安倍首相は１４日、リトアニア・カウナスの杉原千畝の記念館を訪れた。そこは第２次世界大戦中にナチス・ドイツから迫害を受けたユダヤ人難民を救った「命のビザ」で知られる外交官杉原千畝の記念館。見学後後「杉原氏の勇気ある人道的な行動は世界中で高く評価されている。同じ日本人として誇りに思う」と同行記者団に語ったという。およそ６０００人にのぼるユダヤ避難民を救った杉原外交官。日本人の誇りを感ずると語った首相なら、なぜ平和な日本に誇りを持たないのか。いま外遊しながら、北朝鮮や中国との戦争の好機を狙っているとしか思えない。軍備増強などの防衛予算の巨大化はその表れだ。日本人の誇りは口だけか。

20180116 河野外相、国際会議で再エネ水準で日本批判、原発推進は恥ずかしい

　１４日、いま首相ポストに急浮上しつつある河野太郎外相が、原発推進に抗してか再エネ水準が嘆かわしいと訪問先のアラブ首長国連邦の国際再生可能エネルギー機関の総会で発言した。再生可能エネルギーの取り組みは国際水準にも達していないことを嘆いた。同時に「今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開する」と訴えたという。日本は電源に占める再エネの比率を２０３０年時点で２２～２４％が政府目標、しかし世界平均は現在が２４％だ。ここで嘆かわしい現実を見てみよう。日本の発電における再生可能エネルギー割合は６.０％（バイオマス発電が３．１％で牽引）。この数値で比較すると、環境先進国ドイツはそれぞれ２１.５％、同じ島国イギリスは１４.３％、デンマークはなんと４８.０％。環境を顧みないアメリカでも６.６％で日本を上回っている。今時この日本は、ベースロード電源を「原発推進」においている、嘆かわしいのでなく、恥ずかしいだ。原発反対。

20180115 希望、民進が統一会派結成、そして野党第一党になる、いずれ巨大自民へか

　希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は１４日、東京都内で会談し、国会での統一会派結成について大筋合意したという。正式には１５日に合意文書を交わす。これによって衆参両院で野党第１会派となる。数合わせ会派となるが、安全保障関連法への対応は意見に相違がある。立憲民主党は独自路線で行くことになるが、むしろ主義主張を明確にして進めることができる。問題は民進らの統一会派は自民と同じ考えの連中も多く、巨大な自民圏益に取り込まれることだ。そうなっても立民は初志貫徹を貫けるか。所詮どうであっても巨大自民の下では数では対抗できないのが現実だ。国民が決めたことだ。

20180114 政府がようやく通常国会を召集、自公圧倒の中でも野党は主張を貫け

　政府はいつも何をしているのか。国会も開かず、何していた。それがようやく２２日、通常国会を召集するという。会期は６月２０日までの１５０日間で延長もできる。安倍首相は憲法改正を取り上げるという。自分の好きなことはさっさとやる。どんな重要なことであっても説明もせず、さっさとやる。いまの政権の目玉政策である「働き方改革」の関連法案では、菅官房長官は「歴史的な労働法制の大改革に挑戦し、働きやすい環境をつくる国会にしたい」と述べたというが、いまの自公政権は信用できない。働き方改革を安倍さんが語っているのなら、労働組合もなんとか発言してもらいたい。春闘も安倍さんに頼り切っての賃上げを期待する、なんともみっともない。しっかりせよと言いたい。通常国会では自公が圧倒的だけど、野党は国民のための主張してもらいたい。野党をかぶった自公野党もいるのは、国民を混乱させている。国民もよ～く見比べることだ。

20180113 立憲の意思は明確だ、安保法前提の９条改憲に反対する

　立憲民主党の枝野代表は１１日、日教組の会合に出席し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を前提とする憲法９条改正に反対する意向を重ねて強調した。安保法は立憲主義に反して違憲だと指摘した上で、安倍首相が提唱する憲法９条への自衛隊明記を念頭に「９条には絶対に手を触れさせてはならない。一切の妥協なく徹底して貫きたい」と述べた。まったくその通り。この基本線が確認できないのが、野党各党との連携だろう。だから連携や統一会派などは、やってはいけない。野党第二党になっても意志は貫くべきだろう、そう認識している有権者は多いはずだ。

20180112 ヘリ不時着で米司令官「安全な場所でよかった」沖縄知事は抗議、日本政府は？

　ヘリ墜落不時着の米軍のお粗末訓練で米司令官は「安全な場所でよかった」と、訓練の成果に満足だとした。１０日、ハリス米太平洋軍司令官は、沖縄で相次いだ米軍普天間飛行場所属機の不時着について「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言した。これは小野寺防衛相との会談で述べたという。この大臣は「そうですね」と答えたのかはわからないが、「とんでもないことだ」と発信もされていない。この発言を聞いた沖縄の翁長知事は、「このような（発言をする）体質が米軍の中にある限り、県民の生命、財産は守れない」と批判した。当然の抗議だ。政府は人命軽視、自治体は県民の命重視」が明確となった。米国の従属犬としての日本政府、どうしてその事態に甘んじているのだ。

20180111 いまごろになって国・道・ＪＲが道民の足となる路線見直しを初協議

　ＪＲ北海道の路線見直し問題について、国と道、ＪＲが１２日に国土交通省で初めて協議するという。会合が初だったという方がニュースだ。会合を機会に具体的な検討に入るというが、それにしても遅すぎる。検討は、ＪＲが「単独では維持困難」とした路線を巡っては、ＪＲが上下分離方式を提案しているが、これでは沿線自治体の負担が多い。こうした状況を打開するため、ＪＲと道、国交省で議論するというが、さてどうなるか。ＪＲは沿線の負担を減らす方法として、返済額の７割を国が肩代わりする過疎対策事業債の活用を提案するようだ。それにしてもいずれこうなることが、少なくても道民の足を守る目配りは北海道の勤めではないか、いったい公共交通対策をなぜやらなかったのだ。これでは仕事放棄をしていたとしか言い様がない。

20180110 首相の５月ロシア訪問、北方領土返還を要求しない、これまでこれからもだ

　安倍首相は８日、山口県の自身の後援会会合で、５月に予定するロシア訪問で北方領土問題の進展に意欲を示したという。「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するため、一歩でも二歩でも前進させていきたい」と述べたというが、安倍さん自身は対ロシアに対し一度も４島返還を口にしていない。むしろロシアに経済開発費として巨費を提供している。とにかく安倍さんでは４島返還はあり得ない。そうじて安倍外交はカネ配りだけで何の成果がない。自ら海外旅行気分でいる。政府専用機はそのために飛ばしているわけではないはず。ロシアのプーチン大統領とは２０１６年１２月、山口県長門市と東京都で会談。北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始などで合意した。この外交は一体何だったのだ、プーチンは金をもらったご満悦だったが、当の安倍さんも金を配ってご満悦。安倍開講では国土国民が危ういことになる。

20180109 米軍は沖縄をどうしたい？普天間所属ヘリ、また不時着の現実

　米軍はヘリの不時着訓練をしているのか。実に墜落・不時着が多い、続く。今度はホテル日航アリビラ近くの民間地に不時着したという。８日のこと。午後４時４５分ごろ、米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが、読谷村儀間の比謝川行政組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。これに対して防衛大臣は、米軍に抗議したという。はたしてそれだけでよいのか、よいわけがないだろう。

20180108 米軍ヘリが沖縄の民家近くに不時着、日米政府「これも訓練」と言うのか

　またもやだ、だから沖縄なのだと政府関係者は言うだろう。民家から百数十メートルのところに米軍普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリコプターが不時着した。うるま市与那城伊計島の砂浜に６日のことだ。これだけの不時着、墜落、飛行装備品の落下などと問題が続くことは、日米のことだから「それも訓練」と確認し合っているとしか思えない。この問題ヘリの原因究明は日本ができない。ヘリ機体周辺で米兵数人が交代で監視している。沖縄県警は核から外れたところで見ているだけだ。治外法権がよくわかる。もし人家に落ちたらどうなるのか、日米政府は「これも訓練」と言うのではないか。

20180107 しつこいナ～安倍政権、賭博推進カジノ法案が国会提出になる愚か

　政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営ルールを定めた実施法案を２２日召集予定の通常国会に提出する方針という。よほどカジノが開業すると、いい思いする議員らが多いのか。北海道の高橋知事もその一人でもある。まずどこに設置するかなどの区域数などの重要事項を詰める。開業に依存症対策などと称して条件をつけようだが、所詮は賭博だ。禁止されている賭博が国が認める。なんともけったいな国になったものだ。こんなもの国民が首を長くして待っているとでも思っているのか。開業区域数は、北海道の苫小牧・釧路・留寿都、大阪府、和歌山県、長崎県などが誘致活動を進めている。カジノ導入への反対論は根強いことも政府は考えるべきだ。生活破綻する遊び法案などで国会議員は一生懸命になっているようだが、議員はほかにやることないのか。

20180106 立憲・枝野氏「参院選、野党の乱立避けたい」まず安倍一強打倒だ

　立憲の枝野代表は２０１９年の参院選を４日、こう語った。「１人区と次の衆院選の小選挙区については、野党の乱立を避けて、できるだけ与党との一騎打ちの構図になるように、立憲民主党独自の判断として、努力をしたい」そうしないと「野党の乱立で与党か漁夫の利を得る」という。当然のことだが、だからといって基本理念を横に置き、妥協しての選挙だけはやるべきでない。自民党のようないい加減な思考でやるなら別だが、それでも自民には「権力の中枢にいたい」ただそれだけのことでもやや一枚岩だ。野党がもし結束するのなら、それは何か。安倍一強の打倒だろうが、まあそれだけでもよいが、後が心配だ。それでもよい。

20180105 広大だからオスプレイを道内で飛ばす、政府は勝手に「適地」宣言するな

　道内での実施が今年も調整されているオスプレイを使った日米共同訓練は、安全保障環境が激変する中、中国を念頭に置いた「島しょ防衛力」強化の一環だという。政府は仮想敵国を中国、危機迫る敵国を北朝鮮と相変わらず、自ら敵を作り忙しい。その分防衛費増額がうなぎのぼりになる。その様は自作自演かマッチポンプそのものだ。北海道は広大な訓練場になる。「訓練適地」と日米軍事部隊は認識しているのだろう。沖縄は狭いから北海道の大地で、それも一理あるが、そもそも広いからどうぞとはならないぞ。安全だからオスプレーを飛ばしなさいでは、安全だから原発立地をあるいは再稼働しなさい、そうはならない。とにかくどんな条件がそろっていても戦争と原発はダメだ。思い切ってそんな簡単なこと、どうして日本人は口にしないのだ。みな自民党員になった国民なのか。

20180104 小沢自由代表が反安倍一強で野党結集に意欲示すが、結集軸は何だ

　自由党の小沢一郎共同代表は１日、東京・世田谷の私邸で恒例の新年会を開いた。小沢氏は「今年はしっかりとした野党結集・連携を実現したい」と述べ、来夏の参院選に向け、野党勢力の結集を目指す考えを強調した。会合には自由党、立憲民主党、希望の党の国会議員、前議員ら約４０人が出席した。かっては１００人を超えた集団もいまや半分以下、それでも結構な数はいるとみるのか。いずれにしても安倍一強になめられっぱなしの政治プロの小沢さん、政治活動の時間がだんだんなくなってきた。野党結集連携の抽象論ではダメだ。不動の中心は誰か、結集方針は何だ、これらは国民がわかるものにすべきだ。原発ゼロ、共謀罪、戦争反対などせめてこれらの一致がないとまったく意味がない。小沢氏は「安倍政権は１強と言われるが、その基盤は非常に脆弱（ぜいじゃく）だ」とも指摘し、参院選で野党が共闘すれば勝利は可能だとの認識を示した。いまや数だけでは結集できる党は自民と公明だけだ。野党は勝手気ままだ。だからといって、小沢さんの直球だけでもだめだ。ことしも前途が多難だ。

20180103 国連事務総長「世界に向け非常事態警告」我が国のナショナリズムも同様だ

　国連のグテーレス事務総長は１日、新年のあいさつを発表し、２０１７年を「自分の願いとは逆のことが起きた一年だった」とふり返った上で、「これはアピールではなく、非常事態の警告だ」と、世界の指導者らに団結を呼びかけた。非常事態を「新たな危険」として、「核兵器の脅威は冷戦以降で最も高まった」と指摘。さらに「人権の恐ろしい侵害があり、ナショナリズムと外国人嫌いが勢いを増した」と世界危機を憂いだ。ナショナリズムの先鞭として安倍首相は世界に評価されており、事務総長の指摘は何も国外のことでない。まさに我が国も非常事態だ。

20180102 安倍首相の年頭所感「今年は『実行の１年』だ」と、戦争実行の年にするのか

　安倍首相は１日付で年頭所感を発表した。昨年の衆院選公約で掲げた「全世代型の社会保障」の実現に決意を示した上で「今年は『実行の１年』だ」と表明した。日米軍事同盟によってすっかり米国流の政治を強行する安倍首相は、まさにトランプの舎弟分としての振る舞いを意識している。だから「実行の１年」となる。戦争オプションを防衛費巨額を念頭に掲げているのはまさに証左だ。北朝鮮問題を念頭に「毅然とした外交を展開し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」という。この物言いは無責任ではないか。北朝鮮と戦争してどうして国民を守れるのか。外交を切り開く気もなく、ただただ圧力で臨む、国民は対話を求めている。勇猛果敢な「戦争オプション」それは勇気あることでなく、先の大戦の焼き直しだ。真の勇気は執拗な外交の展開ではないか。いまの外務省には北朝鮮だけでなく、中国、韓国、ロシアとの接点はない。さぞかし担当外交官は暇しているだろう。

20180101 北朝鮮との戦争で自衛隊の戦闘態勢を検討、日本はすっかり変わってしまった

　今年はついに安倍政権は戦争突入させるか。その準備でいることは確かだ。北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーションづくりに着手したという。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導する。米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。戦争想定より戦争しない想定は、この自民と公明の安倍政権にはない。ようは平和外交ではなく、戦闘通告外交しかないというのだろう。国民は戦争開始の判断まで、安倍政権に与えていないし、憲法では戦争は放棄している。そんなの関係なしが自公政権だ。
_2017.12

20171231 米ソで四島・沖縄領土を蹂躙の実態発覚、政府は知らぬふり

　１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。北海道新聞が３０日報じた。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。今ごろになって米ソがそろって四島を日本領土から奪ったことがわかった。どうしてだ。戦後７０年、いまだに四島返還を要求してきたことは、米ソで日本をからかっていたのではないか。米軍の沖縄支配、四島のロシア支配、この両支配が米ソで了解、日本政府は知っていても知らないふりをしてきた。今回実態を明らかにした調査を取りまとめた国後島元島民２世の谷内紀夫・根室振興局副局長は「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことがわかり、北方領土問題への両大国の関与が浮き彫りになった」と話す。もう米ソの日本領土の蹂躙明確ではないか。日本人はなぜ怒らない。

20171230 首相の年末年始はゴルフ三昧、たまには本でも読んだらどうだ

　年末年始はゴルフだって。当然安倍さんのことだ。たまにはじっくり日本の将来を考え、読書三昧だといったニュースを聞きたいものだが、そうはならないらしい。２９日、実弟の岸信夫衆院議員らと趣味のゴルフを楽しんだ。元日に皇居で新年祝賀の儀に参列するほかは、都内のホテルに滞在してゴルフや映画観賞。１月４日に三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝。６～８日に地元・山口で一家団欒か。やはりじっくり考えることはない。

20171229 慰安婦問題がまだ続くのは、何が原因なのだ、安倍さんの真心を表明せよ

　日本政府は２７日、従軍慰安婦問題に関する２０１５年末の日韓合意を巡り、元慰安婦の意見集約が不十分だったと結論付けた韓国政府作業部会の検証結果を受け、警戒を強めた。河野太郎外相は談話を発表し、合意の変更は「断じて受け入れられない」と表明。韓国に合意の着実な実施を求めた。日本政府関係者は「日本の立場は微動だにしない」と強調した。断じてはわかるが日米韓は軍事関係なのに、いつまで何をもめているのだ。安倍首相は心からの謝罪をしないことが物事の本質に混乱を与えているのではないか。いずれにしてもいつまでももめるな。

20171228 伊方原発運転禁止求め提訴、山口の住民ら１７４人が人権侵害を主張開

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で過酷事故が起これば、瀬戸内海を挟み対岸の山口県も甚大な被害を受け人格権が侵害されるとして、同県の住民ら１７４人が２７日、同原発２、３号機の運転差し止めを求め山口地裁岩国支部に提訴した。訴状によると、伊方原発は巨大地震のほか、火山噴火などによる事故の可能性があると指摘している。この指摘に四国電力は応えるべきだ。とにかく安全に越したことはない。

20171227 防衛相が米軍機窓落下「あってはならないこと」しかし５日後に上空再開

　小野寺防衛相は２４日、沖縄県に入り、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の大型輸送ヘリコプターの操縦席窓が校庭に落下した事故の現場となった市立普天間第二小を視察した。現場を見て「幼稚園も併設されており、上空を飛ばないよう米側に強く言いたい」と語った。にもかかわらず日本人のなかに「こんなところに通学するのが悪い」などとまるで窓落下は、落とされた側に問題があるかのような匿名の批判が沖縄に集中したという。ヘイト電話が続いている。こんなヘイトを容認するのに政府は関与していないのか。防衛大臣は米軍機が学校上空を基本的には飛ばないとの認識を示しているが、防衛省は事故発生から５日後の１８日、同型機の飛行再開を容認した。大臣が疎んじられている組織体質が明らかだ。しょせん日本の防衛は無理だろうが、ところでこんな重大なときに、安倍首相はなにも発せないのだ。米軍従属のかただから、この程度の落下物は問題なしとでも思っているのだろう。それでも日本人の半分は安倍ちゃんが好きだと投票している。

20171226 ゴルフや食事会しか知らない首相が報道写真展を観賞したって驚きだ

　安倍首相は２４日、東京都内で開催中の「２０１７年報道写真展」（東京写真記者協会主催）を観賞した。ヘエ～この方が文化的なところに来たとは、いつもゴルフか報道幹部との食事会しか首相動静でみていると驚く。答えは、自分の写真が架かっていたからだということがわかった。写真も２月訪米のトランプ大統領との握手、５月にイタリアの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の集合写真。そこに首相は金色のペンで「安倍晋三」とサインしたという。ただそれだけのことだ。それでも会場の記者団から感想を問われ「今年はいろいろなことがあった。衆院選に大勝できて良かった、約束したことを来年、一つ一つ実行したい」と語ったという。あとは首相の大好きな海外旅行、来年１月１２～１８日の日程でエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国と東欧のブルガリア、ルーマニア、セルビア。エストニアを行くという。年明けのこの時期は、国会を召集すべきではないか。だいたいこれらの国にいったい何をしに行くのか。北朝鮮に最大限に圧力を高めることをセールスに行くという。しかし北朝鮮の脅威とは何の関係もない国ではないか。北朝鮮と早期戦端をきりたいのか、森友・加計学園もそっちのけ、国会は気にせず、どうなっているのか。また報道写真展で掲げてもらいたいための行動か、マスコミも安倍さんのカメラマンに成り下がるな。

20171225 米軍からの感謝状って、冗談じゃない「返す」政府にない日本人の意地示す

　感謝状より原因説明が先ではないか。ここで沖縄の意地がでた。１０月に米軍ヘリ炎上事故があった沖縄県東村高江区は２３日の代議員会で、事故対応に関して米軍から贈られた感謝状を返すことを決めたという。「事故原因の説明が先であり、感謝される理由がない」と判断した。事故現場で個人でもらった感謝状も返す意向だという。米国追従の安倍さんも意地を持ったらどうなのか、米軍機が日本国内で事故を起こして感謝状でもないだろう。日本政府は「抗議状」をつきつけたのか、意地を見せよ。

20171224 実態漫才コンビが「沖縄より米国に思いやる」と突く、国民意識も低いと

　吉本興業所属のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」が、１７日放送のフジテレビ系番組「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」で、沖縄の米軍基地問題などの時事ネタで政府や国民の無関心を痛烈に皮肉り、話題を呼んでいる。「政治を漫才に持ち込むな」といったバカな批判もあるようだが、だったら誰がどこが政治をチェックするのだ。まさか国会でもと思っている原理主義者がいるのなら別だが。漫才では、福井県おおい町周辺の小さな地域に原発が４基あるのに、夜７時以降は街が真っ暗になると紹介し「電気はどこへ行く！？」と皮肉る。小池百合子東京都知事を「自分ファースト」と風刺。米国にとってミサイルや戦闘機を大量に買ってくれる日本は「仲がいい国」ではなく「都合のいい国」などと畳み掛ける。沖縄の基地問題では辺野古や高江を取り上げ「日本全体の問題」なのに「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」と実態を強調。在日米軍に払う９４６５億円を思いやり予算と説明した上で「アメリカに思いやりを持つ前に沖縄に思いやりを持て」とここでも核心を突く。さらに日本では基地や被災地復興、北朝鮮のミサイル問題よりも、有名人の不倫がニュースになると報道のレベルを問う。本当に危機を感じないといけないのは「国民の意識の低さ」とぶった切り、「お前たちのことだ」と言い残し舞台を去った。こういう本音、どうして国民は意識できないのか、しかしこの漫才を聞いて感心している人も多いのも実態だ。まだ少しは救われる日本なのか、そう思いたいところだ。

20171223 一部で憲法議論盛んだが肝心なことは「戦争か平和か」自民ら政権は戦争だ！

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２１日のＢＳフジ番組で、自民党が目指す憲法９条改正に関する２案のうち、戦力不保持などを定めた２項を削除する案に否定的な見解を示した。「１項、２項は堅持すべきだというのが公明党の基本的な考え方だ」と述べた。安倍首相（自民党総裁）が唱えた２項を維持する自衛隊明記案については党内で賛否両論があるとした。自衛隊を憲法上明確にして、戦争道具を持たないは削除しいたという。これでは「戦争する」といっていることで、現行憲法の「戦争しない」と真逆だ。公明党も戦争反対なら、ハッキリものをいうべきだ。ます現行憲法の第９条を見るべし、（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

20171222 北朝鮮、中国への敵視政策とる日本、迎撃ミサイル配備で反対集会

　北朝鮮の弾道ミサイルに対応や仮想敵国の中国に対しての陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入が閣議決定された１９日、東京で「軍拡につながる」と導入に反対する集会が開かれた。まさに集会参加者が言う、政府の説明や国会での議論が不十分だ。北朝鮮の脅威をあおり「国難」という言葉を利用しての脅威を煽る。お金は巨額なものになるがその問題もあるが、根本が軽んじられている。日本はいつから戦争対応国になったのか、この説明は政府や与野党の議員からさえない。日本中に地元がある以上、国会議員は存在する。だったら議員は地元で説明を果たすべきだが、この国は議員は不労者の象徴で、しかも期限付き高級サラリーマンと化している。まじめに国防・戦争体制の説明をせよ。どのような説明があっても日本国憲法に基づき戦争反対は不変だ。ミサイル導入などは反対集会の主張するとおりだ。

20171221 日本が原発堅持を主導していた、政府がひた隠しの資料が判明

　原発の爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発は１９８６年５月のこと。ソ連（現ウクライナ）時代、この原発事故を巡り、主要国首脳会議（Ｇ７、東京サミット）の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと躍起になっていたことが、最近明るみになった。事故の数日後から合意文書作りを主導していたのが日本だという。またもや恥さらしを国際舞台で発覚した。実態が２０日公開の外交文書で判明した。その主導国日本が、福島放射能惨劇を作ったのも事実だ。日本は原発まで米国の言いなりになる。なぜ主体を持てないのか、ある自民党議員は米国州の５１番目として「日本州」を名乗ったらどうかといった事実もある。いまいえるのは、米国の子分になるなということだろう。

20171220 何言っている学校上空「基本的に飛ばない」、嘘つけ日本政府また米に肩持つ

　小野寺五典防衛相は１９日の会見で、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が普天間第二小学校に落下した事故を巡り、米軍が普天間周辺の学校上空の飛行について「最大限可能な限り避ける」ことなどを再発防止策としていることに対し、「基本的には飛ばないと認識している」との見解を示した。なんとも押しのない人なのだ。米軍の約束何の意味がある。これまで日米で普天間飛行場周辺の学校上空の飛行については、「できる限り避ける」と合意済みだ。しかし飛行機の部品や窓枠落下、しかも米軍の人為的と落下を意図したものだ。約束と化合などのたぐい守られないのが現状だ。日本政府はいつまで米軍の空の下で生きていかなければならないのだ。米国の子分は自民と安倍さんだけでよい、願い下げだ。

20171219 いまごろになって高橋北海道知事がＪＲ対策で国へ財政支援要請、遅すぎる

　ＪＲ北海道の赤字路線の見直しをめぐり高橋知事は１８日、石井国土交通大臣と会談し、持続的に鉄道網を維持するため道や市町村が行うＪＲ北海道への支援に対し、制度の創設や拡充を含めた国の財政支援を求めた。ようやく知事の行動だが、もう手遅れだ。ＪＲ北海道の赤字路線をただ国の支援だけで済ませるのでは、なにも新しいことではない。知事の要請に大臣は「どういった支援ができるかしっかり検討したい」と述べた。国もこの程度だ。北海道の人口減と札幌一極集中、こんな北海道の行政政策でどうしてＪＲ北海道が黒字になるのか。まさか観光客が潤沢に毎年数千万人単位で来るとでも思っているのなら、もう知事職を離れた方がよい。公共交通無策の道政がいまのＪＲ北海道の惨状をつくりあげたは、言い過ぎでない。

20171218 いまさら民進らが統一会派とは、それはやめなさい、まず党是を確立しなさい

　民進党の大塚耕平代表は１７日、同党から分裂した立憲民主党と希望の党との統一会派結成に向け、両党に年内にも打診する考えを明らかにした。もともとは民主党から枝分かれしただけの政党が、今度は統一会派とは。もうそんなことやめてもらいたい。党是に従った結集が大前提ではないか。数あわせはいらない。いくら数を集めても自民党にはとうてい及ばないのに、民進党の大塚代表はなぜ統一会派にこだわる。まず何をしたいのか、それを統一すべきだが、それができなかったから分割したのに、いまさら元に戻すと、また同じ事になるだけだ。いまは安倍政権の点検を総括すべきだ。

20171217 生活保護引き下げは、自民党の選挙公約だ、高齢保護世帯を直撃する

　生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられる。大幅だ。厚生労働省が現在示している見直し案では最大で１割以上減る世帯があるという。厚労省の原案では、生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で２人以上の子どもを育てる世帯だという。約１万円減額される人もいる。減額は国民が認めたものと自民党は言う。減額を公約化した自民党政権が圧勝した結果だ。引き下げ理由は「過去の物価下落分を生活保護にも反映する」としたものだ。影響は高齢者になる。保護世帯の４割以上を占める単身高齢者の生活が直撃される。厚生労働省の速報値による９月に生活保護を受けた世帯の現状は、過去最多の１６４万２２７３世帯だった。なかでも高齢者世帯が５２．９％と半数を占める。保護を受けた人は２１２万５８０３人。国と自治体を合わせた生活保護費は約３兆８千億円（今年度当初予算）で、１０年前より約１．５倍に膨らんだ。１５年度の不正受給は、約１７０億円だった。生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた憲法２５条の理念に基づいた制度のこと。

20171216 沖縄ヘリ窓落下事故で市議会抗議決議、米軍は落下に無頓着、支配者の思考だ

　沖縄県宜野湾市立普天間第二小の運動場に米軍ヘリコプターの操縦席窓が落下した事故を受け、宜野湾市議会は１５日、米軍に対し被害に遭った児童や保護者らへの謝罪と原因の徹底究明を求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。相変わらず沖縄では米軍によるとんでもない問題が続く。同議会は日米両政府に宛てた決議と意見書だ。中心部に世界一危険といわれる普天間飛行場を抱えている沖縄。沖縄は普天間飛行場の１９年２月までの運用停止実現と日米地位協定の抜本的な改定を求めたが、日本政府は現地の声を聞こうとしない。米軍は飛行下になにがあろうが気にしない。常に軍隊である以上、個々の落下物に無差頓着だ。これが戦争結果における植民地支配者の態度だ。とにかく日米軍度同盟の解消だ。

20171215 ミサイル発射避難５％、直後認知も６３％止まり、まったく意味のない調査だ

　政府は１３日、北朝鮮が９月に弾道ミサイルを発射した際の住民の行動を調査したアンケート結果を公表した。発射直後に知った人は６３．４％で、そのうち「実際に避難した」との回答は５．６％にとどまった。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで情報が提供されても、避難行動に結び付いていない実態が浮かび上がった。なんとも政府も暇なもんだ、こんなバカげた調査が何を意味するのだ。実際ミサイルが来たら、どこに逃げろというのだ。アラートが鳴ったら同すれというのだ。政府のやることは、安倍さんの指示でミサイルが飛ばないよう外交折衝が必要だ。しかし当の安倍さんは戦争をしたい、ミサイルが飛来すると大義が整い米軍の力で戦争できる。とんでもない人を首相にしたものだ。

20171214 伊方原発再開に広島高裁が運転差し止め命令、広島高裁決定、政府は認めよ

　四国電力伊方原発３号機の運転差し止めが認められた。この運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。差し止め期限は来年９月末まで。高裁レベルの差し止め判断は初めて。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できないことになる。既に伊方３号機は定期検査のため今年１０月に停止。四電は来年２月の営業運転再開予定していた。東日本大震災後、差し止めを命じた判決・決定は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、３号機は当時稼働中）を巡る昨年３月の大津地裁の仮処分など４例。いずれも地裁の判断だった。上に行くと覆るのは、やはり行政府の一環としての裁判所なのか、裁判所も独立して欲しい。

20171213 森友問題誰も責任とらず、これが日本政権党の実態だ、選んだ国民もっと悪い

　森友学園の安倍首相疑惑が１１月２２日、会計検査院によって国有地売却の検査結果が公表しれた。結論は、「約８億円の値引きの根拠となった地中ごみは、十分な根拠が確認できず、処分費の単価の詳細な内容等も確認できず、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた。さらに、財務省や国土交通省の文書が破棄されているため、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることもできない。国有地の売却等に関し、合規性、経済性などの面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」と、こうまで役所の事務処理がいい加減で、さらに証拠は残さずと、すべての資料は破棄したという。この事態だけ見ても安倍首相は、責任者を特定し、厳しく処分すべきだ。国会答弁で嘘をついていた佐川前理財局長（現国税庁長官）の責任は極めて重い。肝心の財務省を管理する麻生財務相は、他人事のような振る舞いだが、当事者そのものだ。誰もおとがめなし。安倍首相の疑惑も深化するだけで、誰一人責任をとらない、これが日本の政権党の実態だ。こんなのを選んだ国民はもっと重大だ。

20171212 引き延ばす米国務長官、「大使館のエルサレム移転」トランプ普通じゃない

　米国トランプの思いつきで「米大使館のエルサレム移転」で現地だけでなく世界的に批判が高まっており、戦争に発展する可能性さえ出てきた。これにティラーソン国務長官は、大使館移転には時間がかかるとの見通しを示した。国務長官は８日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した問題に関連し、テルアビブにある米大使館のエルサレムへの移転は年内には実現しないと述べた。来年も恐らくないとも語った。一方、トランプは米国務省に対し大使館移転の準備を進めるよう指示もしていた。このやりとりがおもしろい。移転を伸ばし、場合によっては移転させないとしたティラーソン長官は、引き延ばしのため「準備には用地確保、建設や施設の設計、必要な承認手続きや工期などで時間がかかる」という。混乱を起こし世界の注目をトランプに向ける、これがトランプ流だが、最近では「普通ではない」との指摘がある。

20171211 戦争する気か、地上イージス導入で７億円追加要求する安倍政権

　小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮からの弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基導入に向けた関連経費７億３千万円を２０１８年度予算案に計上するため、追加要求したと発表した。イージス・アショア導入は１９日に閣議決定する。導入理由について「一刻も早く全国を常時、持続的に防護する能力を強化する必要がある」（同大臣）と説明している。２基の配備先は日本全国をカバーできるとされ、東日本と西日本に１基ずつ配備される見込みだという。ミサイル発射先の敵基地攻撃ができるシステムは、専守防衛の憲法に合致するのか、それは戦争を容認することと同じだ。どんどん装備品を米国から買い取り、この国は本気で戦争する気だな。

20171210 オバマ氏、現在の政治状況はナチス台頭前か、日米政府に通ずる

　オバマ前米大統領は、シカゴでの会合でいま民主主義の「手入れ」が必要だと訴えた。９日までに、米国の有権者に対し民主主義への参加の継続を促し、自己満足はナチス・ドイツの隆盛をもたらしたと警告した。トランプ大統領を直接意識した発言なのかは曖昧となっているが、トランプの振る舞いがなければこんな発言にはならなかったはず。トランプの舎弟分となる安倍首相にも相通じることになるだろう。オバマ氏は会合でナチス・ドイツに触れ、１９２０年代や３０年代に音楽や芸術、文学に満ちあふれていたウィーンの舞踏会に言及。この華やかさが永久に続くと思われたが、歴史的はその後、６０００万人の人々が死に、全世界が混沌に陥ったと指摘。「物事を注視し、投票しなければならない」と続けた。また日本人だけを屈辱的な扱いをした第２次世界大戦中の日系米国人の強制収容を指摘した。この措置は米国の制度の脅威になったと、問題視した。民主主義はナチス台頭のように「手入れ」を怠ると、大変なことになる。それは米国も日本も同じだと、この前大統領は言いたいのだろう。

20171209 この程度のことが政労会談とは、「友」に賃上げだって、ガンバレー

　労使のなれ合いともいえる接触を「政労会談」というのか。安倍首相は７日、連合の神津会長と官邸で会談し、２０１８年春闘を巡り意見交換したという。両氏の会談は、今年７月以来。連合は１２月５日、１８年春闘を巡り、ベアと定期昇給（定昇）相当分を合わせ４％程度の賃上げを要求すると決めていた。連合要求の賃上げを着実に実現する重要性を訴え、首相と認識を共有したという。組合が安倍さんに頼んで政財界に話を通してもらい、賃上げを確保したい。安倍さんは賃上げによる消費拡大を図り、失敗したアベノミクス経済を立て直したい。その程度のことが政労間の共通認識なのか。どうでもよい話だ。

20171208 ＪＲ北海道では無理「国営化」が生きる道、北海道の怠慢が事態を悪化させた

　ＪＲ北海道の路線見直し問題を巡り、ＪＲの安全対策を助言する第三者委員会「ＪＲ北海道再生推進会議」議長の宮原耕治・日本郵船相談役らは６日、道とＪＲに対し、対象路線の存廃や代替交通の全体像をまとめた「設計図」を１年以内に示すよう求める声明文を手渡した。１９８７年（昭和６２年）４月１日に日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社となったＪＲ北海道。それから３０年、今後の北海道は人口が５００万人台から最悪３００万人台となり、札幌のみが現状人口約２００万人を維持することから、それ以外のローカルから２００万人が減ることになる。こうなることは従前から予想されていたが、北海道のはるみ知事は何もせず、当人の政治手法である東京陳情を毎週のごとく繰り返しているだけ。既にＪＲは「単独で維持困難」な路線を公表しているが、地元との協議が一部を除き膠着状態にあるという。今回の声明には現状の問題点や今後への提言も盛り込まれ、知事主導による協議の進展を強く促した。ＪＲ一社としてはすべてのローカル線を廃止する以外にないと考えているのだろう。いまや陳情ではない、北海道に公共交通機関が必要なら「国営化」しかない。北海道は政治が出来ない。国営にする意義が必要であり、そこに黒字を期待しても無理だ。なぜ人口がこれだけ激減するかも考えるべきではないか。同会議は適切な判断を今回求めた。議論を進展させるため、ＪＲに対し「廃止か否かの二者択一」ではなく、地域のニーズなどを考えた具体的な提案を示すよう提言。行政には「各自治体が持続可能な交通システムを考え、道が取りまとめるリーダーシップが必要」とした。適切だが、もっと本音議論が必要だ。いまやＪＲ北海道は今日明日の命だ。

20171207 共謀罪廃止法案を野党５党派が提出、自民・公明・維新・希望は賛成

　立憲民主、共産、自由、社民の４党と、衆院会派「無所属の会」は６日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。やはり希望は自公政権のサポーター政党だった。「共謀罪」法は今年６月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対した。自公政権は今回の希望ともともとの維新をグループ化してしまった。まさに自民による公明・維新・希望のコバンザメ政党の誕生だ、ひれで国政完全制覇だ。それでも共謀罪は廃止せねばならない。

20171206 １．０％の希望の党「もう失うものない」と開き直っての玉木代表だ

　１２月２・３日に行われた最新のＪＮＮ世論調査によると、希望の党の支持率が１．０％にまで急落した。前回より２．４％落として１．０％という壊滅的な数字だ。小池都知事から排除された立憲民主党は９．８％だ。希望の玉木代表は、次の選挙で今５１人いる議員が全員小選挙区で勝てば、我が党は１００人の政党になる。まず選挙区で勝つことを力を合わせてやれば、党勢はおのずと回復すると話すが、何の根拠をもってそう言うのかはわからない。本音はこうだろう。幸か不幸か政党支持率も低いので、失うものがない。ここからが全て、スタートですよと、５日の党青年委員会でのあいさつのこと。もう開き直りのようだ。

20171205 女性宮家に６割が賛成するが、安倍首相は一番の女性天皇反対論者

　「女性宮家に６割が賛成」と、自民党ら与党と違った考えが世論にあることがわかった。共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設について「するべきだ」との賛成意見が６１．３％に上り、「必要はない」の２６．０％を大きく上回ったという。現在の制度では、宮家の創設は男性皇族に限られ、女性宮家は存在しない。なお女性天皇は歴史上８人いた。安倍政権以前までの政府は女性宮宅に関して制度の見直しを検討することを明らかした。皇室のあり方を巡っては２００５年、当時の小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇と女性宮家を容認する提言を行っている。しかし、翌２００６年の悠仁さま誕生で、典範改正案は国会提出が見送られた。現在においては民族主義者の安倍首相が女性天皇をまったく容認せず。今日に至っている。世論の声がどうであれ、女性天皇を認めることは安倍首相にはないだろう。

20171204 森友売却問題で音声データ発見「口裏合わせ」鮮明、それでもしらを切る首相

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、１１月２７～３０日の衆参両院の予算委員会で二つの音声データが新たな焦点に浮上した。ともに昨春、近畿財務局と森友側の協議を録音したもの。値引きの理由とされた地下ごみの存在の口裏合わせをするかのようなやりとりと、売却の最低価格を巡る交渉とも受け取れる内容だ。音声が出ても政府自民党の安倍首相は認めない。口裏合わせはしていないと財務省はいうが、反論の根拠はほとんど示されない。それはそうだ、森友の資料はすべて廃棄したとあっけらかんだ。例えメモであっても森友問題が事務処理上継続していた案件なら、どの役所も同様のケースにおいて資料を処分することはない。これは国であっても地方の役所であっても同じだ。財務局職員はプロの事務屋としてやってはならないことをやり、資料がないことをよいことに嘘答弁をする。官僚にも恥ずかしさがわからなくなるほど、心身のマヒが広がっているのだろう。

20171203 不祥事多発の札幌市、処分厳格化が本質ではない、仕事が出来ないことだ

　職員の不祥事が続発している札幌市の秋元克広市長は３０日、定例記者会見で再発防止策を発表した。「免職または停職」となる行為を「原則免職」に改めるなど、懲戒処分指針を厳格化する方向だという。処分をキツくすれば問題がなくなるのか、職員出身の市長ならなぜ現実がわからないのか。これでは市長自身が処分対象ではないか。役所の管理職は中には、仕事が出来ないしたくないから係長試験を受けて、現場逃避としてまず係長を目指しているのではないか。実際の職場は通常業務でさえ結果は同じでも高度化になっている。ようは完璧な仕事が遂行できず、中には自らのお金で業務を処理するがそれには限界があって、不祥事として発覚する。その間は、係長職以上の管理職は何を見ていたのか。前述したとおりの役職者は不祥事に至るまでの仕事ぶりを見ていても、自らが仕事が出来るだけの知識がない。不祥事の原因は「仕事がやりたくないではなく、仕事が出来ないことだ｣、その実態は役職者にも通ずる。仕事振りを見ても仕事の中身が理解できない、これが原因だ。市長の言う処分厳格化をいくら実行しても、肝心の仕事が出来ないようではなにも変わらない。役所の仕事は市民を対象にした公共サービスではないか、その原則が現場に徹底してもらいたい。市長は冬季五輪に一生懸命だが、それと公共サービスは関係あると思えない。むしろ逆だ、不祥事増加が物語っている。

