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20141231 来る年には１ドル＝130円台になりかねない、心配な年明けに

➜2014年の為替相場は、終始ドル高で推移した。12月８日に１ドル＝121円86銭と2007年７月以来、約７年５カ月ぶりの水準を付けるなど、年初に比べ17円近く（約16％）円安が進んだことになる。年明け以降の為替相場についても円安基調で推移するという。このままでは、来る年には１ドル＝130円台になりかねないとエコノミストは予測する。これまで過度な円高にさらされてきた日本経済にとっては、今後円安リスクという新たな課題が直面することになるのか、心配な年明けになるだろう。

20141230 何の当てもないのに東電福島第一原発の廃炉作業に展望とは

➜東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業は、2015年には重要な一歩を踏み出すというが、いまだに廃炉が進んでいない。溶けた燃料（デブリ）の取り出しは、いまだに研究段階。なのに来年は本格化するという。不思議な話だ。汚染水もままならず、今後30～40年に及ぶ廃炉作業はどうなるのか、誰も対処できないのが原発の後始末。それでも原発再稼働を期待する人々がいるのが現実だ。

20141229 今ごろ何やっているの千歳空港の国際線利用客急増対策、検討よりも実践だ

➜なんで今ごろなのか？千歳空港の国際線利用客急増対策の検討をはじめるという。遅いではないか。新千歳空港の国際線の利用者の急増によって定期便の出発が遅れるなどの問題が起きているという。観光客が増えていることは知っているはずなのに、なぜ役人は前持った仕事をしないのか。今ごろ国土交通省新千歳空港事務所が来月、抜本的な対策を検討するワーキンググループを設置する、それをようやく決めたという。新千歳空港では、国際線の利用者が急増し年間150万人になるというのに、のんびりしたものだ。検討よりも実践の中で大勢来る観光客を裁いてもらいたい、とにかく働いてよ。

20141228 総選挙のしっぺ返しか、沖縄振興費大幅削減へ、露骨だ

➜やはりきたか沖縄いじめ。政府が新年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、大幅削減もあり得るという。沖縄県の翁長（おなが）新知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを、政府は問題にしている。選挙結果の民意などは関係ないのがいまの自公政権、まさにおごりだ。2011年度に約2300億円だった沖縄振興予算は、今年度に約3500億円まで増額し、新年度概算要求では3794億円を計上。そこから１割程度減らす可能性が出てきています。まあやることが露骨だ、国民のことよりも米軍に気にいってもらうことを優先する。これではどこの政府なんだの声が上がるでしょう。

20141227 元朝日新聞記者の雇用の北星学園大に盗聴、なぜ犯人を特定しないのか

➜札幌の北星学園大学が元朝日新聞記者の雇用をめぐり脅迫を受けた問題で、ついには大学職員との電話でのやりとりをインターネットの動画サイトに投稿した者がいます。この国はどうなっているのか、盗聴がまかり通ってよいのか。ことし８月と10月、男の声で、国賊の人間を採用しているなどと学校に電話があったという。その際のやりとりがインターネットの動画サイトに投稿された。ここまではっきりしているのなら、なぜ犯人を特定しないのか。どうしたことかこの問題で市民グループが業務妨害の疑いで告発したという。恐ろしい国になったものだ。

20141226 新千歳国際線で出発遅れ相次ぐ、行政部門の見通しの甘さ露呈、ああ情けない

➜新千歳空港の国際線で定期便の出発の遅れが相次ぎ、先月は去年のおよそ２倍に増えていることがわかりました。想定を超える外国人観光客の急増が原因というが、観光客受入を提唱しながらこのざまはないだろう。想定といってもたったの150万人(今年)に程度。入国管理局などは、年末年始の混雑期を前に、出国の際の手続き時間を30分延ばしたり、人員を増やしたりする急場の対応をとることを決めていたというが、そんな小手先で本当に観光客にいらっしゃいといってよいのか。言行不一致のお粗末さが露呈しただけのことだ。観光客などに迷惑をかけてどうするのか、とにかく関係行政部門は仕事をしっかりやるべきだ。

20141225 町村元官房長官が衆院議長に、これで来春の札幌市長選挙どうなる

➜先の衆議院選挙を受けて、第188特別国会が24日に召集され、北海道５区選出で自民党の町村信孝・元官房長官が衆議院議長に選出されました。町村議長は、ご存じのように来春の市長選挙にチャレンジしている本間奈々候補の後見人でもあります。今年11月本間奈々事務所開きでも、町村信孝自民党札連会長は「先頭に市政奪還を目指します」と豪語していたのに、自らのことでその勢いもどこ吹く風となったようです。これで形勢がどうなるのか、まずは議長おめでとうございます。

20141224 長期政権めさした安倍第3次内閣、24日に首相指名、いよいよ憲法改悪確実に

➜安倍首相は24日に召集される特別国会で、衆参両院本会議での首相指名を受け、同日中に第3次安倍内閣を発足となります。14日の選挙でこれから4年間の長期政権が確立したことで首相自らいう「悲願の憲法改正」に着手することになるでしょう。いよいよ戦争できる国から戦争する国になることで、これまでの平和憲法が葬られることになります。安倍首相は、憲法改正について「国民的な理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力していきたい」(マスコミ)と強調していました。なんともやりきれない新内閣のスタート、だれがこの戦争内閣を支持したのか、支持者はこれからの出来事の責任がとれるのだろうか。

20141223 路面凍結で転倒、負傷者も多く、歩行路管理は行政の仕事、なぜ対策を立てない

➜最近の強い寒さと暖かさの中、路面の上にうっすら雪、これが一番滑りやすい状態です。札幌市内は20日から21日にかけて、気温が平年より５度から６度程度、高い状態が続き、雨も降ったうえに21日夜から急に冷え込んだため、路面が凍結してつるつるとなり滑りやすい状況になっています。21日には119番通報が174件になり、手首骨折、頭を強打などの負傷があったといいます。特に街中の路面凍結が問題で、毎年くることなのに路面管理している行政として何とかならないのか。冬だから仕方がない、これでよいのだろうか。この危険な歩行路対策は誰が考えるのか、それは行政でしょう。

20141222 自民党内で内輪もめか、「議長も首相も町村派」これでは独裁だの声も

➜議長も首相も町村派、これではまるで独裁だと、勝てば勝つで内輪もめが起こるのは大所帯の常なのか。安倍首相のおごりか自ら政策や人事を一方的に進めており、これに対する反発が多いようだ。隠れている首相を狙う一番手、実力者の菅官房長官は、選挙後に出たテレビ番組で、相変わらずの口達者で謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進めますといい。さらに今後は政府がリーダーシップを発揮していくと、ここでは首相方針を前面に打ち出したという。首相の本音がこれからも日々発射されるでしょうが、それは何を意味するのか国民は任せるのでなく、せめて関心ぐらいは持ったらどうだろうか。

20141221 整備新幹線開業前倒しへ、札幌開業は15年先、そのころ道外はリニア時代に

➜政府与党は19日、北陸、北海道など整備新幹線３区間の開業前倒しに向け、2015年度予算で建設費の国費分（14年度は719億円）を増額する方針を 固めたという。現行計画では、北海道の新函館北斗―札幌は2036年春ごろに開業。それを5年前倒しにして開業するという。今年新幹線開業から半世紀、それから15年ですからいくら早めても65年たってからようやく札幌まで新幹線が来ることになります。しかしそれも予定ですから、札幌が開業する前に本州ではリニアモーターカーが開業。こうした経緯を見、予定を聞くと北海道は相変わらずの国土格差の地だ。まさにこれが現実ということなのでしょう。

20141220 証拠隠滅か、ハードディスク破壊した小渕前経産相、特捜どうするか注目だ

➜小渕優子前経済産業相の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が10月30日以降に小渕氏の関係先に家宅捜索に入る以前に、関係先にあったパソコンのハードディスク（ＨＤ）が壊されていたという。そのＨＤが壊されていたことよりも、この方を当選させたこの地の有権者の知力が破壊されていた方が驚きだ。いずれも破壊されていたのでしょうが、こうしたＨＤ破壊による証拠隠滅は許されないと思いたいのですが、特捜部はどうするのか注目です。必要がなくなったから破壊したというが、電気ドリルで穴が開けられた状態でＨＤが見つかったという。明らかに意図的だ。なぜかこの議員のことに対しては、特捜の尻込みが過ぎる。本気で本分をまっとうすべきだ。世間は見ているぞ。

20141219 普天間移設は認めない、沖縄知事と名護市長が連帯表明

➜沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１９日、県庁で名護市の稲嶺進市長と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の阻止に向けて協力することを確認しました。稲嶺市長によると、翁長知事が訪米して米政府関係者に移設反対の民意を伝える際は同行したいとの意向も伝えたという。がんばれ。

20141218 消費再増税「反対」が73％、自民党圧勝の基ではしらけた結果に

➜毎日新聞は18､19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73％で「賛成」の25％を大きく上回ったという。今年４月に税率が８％に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45％が「悪くなった」と回答し、53％が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は１％だった。いまさらこの数値を見ても先の総選挙では、自民党が圧勝しており、しらける調査結果だ。

20141217 中小零細企業の賃上げ、物価上昇で実質マイナスが実態

➜連合は来年の春闘で、賃金ベア要求を「２％以上」と決めました。今春の「１％以上」から、さらにアップしています。しかし物価上昇が賃上げを上回り、実質賃金はマイナス。アベノミクスが本格稼働した2013年度、資本金10億円以上の企業が経常利益を前年度比34.1％も伸ばしたのに対し、1000万円未満の企業はマイナス2.1％と、２年連続減少しています。ようは賃上げが物価上昇に追いつかずです。

20141216 首相は憲法改正のことを「悲願だ」と話す、ついに射程距離になった

➜安倍首相は14日、自民党本部で記者会見し、衆院選で自民、公明の与党が衆院475議席の過半数（238議席）を超えることが確実な情勢になった時点でついに本音を出した。憲法改正ができることだ。首相自らが悲願とした憲法改正。国会の３分の２以上の議席に加え、国民の理解が重要だという。が、この選挙から憲法改正がそう難しいことでないことを確信したようだ。今後は、憲法改正に積極的な動きをすることは明らかだ。

20141215 52％程度、投票率戦後最低の衆院選で自民圧勝

➜師走選挙結果が出た。安倍首相の思惑どおり投票率か低いうちの選挙が効を奏したことになるのでしょう。しかし、今回の選挙の低さが自民圧勝を生んだとは思えない。国民が投票率が低くても選んだのであって、どうであっても自民党が圧倒的に支持されたことになります。しかしこうも投票率が低いままでよいのか。戦後最低だった前回2012年の59.32％（小選挙区選）をさらに7ポイントぐらい下回る模様。選挙争点がアベノミクスの評価に流れたようで、大きな問題であった原発や改憲、戦争できる国などがあったにもかかわらず、関心が低く、結果として自民政策すべてが支持されたことになります。これからは、安倍政権の思うがままに進められることは確かで、そのもとで民主的な活動がはかれるのか、かなり難しくなったでしょう。ようするに国民は自民党が好きだったことが再確認された選挙だったといえます。

20141214 ＪＲ函館線の苗穂駅で枕木が燃えた、今度は保線から出火か

➜13日午前６時半ごろ、札幌市中央区のＪＲ函館線苗穂駅構内で、枕木から煙が出ているのを札幌発新千歳空港行き快速エアポート62号（６両編成）の運転士が発見。運転士は列車を停止させ消しとめました。106本の列車が運休し、２万5000人に影響が出た模様。原因は、冬場に常時作動している雪をとかすためのヒーターが加熱したことだという。ついに枕木まで燃えましたか、何でもありです。

20141213 北電泊原発の防潮堤が完成、これで原発再稼働が一歩進んだと小躍りか

➜北海道電力泊原子力発電所の防潮堤が12日、完成したそうです。当事者はこれで海からの危険がなくなったと喜び、再稼働が間近になったと思っているでしょう。防潮堤は、セメントを入れた土を盛った盛土部分と、コンクリートの壁の部分からなり海面からの高さは16.5メートル、長さがおよそ1.3キロ。北電はこの防潮堤で十分対応できると太鼓判を押しており、再稼働へ向けてまっしぐらだ。原発稼働で安全などあるはずがないことはいまや誰でも知っている。一度稼働し事故になればいっぺんに生活不適地になることは福島原発事故を見れば明らかではないか。

20141212 衆院選、有権者は政治家に乗せられるな、日々の生活を投票に直結させたい

➜今回の衆院選で景気・経済対策ばかり口にする有権者は、すっかり安倍首相の口車に乗せられている。経済を政治が左右させるのは、基本的におかしな事で、有権者も自らの生活を表に出さず、一般論の経済を政治家と同様に口に出して語る。本音がない。有権者なら生涯の生活に直結する社会保障を心配したらどうなのか。各党は政権公約でそれぞれ独自の充実策を並べているが、まずは実現することはないだろう。いつもながらビジョンがないからだ。有権者は国家の経済よりも日々の家計の苦しさをストレートに出したらどうなのか。そのかたちが一人ひとりの投票行動だ。

20141211 最高裁が判断、人種差別団体･在特会のヘイトスピーチに賠償請求出る

➜いまや世界的に有名になった在特会、日本を代表する人権差別団体ですが、このほど最高裁から判断が下されました。人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定しました。しごく当然の判決ですが、それでも在特会は、最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念だと、いっているそうです。これでは、これからも差別活動を続けるつもりなんでしょう。

20141210 秘密保護法10日施行、「知る権利」を封殺する天下の悪法、いずれ廃棄を

➜国民の知る権利を封殺する悪法「特定秘密保護法」が10日ついにスタートします。自民と公明が求めた悪法です。政府には秘密にせざるをえない情報があるという。特に、防衛や外交、スパイ・テロの防止といった分野だという。しかしこの国は民主主義が大原則で成り立っているはず。では政府の情報は主権者である国民のものではないか。であれば国民には「知る権利」があり、情報がきちんと伝わらないと大原則が崩れる。この法律は、政府が常に正しいとしており、はたしてそれを信ずる人はいるのだろうか。とにかくこの悪法が施行されても廃棄は国民主権の下でできる。

20141209 毎年値上げの北電が電力需給ひっ迫想定の訓練、原発再稼働のパフォーマンスか

➜電気料金を毎年引き上げている北電が今度は、冬場に電力需給がひっ迫した場合の緊急対策の訓練を行ったという。また原発再稼働に向けたパフォーマンスを始めた。それにしても今も厚真火力発電所でトラブル起こっており、とにかく発電所のトラブルが年中多い。これが原発となると、どうなるのか。札幌市は相変わらず節電せつでんと、それだけを口にしていると何か行政対策をとっているように思っているのでしょうが、市民は電気料金値上げで誰しも徹底した節電を行っている。こうまで節電を口にすることは行政による生活への介入ではないか。肝心の北電は火発にトラブルを起こし、原発再稼働するぞと市民を脅すようなことをせず、しっかりとしたメンテナンスを徹底すべきではないか。再三の値上げ地域独占企業としては、正々堂々とした経営を見せてもらいたい。

20141208 衆院選挙に必ず行く6割台、寄らば大樹が日本人にあっているのかも

➜朝日新聞社が2、3日に実施した衆院選の序盤情勢調査と同時に行った世論調査によると、今回の衆院選で「必ず投票に行く」と答えた人は67％だったという。「できれば行きたい」は23％で、「行かない」は7％だった。「必ず投票に行く」が7割を切ったのは、現在の方法による調査を始めた2003年以降の衆院選では初めてだという。この調査とは別にネットサイトでも選挙に行くかどうかで調査を行っているので紹介します。必ず行く63.3%、多分行く16.6%、もう期日前投票へ行った3.4%、行かない15.4%、選挙権がない1.3%、似たようなデータになっており、1週間前にマスコミが報じたように自民党圧勝、これは変わらないでしょう。日本人には、寄らば大樹の陰が心地よい、その結果がいくら選挙をしても投票率が上がっても下がっても不変なのかも知れませんね。

20141207 アベノミクスは食傷気味だ、重大テーマ戦争・原発か平和・安全かを問う選挙に

➜選挙戦がアベノミクスと意味不明な経済話では、それが決めてでの投票にならないといった声が聞かそうだ。問題は、国のかたちを変える戦争をはらむことに尽きるような気がするが、実際の選挙戦はそうなっていない。14日投票では、安全保障や憲法改正に関することも有権者が1票を投じる絶好の判断材料に十分なりうる。あと1週間の選挙期間、安倍首相のネームの入ったアベノミクスはもうよい。食傷気味だ。戦争・原発か平和・安全かを問う選挙結果を見たいものだ。

20141206 自民へ企業献金が43％増に、大企業にとってアベノミクス様々だ

➜昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額が先月末に公表されました。証券大手では前年比で５倍以上増やし、重電も２〜３倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やしています。同協会の13年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は19億5408万円で、前年比43％増でした。法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経済界は、自民党に献金して願いを成就するのに躍起になっています。まさにアベノミクスによる大企業の利益が自民党に“還流”している、大企業は自民党様々だ。

20141205 衆院選のマスコミ報道「自民300議席超」の大勝利を誘導か

➜14日投開票の衆院選が始まったばかりなのにマスコミの序盤情勢調査で自民党が300議席を超える勢いとなっていることが４日、明らかになりました。自民党がこうも勝つ理由がわからないままでしかも投票まで1週間以上ある中、辛辣すぎる報道です。これを見た野党は右往左往しているでしょうが、後のまつりです。こうした誘導報道は必ずかたちとして現れます。それでも投票だけは必ずしましょう。

20141204 在特会のヘイトスピーチ・デモ、警察庁が初めて取り上げたその狙いは

➜警察庁は３日、国内外の治安情勢をまとめた2014年版「治安の回顧と展望」を公表しました。ここでは、在日コリアンを口汚くののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモを取り上げ、初めて代表的な団体として「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を登場させました。デモは10月末現在、13都道府県で約110件だったといいます。しかも反対勢力との傷害事件など８件、13人が摘発されています。それにしても韓国や中国をターゲットにしたヘイトスピーチをなぜ繰り広げるのか。しかもその行動を批評する人々にも暴力で対応しています。また、警視庁は今回どういう目的で発表したのか、在特会のＰＲを行ったとしか思えない。

20141203 反戦訴えていた菅原文太さん、在日韓国人に「故郷の家」建設に尽力

➜「戦争はしちゃだめだ」とずうっと訴えてきた俳優の故・菅原文太さん。その姿は最後まで反戦訴えていた。さらに菅原さんは約30年前、在日韓国人のための老人ホームを大阪に建てる運動に協力したという。菅原さんの呼びかけで１億円を超える寄付が集まり、1989年、堺市南区に施設「故郷の家」が建設されました。それにしてもこれほど有名な人なのに、社会の活動をしてきたことが亡くなってから次から次へと出てくる。自らあまり語らず、その後に出てくるのはやはり人柄だったのか。とにかく戦争国家にしてはダメだ。

