まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

▋MachiKadoNews　Short　安倍首相誕生から「戦争したい国」までのニュース

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20180927 軽口の安倍首相が進める改憲、採決三昧で決するのか、議論関係なし

➜立憲民主党の枝野幸男代表は２６日のラジオ日本番組で、安倍首相が秋の臨時国会への憲法改正案提出を目指していることをけん制した。改憲の是非を問う国民投票のテレビＣＭ規制について「この話に決着をつけるだけでも、少なくとも来年の夏までかかる」と述べた。軽く採決で決まればいいんだと、憲法改正をいとも簡単にできると意気込んでいるのは安倍さんだけなのか、少なくとも国民は憲法改正に興味がない。枝野代表は、首相が改憲に挑戦する姿勢を示していることに触れ「挑戦なんかされたら困る。（議論は）全く盛り上がっていない」と一蹴した。戦争オタクの一つに戦争する国となる、そのため安倍さんは憲法改悪が必要だ。とんでもないのが首相になっている、とんでもない世の中になってしまった。

20180926 「北朝鮮のミサイルゼロは総理の外交成果」だって、お笑いだ

➜今年に入って北朝鮮は一度も日本海などにミサイル実験をしていない。去年だけで２０発以上もミサイルが日本近海に発射された現実を考えれば、今年はゼロというのは一歩前進。このことをもってしても、安倍総理の外交成果のいったんを物語っている。だれだこんな手前勝手なことを言っているのは。自民党ネットメディア局って知らないけど、その局長の菅原一秀・自民党衆院議員だって。２５日、恥ずかしくもなくマスコミの発言録に載せている。安倍さんが北朝鮮のミサイルを阻止したというのなら、トランプは何だったのだ。安倍トランプの友情は友情として継続しているという。だからか、トランプと北朝鮮との協議は、安倍にとっても同じ成果というわけだ。それにしても安倍さんがミサイルを阻止したって、お笑いだ。これも安倍一強の笑えない座敷口芸か。

20180925 公核兵器廃絶に女優の吉永小百合さん、大きな声で訴える

➜女優の吉永小百合さんと、ノーベル平和賞を昨年受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員が２４日、東京都千代田区で開かれた核兵器廃絶を求めるイベントで対談した。吉永さんは「核兵器廃絶を切実に思っています」と訴えた。約５５０人が集まった。吉永さんは、幼少期に被爆した青年と純愛を貫いた女性を描いた映画「愛と死の記録」（６６年）など、原爆を題材にした映画に３作出演している。「６０年間で３本というのは多いのではないかと思います。私の声は小さいですが、みんなに『核兵器のことを考えましょうよ』と言いたいと切実に思っています」と話した。政府は核や兵器に賛成、国民の多数は反対だ。このギャップもお構いなしで核兵器に賛同する安倍さん、なんと恐ろしい人だ。

20180924 公明党が断言するが、改憲へ与党調整「考えていない」と、信じられない

➜改憲にだけ命をかけている安倍首相だが、なぜそこまで執念をもつのかは誰しもわからない。それは安倍さん自身が説明できないからだ。安倍さんが憲法改正について「公明党とも調整したい」と話ったことでは、公明党は考えていないと一蹴する。憲法審査会でどう合意を作り出す道筋を描くかは、出そうとする自民党が考えるべきことだと切り捨てた。どこまで公明党のいうこと信ずるかだが、この小判鮫タイプを国民ははたして信じるのか、まずいないだろう。

20180923 内閣支持率は微増続くが、なぜか世間では安倍支持者見当たらず

➜安倍独占を裏付けるように、内閣支持率は微増続く。報道６社の９月世論調査だ。９月の自民党総裁選前に実施した。「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」では、安倍政権支持の産経新聞・フジテレビでは４９．３％、不支持率は４１．８％になった。ＮＨＫ調査は、支持率は４２％、不支持率は３９％だった。ＡＮＮ世論調査では自民党総裁選挙について次の総裁は誰が良いか聞いているが、安倍総理が４４％で石破氏の４２％を上回った。自民党支持層に限って見ると、その差はさらに広がって安倍総理が６５％、石破氏が２８％となった。秋の臨時国会に提出する自民党が作った改憲審議に「賛成」と答えた人が４２％で「反対」の人は３９％だった。これらの数値を見る限り、安倍政権は嫌われていない。しかし世間から漏れる声は、安倍さんをよいという人がいない。ふだんの生活での隠れ安倍の多さを調査は物語っている。

20180922 プーチンの平和条約提案にいまごろはるみ知事「受け入れがたい」鈍いぞ

➜高橋はるみ知事は２０日の道議会代表質問で、ロシアのプーチン大統領が年内に無条件で日ロ平和条約を締結することを安倍首相に提案したことについて「領土問題解決の先送りの可能性を含むものであれば、受け入れがたい」と述べた。その上で「関係者と連携し、北方領土問題の解決に向けて粘り強く取り組んでいく」と強調した。はるみ知事ようやく口を開いたが、相変わらず遅い。しかし議会の答弁としては、なめた答弁だが、いまの議員レベルではこんなものか。領土問題解決の可能性があるなら平和条約ＯＫとでも言うのか。プーチンは条件なしの年内の日ロ平和条約をいつていること、それを領土が返ってくるならとは、なんとも能天気だ。条約と引き替えに領土は返らず、そんなこと誰しもわかることだ。安倍首相はそれでもよしとしているのだろう。なぜなら、プーチンの言葉にニコニコ何も反論しなかった。北方経済支援、平和条約、まさにドロボウに手厚い追銭とはこういうことだろう。やはりはるみ知事はダメだ、政治家でない。リーダーになり得ない役人だ。

20180921 北海道全停電、地震被害１０００億円超すが北電の責任なぜ問わない

➜地震被害１０００億円超す、発生から２週間、いまだ全容把握なお時間がかかるという。道内で初めて最大震度７を観測し、死者が４１人に上った胆振東部地震の発生から２０日で２週間が経過した。中でもシーズンを迎える観光業の被害は約９４万人分の宿泊施設予約のキャンセルなど２９２億円と見込まれ、農林水産業と合わせた産業被害額は計７０８億円に上った。北海道全域が全戸停電となる北海道電力の失態、ここでも想定外というのか。泊原発再稼働ばかりに注意がいき、火発などの他の発電所は、老朽化事故も多かった、それも承知で原発再開を待っていたのではないか。被害総額と貴重な時間、北電は道民にどのように責任をとるのか。そのことを高橋はるみ知事はなぜ北電に突きつけない。北電本社のある札幌市長も、街から灯が消え、観光に打撃、五輪もダメに、なのに何の主張もない。この知事市長の二人はこのような有事にはやはりからっきしダメだということがわかった。

20180920 公明党の山口那津男代表が無投票６選目、１０年も続く独裁体制に

➜自民党をどうであれ支え続け、具体的には選挙上手が自民党も感謝している。その中心人物はいわずと公明党の山口那津男代表（６６）である。よく独裁国である無投票６選が１９日、確定した。３０日の党大会で正式決定するという。　来月から１０年目に独裁がはじまる。安倍最強の立役者公明は、今後はこの国をどう支配していくのか、想像もしたくない世界となるのか、注目だ。