2017120２ 立憲民主党が反国民的なカジノや共謀罪の「廃止」で動き出す、期待したい

　立憲民主党は３０日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法を廃止する法案を了承した。テロ等の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。ＩＲとは「Integrated（＝統合された）Resort」の頭文字をとったもの。カジノ、ホテル、国際会議場などが一体となった施設の整備を推進する法案。「カジノ解禁法案」といわれるもの。ＩＲが成立したら、日本はカジノ合法化となり、既にあるパチンコ、競馬、競輪、競艇などと一緒に、文字通り賭博天国となる。これでまた賭博常駐者が増大し、どれだけの人が死ぬか。政府はそれでも世界にカジノは１４０カ国以上で合法化されているという。そうであっても政治がやる事業ではないはずが、どうしたことか北海道の高橋知事などもそうだが、賭博にはどうも目がない。とても好きなようだ。カジノのために国民は政治を任せているわけでない。共謀罪では、対象となる２７７の罪に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動物の主の保存に関する法律」「モーターボート競争法」「著作権法」などとテロ対策と言えないものが広く含まれている。ようするにほとんどのケースが共謀罪の対象となり、適用すれば「思っただけの」内心にまで踏み込んで危険な法律だ。これらの廃止を求めて、立憲民主党は法案を提出するという。期待したい。

20171201 熊本市議会ってなぜ赤ちゃんがダメなのだ、それが議事進行妨害なんだって

　熊本市の女性市議が赤ちゃんを連れて議会に出席しようとしたことが、議会のルールに抵触し混乱を招いたとして、熊本市議会は２９日、議長名の文書による厳重注意とすることを決めた。議会運営委員会で協議した結果、女性市議に議事進行を妨げた責任があると判断した。赤ちゃんが議事進行を妨げたと行っているのだろう。当該の市議だけなら議事進行妨害にならないのなら、赤ちゃんが原因と言うことだ。なんとも熊本というところは、赤ちゃんまで難癖を付けるところだ。議事妨害ってどの程度だったのか、具体的でない。ただルール違反だと言うだけで、そのルールに赤ちゃんは議会に来たら、あるいは傍聴したらダメとなっているのか。なんともご立派でない議員先生方だ、まぁ呆れた議会だ、加藤清正もそう思っているだろう。
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20171130 北朝鮮ミサイル発射、相変わらず「暴挙、断じて容認できない」だけの首相

　北朝鮮がミサイルを発射した。２９日午前６時ごろ。国難突破解散は何だったのか、この発射に政府はなにも情報をつかんでいなかった。事後に「政府はミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の体制を取った。（北朝鮮が）国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、暴挙を行ったことは断じて容認できない」ととり繕う。首相は「わが国はいかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高める。強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持し国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と、毎回同じフレーズを繰り返す。相変わらず、米国頼みだけの強調だ。安倍さん自ら語った国難は何だったのだ。危機を煽って国民を選挙でそそのかした、その方が問題だ。

20171129 自民党の竹下総務会長の不敬なる宮中差別発言に河野外相が真っ当な指示出す

　自民党の竹下亘総務会長が２３日、党会合で宮中晩餐（ばんさん）会への同性パートナー出席に反対するとの国際的な差別発言をしていた。しかも天皇が出席する晩餐での出来事を私的にもの申した。こうした不敬な態度が自民党圧勝下であっても許していいものでない。これにたいして同じ自民党の河野太郎外相は２８日午前の衆院予算委員会で、１２月の天皇誕生日の祝賀レセプションの招待者や外務省が招く賓客について、「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。当然のことだ、であれば自民党の竹下総務会長の言はどうするのだ。こんな差別主義者は国に必要なしだ。

20171128 首相「謙虚」「真摯」「丁寧」と口先だけ、実際は森友加計の疑惑大きく

　衆院予算委員会は２７日午前に始まった。首相は森友、加計学園問題に対する世論の批判を踏まえ「謙虚に受け止め、真摯な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と述べた。もういい加減にすれ、うんざりだ。安倍さんではもうダメだ。これでは国会審議にならない。議論の本質は疑惑解明だ。真摯な丁寧なの繰り返しを聞く場ではない。国民は、このような安倍首相の疑惑、語らないからなおさら疑惑が大きくなる、これに安倍さんは「謙虚」「真摯」「丁寧」と口先だけだ。もうどうにもならない、そんなに安倍さんの仲間やお友だちに職権を使って便宜を図るのか、図っていないというから疑惑が生まれる。いっそのこと国民の思っているとおりです、と吐露したらどうなのだ。疑惑のままで首相を務める、とにかく憲法改正と東京五輪、このイベントのためだけに首相の座にしがみつくとは、みっともない。

20171127 オール沖縄に平和賞、日本政府の人権無視の基地建設が糾弾される

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」がドイツの平和団体「国際平和ビューロー」のショーン・マクブライド平和賞を受賞した。この賞は、平和や軍縮、人権における著しい業績を残した個人や団体に贈られる。市民団体や政党でつくるオール沖縄会議は「たゆまぬ軍縮への業績と、軍事化と米軍基地に反対する非暴力的な必死の頑張り」が評価され、８月２２日に開かれたＩＰＢの会議は満場一致で授賞を決めたという。スペインのバルセロナで現地時間２４日に授賞式が開かれ、非暴力の反基地運動が世界に評価された喜びが県内に広がった。日本政府は基地建設推進でそれに反対する住民は、弾圧で応えている。全国の国民も沖縄の政府弾圧を推認している節がある。この現実は海外から、非暴力で対峙している姿が高い評価を受けた。一方でまた日本の情けなさを世界に広げたことになった。

20171126 石破氏が佐川国税庁長官は森友疑惑で「記者会見を」要求、自民議員で初

　学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は２４日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とＴＢＳの番組収録で語った。もっともな発言だ。自民党議員がそんな当たり前のことを言うと、おどろくのはどうしてか。同氏はさらに続け、あれだけ国会で高飛車の答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵（かし）もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。首相はなぜこの程度のこと、部下に指示しない。官僚に頭が上がらないのなら首相は他の議員に譲るべきだ。

20171125 これが自民の総務会長とは、宮中に同性パートナー出席に反対だともろ差別

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「（国賓の）パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党会合の講演で語った。さすがに民族主義者だ。異なる自他において政治・経済・文化などの分野が自らが主体だとする思想をこのような場で公然と発言する。彼らには自他間は差別の対象だ。それにしても自民党はやはりいい加減な政党だ。自党において同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の差別解消策を掲げており、既に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を党本部で開催し、選挙公約にも入れている。こんな人が自民党の総務会長だとは驚きもしないが、もっと真面目にやれと言っておこう。

20171124 衆院予算委で質問時間割合「５対９」で合意、実態は７対７で野党の意見封じ

　与野党は２２日の衆院予算委員会理事懇談会で、２７、２８両日に開かれる予算委での与野党の質問時間割合を「５対９」とすることで合意した。１４時間を５時間と９時間で分ける。自民が選挙で勝つと質問時間さえ、野党から取り上げる。とにかく議論をしたくない、質問されたくないなど、そこまでいやなら議員を選ばなければよいのにと思う。実際政権与党が今回の場合に５時間分を確保しても、実態はこれに野党の９時間分の政府答弁分が加わる。そうなると仮に安倍首相のようなピン外れのだらだら答弁がトータルで２時間あったとしたら、質問時間比は７対７となる。とにかく野党に質問時間を与えたくない、こんな発想での国会議論、とても聞いていられない。第一、与党質問者は勉強していないからまともな質問も出来ず、答弁者の安倍さんをヨイショする言辞、これまでの自民議員の実態を見ればわかる。安倍さんはとにかく姑息なことで首相に安寧する、あなたはこの国で何をやりたいのだ。首相をやる以上は正々堂々とやれ。

20171123 首相が賃上げ実現に意欲、官製春闘を牽引する、労組は何をやっているのだ

　いまや労働組合はいらないのか、安倍首相が企業に働きかけ、さらに法人税を軽減して「賃金引き上げ」をはかるという。確かに労組の連合は組織率１７％で、とてもナショナルセンターといえない。ようは機能していない。そこで安倍さん頼みとなる。２２日、参院本会議での各党代表質問で、賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」の拡充を明らかにした。２０１７年度末に期限を迎える所得拡大促進税制に関し、政府、与党は年末の１８年度税制改正で制度を延長し、賃上げ企業の優遇対象の拡充を検討する方向だという。アベノミクスが失敗したところで、消費拡大がなく、これでは経済のさらなる失敗になる事で、勤労者の購買意欲を高めるそのためになんとしても賃上げが必要、これが来春に向けた「官製春闘」となる。労働組合は何をやっているのだ。

20171122 小池都知事が解散総選挙の惨敗責任とらず、希望の党特別顧問にしがみつく

　希望の党は２０日の役員会で、新たなポストとして党運営や政策を助言する「特別顧問」を設けることを決めた。１４日に代表を辞任した小池百合子東京都知事が就くという。同党の規約にないポストになるが、いまだに小池氏をつなぎ止めようとしている。まさに同党惨敗の立役者であった者をどうして顧問とするのか、不思議なところだ。国民の多くはそう思い、同党のふがいのなさをあらためて認識したことだろう。これで小池氏の思惑通りとなった。

20171121 また沖縄で米軍車両が死亡事故、日本政府は何の対応もせず、やはり属国だ

　菅官房長官は２０日の記者会見で、米海兵隊員運転のトラックが１９日に那覇市で死亡事故を起こした。午前５時３０分ごろ、那覇市・泊の国道５８号の交差点で右折しようとした軽トラックと対向車線を直進してきた２１歳のアメリカ海兵隊員の男が運転するトラックが衝突しました。酒気帯びだった。この事故で軽トラックを運転していた那覇市・宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）が胸を強く打ち、心肺停止の状態で病院に運ばれ、事故からおよそ１時間半後に死亡が確認された。この悪質事案に日本政府は、「これまでも同種事故の再発防止と綱紀粛正徹底を申し入れてきたにもかかわらず、（事故が）発生したのは極めて遺憾だ」と述べた。遺憾といいながらやることと言ったら、再発防止策の徹底などを求める申し入れを行っただけ。日本人が殺されても木で鼻をくくったように口先のまま。いつまで米国の属国でいるのだ。日本には国家主権がないのか。安倍さんは言う、「私はミニトランプだ」と。そのうち米国日本州になっていたりして。

20171120 立憲が加計問題「全情報公開」求める、安倍さんごんぼ掘るのいい加減やめよ

　立憲民主党の長妻昭代表代行は１９日のフジテレビ番組で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題を巡り、国民の疑念を解消するため、政府側は全情報を公開すべきだと求めた。「国会に出ていない議事録もいっぱいある。メモも含め全ての情報を出すよう、安倍晋三首相にお願いしたい」と述べた。学園の加計孝太郎理事長が首相の友人であるため、新設で優遇されたとの認識も強調。「われわれはさらに追及を続ける」とした。各マスコミも同様の配信をしているが、これに国民は疑惑が解消していないという。自民党は疑惑なしだろうが、当事者の安倍さん、いい加減ハッキリしたらどうなのだ。いつまでもごんぼ掘ってどうする。一国の代表なら、さつさと吐いて国民をスカッとさせるべきだ。それがない限り、安倍さんの言行はすべてが嘘っぽいのではなく、嘘つきだ。

20171119 沖縄軍事要塞島目指す日米政府、どこまでも戦争亡者となった政府軍事政策

　小野寺防衛相は１７日の閣議後会見で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が陸上自衛隊に新編される「日本版海兵隊」水陸機動団が在沖米軍基地に配備されるとの認識を示した。現時点では長崎県の２個連隊新編が決定されている。また米軍キャンプ・シュワブやハンセンでの日米共同使用が想定されているが、今後は拡大する。具体的には来年３月、水陸機動団を約２１００人体制で新編し、長崎県に２個連隊を配備、新設の３個連隊目は沖縄に配備するという。防衛大臣は沖縄配備が根拠もなく有効だという。とにかく狭い沖縄を軍事要塞島にする。また戦争始める気だ、安倍首相は。

20171118 足立維新の会衆議院議員は辞めろ、国会で石破元幹事長らを犯罪者扱いに

　自民、立憲民主、希望の３党国対委員長は１６日、日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の衆院文部科学委員会で３党所属議員を「犯罪者」などと述べたことについて「事実に基づかない不穏当な発言で極めて遺憾だ」として維新側に抗議した。立民は懲罰動議の衆院提出を検討する考えも伝えた。これに維新の片山虎之助共同代表は、足立氏を厳重注意したとという。ガキじゃあるまいし、注意なわけないだろう。国民周知の国会の場で加計学園の獣医学部新設を巡る審議の際、立民の福山哲郎幹事長や希望の玉木雄一郎代表が日本獣医師会から献金を受け取り、さらに自民党の石破元幹事長も同様の「犯罪者だ」とののしった。見ていた国民は、議員の多くがカネの亡者だから「えぇ－そうなんだ」と当然見るだろう。実は何の根拠もなく口にした足立議員、ことの重大なことから即刻議員を辞めろだ。国会での偉そうな態度をとる元官僚議員、あとから謝罪ではないぞ。あえて潔く見えることを配慮するから、辞めろ。なんで大阪はこんな議員を選ぶのだ。

20171117 秋元札幌市長の思いだけで札幌五輪開催をするな、環境破壊が必ず起こる

　市長となるとなった以上は在任中に何かでかいことをしたい、誰しも凡人ならそう思う。ご多分にもれず札幌市長もそうだ。２０２６年の冬季オリンピック・パラリンピックを開催したいと秋元市長は、元来のイベント市政の頂点として札幌五輪を頭に描く。ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長と今月２２日に会談するそうだ。世界を見ると冬季五輪開催都市はほとんどと言っていいほど住民投票かその前に断念している。それは五輪によって街が疲弊するからだ。さらに街近郊の山々の環境が破壊される。ようは開催することでよいことはない。札幌市は経済の活性化と言うが、街が潤えば何をやってもよいのか。だいたい五輪招致を高める気運は、役所とマスコミだけではないか。とにかく市長の「やりたい思い」それだけで市民を巻き込むべきでない。役所はイベント業でないはず、粛々と公務サービスに徹すべきだ。札幌市は大会の開催経費をおよそ４３００億円から４５００億円とする計画案をＪＯＣに提出している。実際その程度の問題でない。どうしてもやりたいのなら、札幌市自治基本条例により「住民投票」を執行すべきだ。このテーマでやらずして、いつ住民投票をやるのだ。その前にまったく街の生き方に有害な五輪はやるなと言いたい。

20171116 「核攻撃命令を拒否する」米公聴会で元司令官がトランプに動ぜず

　米戦略軍のケーラー元司令官は１４日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、拒否する可能性もあるとの考えを示した。北朝鮮を「完全破壊」するとしたトランプの感情的な言動に了解するとならず、拒否をする姿勢をこの元司令官は貫く。日本の官僚なら例え違法であっても自分より格の上だらイエスマンだ。それは係長に対しててもあり、ましてや首相に対しては誰もノーとはいえない、いわない。これが日本社会だ。

20171115 維新の会が「朝日新聞、死ね」と投稿、加計社説が気に入らないが理由

　学校法人「加計学園」の問題に関する朝日新聞の社説を巡り、日本維新の会の足立康史衆院議員がツイッターに引用した上で「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが１４日分かった。自民党に入ることも出来ない連中の維新の会は、誰しも認める「自民の補完勢力」だということがハッキリした出来事だ。朝日新聞は１１日付朝刊の社説で、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことに関して「あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと指摘した。これに対しての「死ね」を自らの主張としてインターネット上に公表した。日本ネトウヨのようなふるまいなら、いまやあふれんばかりネット上に存在するが、少なくとも議員たる言論人が「死ね」ではネトウヨと同じだ。議員を辞めたら。そうしたら「死ねでも麻生老人のいう射殺でも」なんでもいいから、どうぞ。政治の劣化が激しい、安倍さんの下ではもっとすごいことになるだろう。

20171114 ハッキリせよ！石破自民党元幹事長「改憲スケジュール感」に意見あるような

　石破茂・元防衛相は１１日、岐阜市の講演会で安倍改憲をソフトに批判した。安倍人気に本気での批判は出来ない。自民党は５年前に憲法改正草案を発表しており、「これが大事という意識がどこにあるか、国民政党たる自民党として、党員の皆さん方に意識を聞いてみる（ことが必要だ）。（憲法改正の）スケジュール感を国会議員が勝手に決めていいとは私は思わない」という。さらに話を続け、「総裁が言う９条、緊急事態、一票の格差、教育の無償化はどういうことか、それ以外にもこんな論点もあるのではないかというステップを設けたほうがよりいい」、そう発するがこの発言でも直言がなく、あいまいだ。憲法改正では、戦争体験の国民がいる中、「９条は答えを出したい。まったく戦争を知らない人間、私も含めて、それだけで９条を改正していいと思っていない」という。ここまでおっしゃるなら憲法改正をまだ口にする時期ではないか。いずれにしても自民党内での十分な議論や、公明党との意見調整も必要だろう。そこまでしてなぜ憲法改正なのかをまず国民に説明することだ。順番が違いすぎる。

20171113 日本海開戦に向け米日共同演習、日本は追随しかし韓国は不参加、政治判断か

　戦争オタクの御仁にとってはたまらないだろう。海上自衛隊と米海軍の原子力空母３隻の艦隊が１２日、日本海で共同訓練を実施した。防衛省によると、海自の艦艇が日本海で米空母３隻と同時に共同訓練をするのは初めてという。日本は米国の下で北朝鮮に対して「最大限の圧力をかける」と決めている。米国の戦闘開始が合図となって日本も参戦すると言うが、誰がなぜ戦うのか。そうしたことの前哨戦が今回の共同演習を使ったデモンストレーションだ。日米両政府は３隻の空母が日本海に集結するタイミングをとらえ、韓国も含めた３カ国の共同訓練を検討したが、韓国側は参加しなかったという。ある意味で懸命な政治判断だったのかもしれない。日本政府も少しは自ら考え、端から見て米軍の言いなりだけにならないで、自決的な判断をしたらどうなのだ。日本海開戦には反対だ。

20171112 役立たずの陸上型イージスシステム、米国の言いなりで導入

　政府は、ミサイル防衛態勢の強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」の配備先について、秋田、山口両県とする方向で最終調整に入った。このシステムは、イージス艦と同等の機能を持つ陸上型施設で２０２３年度の運用を開始する。これで北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するという。この導入は、防衛省・自衛隊が米国の勧めに従ったものだが、実際は北朝鮮の発射するミサイルの高さに届かない。それでもあえて導入とは、かの国の属国が所以だろう。ところで秋田と山口の知事はどうするのか、軍拡に強力か。

20171111 環境に無頓着な日本とまた烙印、ＣＯＰ２３が「化石賞」の汚名に

　ドイツ・ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で９日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞」を日本が受賞した。２位を単独、１位を共同でのダブル受賞だった。１位は「温暖化への歴史的な責任に後ろ向きだ」ということ。日本は化石賞の常連。日本政府代表団は「民間団体がやっていることの一つ一つにはコメントしない」などという。政府の化石化、これでよいのですか。日本政府は世界に向けてなぜ恥をさらすのか、考えるべきだ。

20171110 日本が訓練場となるオスプレイ、訓練成果あって重大墜落事故２倍になる

　オスプレーＭＶ２２の１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率が９月末現在で３．２７となり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された２０１２年９月末の１．６５から約２倍に増えた。米側から８日発表された。この事故に対し防衛省は米側に「安全面に最大限配慮するよう求めたい」という。いくら言ってもだめだ。わざわざ狭い国土の日本での訓練にもワケがある。米軍は「落ちるのも訓練のうち」と思っての米国本土から、あえて沖縄始め全日本を訓練土にした。「かの国の従属国」そういわれるのも当然だ。このオスプレー訓練はもともと米国本土で実施していたが、墜落事故が多く住民運動の中で反対にあい、日本に来たのが経過だ。だったら日本で落ちてもよいと言うことか、だから訓練の成果があって約２倍に事故が高まった。

20171109 首相の選挙公約「すべての子供たちに費用の無償化」は真っ赤なウソだった？

　自民党公約と衆院選後の政府の考え方がはやくも変質した。安倍首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を認可外保育施設を対象から外すという。首相は確かに言った「すべての子供たちに」と、その言葉はうそだった。安倍首相は衆議院解散を表明した９月２５日にこう言った。「２０２０年度までに３歳から５歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も所得の低い世帯には全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意はゆらぎません」。自民党の公約にも「３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化」とある。嘘つき安倍、自民党はやはり嘘も平気だった。嘘つきも問題だが自民党を大勝させたのは、約２割の有権者のせいでもある。

20171108 トランプのツイッター「真珠湾を忘れるな」の狙い、広島長崎はどう考える

　来日中のトランプ米大統領が日本に向かう途中のハワイで３日、大統領のツイッターのアカウントで「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と投稿した。相変わらず言葉や考えが軽いトランプのことなので、無視すればよいのだが、そこは米国人が選んだ大統領だ。ポンでも大統領だ。自国の首相にもいえるが。１９４１年に日本がだましともなる奇襲で始まった太平洋戦争、ハワイでの出来事を唱えた合言葉だ。それが「忘れるな」とトランプが世界に発信した。それに震え上がったのかどうかなのだが、トランプの娘には５７億円を拠出、大統領には戦争装備品を買う約束をした安倍首相だ。米国でもトランプのツイッターでの文法や語彙（ごい）は「小学６年レベル」と分析されている。そのレベルだから日本政府に問題視する空気はない。案の定、どのマスコミも取り上げもしなかった。しかし真珠湾での遺恨が「広島・長崎」の大虐殺となったのか、小学６年生レベルでもわかりきったことだ。

20171107 単思考人間ふたり日米首脳会談やる前から「戦争ありき」ではないか

　安倍トランプ会談は６日行った。その後の共同記者会見でふたりは自画自賛した。「２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と声高らかだ。では何を話決めたのか。北朝鮮に対しては「今は対話ではなく最大限の圧力をかけるとき」と戦争第一で一致させた。さらに首相は、トランプへのリップサービスとして北朝鮮へ日本独自の追加制裁を実行すると宣言。３５団体・個人の資産を凍結するとトランプに伝え、よろこばした。これにトランプは「戦略的忍耐の時代は終わった」「戦争だ」の単思考のままだ。こんな程度の内容なら、あえてゴルフや天皇謁見などは必要なかったのではないか。テレビ会談で１分で終わることだ。最初から「戦争ありき」ではないか。

20171106 イバンカ・トランプ会社が日本企業と交渉打ち切り、両国政治がらみが理由

　トランプの娘イバンカ氏の会社が日本企業との契約交渉を打ち切っていたという。日本のアパレル会社サンエー・インターナショナルとの契約のこと。理由は、トランプ大統領が就任する前の昨年１２月、安倍首相との会談にイバンカ氏が同席していたことが原因だ。政治をビジネスに利用としたからだ。それはイバンカ・トランプ会社のアビゲイル・クレム社長の書簡において、「サンエーの親会社に日本政府とつながりがあることがわかった」からだという。トランプの娘も問題だが、日本政府とサンエーの関係はどうなのだ。とにかくこうした連中は、金だけでつながり続けている。そのイバンカに今回の来日で安倍首相は５７億円をプレゼントした。この流れをどう見るか、いうまでもないだろう。

20171105 トランプ米大統領が５日来日、着いたらまずゴルフ、遊んだ後に天皇との歓談

　トランプ米大統領は５日、来日する。その前日には娘が帰った。着いたら即、ゴルフ三昧ときた。ゴルフ遊びの翌日、天皇陛下と歓談と言うが、日程の取り方は逆ではないか。失礼だ。ついでに安倍首相との会談があるようだ。どうせ北朝鮮とは核・ミサイルでの「対話はしない、圧力だ」て意気投合する。これに北朝鮮は反発する。そうなると願ったりで、トランプは戦争の好機を狙い、先制攻撃を仕掛ける。こうなつたら大戦争になるが、安倍首相はトランプの指示通りに北朝鮮と戦うだろう。そんなことの確認でトランプが来る。いつ米国が日本の盟主になったのか、日本は一刻も米国から独立することを希求したい。米国の配下はもうやめようょ。

20171104 トランプの娘に５７億円女性基金へ拠出、安倍首相がきまいよくポン

　トランプ米大統領の長女で、来日中のイバンカ・トランプ大統領補佐官が３日、女性活躍の推進を目指す「国際女性会議ＷＡＷ！」に出席し、約２０分間講演した。起業家であり３児の母親でもある立場から「女性の労働参加は世界を強くし繁栄を確実にする」などと、経済分野での女性の活躍を訴えた。自分の娘が大統領直属の助言者となる補佐官とは、北朝鮮じゃあるまいしだ。この会議に出席した安倍首相は、イバンカ氏が主導して立ち上げた「女性起業家資金イニシアチブ」に対し、５千万ドル（約５７億円）を拠出することを表明した。とにかく海外に向けてよく金をばらまく。安倍さんはトランプ関連には目がない。その娘となると、来日においては破格の取扱をしている。舎弟関係の強さか。今回の起業資金は、途上国における女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する資金・法制などの障害を克服するための支援を目的としたもので、世界銀行内に設立される基金という。

20171103 安倍内閣が臆面もなく「謙虚」を強調するが、言行不一致の嘘つきだ

　まったく口からの出任せや嘘をつくのが日本の安倍首相。トランプのことではない。その点では同類だが。先の衆院選での大大勝を経て発足した第４次安倍内閣のモットーは「謙虚」や「丁寧」だと首相がいう、既に嘘だ。まず特別国会の会期や野党の質問時間の削減では、謙虚どころか数の論理で野党の質問を皆無に近づける。さすがにこの横暴ぶりには、党内外から批判が起こる。安倍首相の威張りまくりは１日の自民党両院議員総会で高揚感に満ちたものだった。「私たちは、この３回の総選挙において、最も高い得票数で勝利を勝ち取ることができました」と大ご満悦だ。事実国民はこんな首相をつくりあげたのだ。

20171102 日米の戦争モード開始、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機２機が嘉手納に到着

　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」が１２機のうち、まず２機が３０日、沖縄県の米軍嘉手納基地に到着した。確実に戦争モードにはいった米軍だ。これから半年間、空軍要員約３００人ともども同基地に派遣される。Ｆ３５はアジア太平洋地域における米軍の戦略の要と位置付けられている。米軍はすでに空母２隻を新たに同地域へ派遣。先週末にはＢ２ステルス爆撃機を送り込んだ。１０月中旬には誘導ミサイル潜水艦「ミシガン」を韓国の釜山に寄港させている。いつでも戦争できる、これが米軍のスタイル。これに自衛隊をどうからませるのか、とんでもない事態を着実に進めている。こんな中、トランプ来日にあわせ、早速ゴルフの手合わせ。なんともノンビリした日米首脳だ。この連中が遊んでいる中、人が死ぬ戦争にまず１段上る。

20171101 大村愛知知事会見「みんな小池さんに振り回された」、ＳＦ商法の手法だった

　愛知県の大村秀章知事は３０日の定例記者会見で、衆院選での希望の党敗北は代表の小池百合子東京都知事の「排除」発言による野党分裂が原因との認識を示し、「正直言って、みんな小池さんに振り回された感はあるんじゃないでしょうか」と語っていた。どうして小池氏に翻弄されたのか。とくに民進の前原代表のやったことは世紀的な政党崩壊の首謀者だ。それに当初従った民進議員はなんとも主体のない輩なのか。その輩の態度がむしろ小池氏の増長を頂点にさせた。その頂点が「鉄の天井」だったとその後の敗北で小池氏は話すが、しょせん増長の伸びきったところが限界点だったのを、なぜか天井に突き当たったという。天井などない、すべてが民進党議員を欺してつくりあげた「希望の党」だった。ようは民進党議員は「ＳＦ商法」に引っかかった。悪質商法では引っかかったのが悪いのでなく、欺したのが悪いことになる。もう二度と欺されないよう自戒して生きることだ。大村知事いわく「小池さんに振り回された」のはそれは仕方がない。悪質業者は人を欺すことを日々鍛錬している。◆ＳＦ商法とは、催眠術的な手法を導入し、消費者の購買意欲を煽って商品を販売する商法である。催眠商法といい集団催眠にかけて高額商品を買わせる。ＳＦは新製品普及会からきている。
_2017.10

20171031 トランプ来日で北朝鮮の動向が注目、戦争を仕掛ける安倍会談は危険だ

　安倍首相は総選挙後も国会を開かず、いまは同盟国のトランプ大統領のお迎えに大わらわだ。１１月５日大統領は来日する。翌６日の首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題で協議するがそこでは戦争にウエートを置いた「全ての選択肢が俎上にある」との考えを、日米で確認する。戦争するとしたトランプ大統領への支持を安倍さんは直接表明する。これで米国が仕掛けたら自動的に自衛隊が参戦する。来月にでも戦争になること日本国民は頭にあるのだろうか。安倍さんだけ戦争をイメージしているのではないか。自衛隊員は一番の被害者になる、安倍さんによる戦争開始だ。憲法では戦争は出来ない、それでも実行する。明らかに憲法違反だ。だいたいこの時期になぜトランプなる者を招待したのだ。強固な日米同盟を誇示し、北朝鮮への抑止力を高める狙いだろうが、それが挑発というものだ。安倍さんは外交力がないから米国の後ろで戦争をたきつける、これでよいのか日本人。

20171030 辺野古や高江の米軍基地新設をあらためて批判、鳩山元首相らが対話を要求

　東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝龍谷大教授、東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の木村朗鹿児島大教授は２６日、都内の日本外国特派員協会で会見し日本政府が米軍の指示で進めている、北部訓練場のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行を批判した。この基地問題で安倍首相はトランプ大統領と対話しようとしない。これに対して鳩山氏らは「対話の時代は終わったとするのは間違いだ。制裁の延長には戦争しかなくなる。そんな考えだから辺野古や高江の米軍基地新設、自衛隊の増強という発想になる」と批判した。平和的解決が一番であるのに、対話もせず政府はいきなり戦争基地建設を口にする。戦争したいのは安倍さんだけだ。

20171029 核軍縮で存在感なし地に落ちた日本、米国の配下で核禁止条約締結せず

　国連の委員会で２８日採択された日本政府主導の核兵器廃絶決議が核兵器禁止条約に言及していない。核禁止条約をに触れず日本が決議を進める、なんともみっともない展開だ。これには「被爆者への裏切りだ」とノーベル平和賞授賞の被爆者が怒る。日本が進める核兵器廃絶決議の核兵器使用の非人道性を巡る表現が例年に比べ、大幅に後退した。これには「（核保有国の）米国に完全に従属している」と指弾。「日本政府は核兵器の廃絶を目指すと言っておきながら、主張と行動が大きく矛盾している」と非難から呆れに変わった。日本政府は何やっているのだ。国内では米国の配下なのは国民承知だが、これがわざわざ国会の場で米国の信託国家になっていることをさらけ出した。ついまで日本の品位を下げ続けるのか、自民党大大勝であっても許されないこともあるのだ。日本が主導して２４年連続で提出した核兵器廃絶決議案は１４４カ国の賛成で採択した。しかし昨年の１６７から２３カ国減った。核軍縮で存在感を発揮してきた日本の外交は米国紐付き外交に見切りを付けられた。

20171028 小池さん無責任あの行政遊び「三都物語」が自然消滅「全く意味なかった」

　選挙の目玉のつもりだったのだろう「三都物語」構想だ。小池百合子東京都知事、大村秀章愛知県知事、松井一郎大阪府知事が９月３０日にぶち上げた。なにをもってこんなくだらないことを構想としたのか。日本は江戸時代から東京一極集中、政治経済文化、マスメディアがそれに厚みを持たせる。選挙結果は当然、地方の人が「いまさら３都市が集まって『さらに都市集中』する、これでは巨大な都市集中が出来るだけだ」と反発した。なにが「三都物語」だ、この行政の長３人は「行政遊び」をしているに過ぎない。案の定、選挙結果がさんざんとなったらこの構想は自然消滅。相変わらず行政の遊びは無責任だ。この無責任に「選挙協力のためだったとはいえ、全く意味がなかった」と希望の身内からも声が上がっている。

20171027 国連が「日本メディア、政府圧力に弱い」と指摘するが、実態はより一体だ

　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。その通りだが、原因の多くはメディア側にある。物理的な典型は、「記者クラブ」制度だ。行政機関などから場所提供、維持管理などが保障され、しかも記者の命である情報が場所主から潤沢にくる。まさに日の丸親方とはメディアのことを指す。日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。こうしたことを整理して指摘しているが、そんなきれい事でない。ハッキリ言ってメディアのほとんどが安倍首相と飯を食うほど親密だと言うことだ。反権力のメディアは日本にはない。だから本紙のような指摘媒体が必要なのだ。日本の戦争への進路を政府と一緒にマスコミが突き進めていること、それが眼前に迫る中、あえて国連からの指摘は必要ない。日本は、先の大戦から大本営発表の媒体としてマスコミは政府広報を独占してきた。その本質はいまも何も変わっていない。とんでもない実態だ。

20171026 野党連携をあせるな、立憲民主党は草の根として世界にある「草」になれ

　立憲民主、民進、民進系無所属の３者は結集に向け動いているようだが、それはやめた方がよい。衆院選での自民党大大勝を受けての動揺がそうさせたのかもしれない。とにかく立憲は草の根の代表として誕生した以上は、あまり政治的に動くべきでない。しょせんはどう動いても自民の前にはミクロの存在だ。どんなあこぎな提案が自民公明からあっても、それは国民の多数の信託を受けたものである以上は、こらえることも必要だ。国民はそれを批判することはないし、その資格もない。とにかく自公の言いなりが当分長いこと続くことになる。草の根はしょせん草だ、それを素直に受け入れる立憲民主党になってもらいたい。

20171025 戦争オタクの限りない野望が続く、憲法に自衛隊明記で職業軍人が戦場へ

　毎日新聞は２３日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。安倍首相が提案した憲法９条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の５４％と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の３分の２（３１０人）には届いていなかったという。自民党以外の各党では賛成が５割以下にとどまる。９条改正に「反対」は全体の２４％。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の６８％で３分の２を超えた。憲法に自衛隊を明記することで、いざ米軍と共同戦線を張るとなれば、憲法上自衛隊員だけ戦えとなるのだろう。これでは日本国は自衛隊員だけを犠牲にするということなのか。憲法に自衛隊という職業を明記するとなれば、すべての公務員の職業明記を憲法条文のあらゆるところに必要ではないか。なぜ自衛隊だけにこだわるのか、既に戦争法があるではないか。しかも専守防衛だけでなく世界中で同盟軍と一緒に戦争できる、いまでも憲法違反なのに戦争法が存在している。にもかかわらず、自衛隊明記は自ずと、戦争するには自衛隊員だけではとうてい足りない、よって国民も国を守る義務があるとなるのだろう。見え透いたことだが、それが自民党と公明党、希望、維新にとっては当然のことと思っているのだろう。その機会を作るのが「緊急事態条項」となる、これは一定期間安倍総理の完全独裁を法的に認める条項だ。もうなんでもありの自民党独裁だ。緊急事態条項なくてもいまでも独裁ではないか。９条に自衛隊明記しなくても戦争できるではないか、すでに何でも出来るのに安倍さんはさらに何が欲しいのだ。戦争オタクの限りない野望は続くのだろう。

20171024 極小であっても立憲が「筋を通した」、理念なき政治家は退場せよ

　立憲民主党は５５議席を確保し、当初は公示前勢力の１５議席の３倍超となった。枝野氏は２２日夜、テレビ朝日の番組で「立ち上がったばかりの党に大きな支援をいただき、感謝している」と述べて、有権者には「理念の筋を通す姿勢を感じてもらえたのではないか」と語った。野党第一党となった立憲は今後、野党連携の中核となるが、野党再編は当面静観するという。野党第一党と言っても自民に比し、極小だ。政党の支持傾向は国民性として、自民党であることはどの選挙においてもよくわかる。その基での極小であってもいつでも「理念の筋」を通してもらいたいものだ。◆衆院新勢力、自民２８４、立憲５５、希望５０、公明２９、共産１２、維新１１、社民２、こころ０、諸派０、無所属２２。

20171023 核兵器禁止条約に被爆者団体が安倍首相へ抗議、米国の腰巾着に批判

　日本政府が国連総会第１委員会（軍縮）に提出した核兵器全廃を目指す決議案を巡り、長崎の被爆者５団体は２０日、「核兵器使用の非人道性を巡る表現が例年より大幅に後退している。核兵器禁止に水をさすものだ」とする抗議文を安倍首相らに宛てて送ったことを明らかにした。例年の「核兵器の廃絶を『達成する』という核保有国の明白な任務を再確認する」という文言を勝手に後退変更した。抗議文では「米国の意を受けた骨抜きの決議案だ。日本政府は核廃絶を色あせたものにしようとしている」と批判した。日本政府はますます米国帰属を強め、世界から日本を見る目はどうみても独立国でなく、配下そのものだ。安倍政権が大勝してもこれでは米国の思いが通じるだけの選挙結果だろう。

20171022 沖縄ヘリ墜落で猛毒のストロンチウム９０が拡散、やりたい放題の米軍

　２００４年８月１３日の沖縄国大ヘリ墜落時に問題になったストロンチウム９０が１５日の高江の事故機に使用されていたようだ。ヘリ炎上事故後の雨で、土壌に染み込んでいるという。ストロンチウム９０は体内に取り込んだ時の内部被ばくが問題だ。放射能の有害物質を含めた汚染や健康被害への対策を取るにも、肝心の土壌が米軍に持ち去られた。分析も出来ないという。ストロンチウム９０は原水爆実験に際しての放射性降下物中に含まれている。半減期が２７．７年と長い、体内ではカルシウムに似て消化管から吸収されると骨に集まり，そこで放射線に感受性の高い骨髄を長期にわたり放射能を照射する。発がんの基になる猛毒だ。これでも米軍に日本国土をじゅうりんさせる日本政府の売国的な同盟政策。

20171021 品の悪いトランプ来日で天皇陛下と会見？政治パフォーマンスやめれ

　トランプ米大統領が来月５～７日の日程で来日する。来て、安倍さんと一緒にゴルフを予定しているという。北朝鮮による国難を選挙スローガンにしている安倍首相、こんなときにゴルフをしていてよいのか、自ら「国難」を口にしたのではないか。トランプもゴルフついでに北朝鮮に圧をかける。また、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんらと面会する。ゴルフを含め政治演出を予定しているが、天皇陛下と会見する方向でもいるという。品の悪いトランプが天皇陛下との会見、こんなのあってよいのか。とにかく自民と公明による一連の政治パフォーマンス、そんなにトランプに弱みがあるのかと言いたい。

20171020 自民「９条改正」に約４割が賛成、「戦争したい」と何とも平和な国民だ

　朝日新聞社が１７、１８日に実施した世論調査によると、衆院選の比例区投票先では自民が優勢だという。そのなかで自民党が公約に掲げた自衛隊を明記する憲法９条の改正への賛否を聞くと、「賛成」３７％、「反対」４０％となったという。平和憲法に自衛隊を明記すれば、平和憲法におさらばすることになるが、それでも３７％の人が「それでもよい」という。戦争や内戦で社会が乱れていない状態が平和なのに、その憲法を変えたい人が約４割もいるとは、なんと平和な国なのだ。

20171019 自衛隊機の墜落、炎上、なぜ状況説明ない、ニュースまで伏せている

　航空自衛官４人が乗っていたヘリコプター「ＵＨ６０Ｊ」が墜落した。１７日午後６時ごろ、浜松市から約３０キロ南の沖合で、航空自衛隊浜松基地所属のＵＨ６０Ｊ救難ヘリコプターがレーダーから消えた。いまだに行方がわからない。翌日には、茨城・百里基地でファントムが出火、滑走路に向かう途中に主脚が破損した。航空自衛隊のＦ４ＥＪ改戦闘機。１８日午前１１時４５分ごろ滑走路に向かっていたＦ４ＥＪ改戦闘機の主脚破損し、出火したという。いずれも航空機の事故だ。自民党ら保守政党がさかんに憲法条文に自衛隊の存在を明記したいと力んでいるが、そのなかで投票前にしての炎上だ。何が問題で事故が起きたのか説明が必要だが、それにしても先の沖縄での米軍ヘリなどを含め、軍事に関する情報が少ない。相当関心を持っていないと一般ニュースでは見落とすことになる。憲法改悪と自衛隊の軍隊化で明らかに説明をネグっているようだ。これが自民ら保守政治の常套手段なのだろう。