20141202 菅原文太と安倍晋三の戦いまさに「仁義なき戦い」だ

➜映画「仁義なき戦い」「トラック野郎」シリーズ、ＮＨＫ大河ドラマ「獅子の時代」などでおなじみであった俳優の菅原文太さんが11月28日、肝不全のため東京都内の病院で死去しました。81歳だった。彼の発言は、原発に反対する、戦争はダメだ戦争する国になってはダメだと、主張は一貫していた。いのちに対する思いが人一倍強かった。いま戦争することが出来る集団的自衛権や秘密保護法、原発推進のための再稼働など、菅原さんの思いとまったく逆の道を日本は突き進もうとしています。今日スタートした総選挙は、まさに菅原文太と安倍晋三の戦いなのかもしれない。ご冥福をお祈りします。

20141201 ついに来た年金抑制策、来年度から物価上昇に比べ実質目減りするのが年金額

➜公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施される模様だ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りする。マクロ経済スライドとは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため2004年に導入。来年度の抑制額は1.1％が見込まれています。国民年金の満額（月６万4400円）もらっている人は、月に700円ほどが目減り。このやり方でいくと、物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる仕組みというが、ようは減額するための勝手な屁理屈だ。



20141130 自民が選挙区をほぼ埋めるが、野党は調整もたつき続く、投票率低下か

➜12月2日に公示を迎える衆院選、もうすぐなのに野党がもたついている。前回自民党を勝たせたのは野党の乱立が原因であったにもかかわらずである。295選挙区のうち、自民党が285を埋める見通しに対して、民主、維新両党のいずれかが候補者を立てる選挙区は235選挙区とその差50選挙区。この状況を見ている自民党は「これで投票率は低くなる」と思惑どおりの選挙戦線だ。だったら国民は投票率を上げればよいのではないか、そのぐらいは自民党の思惑通りにならないことを見せつけたいものだ。

20141129 大義なき衆院選の費用631億円が閣議決定、安倍政権の評価選挙にしょう

➜解散総選挙票が約650億円、札幌ドームがもう一つ造れる金額になる。それなのに大義なき解散などといわれ続けているこの選挙。そこで政府は28日、12月２日公示、14日投開票の衆院選にかかる費用として、今年度予算の予備費（3500億円）から631億8300万円を使うことを閣議決定しました。これを安倍さんの道楽というか、これを機会に安倍政権の賛否を問うことで、よいチャンスだと見るのか。そのとらえ方で、この巨費が少しでも意義あるものにしたいものだ。

20141128 相変わらず10月も実質消費支出減に、低調な国内の消費現状

➜各報道各社も伝えている総務省が28日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万8579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ4.0％減少したという。７カ月連続で前年同月を下回った。10月の増減率では、1997年の消費増税時（1.1％増）、89年の消費税導入時（0.8％増）に比べ、個人消費の回復が悪い。消費支出の内訳は冷蔵庫などの家庭用耐久財が不調で家具・家事用品が14.4％減、住宅リフォームの住居が12.5％減、国内旅行やゴルフプレー料金など教養娯楽は5.6％減。増加したのは医療費で保健医療が8.8％増加したという。これから年末年初迎えるにつれてますます消費支出が切り詰められることになるでしょう。

20141127 上田札幌市長、冬の五輪招致を正式表明する安易さ、責任とれるのか

➜札幌市の上田市長は27日開会する定例市議会で、2026年に開催される冬のオリンピックの開催都市に立候補する方針を正式に表明するという。立候補理由が市民１万人を対象にアンケート調査で67％だったことです。またいつものように経済界の無責任な経済の活性化なども動機となっています。それにしても決め方が情緒的であまりにも安直すぎる、今期で辞める市長が決めていいことと悪いことがあるのに、将来に巨額借金を残すことを誰がこの市長に託したのか。1972年以来の２回目のオリンピック開催目指すなら、その施設の存在やスポーツ選手層の実態を知るべきだ。いつものイベント程度と考えると食の祭典になることは必定だ。そのとき上田さんになっている市長、責任はとれるのか。

20141126 土井たか子さんのお別れ会開かれる、ご苦労様でした

➜旧社会党委員長や衆院議長を務めた土井たか子さんが９月20日、肺炎のため８５歳で亡くなられました。そのお別れの会が25日、国会近くの憲政記念館で行われ国会議員、友人ら470人が集まって会が催されました。土井さんは衆院旧兵庫２区から社会党公認で初当選。女性として憲政史上初めて、主要政党の党首や衆院議長を務めた方。2005年に落選するまで12回連続で当選。いま今回の解散総選挙をどう思われているのでしょうか。

20141125 消費再増税での軽減税率導入が自民･公明で意見が合わず、いいかげんな連立だ

➜生活必需品の消費税率を抑える軽減税率制度について、公明党が消費税率10％への引き上げと同時の「2017年４月の導入を実現」を衆院選公約に明記しようとしたところ、自民党から「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入り、調整が難航しているという。一体どうなっているのだろう。公明はいまや軽減税率になるようなことを繰り返していたのが、実は違ったということなのか。同じ精錬仲間が、180度考えが違うようであれば、分かれて自党の主張をすべきではないか。とにかく迷惑千万だ。自民は20日の記者会見で「読んで字のごとし。『目指す』は文字通りだ」と強調。公明党は「４月１日からの導入を（公約の）柱にする」と語っている。こんな連立なんてあるんですかね。

20141124 自民党立候補者も「アベノミクス解散」といえず、地方の疲弊を知っている

➜「アベノミクス解散」と安倍さんはいうが、現実はそれを口にしない自民党の面々。野田解散の時と同じように今回も突然の衆院解散に、同党議員もいくら常在戦場といっても戸惑いを隠し得ない。そこでいまや「アベノミクス解散」を口にしては不利だと思っているという。現実を知らない首相に比べ地方議員は、景気回復の実感が薄い、ましてやアベノミクスがピンきていないことを知っている。実際首相のお膝元の下関でも200ある商店街のシャッターが半分ぐらい閉まっているという。

20141123 ＪＲ北海党トラブルもうとまりません、今度は快速がドアを開けたまま動く

➜またＪＲ北海道の運転問題が起きた。22日夜、ＪＲ新千歳空港駅で、乗車待ちをしていた快速エアポートがドアを開けたまま50センチほど前に動くトラブルがありました。原因は、あまりにも初歩的なことで、運転士がブレーキをかけ忘れことです。こうしたＪＲトラブルは日常茶飯事として道民は認識せよがこの会社の言い分なのか、そんなメッセージはいらない。

20141122 安倍政権の評価が問われる衆議院解散で高橋知事と上田札幌市長がコメント

➜21日の衆議院の解散を受けて高橋知事と上田札幌市長が記者団に語っています。知事は、道内の中で札幌市が景気がよくなっていると前置きして、地方ではまだまだ厳しい。選挙では経済政策について各党にしっかり議論してもい、景気対策が争点になることを明らかにしています。その景気のよい札幌の上田市長は、この選挙には大義がないと切り捨て、４月の消費増税分が何にどう使われたのかいまだ明確でない。増税の時期や安倍政権の経済政策についての判断を国民に求めるのは筋が違うとの考えを示しています。この二人のコメントを聞く限り、選挙の意味がわかりませんが、少なくとも「安倍政権の評価を問う」選挙であることは確かなようです。決めるのは、投票所に行く方だけです。もうひとつ知事のいう、札幌市は景気がよいの言葉、何を根拠にそうおっしゃつているのでしょうか。知りたいところです。

20141121 解散総選挙は政治空白に作る、と経済界が批判

➜衆院解散総選挙の開始矢先に経済界は懸念示す。日本経済がデフレを脱却できるかどうかの瀬戸際の時期に政治空白が生ずるという。結果として、経済政策に遅れが出ると。
17日に発表された７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は前期比年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長でした。こうした経済指標を受けて、金融政策・財政政策・民間の成長戦略の「アベノミクスの頓挫」などといった論評がメディアから出ています。12月14日の総選挙では、「アベノミクスの失敗」が各野党が声高に指摘するでしょう。

20141120 みんなの党解党に、野党のもたつきこれで選挙できるのだろうか

➜みんなの党の山内康一（比例北関東ブロック）、中島克仁（比例南関東ブロック）両衆院議員の民主党入りが20日、決まったという。解散総選挙前にみんなの党が解党することで民主に入った。みんなの解党届け出は12月2日。もともとのオーナーの金銭問題で自滅したみんなは、結局自民寄りの活動に切り替えたことが、今日の解党に至った。それも時間の問題だつたことも合って、当然の成り行きだったのでしょう。安倍解散総選挙、野党は大丈夫なのか。

20141119 韓国紙が総選挙で「自民圧勝すれば事実上４年の任期が保証される」と核心報道

➜安倍首相の解散選挙に関して韓国の聯合ニュースは18日、関心を寄せたニュースを配信しています。表面的には、日本の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２期連続のマイナスとなったことを受け「アベノミクスふらつき、総選挙で勝負」（朝鮮日報）などとしていますが、一番の狙いについてはこう指摘しています。安倍首相が解散に踏み切った理由は、「圧勝すれば事実上４年の任期が保証される」そのことで、集団的自衛権関連法案の処理や将来的な改憲への足場作りにもつながると、核心得た報道となっています。さらに日本の現状を見てか、「総選挙を経ても政権が代わるわけではない」と、いまや安倍首相の思惑どおりに事が進んでいることをクールに見て、警戒心を強めています。

20141118 冬季五輪招致６７％が賛成というが？市の口車に乗ってよいのか冷静になりたい

➜札幌冬季五輪招致に67％が賛成した結果が出たという。上田市長自身がその結果を望んでいたからそうなったのでしょうが、はたしてそんなに浮かれててよいのだろうか。市の発表によると、冬のオリンピック招致を目指す札幌市が行った市民へのアンケート調査の結果、67％が賛成と答えていたという。上田市長は近く、2026年のオリンピックの開催地への立候補を正式に表明する模様。札幌市は、冬のオリンピックを開催した場合の経済波及効果が、道内で7737億円。札幌市の負担は715億円になるとした前提で市民１万人を対象にアンケート調査を行い、48％からの回答があった。1972年に札幌冬季五輪を実施した都市として、その施設だけでなく選手や指導者人材も、どれだけのストックがあるのか、今日まで30年を過ぎた間、行政は何を冬季スポーツにもたらすシステムを構築してきたのか。すべて皆無である。とくに上田市政になってから、スポーツは観覧するものとなって、行政内でも観光の一環としてスポーツ部門がある。その前政では明日につながるスポーツ選手の育成に力を入れる組織体制になっていた。ようは上田市政の約12年間、スポーツ育成システムは構築されなかったということになる。さまざまな判断から、札幌冬季五輪を考えるべきだ。来期には辞める市長として何をいうのか、注目したい。

20141117 「権力延長解散総選挙」18日表明、自民大勝で軍事色強い国家目指す

➜17日午後に首相が帰国するという。海外から解散総選挙をにおわせ、国内の政治家らを浮き足立たせ、そざかしほくそ笑む旅行だったでしょう。来年10月からの消費増税の延期の信を問うといった意味不明なことで衆院解散・総選挙に18日に踏み切る模様だ。意味不明解散の狙いは言うまでもなく、自民大勝による首相自ら4年間の任期を得ることにあります。これでオバマ大統領と期間は並びます。この4年間で軍事色の強い政権の総仕上げとなる国民皆兵富国強兵といった明治色が強まる「徴兵制度」の達成を見ることになるのでしょう。憲法無視の集団的自衛権行使の容認であと残された課題は、もうわかっています。そのために首相の狙いは、選挙に勝つ、そのためには投票率の悪いこと、そのことが自民大勝につながると本当に思っています。

20141116 消費増税先延ばしで解散総選挙、国民のせいにするな、増税は反対だ

➜今度はオーストラリアを訪問している安倍晋三首相は16日、同行記者団と懇談し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを見送る場合の対応について、民主党が国民に信を問うことなく消費増税を決めことが問題だったと指摘。だから今回消費増税の先延ばしに当たって解散総選挙するというのか。相変わらず首相は「私が（日本に）いない間にいろんな発言や動きがあるようだが、私自身は解散に言及したことは一度もない」（マスコミ）と発言を繰り返しています。一体何を言葉遊びをしているのか、いまさら「総選挙をやりません｣と言えるのか、国民を翻弄（ほんろう）して何を楽しんでいるのだろうか。それにしても自ら発するように海外50回以上行き、大事なことは直接反論されないように海外で、しかもおなじみの同行記者となれば気楽なものです。いずれにしても今回の意味なし「道楽選挙」やってみましょう。有権者もしっかりしてもらうよい機会です。

20141115 橋下市長が反対、維新と民主の協力体制ご破算に、民主次はみんなと合併か

➜この総選挙を維新の党は民主党と政策協議を行って、ともに選挙協力していくとしていたのが、早13日には、橋下徹共同代表（大阪市長）らが強く反対したことでご破算になっています。合併も簡単だが離れるのも簡単、無思想集団とはこんなものでしょう。だから次はこんな事も考えています。民主党とみんなの党（浅尾慶一郎代表）が合併に向けて協議を始めることが14日、明らかになりました。両党首はこの日会談し、衆院解散・総選挙に向けて選挙協力を進めることで一致したという。

20141114 各国メディアが中国APECを評価、日本は意味なし解散総選挙で右往左往

➜11日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）について、中国国内では「大成功」と自賛するような報道が相次いだという。域内でのインフラ投資の加速や各国との経済連携などで大きな成果があったと強調しています。ロシアのメディアには中国との協力強化やプーチン大統領の各国首脳との会談を評価する論調が目立つたという。米フォーブス誌（電子版）は中国を「有能で自信に満ち、信頼できるリーダーとして立ち上がった」と評し、中国が米国からリードを奪いつつあると言えるかもしれないとの見方まで示しています。当の日本はどうなのか、APECより意味なし解散総選挙に先生方は文字通り右往左往の始末、こんな人たちに国を任せてよいのだろうか。答えはダメでしょう。

20141113 解散総選挙で民主・維新が共通公約作りへ、自民は単独支配狙う

➜いよいよ解散総選挙が決まりそうです。そうした中、民主党と維新の党は12日、次期衆院選に向けた共通公約作りの検討に入ったといいます。来週中にも、行政改革や社会保障、安全保障などの分野で一致する政策を取りまとめ、他の野党にも連携を呼びかけるという。行政改革、地方分権、社会保障の充実、現実的な安全保障など共通公約の策定など。既に労働条件改善の「同一労働・同一賃金」推進法案を共同提出しており、両党はこれらの法案も参考に共通公約をまとめるとしています。それにしてもこの総選挙の狙いは何なのか。自民党が公明党を振り切って単独支配したいと思っての選挙でしょうが、そのためには自民党としては、投票率が極端に低いことを願っているのでしょう。今の自民党の存在は先の総選挙で投票者の20％程度で支配しています。実際、意味不明の総選挙と、師走の暇でも忙しいというこの時期は、寒さも加わって投票率が低下するとき、これ狙いが今回の選挙です。しかし、これ以上に自民党に単独支配を許すと「本当に戦争してしまいます」一体誰が戦場に行くんですか。

20141112 見識に欠ける自民会派道議「アイヌ先住民族か疑念」議会で語る大問題

➜北海道議会の最大会派「自民党・道民会議」の小野寺秀（まさる）議員(51)＝帯広市選出＝が11日の道議会決算特別委員会で、「アイヌが先住民族かどうかには非常に疑念がある。グレーのまま政策が進んでいることに危機感を持っている」と発言したことでマスコミは一斉報道しています。当時自民党で会った札幌市議は、アイヌ民族はいまや存在しないような発言をし、結局自民党から首を切られています。今回も同じ党が民族否定以上の先住民族否定の発言。この自民党議員らは本当にわかって語っているのか、ちゃんと正確に語るなら正々堂々と説明してもらいたい。いま自民党最強、いや事実上の独裁下では何を語っても恐るるものなしでは困る。今回の道議先生の行く末を見据えていく。

20141111 ＮＨＫが1000億円増収に、これで3000億円超の放送センター建て替えか

➜ＮＨＫは2015年度からの次期経営計画案で、17年度までの３年間に、受信料収入の増加で約1000億円の増収を見込んでいることが10日明らかになった。もともとは国営放送といわれるとおり国からのお金と視聴者からの強制的な集金で成り立っている放送局。増収になったなら、料金を下げるなどの対応が必要でしょう。ＮＨＫの受信料収入は14年度予算で6428億円。今年度は過去最高だった11年度(6401億円)を上回るという。とにかく強制的集金によって未払い者に対する民事手続きなどでその効果が出たという。そんなことで3000億円超を想定している東京の放送センター建て替えを行うようだ。

20141110 栃木県の放射性物質を含む指定廃棄物処分場、いずれ原状回復すると空手形か

➜東京電力福島第１原子力発電所事故で栃木県内に発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分方法を巡り、望月義夫環境相は９日、県内の候補地を最終処分場にしないことを「しっかりと検討する」との考えをマスコミに示した。指定廃棄物の放射性セシウムの濃度が数十年かけて十分に低減した際に取り出して、原状に回復する方針へと一部見直し、地元住民からの理解を得られるかなどを検討するという。その処分場の候補地となった塩谷町の見形和久町長は、いくら低減しても放射性セシウム濃度はゼロにはならないなどもっともな見解を表明しています。原発を作り稼働させた以上は必ず処分に困る核のごみが出る、いまだ解決策がないまま原発オンリーの電力会社と国、今回のような問題はこれから全国各地で起こるでしょう。北海道の泊原発はどうするのか、泊村は原発を誘致したところでありながら、核のごみはいまだに受入をするとは聞いていない。これが原発誘致後の実態なのだ。

20141109 赤字となった音楽イベントで大阪観光局長が自腹で補填、あっぱれだ

➜「税金には手をつけられない」として、自費で赤字の一部2700万円を補填した大阪観光局の加納国雄局長。今春開催した国際音楽イベントで約9400万円の赤字を出した責任を取り、実行委員長を務めた加納国雄局長が約2700万円を借金し“自腹補填”したという。これには橋下大阪市長は「すごい責任の取り方だ」と評価する一方で、市議会からは「自己負担したからといって責任を取ったことにはならない」と批判しているという。組織として実施したイベントで赤字なら組織で補填するのが当然と思っている方は、この自腹補填は理解できないでしょう。責任者はこうあるべきである手本といえる。実際、行政はどんな場合でも誰も責任をとらない、ましてや金銭では皆無だろう。あの90億円の赤字を出した食の祭典、当時の推進役の横路知事は何の責任も感じていない方。だいたいイベントを行政が主催してやっちゃならないのではないか、民間が進め興業利益とその後の経済界の利益を追求する、それに邪魔をしないのが行政の努めだ。なのに何でもかんでも行政が口を出しイベントを作り、必ず出る赤字は税金で補填、こんなことやめるべきだ。今回の自腹補填問題は行政イベントを止めることにとってよい機会だ。あっぱれだ！