20180919 シナイ半島にまで自衛隊員を派兵、動き出した安倍イズム戦争改憲加速か

➜政府は、エジプトとイスラエルの国境付近で停戦監視に当たる「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」に、陸上自衛隊員を派遣するという。その検討を始めた。戦争に勝利することが「積極的平和主義」につながるとする、これが安倍政権の戦争と平和政策だ。日本人がわざわざシナイ半島まで出かけ、誰とどこと戦争するのだ。この派遣は、国際連携平和安全のＰＫＯ活動になるが単なる国連主導だけでなく、欧州連合（ＥＵ）などの治安維持活動に参加できるという。さらに隊員は安保法で規定された「駆け付け警護」もできる。ようは日本国憲法に違反している法律によって世界中で何でも出来る。戦争が出来るということだ。日本を守るための積極的平和主義をいい、実態は他国への侵攻そのものだ。いずれ自衛隊員では人手が足りずとなると、徴兵で需給関係の帳尻を合わせる。それが安倍さんが狙う「戦争のための改憲」なのだろう。日本人はいまだにのんびりしている。

20180918 北方４島戻らず、プーチン提案「平和条約年内締結」否定しない安倍首相

➜いま北方領土が安倍首相の下で永遠に返ってこないことになりそうだ。なのに世間はあまり怒ってもいない。肝心の北海道知事や返還運動期成会などの動きもボア～ンとしている。自民党総裁選ではどのよう話が出ているのか。立候補している石破茂元幹事長（６１）は１５日夜、毎日新聞のインタビューにこう応えている。北方領土問題について「経済協力で領土が帰ってくると思ったことは一度もない。信頼関係とかいう話でそんなことが本当にあるのか」と述べ、安倍首相（６３）の交渉姿勢に疑問を呈した。当然の反応だ。むしろもっと怒りをあらわにすべきだろう。少なくとも国民の一人である石破氏はとんでもないと言っている。プーチン露大統領が「前提条件なしの平和条約の年内締結」を首相に呼びかけ際、安倍さんは否定どころかニコニコしていた。この態度は先達が「今まで（両首脳間で）積み上げてきたこと」を否定する話ではないか。北方４島は返還しかないことは明確だろう。まさにいま４島が安倍さんがプーチンにプレゼントしそうな危機だ。

20180917 自民党総裁選は出来ゲーム、安倍さん大勝だが同時にロシアに領土返上か

➜共同通信社は１４、１５両日、自民党総裁選の投票権を持つ党員・党友を対象に、支持動向を電話で調査。安倍首相（総裁）に投票するとの回答は５５．５％で、石破茂元幹事長は３４．９％だった。今月７、８両日の前回調査から安倍氏は５．５ポイント減った。石破氏は６．３ポイント増やし、追い上げた格好だ。しょせん自民党員の選挙だ。これこそどっちがなっても国民にとっては「いいことは起きない」が世間の見方だ。ところでいま安倍さんはプーチンに取り込まれているのではと、恐ろしい予測がされる。ロシアのプーチン大統領が年内に日ロ平和条約の締結を呼びかけたことについて、目の前で言われたのに安倍さんは反論どころがにこにこする有様だった。首相は「平和条約締結を強く前に打ち出したことに、日本がむしろ積極的に受け取るべきだという専門家は多い」と発言しているが、これは条約を肯定している。日本の原則は、領土問題を解決して平和条約を締結することではなかったか。これに石破氏は「プーチン氏の発言は周到に計算したはずだ」と語り、「決して主権は譲ってはならない」と注文をつけているが、その程度の注文でよいのか、これではどっちがなっても北方領土返還はない。この政党では国が売られてしまうぞ。

20180916 枝野立憲代表が米国から公文書管理庁設置を提唱、ウソつき首相の対処で

➜立憲民主党の枝野幸男代表は１４日午後（日本時間１５日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。政権党の自民と公明が触れてもらいたくないところだ。国の官庁は公文書の改ざん、うそ、しまいには破棄と滅茶苦茶だ。行政のトップの安倍首相がもりかけの戦犯なのが、なんの反省もなくいまだに居座る。こんなのを直に見ている役人は、公文書などどうでもよい、これが日本の現実だ。公文書管理に関する「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と枝野代表。「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察したことで、一層公文書管理庁の必要性を感じたようだ。

20180915 枝野立憲代表が米サンダース議員と会談、若者の学費負担が課題に

➜立憲民主党の枝野幸男代表は１３日午前（日本時間１４日未明）、２０１６年米大統領選の民主党候補指名で若者を中心に旋風を巻き起こしたサンダース上院議員と米ワシントンで会談した。サンダース氏は、党勢拡大に関連し「学費負担の問題を受け止め、アピールしたことが支持につながった」と助言した。日本でも同様で、進学できるのは金持ちだけだ。２０１５年に公表された国の調査によれば、日本の高校進学率は９８％超え。そこから大学等への進学率は、男女ともに５０％以上という。では実際、どのくらいお金がかかるか、私立文系大に進学した場合、合計１千万円近くにもなる。国の統計でさえ巨額が示される。子どもが複数なら、せめて一人だけが現実で、進学の差別が家庭内においても起こっている。サンダース氏との会談後、枝野氏は「日本も学生が学費の負担で困難な状況にあるのは共通している。アピールを強めていきたい」と語り、来年の参院選に向けて参考にしたいという。また会談でサンダース氏は「世界的に民主主義が危機に陥っている」との懸念を表明した。トランプ政権だけでないことを憂いだ。

20180914 陸上ミサイルイージスの配置先に賛成は知事だけ、住民は猛反発だ

➜戦争準備に余念がない安倍自民公明政権だが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備先がいまだに決まらない。このシステムは米国から言い値以上の高額で押し売りされたものだ。なのに防衛省は現地調査の入札を１２日に実施したが決まらず、１８日に再度入札するという。想定する候補地は秋田、山口両県のようだが、これには知事が賛成しているだけで、むしろ住民の反発は強く、候補地の選び直しを求める声も上がり始めた。反対も当然だ、戦争となればミサイルなど配備の攻撃装備地は徹底して攻撃される。だから安倍政権は、東京より遠いところを選定したいのだろう。この発想は原発の迷惑施設と同類だ。

20180913 障害者雇用差別の事実をどうしたい第三者委、差別事実は歴然ではないか

➜前代未聞の障害者差別を実行していた中央省庁の障害者雇用政策が、いま弁護士らによる第三者によって事実解明をはかっている。その検証委員会が１１日、障害者を雇っていないのに雇っているように偽装した不正算入の原因究明を進めているという。こんなこと第三者でなくても偽装雇用はわかることだ。対象者の事実を確認すれば即わかる。そこでまた変なことを言い出している。「算入が故意だったのか、ミスだったのか」を解明するというが、偽装であったのにミスはないだろう。もういい加減にしてほしい。衆人誰でもわかることを、もっともらしい報告書を作るため、まただれひとり責任をとらせないため、どうでもよいことに時間をかける。検証委の事務局を担う厚生労働省によると、調査では省庁の人事担当者らに不正算入した経緯を尋ねる調査票を送り、後日、ヒアリングも実施する。退職者や現役の職員から情報を募るため、メールなどによる通報窓口も設ける。なんでこんなことまでして、事実をわかりづらくするのだ。これでは安倍さんのもりかけ問題と同じ手法ではないか。障害者雇用差別をやってきた事実は明確だ。