20171018 自民党選挙大勝の余裕か、軍国主義の象徴・靖国神社秋季例大祭に供物奉納

　軍国主義の象徴と言われている靖国神社に、安倍首相は選挙に余裕が出来たこともあって参例も出来るが供物で終わらせた。首相は１７日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。靖国参拝は、毎年４月と１０月の春季・秋季例大祭がよく問題になるが、それでも首相は強行する。天皇陛下は行かない、この違いを日本の行政トップとして説明すべきではないか。いつまでも国内や周辺国に賛否の二重状態では困る。

20171017 米軍基地は海外資産だ、その問題で識者会合今秋開く、米国学者呼びかける

　米国の外交軍事政策や基地、人権問題などを研究するアメリカン大のデイビッド・バイン准教授（人類学）は今秋にも、米国内外の米軍基地について問題意識を持つ大学やシンクタンクの研究者、連邦議員、軍の元高官らを集めた有識者会合を持つ考えを、琉球新報が明らかにした。アメリカは「基地国家」である、と同氏はいう。冷戦終結後から２０年以上がたつ現在も、世界７０カ国余りに約８００の米軍基地がある。そこでは米兵による性暴力や現地の環境破壊を引き起こしていると指摘する。有識者会合では、沖縄の米軍基地問題を経済的な視点で捉えたいという。「米国民の税金が自分の地域の学校や道路建設ではなく、沖縄の米軍基地に使われているという視点で議論することが一つの鍵になる」と述べているが、沖縄基地が米国民の税金だけなのか、それは違う。外務省資料によれば在日米軍の活動経費のうち、米側の予算額は２０１０米会計年度（０９年１０月～１０年９月）で約５３億ドル（４１３４億円、１ドル＝７８円で計算）。日米の会計年度で推計すると、年間１兆円を超える在日米軍の活動経費のうち、日本側が大半を負担している。このような巨費を負担している国は日本以外に存在しない。日本側が大部分を負担しているのが、基地の維持費や建設費だ。これまでに累計で５兆円を超える基地建設費が計上され、滑走路や特定の駐機地点のバースなどから住宅・娯楽施設まで整備し続けている。その結果、在日米軍基地は米軍にとってトップクラスの海外資産となっている。日本は米国の海外資産を維持していることになる。巨費支出は「従属国料」として貢いでいるつもりだろう。日本独立はいつになる。

20171016 街頭演説中自民の二階幹事長「黙っておれ」と独裁政治か野次に圧力

　自民党の二階俊博幹事長が１４日、大阪府守口市の街頭演説で、聴衆の男性のやじに応酬して演説が中断する一幕があった。男性が「消費税は上げるべきではない」と大声を上げたのに対し、二階氏は「演説中だから黙って」と注意。それでも男性が発言を続けたことから「分かったから黙っておれ」と一喝した。どうも自民党は安倍首相にしても二階幹事長も同様に野次には、黙っていられない性分のようだ。街頭での演説で野次があるのは当たり前ではないか、それにいちいち食らいつき「黙ってろ」はないだろう。政権党なのだから、自信を持って演説続行すればよいではないか。野次をすべて黙らせるには、政治独裁しかない、自民党改憲はそれを目指していることは変わるが、まだ改憲になっていない事もわきまえるべきだ。改憲などとんでもない。

20171015 米軍ヘリ炎上、危険と隣り合わせの東村、過去にも墜落死亡事故あった

　沖縄県高江の米軍ヘリ炎上は、過去にもあったという。東村役場によると、１１日に東村高江で炎上したヘリと同型の普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅが１９９９年４月１９日、夜間飛行訓練中に北部訓練場沖に墜落、乗組員４人が死亡した。同年８月１１日には普天間飛行場所属のＵＨ１Ｎヘリが東村営グラウンドに不時着。ＭＶ２２オスプレイの前身機であるＣＨ４６輸送ヘリはこれまで北部訓練場に４回墜落した。今回の墜落炎上は民家から約３００メートルの場所、住民はいつも低空飛行でこの音は危ないというのがしょっちゅうあるという。なぜ政府はこうした人々に安全を提供しようとしないのか。この方達の犠牲が日本の安全に寄与していると、沖縄県人を捨て石にしているのか。これでは先の大戦以降同じではないか、本当にこれでよいのか、冗談じゃない。

20171014 安倍首相には推定無罪を教えたい、公判中「籠池氏は詐欺を働く人」と断定

　安倍首相がまた安直な口をきいた。いつものことだが本当に人品にかかる問題発言だ。１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べたことだ。安倍さんは、刑事事件では推定無罪の大原則があることを知らないようだ。１９９０年ハリソン・フォードの映画を見ていないのか、そのタイトルが「推定無罪」。とにかく口軽の稚拙な思考には心配よりも危険を感じる。なぜなら司法の独立を侵す問題発言だからだ。その党首の自民党がまた大勝ちするそうだ、いったいどうなっているのだこの国の選挙。

20171013 またか米軍ヘリ炎上、沖縄知事「これは国難だ」と怒りあらわに

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３が１１日夕方に沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍北部訓練場付近の人家から３００メートルのところに不時着後、大破し炎上した事故で、県は１２日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求めた。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。相変わらずの事件事故で、どのように国に訴えていくのかを考えているという。これは国が沖縄に強いているのが国難だと怒った。今回の解散総選挙が「国難突破」と位置づけた安倍政権に口先だけの国難をただした。昨年は名護市で墜落事故があった。それから１年もたたないうちに今回の事件事故。当然強い怒りを感じている知事の言葉だ。米国にじゅうりんされている沖縄、今回の選挙で安倍政権に反発する投票が問われる。

20171012 性格無頓着な昭恵夫人が第一声、当然森友疑惑に触れず、そんなの関係なしだ

　安倍首相の山口４区では、首相に代って妻昭恵さんが第一声を上げた。１０日午前１０時、山口県下関市の出陣式で約１２００人が集まった。安倍疑惑の張本人の片割れが、臆面もなく人前に出る、さすがに無頓着な性格がそうさせたのだろう。「日本の将来のためこのまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」と頭を下げたという。当然、森友学園問題のほか、加計学園問題にも触れなかった。なんともこの国をこんな国にした長州藩のお集まり式だ。

20171011 国難を利用した選挙戦術、これが一国の代表がやることか、退場させよう

　安倍首相は８日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、自ら「国難突破解散」と名付けた今回の衆院選で、北朝鮮の脅威を訴えていく姿勢を強調した。選挙のために北朝鮮を利用することで、その結果何をするというのか、Ｊアラートを鳴らすだけではないか。北朝鮮の脅威を前面に出せば、対応にあたる政府・与党に有利なのは明らかだ。それが政治利用だといわれる所以だ。国難であれば政権交代しにくいとする世論形成をつくる、これが安倍選挙戦略だろう。国難を利用して選挙をやる姿勢はとても正常な出来事でない。国民は既に見抜いている。姑息な安倍政治にはおさらばするときだ。

20171010 蓮池さんが拉致解決訴え、首相の訪朝を要求する、さぁどうする日本政府

　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（６０）は８日までに、帰国から今月で１５年になる。蓮池さんはいっこうに進まぬ拉致問題の解決に向け、「首相の訪朝をもう一度行うべきだ」という。では日本政府は拉致問題をどうしようとしているのか。日本が北朝鮮にミサイル問題で独自制裁を加えたことや国連安保理で制裁を強化する決議が採択されたことが、対策という。政府は口で「あらゆる機会に（各国へ）拉致問題解決を訴えている」という。この程度のことで、本気で拉致問題の解決を図れると思っているのか、素人目でも無理だ。もはや首相自らの訪朝ではないか、口先だけでは問題の解決はあり得ない。

20171009 安倍首相、アベノミクスは「７合目」というが、実経済では登頂できず失敗だ

　安倍晋三首相は８日午前に出演したフジテレビの番組で、経済政策アベノミクスの進み具合は「７合目」との認識を示した。その上で、首相は「登山は７合目から厳しい。少子高齢化という、アベノミクス最大のチャレンジにいよいよ取りかかっていく」と強調した。これまで新たな金融緩和策となる異次元の金融緩和で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略を推進した。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促すという。これが２０１３年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、その成果が見えず、失敗だ。目玉政策の金融緩和策は、誰しも経済成長の実感が持てないままだ。どう考えてもアベノミクスは失敗だ。首相は約５年間で国内総生産（ＧＤＰ）が約５０兆円増え、有効求人倍率が１倍を超えるようになったというが、では「経済をよくなって国民がそのことを実感しているのか」それはない。

20171008 自民党の小泉副幹事長が森友、加計問題「総理は説明を」とただす

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は７日、大阪府高槻市での街頭演説で森友、加計学園問題を取り上げ「皆さんの疑念を払拭できるのは安倍総理しかいない。真摯に説明を果たしていく選挙にしなければいけない」と発言し、安倍首相に説明責任を果たすよう求めた。安倍夫妻疑惑は国土を席捲している。こんなこと国民の８割が、そう思っている。選挙を突然実行したのは、首相自らの疑惑隠しの私的選挙ではないか。自民党の副幹事長なら、そのことを言い続けることではないか。とにかく器量もないのに安倍一強とは、国民はなめられたものだ。

20171007 辺野古の米軍基地は「着実に進める」と希望の小池代表、極右思想全面に

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日に都内で開いた１０月２２日投開票の衆院選の公約発表会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「着実に進める立場だ」と強調した。２００７年の第一次安倍晋三内閣で防衛相を務めた際の移設推進の立場を、新党の代表としても堅持する考えを示した。結局この方は安倍政権と同じ指向で、個人的に安倍さんが嫌いだから選挙で安倍政権の数を減らす、そのうえで石破元幹事長を首班指名して首相交代を図るなどとした稚拙な考えだ。ただそれだけで新党を作ったのだろう。極右思想の小池代表が国家国民のためとはならない。ハッキリしたのは沖縄は引き続き犠牲にすると言うことでよくわかる。

20171006 昭恵夫人「色々ありながらも、信じていただき感謝」もう疑惑終わったつもり

　「いま決して自民党にとって追い風ではありませんけれども、今回の総選挙はこの国の将来のみならず、世界にとっても本当に大切な選挙になると私は思っています」こう語っているのは首相夫人の昭恵さん。５日、山口県下関市の事務所開きで支持者にあいさつしたときのこと。この方相変わらずどうして選挙になったのか、本当にわかっていない。次の言葉が示す。「みなさんには色々ありながらも、いつも信じていただき、励ましていただき、心から感謝をしております」国民の８割は、加計・森友学園の安倍疑惑を忘れていない。いまでも疑惑のままだ。なのにこの夫人は「信じていただき」と疑惑解消と思っている。いきなりの解散総選挙、しかもその理由は、「安倍疑惑隠し」という私的選挙ではないか、もう話にならないほど無知蒙昧なことだ。

20171005 小池希望代表の偏狭なナショナリズム「外国人の地方参政権認めない」差別

　希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。この差別する政策に在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。小池代表の極右の言行では、関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことからも明確になっており、偏狭なナショナリズムをもつ危険な都知事としてもいまや有名だ。

20171004 「立憲民主党」設立、大保守勢力に抗する新党に期待する声が広がる

　「立憲民主党」が３日、設立を届けを出した。枝野幸男元官房長官が衆院選に向けて結成を表明した。民進党がそのトップの前原代表につぶされことで、新たな党を作ることになった。これでようやく保守勢力台頭に抗する政党が共産、社民につづいて出来たことになる。民進のほとんどが保守補完勢力の希望の党に何のためらいもなく移行した。この立憲民主党がどんな道をたどるかはわからないが、今時点では大保守勢力の中では、それに抗する頑張りに期待するほかない。結党メンバーは代表に就く枝野氏のほか、長妻氏、菅直人元首相、赤松広隆元衆院副議長ら民進党出身の前衆院議員６人となるが、今後どれだけの結集があるのか注目だ。

20171003 自民党大勝ちの予感が確実に、相変わらず内閣支持率が４割を超える不思議

　共同通信社は９月３０日、１０月１日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先政党は自民党が２４．１％で、希望の党が１４．８％となった。内閣支持率は前回調査（９月２３、２４両日）から４．４ポイント減の４０．６％となり、不支持率４６．２％が上回った。それでも内閣支持が４割を超える。次期首相として安倍首相と小池都知事のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が４５．９％、小池氏は３３．０％だった。７月まで自民党員の小池氏が３割超の支持。この選択であれば、どちらが首相になっても改憲、戦争の道を進めることになる。これまでの安倍政権以上のパワーを持って何でも出来る政権となる。どこか歯止めの政党はいないのか、安倍自民党がこれまでない大勝ちする政治の動きを感じる。それにしてもどうして民進をつぶす必要があったのか。あっても役に立たないが、つぶすこともなかったのではないか、前原代表は説明責任を果たすべきだろう。

20171002 希望に希望なし衆院選で護憲勢力に動きでる、九州４県８区で野党一本化なる

　衆院選（１０日公示、２２日投開票）を「政権選択選挙」というが、その選択があいまいとなった。むしろ執拗なまでの自民の改憲が、同様に希望の党も改憲に全開だ。しかも民進も希望に入れると思ったのが、入れず、困っている議員も多いという。全国的には希望があまりにも自民党的なため、早くも見切りがつけられている。福岡や大分など４県の８選挙区で自民、希望の保守陣営に対抗する護憲勢力としての動きが報じられる。希望の党の登場で共産、社民両党が、全国１８選挙区で候補者の一本化を決定した。護憲、反戦争法などでの結集には、現実的に共産が「反自民」の受け皿になっている。前回衆院選（２０１４年）で大きく票を伸ばしとおり、今回も政権は当然取れないが票は伸ばすことだろう。

20171001 希望の党にはない平和、護憲、反原発は引き続き野党の結集力で継続する

　総選挙に向け、護憲や原発反対、この重大テーマをどこに託すのか、民進党は曲がりなりにもその点は主張していた。民進党を吸収した希望の党にはそれはない。重大テーマは市民活動が結集する大きなテーマでもあった。民進党はそうした点において、ハッキリ言って無責任だ。中でも民進からほぼ自動的に希望の党に鞍替えした輩は、いつたいこれまでどんな主義主張であったのか、おそらく何もなかった。こうなったら残された共産などの党に期待し、ともに進めるしかない。もともと民進と一緒にやっていたときも政権を取れると思っている人はいない、なら共産でも同じだ。とにかく重大テーマを継承する運動を引き続き野党の結集により進めることだ。
_2017.09

20170930 衆院選でオール沖縄と自民党の対決、沖縄の声は「基地はいらない」だ

　米軍基地をいやがおうなしに沖縄に押しつけているのが政府であって、それを追認しているのが国民であることは事実だ。その沖縄ではあらたな米軍基地建設で賛否が継続されている。今回の総選挙でも戦いが熾烈化する。４選挙区には、前職９人と新人３人の計１２人が立候補を予定している。事実上、前回選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げて４選挙区を独占した「オール沖縄」勢力と政権与党の自民、野党の維新で議席を争う構図となりそうだ。米軍基地の縮小は沖縄の願いだと思ったら、自民はどうも違う。このさいハッキリと沖縄の声を決定づけたいものだ。

20170929 民進党が消える、希望の党に合流の道しかなし、なんともろい組織実態だ

　民進党は２８日の常任幹事会で、１０月の衆院選を巡り、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）との合流を了承した。党所属の衆院議員らの公認を取り消し、希望の党に立候補者の公認を申請する。事実上の解党だ。民進党はなくなった。本紙が早くから指摘していた民進分割論は、分けるどころか霧散した。分割という議論さえ起きない非力な組織実態であったことがうかがえる。今回の総選挙は自公政権と新党の希望の党、共産党らの戦いとなるが、勢いは新党にあることは日に日に強まっているようだ。政権を取れるかではいまや野党共闘の問題でなく、新党が全国にどれだけの数の候補を擁立できるかにかかっている。いずれにしても自公の極右政権か希望の党の寛容な改革保守なのか、どう転んでも「保守」だ。このように保守争奪戦の選挙の大義は、「安倍首相だけはダメだ」の選挙といえる。

20170928 安倍さん消費増税分の使途変更解散が場合によって「増税しない」と曖昧

　安倍首相は２６日のテレビ東京番組で、２０１９年１０月に予定される消費税率８％から１０％への増税について「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調した。前日に増税分の使途を変更したばかりに、それが「場合によっては増税しない」という。だった自ら招いた解散総選挙の公約に、「消費増税しない」も盛り込んだらどうだ。とにかく消費増税分をダシに解散に持ち込むから、選挙大義に無理が生じる。希望の党の小池代表が「増税分をいまはすべきでない」との指摘に安倍さんは当初判断にブレがでたようだ。消費税率引き上げを前提に、その増収分を子育て支援策に振り向けて、社会保障制度を「全世代型」に改革すると説明。１０月の衆院選公約方針になると表明したのが、はやくもいい加減なものになった。

20170927 安倍さん「森友・加計隠し」の解散はみっともないぞ、自民は首相をかえろ

　安倍さんという方は一体どういう神経なのだ。首相は２５日の記者会見で「選挙は民主主義における最大の論戦の場」だと強調した。厚顔無恥とはこの人のことか。２８日からの臨時国会での審議をせず、いきなり解散。これでは国会での議論ができない。安倍さんの言っていること、この方自身がわからないのではないか。安倍首相は夫妻による学校法人「森友学園」「加計学園」の疑惑隠し、それをすっとぼけるために解散する。こんな事をやる人が民主主義を語る資格はないぞ。

20170926 民進が「全道で候補一本化」で野党共闘、民進本部方針では議員消滅必至だ

　民進党道連の市橋修治幹事長は２３日、次の衆院選小選挙区での野党共闘について「候補一本化が基本。全道で対応したい」と述べ、道内すべての小選挙区で共産党などと候補者調整を進める考えを示した。自民に対抗するには野党統一候補でなくては選挙にならない。小選挙区制度下では当然のことだ。その当たり前のことが民進党では認識しない。共産党とはいやだという。その結果、自民に票が集まる。これも当然だ。民進の前原代表は明らかに、自民に勝たせたいとしか思えない。こうなったら北海道民進のように地域ごとに判断したらどうか。民進本部の発想では東京から民進は消失することになる。それでもよしとする政党に誰が投票するか。

20170925 武装難民は殺せとヒトラー礼賛の麻生副総理、難民が武装って意味不明だ

　麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。いつまで麻生をのさばらしておくのか。ヒトラーを礼賛したり滅茶苦茶者だ。こんどは武装難民を殺せときた。だいたい武装難民とはなんなのだ、これでは難民が武装していると言うことになる。そんな定義は国際的にもない、とにかくデタラメな者が大臣をやっている。さらに殺せという対象を「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位」とまったくいい加減すぎることを立場わきまえずしゃべりまくる。こんな内閣に国民は命を預けてよいわけがない。ちょうど選挙だ、有権者に冷静な判断が求められるが、実態は自民党支持者はその党に投票できるが、反自民は中小政党に投票。＝自民党大勝。結果はハッキリしている。なのに民進の前原代表は共産ら野党共闘を進めない。やはり巷間伝わる「隠れ自民党」なのか、いやいまや「おもて自民党」に書き換えられている。

20170924 小池新党名が「希望の党」だとさ、なぜ目的明確な党名にできないわけ

　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相は、近く結成する新党の名称を「希望の党」とする方向で最終調整に入った。あいまいな党名が多い中でまた同様の党ができそうだ。どうして目的を明確にした党名にしないのか、たとえば「緑の党」などは明確だ。新党開始からあいまいなスタートとは、あいまいさが自民党を喜ばしてきた。また喜ばす党の増加となるだろう。民進も野党共闘を拒んでいる以上は同様に喜ばすことになり、結果が安倍首相のプライベート解散につながった。ところで新党には、極右の小池都知事の具体的かかわりはどうなのか、注目されるところだ。

20170923 又市社民幹事長が民進、共産両党の無責任に喝、自民を喜ばせるな！

　社民党の又市征治幹事長は２１日の記者会見で、次期衆院選での野党候補の一本化を巡って温度差が浮き彫りになっている民進、共産両党に苦言を呈した。「国民から本当に政治を変える気があるのかと思われる」と述べ、早期に自由党を含めた４野党による候補者調整を促した。本当に困った民進と共産の両党だ。なにを今さらこの場に及んで、建前を主張するのだ。国民が困っている現状をわかっていない。選挙では自民ではダメだという票の行き先がない。ハッキリいつて、個々の野党に投票する人はどれだけいるのか、どうせ死に票になるのなら当然投票しない。この死に票を作っているのは民進と共産だ。社民党がいっていることは至極当然なことだ。反省する気ならこの両党は行動を起こせ。

20170922 石破もと自民幹事長が解散理由の明示を要求、安倍独裁はもう止まらない

　解散総選挙の理由は何なのか。安倍自民党の中からも疑問が起きているようだ。自民党の石破茂元幹事長は２１日、派閥会合で衆院解散・総選挙の理由を国民に明示するよう求めたという。こうもいう「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。いうまでもなく、何のための選挙かとなると、石破さんがいっているほど国民は理由不明ではない。「森友・加計学園の安倍首相夫婦の疑惑」を完全にねぐる選挙だ。安倍一族のスキャンダルを総選挙を使って葬り去る、とんでもない企てだ。それが実態なのに石破さんは、安倍さんに多くの国民が解散を予想していなかったとして「『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘している。その上で「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した。疑惑隠しなのに説明したら疑惑にならないではないか、もう安倍一強を超えた独裁になった安倍さんだ。選挙をするしないは安倍さんの胸三寸だ。

20170921 河野洋平元衆院議長が「冒頭解散は理解できない」、安倍首相は独裁者か

　河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで講演し、安倍首相の臨時国会冒頭の解散を批判した。理由は、野党から要求されている問題の説明をすること、それらのことを国民に丁寧に説明もすること、これらをやらないで解散とは何事かと怒る。さらに「（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことではないか。議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」と注文し、民主的な手続きを省く行動を強く指摘した。元自民党総裁でさえそのように安倍首相の独善を問題にしているではないか。

20170920 いきなり解散なのに民進ら野党の多くは、改憲・原発推進だ、自民喜ぶ選挙だ

　安倍首相は２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する。自民党は、臨時国会で党の憲法改正案を示すつもりでいた。改憲は選挙後の見通しだが、戦争する改憲に反対する政党が少ない。知らずして改憲政党が台頭か？野党第一党の前原民進党代表はもともとの改憲論者、改憲のため共産党とは選挙共闘しないと自民を喜ばしている。明らかに公然とした自民協力者が代表になっている。さぁー困った、選挙の投票の際、票の行方を決める「原発」「憲法」などの主要テーマが、民進は自民と同じだ。これに国民ファーストの会もどきが加わっても同じく、自民寄りだ。これでは投票選択もできない。体たらくな安倍政権が敵失で自動的に総理の延長となる。こんなの政治じゃない、これで本当にいいんですかと言ったことが今回の選挙テーマだ。いいんですか。

20170919 北朝鮮のミサイル飛び交う中、思いついたように解散総選挙という無能ぶり

　あれだけ国民を北朝鮮のミサイルを問題にして煽っていながら政治は、急遽として解散総選挙をやろうと安倍さんは判断するようだ。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しており、その都度日本上空を通過していく。衆院解散となれば外交など政治が制約されることになり、北朝鮮に隙を与えることになる。それでも今のうちに政権基盤を固めようと安倍さんの個人的な「改憲」のため、政治空白を作り出す。加計疑惑なども安倍一族の私的なことで国に損害を与えようとしている。そう考えると安倍さんは本当に国家国民を日ごろ口にしながら、本当は私的独走だけを進め、それを政治と思っているのではないか。このままでは無能な内閣がもっとも恐ろしいことを始める、その大義が「憲法改悪」による平和条項の削除だろう。

20170918 なぜこの時期に３野党の党首会談を中止する、世間の空気を読め

　民進、自由、社民の３党は１７日午後に予定していた党首会談の開催を中止した。首相が今月の臨時国会冒頭で衆院を解散し、１０月中の総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えたことを踏まえ、衆院選への対応を優先させるため、それが会談中止理由。こういうのが国民にはわからない。選挙を打ち出されたのなら、野党は統一して取り組まないで、どうして自民に対抗できるのと言いたい。選挙を優先するので本日の会談を中止、こんなことで国民が理解しないだろう。とにかく民進はダメだ、共産を抜いて自民党を喜ばせる団体になった。本紙が早い時期から民進の分割を指摘しているとおり、いまこそ踏ん切って欲しい。反原発・反安保法制・共謀罪廃案・加計学園解明などが分割テーマだ。国民に選択肢を提供するのが政党の役割ではないか。自民党は明確だ、戦争一路だ。

20170917 そんなこと知っているぞ「新党、自民の補完勢力」になる、脱党者に告ぐ！！

　民進党の枝野幸男代表代行は１５日、さいたま市で講演し、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員（無所属）らが年内結成を目指す国政新党について「自民党の補完勢力であることが見え見えだ」と批判した。若狭氏が主要政策として憲法改正による一院制の実現を掲げた点に触れ「リアリティーがない」とも指摘した。民進の言うとおりだが、ならどうしてあなたの党から脱党者が出るのか。それは簡単だ。思想がないからだ。とにかく脱党者は自分が次の選挙で当選すればよいと考えている。それだけのことで脱党者が他党に鞍替えする。なんと性根のない連中か。とにかく民進は加速的な解党、そして志の一致で再建するほかない。そして消えるのみだ。

20170916 インドで大歓迎の安倍さん凱旋帰国が早速北朝鮮のミサイルが洗礼

　韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の１５日午前６時５７分ごろ、平壌の順安（スナン）付近から東に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬東約２２００キロ付近の太平洋上に落下したという。このことで「Ｊアラート」を鳴らし、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県での避難を呼びかけた。この繰り返しで政府は国民に緊張感を持たせ、いかに戦争準備が必要か説いているようだ。何回も繰り返すオオカミ少年方式、これが日本政府の政策なのか、もう誰もこれに動じない、もともと何も感じていないのが国民意識であること、政府は認めたくない。戦争準備＝防衛力に巨費投ずる口実にする。政策は「軍備増強」これがアラートの巨費ボタンなのだろう。安倍さんはインドに行って大歓迎を受けての日本凱旋が、いきなり北からの洗礼、行き先はインドでなく北ではなかったのか。いつ北と話し合うのだ、いきなり戦争でもする気なのか。

20170915 普天間基地の県内移設は「政治的な理由だ」政府のこれまでの説明と違うぞ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を「沖縄本島東海岸沖」と決定した１９９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を承認した当時の米国防長官ウィリアム・ペリー氏（８９）が１３日、那覇市内で記者会見した。そこでペリー氏は移設先の決定要因は「政治的な背景が原因だった」と述べた。移設先の決定は「日本政府の政治的な判断が大きく関わっている」と言い切った。また、沖縄に基地を置く抑止力については「日本全体の複数のロケーション（地域）で満たされるものだ。北朝鮮に対して普天間飛行場や嘉手納基地だけでは抑止力にはならない。抑止力を発揮するために必ずしも沖縄の基地が不可欠だというふうには思っていない」と指摘した。ようは沖縄に基地が集中しているのは近隣諸国に向けた「抑止力」でない、それは日本政府の「政治的なことだ」と当時の責任者として答えた。そこで聞きたいのは日本政府の言い分だ。まず即否定せず説明責任を果たすべきだろう。

20170914 民進でまた離党者、離党ドミノ開始だ、党分裂がいまや「本筋」だ

　民進党の鈴木義弘衆院議員（比例北関東、当選２回）は１３日、党本部で大島敦幹事長と会い、離党届を提出した。比例代表で当選しているこの方、離党でなく議員辞職ではないか。どんな考えかわからないが主義主張が違うから離党するという筋を通すなら、辞職するのが本筋の「筋」だ。あえて蓮舫代表だったのを前原代表に今月１日に代えたばかりなのに、むしろ辞職ドミノが始まった。野党第一党として何をやっているのだ。もうドミノが始まった以上は、早急に思想一致者と組織を分割することだ。とても思想の党とは思えないので、少なくとも当面の政治テーマで方向が一致している者同士が固まるべきだ。本紙では再三言わせてもらっているが、早く分裂せよ。それで仮に霧消しても仕方がないことだ。こんなことでは自民党の高笑いが止まらないだろう。

20170913 民進党に離党議員のほか、離党ドミノが作動に、新展開の解党に期待の声

　民進党執行部は１２日、離党を検討している５人の衆院議員を慰留した。もう民進は行きながら瓦解することになるだろう。本紙が早い時期から考えの違う集団がどうして一本化できるのか、はやく分かれるべきだろうと提示してきた。にもかかわらず新代表をわざわざ決め、その結果、離党議員が表面化し、さらに「離党ドミノ」となった。ドミノはいったん作動すると止まらない、原発推進と反対、戦争法を容認と廃止の考えはどう考えても一本にならない。有権者は当にわかっているのに見守っていた。しかしもうこの党にはなにもコメントすることない。

20170912 沖縄県が地位協定見直し案提出、日本政府いつまで米国の手先なのだ

　沖縄県の翁長雄志知事は１１日、東京都内で小野寺五典防衛相、米国のヤング駐日首席公使とそれぞれ会い、在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた日米地位協定について、県が作成した独自の見直し案を提出した。沖縄県の見直し案提出は稲嶺恵一知事時代の２０００年以来、１７年ぶり。地位協定の問題点とは？一つめは、米軍基地（施設・区域）を提供・返還する手続・内容が米軍の都合のよいものと なっている。日本のどこでも、期限の定めなく、使用目的・条件を厳しく限定しないまま、施設や区域が 提供され、しかも、国会の関与がなく、密室で合意される非民主的な仕組みとなっていること。 二つめは、米軍基地や米軍が日本国の法のコントロール（規制）を受けない仕組みがつくら れている。三つめは、様々な特権が米軍や米兵・軍属に与えられていること。刑事事件で特権が与えられている。これらの点を確認する限り、日本は米国の植民地といえる。戦後から７２年、それだけの長い期間にもかかわらず、どうして日米地位協定がまかり通るのか。政府は一貫して米国の手先となっていることがわかる。

20170911 崩れゆく民進党、今度は５人が離党か、もう解党しかない

　民進党って日常は何をしているのだろう。新代表何ってから、離党する議員が相次ぐ模様だ。８月に離党した細野豪志元環境相が離党、それに続く議員が５人ほどいるという。これに前原代表は離党者の選挙区には刺客を送ると言っている。離党グループは小池百合子東京都知事の「新党」構想へ参加するそうだ。それにしても民進で選挙戦を勝ち抜いてきた者が党を辞めるが議員は辞めない。どうしてみ理解できない。これは無思想のなせるワザなのかもしれない。

20170910 アウンサンスーチーは何している、ロヒンギャを虐殺、難民２７万人に

　ロヒンギャに対するミャンマー政府の対応を非難するデモが８日、アジア各地で起こっている。日本はよくわからない。ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが隣国バングラデシュに大量に避難している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、ここ２週間で少なくとも２７万人のロヒンギャがミャンマー北部からバングラデシュに避難したという。これはミャンマーに住むロヒンギャの約３分の１に当たる。さらに今回の衝突で１０００人以上が殺害されたと国連は見ている。ミャンマーは仏教徒が多数派を占めている国。デモは、多くの参加者がミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問を批判。スーチー氏はロヒンギャを支援する行動を取っていないとして再三批判を浴びている。

20170909 日ロ、対北朝鮮で「戦争か平和」で平行線、安倍さんは「圧力」強調のみ

　安倍首相は７日午後、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。その際、北方領土のことをまたもや主張せず。相変わらず北朝鮮のことを繰り返すのみ。６回目の核実験にたいし「最大限の圧力」が必要と安倍さん。しかしプーチン大統領は「外交、政治的な方法でのみ解決可能だ」と主張。日本は「戦争辞さず」、ロシアは「対話」、これでは戦争か平和化のやりとりになり、交渉の帰結点はないだろう。本来日本がいうべき「対話による平和解決」をロシアにいわれている、いつから「最大限の圧力」国になったのだ。そこまで安倍さんが主張されるのに、どうして北方領土の返還を言わぬ。一言でも言えと、元島民をはじめ国民は思っているだろう。

20170908 加計学園理事長なぜ人前に出さぬ、日本のフィクサーに接する態度の安倍さん

　学校法人「加計（かけ）学園」が新設を計画している岡山理科大獣医学部を巡り、「総理のご意向」との疑念が出てから初めて、学園幹部が６日、地元の愛媛県今治市議会という公の場で説明に臨んだ。国民の疑惑渦中の加計学園問題いまだに疑惑のままだ。安倍総理は丁寧に説明すると言うが、相変わらずの嘘つき総理の通りだ。だいたい学園の責任者である加計孝太郎理事長がなぜ表舞台に出てこないのだ。安倍首相がファイヤーウォールになっているからだ。友人関係ということだけで加計理事長の扱いが違う。まるで日本のフィクサーに接する態度が安倍首相の振る舞いだ。まさに理事長を人前に出すことは「恐れ多い」と安倍首相は意識しているとしか思えない。

20170907 なぜ今なんだトランプ政権が不法移民８０万人を国外追放するという

　トランプ米政権は５日、幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の撤廃を正式に発表した。免除対象となってきた８０万人近くに影響が及ぶとみられる。いまさら８０万人を国外追放するとは。もともと米国で生まれた者まで対象とする、いまさら何を意地悪するのか。米大統領の品位のなさは先刻承知だが、だからといって何をしてもよいわけがない。この意地悪がこの国に何をもたらすというのだ。ただただ意地悪を楽しむことが大統領の目的だろう。まったく普通ではない。

20170906 首相、あなたの私的ごとで「国民的な疑念招いた」加計学園問題どうするのだ

　政府は５日、国家戦略特区諮問会議を開いた。議長の安倍首相も出席し、加計学園による獣医学部新設問題を念頭に「省庁間で『言った、言わない』の水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となった」と述べた。安倍さん、述べるのは当然としてもではどう解決するのだ。北朝鮮にかまけて加計問題をネグろうとしているのではないか。とにかく加計理事長の説明をまず実行させるべきだ。安倍さん、友達をいつまでもかくまうな。だいたい国会で安倍さんの私的ごとが国益を損ねている。この事実をまずわきまえ、理事長と安倍さんそろって国民の前で説明することだ。自民党もこの両者をかばいだてするのも大概にしてもらいたい。

20170905 いまだに内閣支持率が５割近く、新代表の民進は「期待しない」が５割超

　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４．５％で、内閣改造直後の前回８月調査から０．１ポイント増の横ばいだった。不支持率は２．９ポイント増の４６．１％。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が５１．２％で、「期待する」の４０．３％を上回った。この結果を見ると、嘘つきの個人的なことを国政に持ち込む安倍さんの支持率がいまだに５０％近いという。半面、民進党が新代表になっても「期待しないが」５０％を超える。民進党が政治集団なら、政治的なことを国政でなぜやらぬ。だいたい嫌いであっても躍進している共産党との連携を嫌う、これが政治ができないと指摘されるゆえんだ。あえて言う、本当に期待していない。

20170904 北朝鮮６回目の核実験、安倍さんは「断じて容認できない」だけの応戦

□北朝鮮国営メディアは３日午後昼過ぎ「重大報道」を通じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと発表した。北朝鮮の核実験は６回目、昨年９月９日の建国記念日以来で、今年１月のトランプ米政権発足後は初めて。場所は北東部豊渓里とみられ、爆発規模は過去最大。この北の攻勢に安倍首相はいつも同じ言葉の繰り返しだ。「断じて容認できない」とそれだけ。なんで日本政府は直接交渉を仕掛けないのだ。トランプ大統領が何か日本のためしてくれると思っているのか。米国ファーストを標榜する大統領が日本ファーストになるはずがなく、いまや米国と北朝鮮では暗黙のことが進んでいるのではないか。知らぬが安倍さんだけなら、知らないですむ話しではないぞ。

20170903 ７日に日ロ首脳会談開くが、今年で３回目なのに何を話す、金の無心か

□安倍首相しロシアのプーチン大統領が７日に首脳会談を行う。極東ウラジオストクで開く。日ロ首脳会談は４月、７月に続き今年３回目となるが、これまでを含め今回も日本の狙いがわからない。ロシアは経済支援などお金だと言うことは明確だ。北方領土を盗った泥棒に追銭を払う安倍政権。経済支援のほか北朝鮮への対応を協議するが、日米安保・地位協定の日本が北方４島内に米軍基地を作るようなことでロシアは領土返還などありえんと、主張する前に返す気はない。安倍政権の内弁慶外交では何も期待しない。心配なのは島のほか金をさらに盗られることだ。

20170902 Ｊアラーム鳴らないのは「利用者の勉強不足だ」奥野副大臣の低レベル問答

□北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け作動した全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が一部で伝わらなかった問題について奥野総務副大臣は「携帯電話を使っている方がもう少し勉強していれば」と述べ、利用者に原因の一部があると指摘した。このアラームが鳴ろうがどうであってもミサイルに対して何の意味があるのだ。頭を隠していればよいわけなのか。まったく馬鹿馬鹿しいＪアラーム騒動だ。副大臣は３０日の参院外交防衛委員会で答弁しているが、その際「アンドロイド端末の一部に伝わらない事象が発生しているようだ」と説明した。利用者が勉強していれば「（Ｊアラートが伝わる）無料アプリをインストールすれば、いけることになっている」と個人の問題だと決めつける。こんな答弁よりミサイルが飛んできて頭を抱えているようでは、戦争状態ではないか。アラームがなったかどうかそんなことどうでもよい。安倍さんはどうしたいのだ、いつまでも国民に第二次大戦下の大空襲のような対応をさせるな。もうそろそろ思料深い政治をできないのか。

20170901 米大統領の温暖化否定によってハリケーンの死者３５人に、国民の批判高まる

□米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」の記録的豪雨について、専門家からは地球温暖化との関連を指摘する声が上がり始めた。トランプ大統領は温暖化を否定して大統領選に勝った。具体的には、温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱を表明した。そのトランプ大統領へ、今回のハリケーンによって国民の批判が高まったという。マサチューセッツ工科大のケリー・エマニュエル教授は、温暖化がハリケーンによる降雨を促し、洪水のリスクを高めるのは「世界の共通認識だ」と指摘。同時に「温暖化によって現代社会がもろくなったことを示した」と述べた。大統領の無知な根拠のない温暖化否定によって今回のハリケーンで８月３１日まで死者は３５人となった。
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20170831 小池知事に続き墨田区長も追悼をやめる、関東大震災朝鮮人犠牲者を否定する

□東京都墨田区の山本亨区長が、９月１日に区内の都立公園で開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年から取りやめたことが３０日明らかになった。小池と知事と同じことをやりはじめた。小池知事の狙い通りに差別主義の拡大だ。追悼式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会東京都連合会事務局長は「非常に残念。小池知事の動きが影響したと思う」と話している。区長の欠席理由は、関東大震災の朝鮮人犠牲者６０００人は多いというものだ。当人曰く、「朝鮮総督府は『詳細に調査をした結果』としたうえで圧死・焼死・行方不明など震災で亡くなった朝鮮人は８３２名だと発表。そしてうち８３０名に対して地方官を派遣して弔問させているのです。朝鮮人１人に対して２００円、現在のお金にして２００万円です」人はそんなに死んでいない、弔慰金を出している、だから追悼式は出ない、必要ない。知事もこの区長もなんとも偏狭な差別主義者なのか、こんな主義は「主義」として認めない。恥ずかしい限りだ。

20170830 北大教授が加計計画は疑問だ、あえて新設する理由が見当たらない

□学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題を調べる民進党チームが２９日開いた会合で、北海道大獣医学部の稲葉睦教授は、ライフサイエンスなど新分野に関して「既存の大学でも全てカバーし、十分に対応している」として、学園の計画が、獣医学部新設に際し政府が提示した４条件を満たしているか疑問を投げ掛けた。同業者でさえ、疑問だとなると、安倍さんがあえてお友達の学校設立に一生懸命になることは、便宜を与え続けていることになるのでは。こんなに首相の思い入れがはいった大学、まったくおかしなことになった。