20141108 北星学園大の学長「解雇」方針に反対する、弁護士が支援表明

➜北星学園大学の学長がいわゆる従軍慰安婦の問題で、当事者の非常勤講師を解雇する考えを公表していますが、これに対する批判も出ています。これでは暴漢の言いなりであって、学生の中には「就職に影響するから辞めてくれるものなら」と情けない声も上がっています。そうしたレアケースは別にして、７日、弁護士でつくるグループの代表が会見を行い、「大学側が脅迫に屈することがないよう支援したい」(マスコミ)と発表しています。札幌や東京、大阪などの弁護士によります。ところで肝心の暴漢ですが、大学にに脅迫電話をかけたとして逮捕された後、釈放されており６４歳の元施設管理人が威力業務妨害の罪で略式起訴されています。新潟県燕市に住む上村勉被告（６４歳）。大学に爆弾を仕掛けてやるなどと脅迫電話をかけたものが、もう釈放されたという。なのに脅迫された側が解雇とは全く理不尽なことだ。はっきり言って大学学長のやろうとしていることは正しくない。

20141107 札幌冬季五輪開催を決議、市民不在で勝手に決定、これでも市民自治の街か

➜札幌市の定例市議会は６日最終日に自民･民主の共同提案による2026年の冬のオリンピック招致を目指す決議が賛成多数で可決しています。決議案では「オリンピックの開催は市民に夢と誇りを生み、冬季スポーツをけん引する国際都市としてさらなる飛躍をする絶好の機会であり、国、道の支援や市民や経済界の協力のもと招致を目指す」としています。現実の市民生活を見ない絵空事の決議で採決したとは驚きですが。もともとは札幌市がやりたがっていたことで、市民自治基本条例を制定しておきながら勝手に決める、これでも市民自治の街といえるのだろうか。いつも行政は、物事の連関性もなく勝手に進め、それはそれ、これはこれと物事の運び方さえも縦割り発想になっています。もっと世界の冬季五輪の現状を市民に知らせたうえで市民自治を彷彿させることです。市民自治は役所が作るものではない、そうした発想は役所にないでしょうが。

2014110６ さあどうなる北星学園大学の非常勤講師の解雇、脅しに屈するのが学長の教えか

➜札幌市の北星学園大学の非常勤講師が暴漢から脅迫を受けたことで、同大の田村信一学長は、この講師を来年度雇用しないという解雇を明らかにしています。当人に非がないのに暴漢らにかかわりたくないから解雇、これって正しい判断なのと首をかしげたくなる。こんな学長の学校で学問をして社会に出ても見て見ぬふり、長いものに巻かれろ、くさいものにフタをしろといった社会処世術を学ぶ程度でしょう。当の大学の意思決定機関である評議会が５日開かれていますが、そこでは出席者からは賛成、反対、双方の意見が出されたそうです。まぁ、学校のレベルを賭して話し合ってください、世間はよく見ていますよ。

20141105 北海道知事選に初名乗り、脱原発のフリーキャスター・佐藤氏が出馬表明

➜2015年春の道知事選にフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（64）が４日、「北海道という船を少しでも前に進めるために決断した」と記者会見で立候補を一番に名乗りを上げました。４期目の多選を目指す高橋はるみ知事（60）もいずれ惰性的に立候補するでしょうが、一応は競争原理が働くことはよかったです。知事出馬表明に当たっては、「この10年で北海道に足りなかったのは企画と実行力」と述べ、これまでの道政を批判しました。世間では高橋知事はこれまでの長い間、何をやってきたの、また何をやりたいの。こういわれていますが、ズバリそのことを指摘しての出馬です。また選挙争点となる泊原子力発電所の再稼働には、脱原発、再稼働反対の立場、もし国が強要するなら道民投票を実施して白黒付けたいと話しています。この出馬に共産や民主も独自候補を立てたいようですが、争点をぼかすことだけはやめてもらいたいものです。

20141104 札幌国際芸術祭ロゴマークにパクリ疑惑が、まるで同じ、しかし市は問題なし

➜札幌市民に高レベルの芸術文化を見て･聞いて･触れてもらおうと72日間、上田札幌市長がはじめた札幌国際芸術祭は、先月28日に終了しました。市民へ市長の上目線から「国際芸術だ」と押しつけるような感覚には、常に驚かされますが、また驚いたのには開催のロゴマークの件です。ロゴマークは、札幌市などでつくる実行委員会が2012年12月１９日から13年２月11日まで、北海道内の高校生以上の個人、団体を対象に公募したもので、343点の応募の中から、坂本龍一氏の選考によって決定されたモノです。ところが選考のロゴにパクリ疑惑がその後報じられました。米国大手が販売していた美容液のマークに酷似しているという。これに対して札幌市は「弁護士と協議したが、『（美容液の）マークをまねたと立証するのは難しい』『２つのマークが酷似しているとは言いがたい』という判断だった。問題はないという結論に至る方向だ」(新聞報道)と語っています。このマークを二つ並べて見る限りやはり同じだ、と誰しも確信するでしょうが、ここまで同じモノが偶然あるのだろうか。奇跡だ。

20141103 ＪＲ北海道で停車駅でドアが開かず、車掌の居眠りが原因

➜１日午後８時20分ごろのこと。ＪＲ千歳線の上野幌駅で普通列車の車掌が居眠りをしていたため、ドアが開かないトラブルがあったという。千歳発小樽行きの普通列車のドアが停車後に開かなかった。車掌が乗務中に居眠りをしていのが原因。ＪＲ北海道はもうダメなのか、どうしたらよいのか。まだ乗客に死者が出ていないのが不思議としかいいようがない。

20141102 日本は武器移出、北朝鮮と韓国は新型潜水艦の保持、戦争好き国家乱立

➜韓国の政府筋は２日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載できる新型潜水艦を建造したと明らかにした。ロシアが1958年に建造し、90年まで運用したゴルフ型潜水艦を輸入して解体、再設計する方法で完成させたという。一方、北朝鮮も新型潜水艦に弾道ミサイルを搭載するための実験を行っている。日本は日本で戦争兵器の技術と装備品の輸出と、どうしてそんなに戦争なのか、ハッキリわかることは、一つの兵器が作られると相手は２たつと、止めどもなく増産されることだ。歴史の愚かさをこの時代も繰り返している様には、いう言葉もみあたらない。

20141101 １日から電気料金再値上げ、まずは月770円アップ、北電喜ぶ10億円の黒字に

➜北海道電力は、11月１日から家庭向けなどの電気料金を平均で12.43％値上げました。道内の平均的な家庭では、１カ月の電気代の負担が770円増える見込み。この値上げ率はとりあえず来年３月末までで、４月からはあの辞めた小渕大臣が認可したしたとおり平均15.33％の値上げになります。また、企業向けなどの大口の料金も、11月１日から来年３月末までは平均16.48％、来年４月以降は平均20.32％値上げされます。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、２回目となる再値上げは、全国初のこと。この結果、北電の今年度最終的な損益は、10億円の黒字となる見込みだという。いまや地域独占の北電は、北海道で好きなように栄華を極めているが、いずれかは、驕る平家は久しからず。そう願いたい。



20141031 いまや小渕氏進退論に発展、自民内からも辞職要求の声

➜自民党の小渕優子前経済産業相の政治資金をめぐる問題は30日、東京地検特捜部による強制捜査を受け、衆院議員としての進退論に発展しています。小渕氏自身は議員辞職しない考えだが、党内には責任は免れないとの見方も出てきています。同氏の政治団体が主催した観劇会の収支に2年間で2600万円余の隔たりがあったことに関し、特捜部は同日、政治資金規正法違反などの容疑で、後援会事務所などを家宅捜索されています。もう辞めろほかになようです。

20141030 政治資金の公私混同が過ぎ過ぎる小渕優子前経産相の実態

➜週刊フライデーによると、小渕優子前経産相の政治資金を使いかたが明確だ。そのごく一部を紹介します。■「てんぷら 天良」2010年1月／4万3500円■フランス料理「南部亭」2010年2月／2万2592円■老舗中華「榮林」2010年3月／3万3841円■四川料理「登龍」2010年3月／4万7290円■「焼肉スタミナ苑」2010年3月／22万2000円■「とうふ屋うかい」2010年5月／4万9450円■「板前割烹 ぎんざ春日」2010年9月／4万4770円■本格フランス料理「玉木」2010年10月／5万3400円■焼き肉「叙々苑 六本木本店」2010年11月／9万6200円■しゃぶしゃぶ、すき焼きの専門店「人形町今半」2011年7月／5万9574円■「キョウヤ クチーナイタリアーナ」2011年8月／8万735円■串揚げ「赤坂 光楽亭」2012年1月／7万4780円■「ぐるめダイニングむらの」2012年4月／4万4750円■魚介・海鮮料理「汐風」2012年6月／5万5786円■「天婦羅 からさわ」2012年8月／7万6650円■高級焼き肉「叙々苑 游玄亭 赤坂」2012年8月／15万250円■「中国飯店　富麗華」2012年9月／12万2383円■「中国飯店　琥珀宮」2012年10月／10万600円　以上が、2012年までの3年間で、小渕優子前大臣が政治資金を使った名店の一部。フライデーは政治団体『未来産業研究会』、『恵友会』などの政治資金収支報告書をもとに「美食三昧」名店リストを公開。ほかにも「政治資金で子育て」の疑いも指摘している。安倍首相と自民党が「女性リーダー」「将来の首相」と祭り上げたのは、こんなお嬢様だったのであるとフライデーは報じています。

20141029 ＪＲ北海道、レール検査未確認239カ所にのぼる、なぜ働かないのか

➜脱線事故を多く出している異常なレールの放置などの問題、ＪＲ北海道のことになるが、いまだに改修がされていない。昨年度、国の基準で定められたレールの検査を約130カ所実施していないという。会計検査院の調べでわかった。また検査項目の一部が測定されないなど、適切に検査が行われなかったケースを含めると、あわせて239カ所にのぼるというから驚きだ。会計検査院は、ＪＲ北海道に対し、検査や補修の実施状況を確認するための対策をとることなどを求めるが、それって効果あるのだろうか。本紙が再三指摘するとおりこの会社はダメだ、再建会社の設立が望まれる。これに道庁はなにをしているのか、どうでもよいカジノ賭博場開設などに職員を使うなとこの機会にいっておきたい。

20141028 危険ドラッグ販売疑いの店再び捜索、なぜもっと徹底追及しないのか

➜指定薬物を含む危険ドラッグを隠し持っていたとして逮捕された男に、ドラッグを販売していたとして、警察は薬事法違反の疑いで札幌市中央区にあるハーブ店「ＳＰＩＣＥ」を捜索したという。この店では先月も、危険ドラッグを販売しておりそれを吸引して車を運転したとして逮捕された男もいた。これだけ店がはっきりしているのならなぜ実態解明がおそいのか。こんなものを吸って屋外をうろつかれては、危険そのものだ。もっと適切な対応を望みたいものだ。

20141027 安倍首相が航空観閲式で戦ってとれと積極的平和主義を隊員に下知

➜安倍首相は26日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で、「戦争できる国になった集団的自衛権行使の新たな法整備」と強調したという。なんで基地の隊員にだけいうのか、国民にいいなさいよとの声も上がっています。憲法が掲げる平和主義との整合性で首相は、「世界に誇るべきものだが、内向きな一国平和主義であってはならない」と述べて、平和は勝ち取るものとして相変わらずの積極的平和主義を主張。ようは平和のために戦場に行ってこいといったのであって、それに呼応するように、自衛隊発足60周年記念として米軍から借りたオスプレイ１機も展示したという。本当に戦争オタクなんですねとの声、聞こえたとか。

20141026 「北海道の自立」訴え佐藤のりゆき氏が知事選出馬、多選の高橋知事も

➜来年４月の道知事選への出馬を検討していたフリーキャスター佐藤のりゆき氏(64)は25日、立候補する意向を固めた。同日、複数の関係者に「腹は決まった。来月４日に表明する」と伝えた。これまで講演などで訴えてきた「北海道の自立」を前面に掲げる考え。現職の高橋はるみ知事(60)も４選出馬意向を固めており、道知事選は選挙戦となる見通しとなった。北海道新聞がこう報じて、ようやく出るかでないかと言われていた高橋知事の相手候補が誕生しました。政策はまだわかりませんが、「北海道の自立」を掲げているだけに主体性を感じますので現職知事との違いが明確です。高橋知事はこれから出馬を発表して４期16年を目指す考えですが、その前にこれまで何をやってきたのか。最近こそはカジノ賭博場に躍起になっており、北海道でなくてもできるギャンブル行政に一生懸命です。こうした困った方には対抗馬によって多選をやめさせるほかないでしょう。

20141025 札幌市、全国にも稀な78万人を対象にした避難勧告発表の反省はいつだ

➜札幌市は、先月11日の大雨で過去最多となるしかも全国にも稀な78万人を対象に避難勧告を発表したのに対して避難した人ははるかに少なかったことから今後、より正確に勧告の範囲を特定して伝達できないか検討を始めたという。まったくその通りだ。実際それだけの市民がどこに避難すればよいのか。だいたい避難所が閉まっていたではないか。国際芸術祭のように入場人員が増えればよしとした数増しのイベント発想はやめるべきだ。行政はイベントのように数増しだけを気にするようなことに明け暮れず、じっくり確実に行ってもらいたい。札幌市の78万人避難のような勘違いは、市民自治基本条例があるから市民自治が発達していると思っているところに原因がある。また町内会が市民自治に基づく組織だと思っていることだ。町内会組織の役割分担はほとんどが役所の縦割り機構に連動している。まさに役所の下請け化したところが自治組織なのか。まず自治の在り方から防災・避難体制を考えることが大切ではないか。そうなると役所の間違った大号令で78万人の避難勧告などは軽々しく出せないはずだ。

20141024 また東電福島原発でセシウム濃度127倍が垂れ流し、発がん性の問題も

➜東京電力の放射能汚染の垂れ流しが止めど目もなく続く中、23日には、福島第１原発１～４号機のタービン建屋海側にある放水路で採取した水から、放射性セシウムが１リットル当たり16万1000ベクレル検出されたと発表ししています。その濃度は９月26日採取分の同1270ベクレルに比べ、約127倍という。東電は、海に流出する危険性はないとしているが、あくまでも東電発表。誰が信ずるのか。放射性セシウム137の場合、放射能が半分になる期間「半減期」が30年と長い。体内に入ると、将来、がんになる可能性もあって、食べ物などを通じて取り込まれる。既に稲わらやそれを食べた肉牛、汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出されている。

20141023 今度は、小渕氏の顔入りカレンダーを毎年選挙区内に配布していました

➜小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）の選挙区内で、小渕氏のワインセットに続き顔写真や名前の入ったカレンダーが毎年配られていたことが22日報道されています。後援会の地区役員が配ったといいます。選挙区内の有権者に贈ったワインや、松島みどり前法相の「うちわ」も同じですが、公職選挙法が禁じている有権者への利益供与に該当します。公選法199条は選挙区内の有権者に対する有価物の寄付を禁じており、うちわやカレンダーも寄付に当たります。罰則は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処することになっていますが、さてどうなりますか。

20141022 道徳教育2018年度から授業化、ネオナチ閣僚がいるもとでやるべきことではない

➜文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は21日、現在教科ではない小中学校の道徳を教科に格上げするよう下村博文文科相に答申したという。答申は現行の道徳授業が形骸化していると指摘し、国の検定教科書を導入するなど教科化を求めています。教育改革は安倍政権の狙いにありますが、ネオナチ思想と一緒に記念写真を撮る閣僚がいる政権がどういつた道徳観を子どもたちに植え付けるのか。同省は今年度中に道徳に関する学習指導要領の改定案と教科書の検定基準を示して、2018年度から授業化するとしています。道徳教育が学校教育の中でないとだめなのか。政府が求める人を作り出すにはいい方法だが、根本は違うのではないか。 人々が、善悪をわきまえて正しい行為をなすために、守り従わねばならない規範の総体が「道徳」の意味になり、それは法律と異なり、自発的に正しい行為へと促す内面的に作用するものと説かれている。これは学校教育の教え込む目線ではなく、家庭から築き上げるものではないか。国の言いなりを作るのが道徳教育ではないはずだ。

20141021 大阪市長と在特会会長の会談が大げんかに、意外にも真っ当だった橋下市長

➜韓国など特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制を検討している大阪市の橋下徹市長は20日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所で激しいやりとりをしました。その模様はネットTVなどで放映されるなど、当初30分間の予定だったが、８分で終了しました。見ている方は「まさに大げんか」を目の当たりにしたことになります。橋下市長は「民族や国籍をひとくくりにし、評価をするような発言はやめろ」などと発言。桜井会長も「一地方の首長ごときでふざけたこと言うな」などと反論していましたが、結局在特会側は、なぜ差別が悪いんだといいたかったのでしょう。このけんかをみていて在特会の姿勢がよくわかりました。市長の発言姿勢もよくわかり、以外にも市長は在特会と相対する考えの持ち主であったことがわかりました。とにかく人権差別は人の道に反することであることは、普遍の真実です。

20141020 毎日新聞世論調査結果、消費再増税「反対」が73％に、これでも増税か

➜次の消費増税で10％にするなどで毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施しています。10％に「反対」が73％で「賛成」が２５％でした。既に今年４月に税率が８％に引き上げられたことで、以前の暮らし向きよりも「悪くなった」が45％で、53％が「変わらない」と答えています。消費増税で暮らしが「良くなった」と答えた人は１％しかいません。これでも来秋、消費増税をするのか、現実を考えると無理でしょう。既に食料品など生活必需物資が確実に値あがっており、国民は生活が困難になってきています。生活実態に即した政治が待たれます。

20141019 小渕大臣の政治とカネ、「知らない」それで終わる問題ではない、徹底追及を

➜小渕経済産業大臣の政治とカネの問題が今、大きな政治話題になっています。17日の国会答弁で「知らなかった」とありましたが、それではすまされない問題になっています。当の本人はいまだにわかっているのでしょうか。この問題は2010年と2011年に小渕優子後援会など小渕大臣が関係する政治団体が開催した支持者向けの観劇会で参加費として集めた収入より、劇場側に支払った支出が2643万円上回り、その差額を政治団体側が負担した形になっているものです。このほかにも下仁田ネギの購入や有権者への配布など、ベビー用品やおもちゃ、下着のたぐいまでこれらが政治資金として支出されています。公私混同を地で行っている有様です。それなのに「知らなかった」では、すまないことは明らか。議員辞職にまで発展させなければ、この問題のとりあえずの措置にならないだろう。