20180912 安倍改憲案に反対４９％賛成３２％、総裁選テーマでは最低「朝日調査」

➜朝日新聞社の８、９両日の世論調査で、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を次の国会に提出することの是非を尋ねたところ、「反対」４９％が「賛成」３２％を上回った。しかし、自民支持層に限ってみると、「賛成」５３％、「反対」３１％だった。政党政治に関心のない、いわゆる無党派層では、「反対」５７％が「賛成」１８％だったが、しょせん無党派だ。男女別では、男性の「賛成」４０％、「反対」４９％。女性では「賛成」２５％、「反対」４９％だった。いま自民党はこれだけの自然災害や人為的な全道大停電があったにもかかわらず、「そんなの関係なし」と決め込み自民党総裁選をやっている。そこで一番議論してほしいテーマでは、「憲法改正」はたったの８％と最も低かった。ちなみにトップは「景気や雇用などの経済政策」３３％だった。この調査から見えるのは、安倍首相の戦争嗜好の意地としての改憲となっているようだ。世間とは意識の乖離が大きい。ここても安倍さんは、朝日ではダメだ、読売、産経を見れというだろう。意識が偏狭すぎる方だ。

20180911 安倍・石破さてどっち、今の若者は現状肯定派、出兵する息子世代はどうか

➜自民党総裁選に立候補した安倍首相と石破元幹事長の政策や理念はどう違うのか。このほど朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が昨年１０月の衆院選で行った共同調査をみると、「森友・加計（かけ）学園問題への安倍内閣の対応」に対する評価は対照的だったという。それらのことから過去の調査で２人の共通点や相違点が見えてきた。同調査は２００３年以降、主に国政選挙の候補者を対象に政策や政治姿勢について聞いていた。詳細は朝日新聞で有料公開している。この調査とは別に昨秋に街頭調査がされているが、そこでは今の政権でいいんですかと呼びかけると「いいでーす」と答える。「安倍さんをいじめないで」と言った人もいた。いずれも若者の声だった。いまやかつてと違い若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は６０代で２９％だったが、２０代は４７％と圧倒的に保守と言うより現状肯定だ。教育のせいだとすれば、自民党があれだけ天敵にしている日教組に感謝しなければならない。この現状肯定回答は、無知や無関心が理由の一つではという声もあるようだ。ここで、いわゆる意識高い系についても調査している。やはり認識は同じだ。野党を選ぶリスクよりも現状維持を望む声が多かったという。いまの安倍政権を支えているのは、出兵が近い将来することになる若者になるが、現状の若者は経年老齢化すると次の息子世代になる。その息子はどう考えているのだろう。いずれにしても安倍さんは何もしなくても喜ぶことだ。

20180910 北海道震度７で大規模停電、原因は「火発」の日常整備不足だ

➜北海道地震によって道内全域にわたる大規模停電（ブラックアウト）は８日、ほぼ解消に向かっているという。しかし、電力の供給可能量は平時を大幅に下回っており、平日の１０日以降に需要が増えれば再び大規模停電が発生するという。政府は「２割の節電」を呼びかけるほか、必要に応じて「計画停電」を実施する。これも苫東厚真発電所が稼働できないためだ。苫東厚真発電所は、北電の８火力発電所の最大出力全体の４割を占める主力だったが、いまでは他の６火力発電所を稼働させる。問題は、これらの火力発電所が老朽化していることだ。いずれにしても安定供給は完璧でない。こうなるまで国や北電は何をやってきたのだ。責任はしっかりとるべきだろう。同時に泊原発はこの際、廃止だ。

20180909 北海道震度７で厚真火発がダウン、全戸停電は操作ミスが明らか

➜北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議が８日にあった。会議では「被災者の命と生活環境を守るため、水、食料などの生活物資などを切れ目なく届くようプッシュ型で供給する」と首相は述べた。そのうえで、被災者支援のため２０１８年度予算の予備費を拠出し、積極的な財政支援を行う方針を明らかにした。被災者支援は当然のこととしても「ではなぜ全道２９５万人が一斉に停電の対象になったのかだ。政府のエネルギーのベース電源に原発を固定しているからだ。北電も政府同様で今回の厚真火発は原発再稼働のつなぎ程度としていたのだろう。全道全戸が停電、こんなとんでもないことが起こったことで、誰が責任をとるのか、北電か政府か、はっきりしてもらいたい。

20180908 大阪知事の趣味、万博誘致で欧州へ出発だ、その跡地はカジノだ

➜政府が大阪誘致を目指す２０２５年万国博覧会（万博）の開催地決定まで２カ月あまりとなった。誘致委員会会長代行の松井一郎・大阪府知事は９日、イタリア、デンマーク、ハンガリーの３カ国に支持を呼びかけるため、愛知県の中部空港を出発する。ロシア（開催地エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（同バクー）との誘致レースは終盤を迎え、態度が明らかでない国に狙いを定め、ＰＲする戦略だ。自治体の長ってイベントするための役割なのか。万博とカジノの両方をやる、こうまでくるとイベント屋だろう。自民党の安倍さんとは気脈を通じ、ともにイベントごっこが好きだ。お遊びが公務とは、そんな商売もあったのだ。

20180907 安倍氏と石破氏が自民党総裁選挙に名乗り、大地震そっちのけだ

➜７日告示された自民党総裁選に立候補を届け出た、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長。自民党員のいわば内輪の学級委員長選挙なのに、あれだけの大地震、そして前代未聞の全道ブラックアウトにもかかわらず、告示日を延期もせず予定通り実施した。安倍さんはもとより石破さんも延期に関するコメントさえない。こんな二人が次の首相だって、どうでもいい。だいたい国民向けの討論会もせず、内輪の自民党員投票者の票読みにいまや明け暮れている。どうでもよい選挙だ。公正公平を口にしたら個人攻撃になるから口にしない、こう自民党重鎮はいう。誰が見ても安倍さんは公正公明ではない、嘘つきが世間一般の見方だ。明らか公正公平にどうでもよい。

20180906 自民・稲田元政調会長が総裁戦後の「ＬＧＢＴ法案」成立に期待示す

➜久々の登場か稲田朋美・元自民党政調会長が５日、総裁選でのテーマで性的少数者の人権に関する法律目指す通称・ＬＧＢＴ法案へ期待を示した。政調会長時代、ＬＧＢＴの特命委員会を立ち上げ、熱心に取り組んできたという。「石破（茂）先生はＬＧＢＴへの差別や権利侵害をなくすために実効性のある法案が必要だという。これはいわゆる差別禁止法を指すのだろうか。自民党では罰則抜きの理解増進法を目指している」と、総裁選を契機に党内議論が活性化することを期待すると話す。この法案に真っ向から反対する自民党員は多い、安倍首相もその一人だ。