20170829 ６６万人の全米労組団体が「オール沖縄会議」と一致して辺野古反対で決議

□米カリフォルニア州アナハイム市で開催されたアジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）の２５周年大会。辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）が参加した同総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議が約６００人の参加者の拍手の中、採択されたという。「トランプ政権と安倍政権による沖縄の米軍基地の拡張、軍事化への動きを止めなければならない」との思いが一致した。「平和を愛する沖縄の人々の地で、基地を拡張する大きな力が働き、小さな島の人々が世界で最も影響力のある日米両政府に抗議を続けている。今こそ平和の連帯を広げなければならない」と決議を提案したウォン氏は語った。ＡＰＡＬＡは全米に２０余りの支部と、約６６万人の会員を有する米国でも影響力のある労働団体。その組合員の７割は、中国や韓国、ベトナムなど、アジア太平洋地域からの移民だ。

20170828 本当か？内閣府調査「生活に満足」過去最多７４％、国防意識もアップ

□内閣府が２６日発表した国民生活に関する世論調査で、現在の生活への満足度を聞いたところ「満足」「まあ満足」と答えた人は昨年の前回調査に比べ３．８ポイント増の計７３．９％に上り、１９６３年の調査開始以来、最多となった。実態とこの調査結果は乖離していないのか、過去最多の生活「満足度」というが。まず自らとその周辺を見てみよう。みんな満足している、本当にそうか実態がわかるはず。また、政府に力を入れてほしい政策分野（複数回答）は「防衛・安全保障」が前回比４．３ポイント増の３６．２％に上昇したという。国の防衛となると防衛省に任せるだけの問題でなく、国民総力を挙げることになるが、そんなこと具体的にどこまでイメージして「国に期待」しているのか。具体がなくただ安全を国に託す、それが一番危険なことだ。調査結果からいろいろなことが見えてくる。

20170827 働き方改革に２８００億円計上するが、労働環境は政府が与えるものでない

□厚生労働省が２５日に発表した２０１８年度予算の概算要求では、安倍政権が進める「働き方改革」に１７年度当初予算と比べ約１．４倍の約２８００億円を計上した。長時間労働の是正や働きやすい環境づくりを目指し、企業や市民団体などへのさまざまな支援策を盛り込んだが、何の効果もないことだろう。労働組合がほとんどの企業で存在せず、あつても名だけだ。実際、政府は秋の臨時国会に、高収入の一部専門職を残業を外す「高度プロフェッショナル制度」の導入をはじめる。これが労働者のためとなるバズがない。また「同一労働同一賃金」の実現に向けた働き方改革関連法案を提出するというが、これって法律で決めたからってそうなると思えない。公務員賃金じゃないんだから。労働環境は国が与えるものでなく、労使間で決めるもの。その原則がない働き方改革は、政府の労働行政の空虚なスローガンに過ぎないだろう。

20170826 小池新党５人集まれば結党、しょせん改憲推進の自民に与する輩だ

□小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員（無所属）は２５日、年内設立を準備する国政新党が憲法改正を目指すと明らかにした。改憲なら自民党でいいわけだが、あえて新党を作る必要はあるのか。しょせん集まった連中、無所属の松沢成文参院議員や、民進党を除名された長島昭久元防衛副大臣らは、自民党レベルだ。国会議員５人以上の政党要件を満たせば、少数でも結党する意向という。また自民党の補完政党の誕生だ。

20170825 北方領土返還言わず、ロシアとの共同経済活動に一生懸命な日本政府の筋違い

□政府は、北方領土での共同経済活動に関する今後の対ロ交渉方針を固めたという。経済を進め肝心の４島返還を口にしない安倍首相ら政府。経済活動で日本の法的立場を守る「特別な制度」の制定では、包括的な導入を目指さず、クルーズ観光やウニ養殖など個別事業ごとにするという。しかし問題はロシア側はどう考えているのか、よくわからない。北方領土を盗んだ国に、経済活動として追銭をはらう特別制度、本筋を外している。安倍首相は９月上旬のロシア極東ウラジオストクでの首脳会談で、共同経済活動に向けた対話加速を確認する考えだという。この場で北方領土返還を口にせよ、あなたはどこの国の総理なのだ。

20170824 民進党単独ではどうやっても自公政権に対抗できず、野党共闘なぜせぬ

□民進党の代表戦がたけなわだが、この党単独では何もできないことは衆目一致するところだ。野党再編を巡る前原、枝野両氏のスタンスはどうなのか。９月１日の臨時党大会で新代表は決まる。枝野前幹事長（５３）は「将来的な再編を入り口で塞ぐことはしないが、まずは我が党単独で政権をとる覚悟と努力が必要だ」と再編に否定的な考えを強調。前原氏は、「民進党の名前にはこだわらない」とも発言。かつては、大阪維新の会の代表を務めた橋下徹氏との連携を模索したこともあり、何が本物なのかわからない政治性に不安。小池新党に何か期待しているようだ。少なくとも共産党と組む気はない。一方、共産党の志位和夫委員長は「野党４党の党首合意に基づき野党と市民の共闘を発展させていきたい。この立場に変わりはない」と述べている。さてこの両候補どちらが代表になっても民進はどことくむのか、場合によっては自民とでもくむのではないか。そう思われるのは両候補の不徳のいたすところではないか。現実をみれ。

20170823 北朝鮮のおかげで防衛費５兆２千億円超を要求　過去最大級だ

□防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比２・５％増）を計上するという。北朝鮮を戦争対象国としての対応が、巨費予算となった。海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費４７２億円を盛り込んだ。戦争しない努力をすることなく、ただひたすら戦争へ突き進む。本当に戦争する気なのか。真っ当でないぞ。

20170822 トランプ大統領の支持率が３３％に低下・過去最低に、この人大丈夫か

□トランプ米大統領の支持率低下に歯止めがかからない。当初から予測されたことだが、過去最低ときたらはたしてこの大統領でよいのかと言った声が聞こえる。米キニピアック大は３日までに、トランプ大統領の大統領としての仕事ぶりを評価する米国民は３３％で、逆の回答は６１％とする最新世論調査結果を公表した。仕事ぶりを強く否定したのは５５％で過去最高の数字となった。その影響か不支持率の伸びは民主党支持者よりも共和党支持者の方が大きかった。仕事ぶりを評価しないは１７％だった。過半数の米国民はトランプ氏の経済政策、外交方針、移民政策や保険制度政策を否定的にとらえていた。今回調査は７月２７日から８月１日まで全米の有権者１１２５人を対象に電話で実施されたという。

20170821 安倍首相延命で衆院解散の動き強まる、今秋執行で自民勝利目論む恐怖

□安倍首相が８月３日に内閣改造・自民党役員人事を行い、その結果が内閣支持率は回復させたという。何とも単細胞な国民なのか。これで支持率が回復傾向となると、次は衆院解散、総選挙となるだろう。永田町では、既に解散総選挙の声が高まっている。安倍さんにとっては、総裁選で３選を勝ち取れば、２０２１年まで首相を務めることができると計算している。任期満了までなら来年９月までとなるが、そんな悠長でいられないのなら今秋（もしくは年内）の可能性もある。早期解散のためには、内閣支持率が４０％前後、株価が２万円前後で安定などだろうがほかにも、国政進出の準備を加速させている東京都の小池百合子知事の動向もある。支持率低下の安倍さんが息を吹き返す総選挙、そんな現実だけはあってはならない。あったら世も末だ。

20170820 権力の象徴高らかに北海道開基１５０周年、道議会新庁舎に１００億円超計上

□道は１８日、９月の定例道議会に提出する２０１７年度一般会計補正予算案に、道議会専用庁舎建て替えの費用１００億円超を盛り込む方針を固めたという。来年４月に着工、２０年春の使用開始を目指す。現庁舎は地上５階、地下１階、延べ床面積１万３千平方メートル、新庁舎は地上６階、地下１階、延べ床面積１万９千平方メートルで、議員用の駐車場を一等地の地下に造る。普段どんな仕事ををやっているのか議員連中と高橋はるみ知事。北海道は、２０１８年（平成３０年）に命名されて北海道開基１５０周年となる。ただそれだけで北海道の権力の象徴となる道庁の新庁舎建設とは、そこに巨費を使う、まさに権力の象徴を地で行く。

20170819 オスプレイが日本上空自由に飛び交う、日本政府は何もできずのふがいなさ

□恵庭市などで実施されている陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に１８日、米軍の輸送機オスプレイ１機が参加した。オスプレイが豪州沖で５日に墜落事故を起こしておばかりで、墜落原因が究明されておらず」だ。オスプレイは青森県の米軍三沢基地から１８日午前１１時半ごろ、北海道大演習場に飛来。共同訓練は沖縄の基地負担軽減の一環として、２８日まで実施されるが、この姿は日本政府の部外なさを豪州沖での墜落事故後、北海道など地元自治体が参加自粛を求めていたが、防衛省は飛行再開をみとめ、あくまでも米軍ファーストの日本の立ち位置だ。

20170803 破綻の原発ゼロ表明「蓮舫路線」が党内や支持労組は原発推進の真逆だ

□民進党の蓮舫代表は２日の両院議員総会で、代表辞任を報告した。昨年９月の代表選で圧勝し、知名度と発信力を生かしての党勢回復を期待されたが、１年足らずで終わった。この党はとにかく内部批判ばっかりで自滅が心情のようだ。その例が総会で逢坂誠二衆院議員が「代表の座が軽すぎる。トップになれば批判があるのは当たり前」と蓮舫氏の判断を疑問視した。軽くしているのは誰なのか、すべて人のせいにしている。目玉政策で国民の期待が多かった「２０３０年原発ゼロ」表明だったが、この党内での原発推進派によって揺さぶられ、支持団体の連合が原発推進のためせっかくの目標政策が壊された。カジノ解禁法案では、参院で国対が独断で与党と手を結んだ反党行動をとった。だいたい野田幹事長が「民進党は終わった」という不穏な空気が充満していたという。こんなこと語るようでは再建論より解党論がぴったりだ。その線でよろしく頼むといった国民が多いだろう。期待はしないぞ。

20170802 カジノ導入へ国民的議論だって、他にやることないのか首相の安倍さん

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）導入を目指す政府のＩＲ整備推進本部の会合が１日、首相官邸で開かれた。森友、加計学園問題が何にも解明されていないのに、今度の安倍首相は賭博場を持ち出した。今度はどんな忖度が働いているのか、またまた問題が起こりそうだ。先の学園問題がいまだ解明されていないことがあってかＩＲの制度案に関する公聴会を各地で開催するという。賭博場のことで「国民的な議論を尽くし、幅広い意見を踏まえて魅力ある日本版ＩＲの具体案をつくりたい」と強調したが、こんなこと首相の言うことなのか。公聴会は全国約１０カ所で開催。ギャンブル依存症対策や訪日観光客の誘致がテーマだが、賭博場で依存症は当然だろう。解決は賭博場を開設しないことだ。だいたい政府主催の賭博場、なんだそれ。

20170801 ８月７日以降に閉会中審査、隠蔽体質の自民が稲田前大臣の出席を拒否

　自民党はまたもや国会運営の邪魔を始めた。自民の竹下亘国会対策委員長は７月３１日、民進党の山井和則国対委員長と閉会中審査の議事運営で話し合い、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、稲田朋美前防衛相の出席を求めたが拒否した。理由がなっていない。「大臣を辞任し、一番重い責任の取り方をした。辞任した大臣を国会に呼び出すことはやってはいけない」という。この論法では国会で嘘を言っても辞めれば関係なし、いやそれ以上に「国会に呼んではいけない」とむしろ隠蔽者へ敬意を表するというのだ。これには民進の山井氏は「稲田氏は日報隠蔽問題の最大の責任者であり、度重なる虚偽答弁が疑われている。稲田隠しは納得できない」と強く反発した。話し合いの結果、議論は平行線だが、一応は８月７日以降に委員会に応じるという。稲田前大臣は安倍一強のもと委員会に出席させないつもりのようだ。ここに自民の隠蔽体質あり、わかりいい稚拙な自民の委員会運営だ。これでまた支持率が下がるだろう。
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20170731 次期衆院選９５４人が準備、戦争オタクの安倍改憲の９条方針に国民の審判

　次期衆院選の立候補予想者は２９日現在で９５４人に上るという。うち女性は１３８人とまだまだ少ない。小選挙区に８９７人が出馬を予定。共同通信社が調査した。衆院議員の残り任期は約１年４カ月。次の選挙は、政権運営への評価はもとより、より重要なのは憲法９条への自衛隊明記を目指す首相方針の戦争オタクを評定することだ。そのころは民進党議員らが自らの道を歩むことによる党解消になるのかが注目だ。一方、共産、自由、社民の共闘も注目だ。どうでもよいから安倍一強による戦争への傾斜を打倒すべく、政党に取って代わってもらいたいものだ。

20170730 国が図上計画“核のごみ”処分地を選定、国土の６割以上可能という無知さ

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分について考える道北地域の市民団体の集会が２８日核のごみ処分研究施設のある豊富町で開いた。２８日に国が公表した処分場の選定に向けて調査対象になりうる地域を示した地図について、専門家が活断層の危険性が反映されていない事を指摘した。「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表した。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の３分の２を計上。国は、地下３００メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針だ。火山列島日本において、国土の６割以上が放射能が出続ける核のごみを押しつけるとは、なんとも乱暴な図上計画だ。常識があれば核のごみの処分などできないこと、誰でもわかっている。安倍一強の嘘つき内閣がここでも嘘つきだ。国民を放射能の世界に誘導することは大概にすべきではないか。

20170729 国を危険にした南スーダン問題で稲田防衛大臣が辞任、首相「任命責任」発生

　これまで多くの失態を繰り返していたが安倍首相は「ともちゃん」といつも擁護してきたにもかかわらず、ついにかばいきれず稲田朋美防衛相は自ら、２８日午前の記者会見で辞任を表明した。理由は国防を危険にさらしたとする南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を巡る隠蔽だ。これで２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、閣僚が辞任するのは今年４月の今村雅弘復興相に続き６人目となった。天皇に手を煩わし認証された大臣、それが６人となれば安倍さん自身が「任命責任」をまっとうして自己責任を明確にすべきだ。いまや世論はそのことを当然として注視しているが、それに気づかないのが今の自民党。期待すべきものはないといっておこう。次の組閣まで岸田外相が防衛相を兼務する。

20170728 蓮舫民進党代表が辞任、何をやっているのだこの党は、国民の足を引っ張るな

　民進党立て直しの期待を背負いながら、代表就任から１年もたたずに辞任を表明した蓮舫代表。党員や地方議員らに戸惑いが広がった。こう新聞各社は２７日報じた。しかし民進党に蓮舫代表誕生時に誰が期待したというのだ。代表の属人でなく民進党に国民は望むもの、期待するものはない。その民進の蓮舫代表が辞意を表明した。その後の人選が振るっている。前原氏や枝野氏らが軸だという。たいがいにしてもらいたいが、人はいても政治家がいないこの党は、同好会並みだ。とにかくようやく安倍一強に陰りが見えているとき、民進党は国民の期待に足を引っ張ることをやっている。勝手に静かにあみだくじででも代表を決めたらいい。

20170727 意に沿わぬ者は腹心の友でも容赦ないのがトランプ流だ、司法長官の進退風前

　ドナルド・トランプ米大統領は２５日、恒例の早朝ツイッターへの投稿で、腹心の友であったジェフ・セッションズ司法長官を「とても弱腰」と改めて批判した。大統領がツイッターで食っちゃぶることがどういうことなのか、帝王学もなく親からの財だけでのさばった御仁は隙だらけだ。司法長官が「ロシア疑惑」の捜査に関わらないと公表したことが大統領の逆鱗に触れたという。大統領が自ら選んだ閣僚を公然と非難するのはトランプ流なのか、近く更迭するという。いまだに大統領選での民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題にこだわるクリントンが、機密情報漏えい問題の追及を怠ったとして、司法長官を厳しく批判していた。意に沿わぬ者は切り捨てるこれがトランプ流だ。こんなことに明け暮れているホワイトハウス、大丈夫ですかね。いまや安倍首相も力にはなれませんよ。安倍さんは腹心の友には最大級の便宜を提供する方だ、トランプとは違う。

20170726 記録的大雨の最中、秋田知事はゴルフに宴会、対策会議を欠席する体たらく

　秋田県が記録的大雨に見舞われた際、予報が出ていたにもかかわらず宮城県にゴルフに出掛けていたとんでもない知事がいた。２３日昼に秋田市で開かれた関係機関と被害情報を共有する連絡会議に間に合わず、最高責任者不在となった。当事者の佐竹敬久知事は２５日に記者会見でこいう弁解する。「県外に出ることを部下に伝えていなかった」「最高責任者としての自覚の問題だ。県民の信頼を損ない心からおわびする」と陳謝した。秋田の知事のことをいえない事態も昨年北海道でもあった。いずれにしても知事の資格なしだ。当時の気象は、活発な前線が停滞した影響で、秋田県では、断続的に非常に激しい雨が降り、２２日未明の降り始めから２３日午後５時までの雨量は、秋田空港で３４８．５ミリ、横手市で３１４．５ミリ、秋田市雄和で３０４ミリなどと、秋田県内の各地で平年の７月１カ月分を大幅に超える記録的な大雨となった。

20170725 仙台市長選で自民が敗北、嘘つき内閣に嫌気がさした投票結果

　任期満了に伴う仙台市長選は２３日投開票され、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子氏（６０）が、与党支持の葬祭業社長菅原裕典氏（５７）ら無所属３新人を破り、初当選した。自民党は東京都議選に続いての敗北だ。安倍一強独裁のベールがはがされることで、自民の国民支配の構図が地方選で崩れた。やはり学校法人「加計学園」を巡る安倍一族の疑惑、どう説明しても嘘は嘘。これらへの批判が安倍内閣の支持率が急落させている。このほかに南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽を巡る稲田朋美防衛相の嘘もいまや安倍一族の問題点としてクローズアップされ、嘘つき内閣に嫌気がさしたことが地方選の自民敗北として表れたといえる。

20170724 内閣支持率が続落２６％、しかしまだ不支持５６％では、安倍一強は続く

　国民が覚醒したように安倍政権の評価が本物の数値としてあらわになった。毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１０ポイント減の２６％、不支持率は同１２ポイント増の５６％。支持率が２割台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めてとなった。安倍政権がやってきたことは、改憲もなく戦争できる国にしたことだ。当然、憲法違反だ。にもかかわらず安倍独裁は戦争へ突っ走り、今秋には改憲発議をするという。とんでもない内閣だ、不支持率がまだ５６％程度では、国民は本当に覚醒していないと、安倍政権は安心して引き続き安倍一強の独裁を続けるだろう。いまや安倍政権は打倒の二字だ。

20170723 加計学園に今治市が１００億円と土地を無償譲渡の太っ腹、なんともよき町だ

　人口約１５万人の町がどうして１００億円以上を一学校に支出しなければならないのか。強制でなく自ら出すと言うからなんと人がよいのか。加計学園の獣医学部新設に今治市が建設地を無償譲渡に加え、９６億円の補助金を出す。今治市は現在も９００億円の借金を抱える自治体だ。なんで加計なのか、安倍首相なら普段からゴルフなどのやる腹心なら希望を叶えてやろうと仕掛けたのだろうが、今治市は何でなのか。きっと安倍さんにとってはいい市民だったのだろう。だいたい獣医師が今必要なのか。現在、全国の獣医師は約４万人、このうち１２％は獣医師をしていない。現状の獣医師環境は、ペット、牛馬も減少している。方向性も上向いていない。今治市は厳しい獣医師環境を救済するための抗菌投下なのか、本当にご苦労なことだ。

20170722 安倍首相のともちゃん、事態は防衛組織の隠蔽構造だ、稲田大臣は即辞任を

　ともちゃん、もう辞めなさい。安倍首相はなぜそういってやらないのだ。組織的な隠蔽構造がいまや問題になっているのに、現実を見ようとしない安倍さんだ。盟友のともちゃんこと稲田大臣、資質に欠けることは世論承知のこの方をいつまでおいておくのだ。稲田大臣は、南スーダンＰＫＯ部隊の日報の隠蔽に与したのはメディア報道のとおりだろう。にもかかわらず稲田大臣、「私の責任で事実を解明し、説明責任を果たしていきたい。しっかりやるべきことはやりたい」と述べ、辞任する意向がないという。まったくおかれている事態が理解できていないのは、稲田大臣と自民党の面々だ。こんなことで防衛大臣が務まるはずがない。即刻、辞任・解任せよ。

20170721 安倍首相の加計学園に山本担当大臣、認定前に獣医師会へ明らかにしていた

　安倍政権は首相始め各閣僚も嘘つきばかりだ。国民から見れば嘘だが、閣僚側はなんとも感じていないようだ。国家戦略特区制度による獣医学部新設計画で学校法人「加計学園」（岡山市）は首相の友人でもあり、そのもとで加計学園には約２カ月前の昨年１１月１７日、特区担当の山本幸三地方創生担当相は認定を特命していた。これは日本獣医師会を訪れ「四国で新設することになった」と伝えていたという。獣医師会が明らかにしており、これでも山本大臣は否定する。こんなことだから嘘つき内閣と指さされるゆえんなのだ。

20170720 安倍首相やる気あるの、国会閉会中審査の予算委の議事進行ルールを強行変更

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡る国会の予算委員会の閉会中審査について、１８日においても与野党がまとまっていない。自民党は、２４日に衆参各院で半日ずつ行う日程を提案したが、民進党は衆参で１日ずつ行うべきだという。一日でも足りないのに半日とは、相変わらずの自民党だ。また、質疑時間の配分や証人喚問・参考人招致でも折り合わない。とにかく自民党はせこい。委員会での質疑時間を従前のやり方でなく、自民党を倍以上の時間をとるという。ようは、安倍さんに忠義を払って、野党質問の時間を半減させる気だ。証人招致を否定したり、質問時間を大幅カットしたり、しかも半日しか時間をとらず、こんなことで真相解明になるはずもなく、だったらいっそのこと、野党は「こうした条件下では閉会中審査は出来ない」と態度を明確にすべきだ。すべてが自民党の拒否で疑惑がこのまま後世にまで続くことを、野党は国民とともに宣言すべきだ。その態度に国民の反発が野党にもあるが、それはお門違いで、自民党に向けるべきだと、宣言に明記することだ。いま国民は現実を承知すべき時だ。

20170719 自民と産経新聞が蓮舫民進代表を二重戸籍で差別的猛批判の恐怖

　民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを産経新聞は報じているが、一体何が問題なのか。批判の急先鋒の自民党・小野田紀美参院議員の側で報道する産経新聞は、同議員のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判していることを報じている。こう批判するシカゴ生まれの小野田議員も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した方。国籍の制度のことをこうもヒステリックに批判する、それに便乗する産経新聞、誰でも知っている自民党御用達の新聞社ですから、かけ・もりの疑惑をそらすために野党第一党の代表を攻撃しているのでしょう。本当に問題なのは民進党の中で小野田議員のような物言いする者がいることだ。既に遅いが民進のリニューアルが即必要なときだ、それが自民に変わる受け皿になることだ。政界再編成を小池新党にやらせてはダメだ。それではリニューアル自民党に過ぎない。

20170718 北方４島の位置づけ、元島民「ロシア主権容認も同然」と安倍政府を批判

　やはり本紙が指摘したとおり北方領土はロシアに属させてしまったのか。長谷川俊輔根室市長が日ロ共同経済活動の官民調査団（６月２７日～７月１日）に参加できなかったことは、既報されている。理由が曖昧だ。この事態に元島民らは「政府は北方四島でのロシアの主権を容認したも同然」などと政府を批判した。こうした批判に安倍首相は答えられないだろう。北方４島の主権をロシアに暗黙に容認したからだ。とにかく安倍首相の下では外交による国益は皆無だ。先の欧州連合（ＥＵ）と日本は、二者間の自由貿易協定である「経済連携協定〈ＥＰＡ〉」を締結したが、これは日本車を売り込むために、乳製品の受け入れが行われ、特に北海道の酪農が将来消滅の恐れになった。だからこの首相の下では国益はあり得ない。

20170717 根室市長の北方領土訪問にロシアが拒否、日本政府その事実知っているはずだ

　北方領土返還の先頭に立つ地元根室市長が、ロシア側が渡航を拒否する。なぜそうなのかといえば、ロシアがウクライナ問題を巡る対日制裁発動が理由という。ロシアが長谷川俊輔・根室市長の北方領土視察を拒否していることが１５日、分かった。なんとも不思議な訪ロ拒否の理由だ。ましてや国家問題を地元市長をターゲットにしている。いまや日本政府はロシアに北方開発費用として３０００億円の費用負担するが、本気で４島返還はロシア側に求めていない。むしろプレゼントしたのではないかと勘ぐる節がある。まさに領土泥棒に追銭だ。これまでの流れの中で、根室市長が訪ロできない理由ははたしてロシア側のことなのか、日本政府はまったく知らないといえるのだろうか。疑問がわく。いずれにしても北方領土返還を口にしてはならないような雰囲気は、どうしたことか。

20170716 経済界が安倍政権の財政政策に不満、まだまだ儲けにつながないと強欲

　アベノミクスがどうなったのか。どうも経済界も疑問を持ち始めたようだ。経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論のなかで、安倍政権の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などの財政政策に不満が噴出したという。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについての指摘だ。ようはＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよいとの考えは、問題だという。また社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。しょせん安倍政権はどれだけ経済界を潤すかで評価されるが、まだ利益が誘導されていないと経済界がごねたのが不満となったのだろう。

20170715 安倍友の連合のやった高プロ創設は裏切りだ！傘下組合から抗議声明で反発

　たしか連合は「労働組合」のナショナルセンターのはずだが、それがどうして労働者保護でなく安倍首相のご意向に従うのか。冷静に考えれば、連合はプチプル幹部による労働者の不満にふたをすることに終始していた組織だ。その端的なことが今回明確になった。連合会長は１３日、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍首相に要請した。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合も成果型労働制と言われる高プロの導入を事実上、容認した。この制度は、民進、共産両党は従前から「過労死を増やす」と廃案を強く主張してきたものだ。　当然この連合幹部に対し傘下の組合から「長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認められない」とする抗議声明を連合本部に提出した。まさに裏切りが連合幹部に名指しされた象徴的なものになった。いまや連合は必要がない、世間でなく足下の傘下から起こっているのではないか。

20170714 加計文書管理に問題あるが、追加調査せずと新次官、かけ・もり打ち切りか

　内閣府の河内隆事務次官は１１日の就任記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省とのやりとりを記録したとされる文書を追加調査する考えはないと強調した。獣医学部新設をめぐる経緯の記録が所管の内閣府に残っていなかったことについては、「公文書管理という点については、いろいろ反省すべき点はある」などと述べた。そのうえで「山本幸三地方創生担当相らが説明責任を尽くしてきた」と説明するが、公文書管理のあり方は問いながら、これ以上調査しないはなんとも矛盾のある発言だ。
いまやとの官僚になってもすべてが総理の忖度をおもんばかり、またそのご意向を解釈して、安倍さんを守る、それが安倍一強の永続だと思っているのだろう。しかし加計学園や森友はいわゆる「かけ・もり」そばメニューは今後も国民の食卓を賑わすことだろう。いずれにしても嘘つき安倍と言われるほど総理の嘘が耳に残る、なんともストレスのたまる酷暑期だ。

20170713 沖縄の命運かかる名護市長選、自民系が出馬辞退、東京都議選が影響か

　最近の沖縄は自民党化しているように県内各種選挙で当選者を増産している。そこで今後の注目は、辺野古に米軍基地をプレゼントする側の自民らの動きだ。任期満了に伴い２０１８年１月に予定されている名護市長選挙が地元基地問題として重要になるが、ここで注目されていたのが自民党県連名護市支部から出馬要請を受けていた元県福祉保健部長で北部地区医師会副会長の宮里達也氏（６６）だった。しかし、１０日付けの文書で出馬辞退があったという。理由は健康上だが、最近の都議選での自民党惨敗が影響したようだ。やはり選挙での影響は明確だ。とにかく自民党らの保守らに政治を任せると、国民の分断が進むだけだ。今後の名護市長選は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が引き続き争点となる。現職の稲嶺進市長は、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事を批判して市長になった方。同市の市長選挙は辺野古問題への影響は避けられない重大選挙ポイントだ。

20170712 那覇市議選、オール沖縄の与党が過半数割れに、最近の沖縄は自民化している

　国政レベルでは安倍一強の独裁に気づき始めた国民だが、どうも沖縄は違うようだ。むしろ自民化している。任期満了に伴う那覇市議会議員選挙（定数４０）が９日、投開票の結果が物語る。現知事のオール沖縄系の与党系１６人、野党系８人、中立系１６人が当選したという。与党系は過半数割れとなった。一応、自民と公明は１４議席だった。今後の市政運営や与野党の構成は、中立系の動向が鍵となるようだ。明らかに来年に控える県知事選や那覇市長選にも影響を与える。最近の沖縄はどうしたことか自民系に色が変わってきている。どうしたのか、そんなに米軍ファーストの有り様がよいのか、理解できない。しかも選挙に関心がないのか投票率は５１．２０％で、これまでに最も低かった２００５年の５３．６７％を２．４７ポイント下回り、過去最低を更新したという。二人に一人しか投票しない、何じゃこれ。

20170711 加計問題の疑惑解明に安倍首相が逃げ回る、国会で連合委員会開催するが

　全国的に有名になった安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑問題。本当にようやく衆院文部科学、内閣両委員会合同の閉会中審査が１０日開催したが、ここには安倍首相が参加しなかった。相変わらずの逃げか。誠に不思議なのは、加計学園理事長の存在がわからないことだ。国民の多くはこの理事長の姿どころか声さえ聞いていない。れだけ国民的な疑惑になっているにもかかわらずだ。すべては安倍首相に問題がある。政府によって国会に呼ばれ「行政がゆがめられた」とする前川元文科相政務次官の発言を否定しながら、真相解明の場から逃げる首相らは疑惑のままに終わらせたい思惑があるのだろう。疑惑のすべては、加計学園の計画が獣医学部新設の前提として閣議決定された「４条件」を満たしているのか検証されないまま、昨年１１月に規制緩和が決まったという事実、どう政府が申し立てても不明に解明なしだ。首相の加計学園ありきの判断、首相はなしと言うが、ならなぜ逃げるのだ。そこで獣医学部新設の４条件とは。文部科学省は獣医師の過剰を防ぐため新設・定員増を認めていなかったが、政府は２０１５年６月、規制改革について閣議決定。（１）既存の獣医師養成でない構想（２）ライフサイエンス（生命科学）などの新たに対応すべき分野で具体的な需要（３）既存の大学・学部では対応困難（４）獣医師の需要動向も考慮─を新設検討の条件とした。

20170710 共産・志位委員長が都議選「傲慢さに審判」を指摘、安倍首相は無頓着だ

　志位和夫・共産党委員長は５日、安倍首相が東京都議選の街頭演説で政権批判の声を上げる聴衆に「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言したことを批判した。さらにそれをバックアップした菅官房長官の「何の問題もない」との弁。この安倍・菅の発言を「自分のお友達や支持してくれる者は優遇し、少しでも批判をしたり反対したりする者は敵だと峻別する」と、その態度を指摘。「この傲慢（ごうまん）さに都議選で審判が下ったわけですよ」と指摘が続くが、問題は「首相はそれをまったく理解していませんね」と、物事への無頓着さが反省もないと断じた。これでは都議選大惨敗のこと、なんとも思っていないのだろう。なんとテンホーなのだ。

20170709 核兵器禁止条約に日本は米国属下につき不参加、なんと情けない日本国民だ

　国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の７日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。１９４５年の日本への米国が原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は９月２０日に各国の署名が始まり、５０カ国の批准を得て発効する。しかし唯一の被爆国としての日本は情けないことに不参加だ。しかも不参加は米国の属下として右ならえだ。米国が広島と長崎に原子爆弾を投下した。にもかかわらず米国の属下。どうした日本政府、日本国民。なぜ「核兵器のない世界」を目指さないのだ。米国の属下支配を断ち切るべきでないか。

20170708 なんと首相への野次は共謀罪適用に、自民２回生が公式投稿で表明

　やはり共謀罪は政権に物言うデモ集団にも牙をむくことがわかつた。これも自民党の当選２回議員が明確にした。安倍首相（自民党総裁）の東京都議選での街頭演説に「辞めろ」とやじを続けた聴衆を「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を適用して逮捕するよう求めるフェイスブックの投稿で、同党の工藤彰三衆院議員（愛知４区、当選２回）が「いいね！」ボタンを押したという。自民党と公明党らが作った共謀罪、デモや集会、集団に対して政権批判でもしたら逮捕という。かたや安倍首相万歳を行った森友学園の園児たちは問題なし。明らかに政権批判はアウト、政権擁護は問題なし、これが共謀罪の実態であることが、今回自民党２回生によって奇しくもわかった。さぁーこれから政権に不平不満は言ったら大変なことになるようだ。これでは、いずれどこかで捕まるか。

20170707 沖縄辺野古新基地は不用だ、民間機関が米に提言書提出で訪米

　「今こそ辺野古に代わる選択を」を示すために訪米して訴えるとＮＤの猿田佐世事務局長が４日、東京都内で語った。シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」メンバーが今月中旬から訪米し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の代替案をまとめた提言書を米政府関係者らに提示するという。政府自民党と公明党がやろうとしないことを民間機関が実施する。提言書では、海兵隊の各種部隊は約半年ごとのローテーションで沖縄に駐留しているが、米軍のローテーション部隊と佐世保（長崎県）の揚陸艦が合流する「ランデブーポイント（落ち合い場所）」を沖縄から変更することなどを提案する。沖縄の３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が県外・国外に移転しても、隊員が長崎で揚陸艦に合流するなど運用を見直せば新基地建設は不要だと結論付けている。日本政府はこの提言書をどのように認識しているのか。ここでも米軍属下では従うだけと米国のための公僕なのか、物言えぬ日本政府。

20170706 民進・松野氏「蓮舫おろし」を健全というが、この党は政界の隠居場なのか

　都議選での自民党大敗も惨めだが、国政で野党第一党の民進党も惨めでは同じではないか。それでも自民党は党内での指揮官への批判もなく、オールイエスマンは変わずだ。なんともキモい。方や民進党ときたら、相変わらずドタバタだ。同党の松野頼久・元官房副長官は、「僕が一番心配しているのは、（参議の）藤末健三氏が離党届を出して、長島昭久氏がその前に離党して、民進党にどんどん遠心力が働いて、崩れる方向に行っているのではないかということ。分裂含みになってきているのではないか。まだ『蓮舫おろし』に向かう方が健全で、『もういいよ』と崩れていく方が心配」という。いつも同じような戯言を繰り返す民進党だが、しょせんは雲散霧消するのをまっているだけの政党だ。本紙でも以前から、民進党が党名変更するまでもなく、消えてくれた方がよい。本気で党を再構築するなら、最低限「志」だけは一致すべきと警鐘していたこと、いまさらただしかったと感じている。よって現代表のすげ替えなど何の意味のないことだ。これまでの政権総理を経験した者、特に菅直人などはもはや政界に依拠する場はないだろう。民進党はいまや政界の隠居場、井戸端会議場となっているに過ぎない。自民党はどうでもよい、公然と政治を使った利益誘導と先生になりたい集団だからだ。このように自民と民進がたるんでいる中、衆目するように「官僚の横暴」が目に余るようになった。これもすべて国民が求めた結果なのか、とんでもないと言いたいところだ。

20170705 自民、前川参考人招致を提案するが、肝心の首謀者の首相抜き主張、野党拒否

　自民党の竹下亘国対委員長は４日午後、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、「加計学園」問題を巡り、来週の１０日か１１日に衆院で閉会中審査を実施すると提案した。その際に、前川喜平前文部科学事務次官の参考人招致にも応じるとした。山井氏は、安倍晋三首相が外国訪問中で出席できない日程だった点を踏まえ「首相が出ないなら、応じられない」と拒んだ。首相は５～１２日の日程で欧州を歴訪する予定だという。なんとものんびりと旅行にうつつをぬかす。安倍さん抜きで加計学園疑惑は解明できるはずがなく、相変わらず自民党はいやいや形式的に委員会を開くと言うが、この連中は国民が怒っていることを都議選結果でもわかっていない。政府の中枢に存在する必要のない輩だ。

20170704 都議選大惨敗で自民党内にブーイング、安倍強行の憲法改正案より経済優先だ

　都議選の大惨敗でようやく物言わぬ家来が物言い始めた。これまで安倍首相が勝手に進めてきた党の憲法改正案の日程だ。今秋の臨時国会に提示するという首相主導を疑問視する声がある。憲法より「経済最優先に戻るしかなく、憲法改正の旗は降ろすのではないか」とかの政策順位の変更、また強行な声に「憲法改正はできないし、やらせない」といったものがある。いずれにしても最終は創価学会政治部の鶴の一声になるのか、この流れ国民の方を向いていないことは確かだ。

20170703 これが「現代の大統領」の手法だ、トランプの軽薄なツイッター多用に批判

　おごる自民党がおごれる自民党のままになるのかが問われる、注目の東京都議会議員選挙の投開票が、２日行われた。投票率は前回を上回り、有権者の関心の高かったようだ。今回の都議選は、４２選挙区の定員１２７に対し、２５９人が立候補を届け出ていて、改選前は４０議席だった小池知事を支持する勢力が、過半数の６４議席を超えるかどうかが焦点だった。投票結果は、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が、都議会第１党になった。おごれる自民党（現有５７議席）は過去最低の議席数しかとれず、都民のただしい審判が下された。

20170702 トランプもそうだが取り巻きも、ＴＶキャスターを脅迫し続ける軽薄さ

　親分が親分なら子分も同程度だと言うことが地で行った話しだ。アメリカのトランプ大統領が自らのツイッターでテレビの女性キャスターを侮辱した問題が世界をかけ回っているが、今度は今日は脅迫まがいのことを始めた。このキャスターらが大統領批判を謝罪しなければ（あなたの）スキャンダルが報じられる、とトランプ政権の高官たちが脅したという。個人攻撃から報道への圧力をかけはじめた。大統領は女性キャスターのミカ・ブレジンスキーさんを「ＩＱが低く頭がおかしい」とか「顔のしわをとる美容整形手術でひどく出血していた」などとツイッターで侮辱したものだ。ホワイトハウスはこの模様から大変な事態が起きているようだ。本当の情けない国になった。その先輩格の日本から声を出す資格があるのだろうか、でも心配しながら発信したい。


20170701 トランプ大統領が女性キャスターの容姿を侮辱、なんとも日本同様困った国だ

　いまや有名になった豊田議員のように「ハゲーとか、死ね」などの罵詈雑言を秘書にたたきつけると同じことが、ご存じトランプ大統領もお盛んだ。米ＴＶ局のＭＳＮＢＣで朝のニュース番組のキャスターを務めるミカ・ブレジンスキーさんを、トランプ米大統領がツイッターで攻撃した。内容たるや、女性の容姿に関する個人攻撃だ。さすがのこれにはほんの一部の共和党議員が大統領にあるまじき行為だと強く戒めたというが、それで改まることはまずないだろう。トランプがツイートした文面は「（キャスターの）彼女はしわ取り手術のためにひどい出血だった。私は(取材を)断ってやった」とトランプ大統領はツイートした。これが大統領、他国のことばかりいってられないが、これはひどすぎる。自民党も共和党もトップが「問題者」だと、たしなめることができないのか。政党もだらしないがその下支えの国民も両国とも知性がなさ過ぎる。だからこんなトップが君臨したのだ。
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20170630 公用車を保育園送迎使用でも「問題ない」と言い放す、ゲスの奥さん議員

　ゲス夫・宮崎謙介元代議士の不貞が「週刊文春」に報じられて辞職したが、今度は奥さんの金子恵美総務政務官の公私混同ぶりが当たり前のようになっている。保育所への子どもの送り迎えなどで公用車を使用しているということだ。保育所が議員会館内にある。「これに対しても政府は、「問題はない」という。保育園の送迎のために運転手付きで公用車を使う、それで問題なし。だったら「問題あり」はどういうときなのだ。もうこの政権はこの連中がよく口にする「国家国民のために働く」とは、まくらことばで実態は「自分のため」だ。まぁうんざり自民党の輩だ。こんな私的利用は絶対に許すな。

20170629 北方領土官民調査団では領土返還はない、日ロ経済活動は食わせ物だ

　北方領土での日ロ共同経済活動を巡り、長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団６９人が２７日午後、チャーター船で国後島に到着した。７月１日までの調査活動に入るという。５日間の日程で漁業や港湾、観光、病院などの施設を視察し、共同経済活動の実現可能性を探るというが、そこで疑問だ、この経済活動で北方領土は返ってくるの。先のプーチン安倍会談では一言も「領土返還」を要求しなかった安倍さん。こんな共同経済活動では、日本の資本家はいい思いをするがその倍以上にロシア側が大化けする。これでは日本の一部事業者とロシアによる経済利益のぶんどり合戦ではないか。どこに北方４島が返ってくる要素があるのだ。まったく日本は外交ができていない、今回の北方領土官民調査団はなんとも食わせ物だ。すべては北方領土返還が第一義であって、そのためには日米同盟はそのままでは話は進まない。日米が何も変わらないのにロシアは北方領土返還を交渉テーマに上げるはずがない。だから安倍外交ではダメだと言うことだ。