20141018 電気料金の再値上げで福祉灯油制度を設ける北海道、大都市札幌はどうする

➜北海道電力の電気料金の値上げの影響は、即生活弱者に現れることを受けて、北海道は、所得の低い人に対して灯油などの燃料費を補助する「福祉灯油」制度を検討しています。その活用では、電気料金の支払いにも使えるようにして、負担軽減を図るという。高齢者や障害者、母子世帯などで、住民税が非課税となっている所得の低い人たちを対象に市町村を通じて灯油などを買うことが出来るチケットなどを、交付するという。対象の多い札幌市はどうするのか、道の対象にならないでしょうから、札幌市は何らの対策をとなんということにはならないでしょう。さて、注目です。

20141017 リニア2027年開業、北海道新幹線札幌までは2036年、これ差別でないの

➜太田昭宏国土交通相は17日の閣議後会見で、ＪＲ東海が2027年に東京（品川）－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を同日付で認可すると発表しています。これを受け、ＪＲ東海は今後、沿線での事業説明会を開くなど取り組みを進めます。品川－大阪間が全線開業すれば工事費が総額９兆円を超す巨大プロジェクトが動き始めるそうです。最高時速約500キロで走行。品川－名古屋間の所要時間は最短40分と、現行の東海道新幹線の最短１時間２８分から半分以下に短縮。名古屋までを2027年、大阪までを2045年に開業するそうです。そこで情けない話を一つ、北海道新幹線は札幌までの開業が2036年に予定されています。既にリニアが実用化されているときに新幹線ですか、今年新幹線開業50年、それからさらに20年以上経ってから新幹線。どうしてこうも北海道は地域差別が甚だしいのか、それを差別と思わない道民気質があるのでしようか。

20141016 電気料金再値上げ確定してから札幌市長に説明する北電の態度

➜札幌市の上田市長は、北海道電力から家庭向けなどの電気料金の再値上げについて説明を受け、「再稼働ありき一点張りと見えなくもない姿勢を転換をしてほしい」」と述べ、原発に依存しない体制の整備を急ぐべきだという考えを示しました。道内最大電気消費地を電気料金の再値上げを確定してから札幌市長を訪問する北電。しかも社長でなく、北電の富樫泰治札幌支店長です。15日午後のこと。来春辞める市長であっても現在も市民の代表ですから、この北電の訪問はどうみても市民を料金搾取の対象としてしか見ていない。これからも電気料金の値上げを推し進めるでしょう。いまや地域独占の北電を固定化させないことを考えるしかないと思う。

20141015 秘密保護法で130議会が撤廃意見書を決める、これでも国は廃止しないのか

➜国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年12月の成立の後、同法に対し少なくとも計195の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したという。毎日新聞の集計でわかった。国が決めた法律にこれだけの反対や廃止を求める決議は、異例中の異例であるばかりでなく本来なら、見直し検討・廃止が必要だ。可決された意見書のうち少なくとも130市町村議会が、同法の廃止や撤廃を明確に求めています。例えば、茨城県取手市議会の意見書は「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙する」と表明。三重県亀山市議会の意見書は「まさに国民の目と耳をふさぐものだ」と訴え、撤廃を求めています。また、甲府市議会は「指定される秘密が恣意的に拡大する恐れがある」と運用そのものを危ぐしています。沖縄県嘉手納町議会では「影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」として、米軍など基地政策に関する情報が得られなくなると、廃止を求めています。◇廃止・撤廃の意見書を可決した市町村議会＜北海道＞根室市、芦別市、池田町、上士幌町、浦幌町、江差町、大空町、奥尻町、上川町、上砂川町、清里町、黒松内町、小清水町、標津町、斜里町、新冠町、増毛町、津別町、豊富町、奈井江町、中川町、美瑛町、日高町、平取町、福島町、本別町、幕別町、むかわ町、森町、和寒町、広尾町、厚沢部町、中頓別町、遠別町、清水町、幌加内町、東神楽町、新ひだか町、佐呂間町、洞爺湖町、知内町、更別村、占冠村、中札内村、初山別村＜青森＞佐井村、蓬田村＜岩手＞花巻市、軽米町＜宮城＞美里町＜秋田＞仙北市、五城目町、三種町＜山形＞山形市、長井市、河北町、川西町、大石田町、小国町、飯豊町、西川町＜福島＞石川町、桑折町、浪江町、南会津町、三春町＜茨城＞取手市、美浦村＜埼玉＞小鹿野町、鳩山町、宮代町＜千葉＞白井市、銚子市＜神奈川＞葉山町＜山梨＞甲府市、市川三郷町＜長野＞佐久市、中野市、小布施町、長和町、小海町、下諏訪町、富士見町、飯綱町、坂城町、阿智村、小川村、木島平村、木祖村、中川村、生坂村、山形村、豊丘村＜愛知＞飛島村＜三重＞亀山市＜滋賀＞湖南市＜大阪＞吹田市＜兵庫＞新温泉町＜奈良＞生駒市、吉野町、川西町＜鳥取＞米子市、琴浦町、日南町、湯梨浜町＜島根＞吉賀町＜岡山＞吉備中央町＜広島＞庄原市＜徳島＞鳴門市、板野町、佐那河内村＜愛媛＞上島町＜高知＞安芸市、本山町、大豊町、四万十町、土佐町＜福岡＞志免町＜長崎＞長与町＜宮崎＞門川町＜鹿児島＞出水市＜沖縄＞嘉手納町、西原町、北谷町、与那原町、大宜味村、北中城村、宜野座村、中城村、読谷村

20141014 次期衆院選で野党「統一候補」構想、民主がぶち上げるが？

➜民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党の４党が、次期衆院選に向けて選挙区調整を行う構想が浮上しているという。自民一党だけが強い政治構成では、野党は公明のように自民にかしずくしかない。ほかの野党も自民政策の一部を持ち上げ、なんとか自民のご機嫌をうかがう。これではとても政党政治とはいえない。これが正常な政治ではない。そこで民主党枝野幹事長は10日の日本記者クラブでの記者会見で、自民に勝つためにはと野党間の選挙協力体制を語っています。295となる小選挙区で、民主党の候補予定者は現在133人、維新の党は67人、次世代の党は２５人、みんなの党は６人。４党の候補予定者がいない「空白区」は計113選挙区あり、選挙区を互いに譲り、すみ分けた場合、自公に対して勝算が高まると目論む。民主党は４党の「統一候補」を100人擁立したい考えのようだ。選挙結果で保守小党多党になること請け合いです。

20141013 消費の回復、大都市と地域では格差広がるだけ、これが政府政策なのか

➜大都市と地方で、消費回復に格差出る。安倍政権になって進んだ円安と株高の恩恵を受けやすいのが大都市で、４月の消費増税後も商品はよく売れるという。消費の停滞は地方に多く、その分格差が拡大している。百貨店では、東京、大阪などの「10都市」は前年実績を0.5％上回っていますが、「10都市以外の地区」は1.9％減です。スーパーについても「東京都心などでは前年実績を上回り、地方では苦戦だ」という。大企業が多い首都圏などの都市部に比べ、地方の中小企業では賃上げがない。また地方はマイカーが生活の足なのに、ガソリン価格高騰をまともに受けている。このように地方は、「消費の回復力の弱さ」が大都市との格差として際立ってきており、アベノミクスは結局、大都市向けの政策であって、格差社会を誘導しているとしか思えない。

20141012 北電 来月から再値上げ実行、厳冬期を狙い撃ちこの振る舞い許されない

➜北海道電力が申請していた家庭向けなどの電気料金の再値上げについて、経済産業省は値上げ幅を平均で15.33％として、来月からの実施を認可することを決めました。一方、北電は人件費の削減などによって値上げ幅をさらに圧縮し、来月から５カ月間は12.43％の値上げとなります。また、企業などの大口向けの値上げ幅は、来月から来年３月までが平均で16.48％、来年４月からが20.32％となります。福島第一原子力発電所の事故以降、２回目となる再値上げを行うのは北電が初めてとなります。これから厳冬を迎える北海道を突破口に、今後各電力会社と国が同様の値上げ攻勢を各地に仕掛けてくるのでしょう。

20141011 自民県議「沖縄先住民、ボロボロで顔真っ黒」発言の本音、許してはならない

➜沖縄県議会で、かつての琉球王国時代の沖縄の人々について自民党県議が「ボロボロで顔真っ黒」と発言した。県議は10日に謝罪したが、野党側は「県民への冒瀆（ぼうとく）だ」と批判しているという。まったく理解できないものいいだ。自民党県連幹事長の照屋守之県議(58)は２日、県議会の一般質問で「琉球人」の差別問題を取り上げた際、地元選出の参院議員、糸数慶子・沖縄社会大衆党委員長(67)が９月、国連で伝統衣装を着て発言したことを指し、「何か沖縄先住民と言ったらボロボロのようなイメージで、顔を真っ黒にして行くならいいが、（糸数氏は）琉球王朝の格好をして」などと発言したという。つい最近、札幌の金子市議がアイヌ民族はいまや存在しないと民族を冒涜したばかり。南北の自民党議員から民族愚弄の発言は、自民党一強のおごりなのか、こうした発言こそ、しっかりけじめをつけるべきでしょう。ようするに議員にしてはならないということです。

20141010 憲法９条の理念はノーベル平和賞に値するは昔、いま戦争できる国にその値なし

➜今年のノーベル平和賞が10月10日、発表されます。過去最多278の候補が挙がっており、激戦が予想される中、ノルウェーのオスロ国際平和研究所が、「憲法９条を保持する日本国民」が1位だと予想し、話題を呼んでいます。戦争ばっかりやっているオバマ米大統領が平和賞をもらっていることを考えると、９条は当然なことのように思いますが、それは集団的自衛権行使の容認以前のことで、いまでは何か場違いの気がします。それだけ自民と公明が平和を蹂躙したことになります。いまや戦争できる国になったことを考えると、憲法９条をノーベル平和賞の市民運動は、取りやめることです。むしろ集団的自衛権を撤廃することが平和賞の対象になるでしょう。

20141009 朴大統領スキャンダル狙う産経新聞、前ソウル支局長が在宅起訴に

➜韓国の検察当局は８日、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴するという。今回の産経事件は、大統領個人の名誉に関わることとしている。この事件で問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えたもの。まあ、大統領のプライベートをスキャンダル化するにはそれなりの覚悟とリスクがあるものです。日本政府もヒステリックな反応でなにく、冷静な対応を望みたいところだ。

2014100８ 魅力的な都市、全国第１位に函館、イベント多発の札幌はついに２位に

➜全国一魅力的な都市は、函館市であることが「地域ブランド調査2009」（ブランド総合研究所調べ）によってわかった。また、2位も北海道勢で昨年まで3年連続1位だった札幌市となった。同調査は地域の魅力を63項目にわたって数値化したもので、全国の消費者3万2124人を対象に行われた。調査会社によると、「函館市は、観光や食べ物などで関心が高くなっていて、高い評価につながった」と分析しています。やはり函館の歴史やそれにふさわしいしっかりとした見せ方で訪ねてくる人が多い。連続トップだった札幌は、いつもイベントだらけでどのイベントの共通は都心の大通公園での食べ物小屋、これが繰り返すだけでは食傷気味になるのもわかる。函館は何度訪ねても見る物があり、食べるものは次のこと。札幌はそれが逆のように思われる。今回の調査結果はその表れなのか。函館が第１位になったのは2009年以来２回目。

20141007 維新の党、民主党との関係で早くも内紛、橋下代表は自民に行きたい

➜先月２２日に結党したばかりの維新の党が内部でもめているという。自公独裁保守政治の下、マスコミが言う一党多弱が露呈過ぎている。同党と民主党との距離感を巡っての不協和音だというが、複数の共同代表考えの違いだ。野党連携を重視する江田共同代表に対し、大阪都構想などで安倍政権の後押しを期待する橋下徹共同代表（大阪市長）は民主に批判的な立場だ。自民党に気に入ってもらいたい橋下氏が民主と合うはずもないが、世間はどちらも同じようなものと見ているようだ。江田氏は４日のテレビ番組で野党再編後の新党名を「民主自由党」（民自党）とする党名まで明らかにしているが、当の民主党は党首の意向よりも枝野新幹事長が幅をきかせ、野党連携は当面なしと発表しています。いま世間は、こうした小事につきあっているひまはない。

20141006 一般人立入厳禁の泊原発の工事現場で発煙、過去にも頻繁した火災なぜ起こる

➜５日午後のこと。北海道電力・泊原子力発電所で構内にある耐震補強工事中の事務所の壁から煙が出ているのが見つかりました。泊原発施設では以前にも頻繁に火災が起こっており、いまだに犯人がわかっていない。今回の出火は、下請け会社社員が消し止めた。その後に消防が来た。一般の通行人や部外者が入れない、入れてくれないところでどうして出火なのか。工事現場はこうも頻繁に火災が起こるのか、まことに心配な北電の危機管理意識だ。

20141005 自公連立内に消費再増税の慎重意見、庶民生活より来春の選挙に影響が理由

➜今年4月に消費増税した結果、景気後退が顕著になってきているのにさらに来秋、安倍首相は消費税率を10％へ引き上げるという。これには連立仲間の公明も特段の異議どころか「社会保障の充実」のため必要だと主張しています。しかし、ここに来て連立の中で「１年半の延期」を訴える議員も出てきたようだ。その発言は、国民生活者の現状を見たものでなく、来年の統一地方選やその後の国政選挙を控えての発言であって、消費増税引き上げが政治の駆け引きに使われています。庶民から見れば、どんな理由だろうが消費増税に反対の声が多い。先の増税に庶民は賛成者が多かった反省が今ごろになって表だったことになります。政府のやることに「はい」では、結局自分の首を絞めることになるのです。消費増税は、そのことを思い知らせているようです。

20141004 市長得意のイベントとして札幌冬季五輪の招致目指す、1万人調査は意味がない

➜上田札幌市長は、来期は政治家を辞めることを公表した人。なのになぜ後世に莫大な借金や莫大な施設維持費を要する冬季札幌五輪を招致しようとしているのか。先月の市議会代表質問で市長は、「五輪は経済界などから要望がある」といっているがはたしてそうなのか。また、来年度予算案に調査費を計上して、2026年以降の開催を想定し、運営費や経済効果などを調べるという。最終的に市民が決めたことに責任転嫁する目的で、1万人世論調査を明らかにした。冬季五輪は、開催して観覧するだけでなく選手が参加して競い合うことですから、そのことを上田さんは何も考えていない。現に選手層の育成・創出にこれまで何もしてこなかった。端的に11年前までは、桂市政下はスポーツ少年団など地域スポーツを構築する行政を進めていた。役所機構も市民局にスポーツ部があった。それが上田さんは、スポーツを育て築く考えを一変させ、スポーツは見るものに変えた観光スポーツにした。現に、役所機構もスポーツ部門を市民局から観光文化局に変更させている。このような行政スタイルの結果、上田さん一流のイベントとして、その最高峰に冬季五輪を招致しようと画策している。こうした考えの人の下で、五輪を論じても意味はなく、見るだけならテレビで十分過ぎるのではないか。

20141003 消費者団体から再値上げ査定方針に厳しい意見出るが、なぜ反対しないのか

➜北海道電力の電気料金の家庭向けなどで平均17.03％の再値上げについて国の委員会がとりまとめた査定方針が、消費者の視点を踏まえているか意見を聞く会合が札幌市で開かれ、消費者団体からは「値上げ幅を圧縮するための努力が足りない」などと厳しい意見が相次ぎました。この会合は再値上げを大全体としたもので、ここに消費者団体の道内大手の北海道消費者協会がはいって決まれば再値上げのお墨付きがいただいたことなる。再値上げ理由を原発の再稼働とか、火発のトラブル代とか、まったくいい加減なことで北電は説明するが、これらは真摯な電気事業者としての態度ではない。どうせ原発が再稼働するので、火発はどうでもよいとしているのではないか。トラブルが多いのは根本的な技術対策を考えていないからだ。再値上げは上げ幅の圧縮でなく、値上げには反対だ。

2014100２ 山鼻郵便局の駐車場出入り口、夜間照明を点灯せよ、人身事故前に警告する

➜東電福島原発のおかげで世の中、電力不足を受けて、どの企業や家庭、特に札幌市であけば行政が率先して節電こそは正義といわんばかり進め、達成者した市民には報奨品を贈呈していました。こうした節電は驚くことに高速道路でもおこなわれ、トンネル内の照明もダウンさせ、特に入口部分の照明が極端でした。また、高速道路であっても道路照明は点灯させないという有様でした。まさに原発惨事に乗じた危険な行為が行われ、いまも一部で進められています。札幌市内の公的施設の駐車場の出入り口、その出入り口と車道との間に歩道があります。そこのポイントを消灯すると人の動きがわかりません。いずれ人身事故が起きると思われますが、それでもそのポイントの節電は必要なことなのか、数週間前からまた中央区の山鼻郵便局が消灯を始めました。一応は、いずれ事故になる前に警告します。ほかの公的施設はどうなのか、市民の皆さんも歩道だから安全と思わず自らも注意をすることです。

20141001 北電、今冬の電力供給に約11％の余力あり、値上げして今度は電気を使えとは

➜北海道電力はこの冬の電力需給について、京極町の水力発電所が10月が稼働することなどによって供給の余力は昨シーズンを上回るおよそ11％の見通しをまとめました。今冬の最大需要は、約550万キロワットと見込んでいます。新発電の稼働で供給力が増強され、その余力は60万キロワットと想定。ようは札幌市の電気政策のように節電だけでは、北電を窮地に追い込むだけですから、電気は必要な分は使うことです。それにしても値上げをして電気を使えとはまったく虫のいいことだ。北電はいつまでも原発依存ではなく、新発電などを含めた技術研究をなぜしないのか。今冬のように電力需要に余力が生まれると必ず北電はこう言う。「しかし、火力発電所などでトラブルが重なれば電力が不足するおそれもある」。この脅し文句はいい加減にして、だから技術研究せよと言っているのだ。火発ぐらい正常運転できなく、原発の再稼働とは、そらおそろしい。