20180905 国民民主の新代表に玉木氏というが、具体性ない野党共闘の主張に矛盾

➜もとの希望の党なのかそれとも民進党なのか、国民にはよくわからないうちに党名が、「国民民主党」となったこの党。いまでもわからないのだろう世論調査でも支持率が１％があるのかないのかが実態だ。４日開いた臨時党大会で、新代表に玉木雄一郎共同代表（４９）＝衆院香川２区、当選４回＝が引き続き選出された。玉木氏は来年の統一地方選、参院選へ向けて党勢の拡大に全力を挙げる決意を表明したが、具体性がなく今後は課題だらけだ。選挙戦通じては、立憲民主党などとの連携強化による野党共闘の実現を掲げていた。この共闘も共産党を外すと言うから、本物の共闘でない。こんなことで野党共闘出来るはずがないだろう。しょせん消えゆくのみだ。

20180904 自民総裁に現職が３２％、石破氏２９％、自民支持者は６５％が安倍氏に

➜安倍内閣の支持率が毎日新聞によって１、２両日、実施された。この全国世論調査によると、自民党総裁選（２０日投開票）に立候補を表明した安倍首相と石破茂元幹事長のうち、誰が次期総裁にふさわしいか聞いている。安倍首相が３２％で、石破氏が２９％と小差だった。これ以外では２８％とそれぞれが３割程度となった。安倍内閣の支持率は３７％で、７月の前回調査（３７％）から横ばいだか、これだけのウソつき首相なのに相変わらず支持者が４割近い。しかも不支持率は前回（４４％）から３ポイント減の４１％と安倍さんの評価が上がっている。総裁選では、極右的な安倍さんを押す自民支持層では、圧倒的に安倍首相（６５％）となる。石破氏はたったの１８％だった。なんと自民党支持者の極右嗜好には驚いた。

20180903 安倍さん出馬第一声が「薩長同盟」、鹿児島・桜島の演出「無意味不明だ」

➜安倍首相が８月２６日に総裁選出馬を表明した場所は、鹿児島県垂水市の漁港だった。３選への意欲を語る首相の向こうで桜島が穏やかに噴煙を上げていた。が、この「桜島の演出」に疑問の声が上がっている。その出馬をＮＨＫは生放送で報じた。たかだか１党の選挙なのにマスコミに撮らせるのはおごりなのか。またそこでの発言が自身のルーツが長州（山口県）であることを踏まえ「薩長で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と語った。こんな国にした薩長なのにさらに「こんな国を継続させる」とは、どんな考えなのか意味が分からない。事実は、維新以降の７０年間、薩長閥が隣国侵略や世界大戦を断行してきた。まさに戦争維新ではなかったのか、安倍さんは何も分かっていない。無知だ。

20180902 サマータイムＥＵは廃止へ、安倍さんはタイム支配で２時間繰り上げ導入か

➜東京五輪を言えば何でもまかり通る。安倍首相による時間の支配だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入をはかりたいという。これは安倍さんによるタイムまで支配したいおごりだ。すでに夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、いまや今日明日にも廃止するのにだ。理由は、健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声がおおいからだという。安倍さんはタイム支配を目指すが、くだらないおごり発想はもうよして呉だ。

20180901 戦争主義の安倍さん喜ぶ、防衛費７年連続増加、地上イージスもつくるぞ

➜戦争主義の安倍政権下での戦備品拡大が確実となった。防衛省は８月３１日、２０１９年度予算の概算要求を、過去最大の総額５兆２９８６億円とする。２０１８年度当初予算比で２．１％増。予算では、地域住民の同意がない秋田、山口両県が確定候補地となっている問題の地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）もある。その取得関連費２３５２億円が盛り込まれた。周辺国の緊張が緩和されてきているのに、安倍政権は「それでは困る」とミサイルの増強予算を組む。第２次安倍政権発足以降、防衛予算は７年連続増となった。この現実を見て、戦争主義と言われるのだ。ところで安倍さんの指揮下で誰が戦争するのだ。戦場となる地域はどこだ。全国各地か。
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20180831 ＥＵサマータイム８割超が廃止望む、日本は五輪大義に愛国心醸成狙い

➜サマータイム（夏時間）廃止の是非を検討している欧州連合（ＥＵ）で、８割以上が制度の廃止を支持したと独メディアが報じた。夏時間を統一的に採用してきたＥＵ域内では健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果などへの関心が高まっており、パブコメの結果を受けて今後廃止に向かうという。ＥＵの夏時間は、３月の最終日曜日から時計を１時間早めて１０月の最終日曜日に元に戻す。このように半世紀の歴史のあるサマータイムが廃止される方向に日本政府のやることは、相変わらず時代に乗れていない。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの「暑さ対策」として、夏時間の導入を検討している。しかも時計を２時間早めると言うから驚きだ。当然知識ある者は誰も賛成していない。だいたい五輪大義でのサマータイム、五輪が国民共通のあがめたてまつるものなのか、そうでないと愛国心が問われるのか、政府の自民と公明政権はそうしたいのだろう。そうならサマータイムは実施する。

20180830 野党が臨時国会要求、障害者団体招き審議と豪雨復興議論、自民公明は無視

➜立憲民主党の辻元清美国対委員長は２８日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を開き、障害者団体などを招いて参考人質疑を行うよう求めた。森山氏は、政府や地方自治体の調査を見た上で、国会としての対応を検討すべきだとの考えを伝えた。自民党はどうしてこれだけの法律違反が国家機関で行っているのに、国会も開かず、なら閉会中審査もしない。どうしてだ、国会議員のつとめをどうして果たさない、公明党よ、あなたたちはなぜいつも大事なときに物言わず、無言で自民に協力するのだ。野党の主張はよくわかる。国会での障害者団体の参考人質疑の開催に加え、西日本豪雨からの早期の復旧・復興へ向け、政府は臨時国会を早急に召集すべきだと主張する。これに自民党と公明党は真剣に考えよ。いつまでも自公独裁では、国民は怒るぞ。

20180829 首相の見識問われる１５０年前の「薩長同盟」、時代認識欠如の軽口

➜安倍首相が鹿児島県で自民党総裁選への立候補を表明し、「薩長で力を合わせて、新たな時代を切り開いていきたい」と語った。この表明に見識が問われている。実際、薩長同盟自体が小説の世界であって、事実の確認はない。立憲の枝野代表は言う。「我が党にも、鹿児島選出の川内（博史）さんという非常に力強い仲間がいますが、一方で、我が党の地方議員には福島の人間もいる。（戊辰戦争で薩長などに敗れた）奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいます。薩長を強調するというのは我が国を分断するような話で、国全体のリーダーとしては間違った言い方だと思う」。新潟県湯沢町で記者団の前で指摘した。安倍さんは薩長でいまでもこの国をリードしているとても思っているのか。維新から１５０年、当時は文明開化のごとき西洋に追いつけを目標にすべての制度が取り組まれた。それから今日、この国にはどんな目標があるのか。安倍さんは嘘つきと評価されても、ダメな日本人意識から安倍さんの評価が高いが、その証左は安倍さんが薩長同盟を口にしても違和感をもたない国民性がそうさせている。ようは安倍さんの存在がふつうの日本人意識なのだろう。同化されていない日本人だけが薩長同盟に違和感をもつのだ。