20170628 買い物ついでに１票、その軽さでよいのか平日投票で「公民権行使」すべきだ

　東京都議選（７月２日投開票）で商業施設内に期日前投票所を設ける動きが広がっている。昨年の参議院選挙や都知事選挙などで導入した自治体では投票率が上昇する効果が確認されており、今回実施する各選管は「買い物客らに『ついで』に立ち寄ってもらうことで、投票率が伸びる」と期待しているという。投票をことのついでにしてもらうような人が、はたして投票するのだろうか。投票しなくても格好つけて投票したようなふりをする人が実際多いのではないか。一方で政治を大いに語る人種、そんな人はほとんど投票していないどころか、人生で一度も投票していない。どこまで有権者の都合に合わせて投票カ所や投票時間延長をやればよいのだ。なにも日曜投票でなく、普段の日に「公民権行使」で投票所に出向いてもらったほうがよい。投票したかどうかがよくわかる。投票できなかったら事業主の妨害行為があったことになる。それでも投票しない人は、会社で仕事でもやってればよいのではないか。とにかく安倍一強と言われるが、自民党は有権者の２割程度で天下をとっている。それは小選挙区制度で、公明党のアシストがあればこそだ。いうなれば創価学会公明党が安倍一強の立役者だ。投票率が低いと言うことはこのレベルが、安倍一強となる、よい見本か投票のたびに感ずる人多いのではないか。

20170627 日米には軍事同盟しかない、共同で高高度ミサイルさぁ中国や北朝鮮と戦争だ

　日米両政府は、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）態勢を共同で拡充し、通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」でのミサイル発射に対処するという。日米には軍事同盟しかないのか、いつも戦争のことで米軍の中古や米軍使用の戦備を買えそろえている需要者になっている。相変わらず中国や北朝鮮を敵国として、さらにはロシアまでを仮想敵国としたいのだろう。このほか日本政府は、イージス艦増強のほか、イージス艦に搭載された迎撃ミサイル（ＳＭ３）や高性能レーダーを地上配備する「イージス・アショア」の自衛隊への導入を本格検討する。まるで戦争準備の買い入れだ。政府自民と公明はこの現実を楽しんでいるようだ。戦争の自民、平和の公明といっているそうだが、いまや公明は自民党の同盟軍ではないか。看板の改めを。

20170626 沖縄出身の今井絵理子SPEED参院議員ツイートの軽薄さ、「慰霊の日」に恥

　政治音痴の今井絵理子SPEEDの参院議員は沖縄出身者。この方「沖縄慰霊の日」のこと知らないのか。東京で都議選で歌を歌いまくったのだろうが、そんなの政治と関係あるのか。政治がわからん人が、どう間違ったのか政治を語って大ひんしゅくを買っていることがわかった。２３日に東京都議選が告示され日、この歌い手は「『批判なき選挙、批判なき政治』を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援します」とツイートした。当人は「自分はこう考えていま～す」程度の軽さしか表現できないのだろうが、これじゃ世間をなめているとしか思えない。直後から「批判なき」の部分に対して「政治は意見の相違と相互批判でよりよいものになる」「独裁目指すのか」などの意見が相次いだという。この歌い手は２３日、沖縄出身であればもう少し頭を使うべきでないか。昭和２０年６月２３日未明のこの日、日本軍の組織的戦闘が終結した節目として、沖縄慰霊の日が制定された。沖縄戦における２０万人を越す戦死者のうち、約半数に近い、じつに９万４０００人余りの戦死者が、兵隊以外の一般県民や子供たちだった。歌い手、なぜ沖縄戦のこと語らないのだ。それでも「批判なき政治」でよいのか、今回の出来事は沖縄の恥が東京発で表面化したと言うことだろう。

20170625 臨時国会召集に首相が４野党の面会を拒否、閉じこもり決め込む

　安倍首相が「指摘があればそのつど真摯に説明責任を果たしていく」と話していた１９日の記者会見だったが、しょせん嘘つきは口だけだ。トランプと安倍の嘘は世界級かもしれない。民進党の野田幹事長は２３日東京都内の街頭演説で、民進、共産、自由、社民の野党４党が求める臨時国会召集に関し、安倍首相に直接要請しようとしたが、官邸に面会を断られたと明らかにした。「真摯に説明責任を果たしたと言えるのか。安倍政権のおごりだ。強権的な国会運営、権力の私物化だ」と批判した。臨時国会の召集は憲法に基づくものが、安倍さんはそれさえ否定し、さらに面会しようとしない。とにかく国民の声には閉じこもり、首相の仲間のときはせっせとゴルフにも行く、こんなの首相ではダメだ。ましてや憲法改正をこの方の手で行わせる、とんでもないことだ。

20170624 嘘つき安倍首相、何度も「丁寧な説明」と口にするが一度たり実行なし

　トランプの嘘つきは特に有名だが、嘘つきでは安倍首相も劣らない。国会閉会後、加計学園問題について「丁寧に説明する」と言った。もうすでに嘘を言ったことになる。丁寧どころか隠しっぱなしだ。１９日の記者会見で、学校法人加計学園の問題が不信を招いたことを認め「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べた。これまで何度も「丁寧な説明」というせりふを口にして一度たり、実行したことがない。こんな嘘つきに付き従う国民の顔が見たいものだ。

20170623 東京都議選のもと共謀罪・加計で自民に大逆風、自民に有権者から罵声

　東京都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫る中、自民党候補者が有権者の「安倍離れ」に気をもんでいる。当然だろう。国会での「共謀罪」法の採決強行や学校法人「加計学園」の獣医学部新設や森友学園問題で、報道各社の内閣支持率は大幅に低下。無党派層が多い都議選では、国政の動向に有権者が影響を受けやすく、自民候補からは「大逆風だ」との声が漏れる。こうした記事が毎日新聞などで報じられている。自民現職の立候補予定者の演説中、通り掛かりの中年男性から「共謀罪、ふざけるな」とヤジが飛んだという。また別の通行人が「加計問題、自民党は何をやっているんだ」との罵声。これに都民ファーストの会は内閣支持率低下を追い風にしたい考えだ。つい数日前まで自民党員であった同会小池代表、自民をりょうができるのか。問題は同会が自民と同流であれば何の意味があるのか、行方の確認が必要だろう。

20170622 疑惑の安倍一族に野党４党が臨時国会召集を決定、２２日に要求書提出へ

　安倍一族の国家的な疑惑を隠蔽する自民党と公明党に対して、野党４党はその対抗手段に入った。国会閉会中審査さえやろうとしない自公に抗する行動だ。衆・参どちらかの議院の総議員の４分のⅠ以上の要求があったときは必ず国会の召集を決定しなければならないと、憲法５３条，国会法３条で明記している。２２日午後の幹事長・書記局長会談で確認し、同日中に召集の要求書を衆院に提出するという。安倍首相は先の記者会見で「国民に丁寧に説明する」と言ったのにやろうとしない。元来の嘘つき首相であるから、国民は安倍支持者以外は信用していないだろが、隠蔽を許してはならん。逃げるな安倍さん。

20170621 民進が臨時国会召集を要求、自民と公明の安倍一族疑惑隠しは許さないぞ

　民進党は２０日の常任幹事会で「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省で新文書が見つかるなど疑惑が深まったとして、憲法に基づき臨時国会召集を政府、与党に求める方針を決めたという。当然だろう。８割以上の国民が疑惑のままだと思っている安倍一族の国家私的使用だ。とにかく政府自民党と公明党は安倍一族の僕となって、野党の閉会中審査などに応じない。国民が審査を求めているのに、とにかく国民の声を聞く気がない。そんな自民党と公明党はなぜ熱狂的に安倍一族を支持しているのか、まったく理解しかねる。日本は安倍一族のためにあるのではない、とにかく安倍政権を支持するのだけは金輪際止めるべきだ。

20170620 国連ＮＧＯシンポで沖縄の現状訴える─米軍新基地、人権侵害─など

　沖縄の基地問題と表現の自由に関するシンポジウムが１６日、スイスジュネーブの国連ビルで開催された。沖縄の島中米軍基地独占とそれに反対する者の日本政府の人権否定について、実際実害を受けた者がこの国連で報告した。辺野古米軍基地建設に抗議中に逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長がその実害者だ。シンポでは沖縄の過重な米軍基地負担の状況を告発した。同時に本人が５カ月にわたる長期勾留された問題などを人権侵害として報告。それは民主主義の否定そのものとして、全世界に発信することになった。このシンポには国際ＮＧＯ関係者など約６０人が参加した。ここでも日本政府の自民党と創価学会公明党による弾圧が知らしめることになった。

20170619 嘘つき菅官房長官がまた嘘か、「加計問題しっかり説明する」と仙台で講演

　公然嘘つきの菅義偉官房長官は１８日、仙台市内で講演した。やはりここでもいい加減なことを言う。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題について「説明不足と指摘をされているが、しっかり説明させていただく必要がある」と述べたが、このフレーズ自体が嘘だ。こんな話しを不平も言わず聞いているのか聞いていないのかわからないが、こんな嘘つきの講演に行くもんだ。加計学園の選定手続きは全てオープンにし、「議事録がある。その中で決まったことだ」と安倍一族の思い入れがなかったという。ないのならないことを立証するのが安倍さんの勤めではないのか。一国の代表者が逃げるとは何事だ。

20170618 「沖縄基地負担は沖縄だけでよい」全知事アンケートの自県主義の恥さらし

　沖縄にだけ米軍基地を集めるな、沖縄米軍基地を本土に引き取る運動に取り組む「辺野古を止める！　全国基地引き取り緊急連絡会」は１６日、参院会館で会見し、沖縄の基地負担への認識などを全国知事に聞いたアンケート結果を公表した。その結果は惨憺たるものとなった。沖縄の基地集中を「日本全体で安全保障の負担を分かち合うべきだ」と答えたのは大分県の広瀬勝貞知事ただ１人だけだった。アンケートは沖縄を除く４６都道府県を対象に５月に実施、４２道府県から回答を得たという。山形、東京、大阪、佐賀の４都府県は回答さえなかった。何が都民ファーストだ、何が大阪維新だと、この際言わせてもらおう。人口密度が低く広大な土地を有する北海道は、「米軍基地は沖縄に集めておけ」が答えだろう。高橋はるみ知事らしく、何も考えず何もしなく、ただ毎週東京陳情という帰省、これは北海道の反戦反基地団体にもいえる。米国による日本支配が７０有余年続く中では、いまや米軍基地の分散化と沖縄の米軍基地の縮小は日本の自決権で判断すべきだ。それに協力する義務は全国知事会にある。「自県ファーストだけ」の発想は止めよ。

20170617 国民の声など問答無用の安倍政権、「強引さはこれからも当たり前だ」と強引

　「共謀罪」などの改正組織犯罪処罰法は、国民が寝ている朝方１５日に成立した。どうして国民にもわからないように決めたのか、しかも強行採決だ。安倍首相はなぜか東京五輪のために必要というが、国民の内心をも捜査対象にする悪法をオリンピックにかこつけることは意味不明だ。万事がこんな案配で世の中を回す、特定秘密保護法、戦争する安全保障関連法、今回の共謀罪などは世論を二分したものだ。その現実があっても安倍政権は議論不要、問答無用と採決強行へひた走る。世論にある「ほかに選択する政権がないから」の安倍支持には、国民の安倍支持者は他の者に支持変更すべきだ。本来、戦争するか、内心を捜査するかの賛否は、法律にすること自体があってはならない。どうして平和に暮らそうとしないのだ。安倍支持者は日本が世界を支配してはじめて平和の持続があると思っているのだろうが、歴史の現実を少しでもいい学ぶべきだ。

20170616 安倍一強の実質創設者は「創価学会」だ、公明は戦争目指すのか

　三権分立をすべて抑え、さらにメディアをも抑えている安倍首相、国会質問には真っ当に答えず、議論は問答無用と強行採決、なんとも北朝鮮以上の政治体制を作った。この体制にはもはや民主主義は存在しない。国民もそのこと、あまり求めていないかのように安倍一強を支持する世論結果が報じられている。支持の理由はほとんどが「他に支持する存在がない」とそれだけだ。それでも一強になれる。小選挙区制の下では公明党創価学会の協力があって必ず勝てる。その姿は安倍一強は名目で実質では創価学会による。そのことは公明党は承知の上で自民とくむ、そうなると今の世は、公明創価学会支配ではないか。森友・加計学園問題、「共謀罪」の参院本会議で採決強行など、創価学会の自民への協力がよくわかる。創価学会は、いまでも日蓮の仏法を信奉する団体だという。存在目的は、生命の尊厳を説き恒久平和、豊かな文化、人間性あふれる教育の創造を推進し、人類社会の発展に寄与することだという。それがどうして自民党と一緒に目的と違うことをやっているのだ。宗教の恐ろしさを知った。

20170615 民進代表「民主主義の死だ」発言、告発職員を処分とヤンキー副大臣のザマ

　民進党の蓮舫代表は１４日午前の党参院議員総会で、学校法人「加計学園」問題を巡る記録文書の再調査の在り方を批判した。「内閣府は調査せず、文部科学省の問題として終わらせようとする。こんなやり方を許せば民主主義は死んだにも等しい」と述べた。文字通り政府自民と公明、それに官僚体制は安倍首相のボデーガードのように安倍絶対権力を完成させた。この下では議論不要、「問答無用」と決めごとは次が次へと審議不要とし、強行採決をすれば良しする考えを明確にした。これではダメだと勇気を持って内部告発した職員に対してはヤンキーでならした義家弘介文科副大臣は、「国家公務員法違反になる」として、職員の「処分」を口にし脅す。国民を職員を脅す政治は、一体誰のための政治なのか、なんとも予想もつかない事態がいま起こっている。国民はその激変を気付いているのだろうか。激変も知らないようではもうダメだ。

20170614 世界最悪法「共謀罪」自民と公明が国民監視のため、強行採決でも完成させる

　「共謀罪」となる「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案ををいまだに自民と公明政権は廃案にする気がなく、あくまでも国民の心まで縛り検挙できる世界最悪法を作ろうとしている。与野党は１３日午前、参院法務委員会で議論をぶつけ合った。自民と公明党は１８日の会期末をにらみ、１３日午後の強行採決も辞さない構えだ。とにかく自民と公明は世界最悪法を成立させたい。これで完全に国民を縛ることができる。一人ひとりの国民が考えていることの管理のほか、考えていないことも捜査機関が決めつけて管理拘束することができるからだ。この法ができれば自民党と公明党による日本支配がほぼ完成することになる。絶対この法だけは作らせてはならない。しかし自民党単独のところ公明党や維新までも与して完成させるとなると、いずれあえて強行採決するだろう。そのとき誰がこんな世にしたのか、心に刻んでおくほかいない。許してはならない、その日が来る。

20170613 辺野古護岸工事の落札４件の受注建設会社に防衛省天下りＯＢが闊歩

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が現在進めている米軍キャンプ・シュワブ北側の「Ｋ９」護岸建設に関する４件の工事で、不当な低価格入札を防ぐために防衛局が設定した非公表の「調査基準価格」と実際の落札額の差がいずれも１％未満と極めて近い額だったと地元紙が報じた。しかも４件を受注・契約した建設会社のうち５社が防衛省のＯＢ少なくとも８人を受け入れていたという。米軍に新基地をプレゼントするのに国の天下りが同時においしいことをやる。これでは天下りのために新基地工事、そのついでに米軍へのプレゼント、これじゃあ島面積を略奪されている島民もたまったものでない。しかし同じ島民も仲間を裏切り、国から直で「町内会交付金」なるものをもらっている。人間のやることって、本当に真っ当でない。

20170612 国民関心の加計疑惑文科省調査、野田民進幹事長が早急な結果報告を要求

　自民と公明が隠しに隠してきた加計問題、国民の８割方が「隠すな」との世論を作ることで、ようやくだ文科省が追加調査をすると言うことになった。だがこれまでのを再調査でなく、あくまで「追加」という。この点では、相変わらず本気で事実を解明すると思えない。問題隠蔽の文科省調査では「泥棒が泥棒を調査するようなもの」所詮は泥棒が結果を発表するのでは意味がない。世論は第三者機関での調査を求めているが、自民と公明は「世論がうるさいから、とりあえず国会終了後まで調査すると言い、そのときは適当な結果を公表すればよい」程度の思惑だろう。これまでの安倍首相一味からもわかる。この思惑はさすがの民進党も認識しているようだ。野田幹事長は１０日、学校法人「加計学園」問題の記録文書を巡る政府の再調査について、週明けにも結果を公表するよう要求した。記者団に「来週初めに発表すればいい。（１８日が会期末の）国会が終わってから出すのでは全く意味がない。調査結果を踏まえて審議しなければいけない」と述べた。また自由党の小沢一郎共同代表は和歌山市で記者団に「この状況で（安倍内閣を）総辞職に追い込めないとしたら、野党の責任だ」と強調した。そのとおりだ。調子に乗っている安倍首相を徹底的に追及する、それは維新ら右翼小党除く野党の国民的なつとめだ。国民はその背景作りをする。国民はこの際、大同につき曲がりなりにもその邪魔をしてはならない。

20170611 国会包囲に約２万人集め辺野古新基地断念要求、なぜ沖縄に国民は連帯しない

　安倍首相の日本政府は、既に米トランプの従属化にあることは先刻承知だが、それにしても沖縄県人の扱いはふつうではない。沖縄の怒りは今日１０日、国会に約２万人を集め頂点に達した。名護市辺野古に米軍のための新基地をプレゼントする日本政府に、建設断念などを求めた。「止めよう！辺野古埋立て　共謀罪法案は廃案に！６・１０国会大包囲」、国会議事堂周辺で開かれた。共謀罪についても本島北部訓練場でのヘリパッド建設に反対する市民を逮捕し、約半年にわたる拘留は「共謀罪の先取りだ」などと批判し、廃案を訴えた。沖縄は東京など本土と違いのんびりした空気感でなく、反対などの行動は真剣だ。これだけの弾圧が沖縄の地で古くは琉球政府以降に途切れることなく推移しているのに、国民の近親意識が低く、日本政府においては米国のための存在地にしている。ここで考えなくてはならないのは、何で米国頼みなのか、何でトランプの下部になるのか、敗戦国から７０年以上たっても負け犬意識が払拭されていないのなら、それは自民党だけだ。

20170610 党首討論今国会なし、理由は安倍さんが逃げたから、国民的疑惑はそのまま

　安倍首相は今国会で野党との党首討論を逃げた。民進党の蓮舫代表ら野党党首が論戦を交わす「党首討論」が、今国会では一回も開かれないという。国会では真実を言わずただおしゃべり答弁だけの首相、肝心な時には逃げる。これが一国を代表するものといえるのか、この程度がどうして支持率が５０％を常に超えているのか不思議た。党首討論はイギリス議会でも活発に行われており、これに倣ったのか１９９９年の臨時国会から日本で始まった。党首討論は、通常国会では２０００年以降最低１回必ず開かれてきが、今国会で開かない。理由は安倍さんが逃げたからだ。日本の在り様を決める憲法や安倍一族の国民的疑惑が晴れない。憲法は国民に説明せず勝手に改正する気としか言えない。とにかくダメな政権与党の自民と公明だ。まさに国民の害になっている。

20170609 野党「共謀罪」で内閣不信任案を検討、自民過半数の下、国民何もできず

　４野党が内閣不信任案を提出することで検討している。８日、蓮舫民進党代表、志位共産党委員長、吉田社民党党首、小沢自由党共同代表が会談した。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の廃案を目指すことが目的だ。同時に学校法人「加計学園」問題や、学校法人「森友学園」問題の徹底究明が必要だとの認識でも一致したという。どうせどう動いても自民党単独で衆参各で過半数の議員がいる。結果は決まっている。こうもはっきりしているのに国民の多くは「野党がしっかりしていない」という。もう時代は野党の問題でなくなっている。国民各自が考えてもどうにもならない。せめてしっかり政治を見ることだ。

20170608 天皇の意向を完全無視「退位と女性宮家創設」法案、安倍一強の思い上がり

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が７日、参議院の特別委員会で全会一致で可決された。しかしこの法案は、天皇自身の意思を全くくんだものでなく、むしろ無視したことに等しいものだ。今の天皇陛下一代に限っての退位にしたことだ。今上天皇が自らのことをだけで、退位を口にしたとでもいうのか。これからも続く天皇のあり方を問うたものだが、これを安倍一強政権は完全否定した。しかも付帯決議にあげた女性宮家の創設を検討すると明記したものの、検討はやらないということを決めたに過ぎない。その証左は、皇位継承に関し「男系男子というものであるので、しっかり引き継いでいきたい」と菅官房長官は参院特別委で明言した。これら一連の決定は、ほとんどが天皇の意向を廃したものである。安倍政権は天皇の進退をも決めうると思い上がり、強権性をあらわにした。

20170607 政府は加計文書存在しないとの嘘、しかし職員証言「省内で共有」していた

　政権が存在を否定していた「加計文書」が文部科学省の現役職員が、省内で共有されていたことを朝日新聞が６日報じた。文書の存在は５月１８日に同紙は公表していたが、それさうも政権は否定していたが、今回現役職員が存在を認めた。この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」という、担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていたと具体的だ。文書の標題は「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」で２０１６年９月２６日の日付と時間が記載されていた。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の４人の名前が書かれ、内閣府側が文科省に対し、「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれていた。この文書が添付されたメールには「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」と書かれていたという。ここまで書かれ、職員の証言がある、それでも政権は「でっち上げ」というのか。これでもすべてを否定する現実は、完璧な独裁国家になってしまったことの証左だ。言葉の独裁国家でなく、実態独裁。

20170606 国民８割が疑惑解明、それを受け民進が前文科次官の喚問求めるが与党は拒否

　民進党がいくら要求しても、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の問題で前川喜平前文部科学事務次官らの証人喚問を拒否する。与党の拒否理由は「あえて国会で話をうかがう内容はない。新しい材料は何も出てこない」（４日NHK番組で上田勇公明党政調会長代理）との姿勢だ。理由の中身より、安倍首相にかかわることだから公明党であっても守り抜くのだろう。民進党は「国民は行政がゆがめられたのではないかと疑念を持っている」と指摘するが、自民党はただただ問題なしを繰り返す。国民の８割は疑惑解明を求めている、民進はその声を背景に証人喚問を要求するが、自民党と公明党は「そんなこと関係なし」を決め込み、国民に背くことを強力に進めている。衆参それぞれで自民単独でも過半数を確保していることで、いまや何をやってもよい、まさに独裁政治を地で行く展開を始めた。恐怖政治の始まりだ。

20170605 安倍さんの官邸主導人事がたった３年で、独裁政治を完成させた北朝鮮以上だ

　安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をきっかけに、各省庁の幹部人事を内閣人事局が管理する「官邸主導」の弊害が指摘されている。官邸が強い人事権を握ることで政策や改革が進みやすくなった半面、締め付けられた官僚が過度に政権を「そんたく」したり、不満を抱いたりして政官の関係が正常でない状況になっている。発足３年を迎えた内閣人事局の下で、安倍政権にイエスマンの官僚登用が進んでおり、そのもとでの政治が進むとどうなるか。安倍さんの思うがままの独裁政治だ。いまそうなっている。官僚に圧をかけるとたった３年で独裁となる国、なんと北朝鮮以上といえる。

20170604 嘉手納旧駐機場使用中止が実は継続使用で米と合意していた、島民に知らせず

　また日本政府は米軍の軍門に下った。下ると言うよりいつも米軍の言いなりだ。稲田朋美防衛相は２日、１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告に基づき今年１月に移転した米軍嘉手納基地の海軍旧駐機場について、米軍が今後も使用することを容認した。本来日本政府は米側に旧駐機場の使用中止は求めるのが「どうぞご使用ください」となった。大臣は今回の使用を「例外的」としたが、この姿勢が米国属国、植民地と言われるのだ。口では急進的な民族主義者を唱えるが、からきし米国には負け犬だ。いまや尊皇もなければ攘夷もない、米国の植民地を任された行政執行官となった安倍首相だ。安倍一強もトランプがあってのことだ。

20170603 沖縄嘉手納基地で合意反古にする、旧駐機場「今後も使用」すると米軍の態度

　米太平洋空軍の在韓米軍烏山基地所属のＵ２偵察機が米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、騒音軽減措置として今年１月に移転したばかりにもかかわらず使用し続けている。この約束違反に在沖米空軍は「駐機場の使用は日米合意に反しない」と認識している、２日判明した。これには地元自治体や県などは強く反発している。県は「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の騒音軽減イニシアチブの趣旨に反するもので到底容認できない」と抗議した。ＳＡＣＯ合意を一方的にほごにする米側の姿勢に、県内の反発が一層高まるのは必至だ。さて日本政府はどうなのか、また米軍に荷担するのか。

20170602 米紙記者がインディ５００で優勝した日本人に不愉快、元来の差別意識を表明

　米国伝統の自動車レース、インディアナポリス５００マイル（インディ５００）で佐藤琢磨選手が日本人初の優勝を果たした。それを報じた米紙デンバー・ポストの記者がツイッターに「メモリアルデーの週末に日本人ドライバーがインディ５００で勝つのは非常に不愉快だ」と投稿して物議を醸し、解雇されたという。この記者は同紙で２０年以上記者を務め、過去にコロラドで４回、オレゴンで３回の計７回、州の最優秀スポーツ記者に選ばれた実績を持つ。これが米国の日本人に対する心底にある差別の実態だ。この輩に差別されるいわれはないはず。トランプは白人至上主義者の政策を国のテーゼにしており、これに安倍首相がかしずく、この記者のように日本人を見下した日米同盟をいつまで続けるのだ。内も外もからきしダメな首相、それでも「戦争だ」という。何もわかっていないもうダメだ。

20170601 政局激震の加計学園疑惑、首相補佐官が「総理の代わりに言う」と新学部要求

　安倍首相はいつも煮え切らない、グダグダいって肝心なことをネグる。文部科学省の前川喜平前事務次官は５月３０日、学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部の新設計画を巡って、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、開学手続きを急ぐよう要求された経緯を公表した。そのとき和泉氏は「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と述べたという。これでは安倍首相の意向が働いたと言うことではないのか。国民誰しも知っていることで、同学園は安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長を務めており、民進党は前川氏とともに和泉氏の証人喚問を要求するが、これには自民党はもとより公明党までもが立ちはだかる。国民の知る権利を公明党は認めない。安倍疑惑を支持する輩は、なんと前川氏や野党を成長戦略に敵対する「抵抗勢力」に見立て、「屈せずに改革を前に進めていく」と正当性を主張している。疑惑に自信があるのなら正々堂々と公明に安倍首相の言う「抵抗勢力」の言い分を聞いたらどうなのだ。聞く気がないのなら、再度政権を投げ出すべきだ。

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20170531 ようやく白状、安倍首相が過去に加計学園役員だった、いまだ疑惑解明なし

　安倍首相が旧来からの友達である加計学園理事長とは友達関係どころか、過去に同園の役員をやっていたことを他者から指摘され、初めて認めた。３０日の参院法務委員会で認めた。こうした関係がばれても同学園の獣医学部新設に関しては、「（理事長が）知り合いだから頼む、と（政府内で）言ったことは一度もない」といい、便宜を図ったことを否定。こんないいわけ通じるのは安倍一強だからであって、とんでもないことだ。また、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問については「委員会（国会）が決めることだ」と首相自身から疑惑解明する気なしだ。ここまで隠蔽してもはっきりしていることを自民、公明両党の幹事長が前川氏の喚問には応じないことを決定した。公明党って一体何なのだ、この党がもし存在しなかったら日本の民主主義が曲がりなりにも、少なくても安倍疑惑を晴らすことができただろう。ようするに公明党が日本の霧の基なのだ。霧はいずれ消えるが、待っていたら国がなくなる。

20170530 Ｇ７サミット温暖化対策でトランプに振り回される、主体のなさが問題だ

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では気候変動対策に消極的なトランプ米大統領に国際社会が振り回されたかたちになつた。たった一国がごねる様は、まるでガキだ。トランプにふさわしいといえるが。温室効果ガス削減に向け、昨年１１月に発効した国際的枠組み「パリ協定」。昨年の伊勢志摩での主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言では「着実な実施」について言及するなど一定の成果があったのが、トランプによって一気にしぼんだ。しかし、米国以外の国での気候変動への取り組みは着実に進んでいる。ダメなのは米国だけが現状だ。温室効果ガスの排出量が中国に次いで世界２位は米国だ。このように環境をビジネスで考える米国に、国際社会はいつまでトランプ氏の言動に左右されているのだとの声もあり、世界からＧ７を含む先進国のリーダーたちは気候変動対策の方向性をしっかりと示すべきだとのと指摘が高まっているのも事実だ。トランプとまっとうに議論できると思っているＧ７の連中は、その認識自体が真っ当でないこと、そろそろ主体的に考えるべきだろう。

20170529 共謀罪仲間の自公維の３党と官僚は、加計問題で安倍一族の不正に与するな

　国会は参院で２９日に本会議が開かれ、安倍首相が出席して「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明と質疑を行う。民進党など野党４党は廃案を目指すが、いかんせん自民だけでも過半数となるため簡単に強行で採決できる。ここに公明党と維新が加わって、完璧に国民取締法となる共謀罪が成立できる。この自民らの絶対多数の中、だから安倍さんは国民に背くこと何やってもよいのか。共謀罪仲間の３党は安倍さんをかばう、これに官僚体制挙げてとなると安倍独裁と言っても何ら言い過ぎでない。民主主義の日本がどうして独裁となるのか、自民・公明らが望んだからだろう。だから首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」を巡る問題をねぐっていいわけがない。前文部科学事務次官の証人喚問のもとで、安倍一族の体質を徹底して問いただすことが求められるはずだ。安倍首相よあなたは首相のはずだ、逃げるな。

20170528 自公「女性宮家」明記せず、ここまで強権ぶりを振りかざさしてよいのか

　天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、自民、公明両党は２６日の衆院議院運営委員会理事会で、安定的な皇位継承に向けた付帯決議案を示した。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」は明記せず、政府が行う検討結果の国会報告の期限も設けなかった。すでに「女性宮家」の明記案を公表した民進党との違いが明確になった。天皇の気持ちをまったく考えることなく、自民と公明は天皇の系譜にも勝手な判断を持ち込んだ。これは政治的に自民公明による国家支配がはっきりしてきたことだ。まさに２党はますます強気になってきた。民進案は「女性宮家の創設」を明記し、政府の検討についても「成立後、１年をめど」に国会報告するよう求めている。これさえも否定する自公の強権政治。この２党により日本のこれまでの７０年が完全に変更しようとしている。本当にそれは誰が望んだのだ。

20170527 沖縄県民の意識はいまでも「辺野古新基地反対が７４％」だ、翁長知事表明

　翁長雄志知事は２６日の定例会見で、辺野古新基地を巡る最高裁判決で県敗訴の判決が確定した後も、世論調査で７４％が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する結果が出たことについて「県民が、沖縄の置かれている状況を理解できない、まだ不条理、理不尽だと思っているということが調査にも表れている」と述べた。政府は辺野古新基地建設で護岸工事着工から１カ月が経過して「なりふりかまわず既成事実を作ろうと躍起になっている」と知事は述べ、工事強行を続ける政府を批判した。いまや政府自民公明は地元自治を無視してでもこと沖縄では米軍に奉仕する。日本人を犠牲にしてでも貫く、これが日本の政府といえるだろうか。いまやこの国民犠牲が全国に着実に広がり、そのうちこの国はどこの国かわからなくなるだろう。国民がしっかりする時期はとうに過ぎたようだが、それでも批判姿勢の堅持は必要だ。

20170526 クリントン氏の大統領敗因は「メール問題」、ＦＢＩとマスコミの影響が大

　クリントン氏が大統領になれなかったのは、「電子メール」問題であることが裏打ちされた。昨年の米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用メールアドレスを公務に使っていた問題は、同氏の選挙戦に致命的な打撃を与えた可能性があるとの研究結果が世論調査機関の「ギャラップ」が２４日発表した。昨年７月１０日から大統領選前日の１１月７日までに出てきたキーワードを回数が多かったのは、クリントン氏に関する話題は「電子メール」が際立った。一方、トランプ氏は「討論会」「女性」「演説」などが比較的目立っているが、クリントン氏の「電子メール」ほどではなかった。これが大統領選１カ月前の週ごとの推移では、「電子メール」の関心がますます大きくなった。これは連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官（当時）が１０月末にメール問題の捜査再開を発表してからは、特に増えた。半面、トランプ氏は１０月２３日以降、あまり話題になっていなかった。この結果から、マスコミの記事の取り上げ方が選挙勝因に真逆になるほどの影響を与えた。こうギャラップ社が調査内容を報じた。どの国においてもマスコミの報じた結果は大きな結果となるだけでなく、ほとんどが国民の意思に反することになっている。

20170525 オスプレイ訓練がアジア太平洋で静かに計画進行中、ハワイで異常な発着回数

　米ハワイ島ウポル空港で海兵隊ヘリＭＶ２２オスプレイが、環境影響評価で認められていない過剰な訓練を実施し、地元住民らの抗議で訓練中止に追い込まれていたことが明らかになった。周辺の遺跡への影響や騒音被害などを考慮した結果、緊急時などに限り使用を年間２５回に限定するなどと定められている。しかし海兵隊は、米国家環境政策法に抵触するリスクを承知で３カ月間で約８００回という過剰訓練を実施したという。ホノルル市北西のカウアイ島では、環境影響評価に先駆け、地元住民が海水浴を楽しんでいる砂浜に突如オスプレイが現れ、飛行訓練をした実例などがある。こうした動きは、アジア太平洋地域でのオスプレイの訓練拡大計画が静かに進行している表れのようだ。また沖縄が担わされている軍事的役割もまた静かに拡大しているというから、ますます軍事態勢の拡張だ。

20170524 約８割が「共謀罪」説明不足を指摘、自民公明維新の態度そんなの関係なし

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７．２％に達した。約８割が共謀罪の説明が足りていないと国民は思っている。国民の思いよりも自民と公明、維新の思いを優先させるとなるとこれでは独裁だ。そう独裁政治するために共謀罪が必要で、共謀罪ができるといつでも捜査機関の警察権力は国民を検挙できる。いちいち証拠固めするまでもなく、「おいこら」で検挙。そうなると日本は一気に独裁国、自民と公明、維新による空恐ろしい社会に突入だ。

20170523 安倍内閣いまだに世論調査の高支持率を背景に悪法「共謀罪」を強行採決

　いつも不思議なのは安倍内閣支持率だ。この内閣のこと、評価する人にとんと会ったことがないのにいつも二人にひとりが安倍フアンだ。共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５５．４％と高率だ。これでも４月の前回調査から３．３ポイント下落したという。誠に不思議だ。また共謀罪法案に賛成は３９．９％、反対は４１．４％だった。この危険な法案に政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７．２％に達した。それでも強行採決した。結局この程度の首相を国民の半数以上が支持しているから、こんなとんでもない法案がまかり通らなければ、強行してでも決めるとなるのだろう。国民もそろそろ目をこらし、安倍一強の恐ろしさを知るときだ。いまや天皇陛下が退位問題で不快感を示しすほど意に沿わないことを決めた政権、この自民党公明党維新は日本をどこに運ぶつもりなのか。ただ見ているだけではダメだ。

20170522 自民党は遂に「がん患者は働かなくていい」と言い出す、たばこ禁煙で野次

　受動喫煙の防止策を非公開で議論した１５日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える三原議員の発言に「（がん患者は）働かなくていい」というやじがあった。野次たっのはまた大西議員だ。大西英男、衆議院議員、東京都第１６区、昭和２１年８月２８日生。当初は知らん顔の半兵衛を決め込んでいたが、音声があることがわかり、「（がん患者は）働かなくていい」との「趣旨」を言ったという。何を言っているのだ大西、音声が事実を語っているではないか。結局、野次を認めたが意味不明にも「趣旨」を語ったと言っている。もう自民党はダメだ、しかしこんな輩が衆参の過半数の議席を有し国会を闊歩している以上、やりたい言いたい放題だ。天皇も「祈っていればいい」と天皇自身がショックを受けたことを同じ時期に宮内庁が語っていることも含め、自民党は一体この国をどうする気だ。いまの自民党・公明党・維新らの勝手放題を許してはならない。先の天皇を侮辱した輩は誰だ。大西の仲間なのか、まったく許しがたい。

20170521 米軍基地再編促進協力の自治体や町内会に新補助金出すぞ、沖縄が金で二分に

　米軍実質支配する米軍の嘉手納基地より南の米軍基地の統合・返還計画を促進するため、防衛省が新たに高率補助の補助金を創設したという。同計画に関しては、すでに再編事業の進捗に応じて交付される再編交付金や、新基地建設が進む名護市の米軍キャンプ・シュワブ周辺の町内会に当たる久辺３区に対しては、再び直接交付する補助金もある。このように金に物言わせて自治体を頭ごなしの交付金もある。名護市には交付金を渡さず、町内会の３区に手渡すという。ここまで沖縄に特殊な交付金を出すのは、防衛省によると、交付要件の米軍再編に向けた「円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること」が条件。逆に基地に反対している自治体は該当しないとしている。とにかく政府は米軍基地のためには日本人なんかはどうでもよい、金を出すから言うことを聞けとした政策だ。これに沖縄は国によって金で県民意識が二分されている。

20170520 陛下一代限り退位法案を閣議決定なるが｢一代限り｣は陛下の気持ちではない

　政府は１９日午前の閣議で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を決定した。皇位継承を定めた皇室典範の特例として、陛下の退位と皇太子さまの即位を実現する旨を明記。対象を陛下一代に限る一方、将来の先例となる形だ。歴史上、略称として使われた「上皇」を退位後の正式な呼称（称号）とする。政府は「法案の速やかな成立を期したい」と。６月上旬の成立を目指すという。ところで本当にこれでよかったといえるのだろうか。そもそもの退位提起のきっかけは陛下が起こしたもので、陛下自身は自らのことを顧みず、将来の天皇の公務のあり方を願い、提起のきっかけを作った。にもかかわらず将来のことを国会では完全に無視し、「(現)陛下一代限り」と決めた。「将来の先例となる」は付け足しのことで根拠はその時点で変わる。これでは陛下の気持ちをまったく忖度していないことではないか。しかも国民の声も聞くことなく、国会で勝手に決めた。これではまるで役所の事務処理を安倍首相自らやっただけだ。承知できない国民が多いだろう。

20170519 またもや安倍一族の疑惑、友人の大学開設に約１００億円の無償提供とは

　安倍一族疑惑がここでも進行形だ。「総理のご意向」はあったのか−−。これは学校法人加計学園（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部を新設する忖度があったようだ。文部科学省からやりとりの文書が１７日、明らかになった。キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担するという誠においしい話だ。しかも獣医学部の新設は、国内では半世紀ぶりで国家戦略特区制度を使ってときた。その特区委員長は安倍首相自らだ。さらに学園理事長の加計孝太郎氏は安倍首相とは旧知の仲、いまでも飯を食ったりゴルフをしたり、家族ぐるみのつきあいが続いている。この一連の状況事実だけでも疑惑だらけだ。ここまではっきりしたのなら、国会でもどの種のマスコミでもよいから首相の「首」をとってくださいよ、本紙では無理だ。

20170518 稚拙なトランプ、東京上空ステルス３５機が探知されず飛行「かっこいい」と

　またトランプの稚拙な話題を一つ。トランプ米大統領は１４日までに、マティス国防長官が２月に東京を訪問した際、Ｆ３５最新鋭ステルス戦闘機３５機が日本上空をレーダーに探知されずに飛行していたとの認識を示した。その飛行を「本当にかっこいい」と語ったという。これを報じた米タイム誌は、トランプは米戦闘機の配備状況についての事実認識が薄い上に、「かっこいい」と話す大統領の軽々しい発言に呆れたという。同誌の大統領インタビューで「（Ｆ３５の飛行は）誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当にかっこいい」と言及。本当に阿呆かいなだ。