20140930 国が北電の電気料金値上げ幅圧縮を指摘、役員報酬2000万円はどうなる

➜北海道電力の電気料金の再値上げについて、審査している国の委員会は29日、北電が示した費用を一部認めないとするなどの査定方針をとりまとめ、家庭向けなどで平均17.03％とされた値上げ幅は圧縮される模様。今回北電が値上げする根拠が火力発電の燃料の追加費用ですが、それが割高だとして一部認めないのが料金の圧縮になったと言います。さらに問題と言われていた役員報酬の件。北電の平均2000万円にのぼる役員報酬、この引き下げも指摘されています。こんな問題ある会社でも、再値上げは、11月に経済産業省と消費者庁の協議などを経て実施されるでしょう。ようは、値上げ前のセレモニーがいま続いているのです。

20140929 政治家の真骨頂ダメなものはダメ、土井たか子さん死去であらためて知る

➜マスコミ各紙が報じるように護憲勢力のリーダー的存在で、女性初の衆院議長や社会党委員長、社会民主党党首を務めた土井たか子さんが20日に肺炎のため、兵庫県内の病院で亡くなりました。85歳。1986年には同年の衆参同日選で大敗した社会党の再建を託され、委員長に就任。心境を問われて「やるっきゃない」と答えた。消費税導入を掲げた自民党に対し、「だめなものはだめ」と反対の論陣を張った。戦争はダメ、戦争できる国になる集団的自衛権行使容認はもってのほか、ましてや憲法を実質変えることなどは認めない、こう言える政治家がいまや誰一人いない。この日本の不幸は、土井さんが亡くなったことで改めて思い知ることになるだろう。

20140928 みんなの党、分裂しないんですって、雲散霧消対策がナアナア解決に

➜みんなの党は27日、東京都内で両院議員総会を開き、今後の党の路線について、野党再編と安倍政権への協力をどちらも選択肢とすることを賛成多数で決めたというが…。内容たるや田舎芝居のはんちゅう。浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表による猿山の大将争いで、その争点が野党と与党のどちらに軸足を置くかだというが、この党にとってはそれが「路線」だっていうからお笑いだ。総会には党所属国会議員21人のうち１９人が出席。この人たち自民党に入れてもらいたいのですかね、だったらそうお願いしたらどうでしょう。次の選挙後における雲散霧消対策に躍起なのことがよくわかりました。

20140927 JR普通列車が駅通過して停止するトラブル、もうなれました、次はいつだ

➜26日夜、小樽市のJR銭函駅で、普通列車がホームの停車位置を通り過ぎてとまりました。またトラブルです。JR銭函駅で、小樽発、新千歳空港行きの６両編成の上りの普通列車が、決められた停車位置をおよそ200メートル通り過ぎ、一番後ろの車両がホームの端から30メートル離れた位置で急停車したという。もうなれましたが、JR北海道も「お客様に迷惑をかけおわび申し上げます。改めて乗務員に注意喚起を行い、再発防止に努めます」との弁明にもまたか、です。

20140926 新幹線開業５０周年、北海道はそれから７０周年以上の先、本当に必要なのか

➜2014年10月1日で新幹線が50周年を迎えます。新幹線は世界で初めて200km/h以上で営業運転を行う「夢の超特急」として大きな注目を集め、東京オリンピックに合わせ1964（昭和39年）10月1日に開業。東京～新大阪間515.4kmから始まったその路線は全国各地へ広がり、6路線2387.7kmに発展したというが。半世紀が経ってから北海道新幹線が新青森から新函館北斗間が2016年３月に開業が予定されており、札幌までは2035年度の開業という。実に新幹線開業から70年が経ったからとなる。これだけの期間、北海道人はただただ新幹線開業を待っていたのか、すでに飛行機による用足しが出来る中、はたしていまさら新幹線が必要なことなのか。いまでも金と労力だけが途方もなくかかり、無用の長物といわれた中国の万里の長城になりやしないのか。答えは簡単だ、新幹線がなくて困ること、それは何か。正解は、困ることなし。リニアモーターが2027年の開業を目指しており、約286キロの品川〜名古屋間の時間が、現在の新幹線の半分以下の約40分程度に短縮。2045年には大阪まで繋がる予定だというから、そのころに北海道新幹線もないだろう。北海道知事にしても札幌市長にしても、しっかり考えてから計画を発表することです。税金の投下は建設費だけで1兆7千億円というが駅舎を入れるとこんな程度ではすまない。そのあとの収支など考えると、どうみても万里の長城になるとしか思えない。

20140925 ＪＲ北海道が速度超過を公表せず、運転ミスが相次ぐ状況変わらず

➜ＪＲ北海道で、列車が制限速度を超えて走行する運転ミスが、先月と今月、相次いで起きていたことがわかったという。社内ではわかっていたのが公表してわかったということで、相変わらずのミス隠しなのか。「安全性」なんかよりも何を優先するのがJR北海道なのか。今月９日にも、千歳線の普通列車の運転士が、札幌市の苗穂駅と白石駅の間の区間で信号機を見落とし、制限速度を45キロ超える時速およそ100キロで走行していたという。さらに、先月25日には石北線の遠軽町内の区間で、特急「オホーツク」の運転士が信号機に気づくのが遅れ、制限速度を25キロ超える時速およそ90キロで走行したということ。もう滅茶苦茶としかいいようがないこの会社だ。

20140924 みんなの浅尾代表が渡辺氏に離党勧告を突きつれられるか

➜ついに渡辺前代表に離党勧告。みんなの党の浅尾代表が、自民党と一緒路線の渡辺前代表に対し、24日の役員会で離党勧告を行う方針を固めましたという。これに対してか渡辺前代表と次世代の党の石原最高顧問は会談で、安倍政権と連携する方向で一致したという。それにしてもこんなちっちゃな党が何をやっているのか、反自民か仲間自民で選択すればよいではないか、厳密には「仲間」なんでしょうが、ニュースにならないニュースでした。

20140923 警察の総元締め山谷えり子国家公安委員長が在特会と親密な仲

➜今回安倍政権に入った女性４閣僚は「札付きの極右分子だ」と報じられており、たいていの人はそうは思っていなかったでしょう。しかし、実態はどんどん明確になってきています。ネオナチのふたりの閣僚と自民党三役。だいたい安倍改造政権が右翼団体日本会議に所属する議員で大半が占められていることは、どのマスコミも報じているとおりです。つい最近では、国家公安委員長の山谷えり子議員は、戦前型の「女は家庭を守れ」式の考えのかた。その議員が警察の総元締めである国家公安委員長でありながら在特会と親密だという。個人的に親しいだけではすまされない。在特会は朝日知恵蔵によると、特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人が、通名使用や生活保護受給などの特権を得ており、その背景には「日本=悪」とみなす自虐史観がある、と主張する市民団体。2006年末に結成され、09年ごろから街頭での行動を活発化させた。京都の朝鮮学校の授業を妨害した事件などで逮捕者を出している。会員数は公称約1万4千人もいるという。

20140922 アイヌ民族否定の金子札幌市議に辞職勧告決議、直ちに可決

➜札幌市の定例議会が22日、開会したはじめの仕事は、「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」などと繰り返していた東区の金子快之議員に対する議員辞職勧告決議の採択でした。賛成多数で可決されたのは、当然のこと。決議案では、金子議員の言行は「アイヌ民族の尊厳を踏みにじる差別発言で、金子氏は議員としての資質に欠け議会の信頼を大きく失墜させた」などとして直ちに議員を辞職するよう求めています。本紙でも同様の指摘をしていたところです。しかし、本人は辞任しないでしょう。潔いと思えませんので。

20140921 札幌で市民の３分の一近くに避難勧告、その本気度がよくわかり信用度に？

➜札幌市は土砂災害や洪水の危険が高まっているとして避難勧告の範囲を拡大し11日、 中央区、南区、豊平区、清田区、厚別区、それに白石区の合わせて６区のおよそ35万4600世帯、70万2000人を対象に避難勧告を出しています。実に市民の３分の一近く。しかし避難の出し方に疑問も多く、避難を指導する市側の職員が、実際その地域に住んでいると限らず結局、避難所に行ったが避難所が開設していなかったなどの問題がありました。上田市長の判断はにしっかりした状況認識がなかったことが原因で、いつも取り組んでいるイベント気分での勧告であったといえます。勧告しないよりした方がよいとの判断があったのでしょう。なら大きく勧告をと「大は小を兼ねる」とのレベルか。その後、土砂災害の危険があるとした「土砂災害警戒区域」に札幌市南区の95カ所が新たに加えられました。市内には土砂災害のおそれがある危険箇所が974カ所ありますが、これまでに土砂災害警戒区域に指定されたのは261カ所です。災害カ所の指定はよいとしてもこれもカ所数を増やした方が後のことを考えるとよいという発想に立ってもらいたくない。危険であるならその危険にさらされている住民にしっかり説明することです。イベント気分では困る。

20140920 アイヌ民族代表が国連で演説、道都札幌にもほしい民族をまなぶ館

➜22日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれる先住民族の権利などをテーマにした「先住民族世界会議」にアイヌ民族の代表が出席し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、アイヌ民族の権利実現のための取り組みをアピールする演説を行うことになりました。札幌市議の自民党だった金子議員からアイヌ民族はもう存在しないと決めつけられていた問題で、いかに無知蒙昧であったのかこれてはっきりしたことになります。あとは同議員が自主的に辞職することだけです。それとは別に、「先住民族世界会議」は、国連総会の一環として各国の政府や先住民族の代表などが参加して初めて開かれるといいます。具体的には、現地時間の22日から２日間、先住民族の文化の保護や権利の実現について話し合います。日本からは、政府関係者とアイヌ民族を代表して北海道アイヌ協会の２人が出席し演説を行うことになっています。これを機に、アイヌ民族のことが「よくわかる民族館」が道都札幌に出来ることを期待したいです。このままでは金子議員のような不見識者が増殖することを危惧されますので。

20140919 朝日の誤報問題は、マスコミ界など権力仲間の大団結のきっかけに過ぎない

➜朝日新聞による慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報について、いまマスコミの在り方が問われることになるだろう。記事はうまく書けても取材ができず、取材してもその裏もとれず、ようは記者になるべきでないものが記者になっているといえる。本紙では、マスコミは権力機関の最たるものであるとホームページ上で明らかにしている。いいかげんな報道でこれまでどれだけ人心を間違った道に進めたのか、あの大戦を想起してもらいたい。この朝日問題を口実に慰安婦問題などの歴史まで変えようとする便乗組もいるが、それは困る。マスコミは中立的立場で配信していると言うが、それはない。現に集団的自衛権の行使容認、つまり戦争できる国、いや戦争する国になることを歓迎したではないか。ようは朝日問題は誤報ではなく、マスコミ界と同じ権力仲間の大団結ではなかったのか。本紙は違う。

20140918 道内経済界の８割が北電の再値上げ認められないと意思表示

➜北海道電力による電気料金の再値上げは業界にとっても死活問題となっています。いまのままでは認められないとする企業が８割を超えていることが道商連＝北海道商工会議所連合会の調査でわかりました。値上げに反対とした企業は44.8％と最も多く、値上げ幅の圧縮などを求めた企業もあわせて41.7％となり、全体の86％あまりの企業が、いまのままでは再値上げを認められないとしています。これに対し値上げ賛成は9.4％でした。また、泊原子力発電所の運転再開が想定通り出来なかった場合の「再々値上げ」については、「容認できない」が82.8％だったといいます。いずれにしても再値上げは認めないということです。

20140917 安倍首相これでは情けないぞ、国連の場で「中韓首脳と立ち話程度」を期待

➜政府は16日、安倍首相が22日から米国を訪れ、ニューヨークで開かれる国連総会に出席すると発表した。21日から出席する岸田文雄外相とともに、中国や韓国との関係改善をどこまで進められるかが最大の焦点だという。毎月海外旅行の総理が、一番近い韓国と中国だけは行かない。いや行けないのか。なのに、今回の国連にかこつけて韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と接近するのか、あわよくば会談をと考えているようだ。３月にも米国のオバマ米大統領の仲介で、日米韓３カ国による首脳会談が開かれたが、どうも仲介者がいないとシャイなので話し合えないのか。日中関係も経済をよそに政治は没交渉だ。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、首脳会談が実現できないか、今国連で手がかりを付けたいという。ようするに今回のアメリカ旅行は、安倍さんにとって、国連の場を利用して中韓首脳と立ち話程度でもできればと、期待をかけているというが、これではあまりにも情けない近隣国との関係ではないか。

20140916 またかー普通列車エンジン付近から白煙、乗客もならされたものだ

➜15日夕方、七飯町にあるＪＲ函館線の駅の構内で、普通列車のエンジン付近から白い煙が出ているのが見つかり、乗客が避難したという。またなのか、乗客の多くはそう思ったでしょう。原因は、エンジンからにじみ出た潤滑油から煙が出た模様。ＪＲ北海道がこれだけ事故が多い会社であることが判明してから、何十回の事故が発生しているのか、知る必要がないくらい起こっています。本紙がこれまで一貫して指摘しているとおり、この会社を解散して新たに新会社の設立しかないほど、レール、車両、組織なとすべてが暗澹たる状態なのでしょう。

20140915 小樽市が人口減対策会議設立へ、人口減少は明治政府の札幌開発による

➜小樽市は、人口減少に対処するため、民間と協力して対策を検討する会議をことし11月にも設置するという。小樽市の人口は減少が続き、現在はおよそ12万5000人とピークだった昭和39年の21万人あまりから４割ほど減少。人口減少をカジノ賭博場誘致で小樽市が本気で考えているという。かつて交易による繁栄した街の誇りもかなぐり捨てての街改造計画だ。市内には、明治から昭和初期に建てられた多くの歴史的建造物が残っており、その繁栄ぶりがうかがえる。小樽市の繁栄が斜陽したのは明治政府による約140年前の札幌開拓であって、その開拓のほとんどが官主導による。いまでも街づくりが官が根強くおもしろみのない街だ。だから観光客は、まず札幌に来て次の日は小樽で楽しむ。その小樽がカジノで人口減対策などと邪道なことを言っているようでは、かつての繁栄は百年前の話になる。まず小樽はどうのような街を目指すのか、小樽ブランドは厳然としてあるのだから。カジノはダメだ気質の世界がよい。

20140914 谷垣自民幹事長、消費税率１０％へ引き上げの増税論者、庶民の疲弊関係なし

➜自民党の谷垣禎一幹事長は１３日のテレビ東京の番組で、安倍首相が年内に判断する来年１０月の消費税率１０％への引き上げに関し「先送りしないようにやっていかないといけないのが基本だ」と述べています。４月の消費増税後に物価高が続き市民生活にも影響が確実にてできている中でも、予定通り１０％の実施をするという。もともとこの幹事長は、菅元首相がやっきになって進めた消費税アップの時の自民党総裁でしたから、増税至上主義者です。庶民生活を考えずに政治をやる人々は、誰の得のために増税に躍起なのか。増税反対の政治家はいるのだろうか。理解できない政治家らの振る舞いだ。

20140913 カジノ賭博場誘致の高橋知事の愚かさ、議会で暴力団対応策をとるんですって

➜定例道議会は１２日、代表質問に入った。高橋はるみ知事は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の道内への誘致に関連し、「マイナスの社会的影響に対する対応策をしっかりする」と述べ、誘致反対派が懸念する観光イメージや治安の悪化への対策を講じる必要があるとの考えを示した。そこまでしてのカジノにこだわるのはなぜなのか。マイナス社会的影響は、いうまでもなく暴力団がはびこる裏社会のことにもなるが、その対策って実際問題できるはずがない。にもかかわらずカジノにこだわる心理、知事は自ら生まれ育った地でない北海道がどうなってもよいと考えているとしか思えない。多くの道民は、北海道にカジノが誘致されるはずはないと思って、いまのところまともにカジノを考えていないでしょう。今回のカジノ持ち出した知事の思考が賭博であったことがよくわかった。そのことがわかり、答えは簡単だ。多選は認めさせてはならないと思う道民が増えことだ。

20140912 北電の電気料金再値上げで反対相次ぐ、原発再稼働で道民を脅す

➜北海道電力が申請した電気料金の再値上げについて、国の委員会が１１日、札幌市で利用者から意見を聞く公聴会を開きました。そこでは、北電側に一層の経営合理化や経営責任を問う意見が相次ぎました。北電は、電気料金値上げ理由を、泊原発の運転停止による経営の悪化をあげ、再値上げは原発再稼働のためとしています。家庭向けなどの電気料金は平均でおよそ１７％の値上げを申請中。公聴会は、２２人が意見を述べました。公聴会が終わって酒井修北電副社長は、記者団に「経営の効率化や原発の再稼働など多岐にわたる分野でたくさんの厳しい意見をいただいたことを重く受け止めている。たゆまぬ効率化を進めることが必要だと強く実感した」と話していましたが、相変わらず原発再稼働に対する思いは変わらないまま。地域独占の横暴が「何と言われようが原発再稼働を行う」とした決意を堅持させているようだ。電気の大量消費地の札幌市はなぜ反対表明をしないのか。高橋知事のように「値上げは小幅」としたレベルと同様なのか、問いたい。

20140911 ネオナチ国家になった日本、稲田政調会長、高市総務大臣が客寄せパンダに

➜自民とネオナチ癒着事件が海外メディアが取り上げたことで、日本のマスコミが少し程度報じました。安倍首相はじめ稲田政調会長、高市総務大臣、西田参議がその癒着の対象という。それがいまや「自民党とネオナチ癒着事件」として世界に発しられました。ナチズムを復興しようとするのか、安倍首相発足まもなく麻生副総裁が改憲することを「ナチスのように知らないうちにやる」と発言しており、根本思想はそこにあったといえる。問題なのは、ヨーロッパ諸国では、ナチスを擁護する発言、人種差別、反ユダヤ主義などは法律で禁止されていることで、またネオナチを規制する目的で多くのナチスに関連したシンボルも禁止されています。それに相反するように日本は、シンボル何でもオーケーである。政府が世界に向けてネオナチ国家であることを吹聴しているようでは、世界もそう思うでしょう。

20140910 市民の民度試される金子市議をようやく自民除名処分、本人議員辞める気なし

➜「アイヌ民族なんていまはもういない」とはばかることなく無知蒙昧な発言を続ける札幌市議会・金子快之議員は、結局自ら言っていることの意味がわからないまま９日、自民党から除名処分になりました。あとは、議会による議員辞職勧告決議ですが、可決されてもこの方は辞めないでしょう。何を勘違いされているのか、歯を食いしばっても辞めないことが自らの主張を曲げないことだと、勝手な首尾一貫性を決めつけている。こんな人に何を言っても始まらない。あとは選出した東区の有権者の民度が試される。どうしてこうした市議が誕生したのか、市民の民度も同様に世界から見られることになるでしょう。恥ずかしい思いだ。