20180828 岸田さん３年後に総裁選に「手を挙げたい」、順送り願う愚か者

➜次の総裁選には出馬する。いま総裁選中なのに何を言っているのかと思えば、やはりピンぼけの岸田政調会長だ。今回の総裁選への立候補を見送った方が２６日、群馬県東吾妻町での党会合で、次回は立候補すると明言した。安倍さん３期後総裁選には「手を挙げたい」という。いまから３年先、義務教育の学年上げじゃあるまいし、このかたの政治姿勢はいつもあいまいだ。しかも屁理屈の人だ。今回出馬しない理由は「外交や経済の課題を考えると、首相を代えることが国益に沿うのか。いましばらく頑張ってもらわなければいけない」と強調し、安倍首相を支持した。まさに３年後に禅譲してほしいと涙目だ。こんなのが政治家では日本は引き続き奈落いきだ。

20180827 なんとも情けない野田大臣、自民党総裁不出馬、なのに安倍首相支持だと

➜口ほどでもなかった野田聖子総務相（５７）のことだ。自民党総裁選（９月７日告示、同２０日投開票）への立候補ができないという。立候補に必要な推薦人２０人を集めるめことができなかった。まず２０程度も集められないで立候補とは、おこがましい。もつと悪いのは、立候補辞退が現職に取って代わるわけだから反安倍となる。なのに断念したことで、安倍首相を支持するという。本当に笑っちゃう。だから女が悪いといわない。政治家としての矜持がないことが問題だ。これだけの嘘つき安倍を自民党が支持する、まったくいやになっちゃう。

20180826 自民党船田議員が首相の改憲発言ただす、「憲法尊重擁護義務」知らん人だ

➜自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は２４日のＴＢＳ番組収録で、安倍首相が秋の臨時国会への党改憲案提出に言及したことに苦言を呈した。「首相が発言するたびに（改憲案を議論する）国会の憲法審査会が止まる。これが何回も繰り返された経緯を踏まえてもらいたい」と述べた。国会議員同士が議論して改憲原案を策定するのが改憲プロセスだと指摘。「行政の長が改憲についてものを言うのはあまり望ましいとは思わない」とも語った。首相の改憲発言は「望ましくない」というが、もっとはっきり言うべきだ。憲法９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めていることだ。公務にたずさわる人のすべてが、国に法秩序の最高規範である憲法のしめすところにしたがって、偏りや誤りのないように政治や行政を遂行する義務を、主権者である国民にたいして負っていることを確認したのがこの規定だ。しかも規定には国務大臣や国会議員などが特別に明示されている。仮に改憲の立場に立つ政治家であっても、行政や立法にたずさわるときには「憲法尊重擁護義務」がある。安倍さんは考え方が軽い、いや法のことを知らなさすぎる。だから口軽く「改憲」を連呼するのだ。しかし法知識がない。なのに改憲を言う。

20180825 佐賀知事「ごっつあん」オスプレイ配備で着陸料１００億円にんまり

➜陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画を巡り、小野寺防衛相は２４日、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と合意した。これで佐賀上空にはオスプレーが日常茶飯事で飛ぶ。知事はじめ県民も喜びひとしおだろう。しかも空港使用の着陸料として、２０年間で計１００億円を支払うという。国民の税金がこのように使われる。金に目がくらみ戦争輸送機まで「どうぞ」となる。税金で政治を進める自公民政権、国民の税金で政府の都合で一部国民に税金を集中支出する、この構図はたこの足を食っているのと同じだ。原発立地自治体に税金で過分な支出をするのと同じ構図だ。こんなの政治じゃない、すべての自治体にはこうはならないだろう。ピンポイントで行けば数千万円で言うことを訊くのは、辺野古米軍基地に反対する住民をよそな地元３町内会が賛成に回り金を受け取った。いまの政権は自治体だけでなく町内会にまで金を配る。こんなのは政治でも政策でもない、まったくおかしくなった自公政権の終焉ざまだ。

20180824 米軍第一の日本政府、１０月東京にオスプレイ配備、事故いつか起こる

➜政府は１０月１日、米軍横田基地（東京都福生市など）へのＣＶ２２オスプレイ５機の正式配備日とした。沖縄県以外へのオスプレイの配備は初めて。米軍は今後数年間で計１０機を配備する方針だという。米軍が日本国内でどんな戦争体制をつくろうが、米軍の勝手となっている。日米安保下では米国の植民地同然なのがこの国だ。これだけ勝手なことをされると、戦争関係装備を配備される地元では、安全面などへの懸念の声が強まるのは当然だ。「しっかりした説明のないまま、夜間や低空飛行が繰り返されている」とオスプレイ配備に心配する。小池百合子都知事はこの事態にどう対処するのか、五輪を大義にすることで何でも受け入れ政府と同様のことが、この知事もするのか。米軍第一で国民生活第２以下の政府、この自民公明政権には期待するものがない。

20180823 オスプレイ１０機、米軍横田基地１０月１日配備決定、米国の言いなりだ

➜政府は２２日、夏ごろに予定されていた米軍横田基地（東京都福生市など）への垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機の正式配備日が１０月１日になったと発表した。在日米軍から１６日に連絡があった。沖縄県以外へのオスプレイの配備は初めて。米軍は今後数年間で計１０機を配備する方針で、地元で安全面などへの懸念の声が強まる恐れがある。原発と同様、事故が必ず起こる。オスプレー事故を検証すると、米海兵隊に所属する輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が、昨年９月末時点で１０万飛行時間あたり３．２７との発表がある。２０１２年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は２．７２と、オスプレー事故は必ず起こる。なのに東京都内に配備するか、都民はこの現実を分かっているのか。

20180822 ウソつき安倍首相のやることはゴルフばかり、回数はプロ以上の多さだ

➜この方はゴルファーなのか。それにしては下手だが、とにかく政治家のくせに、ゴルフ三昧だ。まさにトランプ並みだ。その安倍首相は２１日、山梨県鳴沢村のゴルフ場で、母校の成蹊大時代の友人らとゴルフだ。政治的なことは忖度できる官僚にかかせ、そのなかで自分に合ったものを議論の俎上にあげる。夏休みと称して１５日から別荘での４回目のプレーときたものだ。９月の自民党総裁選はすでに勝ったものと、憲法改正もスケジュール通り決定するという。もはや国民の意識などは手中の中と言わんばかりに強権的な姿勢がこれまで以上に目につく。新聞では、紺色のポロシャツ姿の首相は、友人と笑顔で会話しながらコースを回っっていたという。楽しい人生ここにありだ。