20170517 戦争する国がたばこ吸うすわせないで自民が議論、まことにバカげてる

　戦争する党がなにをバカなことで議論をしているのか。相変わらずガキっぽい。自民党は１５日、厚生労働部会を開き、たばこを吸うすわないで例外を一生懸命に丁々発止だったという。本当にめでたい党だ。天下をとるとこんなものだろうが、たばこは吸いたい人間だけで密閉室に入って一生懸命に吸えばよいではないか。吸いたくない人に受動喫煙状態を作るべきでないことは当たり前だ。焦点は飲食店の扱いのようだが、喫煙を認めるのは小規模のバーやスナックに限定。面積も約３０平方メートル以下を想定する。これは厚労省案。一方の自民党案は、店の種類にかかわらず店頭表示で喫煙を認めるという。たばこ吸いたい人間だけ集まれ、喫煙店舗もそこに行きたい人間だけ行けばいい。現在は公的機関の禁煙を言いながら実際喫煙状態になっている。典型なのは札幌市役所本庁舎、区役所、消防局などは完全に吸える、この現実を放っておいての議論、誠に滑稽だ。こんな漫画みたいな国が戦争する議論などは漫画だ。

20170516 平和かき消す沖縄、復帰後の自衛隊基地が４倍にさらに基地増設が進行中

　沖縄復帰４５年、戦争被害の島でもっとも平和が希求されているにもかかわらず、自衛隊基地面積が復帰後４倍に拡大している。１９７２年の復帰を境に、それまで配備されていなかった自衛隊が駐屯するようになった。当時の施設数３、施設面積は１６６．１ヘクタールだったのが、２０１６年３月時点では施設数４１、施設面積は６９４．４ヘクタールとなり、面積は４倍に拡大した。近年では自衛隊基地新設が加速中。２０１６年３月、先島初の陸上自衛隊基地が与那国島に設置。今後は宮古島でも、有事の際に初動を担う陸上自衛隊の配備計画、石垣島にも新基地の建設計画がある。ご覧のようにいまの自民・公明政権は、東京以外の地ではどんどん火薬庫を作るのに懸命だ。特に沖縄は、復帰から半世紀もたたないうちに島自体を基地要塞化を米軍とともに進めている。そこにある自公政権の思想は、日本人の犠牲はやむなしだろう。許されない強権力だ。

20170515 トランプ大統領は言うこと事欠いて全ての記者会見を中止するという

　いちいち聞かれても説明するのも面倒だとトランプはついにやった。大統領は記者会見を中止するという。いまやトランプゲート事件に発展するＦＢＩのコミー前長官の更迭などに関連し、報道の正確さを期すため全ての記者会見を今後中止するのが最善の策に成り得るかもしれないとの考えを示した。もう話にならないぐらい大統領の資質が問題の中心となってきた。ＦＢＩ前長官の解任の背景についてトランプ政権当局者は多くの異なった説明を示した。ようは側近でも大統領の考えやパフォーマンスが皆目わからないと言うことだ。なんたる三流国になったＵＳＡだ。

20170514 政府自民公明は竹島、尖閣にこだわるが北方４島には無頓着の意識構造

　政府は１２日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料約６７０点を盛り込んだ報告書を作成し、公表した。そこまで小島にこだわる政府自民公明は、北海道の北方４島の返還をなぜロシアに求めないのか。特に安倍政権のやっていることは、４島のことはわすれたかのように、プーチンに要求せず、ただ日本が金を出し４島開発を嘆願している始末だ。既に北海道では４島の返還は政府自身が放棄したものと認識している空気を感じる。所詮何もしない北海道の高橋はるみ知事、この方は一体何をやる人なのか、なのに北海道人は好きな人が多い。ある意味で安倍首相が海外に行くこと６６回、なのに何の成果もない。それでも支持率が高い、はるみちゃんと同じ現象がある。島根や沖縄の小島は対韓国、中国、一方北方はロシア、こんなところにもアジアを嫌い白人にはかしづく姿勢がこんなところにもある。いまの政府では外交はからっきしダメなこと、衆目一致していることだが。

20170513 安倍一族問題の続報、昭恵夫人付き政府職員に出張命令がなかった違法事実

　まだ解明すべきことが判然としないことで安倍首相の妻、昭恵氏のことがいまだに未解決事件として本紙でも取り上げることになる。夫人付けの政府職員の公務実態がいい加減に事務処理されていた。内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示したことで明らかになった。森友学園国有地売却問題で昭恵夫人に政府職員が公務として同行していたが、その際公務書類としての「命令簿」が作成されていなかった。国家公務員旅費法違反だ。出張したのに命令簿不記載は地方公務員の場合も同じく違法だ。昭恵夫人付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったのが現在は常勤２人、非常勤３人だ。首相が言う「ときには私人」となる夫人にこうも多数配置されていることになる。こんないい加減な配置だから政府職員の職務遂行においてもいい加減なのだろう。その証左が「命令簿」の不存在といえる。とにかく森友問題では、安倍夫人は記者会見を開き記者の質問に答えよ。質問は恐れることはない、いまの記者ならきっと擁護的質問となるから安心だよ。

20170512 首相の改憲・共謀罪発言はあからさまな五輪による政治利用だ、撤回が筋だ

　安倍首相は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」として憲法改正の目標期限と位置づけたが、これって五輪の政治利用ではないか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「スポーツと平和の祭典」の政治利用を禁じていることに対する、意図的な首相の発言だ。こんなこと国民が許しているから安倍暴走が連続したままなのだ。だいたい五輪と言っても東京の話しだ。地方は東京のやることを意識しがちだが、地方にとってはせいぜい五輪ＴＶが日本時間で見られることぐらいの意味だ。東京と地方は違う、五輪は日本開催でなく東京開催だ。日本政治をはじめ経済、文化のすべては東京発が実態だ。なのに五輪までに憲法改正するものの言い方は、東京で決めるから従えの上意下達そのものだ。安倍さんはそのつもりで言ったのだろうが、地方のものは東京なんか関係なしだ。

20170511 自民、公明、維新ら改憲勢力が一気に憲法改正へ動き出した強権政治

　安倍首相が２０２０年までに憲法を改正したいと勝手に発表した。東京五輪があるからその際、世界に披露したいからが改正日時の設定理由だ。相変わらず五輪も憲法改正も国民共通のイベントと勝手に思い込んでいる。安倍勝手発言を受け、自民党執行部が早速従うことを確認した。何とも軽い連中だ。自民、公明、維新などの改憲勢力らの軽さはよいとしても、憲法まで軽んじる態度には憤りを感ずる人も多いだろう。自民らの「改憲勢力」が衆参両院での３分の２を上回っているうちに決めてしまえが彼らの論法だが、こんな発想でよいのか。憲法は何も自民や公明のものでない、ここまで国民愚弄を放置してよいのか、いま一人ひとりが考える時ではないか。

20170510 首相の国会答弁は国民を小馬鹿にしている、数の力が絶対の振る舞いやめよ

　首相は、憲法を改正して９条に自衛隊を明記し、２０２０年施行を目指す意向を表明したことを踏まえ、「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と９日、参議院委員会で述べた。安倍首相の独りよがり案件が多い中、国会議論での首相答弁が多い。しかしあまり知見がない方のため、質問に確信得た回答がない。その分ヤジに対する論評とか、質問の意味がわからないとか、民主党の時はどうだったかとか、あげくには質問に質問で答える惨めさもある。まともな答弁がなくても自民と公明連合政府による数の力で、惨め答弁でも構いやしないとこの首相は口に出しているのだろう。質問者は誰であっても国民の声だ。その声にまともに対置しない安倍首相はあまりにも国民をなめきっている。いまからでも謙虚にあるべきだ。戦争をこんなにやりたい、そのために憲法改正や防衛費増額などさらに展開するにしても謙虚になるべきだ。このままでは首相答弁のはぐらかしに、いい加減おとなしい国民も怒り出すに違いない。特に最近の国会答弁を見聞きして強く感じる。

20170509 首相の憲法改正の意向たださずして、軽口たたき立憲主義を否定する

　民進党の蓮舫代表は７日、安倍総理大臣が憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す意向を表明したことについて、「なぜ今なのか、確認しないといけない」と指摘した。総理は具体的な改正項目として、憲法９条に自衛隊に関する条文を追加することや、高等教育の無償化などを例示した。８日からの衆参両院の予算委員会の集中審議で、総理の考え方をただす考えを示した。総理自ら現行法の改正発議は、現行法を尊重すべき総理の立場として違憲行為である。首相の立憲主義否定明確だ。この重大行為が看過されるようでは憲法自体が意味がないことになるだろう。立憲主義否定は国民否定と同じことになる。

20170508 仏大統領選でも極右勝利で「ハッキング攻撃」米大統領選と同ケース

　フランス大統領選の決選投票に向け優位に立つエマニュエル・マクロン候補の陣営は５日、同陣営のものとされる電子ファイルがソーシャルメディアを通じてインターネット上に投稿されたことを受け、マクロン氏が「大規模かつ組織的なハッキング工作」の被害を受けたと発表した。偽の文書と本物の文書を混ぜての投稿だった。今回の工作は選挙戦の最終盤に起こり、昨年１１月の米大統領選と同様のことが起こった。米大統領選では米情報当局者がロシアによる介入だとの見解を表明しているが、ロシアは全面否定している。いまや選挙妨害による政治勢力の変更は、他国の介入にまで及んでいる。しかし確たる証拠が未だないところに、対応ができていない。フランスのケースは、「極右」勢力を勝たせようとする「自国第一主義者」のハッキング攻撃だ。

20170507 米国が北朝鮮金正恩の暗殺計画、しかも放射能などの毒性物質を使う言及

　北朝鮮は５日、米中央情報局（ＣＩＡ）が金正恩（キム・ジョンウン、Ｋｉｍ　Ｊｏｎｇ－Ｕｎ）朝鮮労働党委員長を暗殺するため、韓国と共謀していると非難声明を発した。米国が「生化学的な物質」による金正恩氏の暗殺計画を立てた、と非難。ＣＩＡは暗殺の最善方法として、「放射性および微小な毒性を含む生化学的な物質を用いた暗殺は、標的に近づく必要がない」と確実な方法と述べている。北朝鮮によると、今回の企ては失敗したと言及している。戦争を好み、暗殺を企てる米国は、この国は何でもありなのだ。こんな国と日本は、軍事同盟を結んで大丈夫なのか、不安だらけだ。

20170506 戦争憲法改悪宣言の安倍首相が和やかに連休をゴルフ三昧、平和だから可能だ

　この方、少しは書物でも読む気がないのか、連日のゴルフ三昧。首相動静を見る限りやたらとゴルフが多い。自ら北朝からミサイルが飛んでくると国民に危機感をあおっておいて、自らはのんきにゴルフとは。ひらたく言えば「山梨県鳴沢村の別荘で静養中の安倍晋三首相は５日、同県山中湖村のゴルフ場で、成蹊大時代の友人らと趣味のゴルフを堪能した。連休中のプレーは４日に続き２日連続」首相は、時折笑い声を上げ、友人のプレーに「いいね」と声をかけるなどリラックスした様子だったという。こんな和みの中でなんで戦争できるように憲法改正すると自ら宣言する必要がある。トランプと同じように国民の気持ちを逆なでする楽しみ方、いい加減にすれだ。

20170505 ミサイルが飛んでくると国民をあおる、一方でゴルフ三昧の安倍総理さん

　北朝からミサイルが飛んでくると警報アラームを鳴らしたり都内の地下鉄を停止したりして国民に危機感をあおりながら、安倍さんのＧＷはのんきにゴルフ三昧。一方で戦争ゴッコ、方やのんき三昧ときた。戦争前夜をあおりながら外交折衝はできない無能力ぶりが続く中、岸田外相は２日、オーストリアで開催された２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出て、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、国際社会に対する現実の脅威だ」と強調。そう演説しながら北朝との平和的な解決を目指さない。むしろ米国の暴発で日本海開戦を期待しているようだ。安倍さんののんきなちぐはぐは、核拡散会議に出るが核禁止条約には参加しない。理由は米国が参加しないからと独立国としての判断もできない。なんとも呆れる開戦前夜体制だ。

20170504 北朝鮮紙が安倍首相の姿勢「軍国化推進の絶好の機会にしている」と好指摘

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙は２日、日本の海上自衛隊が米空母と共同訓練を実施するなどして「核戦争に突き進む朝鮮半島情勢をあおっている」「朝鮮半島で核戦争が起きた場合、米軍の兵たん基地、出撃基地となっている日本が真っ先に放射能の雲に覆われるだろう」と報じた。また、安倍首相が北朝鮮は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」とあおったことや、北朝鮮情勢を踏まえ北欧訪問を見送ったことなどを論評し、これは「朝鮮半島危機説を先頭で鼓吹している」と主張。「軍国化を推し進める絶好の機会にしようとしている」と反発した。この報じていることは特に否定する必要がないどころか、この北朝鮮危機を通じて米国の支配下に入り、同時に憲法記念日にかけて一気に日本国憲法を抜本改正することが、安倍首相自ら明らかにした。日本海開戦を演じているのはトランプと安倍の自公政権ではないか。国民に危機感を植え付ける。北朝からミサイルが飛んでくると、全国の自治体に指示しＧＷ期間中ＴＶで「飛んできたら頑丈な建物に逃げ込もう」などと漫画のような避難方法を吹聴しいる。とても全うでない。政府は危機をあおっても国民はＧＷを満喫している。何か滑稽すぎるが、この程度が政府の憲法改悪シナリオだ。いますべきは戦争よりも日本周辺国を巻き込んだ北朝との平和協議ではないか。まさか本気で日本海開戦を目論んでいるのか、問題は北朝ではなくトランプとそのご一行だ。まじめな政治ができないのか。戦争起こすな。

20170503 首相が「機は熟した」と改憲宣言、平和国家から「戦争観」のある国に変節

　憲法改正を訴える超党派議連の大会で安倍首相は、「機は熟した」と憲法改正を豪語した。１日「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。議連会長の中曽根康弘元首相も老体にむち打ち憲法改正の悲願を誓った。出席した議員連中も改憲に熱狂した。現行憲法制定から７０年、その直前は第二次大戦、その７０年前は明治維新、そのとき薩長政府による各種戦争、この７０が意味するものは。戦争のサイクルとなっていることだ。憲法絶対改正論者は、改憲でなく「戦争観」を想定しているのだ。国民の多くは生活の中に戦争を考えない、そこにつけ込むように自民と公明政権は戦争法を作り、自衛艦を米空母に象徴的に付き従いさせて改憲を目指し、戦争へ誘う、もうそろそろ国民は目覚めるときだ。これから７０年後に平和憲法を叫んでもそのとき改憲した犯罪的な人間は誰も生きていないぞ。

20170502 国の受動喫煙対策は大臣室は喫煙室扱、２３カ所中１０カ所で吸えるよ

　政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を進める中、毎日新聞が各省庁の庁舎内の対策を調べたところ、閣僚の執務室２３カ所のうち１０カ所は、大臣の判断で喫煙できるとする運用になっているという。はじめから禁煙などが出来ないのに、禁煙をいう国。新聞社の調べの中でも喫煙環境は確保されている。だいたい五輪のためを理由にした、禁煙確保には問題がある。健康増進法の観点から無条件な「禁煙の確立」が必要ではないか。誰が反対して禁煙環境が確保できないのか、それは喫煙者の声の大きさで決まる。なんともやる気のない役所だ。いまや五輪でも何でもよいから、少なくとも禁煙を取り組め。特に札幌市役所の禁煙環境が悪すぎる。それを改善する職員はいないのか。いまも歴代市長もやる気なしだ。

20170501 首相は謙虚になるべきだ、答弁の解釈に間違い、言葉の粗雑さ露呈と報道

　安倍首相のいい加減さが４月３０日、毎日新聞社によって紹介された。国会の「共謀罪」の国会審議で、首相が「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある─と答弁した。気になって調べたが、そんな意味を載せる国語辞書はなかった。このところ閣僚の失言、放言、暴言が続き、ついに１人が辞めた安倍１強内閣だが、トップの言葉にも粗雑さが目立つ。こう報じられれば、安部さんも形無しだろう。知ったかぶりは安部一強だからといって、新語を勝手に作ってはいかん。以前にも首相の言葉遣いには意味不明なところや、独りよがりがある。「訂正でんでん（云々＝うんぬん）」や「私は立法府の長（行政府の間違い）」という発言は話題になった。前の首相は漢字を読めなかったこともあり安部さんらは少しは、謙虚になるべきだろう。

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20170430 森友学園国有地で首相夫人は「非常にかかわりがあった」と蓮池氏が言明

　安倍一族の政権スキャンダルの解明はほとんどの国民が待っている。しかし自民と公明政権は一生懸命に安倍一族を守るべく、解明の声を圧殺する。そこで民進党の「森友学園への国有地売却問題解明ＰＴ」によるヒアリングが２８日、学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典氏を衆院第２議員会館に招いて話を聞いた。この民進党の聞き取り調査によると、籠池前理事長は小学校用地の貸し付けを巡り財務省担当者による「特例」発言や、国が示した土地売却までの「手順書」などの説明があったという。そこでは学園への配慮を感じたと感想を述べた。またスキャンダルの渦中である安倍首相の妻昭恵氏の名に繰り返し言及していた。問題の役所となる財務省はこの聞き取り内容は特別な対応ではなかったといい、あわせて「首相夫人へのそんたく」を否定したという。しかしいくら否定しても録音がある。いまのところそれさえも否定するのが財務省だ。既に安倍首相は国会答弁で自身や妻が国有地払い下げや小学校開設認可に関係していた場合、「首相も国会議員もやめる」と言い切った。籠池氏は「（いろいろな便宜に首相夫人は）非常に関わりがあると認識している」と語ったというから、安倍さんの啖呵はいよいよ実行すべき時が来たようだ。

20170429 「北方領土を返せ」安倍首相は主張せず、ロシアとの経済活動は本筋でないぞ

　北方領土は日本のもの、それを返せともいえない安倍首相。２７日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談した。北方領土での共同経済活動実現に向け、事業案に優先順位をつけるため、専門家らによる合同の官民調査団を北方四島へ来月中にも派遣することで合意したという。４島は日本のものなのになんでロシアにお願いして共同経済活動をしなければならないのか。北方四島へのビザなし墓参などで空路利用を開始することでも合意した。この方に外交をやらせていたら日本国土はどんどん浸食される。そのうち４島から親ロシア軍でも入軍してくるのではないか。その方が共同開発がより早くなるからなんて言って、ロシアのいまの政権は他国進出の戦略をとっていることは、外交のできない自公政権でもわかっているはずだ。

20170428 森友学園問題で録音判明、そこには昭恵氏の名も安倍スキャンダル解明せよ

　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年３月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたという。交渉時の音声がある。籠池氏が録音した。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていたこともわかった。録音によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」など語っている。とにかくすべてを隠蔽した財務当局の態度が確実にほころびを持ち始めた。それでも安倍さんは奥さんをかばい、安倍一族による政界スキャンダルを実力で葬るのか。国民はそれだけは許さないだろう。

20170427 トランプが北朝鮮を挑発、戦闘機会狙うが米国で警鐘も、安倍さんは追随だけ

　トランプ米大統領が北朝鮮への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。核武装を進める同国の現状は容認できないと強調して同国に対する制裁強化を訴える一方、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に対しても公然と非難の言葉を口にする。明らかに挑発して戦闘開始の好機を狙っている。こうして一国の責任者が戦争を始める。これに追随するのが安倍首相と来ているから、まさにバカボンによる戦争ゴッコだ。こうしたトランプの動きは北朝鮮は挑発と受け取り、波静かな日本海にかえって事態を悪化させる可能性があると米国の専門家が警鐘を鳴らしていると、ＣＮＮが報じた。安倍政権は政府報道として、国民にミサイル投弾の際の対処の仕方まで告知しているが、またく馬鹿げた内容となっている。ミサイルが来てから何ができるか、何もできやせん。ミサイルが来ないようにするのが、政治の務めではないか。ましてや２５日、今村復興相が辞職するパーティーに興じて、その一方でミサイルからの対処法とはなんたるちぐはぐなことだ。トランプもそうだが安倍さん大丈夫か、不安だ。

20170426 大嘘つきトランプが環境保護の重要性を訴えた、一方で戦争心が旺盛の矛盾

　トランプ米大統領は「アースデー（地球の日）」の２２日、「経済成長と環境保護」の両立をめざす現政権にとって「厳密な科学は非常に重要な意味を持つ」とする声明を発表した。おゃ！この方、何を真っ当なことを言っているのだろう、そう思われる方が大半だろう。トランプは気候変動問題を作り話などと一貫して批判していただはないか。先月、トランプ政権のマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）長官が予算方針を説明した際、気候変動対策は「税金の無駄遣いだ」と断言したのは皆聞いている。しかしトランプは２２日、一転して環境保全に取り組む姿勢を打ち出した。どこまで本当か、まさに大統領就任から１００日、すべてが嘘で固められた大嘘つき、何も信用できないのが本当だ。いまは北朝鮮と戦争するきっかけを狙っている方、その方が環境を語る、矛盾だろう。

20170425 戦争気運高まる日本列島、国民は自民・公明による現政権を願ってるようだ

　４月の「ミニ統一地方選」のうち知事選や市長選は２３日で一定の結論が出た。自民、民進両党が推薦か支持した候補同士が争った「対決型」は、東京都小平(民進ら推薦)、新潟県糸魚川、山口県山陽小野田、沖縄県うるまの４市で、自民の３勝１敗だったという。なかでもうるま市長選は２３日投開票され、無所属現職の島袋俊夫氏（６４）＝自民、公明推薦＝が３万１３６９票を獲得し、無所属新人で前県議の山内末子氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝に５７５３票差をつけて３期目の当選を果たした。投票率は６０．７０％で、８年前の前回（６２．５５％）より１．８５ポイント下がった。今回の選挙は、１月の宮古島市、２月の浦添市と続く市長選と同様に翁長県政と政府与党との“代理戦”の様相を呈していた。この選挙戦の結果から、けつして島民は反基地でないことがわかった。海兵隊支配を求める自民党と公明党政権は、来年１月の名護市長選や冬の県知事選に向け一気に基地固定化を狙うことになるだろう。全国的に安倍一強が徹底されてきた。

20170424 共謀罪を反国民的に「勝手に決める」安倍政権独裁に国会前で反対集会開く

　「共謀罪」法案に反対する集会が国会前で２１日開かれた。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についての反対集会だ。成立すればすべての国民が捜査機関の対象となり、まさに「監視社会」のもとに置かれる不自由な社会となる。集会参加者は「勝手に決めるな」などと書いたプラカードを手に、「共謀罪　絶対反対」と声を上げた。集会は、学生や主婦、会社員らでつくる団体「未来のための公共」と、高校生グループ「Ｔ−ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が呼びかけ約５００人が反対を表明した。戦前の治安維持法と同じ市民を拷問にかける「テロ等準備罪」、これだけは認めると安倍独裁となることは必至だ。絶対に認めてはならない。議会制民主主義のもとで首相が選出されているにもかかわらず、大統領制と同じ効果となる「独裁国家」に変質する。その権限を持たせる決定打が共謀罪だ。本当に恐ろしいぞ。

20170423 事故が多いオスプレイが来道、日米が戦争ゴッコさてどこに墜落するのか

　陸上自衛隊がことし夏にも道内で行うアメリカ海兵隊との共同訓練に、新型輸送機のオスプレイを参加させる。共同訓練名は、「ノーザンヴァイパー」という。北朝鮮と日本海開戦を意識しているアメリカと一緒に訓練とは、それだけ相手方を刺激することになる。それも承知での挑発行動がこの作戦だ。飛行事故の多いオスプレイ、道内ではどこに墜落するのか、注意もしようがない。わざわざ沖縄普天間基地に配備されている新型輸送機「オスプレイ」も参加する。それにしても安倍政権になってから戦争オタクのご当人の意向をくんで戦争ばっかりのニュースが続く。どうせ沖縄と北海道がメインとなって日米の戦争ゴッコが今後数を増すのだろう。はるみ知事一言ないのですか。肝心なときも本当に役に立たない人だ。

20170422 市民を捜査機関が一方的に取り締まる、共謀罪は本当に危険な法案だ

　衆院法務委員会は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議し、与党などの賛成多数で２５日の参考人質疑実施を議決した。民進、共産両党は、審議が不十分なまま早期の衆院通過を図っていると反発している。２人以上の者が話し合って合意することだけで処罰することができる犯罪のことが共謀罪となる。捜査機関が、市民運動団体や労働組合などについて、共謀罪の容疑があるとしてその構成員を検挙するなど、恣意的に運用される事態も予想されるし、本来のテロ対策と言いながら国民の人権を取り締まるものだ。だから怖い法なのだ。それを判断するのは警察などの捜査機関。このニュースをホームページにアップしていることもその対象となる。本当に恐ろしいことだ。

20170421 臨終で「トランプ氏が弾劾された」を聞き安らかに旅立つ、国民の気持ち表す

　米国のニュースでトランプの存在をここまで忌み嫌うかと言った話がある。それは「トランプ大統領が弾劾された」というものだ。オレゴン州の男性が臨終に際して、「ドナルド・トランプ大統領が弾劾された」という架空の話を聞かされて安らかに旅だったという。地元紙が１９日までに報じた。弾劾を最後に彼に告げた際、彼は最後の安らかな呼吸をして、この世での仕事を終えたという。もちろん、トランプ大統領は弾劾されていないと地元紙を報じている。こうした気持ちの下で生活している国民も気の毒だ。人の国のことも言っていられないが。

20170420 安倍首相の積極的平和主義、米大統領「平和、力でもたらす」両人戦争で一致

　安倍首相とペンス米副大統領は１８日、首相公邸で会談を行った。またペコペコ人形のようにイエスマンだ。武力を持って平和をもたらすと言った積極的平和主義の安倍さんだが、同様にペンス氏は、「平和は力によってもたらされる」と応えた。戦国下克上時代の武将も自ら天下をとり、天下安寧をもたらすと言ったことと同じ表現だ。ようは５００年たっても進化していないと言うことだ。この両人にとって北朝鮮の脅威は、戦争準備の好機なのだろう。安倍さんはこれに中国も仮想敵国に入れており、米国トランプ以上の好戦思想を持っている。

20170419 小池都知事はマスコミが一躍有名にした、いまや安倍首相に代わる存在に

　東京都の小池百合子知事は、都議選（７月２日投開票）で支持勢力で過半数（６４議席）獲得を目指すとした上で、「支持勢力に自民党は入っていない」と述べ、全面対決の姿勢を改めて鮮明にしている。一知事がここまで連日連夜話題になることで小池知事の名声が上がり、いまや近い将来の首相候補とまで言い切る人もいる。これに比べ北海道の高橋はるみ知事ときたら、ただ長いだけでさらに５選をやらないといわない。何の取り柄もない。自らが率いる「都民ファーストの会」は全４２選挙区に公認候補を擁立する方針で、これまでに公明党と選挙協力を結んでいる。公明党の機敏な動きはさすがに政界のコバンザメ政党だ。自民だけに吸い付いていられないと、小池にもつく。まぁどうであれ生粋の保守勢力に違いないが、自民党はいまやエセ保守化して安倍教の新興教団のようだ。ここに国民の人生を託すなら、もともとの保守政党がいいと国民は思っているだろう。日本には二大政党は無理だ。国民の優柔不断は「どっちつかず」の無党派を気取っている。だったら保守であっても小池に期待する国民は多いだろう。安倍よりましかと思って。実は同じだけど。

20170418 山本地方創生相が学芸員は「がん」だと発言、がん患者にも侮辱の悪態つく

　山本幸三地方創生相という大臣がいるようだが、また自民党のおごりといえるたがが外れた。この大臣氏１６日、大津市の地方創生に関するセミナーに出席したおり、文化学芸員を頭ごなしに侮辱した。大臣曰く、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分なのは、一番のがんは文化学芸員だと指摘。この連中を一掃しないと駄目とまで吐いた。この発言は、学芸員をはじめがん患者らに対して物言いとなりかねない。自民党どうした一体何様になったのか、あまりにも国民を見下した態度が、こうした発言となった。安倍総理の姿勢がここまで徹底されるとは、これを支えているのは公明党。自民と公明はこの国をどんな国にしたいのだ。これまでの自由主義の国を継続させる気がないようだ。

20170417 トランプ前言撤回も簡単、ＮＡＴＯは「時代遅れだ」今は「時代遅れではない」

　ＮＡＴＯは「時代遅れだい」と大統領選中言い続けていたトランプは、いまや前言を撤回して「時代遅れでない」と言い放っている。１２日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との会談後の記者会見でのことだ。とにかくいい加減なのがトランプだ。ＮＡＴＯ以外にもシリア情勢や中国などに対する政策でも方針転換した。いとも簡単にだ。しかももともとの根拠もなく、撤回の根拠もない。頭がおかしいのは言うまでもないが、これが大統領かだ。トランプは、ミサイルを撃ち込んだシリアのアサド大統領に退陣を求めない、中国についても、習近平（シーチンピン）国家主席と会談し、習主席を称賛していた。とにかくガキが遊びほうけるように戦争ゴッコまで遊びに取り入れたようだ。日本の安倍総理の戦争ゴッコと同じ脈略でつながっているから、米国追随はまさに危険な道なのだ。

20170416 政府職員が計１３回安倍夫人と選挙同行、しかし「私人」扱い職員は「公務」

　安倍首相夫人の昭恵さんが昨年の参院選で自民党候補を応援した際、政府職員が３回にわたり同行したとしていたが、実は違う。政府は１４日の持ち回り閣議で他にも１０回同行したと答弁書で示した。政府職員が張り付いたにもかかわらず選挙応援は夫人の「私的な行為」という。では同行した職員は何なのか。それは「公務」だという。夫人に就いていながら当人は「私人」職員は「公務」、一体何なのだ。しかも公務員の場合、選挙活動は禁止されている。国民をおちょくるのもいい加減にせよだ。しかも公務の職員は、「単独の判断」という。安倍さんのこと国民を見え透いている、今さらお子ちゃま答弁をしたってダメだ。安倍さん、もうあなたは万事休すだ。なのにお子ちゃまは何をやっても許されるようだ。だからといって、許してはならないのだ。公務員を使い放題、夫人の行動あまりにも身勝手ではないか。職員は職務離脱だ。安倍首相は「職員の単独」行動だと、関係職員を切り捨てた。

20170415 原爆投下の米国、今度は最強の非核爆弾を実戦初投下、トランプの狂歓喜

　なんなく非戦闘員の市民を２つの原爆投下で２０万人近く殺戮した米国。それから７０年を経ても同じ思想でいるのが米国だ。アフガニスタンで米軍が非核兵器中最強の威力をもつ大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を対ＩＳＩＳ戦で使用した。「全爆弾の母」との意味を持つＭＯＡＢ。米軍は１３日、核を除く通常兵器の中で最強の威力をもつ大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）の「ＧＢＵ４３／Ｂ」を、アフガニスタンで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の拠点に投下した。これにトランプは「新たな成功を収めた」と爆弾投下に歓喜を示したと言うが、こんな人に日本海開戦を左右される日本は、そこまで配下になる意味は何なのだ。

20170414 首相が国民を脅す「北朝鮮がサリン弾保有も」だから日本海開戦の必然強弁

　北朝鮮は猛毒のサリンも用意していると安倍首相は１３日の参院外交防衛委員会で、いいだけ日本国民に恐怖心を植え付け、だからいざの戦争に備える必要があると言いたいのだろう。一国の曲がりなりでも責任者が北朝鮮は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と述べた。これはトランプのシリアへのミサイル撃ち込みにあわせた物言いだ。案の定、委員会で安倍さんは、北朝鮮への抑止力を強化する必要性を繰り返した。一方で米国が原子力空母を朝鮮半島付近に配置し、北朝鮮に対峙させた。日米の両首脳バカボンによって、北朝鮮が先制攻撃してくることをまるで願っているようだ。それを大義に一気に日本海開戦に踏み込む。こんな輩は人心に見合った指導者ではない、韓国は民衆が大統領を罷免したが、日本はお上拝顔なので韓国のような民主主義はない。ようは日本には本当の民主主義はないのだ。歴史的にも存在していない。やはり安倍さんの言いなりで開戦に踏み込むだけなのだ。

20170413 負担引き上げの介護法案を自民、公明・維新が強行採決、来たぞ恐怖政治

　自己負担の引き上げを図る介護保険関連法改正案が自民党、公明党、維新の３保守によって強行採決された。高所得者の介護サービス利用の自己負担を３割に引き上げるのに議会議論を省略して強行した介護保険関連法改正案は１２日の衆院厚生労働委員会で、一気に決められた。自民らは週内にも衆院を通過させ、参院の審議を経て５月上旬ごろには成立させると国民負担が増えることであってもお構いなしを決め込む。いよいよ議論よりも強行一発主義の議会進行に切り替えてきた。３割負担になるのは、現在２割負担の人のうち単身者で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上の人。厚生労働省の推計では利用者全体の３％に当たる約１２万人が対象となる。４０～６４歳の現役世代が払う介護保険料の計算方法を変え、収入に応じて負担が増す「総報酬割」と併せ、今年８月から導入するという。こんなふうにほぼ勝手な振る舞いで値上げ法案を提起すれば、自民と公明そして維新がそろっているので何でもできる。問題は「何でもできる」その際は少数政党との議論は面倒だ、この姿勢が問題であり、恐怖に感ずるところだ。

20170412 今村復興相が原発被災者の帰還は「本人任せ」と本音をいう反発多数

　今村雅弘復興相は１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の自主避難者が元の家に戻るかどうかは「本人の責任」と発言した問題で、どう批判されても大臣は辞任しないと繰り返した。もうこんな大臣の言葉、誰も信じないだろう。だから辞めろというのだが、当人はどこ吹く風だ。安倍首相も「私からも謝罪する」と一緒に謝罪したが、これもおかしなことだ。こんな謝罪発言、どう取り繕っても堪忍できない。とにかく大臣に便々とするこの手の輩、安倍政権は相当にひどい政権だ。とにかく辞めろだ。

20170411 離党するのに一端のこと言うな長島議員、民進党再登録をやったらどうだ

　民進党の長島昭久元防衛副大臣（５５）＝衆院比例東京＝は１０日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、離党届を提出した。次期衆院選に向けた共産党との野党共闘への不満が理由の一つという。もともと自民党の人で、自民党に入れてくれなかったので、民進にいた方。自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書を経て２００３年に初当選している。共産党との共闘に反対を理由にしているが、明らかにこじつけだ。民進にはこんな方まだまだいるだろうから、この際、再登録でもしたらどうだろう。戦争か平和か、共謀罪か人権尊重かで大事なときに何をやっている民進、しっかりしなくてもよいから、他の野党の邪魔をするなと、言っておきたい。長島離党者の生き様、みんなで見ていこう。

20170410 今村復興相の暴言を首相もわびるが、うわべ陳謝の問題ではないもう許さん

　被災地に戻る戻らないは本人の勝手だと、被災者に暴言をはなった今村復興大臣。こんな大臣を任命した安倍首相。自民党にはほかに人はいないのか、こんな人が地元民に寄り添って復興を進める、そんなことになるわけがないだろう。首相は８日、今村復興相が東京電力福島第１原発事故による自主避難について「本人の責任」と発言したことに関し、「大臣は既に謝罪しているが、私からもおわびを申し上げたい」と福島県南相馬市で陳謝した。さらに首相は「被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら復興を進めていく。この方針は全く変わらない」と強調していたが、だからわかっていないというのだ。電源開発は国の責任という認識がない。原発事故で居住地を追われた人に、帰還は本人の勝手だの暴言があつて、「はい、わかりました」そうはならないだろう。こんな場合は、リーダーたる者はメンツの入れ替えだろう。相変わらず安倍さんは、うわべだけの言葉で場を濁そうとしている、そんな体質は国民はわかっているぞ。

20170409 首相夫人を無罪放免してよいのか、忘れっぽい日本人観の返上を

　安倍首相の妻昭恵さんは首相の妻だから何をやってもいいのか。あるときは公人、あるとき私人と首相自ら国民に説明した。しかし国民はそんなこと納得しているわけでない。夫人が自民党の選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していたという。これも私人というのか。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題でも夫人の影と言うより実像が明確になったことは、国会でも明らかになった。選挙応援では首相夫人付の政府職員が同行していたのは、２０１６年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の３回だという。だいたい公務員が選挙に同行すること事態、公務員法違反ではないか。もう何でもあり無茶苦茶だ。夫人が動き接するあるいはやろうとしている便宜に公務員は体質として、忖度が働くのはどの公務員も承知していることだ。公務員が自主的に主体的に動く動物でない、上役の意向を寸借する動物だ。それが首相夫人となれば忖度の度合いが大きい、それは自らの小さな出世につながる。これが公務員ワールドだ。首相が「妻のやっていることに不正はない」と仮に言おうが国民は忘れてはならない。忘れやすい国民性はあっても不正常な権力を放置してはならないのだ。この際、忘れっぽい日本人観を返上しよう。

20170408 首相「共謀罪」乱用の懸念否定するが、あなたは安倍さんを信用できるか

　戦争中にあった悪法、治安維持法を回帰させる自民と公明の政権。日本を国民弾圧できる監視社会を目指すという。ようはこれまでのリベラルな社会から一変することになる。政府は国民向けには、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設するという。戦後３度政府は提案したが戦前回帰の法としての共謀罪を野党により廃棄してきた。しかし戦争肯定の安倍政権はそうはさせずと、この衆院本会議で６日午後、提案した。安倍首相は法案提出の理由を「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」と説明したが、また嘘をつく。どうしても監視社会を作り国民を不自由にする、何とも恐ろしいことを自民と公明は考え、国会に提案した。

20170407 トランプの判断で最極右であるバノン上級顧問、ＮＳＣから外される

　トランプ政権の最極右であるバノン上級顧問が国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーから外れたという。アメリカ合衆国における最高意志決定機関の一つがＮＳＣだ。理由はわからないが、バノンは大統領の首席戦略官であり、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーから外されたことが６日までに分かった。どうもトランプ自身が下したものだという。ＮＳＣの常任メンバーに加えていたのもトランプ、外したのもトランプ。外す決定は、５日付の官報にバノン氏の肩書が削除されていたことで明らかになったという。

20170406 自民と公明の異常なほどの「共謀罪」成立、人権否定の法で国民管理図る

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は５日午前、東京都内のホテルで会談し、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について６日の衆院本会議で審議入りさせる方針を確認した。自民と公明は異常なほど国民監視拘束法にこだわる。なぜ国民の人権をも否定することを公然と図る法に全力を挙げるのか。答えは、人権を自由に管理したいからだろう。これに民進党ら野党４党は反対している。いくら野党が反対しても自民と公明は絶対権力だ。時間がたてば人権否定の共謀罪がまかり通る。国民はこの現実を勉強していないから、ほとんど関心がない。あの治安維持法のこと、なにも勉強してこなかったのは国民の責任だ。それにつけ込んだのが自民と公明だ。

20170405 教育勅語を教材化する自民と公明政権の「異常な閣議決定」まかり通す

　共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、教育勅語の学校での取り扱いを巡り、政府が「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を決定したことを批判した。「異常な閣議決定だ。こうした決定をするところに安倍政権の危険な姿勢が表れている」と述べた。もっともだ。だが国民的な声が上がらない。言うまでもなく１９４８年に「教育勅語の根本が憲法や当時の教育基本法に反するという理由で、国会で排除決議が採択された」もの。こうした国会決議さえ関係なしとする政権は、当然憲法違反の戦争法も作ってしまう。ここは一体どこの国になったのだ。

20170404 公明党が自民とともに共謀罪成立に動く、野党の徹底抗戦を粉砕すると息巻く

　戦中戦前の治安維持法と同じ共謀罪がふたたび復活する恐れとなった。いまや日本国民の行く末を握る公明党が自民党と結託したことで明確となった。公明党は３日午前、国会内で自民党と結託して、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を６日に衆院本会議で審議入りするとした。しかもどう抵抗があっても今国会中の成立を目指すという。これに対して民進、共産両党などの野党は、犯罪を計画段階で処罰する内容は過去３回廃案になったもので、それと法案は本質的に変わらないとして徹底抗戦の構えでいる。国民誰しもが知っている小林多喜二が拷問死しのは治安維持法によってだ。この法律は絶対阻止しないと、国民の基本的人権は戦後から７０年を過ぎて消滅する、そして政府の言いなりの不自由な時代に入る。それでよいか、よいわけはないはずだ。