20140909 天下の自民党に経団連が政治献金再開、政経協調路線をさらに強化

➜経団連の政治との協調路線はもともとのことだが、ついに公然化することを８日、決めたという。政治献金による経済界の政治支配がそれだ。６月に就任した榊原定征会長が掲げるのは、政治との協調路線だ。自らも「財界総本山」としての存在感を安倍政権に焼き付けたい思いがある。既に決まっている法人減税などもその影響力なのだろう。首相の外国訪問が４０数回にわたっている中、必ず経済界数百名も飛行機に乗り込む。これでは、飛行機代としても政治献金の支払いは必要なのでしょう。企業・団体の政治献金は１９９０年代前半、自民党向けで総額１００億円近くに達していたが、２０１２年には約１４億円まで減少。２００９年に野党に転落した自民党への献金は損得からも当然減った。政権を持つと金あさりの経済界はまた献金の損得勘定、あさましい輩だ。この献金再開で谷垣幹事長「ありがたいことだ」とおありがとうございますですって。

20140908 北電値上げで札幌市の負担増に、結局は市民に影響、市長は北電に意見を

➜札幌市の試算によりますと、北海道電力が料金を再値上げした場合、市の施設の電気料金の負担が、来年度１年間で２５億円あまり増える見込みとのこと。その結果、市民への影響がまた追加されます。これに対する札幌市はといえば、またも節電だけです。ここ数年、年間で２億円から３億円程度、電気料金を削減しているというが、その程度なら普段の節電運動で吸収できること。もっと根本的なことを北電にいえないのか、高橋はるみ知事は北電から後援会費をもらっていた方ですから、「値上げ幅の圧縮」をいうだけ。どうせ辞める市長なら持論の脱原発を含めた電源の在り方を提言してもらいたいものだ。

20140907 自民公明で盛り上がる安保関連法案の具体化、国民は両党に白紙委任していない

➜江渡聡徳防衛・安保法制相は７日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を受けた安全保障関連法案の整備について「与党協議もしっかり踏まえながら、きちんとした法律を出したい」と述べた。閣議決定を自民公明の身内で決めておき、「きちんとした法律を作りたい」とは、なんと無責任なことか。しかもいまさら、来年の通常国会に向けて自民と公明両党で内容を審議し、合意をめざしたいと言っており、ここには野党の存在が皆無だ。ようは自公で戦争できる国をいい加減に決めて、法律化では自公で細部を詰める。政治は、これだけでまかり通るとした、おごりがあからさまだ。野党が勝手ばらばらに自公を応援している状況下では、何でもとおるが、自公は大きな勘違いをしているようだ。国民の気持ちをまったく考えていないことだ。国民は自民と公明両党に白紙委任をしたわけでない。

20140906 江差に全国最年少町長、首相のような軽々なセールスマンにならないように

➜現職の市町村長としては全国最年少の３０歳で町長となった道南の江差町の照井誉之介町長（３０歳）が、初めての議会をむかえ、「江差の魅力を発信するセールスマンとして全国にＰＲしていきたい」と述べています。たまたま若かったから注目されるニュースになったのでしょうが、前途は長く広いが何をどうするのか知りたいところだ。何をセールスするのか。最近は、首相が海外に行く際もよりによって原発のトップセールスを繰り返している。危険物の移出には困ったものだが、ではこの若い町長は何をセールスしたいのか。所信表明では、「農業や漁業の付加価値を高めて雇用を作り出し、若者が将来に希望が持てるまちづくりを進めていきたい」と述べた。江差はそのままでも魅力があるところだ。だいたい町長の本務はトップセールスマンではない。首相のような軽々なセールスマンにならないように。

20140905 軍隊の虐待自殺死、いつの時代もいまだある悪弊、日本の伝統としていだ存在

➜海上自衛隊横須賀基地に配備されている護衛艦の乗組員が上司のパワハラを受けて今年初め自殺した事件で、少なくとも３５人の同僚が暴行やパワハラの現場を目撃していたことが海自の内部調査でわかったという。相変わらずいつの時代も軍隊は、うちなる暴力がすさまじい。しかも３０人以上がそれを目撃していたのに、我関せず。このような軍隊は、仲間を虐待するほどだから仲間だと思っていないのだろう。いつの時代もどの場所でも虐待する張本人がいる。自殺した男性３等海曹は昨年１０～１２月、後藤光一・１等海曹（４２）＝暴行と器物損壊の疑いで書類送検＝から指導と称して、ペンライトや平手で殴られたり、甲板のハッチに手を挟まれたりするなどの暴行を受けた。自殺する前日には、３曹が暴行や退艦を訴えていることを知る幹部が、バケツを持って立たされている３曹を見かけたのに何もしなかった。そこまで虐待され自殺に追い込まれた、無念さは、いかばかりだったでしょう。

20140904 安倍改造内閣が発足、その狙いは石破氏の総裁レースからの脱落

➜第２次安倍改造内閣が３日夕、皇居での認証式を経て発足した。その過程で石破氏（前幹事長）の処遇をめぐって、安倍首相との安全保障政策の違いが露呈された。一緒になって集団的自衛権行使を決めた総裁と幹事長が、こんなところで違いを言われても国民はしらけるばかりだ。最終的には、幹事長が「首相をどんなことがあっても支えます」でチョン。これでお山の大将の火種も消え安倍首相の長期政権が確定した。内閣改造は、１８の閣僚枠のうち１２ポストが交代。こんな超安定内閣で人事をいじる理由について首相は、「諸政策を心機一転、大胆に力強く実行するため」と強調していますが、これでは意味不明だ。女性閣僚が過去最多に並ぶ５人にすることが理由なのか。結局のところ政権の中枢を担う菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相らを留任させ、あとは女性陣とお友達だけ。案外、党議員が多くても知り合いが少なかったことが露呈する結果になった。

20140903 原発維持のための電気料金再値上げの意見交換会、開催に何の意味があるのか

➜北海道電力が国に申請した電気料金の再値上げについて、消費者庁が２日、札幌市で意見交換会を開いています。泊原子力発電所の停止の影響で経営の悪化を理由にした北電は、７月末に、家庭向けなどの電気料金を昨秋に続き平均１７％の値上げを申請しています。意見交換会には、消費者団体の代表などおよそ２０人が出席したというが、北海道に消費者団体などはあるのだろうか。出席者からは「苦しい経営の穴埋めを消費者に求めるのではなく、もっと企業努力すべきことがあるはずだ」と経営合理化を求め、値上げ幅の圧縮を要求しています。値上げ反対でなく、「なんとか値上げ幅を縮めてください」では、これでは高橋はるみ知事と同じではないか。原発が停止していても金がかかるので値上げしたいといっているのが北電。それに対しての意見は、「原発を止めよ」ではないか。だから冒頭に「北海道に消費者団体などはあるのだろうか」と述べたのだ。

20140902 とんでもない札幌市長後継だ、脱原発どころか「再稼働もあり」上田さんお言葉を

➜１日、秋元副市長に出馬要請した経済界は、この市長候補に何を期待しているのだろうか。世間では、上田市長の後継と認識しているところに、本人は今回の要請の中で、北海道電力 泊原発 （後志管内泊村）の再稼働について「考える余地はある」との意向を伝えられたことが、明らかになっています。脱原発の言葉以外に何もしなかった上田さんとしても、この原発再稼働の容認もありとした後継者でよいのか。おそらくそれらも折り込みずみであったのでしょう。結局3期12年、何を残すことになるのか、イベントの残骸だけが山ほど残しただけだ。

20140901 オスプレイの体験搭乗にマスコミ陣が参加、狙いは安全ＰＲなのに

➜米軍横田基地（東京都福生市など）は８月３１日、報道機関を対象に新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗を実施し、多くの記者が参加しています。約１時間のフライトの後、横田基地に戻ってきた。降下態勢に特徴があるオスプレイだが、その転換はスムーズだったという。しかし騒音はかなり大きく、地上ではさらに大音響だったとの声も出ている。この搭乗は、報道機関をとおしてオスプレイの安全性を、国民に広げるのが米軍の狙いであるようだ。そんなに安全ならわざわざ日本に配置するのでなく、自国で練習でも何でもすればよいのではないか。オスプレイの事故は、量産決定後の２００６～１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で既に明らかになっています。油圧系統からの油漏れやボルトなどの異物混入によるエンジン火災が続き、たびたび設計変更をおこなわれています。そんなに事故が多く、安全でないから日本に来たのでしょう



20140831 大手企業は景気回復を体感、多くは物価高など生活苦が確実に高まってきている

➜食料品など生活関連物資が軒並み上がる中、消費者の生活が消費増税の影響もあって厳しくなってきています。７月の１世帯あたりの消費支出が実質で前年に比べて５．９％減ったという。物価高騰の影響だ。一方で小売業の売上高は名目で０．５％増え、４月の増税後初めてプラスになったという。やはり消費増税時に実質値上げに便乗したことがうかがえます。景気にいい思いをしている面々もいます。円安・株高を促す「アベノミクス」によって、企業の業績に急回復の兆しが出てきています。一部上場企業は従業員賃金もアップしているが、それ以上に企業利益の内部留保が潤沢に高まっているという。２０１２年４～１２月期の上場企業の決算は、発表済みの純利益合計が前年同期より４割近く増えています。景気の恩恵にあずかれない多くの庶民は、そうはいかない。７月の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比３．３％上がり、賃金の伸びが追いついていない。家計調査の実質消費で教養娯楽サービスと外食の下押し効果は合計０．８９ポイント。これらが前年比横ばいでも、消費支出は６月（３．０％減）より落ち込みが深かったのが実態。庶民生活に重きを置かない自民公明政権では、これはふつうなことなのか、まったく合点いかない。

20140830 「アイヌ民族なんて、いまはもういない」の金子札幌市議、いよいよ自民除名か

➜いまだに金子札幌市議はアイヌ民族を否定しつづけている。「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などでさすがの自民党も一時は「問題なし」と決めこんでいたのが、そうはいかなくなった。市議会の自民党・市民会議は２８日、発言などの撤回を本人に求めることになった。９月４日までを期限に、もし勧告を受け入れない場合は除名処分にする方針という。その後、マスコミ関係からの取材も多いが、いまだに撤回することなくますます発言に根拠なく自信を持っているようだ。こんなレベルの人間を選んだ、札幌東区の有権者、さぞかし恥ずかしいことでしょう。

20140829 高橋知事にチャレンジか佐藤のりゆき氏出馬を検討、期待したい人心一新

➜さしたる成果がない中、高橋はるみ知事は多選に当たる来春からの４選を目指すという。このままでは、知事選独走のままで決まるのではないかとの矢先、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６４）が、２０１５年春の道知事選出馬について、検討してることが２８日、マスコミが発表。まずはよかったです。佐藤氏はメーンパーソナリティーを務める道内民放のラジオ番組を９月末で降板し、キャスターを引退する意向。秋以降、出馬環境を見極めて最終判断する見通しとのこと。いまの知事は、北海道に賭博場を持ち込むカジノ誘致や再値上げの電気料金では反対ではなく、値上げの縮小、また原発の再稼働も反対ではなく、安全であればよしなどと、道民世論とかけ離れた言行になっています。しかし、なぜか道民支持が高い、特に何もやってこなかった結果、大きな失敗もなかったのが要因と思われる。であれば、多選せず上田札幌市長のように脱原発と大向こうを張るようなこといっておき、政治家引退。これも一応は大義のように聞こえますが、見る人では無責任とも映るでしょう。脱原発の道筋もなし、北電は再稼働したがっていることに対することにコメントなし、まぁ人が変わればまずはフレッシュ、それに期待しよう。

20140828 上田札幌市長が３期１２年で市長辞める、しかし後継は子飼いの副市長

➜札幌市の上田市長が２７日、来年春の次期市長選に出馬しない方針であることが報道されています。その後継が子飼いの秋元克広副市長（５８）とのこと。上田市長は４選不出馬に加え、民主党北海道に擁立論がある道知事選への出馬も見送り、引退する意向であるといいます。不出馬は自ら多選はしないとの考えですから、それを実践したことになりますが、では３期１２年の長き間何をしてきたのか。戦後市長としてははじめて民間から出て、それまでの役人が継承してきた市政に覚醒をもたらしたものとおもいきゃ、また役人への継承。結局この１２年、行政は役人でないと難しいことを知ったのか、確かに上田市長の実績はよくわからない。本人は、借金を減らしたことをいうが、その裏返しである市政の現在と将来が見えない。今後、様々な角度から総括されて、来春フレッシュな市政が誕生することになるでしょう。

20140827 イスラエル軍の殺戮が止まるか、ガザ長期停戦に合意へ

➜７月８日にイスラエルの大規模攻撃が始まってから、今日までガザでは２１４１人が死亡、１万１千人以上が負傷。イスラエル側でも、６８人が死亡したという。一時はガザ地区の殲滅かをはかる勢いでイスラエル軍が侵攻していた。それがようやく２６日、長期停戦を宣言したという。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで会見したアッバス氏は「停戦合意に達し、午後７時（日本時間２７日午前１時）に始まる」と述べています。ガザのハマス系メディアによると、停戦の始まりは、交渉を仲介したエジプトが２６日夜の会見で宣言。停戦合意には、ガザの境界封鎖の緩和や、復興のための資材や支援物資の搬入が含まれている。ガザの空港と港の再開や政治犯の釈放などについては改めて話し合われる模様。この交渉結果は、これまで何回も実効性を欠いたものになっていましたが、とりあえず平和な方向になるのか様子見のところもあります。まずは、殺戮がなくなったと思われます。

20140826 高橋北海道知事にしても首相もなぜ被災地を優先しないのか、対処がなっていない

➜礼文町では２４日大雨により、住宅の裏山の斜面が崩れて家族３人が巻き込まれ、８０代母と５０代娘の女性が死亡しました。稚内市では今回の大雨で、これまでに住宅近くの裏山３カ所で土砂崩れなどが起こっています。これだけの大事故で死者が出ているにも高橋知事は、２６日に礼文島と利尻島を視察するという。だいたい視察とはどういうことか。しかも同町では大雨による土砂崩れで地区が孤立している状態にとりあえず電話で調査し、必要に応じて現地に職員を派遣するという。なんとのろまな対応なのか、知事にしても役場も離島だから何でも許される、そう思っているのだろうか。広島市の土砂流で死者が出ているにもかかわらず安倍首相のゴルフ優先問題といえ、シンガポール旅行でカジノを優先する高橋知事に共通するのは、国民なり道民の安全と安心を守るということが欠落していることです。これらのもとではまた犠牲者が出ることになるでしょう。これを機会に自らの裏山とか近間の河川の状況に注意を払い即行動できることを家族で話し合っていたらどうでしょう。行政を信用してはならない。

20140825 広島の被災地にようやく安倍首相が行ったが、なぜが即現地に行かない

➜安倍首相は２４日に予定していた広島市北部の土砂災害の被災地の視察を中止して、２５日にようやく現場に行った。被災地では、新たに２人の遺体が見つかり、死者が５２人になり、行方不明者は２８人という。首相は広島につき、県庁で湯崎英彦知事と松井一実広島市長から被害状況の報告を受け、復旧作業などについて意見交換したそうですが、この時点でも机上でのこと。その次は、ヘリコプターによる上空からの視察の予定でしたが、それは上空にもやがかかり取りやめたという。この方、この大惨事の中、県庁でのお話よりもなぜ現地で状況を把握しようとしないのか。だいたい知事や市長が安全で安心できるまちづくりを進めてこなかったのが、これだけの大惨事になった。その知事らと話をしていても行方不明者を見つけることにはつながらない。しかも２４日に陸上自衛隊の最大の演習が、静岡県御殿場市にある東富士演習場で行われており、現地で作業する自衛隊員と戦争ごっこする自衛隊員の在り方は何なのか、さらに首相らしい対応は何なのか考えてもらいたい。

20140824 高橋知事、北電再値上げに明確さを欠く、説明会では反対の声相次ぐ

➜北海道電力は、国に申請した電気料金の再値上げについての一般向け説明会を２３日から道内各地で始めました。一年もたたずに値上げする厚顔さの北電。説明会会場では、利用者から経営努力を求める意見が相次いだという。当然でしょう。北電は泊原発の再稼働を前提に経営を考えているから、それ以外のエネルギー源に関心がないことがこれまでも指摘されています。現に泊原発全３基が２０１５年１１月から１６年３月にかけ順次再稼働することを想定しています。説明会で北電は「泊原発が再稼働できれば、電気料金を引き下げたい」と強調しており、これに参加者からは、「原発ありきで電気料金を考える時代ではない」と強く指摘されています。北電の物言いは原発再稼働しないと「値上げが続く」といっているのでしょうが、その脅しには屈する道民はいないでしょう。高橋知事も２２日、北電に電気料金値上げで語っているが、どうも明確さに欠く。道民を代表した声は、再値上げによる負担増の抑制として「さらなる合理化・効率化に取り組んでほしい」と求めている程度で、値上げするなとはいっていない。相変わらず北電に沿った物言いです。

20140823 アイヌ民族への謝罪求め質問状、金子札幌市議と自民党は答えよ

➜札幌市議の金子快之議員が、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだことに対して、いま大きな反響が起こっています。当初、自民党は「議員個人のこと」と特に問題意識さえ持っていなかったのが、今ごろになって慌てています。２２日には、アイヌ民族の団体の代表者らが自民党を訪れ、アイヌ民族の人たちに謝罪を求める公開質問状を提出しています。まず日ごろからスタンドプレイ好きの金子議員、明確に回答してください。そして自民党としても「個人的なこと」と逃げず、政権党なんですから自信を持って答えてください。待っています。質問状では、「利権を追求する一部のアイヌもいるが真面目なアイヌ民族も生きている。アイヌプリ（アイヌの生き方）を引き継ぎ活動している私たちも滅亡したというのか」「今回は人種差別を助長する発言。アイヌ民族への謝罪を要求する」として、２７日までに文書での回答を求めている。

20140822 従軍慰安婦問題で自民の高市会長が新「談話」要請、河野談話を否定へ

➜自民党の高市早苗政調会長は２１日、同姓嫌いなのか慰安婦問題を相変わらずなかったことにしたいようだ。従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の否定なのか、この件には自民党一生懸命だ。戦後７０年を迎える来年に向け、河野談話に代わる新たな談話を出すよう菅義偉官房長官に求めることを決めたという。また韓国とのあつれきが増す、この高市会合に加わった５０人程度の自民は、韓国とのあつれきを減らすことを考えないで、日本と韓国の関係をどうしたいのか、韓国も米国とは同盟関係にある。集団的自衛権は使えない、憲法完全改正までまって戦争でもする機なのか、常軌を逸している高市会合だ。