20180821 離島にサイバー部隊どうして現地配備なのか、知識に心配だ

➜防衛省は来年３月、南西諸島防衛などを担う九州・沖縄の陸上自衛隊西部方面隊に、サイバー攻撃から自衛隊の通信網を守る「西部方面システム防護隊」を新編する。地方にサイバー専門部隊を配置するのは初めて。離島に部隊を展開した際にも安全な通信網を確立できる態勢を目指すというが、世界から後れをとっている日本がはたして有効対応ができるのか不安視されている。約４０人を配置する。サーバー対策なのになぜ地方にサーバー部隊の配置なのか。サーバー対策はどこでも対処できる。防衛省は来年度以降、水陸機動団など戦闘部隊とサイバー攻撃対策の演習を実施するという。こうした形式演習は意味がない。水陸艇などの訓練は世界的に前時代となっており、サーバー攻撃はオープンな演習になじまない。一体どんなイベントにしたいのか、イベントなんかいらない。

20180820 東京医科大入試操作の本音、「女は生意気だから」ふざけるな

➜女子の合格者を抑制するための得点操作を行っていた東京医科大の不正入試問題の真相は、得点操作どころでない。本音は「女は生意気だから」だった。一般的にこの操作を、女性差別や働き方といった視点からみているが、そんな屁理屈でない。また違う見方もある。特定ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」の上（かみ）昌広理事長は少し異なる。「教育機関である大学の入試が、系列病院の労働力確保の場になっているのがそもそもおかしい。これはガバナンス（組織統治）の問題です」と毎日新聞に応えている。おそらくどの大学もどの会社でもこうした男目線での差別が行われている。そうした社会から脱却させるべき戦後７３年、民主化に努めてきたこの国が政治家が結局、差別構造を温存させただけでなく、みずから作り上げいる。杉田ヘイト議員の主張が、国民に生産性があるなしで差別化したことを公然化している、これが自民と公明政権の本質なのだ。まぁ、「生意気だから」で物事の判断をしている社会が日本なのだ。日本をつぶす気か自公政権は。

20180819 ２年後にはオープンのアイヌ新施設９割が知らない、北海道はカジノか

➜内閣府が１７日発表したアイヌ政策に関する世論調査によると、政府がアイヌ文化の復興と理解促進を目的として北海道白老町に整備する「民族共生象徴空間」について、８９．６％が「知らなかった」と答えたという。「知っていた」はわずか４．６％、「言葉だけは聞いたことがある」とほぼ同じの４．７％。東京五輪にあわせ２０２０年４月の開館なのに認知度が最低だ。政府は２０１５年１０月１日、アイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、アイヌ民族の歴史・文化などを発信するために同地区に整備する施設を２０１７年度に着工すると決めた。来場者数目標は当初５０万人としていたが菅長官の提案で１００万人への引き上げていた。また同地区には、国立アイヌ民族博物館のほか体験学習館、広場なども建設する。内閣官房アイヌ総合政策室は「オープンまでの間に知ってもらえるよう、宣伝活動をしっかりとやっていきたい」としている。五輪の付け足しのようにアイヌ施設をオープンするのでは、先住民族の尊厳がいかにも形式的だ。だいたい北海道の高橋知事はカジノ施設で一生懸命だが、アイヌ民族のことには疎い。アイヌ民族の凄惨な歴史を世に知らしめないで、施設オンリーでは、単なるレジャー施設、カジノと同じではないか。

20180818 立憲が初の党大会を「フェス」形式、頭打ちの党勢拡大目指す

➜立憲民主党は９月２９～３０日、結党後初めての党大会を東京都内で開催する。「立憲フェス２０１８」と銘打ったものだ。立憲によると、結党以来初となる党大会は、従来とはまったく違う新しい党大会を開催するという。ワークショップやこれまでの取り組みをまとめた展示、飲食店ブース、トークイベントなどの催し物を企画している。共同通信の世論調査で立憲は、政党支持率が頭打ち傾向となる中、身近さや親しみやすさを前面に打ち出すのが狙い。もう一度、結党した原点に立って、パートナーズの皆様とこの国の未来について議論し、作り上げたいという。自民と公明独裁下の中、影響力のある野党は民主的な国政上で必要なこと、フェスに期待される。

20180817 森レガシーのためアベ・アソーは「サマータイム導入」に傾斜のバカさ

➜アベ・アソーの国日本、このご両人が日本人の人生観を変えている。戦争する国もそれだ、敗戦記念日での天皇陛下の平和の願いには、そう認識しないご両人。侵略をした近隣国にはまったくの謝罪をしないご両人。アベ・アソーは車の両輪として国中を蹂躙している。そんな中、こんどは日本時間まで盗む、２時間前に進めるサマータイム導入だ。理由はオリンピックのマラソン選手のためという、しかも五輪責任者の森元首相は、サマータイムをレガシーにしたいという。森ネームを後世に残したいということだ。いまやオリンピックを大義にすれば何でも出来る。共謀罪もだった。次はサマータイム、仕上げは「緊急事態条項」の法制化だ。仕上げが完了した時点で「首相独裁」が完成となる。とにかく常軌を逸した振る舞いだ。サマータイム導入は安倍首相はもとより麻生副総裁も「悪い話じゃないとは思う」と森レガシーに荷担する。日本はこんな連中に翻弄されているような余裕ある国なのか、国民がこの連中を育ててしまったのだ。

20180816 公務員定年６５歳に５年延長、現行再任用時より給与水準アップに

➜人事院は１０日、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。６０歳以上の給与は６０歳前の７割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促すという。現行の公務員は６０歳定年だが、実態は再任用によって６５歳まで公務員のまま勤めている。しかし給与は、年金相当額が給与として決められている。今回の人事院の勧告は、再任用期間を定年年齢を引き上げることになるが、これによってこれまでの再任用時より手取額が増える。これまで天下りして高給を得る管理職は、一定の年齢まで管理職扱いとする「役職定年制」を導入するという。また現職を外すと業務に支障がある場合は例外的に留任を認めるが、その期間は最大３年で、他の職員で行われる給与３割減の措置をとらない。また、６０歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するという。このように公務員が６５歳まで働くことが出来る制度は、至れり尽くせりの安心老後を迎えれるよう確立されたものだ。この定年延長は国家公務員が実施するものだが、公務員のトップ機関が実施すれば下流の公務員すべてに適用される。まさに公務員の国家管理の姿だが、本来なら各地方自治体が独自で条例で決めるが、現実は国に右ならえだ。

20180815 トランプのメディア攻撃に全米１００紙以上がついに反撃する

➜トランプ大統領によるメディア攻撃に対して、各地の新聞がついに反撃に打って出た。全米１００紙以上が１６日付の社説で言論の自由に危機感を示した。今後さらに増える見通しだ。米新聞編集者協会（ＡＳＮＥ）などの団体が呼び掛けに協力し、大きな反響が得られた。トランプはこれまで、メディアを「国民の敵」と呼ぶ国民に不適切な表明を繰り返している。さらに記者会見での質問を受けたりする場をますます制限していた。こうした態度に対し、ホワイトハウス記者団は今回のような一斉批難で団結して立ちあがる姿となった。日本のマスコミもいつも安倍さんとの会食でなく、一線を画して政治のチェック者になれ、記者クラブの便宜供与をただちに返上せよ、なれ合うなと言っておこう。ちなみに記者クラブ制度は日本だけの談合セクション。英語名でも「記者クラブ」だ。