20170403 蓮舫氏、教育勅語否定しない答弁に「驚愕」、現政権者は謝罪し改めるべきだ

　蓮舫・民進党代表は１日、安倍内閣が教材に教育勅語を使用することを否定しない答弁書を閣議決定したことについて、「正直驚愕した」とのコメントを発した。教育勅語によりあの大戦で死ぬことをよしとした時代を、いまの自民と公明政権はよしとした。民進代表でなくても国民誰しも驚愕したことだ。教育勅語は国会でも、戦後すぐに、その排除・失効が議決をされている代物。政府はよりによって学校教材にするという。やはり国をリードするものの思考が壊れている。森友学園の経営する塚本幼稚園で「総理大臣、万歳」とともに、教育勅語を毎朝読ませていたという。安倍首相は大いに満足していたのだろう。国民からそれはおかしいぞとの声が上がて、同士の森友をトカゲのしっぽ切りにした。とにかく勅語で神格化された天皇のため、国民は戦争のためなら死ぬ、明らかに間違った認識だ。まさに恐ろしい認識であることは明記したい。現天皇はこのような使われ方を決して快しと思っていないだろう。現政権者は謝罪し改めるべきだ。

20170402 こんなの報ずるな「札幌市が月１回・無煙デー」健康増進法なんて関係なしだ

　受動喫煙の防止策を盛り込んだ健康増進法改正案を先取りし、札幌市は２０１７年度、職員を対象に月１回の「無煙デー」を設ける。市役所本庁舎では職員が利用する喫煙室を終日閉鎖する。こう北海道新聞が１日報じた。なんとも馬鹿げた報道だ。健康増進法に基づくのなら、道庁並みに庁舎施設内は完全禁煙ではないか、札幌市は本庁や区役所、消防局、各出先事務所などに職員専用個室が喫煙室として少なくとも５０カ所ぐらい、もっとあるかもしれないだけあるだろう。道新では「札幌市の本気度が問われそうだ」とあるが、月１回が本気度なのか、書く方もずいぶんと忖度したものだ。札幌市はあえて無煙デーをいうな、「喫煙専用室は将来にわたってなくさないぞ」と言っているに過ぎない。もういい、すいたいだけすいなさい。こんなくだらないこと、報ずる必要なしだ。まさに労使一体でのたばこ三昧の札幌市役所だ。


20170401 沖縄県議会の普天間停止要請に川田沖縄大使「私は知らない」無責任だ

　川田司外務省沖縄担当大使は３月３０日、米軍普天間飛行場の５年内運用停止を要請するため訪れた県議団に対し、政府が対米交渉をしたかは「私も知らない」とし、のっけから無責任な言葉があつた。次いで「（辺野古移設が）県民のためになると思っている」と述べたが、ほとんど口先だけだ。これに対し県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員長は要請後、「歴代大使の中でも最も無責任な発言ではないか。自らの役割を認識してほしい」と述べたという。現時点では、運用停止の件、安倍首相は何らの対応もしていない。本音は米国に物言えないのだ。内弁慶外面のままだ。県民に対するだましでもあった。

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20170331 自民党の先制的な敵地ミサイル基地攻撃、北朝鮮と中国を敵化した好戦論だ

　北朝鮮のミサイル基地を先行的に破壊する「敵基地攻撃」を自民党は本気で考えている。もはや近隣国との友好よりも先制攻撃するとなるようだ。完璧に狂っている自民党の好戦論だ。自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」（座長・小野寺五典元防衛相）は２９日、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、政府に検討開始を求める提言をまとめた。議論では、「一刻の猶予もない」「撃ってくる策源地（基地）に対して反撃して無力化することが大変重要だ」という。ここまできたら憲法なんか関係なしが自民と公明の政権だろう。だからといってこのような違憲、追随するわけにはいかない。

20170330 ＥＵ離脱でスコットランド独立問う住民投票、何ともうらやましい地方自決だ

　２０１４年の投票では過半数が英国残留を支持していたスコットランド。その自治政府議会は２８日、英国からの独立の是非を問う住民投票の実施について採決を行い、６９対５９の賛成多数で可決した。再度の独立議論となる。実にうらやましい国だ。日本では、自治体と政府が相反する判断をして、どうみても住民の命を考えないことを政府が迫ることが多い。米軍基地の一自治体集中や大都市東京のために地方に原発を稼働させる。こんな理不尽なことが地域から独立議論として巻き起こり、地方自決となれば本望だ。それはスコットランドで起こったのだ。ＥＵ離脱に反対したのに国は離脱する。これには独立を持って反対するとした動きとなったのだろう。少なくともＥＵ離脱は再独立のきっかけとなったといえる。スタージョン首相は住民投票について、「早くても今から１８カ月後、ＥＵ離脱の条件が明らかになった時点で」実施すべきだと述べ、「何よりもまず、スコットランドの住民に、この国の未来について選択する機会を与える」と強調している。なんともうらやましいことだ。

20170329 東電福島原発の廃炉はできない、ロボットが高線量下で役に立たず

　２０１１年３月１１日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル７（深刻な事故）だ。１、２、３号機は核燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）をおこし、さらにその高熱で圧力容器の底に穴が空き、溶融燃料が格納容器に漏れ出すメルトスルー状態だ。事故から６年がたったが、いまだに溶け落ちた核燃料が存在する格納容器内は人が近づけば即死する高放射線量レベルだ。溶融燃料と炉心構造材が混ざりあった溶融物の燃料デブリが、どこにどういう状態で存在するのか確認できていない。これでは廃炉がいつまでたってもできないということだ。東京電力はこれまでに１号機２号機合わせて３度、東芝製のロボットによる格納容器内部調査を試みているが、いずれも期待された「デブリの発見」には至っていない。ロボットが高線量下で進めた距離は２台合計でたったの３メートル、この程度のことしかできていないのに、廃炉を高々という。実際廃炉はできないということだ。

20170328 高橋はるみ北海道知事が新幹線１周年イベント後、東京フライトの無頓着ぶり

　北海道新幹線は３月２６日、開業１周年を迎えたことで記念式典が新函館北斗で開かれた。高橋はるみ北海道知事やＪＲ北海道の島田修社長らがバースデイケーキに入刀し、開業１周年を祝った。その後知事はなんと函館空港から東京に飛びだったという。何で東京なのかは知らないがほぼ毎週、自宅のある東京に行くのは勝手だが、よりによって新幹線パーティーでのあとはないだろう。やはり食えぬ御仁だ。もう北海道知事は自民党でも誰でもよいから譲ってやって、永遠に離道することを祈っています。

20170327 辺野古新基地建設反対、翁長知事が現地で決意表明、全国連帯が必要なとき

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会で、翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を「撤回する」と初めて明言した。最高裁で勝訴した政府は辺野古新基地建設を「終わった問題」として、工事を断行している。一方県民側にも撤回を鮮明にしない知事への不信感も一部であった。しかし本集会で知事本人が、改めて承認撤回という強い権限行使を表明した。まさに背水の陣で新基地建設阻止に望むという。沖縄ではオール沖縄が自民党保守側のチーム沖縄に、最近の首長選挙で連敗いしている。知事への求心力が低下している中、今回知事が明快に言い切った、新基地建設阻止は今後の沖縄の民意に新たなバネを呼び起こすか、そのためには全国からの連帯が必要だろう。辺野古新基地建設には反対だ。

20170326 無能ホワイトハウス、身内の共和党がオバマケア撤廃法案を撤回のザマ

　あの無能トランプが掲げたオバマケア撤廃法案が身内の下院共和党が撤回した。２４日、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃法案を本会議での採決前に撤回した。法案は数百万人の米国人が医療保険を失うことになると、そうなれば共和党議員は自身の選挙に影響すると判断した。この結果に民主党議員は、「私の人生の中で、今日ホワイトハウスにいる政権ほど無能な政権は見たことがない」と述べた。トランプが次に目指すのは、無節操な減税による税制改革をぶち上げるようだ。

20170325 またロシアで暗殺、プーチン政権批判すると殺す国

　プーチン政権に批判的な前ロシア下院議員のデニス・ボロネンコフ氏が射殺された。ウクライナの首都キエフで２３日のこと。ボロネンコフ氏はロシアのクリミア半島併合を批判していた。ウクライナのポロシェンコ大統領は事件が「ロシアの国家的テロ行為」だと非難した。このような暗殺が近年、ロシア政府やプーチン大統領に批判的な人々が、不可解な状況で殺害されるなどのケースが相次いだ。２０１５年にはエリツィン政権で第１副首相を務めプーチン氏に批判的だったボリス・ネムツォフ氏がモスクワ中心部で射殺された。先月には同氏の友人で活動家のウラジーミル・カラムルザ氏が毒物が原因と疑われる昏睡状態に陥った。なんとも恐ろしい国だ。

20170324 教育勅語の時代錯誤に安倍首相や稲田防衛相ら自民や公明連中も共鳴とは

　森友学園問題が世の関心事になっているが、その学園での「教育勅語」教育がいかに問題か再確認したい。戦中戦前は小学校のとき、どの子も「教育勅語」を強制的に暗記させられた。その中心をなすのは「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という部分だ。もし戦争になれば、国民は生命を懸けて戦い、天皇の国を繁栄させるために全力を挙げよという。日本の大東亜共栄圏に基づく侵略戦争をも肯定した。戦争に反対すれば治安維持法により警察に逮捕され、拷問で殺された。いま内閣が決めた「共謀罪」はまさに治安維持法だ。逮捕は拷問を目的にしたものだ。ようするに侵略戦争のためであっても命を懸けて戦え、というのが教育勅語だ。この教育勅語思想には安倍首相や稲田防衛相ら自民や公明の連中も共鳴しているようだが、せっかくの自由な社会この国を戦前の状態に戻すべきだという思想をつくる。これを教育勅語を通じ幼稚園から徹底させるものだ。こんな社会になること国民ははたして歓迎しているのか、歓迎ならよいが、冗談じゃないなら自民と公明に権力を持たせてはならないことは当然のことだろう。しかし今の平和天皇はこのような戦前づくりを歓迎するはずがない。

20170323 福島の事故処理を放置してまで、わざわざ訪仏してまで原発推進約束の愚挙

　安倍一族疑惑をよそに安倍首相は２０日（日本時間２１日未明）、フランス・パリの大統領府でオランド大統領と会談し、民生用原子力の研究開発で協力を進める方針で一致したという。よくぞ福島の原発事故が一歩の解決していないどころが見通しもない中での原発開発、本当にこの首相、物事の通りがわかっていない。起こった事故による反省という回路が頭内にないから、フランスとの原発を話し合えるのだ。国費を使い海外に行き、こうも勝手なことが出来るのは、安倍独裁になっているからだろうが、そうであっても問題は問題といわずして、安倍訪仏で何を報ずるのか。マスコミ各社は日本国報道社ではないぞ。

20170322 暢気な米国人、トランプ政権のロシア癒着、ＦＢＩ長官が捜査中を明言

　米国は安定した政治よりもロシアとトランプ政権の癒着が問題となっている。ＦＢＩのコミー長官が２０日、ロシアとトランプ陣営との関係について捜査を行っていることを明らかにした。下院情報特別委員会の公聴会で、昨年の大統領選をめぐるトランプ陣営とロシアの連携について捜査していることを明かした。一方では、トランプがオバマ前大統領に盗聴されたと主張している問題では、裏付けとなる情報はないと述べて疑惑を否定した。またしてもトランプのいい加減さが露呈した。ロシアとの政権の癒着、事実であれば米国を揺るがすことになるが、この捜査には相当の時間を要するという。それにしてもトランプは米露連携で世界支配でもしようとしているのか、そうなったらプーチン世界大統領の誕生か。トランプは格好の触媒だろう。

20170321 トランプの友好メディアは極右のＦＯＸ、安倍首相と同じ傾向だ

　トランプ米大統領が今年１月２０日に就任して以降に応じた米国の主要テレビ局との会見は計８回で、このうちの５回はＦＯＸテレビを選んでいる。ご存じＦＯＸは極右だ。同局の重視は、昨年の大統領選でトランプ氏に寄った放送の結果だといえる。歴代の大統領はこれまで多数のテレビ局などを含むメディアを順番に選び、会見するのが慣例だったのを、極右重視にこれまでの慣例を破るものともなった。この傾向は側近にも現れている。アジア諸国歴訪中のティラーソン米国務長官のメディア対策において、南北朝鮮の軍事境界線に近い休戦ラインでの取材を許したのはＦＯＸテレビだけだった。現場で取材に当たったＣＮＮ記者は取材を認めなかったという。こうした傾向は安倍首相と同じだ、フジサンケイ、読売グループなどはＦＯＸ並みだ。しかもキャスターの好き嫌いがあって、当然嫌いなところには応じていない。トランプの子分と化した日本、冗談じゃない。

20170320 不当な長期拘留の山城議長が保釈に、日本政府の見せしめ弾圧明らか

　名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され、約５カ月勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、福岡高裁那覇支部は１８日午後、地検の抗告を退ける決定をした。これでようやく保釈となったが、今回程度の起訴で５カ月間拘束した事実。明らかに政府に逆らうとこうなるとの見せしめ拘留であった。中国なら事実起こっていることだが、日本でこれはどういうことだ。これからは共謀罪が発足すると、拘留される機会が格段に増える。その前哨戦を政府は暴力的に始めたといえる。保釈された山城議長ご苦労さん、日本政府との戦いは続く。

20170319 米国務長官が北朝鮮に軍事行動を口にするが、稚拙なトランプの方が不安だ

　東アジアを歴訪中のティラーソン米国務長官は１７日、韓国の首都ソウルで尹炳世（ユンビョンセ）外相との共同記者会見を行い、挑発行為があれば北朝鮮に対する軍事行動も検討するとの方針を明らかにした。米政府が採用していた「戦略的忍耐」の政策は終わったと言明した。ここまで言ってしまうと、あとは戦闘行為になるだろう。ところでいまの米国が戦争という最悪を実行するのに、どれだけの政権の能力知力があるのか、世界はわかっている。トランプ政権の幼稚園ゴッコの延長で戦争を口にしている危険性がある。ましてや米国本土と何の関係もない地でのゴッコである。この状況に長官は、一応は事態が軍事紛争に発展するのは望まないとしながら、「北朝鮮が韓国軍や米軍を脅かす行動に出れば、適切な対応が取られるだろう」と脅す。とにかくいまの米国は自国本土だけでなく世界を翻弄させようとしている。その米国にいいなり追随の日本政府、まことに不安そのものだ。

20170318 態度悪いぞ北電、泊原発に活断層の指摘に不満、泊村は最終処分どうする

　北海道電力は１６日、泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向け、立地地域の積丹半島西岸の近くに活断層が存在することを前提とした安全対策の検討に着手した。原子力規制委員会の指示を受け入れたもので、「地震でできたものではない」とする従来の主張を転換した。ようやく北電は認めたが、だいたい活断層のあるところに原発施設を作る、それはダメでしょう。なのに北電は再稼働したい。活断層があろうがなかろうか、国も高橋知事も再稼働に与するだろう。北電の態度は異常だ。活断層の指摘に同社のホームページでは、規制委の判断は「誠に残念だ」との見解を載せ、不満たらたらだ。相変わらず北電は地域独占の支配者として君臨しているつもりだろう。それに御墨付けしているのが高橋北海道知事ではないか。原発は稼働すると、核のごみが出るその処理方法は世界的にない。どうするのだ。泊村の住宅地の広場に山積みすることになるのではないか。泊村は原発受け入れを認めている以上は、最終処分も考えるべきだ。

20170317 恐怖社会に公明お前もか「共謀罪」了承　自公一緒に２１日に閣議決定

　２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことを「共謀罪」という。その判断は公安警察当局となる。はじめから捕まえることを目的にすれば、共謀罪は官憲にとってはうってつけの法律だ。公明党はこれに了承した。１６日の中央幹事会でのことだ。自民党は既に了承していることから、２１日に閣議決定される見通しという。公明党は創価学会の初代会長らはかっての共謀罪で官憲に拘束され獄死させられた事実から、どうして共謀罪に賛成するのか、すでに自公一緒にやっていること自体が理解を超えるものだ。いよいよ恐ろしい社会をともに作り始める。

20170316 トランプいい加減政策露呈、医療保険改革が改悪に２４００万人が無保険に

　米議会予算局（ＣＢＯ）が医療保険制度改革（オバマケア）の代替案として与党・共和党が発表した法案により保険に加入していない国民の数は２０２６年までに２４００万人増えるとの試算結果を発表した。これでは医療保険改悪ではないか。トランプ政権の目玉政策がいい加減だったことがわかる。政府のプライス厚生長官は１３日、ホワイトハウスで記者団にＣＢＯの報告には全く同意できないと語ったという。政府が政府の試算が違うという、なんたる国なのだ。いい加減さは、「医療保険から２４００万人を締め出し」「高齢の低所得者層が支払う保険料を引き上げ」「富裕層には税制優遇措置を与える」といった提案だ。こんな内容で可決されるのだろうか、他国のことであっても北朝鮮同様心配な国だ。

20170315 政府と労働組合の連合が残業上限「月１００時間未満」決定、死者続出か

　とても信じられないことが政府と労働組合の連合の間で実質決めた。残業の上限時間のことだ。「月１００時間未満」とすることで最終的に安倍首相が裁定した。年間では１２００時間未満と言うから驚きだ。いくら上限という制限を付したと言っても経営者は、法の範囲で働かせる。経営者にとってはかつての奴隷労働時代に戻ったと歓迎する内容だ。この時間を達成すると、民間では死人が出るだろう。公務員の場合は、年間１０００時間は毎年数人いる。誰も死んでいないことから、民間と公務の勤務内容の違いだろうが、いずれにしても連合が労働組合の範囲を逸脱して認めた。これでは労使一体どころか、強制多時間労働の監視人となったと言うことだ。この国に連合がなければ、多くの勤労者はどれだけ過酷労働から解放する運動が自律的に起こすことができたことか。それを起こさせず監視しているのが連合だ。連合のやっていることは国民の命を奪う原発推進、再稼働の元凶になっていることだ。そんなこと国民は誰でも知っている。

20170314 世論調査で籠池氏ら参考人招致「必要だ」７０％なのに自民公明は応じず

　朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は７０％に上り、「必要ではない」の１８％を大きく上回った。世間は安倍一族が関与しているアッキード事件に注目している。しかし自民党と公明党は事実を隠すため、参考人喚問に反対だ。どのように説明をしても１０億円物件が実質２００万円で手に入れた。そこは安倍一族と思想が一致するという。当然極右だ。夫人が名誉校長、これだけでも関与しているといわないのなら、関与とはどういう状態を指す言葉なのか。現に国民は、森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたという説明について、「納得できない」７１％が「納得できる」の１２％だ。こんな中でも内閣支持率は４９％（前回２月調査は５２％）、不支持率は２８％（同２５％）だったというから、なんとも人がよい国民か。韓国の国民の人権意識を学ぶべきだろう。

20170313 中谷前防衛相が南スーダン突然の撤収に戸惑い、安倍首相の説明は不適切だ

　訪米中の中谷元・前防衛相は１０日、ワシントン市内で記者会見し、会談したシンクタンク「笹川平和財団米国」の研究者から、日本政府が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの自衛隊の撤収方針を決めたことについて「なぜ撤収に至ったのか」と説明を求められたという。安倍首相が突然撤収を決めたのは治安の悪さが原因だろうが、首相は「治安はよい、もうやるべきことがない」そんなことを理由にした。会見で中谷氏は、「私としてはまだまだ貢献できる部分もある」と強調し、突然の撤収方針に戸惑ったという。それにしても安倍さんは素直でない。言い換えれば国民に状況を的確に説明していないと言うことだ。南スーダンは政府軍や複数の反政府軍など、入り乱れた中での戦闘や虐殺が頻発化しており、自衛隊の戦闘状況が迫っているのに、安倍さんはまったく逆のことを言う。危険だから帰ってくる、それではダメなのか。

20170312 怒れ、震災６年にもかかわらず今なお避難者１２万３１６８人の実態

　東日本大震災は１１日、発生から６年を迎えるが、その間政府は何をやっていたのだ。１０日現在の警察庁のまとめでは、巨大津波などによる死者は１万５８９３人で、依然として２５５３人が行方不明だという。また復興庁によると、避難者はこの１年で約５万人減少したものの、いまだ１２万３１６８人（２月１３日現在）に上る。道内は１９５３人。こんな状態であるにもかかわらず復興は道半ばながら進んできていると政府はうそぶく。安倍首相は数多くの外遊であのロシアや米国などにも金を配り続けているのに、被災地には早期復興のための資金を投下しない。これではいつまで避難者を現状固定させるのだ。とにかく怒らない国民のもとでは、何もしないことは明白だ。国民を怒れ。

20170311 朴大統領を罷免決定、国民裏切るリーダーはこうした報いを受ける

　大統領の弾劾が確定した韓国。１０日、韓国憲法裁判所は国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領（６５）を罷免する決定を言い渡した。理由は、親友の崔順実被告（６０）による国政介入を許し「国民の信任を裏切った」こと、憲法を守る観点から容認できない重大な違反を犯したと認定した。これで朴氏は即時失職した。大統領選が６０日以内に行われることで、５月９日投開票が有力だという。国民の意識に反することをやった大統領なら、弾劾は当然だ。森元学園に結果として都合のよう対応した安倍首相は、国民を裏切ってはいないのか。国民は安倍さんのやったこと、まったく了解していないぞ。

20170310 嘘を嘘であっても本物に見せるトランプの人生思想、もう滅茶苦茶な米国だ

　トランプ米大統領が昨年の大統領選のさなかに当時のオバマ大統領から電話を盗聴されたと主張している問題で、オバマ氏はうんざりして腹を立てているという。トランプの突然の電話盗聴問題にオバマ氏と側近らは信じられないという。このトランプのアホとぼけた難癖に、オバマ氏らは「（当時の）オバマ大統領もホワイトハウス関係者のいずれも、いかなる米国民に対する監視も命じたことはない。これとは異なるいかなる示唆も単なる虚偽だ」と述べた。まさにトランプの人間性がさられ出た言行に世間は呆れるが、いっぽうで大統領が言うからまちがいない、とした考えも持つものがいる。トランプの狙いは嘘であっても、繰り返すことで嘘が本物になることだ。特に国のリーダーが絶対やってはならない世論操作を、トランプは自らの人生でやってきたことをここでも繰り返す。

20170309 トランプ「オバマ前大統領盗聴」思いつき発言、ＦＢＩ事実なしと反論

　トランプ曰く「オバマ前大統領に電話を盗聴された」という。その根拠は、なし。また始まった「思いつき」発言。しかも公式の場ではなく、夜中に「ツイッターに書く」なんとも姑息な輩だ。まだ大統領なのだから事実なら公然と指摘すれといいたい。すべてか思いつきでの言行に米国だけでなく、世界がかき回されている。北朝鮮においては、ミサイルまで飛ばす始末だ。米国民よ、なんとかできないのか。このトランプに米連邦捜査局（ＦＢＩ）が４日に司法省に対してトランプに反論した。ホワイトハウスは今のところ、トランプの主張を裏付ける証拠を一切提示していない。そんなものはない、いまやトランプの言葉で一喜一憂するのでなく、口で出ることに反応しないで、トランプのやったことに反応すべき、これがトランプに対する一番の対応だ。

20170308 安倍晋三小学校事件、籠池氏の参考人質疑自民が「国民は知る必要なし」貫く

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党の松山政司と民進党の榛葉賀津也の両参院国対委員長が７日午前、国会内で会談し、民進側は同学園の籠池泰典理事長や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長ら、６人の参考人招致を改めて求めた。自民側は「民間人の参考人招致は慎重に取り扱うべきだ」などと従来の立場を繰り返して受け入れず、協議は平行線のままだ。自民は本当に極右に弱い。極右なら何でも受け入れてしまうから、今回のような森元事件が起こったのだ。しかも自民総裁自らの問題が、夫人まで巻き込んでの大スキャンダルになった。これは国民誰しもが真相解明を願うが、自民は違う。自民の極右に対する便宜は何ら問題なしを決め込み、早々にこの問題を過去のものにしたいと首相をかばう。これには公明や維新も連なり、結局は共産と民進しか国会質問の時間から対応ができない。自民をつべこべ言うな、籠池泰典理事長を国会に呼べ。

20170307 嘘つきトランプ今度は「オバマに盗聴された」とはき出す、絶対おかしいゾ

　５日、またトランプはとんでもないこと、根拠のないでまかせをはき出した。「トランプタワーが盗聴された」という。それはオバマ前大統領にやられたといいふらす。トランプ米大統領が昨年の選挙前にオバマ前大統領によって電話を盗聴されたと主張するツイートを繰り返した。これには米情報当局の元高官は、盗聴説を「ばかげている」と一蹴した。そこまでおっしゃるのなら説明をとなるが、トランプもホワイトハウスも根拠や情報源を一切示していない。こんな嘘を世界に広げる大統領、確実にまっとうな会話や判断ができると思えない。米国民は早急にこの方に退いてもらうよう、なんかしたらどうか。恥ずかしすぎる。


20170306 安倍一族は国民に謝罪を、自民から森友学園名誉校長就任「不適切だ」の声

　自民党の下村幹事長代行は５日、国有地をただ同然で取得した大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指す小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任したのは不適切だったと述べた。ようやく自民党から声が上がったが、だから責任があるとまで言っていない。むしろ「学園側に利用されたのだろう」という。これでは悪質商法における被害者そのものだ。もし違法なマルチ商法なら被害者にならないだろう。加害者になり得る。夫の安倍さんは、奥さんのやったことは「私人だ」というが、そうはいかない。悪質商法の広告塔そのものではないか。ここでは公人そのものだが、かりに私人であっても悪質商法に名義貸しだけでなく声まで出して「いい学校」と宣伝した。この事実は首相夫人だけでなく、首相含む一族が国に後世に残る悪弊を築いたことは明らかだ。まず謝罪から始め、真相を神聖な国会で隠蔽するな。

20170305 笑っちゃう「首相が先輩、トランプ氏を善導する」高村副総裁のジョークか

　高村自民党副総裁は先の日米会談を手放しで喜ぶ。素晴らしいという。先日、日本商工会議所の方と懇談をしたときに、三村（明夫）会頭に「首脳会談、１２０点でしょ」と言いましたら、三村会頭は「いや、２００点ですよ」と言っていたことが４日、報じられている。副総裁、安倍総理の方が先輩ですから、トランプ大統領を善導していけると述べた。よいほうへ教え導く、それが善導だが、このふたりのこと副総裁は、間違った認識をしている。大トランプと小トランプのふたり、どっちが大か、そんなこと世界に聞いてもらいたい。

20170304 北方領土返還ないままロシア滑走路計画、安倍さんは売国奴？

　安倍さん、先の日露会談は何をなさったのですか。共同開発に３０００億円を支出することをプーチンにプレゼントした結果、サハリン州知事は２日、北方領土・色丹島に島内初の滑走路の建設を進めるといっている。年内にも設計、建設作業に着手し、航空路線開設を目指すと具体的だ。これってロシアによる実効支配ではないか。こんな売国的なことを安倍さんは決めたのか。日本、日本人をどうしようとしているの自公・維新勢力。北方領土の返還要求なぜしない。

20170303 宿泊税導入、北海道のやることは場当たり的過ぎる、知事に先見性なし

　北海道の高橋はるみ知事は２日の道議会本会議で、観光振興に向けた新たな財源確保に向け「宿泊税」の導入を検討するという。観光振興を言いながら、ちょっと海外からの観光客が増えたら今度は、そこから税金をとる。発想が相変わらず貧困だ。これまでの行政は、観光客が増えることで経済効果があり、強いては売り上げに反映されて、税金も同様な反映を得るといっていたではないか。知事は宿泊税を「必要な財源を確保する観点から検討していく考えだ」と述べたが、必要な財源とは何か。まさか観光行政の人件費のことではないと思うが、目先の曖昧さを感じる。宿泊税は現在、東京都と大阪府が観光振興の財源にする目的で導入しており、宿泊者に１人１泊１００～３００円を課税している。はるみ知事は発想に先見性がなく、知的貧困な方だ。宿泊税はナンセンスだ。

20170302 トランプの予算案は米国「改造」計画だ、国防費１割増へ環境より戦争とる

　トランプ米大統領は２７日、２０１８会計年度（２０１７年１０月～１８年９月）の予算案について、国防費を１０％増額する一方で国務省や環境保護局（ＥＰＡ）の予算を削減する方針を示した。環境より戦争を選択したものだ。これで米国の政府や外交が大きく改造されることになる。国防費の増額規模は５４０億ドル（約６兆円）に及ぶ。トランプの真の意図は富裕層や大企業の税負担などを軽減し、中間層に負担を負わせることになるだろう。思いつきで政治ができるなら、これからの世界は混沌とすることになる。

20170301 公明の支援で共謀罪３月１０日に閣議決定、国民を自由に起訴できる法

　公明党やはりお前もか。国民を自由に起訴できる共謀罪を推進することを２８日、決めた。政府は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を３月１０日に閣議決定する。同時に今国会で成立をさせると強気だ。それは公明党が共謀したことで俄然元気が出たようだ。

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20170228 アンチ･トランプにアカデミー賞中継に「真実」問うＣＭが登場

　米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、アカデミー賞授賞式のテレビ中継で、７年ぶりにＣＭを放映して、そのＣＭは「真実」をテーマに据えたという。いうまでもなく稚拙なトランプに対応するものだ。「真実は、我が国はかつてなく分断されています」。この言葉で始まるＣＭは、白い背景に黒い文字で描かれる「真実は」に続く文言が「代替的事実とは嘘です」などの内容に次々と切り替わり、「真実は難しい」「真実はかつてなく重要になっています」という言葉で終わるとした内容だ。ＣＭはテレビだけでなく、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントン、サンフランシスコ市内の屋外広告でも流し、インターネット広告や同紙の紙面にも掲載する。第８９回アカデミー賞授賞式は米国時間の２６日夜、ＡＢＣテレビで中継される。映画スターも自由な米国のために一生懸命だ。

20170227 有権者５２％がトランプよりメディアを信頼、２分する米国社会のお粗末さ

　嘘つきトランプは自らマスコミを「嘘つき」といい、その理由さえもいえない。まったくといっていいほど稚拙な、米大統領だ。では米国民はどう思っているのか、最近の調査では、メディアの方が信頼に値するとした米有権者の比率は５２％で、逆の回答は３７％だったという。まぁ少しはましだろうがそれでも二人に一人は「メディアを信頼する」と言っていない。米２党では、トランプによるメディアへの対応の在り方で賛否がはっきりと分かれ、米有権者の６１％と民主党支持者の９２％が支持しなかった。これに対し共和党支持者の７３％が評価した。この結果は、米国社会が２分している実態であることが明確になった。

20170226 極右の森友学園問題「きわめて不透明だ」と民進・野田幹事長が指摘

　大阪の国有地売却問題で安倍一族のスキャンダルに発展か。民進の野田幹事長は２５日、財務省が大阪府豊中市内の国有地を極右の学校法人「森友学園」に近隣国有地の価格の約１割で売った問題はきわめて不透明すぎると指摘した。さらに森友学園理事長の国会での参考人招致は必要になってくると思うという。安倍首相に自ら説明する責任感をお持ちなら、国会の場でお話しいたきたいと指摘した。安倍さん、自民党の烏合の中で身を隠さず、正々堂々と各指摘を認め、まず謝罪しなさい。その上で辞任しなはれ。

20170225 安倍首相がらみ国有地売却問題で公明「積極説明を」自民は「説明必要なし」

　公明党の井上義久幹事長は２４日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」が４月に開校予定の小学校に関し、国有地を評価額より安く取得した問題について「政府は国民の率直な疑問にきちんと積極的に答えることが大事だ」と述べた。ようやく公明党が口を開いた。ここで一言ないと、同類になるのを避けたのだろう。しかし、同じ与党の自民党の下村博文幹事長代行は会見で「昭恵夫人は民間の方だ。コメントすることはない」と述べた。公明は「積極説明」、自民は「説明必要なし」やはり自民のコメントは疑わしい。これだけの８億円棒引き、政治家が関与しないとできることでない。自民の政治献金の状況を見ればわかるでしょう。はやくはっきりさせてほしいものだ。国民もこんなスキャンダルの安倍政権の支持率アップに貢献してはならない。だから安倍さんは増長しているのだ。

20170224 トランプに対抗するマスコミに９割が頑張れの声

　米キニピアック大学が２２日最新の世論調査を発表した。有権者の５５％はトランプ大統領は正直ではなく、指導者としての技量に欠けると答えたという。ようは５５％がトランプ氏の仕事ぶりに否定的な評価を下したことになる。逆に仕事をよくやっている評価は有権者の３８％だった。また、正しいことを「するときもある」、または「ほとんどやっていない」と答えた人は６１％だった。一方、ジャーナリストが「公職にある人々に説明責任を果たさせる」ことは「非常に重要」または「ある程度重要」と考えている人は合わせて９０％に達した。トランプがメディアに戦争を仕掛けているが、世論の９割がマスコミに声援を送った。トランプはとにかくダメだ。

20170223 沖縄｢Ｙナンバー車｣暴走行で今でも植民地と同じ状況だ、これでよいのか

　沖縄でＹナンバーを見ると、ここは相変わらず米国の植民地だ。沖縄市内の生活道路で、米軍関係者が運転するとみられるのが「Ｙナンバー車両」それが朝夕の通学時間帯に猛スピードで歩行者のことなどお構いなしだ。通学路など関係なく暴走に沖縄市は２１日、沖縄防衛局に抗議し対策を求めたという。とにかく米軍基地がある沖縄では、いまでも植民地と同じだ。これまでも基地から発生する米兵の事件は強盗、乱暴、殺人と沖縄の人々を苦しめている。それは今も変わらない。日本国民はこの現状をいつまで知らんふりしていくのか。信じられない現状だ。

20170222 米で「大統領の日」に各地では反トランプデモを展開

　米国では「大統領の日」にあわせて、ロサンゼルスなど各地でデモが行われた。言うまでもなく反トランプデモだ。これは米国が歴代大統領の功績をたたえる祝日「プレジデンツ・デー（大統領の日）」の２０日、国内各地でトランプ大統領に抗議するデモが展開された。元来は、２月２２日生まれの初代大統領ワシントンを記念する日だつた。デモでは、「ノット・マイ・プレジデント（私の大統領ではない）」のスローガンと組み合わせ、「ノット・マイ・プレジデンツ・デー」と称した抗議デモがロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークなど数十カ所で実施されたという。このポン大統領にふさわしく、「政策やばかげた大統領令に反対する」とした声の広がりを目的に、今後もこのような反トランプのデモは展開されるだろう。このポン大統領に抱きつかれた安倍さんもいずれデモの対象になるだろう。ご注意を。

20170221 「スウェーデンでテロ」また嘘で他国侵犯発言、安倍さんなんとかしてやれヨ

　トランプが「スウェーデンでテロ」と何の根拠もなく言ってしまった。こんだけピンぼけな大統領には、同盟国の一国民としても恥ずかしい限りだ。トランプに成り代わり、スウェーデンに同盟国の一国民としてお詫びしたい。トランプが１８日、南部フロリダ州のトランプ仲間の集会での演説で、前夜にスウェーデンでテロ事件が起きたと発言した。それが嘘だった。そうしたテロがあるから「我が国の安全を守る必要がある」と演説。さらに「ドイツで何が起きたか見てみよう。昨夜スウェーデンで何が起きたか。スウェーデンですよ、信じられますか」と続けた。何を言っているのか、もう尋常でない。この嘘にスウェーデンのビルト元首相はツイッターで「スウェーデン？　テロ攻撃？　かれは何を吸っているのだ？疑問だらけだ」と畳みかけた。もはや公然の恥さらしだ。再度、一番仲のよい同盟国としてお詫び申し上げます。

20170220 蓮舫、小沢会談、民進なぜ安倍一強政権に対峙しないのだ、負け犬か

　民進党の蓮舫代表と自由党の小沢一郎共同代表が１７日夜に東京都内で会談していたという。蓮舫氏が昨年９月に代表に就任して以降、初会談だ。テーマはいうまでもなく次期衆院選での野党共闘のこと。いまだに民進党は安倍一強政権に何をしたいのか、かわらないままで、行方も不明だ。国民の方がよく分かっている現状なのに、この党の中には一強に着くことで権力にあやかりたい輩がいるのではないかと、思わせる節もある。小沢氏は昨年１０～１２月、民進党の野田佳彦幹事長をはじめ、岡田克也前代表、枝野幸男前幹事長と相次いで会談。共闘の進展を呼び掛けていた。なぜこれに加わり、一強に対峙しようとしないのは、前に述べた通りだ。とにかくいまや民進を割ってでも極右安倍政権の自公、維新との対峙が必要だろう。もう何回も言わせるな、そうした声を巷で聞いてきたらどうだ。

20170219 東京五輪、札幌ドーム開催費１４５億円の巨費、市と道はこの金どうする気だ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの地方会場の費用負担を巡り、大会組織委員会が、五輪サッカーを行う札幌ドームの仮設施設整備費と運営費を合わせた開催経費を総額１４４億９千万円と試算していることを１８日、北海道新聞が報じた。札幌市と道は、仮設施設整備費と運営費は組織委が負担するというが、まだはっきりしていない。なぜ今ごろになってから札幌市や北海道が少なからず「負担をおう」事態になったのか。そんなに五輪をしたいのか、この巨費をどのように扱うのか、市民と道民にちゃんと説明すべきだろう。秋元市長と高橋はるみ知事。両者とも役人あがりで税金を使うことはなんとも思っていない世界の人間だ。東京のマネコキやめよ。

20170218 トランプとマスメディア、もう全面戦争しかない、真価問われるメディア

　米国のトランプ大統領は１６日、ホワイトハウスで記者会見し、マスコミや裁判所に対する激しい批判を展開した。常軌を逸した態度は、またここでもさらけ出した。米国のことといえ、なんとも恥ずかしい。会見の中でトランプは、マスコミの政治報道についてフリン大統領補佐官を辞任に追い込んだマスコミについて「リークは間違いなく現実だ。だがニュースは虚偽だ。なぜならニュースは虚偽だらけだからだ」という。意味不明だ。フリンをリークしたのは事実だが、ニュース内容は嘘だという、ごろつきとしか思えない会見だった。こんなやりとりでは、米国マスコミの真価が今後問われることになるだろう。

20170217 トランプの公約どおり憎悪集団が急増、いまや白人主義者のネオナチ化だ

　トランプによって全米の大学では、ネオナチの思想をあからさまに宣伝するビラや、「伝統を守れ」「もう１度偉大な国に」「未来は我々のもの」「白人よ、行動せよ」といった人種差別ビラが目立つという。いまやこうしたビラは若者や教養ある人を標的に、意図的に過激度を抑えた白人至上主義思想の浸透を狙うまでに進んでいる。全米のヘイトクライム（憎悪犯罪）を監視している米南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）が１５日に発表した過激主義に関する年次報告書によると、米国内の憎悪集団の数は、２０１５年の８９２団体から１６年は９１７団体に増えた。１６年は特に、反イスラムの憎悪集団が急増し、１５年の３４団体から１０１団体へと約３倍に増えている。どうした米国、そうもいっていられないのが日本も同じだ。ここもトランプの子分安倍さんも同じ国内環境になっている。人権無視の差別主義は断固認めない。すべて政権トップがダメだからこうなる。

20170216 トランプ米大統領の支持率４０％、不支持５５％、それでも４割が支持だって

　どうやら米国民も無知無能の理解ができるようになったようだ。トランプ大統領を支持する割合が４０％にとどまったという。トランプ米大統領の仕事ぶりを支持する米国民は４０％、支持しないと答えたグループとの差が５５％で就任以降最大を記録していることが、米ギャラップ社の世論調査で１５日までに明らかになった。これまでオバマ前大統領やブッシュ、クリントン両元大統領の支持率はこの時期、いずれも５０％台後半に達していたというから、いかに低いかがうかがえる。しかしそれでも4割が支持していると言うから、驚きだ。安倍さんでさえ、５８％というから同じように驚きだ。国民の民度が同じだ。

20170215 トランプ、カナダ首相と会談、入国禁止令では異なる姿勢、安倍外交と違う

　トランプ米大統領は１３日、米国を訪れたカナダのトルドー首相とホワイトハウスで会談した。会談後の共同記者会見で、イスラム圏からの渡航者や難民の入国を禁止した大統領令の正当性を改めて訴えた。司法から違憲判断があったにもかかわらず、相変わらず入国差別するトランプ。大統領自らの差別で、米国民の中には「大統領がそうするのなら」と市民自らか差別に手を貸している異常事態だ。トランプは大統領令は「常識的」な措置とするが、これに対してトルドー首相は、カナダが何万人ものシリア難民を受け入れていることに言及し、この問題ではトランプ氏と根本的に異なる姿勢を示した。ここが安倍首相と他国の代表者との違いだ。ただ抱きつきゴルフ外交でないことがわかる。安倍さんは恥ずかしい。日本の恥だ。