20140821 ２０００人超のガザ市民が死んでいるのに空爆が再開した、殲滅化か

➜イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区が２０日午前０時（日本時間同６時）、２４時間の一時休戦を終え、またロケット弾が飛び交うことになった。カイロでの停戦交渉が結局、不成立となり、事実上の戦闘開始になっています。イスラエルとハマスは今月１１日からエジプトを仲介役に交渉を続けてきたが、双方の提案が合意できなかった。既にこの１カ月半でガザ市民２０００人以上が死者、負傷者は１万人超えており、それが毎日増え続けている。パレスチナ側が多くの犠牲を出しており、それでもなぜ戦闘を止めようとしないのか。これだは片方が全滅するまでやることになるのではないか。戦争実態からイスラエルは現時点では交渉に関心がないようだとの声も現地で上がっており、これでは最終殲滅が現実化することになる。このようにとんでもない自体が進行していることは確かだ。

20140820 北海道の特性をカジノに傾注するはるみ知事の発想、愚の骨頂だ

➜シンガポールでカジノを堪能している高橋北海道知事は、こんなにギャンブル好きとは。道民をギャンブル経済の上に置く、カジノ産業に一生懸命だ。同行の記者には、「道内には自然を生かした施設が望ましい」と述べ、北海道独自の施設のあり方を検討する考えを示したという。食や自然、文化など北海道の特性を生かしたものとして、朝取りの野菜や水揚げした魚を並べるのもよいと、カジノ賭博場に北海道を傾注させるという。知事の発想はなぜカジノに向かうのか、北海道の特性は、そのものが持っている特性を拡げ高めることにならないのか。そのためにいまこそ北海道を無用の長物から脱することに力を入れてもらいたい。それはカジノではない。賭博場を持ち込むのは愚の骨頂だ。

20140819 カジノで「依存症が多発」と厚労省が懸念表明、それでもはるみ知事はやりたい

➜国が仕掛けているカジノ解禁にご執心なのが高橋北海道知事であることは、誰しもが知っていること。いまシンガポールのカジノ目指して、エンジョイ中とか。しかし国はこんなことを言って、警鐘しています。厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だという。知事だけでなくあの軍事オタクの安倍首相までもがご執心で、いまやギャンブルオタクになっているのか、政権では内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しており、秋にも法制化を図ろうとしています。いまでも日本はれっきとしたギャンブル大国ではないか。パチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじなどいつでも誰でも接することが出来るのではないか。ギャンブル大国日本でもある。それでもカジノとは、これでは厚労省が言う「ギャンブル依存症患者が増加する」となるのでは、比較的ギャンブルにめり込みやすい傾向なのが日本人なら、なおさら心配だ。なぜギャンブルに自治体も国あげてカジノなのか、それは行政の本来業務ではないでしょう。

20140818 「アイヌ民族なんて、いまはもういない」金子札幌市議・自民党らの大暴言、許してはならない

➜札幌市議で自民党・市民会議所属の金子快之（やすゆき）氏（４３）＝東区選出＝が日ごろから使いこなしているツイッター上で、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んでいたことが問題になっています。いない根拠を「『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にない」ためと、意味がわからない説明らしきことを言っています。さらに、同氏は、アイヌ民族を強調する人の目的を「行政からの便益を獲得すること」として、特定者によるたかり体質があるような発言をしています。こうした中、旭川ではアイヌ民族の音楽や文化を体験してもらおうという催しが１７日、開かれています。ことしで８回目です。金子氏のアイヌ民族否定発言は同氏が自民党籍がある以上、自民党の見解として聞かされたことになりますが、ではいま政府が内閣官房アイヌ総合政策室はなぜ存在しているのか。ここでは、この政府でさえ「アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。平成２５年に北海道が実施した『北海道アイヌ生活実態調査』によると、北海道内の市町村が調査対象者として把握しているアイヌの人々の人数は、１万６７８６人です」と説明しています。さらに政府のアイヌ政策では、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、地位の向上が図られる社会の実現を目指し、アイヌ文化の振興やアイヌの伝統等の知識の普及・啓発、アイヌの人々の生活の向上を図るための施策を推進しています」と明確です。金子議員は議員の権威をかさにアイヌ民族の誇りを完全否定したのです。本人と自民党としてのケジメ、いつ付けるのか注視させていただきます。

20140817 高橋知事、夏休み明けはカジノ出張、北海道に賭博場を持ち込むのが仕事か

➜高橋はるみ知事は１７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）などを視察するためと称して、新千歳空港からシンガポールに向けて出発した。昨日まで夏休みを取り、明けからはカジノ三昧に。この知事はこの北海道にカジノ賭博場を持ち込むことにご執心だが、その稼ぎで北海道の財政を立て直そうとしているのか。まるでマフィア商法だ。世間が言うようにこの知事この３期間何もやってこなかったことを、カジノでどったらもんだと一発決めたいのだろう。無知な人だ。シンガポールでは、カジノのほか水族館や遊園地などで楽しんで、１９日に帰国するという。道庁でカジノ計画部門を設け、「北海道型ＩＲ検討基本方針（仮称）」を決めるそうです。これが行政のやることなのか。道庁職員は何も感じないのか。このばかげた計画を進める道庁ですが、それに追随する釧路、小樽、苫小牧の３市がこの賭博場誘致に名乗りを上げていますから、お笑いです。まだ小樽では誘致反対の市民団体があるだけ救われます。札幌弁護士会も反対する会長声明を出しています。こんな知事はいらない。上田市長は政治家なら４選目指すはるみ知事に対して立候補したらいかがですか。奥さんの反対があってそれはダメか。

20140816 民主代表、臨時国会前に役員人事行う「集団的自衛権は不要」と判断

➜民主党の海江田万里代表は１５日、秋の臨時国会前に役員人事を行う意向を示したという。党内では辞めれコールがある中、ようやく自らがリーダーとする自覚に目覚めたのか、少しは同党も面白くなってきたようだ。都内で記者団に「国民の期待に応えて安倍政権に対峙できる態勢を目指す」と述べるとともに、政府の集団的自衛権の行使が必要だとする８事例に関しては「（行使は）必要ない。これが党の全体的な考え方だ」と言い切っています。５日の党常任幹事会で「現時点では必要ない」との見解を表明していたのが、誰しもが相俣だとしたことから、今回ハッキリもの言ったことになります。まぁ、頑張ってください。

20140815 ついに長崎市の「平和宣言」をも批判する自民党、有頂天もたいがいにせよ

➜自民党の土屋正忠衆院議員（７２）が、長崎原爆投下で約１４万９千人が死没したことで開かれた式典の「平和宣言」を読み上げた田上富久長崎市長（５７）に噛みついたという。土屋議員は、田上市長が「平和宣言」の中で、安倍政権が進める「集団的自衛権の行使容認」に懸念を示したことについて、自身のブログで「（懸念に言及したいならば）市長を辞職して国政に出ることだ」と批判しています。この物言いは、平和を語るには国会議員になれということですから、われわれのような平民は語っちゃダメだということなのか。とにかく最近の自民党議員は「おごる平家」を超えたのでしょうか、自分にとって気に入らない者は強制排除するといった態度です。この土屋先生は、大学卒業後、武蔵野市役所に就職し、市職員組合の委員長を務め、その後約２２年、市長を務めていた方。市長就任直後、歴代の市長が組んでいた『平和予算』をいきなりカットしています。こんなのが公務員組合の委員長だったのですから、どんな市政だったのでしよう。いずれにしても被爆地を愚弄する態度は許してはならない。

20140814 ＧＤＰ大幅減でも首相「経済分析し成長軌道に乗せる」とカラ元気

➜安倍晋三首相は１３日午後、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で６．８％大幅減となったことについて「経済分析し成長軌道に乗せる」と強気姿勢を視察先の山口県下関市内で記者団に語ったという。そういうほど首相は経済分析が出来るのか。輸出は伸び悩む一方で、国民生活に直結する物価が上がっている現状を強きだけでは解決できない。このままだと格差社会が拡大固定化するに過ぎないのではないか。株価が上がれば、国民生活がよくなるという発想がこの首相にある。首相の本音は、意味希薄なアベノミクスで経済を語っていながら本音は、集団的自衛権などの安全保障政策しか頭にないようだ。その手段が、株価アップの経済だったのがいよいよほころびはじめているようだ。

20140813 超党派で平和創造基本法案検討「集団的自衛権：行使しない」文言含む

➜民主、生活、社民各党などのリベラル系議員で作る超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一元副環境相）がまとめた「平和創造基本法案」の素案が明らかになった。集団的自衛権は行使しないと明記し、「平和主義と国際協調主義に基づき日本は行動すべきだ」として、憲法９条の理念を基本法の形で具現化する内容。議員立法で秋の臨時国会への提出を検討しているという。とにかく提案してもらいたいものです。

20140812 民主見解が曖昧だ、集団的自衛権行使「安倍政権行使は不要」他の政権ならよいのか

➜戦争できる国になった集団的自衛権の行使容認で民主党は、これまで何らの判断が出来ないままでいました。それがようやく１１日のこと、海江田万里代表らが考えをまとめました。安倍政権の閣議決定を「この政権が進める集団的自衛権の行使は必要ない」との判断を表明しました。しかしまだ曖昧さがあります。「現時点」の意味が分かりにくいとの声が上がり、さらに変更する方針で一致したといいますから、これでは何もまとまっていないのではないか。民主党は戦争できる国であることを歓迎している、そうとられても仕方がない党指導部の迷走だ。

20140811 菊池桃子が入閣内定、本人は否定するがミーハーといえ首相は権力者

➜タレントの菊池桃子氏（４６）が９日、自身の公式ブログを更新。安倍晋三首相が９月上旬に行う内閣改造で、菊池氏の入閣内定が一部で報じられたことを受けて「無い、無い、ありえないです」と否定したという。当の本人が否定しても首相は権力者、本当は閣議に花を添えたい気持ちはありありです。まさにミーハーの首相、就任させるこじつけを「女性の活躍推進」を掲げ、菊池氏の短大客員教授を務めつつ子育てとタレント業を両立させていることのようです。入閣すれば内閣支持率アップが見込め思惑もあって、これでは客寄せパンダの扱い、まったく失礼な話だけに当の菊池氏は否定するでしょう。

20140810 札幌市が五輪施設調査を実施、スポーツ行政もない街が何のための冬季五輪か

➜２０２６年以降の冬のオリンピック招致を目指す札幌市というが、いつどこで誰が再び五輪を目指すと決めたのか、わからないまま施設調査をしたという。今ある競技施設がどの程度利用できるか、その結果は、悲惨だ。スキージャンプなどでは既存の施設を利用できる一方、スケートやカーリングなどの氷上競技など４割の競技で、新たに整備する必要があることがわかりました。前回の１９７２年に札幌で開催された冬のオリンピックで使われた施設が、スキーのジャンプやフリースタイルなど全体の６割にあたる４競技５９種目では、今ある施設で競技が可能というが、スピードスケートやフィギュアスケートといった氷上競技など４割の種目ができないという。五輪開催は特に冬の場合は、自然保護に反することになり、けつして歓迎されないのが一般的だ。４０年以上前に五輪施設を作ったが、施設維持できなかったのは冬季スポーツに何ら対応しなかった結果といえる。だいたい札幌市のスポーツ行政は観光行政の中に組み込まれ、野球やサッカーを見るスポーツ観戦行政となっている。そこには裾野の広い少年層の発掘もなく、そのためかアスリートも活躍できる環境がないようだ。なのに冬季五輪開催とは、笑止千万ではないか。

20140809 やはりカネだった、中間貯蔵施設で福島に政府３０１０億円提示、知事らが評価

➜東京電力福島第一原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の扱いで政府は８日、生活再建策などとして新たに支払う交付金を総額３０１０億円を用意することを地元側に伝えたという。やはり石原大臣が言うとおり「カネ」がすべてであった。この巨額に至る過程では当初の打診提示していた１５００億円から倍増したかたちになった。石原大臣らが佐藤福島知事や施設の建設候補地となっている大熊、双葉の両町長らが交付金額の提示を受け、佐藤知事は一定の評価を示し、即受入ではみっともないと思ったのか「内容を精査したい」と答えたという。やはり最後は「カネ」だった。

20140808 ＜福島第１＞海へ放射性物質の汚染水を放出、ついに打つ手なしそれでも原発か

➜東京電力は７日、相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）の理事会で、福島第１原発の原子炉建屋周囲の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に放出する計画を説明しています。これは増え続ける汚染水を減らすのが狙い。ようは垂れ流しです。これに対し、漁協関係者からは、不安の声が上がったというが、当然のこと。これで明確にこの垂れ流し水域の魚介は汚染魚となります。一応は、地下水を浄化したう上で一時タンクにため、放射性物質が基準値以下であることを確認した上で海に放出するとしていますが、汚染水には変わりありません。それにしても不思議なのは、公海を放射性物質で汚染させること相馬双葉漁業協同組合が判断権を持っていることです。なら、汚染水の放出には断固反対すべきだ。

20140807 ３号機炉心溶融は推定の５時間前からメルトダウンが起きていた、いまさらの発表

➜東京電力は６日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生時、３号機で従来の推定より約５時間も早く炉心溶融 （メルトダウン）が始まっていたとの調査結果を発表した。炉心の冷却ができない状態によって原子炉の核燃料体が異常に高温となり、炉心の燃料棒や制御棒等の内容物が溶融、損傷する現象のことが、いまごろになってからである。これまでの解析では燃料の約６割が溶け落ちたとしており、東電は今「大部分が落下したとの前提で燃料取り出し方法の研究を進める必要がある」といっており、いまさら現状把握のなさをさらけ出したことになります。こんなところが廃炉処理ができるのか、誰も出来ると思っていない怖さがあります。

20140806 ガザの戦闘でまちが根こそぎ崩壊に、犠牲はいつも多くの市民

➜イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスなどが７２時間の一時停戦入りした５日の昼過ぎ（日本時間同夜）、最大の激戦地だったガザ地区北東部シュジャイヤの現状が報じられています。イスラエル軍の猛爆を受け住宅地は、根こそぎ崩壊していたという。この地はハマスの「シュジャイヤ大隊」と呼ばれる精鋭部隊が拠点にしていた地区で、イスラエルはここに市街戦の特殊訓練を積んだ「ゴラニ大隊」を投入したことで、住民数百人とイスラエル兵１３人が死亡しています。一体いつまでこんな状態を続けるのか、いつも市民が犠牲になっている。

20140805 沖縄知事選で移設問題に決着か、北海道知事選も沖縄並みに期待したい

➜自民党執行部は１１月１６日投開票の沖縄県知事選で、３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）を支援するという。知事選には県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）那覇市長（６３）が立候補の模様。移設問題は事実上、この選挙によって判断されることになるでしょう。北海道においてもただ惰性的に高橋はるみ知事を認めるのでなく、選挙戦という競い合いによって判断されるべきです。原発、平和、ＴＰＰなどの進め方は、すべてが国にならう高橋知事、これではダメだとする候補者と競ってもらいたい。

20140804 政治家なら一騎討ちを、大通公園を練り歩き、佐藤氏の道知事選出馬を呼び掛けた

➜既に４選目の多選を目指す高橋北海道知事は出馬を明らかにしていますが、多くの道民はこの知事に失望しているのも事実。この３期の間、知事は道民に何をしてきたのか、原発、ＴＰＰ、ＪＲ北海道、オスプレイなどで道民の安心安全にどれだけ対策の手を打ったのか。それが何もしてこなかったと言われる所以である。自民党は早、道知事の多選を追認しており、だからといって道民は満足するものではない。方や、対立候補となるがいま周辺が行動しているのがフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６４）となるが、その応援組織が３日、札幌市中央区の大通公園で街頭活動を行ったという。民主党は札幌の上田市長を押し立てたいと思っているが、とうの本人は４月の記者会見でも知事選出馬について「もともとそういう考えはない」などと述べています。知事と市長の考えの違いは原発やオスプレイで際立っている。知事は原発や戦争専用機は「賛成」、市長は「反対」ですから、油と水、まさに白黒は選挙でとなるのですが、上田さんはそこまで政治家でなかった。だったら佐藤のりゆき氏に期待したい。その前に政策を知りたいところだ。

20140803 イスラエルがパレスチナのガザ区を徹底砲撃、地上軍も侵攻、皆殺し計画か

➜イスラエル軍の砲撃でパレスチナ人の子どもたちが死に負傷し、病院で手当てを受けるがそこにも着弾する。まさに無差別砲撃による地獄と化しているのがガザ地区の現状だ。本紙でもこの惨劇を再三取り上げているが、現状は悪化するばかり、人口１７６万人のガザ地区をイスラエルは殲滅しようとしているのか。札幌市民がほぼ全滅すると同じことになる憎悪に満ちたものだ。イスラエル軍は７２時間停戦が崩壊した１日午前以降、イスラエルの打倒とパレスチナにおけるイスラム国家の樹立を目指す「イスラム抵抗運動」のハマスの拠点など２００カ所以上を破壊した。停戦崩壊以降、市民ら１５０人以上を殺している。７月８日のイスラエル軍の侵攻後ガザでのパレスチナ人の死者は１７００人を超え、負傷者は９０００人以上に、さらに毎日５０から１００人が殺されている。

20140802 福島第１原発の汚染水がいまだにダダ漏れ状態、「状況はコントロールされていない」

➜東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。またか、これでは汚染水だダダ漏れのままでないか。汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためと、ここでも想定外を振りかざすのか。東電や政府は汚染水を止めると言いながら、結局は原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策が何も完成していない。確か東京五輪の招致活動で、安倍首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたはず、なのにこのざまである。こうしたウソを国民だけでなく世界に向けていることを自覚すべきでしょう。それでも原発再稼働を政府方針としていまだにしているのは、国民が寛容なのが影響しているのだろうか。国民よしっかりせよ。

20140801 福島第１原発事故で東電旧経営陣は「起訴相当」検察審査会が議決

➜「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」。東京第５検察審査会の起訴相当議決を受け、審査を申し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は７月３１日、東京・霞が関で会見し、議決内容を評価した。だいたいあれだけの大惨事を起こしておきながら誰一人として責任を取っていない東電。弁護士は「勝俣（恒久）元会長ら一番の責任者を逃さなかったことが重要。（他の２人も）実質的な権限者。津波予測を握りつぶした具体的な行為者だ」と非難し、検察審査会の判断について「検察の古い形式論理にとらわれた決定に鉄槌を加え、意義がある」と語った。そうした内容を毎日新聞が報じていました。