20180814 自民総裁選で石破氏がウソつき安倍内閣を批判、なんと酷い首相だ

➜自民党総裁選に立候補表明した石破茂元幹事長は１２日のＴＢＳ番組で、安倍首相の森友、加計学園問題を巡る対応を念頭に「正直、公正」な自らの政治姿勢を対立軸とする考えを強調した。ようは安倍さんは「正直でない」「不公正」」だという。さらにウソつき安倍首相に重ね「政府が国民に信用されなければ何も始まらない。（今の政府は）えこひいきがないだろうか、ということだ」と述べた。ウソつき安倍さんにこれだけ本音で、口撃にする。国民の悶々とした気持ちを、ウソつきを公然と指摘したことに共鳴する国民も多いだろう。総裁選結果はしょせん自民党内のこと、国民はそう関心の高いことでない。まあ、ウソつきではダメだ、それが国の総責任者がそれではなにをいわんやだ、ウソつきは退場すべきだ。公明党はそんな内閣に参加して、自民党を支えるな。

20180813 自民党総裁選「嘘つきと、俺が正直者だ」の闘いか、石破氏が出馬表明

➜自民党の石破茂元幹事長（６１）は１０日、国会内で記者会見し、９月の党総裁選に立候補すると正式に表明した。予想通りの出馬だ。しょせん自民党員による自民党総裁の選挙だが、イコール総理大臣となれば、いやおうなしに注目する。その石破氏の出馬第一声は「正直で公正、謙虚で丁寧、そういう政治を作りたい」だった。これは安倍首相に対する痛烈な批判だ。森友・加計学園問題などで国民から政権への不信感が高まっていることを指してだ。安倍首相は石破氏の言うとおり「正直でない」「公正でない」「謙虚でない」「丁寧でない」のすべてに「ない」がつく。極めつけは「嘘つきだ」ということだ。本来安倍さんは総理大臣になってはならない人だ、しかし自民党では「安倍さんが嘘つきでも好きだ」それは国民の４割以上が同様の世論調査結果がある。今回の自民党総裁選挙は「嘘つきと、俺が正直者だ」の闘いか。なんともレベルが低いことか。

20180812 ３万人が７万人集会となる「辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」

➜多くの県民が参加した「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」が１１日午前１１時すぎ、那覇市の奥武山公園内で開かれた。米軍普天間飛行場の県内移設に伴う名護市辺野古の埋め立て阻止に向けた集会だ。当初、３万人以上の結集を目標とした大会は、８日に急逝した翁長雄志知事を哀悼する思いも重なり、午前１０時の開場とともに多くの人々が続々と会場入りした。参加者は故翁長知事の思いを胸に、知事が表明した埋め立て承認の撤回を参加することで意思表示した。いやなものは沖縄へと、沖縄県外の人々はそう思って、自己平和を享受している。そんな理不尽なことがいまだに行われている。しかも政府が先頭となって米軍のための貢ぎ物として、辺野古新基地をプレゼンとする。しかし現地はとんでもないと大反対だ。もはや沖縄辺野古地区の問題ではない。このままでは日本人自身がヘイト国民といわれることになる。

20180811 トランプ夫人の両親が米国籍取得、移民制度批判が身内には甘くだ

➜移民を徹底して国外へ追放している暴君トランプだが、米大統領夫人には優遇する。夫人のスロベニア出身の両親が９日、ニューヨークで米市民権取得手続きを終え、米国籍になったという。移民の入国規制を強めているトランプが市民権を持つ移民が本国から家族を呼び寄せる制度は「移民の連鎖」を招くと非難していた。だが奥さんの親はこの制度を利用したものだ。世論からは批判がでている。権力者はいつもこうだ。

20180810 沖縄県知事で問われる米軍基地のあり方、翁長知事死去が提起するもの

➜現職知事の在任中の死去という復帰後の県政史上、初めての事態を迎えた沖縄。翁長雄志知事は、知事選で示された新基地建設反対の民意を一貫して体現しながら、その訴えを無視して基地建設工事を強行してきた政権の強大な権力と対決してきた。その重圧は最大値のストレスを高め、まさに心身を削ってきたことが原因してか、亡くなられた。つい７月２７日に翁長知事は記者会見で辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。沖縄防衛局が土砂投入開始を通知した８月１７日が迫る中で、撤回による工事停止に向けて、事業者の言い分を聞く聴聞手続きに入るよう職員に指示していた。沖縄から米軍基地の撤去、そう願っていた翁長知事、いまやかなわなくなったが、前倒しの県知事選において沖縄の心が問われることになるだろう。自民党員や創価学会員の多い沖縄、米軍基地を歓迎して現状の日本全体の米軍基地をここに集める結果になるのか、翁長知事のいう基地のない島を目指すのか、まさに正念場だ。これは翁長知事が身をもっての提起だ。

20180809 安倍さんは自民党総裁選がいまや仕事、地方議員らと連日の会合

➜首相と自民党地方議員の会合・面会が連日続いている。いまや西日本豪雨や熱中症で３５０人以上がこの１カ月半で亡くなっているのに、安倍さんは自分のことだけ。９月の自民党総裁選に向け、首相が党員票固めを狙って党所属地方議員との会合を重ねている。２０１２年総裁選の際、地方票で石破茂元幹事長に大敗したことで躍起だ。ところで安倍さんは総裁に何が何でも成りたくて、何をやるのだ。安倍さんでないとなぜダメなのか、安倍さんは首相として憲法尊重義務があるのに、改憲を再三口にしている方、この方のやっていることは憲法違反だ。それにしても自民党には総裁になる人ほかにいないのか、情けない政党だ。それを支える公明は何たる政党だ。

20180808 五輪大明神で何でも通る、時まで支配とサマータイム導入持ち出す

➜政府、与党は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入の可否について検討に入ったというからバカげている。たかが五輪のため、日本全土が時間繰り上げとは。たった２週間の五輪に国民を巻き込むのだ。マラソンや競歩といった屋外競技選手の体調に配慮するのが狙いだという。なら競技時間を繰り上げればよいではないか。政府、それでは沿道に人がいない、それでは世界に恥ずかしい、とんでもない発想だ。この繰り上げ問題では、与党内には国民生活が混乱しかねないとの懸念が広がっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が先月２７日、首相を官邸に訪ね、導入を要請していた。たかが元首相の森の言うことで日本の時間を支配した機でいるのか、ほんとうにバカげたことだ。しかも繰り上げは２時間は来年と再来年の２年間という。まったくの思いつき、これでも熱狂的な安倍ファンは、了解するだろう。これこそ天下のイエスマン、自民支持者のことだ。