20170214 最小の想定内なのに泊原発事故時逃げ場なくなる、原発止めれば解決なのに

　道防災会議地震専門委員会が９日に決定した津波浸水予測図は、北海道電力泊原発（後志管内泊村）周辺の沿岸を走る国道が浸水、寸断され、重大事故時に村内の大部分の集落が孤立する恐れがあることを浮き彫りにした。泊原発付近の最大津波予測は、原発再稼働を目指す北電の想定を下回ったが、緊急時の避難対策に課題を突きつけた。北海道新聞はそう報じたが、こんな状態は最小の想定内だろう。それでも高橋はるみ知事は泊原発再稼働を拒否しないのか、なんとしても原発推進だ。

20170213 安倍さん満悦トランプ「同盟国の日本を１００パーセント支持する」これだけ

　やはりトランプは無知だ。日米会談での記者発表がたったの２分。しかも記者からの質問は受け付けず、そそくさと安倍さんと一緒に退散した。北朝鮮のミサイル発射を受けたトランプ米大統領と安倍首相による１１日の共同記者発表。そこでトランプが語ったのは「私が皆さんに完全に理解してもらいたいことは、米国が偉大な同盟国の日本を１００パーセント支持するということだ」と述べただけ。これが日米会談、ゴルフを楽しんだだけが印象に残った、無知蒙昧なコンビによるイベントは終わった。

20170212 １７年も使って受動喫煙対策、禁煙だと「客足に影響」そんな店に行くな

　ようやく東京五輪に向けて禁煙が明確になってきたようだ。五輪がなかったらそれさえない。健康増進法では禁煙が明確であるにもかかわらず、公的施設だろうが禁煙などしていない。札幌市役所内の喫煙室、道庁では議員控え室では喫煙と、健康増進法を進めなければららない連中が、その気がないようだ。国は建物内を原則禁煙とする方向で検討しているが、喫煙率が高めれば客足に影響するとの飲食店も多いようだ。なんとも煙たい方が客足が近づくとも言いたいのか。こんな店には行かないことだ、だったら喫煙レストランとでも銘打って客を呼べばいい。滑稽なのは２００３年施行の健康増進法は、施設管理者に受動喫煙防止に対する努力を求めるにとどまっているから、新たな法ときたものだ。五輪に向けたものは、官公庁などの建物内を禁煙にするほか、利用者が施設を選択できる飲食店などは原則禁煙としつつ、喫煙室の設置を認める内容。小規模店については例外として、喫煙を認める案も浮上している。違反した場合の罰則も用意されるという。なんで禁煙ごときに、１４年も使って受動喫煙対策をやっているのか。馬鹿馬鹿しいに尽きる。特にどの役所にも「健康増進課」なるものがある、どんな仕事をしているのだ。聞いてみたらいかがでしょう。

20170211 差別悪質市・小田原の生活保護悪とする撲滅チーム、職員の辞職者はなし？

　神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを作製した問題で、同市は９日、職員がほかにも「ＳＨＡＴ」などとプリントしたポロシャツやＴシャツ、携帯ストラップなどを自費で作製していたことを明らかにした。「ＳＨＡＴ」は「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」の頭文字で、一部は保護世帯の訪問時にも着ていたという。まるでガキのようだ。この連中は、ポロシャツ（６７人、延べ１１６枚）、Ｔシャツ（５４枚）、フリース（４枚）、半袖シャツ（４枚）のほか、携帯ストラップ、マグカップ、マウスパッド、ボールペンを作っていたという。マグカップやマウスパッドには、ジャンパーと同様に「不正受給する人はクズだ」との趣旨を表記していた。市は「不適切な表現」とし使用を禁止したというが、はたしてそれでよいのか。この市役所職員、いまはどのように生活をしているのか、辞職した者はいないのか。蒲鉾の小田原、ここには住まない方がよい。

20170210 あり得ない日報の「廃棄」、稲田大臣をバカにしている自衛隊の実態

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は９日、防衛省が「廃棄」していたとする文書を昨年１２月２６日に見つけながら、自らへの報告が１カ月遅れの１月２７日だったことを明らかにした。野党は「意図的な隠蔽」と批判した。稲田さんは自衛隊の中でも無視されているのか、隠蔽なのか。どちらでもよいが、子供戦争ごっこ、いい加減にしてもらいたい。こんなことで南スーダンの戦闘地で死んだら、戦死なのか、公務死なのか。戦死に決まっているではないか。政府も戦争法を作り憲法無視を諮った以上、戦争国日本を堂々と表明すれ。日報を廃棄したと明らかな嘘を使うな、稲田大臣をバカにしていることがはっきりだ。これで戦争を始めているとは、お遊びか。

20170209 首相四島返還を言わず 「未来志向」を強調するが返還なく未来どこにある

　「北方領土の日」７日に開かれた根室管内住民大会。安倍首相は東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会で、領土問題の返還を口にせず。平和条約締結交渉を「未来志向」で進める必要性を強調したが、領土返還なく、未来もないだろう。昨年１２月の日ロ首脳会談での合意したのは、北方四島での共同経済活動のことだけ。そこに３０００億円出すと安倍さん。ロシアは出すとは言わずだ。この時点で安倍首相は北方４島を放棄した。まさに泥棒に追銭だ。もういい加減に元島民も気づくべきだ、国はあなたの故郷を放棄したのだ。元島民の北方領土墓参の拡充などにつられての安倍さん頼み、もう止めよ。北海道の第一人者と言えば高橋はるみ知事、このかたも安倍さんと同じ発想の人、なんとも情けない国になったものだ。国民からも領土返上に何の声もないのはまったく無関心だからだ。マスコミも筆を振るうこともなく、大本営発表にたてつくこともない。あぁダメだ。

20170208 トランプがプーチンを尊敬、「我々の側にも殺人者がいる」米露は同じという

　トランプ米大統領は６日放送のＦＯＸテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を「尊敬している」と述べた。司会者から「プーチンは殺人者だ」と追及されたが、「我々の側にも殺人者はたくさんいる。我々も多くの過ちを犯してきた。私はイラク戦争にも最初から反対だった」と反論した。ウクライナ問題で制裁下にあるロシアと米国を同列に論じたことに、身内の共和党からも、「米国がロシアと同じように動くことなどない」（ミッチ・マコネル上院院内総務）と批判の声が上がっている。こうマスコミは報じた。プーチンを尊敬する、ここは安倍首相と同じだ。だから北方領土を返せと口にしなかった首相だ。「我々の側にも殺人者がいる」これは米国大統領が公然という、もうどうにもならない。早く辞めさせること、米国は考えるべきだろう。安倍さんもゴルフなんかすると、同じように辞めることになるのでは、ご心配します。

20170207 仏極右ルペン党首まさにヒトラー気取り、それを国民が支持の怪

　４～５月のフランス大統領選（２回投票制）に向け「反移民」「反欧州連合（ＥＵ）」などを掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）は南東部リヨンで５日に開いた選挙集会で、自身が提唱する「愛国主義革命」をぶった。世界中は極右で無いと国民の心をつかめないようだ。かつてのヒットラー、ムッソリーニ、東条英機などのとんでもない輩を国民が支持するようなものだ。なんともおかしくなった。このルペンはイスラム過激主義者をつぶし、また国家に敬意を払わない外国人は出て行けなどとまさに右翼気取りが極右に変容した。まともな主義も無いままの極右だ。

20170206 米大統領令は違法だ、トランプ政権の不正義が早くも露呈、危ない米国だ

　米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、トランプ大統領がイスラム圏７カ国からの入国禁止を命じた大統領令を一時差し止める命令を出した。トランプ政権は地裁命令の早急な執行停止を求める方針を表明し、徹底抗戦の構えでいた。しかし、上級審の控訴裁判所は4日付で、差し止め命令の効力停止を求めた司法省の訴えを退ける決定を下した。この姿は、日本にはない政権と司法が真っ向から対立したものだ。日本は政権の意向通り司法がこびる。昨秋の戦争法は完全に違憲なのに司法はだんまり、それが米国司法との違いだ。なんとも恥ずかしい三権分立だ。

20170205 高橋知事いまごろになってＪＲに「思いの共有」とは、まったくわかってない

　高橋はるみ知事は３日の記者会見で、ＪＲ北海道の鉄道事業見直し問題をようやく語った。遅きに資する感は否めない。しかも今になって、沿線自治体、道、ＪＲ北海道、道内経済界など関係者が広大な道内の交通ネットワークをいかに守るか思いを共有したいという。廃線廃駅の中、「思いの共有」とは、本当に何も考えていないのだと、自ら発したようなものだ。知事の諮問機関でさえ、ＪＲが「単独では維持困難」とした１０路線１３区間をあげており、このままでは札幌と中核都市をつなぐ路線以外は無くなる。知事、毎週東京に行かないで、少しは北海道のこと考えてよ。あと２年ぐらいは真剣になってもらいたいものだ。本当に何もしなかった知事だ。

20170204 まともな頭でないトランプ今度はメキシコに軍派遣示唆、国民弱腰政府批判

　トランプに話題が事欠かない、本当に頭がふつうでない。１月２７日のメキシコのペニャニエト大統領との電話協議でのこと。メキシコの薬物取り締まりが不十分であることに不満を示し、問題に対処するためメキシコに米軍を派遣することを語ったという。メキシコ国内の違法な麻薬・銃器取引の摘発に米軍を派遣して協力するという。トランプ曰く「あなたの国には悪いやつらがいる。だが対応は十分でなく、あなたの軍は（犯罪者に）おびえているようだ」と指摘し、「我々はおびえない。問題を解決するために、軍を送るかもしれない」と述べた。これには壁の建設問題で反米世論が高まっているメキシコで、弱腰批判を気にするメキシコ政府は問題発言を否定した。メキシコしっかりせい。

20170203 米に７０万人雇用創出をトランプにプレゼント、まさに子分になった安倍

　政府が１０日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が２日、マスコミが報じた。それによると、米国に７０万人の雇用を創出し、４５００億ドル（約５０兆円）の市場を生み出すという。まあ呆れたね。ここまでトランプの子分になったとは。日米首脳会議は、米国民の雇用確保なのか。これでトランプの理解がえられると、負け犬根性だ。だめだ安倍では。

20170202 アパホテルを冬季札幌アジア大会の指定から外せ、天下り関係者は責任とれ

　ホテルチェーン「アパホテル」の客室に旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する内容の書籍が置かれている。歴史経過から大虐殺はない。よくぞそんなこといえたものだ。中国も韓国も、こんなホテルに泊まりたくないという。当然だろう。それにしても冬季五輪を目指す札幌、こんな認識で五輪どころか今月１９日開幕のアジア大会やりきれるのだろうか。アパ発行の書籍には「南京大虐殺なかっただけでなく従軍慰安婦の強制連行はなかった」とも言い切っている。オイオイだ。とにかくアパは指定ホテルから外せ、同時に大会委員会は責任をとれ、どうせ札幌市役所の天下りが責任者をやっているのだろう。

20170201 ＪＲ北海道、採算ベースだけは札幌以外は廃止だ、高橋はるみ知事の責任重い

　道の鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）が３０日まとめた検討結果には、ＪＲ北海道が主張していた「単独で維持困難な路線」の維持に地元負担を求める「上下分離方式」に否定的な見解が明記された。地元との見直し協議の具体的な道筋も示されず、道内路線の半分に当たる１０路線１３区間（１２３７・２キロ）を２０１９年度末までに見直すＪＲのシナリオは出ばなをくじかれた格好だ。こう地元紙が報じているが、なぜこうなるまで放置していたのか。道民の足を確保するのは何もＪＲだけでないはずだ。北海道の高橋はるみ知事は何をしてきたのだ。経営として考えれば、札幌につながる本線以外、採算が合うはずがない。そんなこと考えるまでもなく、答えは明確だ。現状の採算議論では遠からずＪＲそのものの存亡さえおぼつかない。北海道はいつ口を開くのだ、４期もやってきた高橋はるみ知事はどのように責任をとるのだ。

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20170131 安倍首相が自動車貿易で「トランプ大統領の誤解解く」ではないぞ！

　２０１６年度第３次補正予算案を審議する参院予算委員会が３０日、始まったが、そこで安倍首相に対トランプ対応が問われた。米大統領が日本との自動車貿易を巡って「公正ではない」と述べたことについて「日本に関税障壁はない。米側に誤解があるなら、伝えていくのは当然だ」と安倍首相は述べが、これは誤解ではなくトランプとその取り巻きの無知ではないか。誤解を解くのではなく、謝罪を求めるべきではないか。この安倍さんの内弁慶ぶりでは、１５０年前の黒船襲来に怯えていたときとおなじだ。しっかりしてもらいたいものだ。

20170130 天皇退位は皇室典範で６３％、国民の切望する声に極右政治家は反対するのだ

　共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任により国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が８３．８％に上った。天皇陛下の退位を巡る法整備については「皇室典範改正で全ての天皇に適用するべきだ」が６３．３％。退位の恒久化を望む根強い世論が浮き彫りになった。トランプの無思想ぶりは米国民が選んだことの恥だが、天皇退位は法令に基づくことを国民の声としてある。なぜ極右連中は反対なのか、天皇をないがしろにしているとしか思えない。それにしてもまたしても不思議なのは、内閣支持率は５９．６％と前回の昨年１２月より４．８ポイント上昇したことだ。安倍内閣はすべての外交で失敗、特に北方領土がロシアに返せと主張さえしなかった。アベノミクスは未だに本人曰く「道半ば」すでに道はないのに架空な話しを言い続けている。これでも支持率が上がる、なんとも楽観的な国民だ。

20170129 トランプ大統領、拷問・水責め復活を断念、しかし部下は実行、恐怖国家に

　なんと米国は「拷問」実行容認の国なのか。トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念したという。本気で拷問をする機だったらしい。現に拷問は否定していない、部下のマティス国防長官が拷問実施を挙げ、これにトランプは「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で明らかにした。トランプの嘘つきは、拷問否定するが嘘つきなので、公然と水責めの拷問を実行するだろう。ついに米国は名実ともに恐怖国となった。

20170128 戦争状態の南スーダンに北海道から陸自第５旅団派兵、かの地でなぜ生死

　戦争状態の南スーダンに行き、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を進めている日本。次の交代派遣が５～６月に出発する予定という。帯広駐屯地に司令部がある陸上自衛隊第５旅団を中心に編成する。任務は戦争警護というが戦争状態にどの相手に発砲するのか、自公連合政府が強行して作った戦争法。戦地ですから戦死する場合もあり、これでは一体何のために死ぬか。安倍さんの戦争オタクに付き合っていられない心境の隊員も数多いだろう。

2017012７ 沖縄前副知事が仕掛けられたのか前教育長の執拗な口撃、中央の仕掛けか

　２０１５年の沖縄県の教員採用試験で口利きをした疑いが持たれている安慶田（あげだ）光男・前沖縄県副知事が２６日、県庁で記者会見し、「教員採用に関して働きかけをした事実は一切ない」として、文書で安慶田氏による働きかけを証言した諸見里（もろみざと）明・前県教育長を名誉毀損（きそん）容疑で２５日に那覇地検に刑事告訴したことを明らかにした。併せて「作り話で名誉を侵害され、耐え難い苦痛を与えられた」として損害賠償を求めて２６日に那覇地裁に提訴した。これも反米反基地意識の強い沖縄に対する中央の仕掛けなのか、県人同士で戦わせ、辺野古問題を有利に展開しようとの、なんとも姑息な動きと受けとめる。もし中央からの指示なら、いまや自公連合政府はここまでやり始めたと言うことだ。

20170126 五輪のどさくさで「テロ準備罪」持ち出す、首相の姑息な振る舞いここでも

　参院本会議の２５日、代表質問で安倍首相は２０２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策として「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立が必要との認識を表明した。法整備に加え「逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集で国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と述べた。五輪にかこつけた共謀罪の強行、安倍首相が気に食わぬ人を強制連行する法案、この法だけは絶対許してはならない。このニュース自体が危ないことになる。政府は組織犯罪処罰法改正案として今国会に提出する。野党には「対象範囲が広く人権侵害の懸念が指摘されている」と修正を求める声もあるが、何をいっているのだ修正でなく廃案ではないか。しっかりすれ。

20170125 ＴＰＰ離脱の米国に安倍首相、未だに働きかけると本気なのまたポーズ

　安倍晋三首相は２４日の参院本会議の代表質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したトランプ米大統領について「自由で公正な貿易の重要性は認識していると考える」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を重ねて示した。未だにＴＰＰにこだわるのなら、米国以外の参加１２カ国を束ねてトランプにあったらどうなのだ。井の中の蛙のように国内で内弁慶を振るっても、海外では金配るだけの外交が安倍スタイルだ。今度こそトランプと渡り合ったらどうだ、誰も勝つとは思っていないから安心してやれ。

20170124 札幌市、禁煙で庁内動揺、国に追随してようやく動き、自主判断できず

　札幌市はいつまで喫煙、禁煙の問題を引きずるのだ。五輪があろうがなかろうが、世は禁煙ではないか。とにかく札幌市は喫煙幹部が多い、同時に相方の労働組合の幹部も喫煙者が多い。ここで喫煙は一致している。禁煙の話が出て３０年が経つにもかかわらず、取り組もうとしない。そこで国がいうからと、相変わらず国にイエスマンぶりを発揮してか、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、禁煙ムードが高まった。現在、札幌ドームなどの建物内にある喫煙所が今後なくなることで右往左往している。こんな禁煙程度のことで、何を動揺しているのか、新年度から市関連施設の全面完全禁煙をせよ。簡単ではないか。市民の意向に反し冬季五輪を進めているのなら、なおさらではないか。

20170123 新大統領誕生になぜ本音言わぬ菅官房長官、こんな国と同盟継続できるのか

　新大統領支持率「高ければいいわけではない」とあえて言及する菅官房長官。相変わらずあまのじゃくな方だ。２０日に就任した米国のトランプ新大統領の支持率が低く、就任反対のデモが数百万人単位で起こった。トランプ支持率はたったの４０％と、こんな低い支持率の人、なんで大統領になれるの。就任演説では、なにいっているのか「強いアメリカ」を強調するが、オリンピックをやるわけでないので、いかに言葉を持っていないかが露呈した。こんな米国に官房長官「いろいろな意見があることは当然だと思うが、方向性は、まさに自由で強い米国。日米同盟は世界に責任があるので、しっかりと連携していきたいと思う」と語っている。底の割れたコメントより、もっとはっきり言ったらどうなのだ。安倍政権は国内には強気、米国にはかしずく、相変わらずの内弁慶ぶりだ。

20170122 アパホテル客室に書籍問題「南京大虐殺はない」情けない歴史観だ

　来月１２日開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市南区）に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で１９日伝えた。このホテル・アパグループ（東京）が運営するホテルには南京事件について否定する書籍か客室に置かれている。問題となっている本の題は「本当の日本の歴史　理論近現代史学Ⅱ」。元谷代表がアパホテルのニュースレターで連載していたコラムをまとめたもので、南京大虐殺の歴史資料への疑問を述べ、中国側によって捏造（ねつぞう）されたもので、実際は起きていないと記述。また本には、旧日本軍兵士らが女性を強制的に性奴隷にした事実はない、慰安婦問題はないと主張する部分もある。なんでこんな嘘で稚拙な歴史解釈をするのだ。旅行者が利用するホテル、旅行者をバカにしている。問題の発端となった北海道や札幌市は、この大会だけでなく日頃から観光を行政のうたい文句としており、ならただちに問題書籍を永久破棄するよう求めるか、差別ホテルであることを喧伝すべきだ。来月３日に札幌の小林峠を避けるように約１０７億円の巨費をかけたトンネルがオープンする。これはアパホテルに直結するルートでもある。行政も一緒になってこんなホテルのために、税金を使っちゃいかん。

20170121 伊吹元衆院議長がトランプや小池都政を衆愚政治の最たるものと注意喚起

　自民党の伊吹元衆院議長は１９日、世界の政治や東京都の政治状況を「衆愚政治」と切り捨てる。これは「気まぐれな民衆が群集心理によって国政を左右する悪質な衆愚政治」というマイナスを指す表現だ。これはトランプ大統領が２０日に出現することを意識しての発言だ。「国民感情をあおり立てながら多数を握ろう、権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になりはてる。それが欧州にも起こり、米国にも起こり、東京都の知事選でも起こった、ということじゃないかと私は思う」こう愚衆政治を批判するが、同じことを安倍政権にも言いたい。戦争という本質を隠し、平和を解消する憲法改正を図る、庶民には心地よいところだけを強調することと、安倍さんに同意する人たちだけを懇意にする。国民全体を見ようとしない。気まぐれ民衆の半数以上か安倍さんを支持している。これは驚きだ、トランプの４０％よりも多いとは。

20170120 文科省役人が天下り、「民間」「官庁」そこに「天下り」３構造の腐敗実態

　文部科学省が２０１５年、早稲田大に再就職した元幹部（６１）の「天下り」をあっせんした疑いがある問題で、過去にも同様の行為が数十件あったとマスコミが報じた。いずれの行為も国家公務員法に抵触する可能性がある。国や地方の公務員はどちらも、現役での公務より、その時点でいかに退職後「天下り」するかに気持ちは移っている。そのためには現役時代に天下り先に便宜を与え、退職後の受け入れに恩をうる。日本の社会構造は民間と官庁だけでなく、「天下り」の３構造になっている。それだけ大きいのが天下りであって、今回の文科省問題は、たまたまの発覚で、官庁文化として彼らには「天下り文化」がある。こうした構造的腐敗が安倍政権や社会を支えている、そうした根本問題が日本社会の文化となっている。とにかく役人が悪い。

20170119 トランプ氏「不支持」５１％の数値よりも、この方が大統領なのと首傾げる

　２０日就任の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。こう報じたギャラップ社は、就任直前の大統領に関する調査結果を発表した。調査開始の１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。一方、不支持は５１％に上った。またこの方、１７日に自身のツイッターで「いんちきな選挙調査をした同じ連中がまた、支持率調査を行っている。以前と同じように不正操作だ」とわめく。大統領になってもツイッターオタクとして「ツイッター政治」をやめないだろう。大統領就任式では、トランプ氏の品性や排外主義的発言に反発し、約６０人の民主党下院議員が欠席すると表明している。この方では、米国はとんでもない混乱を起こすこと必至だ。それを適正に戻すことによる改革が始まって、初めて米国がふつうの国になるだろう。それはいつのことかわからない。

20170118 江別市議会ら北電に泊原発再稼働で説明会を要請、札幌はなにしてるのだ

　原発は根本的にあってはならないものだ。それは絶対的危険なものだからだ。それでも北電は泊原発の再稼働を目論む。そんな中、江別市議会らが北電泊原発（後志管内泊村）の安全対策に関する説明会の要請を１６日に行った。江別市は泊原発から直線距離で約８５キロ離れた位置にある。江別の手前、札幌はどうなのだ。北電のお膝元は、こうした動きをしないのか。とにかく札幌市がやっていることは直近の雪祭り、アジア冬季大会などのイベントだけ、常に考えていることは冬季五輪のこと、国際芸術祭などのこれもイベントだけ。市内の道路は雪の山化になっているのに放置、冬休みが明けるのに小学校の通学路も雪でなし、中学は車道を歩かせての登校、除雪費が毎年２００億円を使うのにどこに使っているのか。とにかく江別市議会と一緒に原発再稼働に対処すべきだ。札幌市議は何をやっているのだ、札幌市はイベントで忙しいのだから、せめて６８名の市議は働いてもよいのではないか。

20170117 温泉の硫化水素、３３カ所で基準超えと環境省、北海道の温泉大丈夫か

　環境省が温泉の硫化水素ガスの測定を自治体に求めた初の全国調査で、５道県市の３３浴槽で国の基準値（１０～２０ｐｐｍ）を超える濃度が報告されたことがわかった。同省は安全対策のあり方が不十分だったとして基準の見直しを進めており、測定方法などを示した新たな指針を定める方向で検討している。同省は、硫化水素のもとになる成分を含む全国の６４３４カ所の浴槽のうち４４３８カ所について自治体から報告を受けた。国の基準値を超えた浴槽は３３カ所あり、内訳は、北海道７、青森県１３、宮城県４、山形県６、青森市３。基準値は同省が告示で定めており、北海道を除く４県市の２６カ所は自治体から国に数値が報告され、２０～５０ｐｐｍの範囲内という。この報告では北海道の数値がわからない。硫化水素をめぐっては、北海道足寄町の温泉旅館（休業中）で２０１４年１０月、入浴客１人が中毒とみられる症状で重体に陥った。その前にも２人が入浴中に亡くなってい。これに北海道の対応は極めて鈍い。しかも積極的に安全を期するといった、対応は見当たらない。関連ニュース。

20170116 原発４０基、中央制御の重要室を点検せず、泊原発おまえもか

　運転中や運転可能な全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かった。時事通信が１５日報じた。中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が２４時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。その重要なところが何らの点検がなかったという。相変わらずずさんな再稼働姿勢だ。４０基の内訳は北海道電力泊原発１～３号機、東北電力東通原発１号機、同女川原発１～３号機、東京電力福島第２原発１～４号機、同柏崎刈羽原発１～７号機、中部電力浜岡原発３～５号機、北陸電力志賀原発２号機、関西電力美浜原発３号機、同大飯原発１～４号機、同高浜原発１～４号機、四国電力伊方原発２、３号機、九州電力玄海原発２～４号機、同川内原発１、２号機、日本原子力発電東海第２原発、同敦賀原発２号機。

20170115 自民・二階幹事長が「トランプはヒステリック」こんな方とどう付き合うのだ

　自民党の二階俊博幹事長は１３日、ＴＢＳの番組収録で、トランプ次期米大統領が選挙の際に在日米軍駐留経費の日本側負担の拡大を求めていたことに関し、「日米両国で長い期間かけて編み出した制度だ。一方的に大声を立ててヒステリックに言って歩くのが、大国の大統領のやることか」と苦言を呈した。何もこの幹事長だけでなく、トランプの知的レベルをふつうとみる方はいないだろう。一応は、大政党の実務責任者が「ヒステリックな大統領」との発言、その通りだが。こんな方と今後の同盟関係を維持する自民党方針、大丈夫なのか。日米安保をこの機会に見直すのでなく、破棄すること考えたらどうか。とにかくまともな大統領と思えない方、既に安倍首相のトランプ会談は、失敗したではないか。日本の恥ともなった。内弁慶の首相は海外ではペコペコしてこれまで３０兆円以上配り、結果として外交成果が何もない。タクシー代わりの政府専用機があるから、ただ旅行しているのが実態ではないか。

20170114 こうしたときこそ小沢さんだ、野党統一めざし民進の元仲間と話し合い

　自由党の小沢一郎共同代表が昨年１２月、民進党の枝野幸男元官房長官、岡田克也前民進党代表と相次いで会談したことが、１２日の報道でわかった。昨秋には同党の野田佳彦幹事長とも２回会談しており、小沢氏は旧民主党政権時代に対立した「旧敵」への接近を重ね、野党共闘実現を目指しているという。既に共産、市民、生活の３党では選挙での統一体制が出来たようだが、肝心の要役の民進がダメだ。労働組合の連合が邪魔して、特に共産を否定している。なんで労組に民進が脅されるのかは、党活動の経済性からだろうが、これでは連合の政治部ではないか。民進よ、野党統一の邪魔をするなと、いいたい。折角、生活の小沢代表が最後のご奉公としてかけずり回り、自民勢力と対峙しようと頑張っている。国民の目も、この動きには注目だが、一方で民進はダメだと思っている。ダメの内容は、いまや政権は取れない、その前に民進の統一がとれない、これが国民の認識だ。だったら、民進は野党統一の邪魔をするなといいたい。今後予定される、衆院選挙は「戦争か平和か」を問う正念場となり、この大テーマに民進の愚図らにかばけている暇がない。そう多くの有権者は思っているだろう。

20170113 道庁いまごろになって、硫化水素を測定するという、お役所仕事は遅いぞ

　火山ガスや温泉の中などに含まれる有毒成分に硫化水素がある。死に至る危険なガスだ。この調査を道庁は、怠っていた。昨年、十勝の足寄町の温泉施設で入浴中の男性が意識不明の重体となり、国の基準を上回る硫化水素が検出されたという。こうした事故例が出て始めて道庁は、基準を超えている施設は１年に２回以上立ち入り検査を行うなどとした保健所の指導要領を新たにまとめた。全国一の温泉施設を持つ北海道なのに、いまになって「調査します｣まさにお役所仕事だ。一方で、観光客誘致に一生懸命だが、道庁体質では道民も守れずして、観光客を守ることができるのか。はなはだ不安だ。

20170112 勤務時間中の福岡・飯塚市長自らのマージャン、ようやく辞任した、遅い

　「すべて私の不徳の致すところ」福岡の斉藤守史飯塚市長が辞職表明した。当然のことだが、態度表明が遅い。潔さがなかった。ご存じ勤務時間中の賭けマージャンでのことだ。田中秀哲副市長とともどもだ。いずれも７０歳を前にしてのハレンチ行為。昨年１２月２２日に報道で表面化た問題が、いま辞任。世間の様子を見て、辞めないつもりでいたことはありありだ。こんな市長に、市役所に抗議の電話などが相次いだという。市民団体も抗議文を市に提出した。それでようやく辞任。マージャンだけでなく、ダメな首長や議員などは市民の声でただすことができるとした、よい例になった。これからも監視体制を強化し、ただしい自治体を作ることに市民も協力しよう。ところで賭けマージャンでなかったのか、賭博罪ではないか。

20170111 ＴＯＫＹＯ_ＭＸテレビ「政府広報機関」か、嘆かわしいエセマスコミだ

　本紙では再三再四に渡ってマスコミの右傾化を指摘しており、ついにはこんな政府も作らないことをダッチあげた。東京都も株主のＴＯＫＹＯ　ＭＸ（東京メトロポリタンテレビジョン）「ニュース女子」が１月２日、沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派には日当が支払われている可能性がある」と報道した。これには当然、移設の反対運動を行う反レイシズム団体の代表らが、制作会社のＤＨＣシアター（東京・港）に抗議し、ＳＮＳ上でＤＨＣ不買運動へ発展したという。これは現地の情報をＳＮＳで発信する人を対象にして「のりこえねっと」が高江の現状を伝えるために、特派員を募集し交通費・滞在費として５万円を補助したものだ。同番組では、戦争推進の流行軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行った映像が放送したが事実をねつ造した。番組のタレントの八田亜矢子氏は、「反対している人には、彼らなりの正義感があって、活動していると思っていた。この映像を見て、お仕事として反対されている方が本当にいるのか疑問に思った」とコメントしており、この番組あげて反対運動をつぶそうとした報道ぶりだ。井上氏は、「大半の沖縄住民から、米軍基地反対という声は聞かない」とも発言した。このようにマスコミ気取りのＴＯＫＹＯ　ＭＸの有様は、なんとも政府広報機関としても嘆かわしいことだ。

20170110 大間原発の町で町長選挙、原発の是非で対決、函館市まで１０数キロの近間

　電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で１０日、任期満了に伴う町長選が告示される。これに先立ち９日、建設に反対する市民団体代表熊谷厚子氏（６２）が無所属での立候補を表明した。建設を推進する現職金沢満春氏（６６）らも出馬する予定で、原発に依存する町政の是非が争点。投開票は１５日。原発金満の是非を問う選挙だけではない。原発はその地での生存の問題だから。現職町長が原発歓迎で引き続き立候補するようだが、保守的な地域柄引き続き当選するだろう。本気でこの地に原発を作って良いのか、有権者は今度は考えてほしい。隣の函館市まで２０数キロの地に原発、とんでもないことだ。そう函館市は起こっている。金満になりたいのなら、北海道にお金をねだったらどうなのか。いいかげん原発交付金、就職先などと自分たちのことだけ言うなと言いたい。とにかく反原発候補者に勝ってもらわんと困る。大間マグロが泣くことになる。

20170109 伊万里市長「脱原発」に感銘１２００万円寄付、原発はいらない再確認

　脱原発の姿勢に感銘を受けました―。九州電力玄海原発の３０キロ圏内にあり、市長が再稼働反対を表明している佐賀県伊万里市に、東京のＮＰＯ法人の理事ら有志５人がふるさと納税で計１２００万円を寄付した。返礼品の伊万里牛は、ＮＰＯが奨学金を支給している熊本地震で被災した高校生などに贈られる。これに塚部市長は「脱原発というけれど、一度動かしたらなかなか転換できないだろう。止まっている今こそ転換するべきだ」と語った。原発に反対する人は多いことがわかったような気がする。安倍首相の原発推進に労働組合の電機労連が労使一体で推進を図る中で、反対や不安視する思いがかき消されているが、こうした今回のような行動は、「やはり原発はあってはならない」とする気持ちにより添うものだ。今年はこうした声が行動となって表れることになってもらいたい。そのためには自公連合に維新含めた右翼政権には、あいまでなくはっきり左翼的に対峙することだ。こんなときこそ日本人の持つ曖昧さはもう止めにしたいものだ。

20170108 民進党野田幹事長、党勢回復へ発破かけるが、民進って左右どっち

　「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」。民進党の野田佳彦幹事長は４日、党本部で開かれた仕事始めのあいさつで党の立場を指摘し「そこからどうやって浮き上がって、岩肌に爪を当ててよじ登っていくか覚悟が問われる」と発破をかけた。元首相で指揮官がいくら精神論をぶっても世間は民進の行動を見ている。安倍一強のもとでは野党の大同団結しかない。それでも勝てないことは世間は知っている。安倍政権には権力の一つマスコミがついている。現政権を批判しない。本来マスコミは右翼政権のときは左翼になり、左翼政権のときは右翼になる。これで政権に対するバランスがとれる。いまは大本営本部の仲間化しているのがマスコミだ。民進は、安倍政権に対し左翼でもない、これでは野党の大同団結は無理だ。なのに野田幹事長は発破をかける。どうしたいというのだ。実態は、労働組合の連合の傘下化している。連合は安倍首相と一緒に官製春闘を取り組んできた仲間。ここにも仲間が存在していた。

20170107 少女像設置で日本、駐韓大使の一時帰国の大人げなさ、戦争仲間が争うな

　政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦被害を象徴する少女像が設置されたことを受け、当面の措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる対抗措置を決定した。双方のやっていること「これが政治」なのか、いま韓国は政治的にノーコントロール化にあるところをたたみかけることもないだろう。日本人なら毅然とした態度で抗議する。少女像を撤去しないと大使を帰国させる、なんとも平和なやりとりだ。日米韓の戦争仲間ではないか、あんまり激しく韓国を攻めると、困るのは米国で、それが巡り回って日本へとなる。既に慰安婦問題に関する日韓合意は決まっている以上、毅然とした姿勢を示すことだ。こまごましたこと拘るな。小さいぞ。

20170106 自民の仕事始め、首相「憲法議論深め、形づくる年に」と新憲法に執念示す

　安倍首相（自民党総裁）は５日午前、同党の仕事始めであいさつした。憲法施行７０年の節目の年を迎えたことに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿かたちを表していく、私たちが形づくっていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べたという。議論の前提となるものは何なのだ安倍さん。新憲法となると「腹がふくれるのか」「いまの憲法で何が悪い」「戦争できるようにするためか」、安倍さん答えてくれ。議会から選ばれただけの安倍さんではないか。国民の多数が安倍さんを選んだんではない。ここ数年の自民党のおごり目に余る。これに連なる公明と維新、こうした寄せ集め連合が日本をすっかり変えてしまう。民主主義がない日本になった。安倍さんの個人的な新憲法作りには本紙は反対する。

20170105 沖縄知事「辺野古基地造らせない」必死の年頭あいさつ、全国知事会は知らん

　沖縄県の翁長雄志知事は４日午前、県庁で県職員らに年頭のあいさつをし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に関して「（名護市の）辺野古に新基地を造らせないのを県政の柱にする。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と改めて反対の立場を訴えた。徹底抗戦姿勢を打ち出した知事。こうした必至・必死に自治体・沖縄を守る姿勢、ここまでやろうとしているのに、全国にいる知事らは何に必至になっているのだろうか。ここで不思議なのは、いま政府によって地方自治が崩壊されているとき、他の知事はなんとも感じないのか。まぁ、高橋はるみ北海道知事を１５年間みてきた限り、役人生活の延長で楽しんでいるだけだ。原発再稼働にも北方領土にも賭博場にも、とにかく道民のことなんかどうでもよいのだろう。こんな方に道民はなぜ投票するのか、不思議としかいいようがない。

20170104 自民が新改憲案始動、狙い「緊急事態条項」の安倍首相による一人独裁だ

➜自民党の改憲行動がいよいよ始動するようだ。ややっこしいことを棚上げして他党との合意点を探り、とにかく改憲だという姿勢だ。新たな改憲案は党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）を中心に取りまとめるという。９条改正は、合意点と相容れないので新改憲案から外す方向だという。合意点を探るといいながら大問題条項は進めるという。憲法改正について「一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そういうことをまずやっていきたい」と自民党は従前の考えを示す。国民的には、大規模災害時などに首相にさまざまな権限を与える「緊急事態条項」と災害をダシにするが、実際それは本音ではない。緊急時の一時期でも緊急事態条項が発動されると、戦前のような一人独裁を首相に与えることになる。独裁を与えなければ緊急対応ができないのかといえば、そうでない。例えると原発が再稼働しないと電気がないわけでない、それと同じだ。自民党の狙いは、この緊急事態条項なる「日本独裁」を達成したいの思いだけだ。戦争法以上の恐ろしい改憲条項だ。これを今年に始動することを自民党は新年に願かけたことになる。

20170103 天皇一代に限りの退位を認める特別立法が政府方針、まて陛下の思いと違うぞ

➜恒例の年頭所感の安倍首相は１日、「１億総活躍社会」を実現する、日本経済の新たな成長軌道を描くと決意を示した。そして「この国の未来を開く１年とする」と表明した。今年は憲法施行から７０年、これを節目として憲法を総取り替えして、人権よりも国家を前面に出した新憲法を作るそうだ。なんと恐ろしい言葉が新年から発せられたのか、いつまでも日本人は自国も守れない「平和ぼけ」民族といわれないよう、主体性を持つことだ。これまでの米国支配のもとに、さらにプーチン支配が追加される国になっている。国民がしっかりするほかないだろう。安倍政権では国益がどんどん消費され、先細りで未来がない。

20170102 天皇一代に限りの退位を認める特別立法が政府方針、まて陛下の思いと違うぞ

➜政府は、天皇陛下に限り退位を認める特別立法に関し、退位の要件として「天皇の意思」は書き込まない方針を固めたという。政府諮問機関の有識者会議のヒアリングでは、強制的な退位を防ぐために「天皇の意思」を退位要件とすべきだとの意見が出た。しかし、内閣法制局は天皇の意思を退位の要件とすることは「憲法改正事項になる」との見解を示しているという。ようは「天皇の意思」は認めないとしている。この判断こそが陛下の意思を踏みにじることではないのか。あの憲法違反の戦争法を作った内閣法制局の判断はイコール安倍首相の判断ではなかったのか。こんな場面にまで、安倍首相がバックパワーをかけるとは、とうてい許されない。陛下の思いは、皇室典範を改正して天皇の退位を恒久制度化するものだろう。次の代にも同じ思いをさせないためにだ。政府はその思いを無視し現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法にするという。安倍さんの下部機関の声だけで決めるべきでない。国民の多くが望んでいるスタイルは恒久制度化だ。安倍さんは天皇ではない。

20170101 安倍外交が世論調査で評価？北方領土返らず、ＴＴＰなしの失態続きなのに

➜毎日新聞は１２月２９日、非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と合同で、２０１２年１２月の安倍政権発足から４年間の実績評価をまとめた。１１分野６０項目の政策について進捗（しんちょく）度を５点満点で判定したところ、平均点は２．７点で、一昨年１２月に実施した政権３年時から横ばいだった。「外交・安全保障」は３．４点と３年連続で分野別の最高点を維持。「経済再生」は０．１点減の２．７点にとどまった。こう発表されたが、いつものことながら世間の判断と違うようだ。北方領土やトランプ大統領予定者と会った数日後ＴＴＰが破綻になった。北方領土は返らず、「返せ要求」さえしなかった。こんな大きな失敗をしたのに、どうして外交の評価が上がるのか。経済も何も変わっていない。大本営発表のマスコミの報道のあり方が問われているが、その問われている内容通りこの調査に反映されたのだろう。また自公連合政府を喜ばすことにマスコミは結果手を貸したことになる。新年はじめからまた今年もいい年でないようだ。