20180807 豪雨被害入り１カ月たってから、しかみ広島原爆の日前日のついでとは

➜安倍首相は５日、ようやく西日本豪雨の広島被災地を視察した。死者が出るほどの大災害から１カ月後だ。７月２１日につづき２回目と言うから、なんと安易な現地対応だ。「応急仮設住宅の建設を急ピッチで進める」とあわてて表明した。こうでも言わないと、ばつが悪いのか。だいたい５日に来たのは、広島原爆の日の前日だったからだ。西日本豪雨被災状況はいま現在、死者２２５人、行方不明１１人、被災者３６５７人、これは甚大被害と言わないのか。いまだに自民党と公明与党は、立憲が要求しているのに「補正予算必要なし」と税金を被災地に集中する気なし。安倍さんは現地に行きなにを言っているのかは、観光業の風評被害対策や中小企業支援を含む「直ちに実行に移す」と強調し、被災者は後回しだ。政府は２０１８年度予算の予備費から約１０５８億円の支出を決めた。これは戦争に使う地上型ミサイルシステム１機の半分以下だ。ようは戦争には使うが災害被害には既定予算でよい、まさにこれが安倍政権の国民に対する姿勢だ。よく分かつた。

20180806 北朝鮮が各国と続々と会談、日本はここでも蚊帳の外、外務省不要論か

➜東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のためシンガポールを訪れた北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相に、各国から会談の申し出が殺到したという。これはトランプ効果といえる米朝対話の影響が多分にある。すでに計１１の国・機構との会談をこなしている。２日間で、カンボジア、ラオス、インド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム、フィリピン、欧州連合（ＥＵ）、ミャンマー、ニュージーランドの外相らと会談した。これまでは、中国とロシアのほかはＡＳＥＡＮ議長国だったフィリピンだけだった。ここでも日本の存在なし。たぶん日本には外交部となる外務省がないのだ。もしあってこのザマなら、完全にサボタージュだ。外務省、何をやっているのだ。

20180805 トランプのロシア結託で、司法当局が問題視、これが傀儡だ

➜トランプ米大統領は１日、セッションズ司法長官に対し、ロシアの米大統領選介入疑惑をめぐるマラー特別検察官の捜査をやめさせるよう要求した。トランプ氏は数カ月にわたりロシア疑惑の捜査を激しく攻撃しており、一連の言動が司法妨害に当たる可能性がないか、疑問視する声が再燃している。そんな中、特別検察官は、司法妨害について書面だけでなく対面でも聴取したい意向だという。トランプは、２０１６年米大統領選介入疑惑の捜査担当にマラー氏が任命されると、マラー氏の解任も検討していた。ロシアと結託して米大統領になったトランプ、これではロシアの傀儡ではないか、米国民は戦争好きの凶暴な国民の一方でなんとものんびりしたお国だ。

20180804 ２７年目のビザなし交流、なぜか「北方領土返還」主張せず

➜北方四島の元島民とロシア人島民による「ビザなし交流」が７月２７日から３１日まで、国後島と択捉島で行われた。今年で２７年目を迎え、交流の成果もうかがえるが、では本来固有の領土はどうなったのだ。政府は領土返還を口にせず、むしろロシアにとって大歓迎をプレゼントするだけだ。日ロによる北方領土の共同経済活動がそれだ。相互信頼と相互利益に貢献することで、ロシアは領土返還に傾く、なんとも稚拙な考えだが、日本政府は本気だ。こんな案配だから、元島民らは領土問題が進展しないことへいら立っているという。日本政府はロシアに経済支援とか元島民にはピザなし交流などと小手先のごまかしで時を無駄にしている。２００１年にプーチン政権が発足した時に森元首相とプーチンとの間で「イルクーツク宣言」があった。それはまず北方領土の帰属の問題を解決して平和条約だった。にもかかわらず、この北方領土帰属の問題はまったく出来ていない。日本政府はこの領土問題を放棄したのか、そういわざる得ない実態だ。領土返還運動を進めている公益性を持った団体は数多いが、彼らはなぜ日本政府をたださないのだ。いまや北方領土返還運動という団体は、そこでのサラリーの場になっているだけだ。
＜参考＞イルクーツク声明…２００１年３月にイルクーツクで日本の総理大臣森喜朗とロシア大統領プーチンが会談した後に署名した文書。１９５６年に調印された日ソ共同宣言が平和条約交渉の基本となる法的文書であることを確認し、１９９３年の東京宣言に基づいて北方四島の帰属問題の解決に向けた交渉を促進することに両首脳が合意したことが明記されている。

20180803 台湾に米軍配備、台湾外交部「防衛は自己責任だ」と拒否、日本と違う

➜米国は自国の混乱だけでなく世界各国にちょっかいをだしている。台湾の呉釗燮外交部長（外相）は７月３０日、米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトンが提案した在沖海兵隊一部の台湾移転する件で反論したと。「防衛は台湾に自己責任がある。しっかりと自分の国の安全を防衛し、守っていかなければならない」と述べ、米軍駐留の必要性を否定した。日本政府では出来ない自立国家の姿勢だ。ここでもトランプビジネスが出ている。米国の台湾への武器輸出を増やし商売の拡張、結果として東アジアの軍事力強化につながるという。こうした怪しい動きは、１９７９年に撤退した在台米軍の復活をめざしたものだ。これに台湾が反発した。

20180802 衆院議長、安倍政権「民主主義根幹揺るがす」と異例所感、ではどうする

➜大島理森衆院議長は７月３１日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。国会を閉めてからもの申すなら、なぜ開会中に表明しなかったのか。仲間内に反省と改善を促すこと、そんな気は元々ない。いまになって森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。民主主義の根幹を揺るがすとまで口にする、これは大変なことだ。そういいながら根幹を揺るがしている人、菅義偉官房長官に再発防止のための制度構築を求めたというから、お笑いだ。さらに大島議長はつづける。厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題と、いまだ国民が納得していないこと。この件で「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と口にしたが、ではどのような道筋で問題の疑惑を晴らすのか、そんな気がないのにどうして自己保身のパフォーマンスを披瀝するのだ。安倍首相自ら問題を作り、それを議長が指摘する。しかし何も解決することがない。これが現実だ。

20180801 枝野立憲代表が安倍政権に豪雨補正予算要求、政府その気なし広島県予算化

➜立憲民主党の枝野代表は７月３０日の党会合で西日本の豪雨被害に言及し「国から補正予算の『ほ』の字も出ないのはどういうことか。補正を組むから安心して復旧復興に当たってほしい、とメッセージを投げることが国の大きな責任だ」と述べ、補正予算を早期に編成するよう政府に求めた。いまだに政府は補正予算を組む気なしだ。西日本豪雨によって２００人を越える方々が亡くなった。これは安倍政権の責任だ。対策本部の設置の遅れ、それは安倍首相が入った赤坂自民亭の宴会の最中、死亡者が出ているのに酒宴を張っていたことだ。安倍政権が宴会などやらず対応がしっかりしていれば、このような事態にはならなかったはずだ。まさに安倍人災だ。その後の対応でもいまだ政府が補正予算を組まず、被災地が途方に暮れている中、広島県は過去最大の補正予算を組むことになった。広島県は７月３１日、インフラの復旧や被災者の生活再建の支援などを進めるため、一般会計では過去最大となるおよそ１２８０億円余りの緊急の補正予算案をまとめた。同県内では壊れたり浸水したりした住宅が１万２０００棟を超えたほか広い範囲で道路などのインフラや農業関連施設への被害が相次いだ。安倍政権はどうしたのだ夏休みか、自民党と公明党なにやっている。立憲のいう豪雨補正を早急に決定すべきだろう。