20140731 集団的自衛権「行使容認に反対」５４％、共同通信が発表

➜全国の被爆者に核廃絶の動きを尋ねた共同通信がアンケートを実施。アンケートは６月中に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などを通じて全国の被爆者３４００人余りに配布。７月１日の閣議決定前後の６月中旬～７月下旬に１１０５人から回答を得ていた。３０日に発表されたアンケートによると、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、「反対」との意見が５４％に上り、２５％だった「賛成」の２倍を超えました。同時に行った調査で、核兵器廃絶に向けた政府の取り組みに６３％が不満を感じていることも判明。戦後の安全保障政策の大転換に伴い、再び戦争に巻き込まれる危険性に懸念を強める被爆者の姿が浮かび上がったという。それでも安倍政権は経済をアベノミクス、積極的平和をアベノナチスとして自ら持ち上げ、戦争体制を国家に組み込もうとしている。

20140730 北電が決算発表を延期、しかし速やかに「電気料金値上げを申請する」と

➜北海道電力は昨年９月の電気料金引き上げを近く、さらに引き上げることを予告していましたが、この会社の都合で３０日に予定していた第１四半期の決算発表ができなかったことで、電気料金の再値上げの申請に手間取っているという。北電はいつでも値上げ申請が出来ると強気ですから、まずは株主対策に時間を使いたいと思ったのでしょう。北電では、国との調整が終わり次第、速やかに値上げを申請したい考えで、第１四半期の決算についてもあわせて発表するものと見られます。事務処理もまごつく北電体質が露呈か。

20140729 イスラエルの一方的なガザ戦闘で安保理、停戦採択、２０日間で１１００人死ぬ

➜イスラエル軍の攻撃でパレスチナ自治区ガザ地区で犠牲者が拡大している事態を受け、国連安全保障理事会は２８日午前０時（日本時間同日午後１時）から緊急の会合を開催しています。ただちに無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明が採択されました。しかし、事態は悪化する一方。ガザからイスラエル南部へのロケット弾攻撃で２８日夕、４人が死亡した。また、ガザでも同日夕、ガザ市内の病院や避難所近くで爆発があり、少なくとも７人が死亡したという。８日からのパレスチナ側の死者は１０６５人、イスラエル側は５０人が死亡した。先の議長声明は安保理の決定として決議に次ぐ重みがあるもので、イスラエルの同盟国である米国も含めた安保理の全１５カ国が合意しています。それでもなぜ止めることが出来ないのか、世界はただ殺戮を傍観するだけが現実だ。

20140728 イスラエルがガザへの休戦開け即攻撃再開、目的は市民の根こそぎ虐殺なのか

➜パレスチナ自治区ガザでの一時休戦に応じていたイスラエル軍は２７日午前、イスラム組織ハマスがロケット弾攻撃を再開した報復として、ガザへの攻撃を再び始めたという。また虐殺が始まった。一時休戦の理由が人道支援のためといっていたが、休戦開けで殺戮始まる。この争いは何が目的なのか、イスラエル軍はガザにいる市民の虐殺なのか。そうとしか思えない。ガザでは、８日の戦闘開始からの死者数は１０４９人、負傷者は６千人を超えたという。

20140727 集団的自衛権で自衛官は戦闘地域へ、まさに危険そのものの地帯へ行き戦闘交える

➜集団的自衛権 の行使容認の閣議決定をした政府がその後、「自衛隊の海外活動で実際に戦闘現場に派遣するわけではない」などと、危険任務の拡大を小さく見せようと躍起になっています。政府は自衛隊の活動を戦闘場面まで広かがる必要性を訴えて、今月１日に 憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったのです。その政府が世論を意識して戦争イメージを薄めようとしていることも、世論もわかりはじめたようで、批判の声も上がっています。危険地域での活動が大幅に広がる多国籍軍への後方支援活動でも同様のことがいえます。閣議決定では、補給や輸送、負傷者の治療などの後方支援について、これまで認めてこなかった戦闘地域の一部でも、活動ができるよう法整備をすることにしています。あくまでも武力行使による積極的平和主義をいい、それが「平和」だと思っているようです。

20140726 札幌冬季五輪招致するのか？氷上競技施設は新設が必要に市が独自調査で表明

➜やはり上田札幌市長は冬季五輪札幌開催を検討していたのか。札幌市は２０２６年以降の冬季五輪招致を目指しているという。市民自治基本条例のある札幌は、この大事な件を市民に図っているのか。その実態はない。市民・事業者・行政がともにまちづくりを考える自治基本条例はではどういったときに機能させるのか。やはり形式だけの条例だったのか、多くの市民は市が言うほど同条例のことは知らない。今回札幌市が行った競技施設に関する調査の結果（速報）が２５日、新聞で報道されました。調査対象の７競技９８種目のうち、スキーのジャンプやフリースタイルなど４競技５９種目で既存施設を活用できる一方、スケートや　カーリング　などの氷上競技は全施設を新設する必要があることが判明。同市は今後、施設整備にかかる費用などを精査した上で、年内に招致の是非を判断すると、この是非をあくまでも市が提起するとなれば、自治基本条例は何のための存在なのか。自然破壊に必ずつながる五輪施設の設置、市の将来に禍根を残すだろう。五輪誘致は行政がその立場を利用して提案するでしょうが、それは明からに自治基本条例に抵触することは明白だ。

20140725 ＪＲ北海道脱線事故、積載荷物の片寄りとレール除雪が原因、問われる適正業務

➜おととし起きたＪＲ江差線での貨物列車の脱線事故は、積載荷の片寄りが原因だとする報告書が国の運輸安全委員会が公表しました。コンテナの積み荷が偏って積まれ、進行方向の左側の積み荷が右側と比べて最大で６倍余りの重さとなり、バランスが悪い状態でカーブに進入したための脱線という。また、おととし２月、八雲町でＪＲ函館線の普通列車が脱線した事故は、レール内側の雪が除雪されないまま凍結し、その上に車輪が乗り上げた可能性が高いという。積載荷物にしてもレール除雪にしても、適正な業務を普段から行っていればなかったはず。これからこうした事故がまた起きたら、次はＪＲ北海道は何というのか。

20140724 「北電は一層のコスト削減を」経産大臣が北電に直接指摘

➜道内の経済団体との懇談のため２３日に札幌市を訪れた茂木経済産業大臣は、北海道電力が検討している電気料金の再値上げについて、地域経済に与える影響が大きいとして北電に対し一層のコスト削減などに取り組むよう求めたという。ここまで大臣が言うのなら、国は原発推進を止めるべきでしょう。財政悪化は原発再稼働準備によって生じています。昨年９月に続く料金値上げの申請について近く北電から道民に通告されます。

20140723 稚内市の不発弾はすべて撤去、旧日本軍の迫撃砲弾だったわざわいが未だに

➜稚内市の中心部で不発弾のようなものが見つかり、市は現場周辺の住民に自主避難を呼びかけましたが自衛隊が調べた結果、爆発の危険性はなく、２３日未明までにすべて撤去されました。とりあえず一安心です。この爆弾は、長さがおよそ３０センチ、直径がおよそ１０センチで形状から旧日本軍の迫撃砲弾。それにしても戦後から約７０年、いまだにこうした戦争のものが出てくる。戦争を一度始めると、原発のようにわざわいが後世まで引き続くことをあらためて知った。現在人の賢さが問われているようだ。

20140722 いま起きているのは子どもと女性の虐殺だ、ガザの死者５４０人を超える、日本は何かを言え

➜イスラム原理主義組織「ハマス」が支配するパレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の軍事作戦が始まった８日以降の死者が５４０人を超えた。ほとんどが子ども、女性などの市民だという。これは虐殺ではないか。ガザ当局者が２１日、明らかにしたところによると、１７日に地上侵攻に踏み切ったイスラエル軍はガザの住宅地などで攻撃を強め、被害が拡大していると悲痛だ。オバマ米大統領は２１日の声明で「深く懸念している」と述べ、即時の停戦を求めた。停戦を口にするのが遅い。当初からイスラエルを支持していながら、ここまでの事態になってやっと声を出したに過ぎない。戦争状態のその地でイスラエルのネタニヤフ首相は２０日、演説で「イスラエルが戦闘拡大を選んだのではない。ハマスに責任がある」と絶対侵攻を強調。こうしたときこそ日本の役割があるはず、なのに何の関心もない安倍首相の毎日。

20140721 マレーシア民間機撃墜「私たちを許して」ロシアで献花

➜モスクワのオランダ大使館前に供えられた花とぬいぐるみ。「私たちを許してください」というメッセージが添えられていたという。マレーシア航空機撃墜の責任をめぐってロシアと米国やウクライナが激しく対立するなか、モスクワのマレーシア大使館やオランダ大使館では、犠牲者を悼んで花を供えるロシアの人たちの姿が絶えない。献花前には「戦争はやめて」などのメッセージが書かれたカードも置かれており、ロシア国民は墜落原因がロシアにあることを態度で表明している。ウクライナ侵犯による戦争が悪いことは確か。ロシア軍をカモフラージュにした親露派武装集団は速やかに墜落現場をウクライナに委ねるべき。なぜ今でも粘り続けるのか親露派武装集団というロシアの疑問ある行動だ。１９８３年９月１日、韓国の民間機を撃墜し乗員乗客合わせて２６９人全員を死亡させたのは当時のソ連だった。

20140720 丘珠空港でオスプレイ展示、家族そろって鑑賞の神経、一方で反対行動も

➜札幌市の丘珠空港で航空イベントが開かれ、１９日北海道に初めて飛来したアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが一般に公開されました。それを楽しげに家族連れで見入る人がいれば、一方でオスプレイの安全性に不安を抱く人たちが抗議行動を展開しています。なんと奇妙な光景です。オスプレイは軍事用の長距離輸送機、そんなこと誰でも知っているのにあえて見に行く神経、反対する一群の人たちには、その感覚はわらかならいでしょう。一番わからないのは高橋知事のとった態度です。オスプレイは災害時などは民生用に活用できるから飛来を歓迎する記者会見をしたことです。一方、札幌市の上田市長は反対の立場ですから、このふたりの道民や市民の思う姿勢はまったく違うので、ぜひ来春の知事選では一騎打ちしてもらいたいです。当然、戦争に反対する人の当選を願います。

20140719 ガザの地上戦が拡大、イスラエル軍の住宅地攻撃は虐殺ではないか

➜イスラエル軍が１７日夜、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に踏み切ったという。ガザ武装勢力がイスラエルとの間に掘った地下道の破壊が目的だとしているが、住宅地での攻撃に市民の被害が拡大している模様。８日の戦闘開始からのガザの死者数は２７０人以上、負傷者は２千人を超えている。同軍は戦車部隊を投入、地中海上から艦砲射撃を行っている。イスラエル政府は１７日、これまでに招集した予備役５万人に加え、１万８千人を追加招集することを決めています。地上からのイスラエル軍の侵攻は、やっていることは非戦闘員の市民を殺戮する虐殺ではないか。

20140718 ２９５人乗りマレーシア機、ウクライナ東部でミサイル攻撃で墜落

➜ウクライナ東部のドネツク州のロシア国境近くで１７日夕、マレーシア航空のボーイング７７７型旅客機が墜落した報道が世界を駆け巡った。、アムステルダム発クアラルンプール行きのＭＨ１７便。乗っていた２９５人（うち乗員１５人）が死亡。墜落した現場ではウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力による激しい戦闘が続いており、その上空１万メートルを飛行中で、ミサイルなどで攻撃されたとの見方が強まっています。戦争はあらゆる悲劇を増産させる。武装して平和を得る安倍首相の「積極的平和主義」は、戦争して勝つと言うことですから、戦争を進めると言うことです。日本人の感性にない「戦争主義」、アベノナチスの浸透に躍起だ。

20140717 ＮＨＫクローズアップ現代の国谷キャスターは「すみません」と泣き出した

➜７月１１日発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されていた。７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定の件で、長官は宣伝のつもりで出席した。しかし、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。当然の質問であり、よくぞ聞いてくれたと思っていたのが、どうも違ったようだ。番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。まさに国が報道機関に恫喝、そもそもＮＨＫも政府もこの放送局は国営だと思っているのでしょう。その思いがあったので、こんな恫喝となった。問題はＮＨＫの対応に驚く。籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。情けないマスコミだ、こんな放送局はいらん。金を払いたくない。

20140716 ＪＲ北海道また事故、もはや北海道経済にも影響大、社会保険庁並みの組織廃止を

➜またＪＲ北海道が事故。１５日夕方、ＪＲ釧網線の普通列車が、走行中に突然ンジンが停止したという。ほぼ毎日のことなので道民の多くはなれてしまったでしょうが、北海道旅行を計画している観光客はたぶん取りやめるでしょう。もはや人身事故があってもおかしくない慣れと、北海道経済への影響、いまやこの鉄道会社の先には展望がない。北海道のお荷物。ちょっと前に年金不正が国家的に行われた結果、社会保険庁が廃止して日本年金機構を発足、社会保険事務所は年金事務所に転換しています。これと同じようなことがいまのＪＲ北海道は行うべきでしょう。

20140715 滋賀知事選で与党敗北、民意を無視した報い安倍政権に鉄槌下る

➜自民党は１３日投開票した滋賀県知事選で元民主党衆院議員の三日月大造氏に与党推薦候補が敗れたことを受け、安倍晋三政権が進める安全保障政策や経済政策「アベノミクス」が地方に十分に浸透していないと危機感を強めているという。今後は１０月の福島、１１月の沖縄両県知事選や来春の統一地方選などが執行されます。民意を無視して国政を進めてきた結果、今回端的に示されたことになります。投票の間に共同通信社が実施した滋賀県知事選の出口調査によると、有権者が最も重視した政策は「景気・雇用」（２８．４％）だった。それにもかかわらず、与党候補の支持が広がらなかった背景には「地方ではアベノミクスの効果が実感できていない」（自民党幹部）との現状があるという。一方で、支持政党なしと答えた無党派層の６３．９％が三日月氏に投票した。いずれにしても民意を無視する自民と公明、これらに鉄槌が下されたのだろう。

20140714 国連事務総長、イスラエル情勢で「今すぐ戦闘停止」声明、安倍首相は何もしないのか

➜国連の潘基文事務総長は１３日、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスによる戦闘が激化しているパレスチナ情勢に関し、「安保理の停戦要求にもかかわらず、事態は悪化する一方で危機感を募らせている。今すぐ戦闘をやめ、これ以上被害者を増やさないでほしい」との声明を、報道官を通じて発表しました。ＴＶなどの映像では戦禍を逃げ惑う市民、特に子ども、女性、年寄りが映し出されています。声明では、「ハマスのロケット弾発射は国際法違反」と指摘する一方で、イスラエルについても、「地上攻撃はさらに犠牲者を増やすのは疑いないこと」と、どちらも市民を犠牲にしての争いだ。この状態が安倍首相の言う「積極的平和主義」なのか。戦争に勝てば「官軍」官軍になれば「平和になる」と、これでは平和を得るために戦争をするということになる。いまやイスラエル情勢は抜き差しならぬ状況であり、日本こそ両国に利害のない国として仲介の労を執るべきでしょう。安倍首相、そのためのおしゃべりをしに政府専用機で行くべきと思うが、一度でも本気で体を張って行動してもらいたいものです。

20140713 東電による震災関連死８月下旬に判決、他の損害賠償訴訟にも影響

➜東日本大震災発生から３年以上が経過したが、今も「震災関連死」が増え続けている。震災から約４カ月後に自殺した女性の夫が東京電力を訴えている裁判は、８月下旬に福島地方裁判所で判決が下されます。原因は福島第一原発事故で困難な避難生活によると訴えています。福島県では当初、同原発事故で１５万人以上が家を追われ、その３分の１が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされています。大変な数の人々が原発の被害をまともに受けたことになります。２０１１年４月以降、福島県の自殺者は１５００人以上、そのうち「東日本大震災に関連する自殺者数」として認められているのは５４人だという。判決で東電の過失が認められれば、他の損害賠償訴訟にも影響を与えることになり、それだけ重要な判決といえる。はたして責任は東電だけなのか、原発による電源開発を国策としていまだ進めている国の責任はどうなるのか、いまの政権では何らの反省もない。戦争をする国につい最近、勝手に解釈して決めた政府でいすから、人の命などは軽くみているのでしょう。

20140712 安倍首相オセアニア歴訪終え、やはり帰ってくる、戦争できる国を語ったそうです

➜安倍晋三首相は１２日、オセアニア３カ国訪問を終え、パプアニューギニアから政府専用機で帰国するという。今日にも着く。６日からニュージーランド、豪州、パプアニューギニアの３カ国を旅行して、各訪問国には持論の「積極的平和」を語っており、そこで集団的自衛権の行使を決めたことを説明したという。結果、各国から支持を取り付けたそうです。戦争できる国になって自衛隊を軍隊にして、それを背景に平和を作るという、平和に値しない「積極的平和」をまことしやかに語ってきた。軍隊で国民などに恫喝かけるのが平和といえるのか、そんな声が聞こえます。３カ国もそう思ったのでしょうが、日本が金をくれる以上は本音で返せないのは当然のことです。わかっていないのは首相夫妻だけとか。

20140711 オスプレイが札幌に来る、この地までも戦禍が広がる反対だ

➜ついに札幌に「オスプレイ」２機が来ることが決まりました。今月に札幌の丘珠で開かれる航空イベントでアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」２機が地上展示されることになりました。今月２０日に陸上自衛隊の丘珠駐屯地で開催される航空イベント「札幌航空ページェント」が開かれます。オスプレイは試作段階から事故が相次いだことから、危険だとして各地で地上展示の中止要請があります。もはや集団的自衛権のもとでは、アメリカの言いなりです。従来から「米軍基地の提供」「思いやり予算」そこに米軍とともに戦う「自衛隊員の派兵」とにかくアメリカのために尽くす仕組みが安倍内閣のもとで完成させられました。札幌へのオスプレイはそうした一環の行動と言えます。とにかく市民生活の場に戦争機は必要ない、それだけです。

20140710 奴隷社会日本、アメリカが日本の労働社会を問題視

➜人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて問題視しています。同様に日本弁護士連合会も、「外国人技能実習制度は，これを速やかに廃止するべきである」と表明。その外国人技能実習制度を廃止した上で「非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲及び制度が変更されるまでの間の現在の技能実習生の処遇などを、外国人の人権にも配慮した上で、早急に国会などの場で十分に検討するべきである」と指摘しています。シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と人身売買まで持ち出して日本の労働市場を問題視。これでは奴隷社会日本だ。

20140709 オーストラリア旅行で首相が戦争装備と兵器技術移転の協定締結、やりたい放題だ

➜海外に旅行中の安倍首相は８日、オーストラリアのアボット首相と会談し、ここでも戦争をメインに防衛装備品と技術の移転に関する協定、経済連携協定（ＥＰＡ）にそれぞれ署名したという。また安倍は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を踏まえた安全保障政策を説明していますが、ようは「日本は戦争できるようになった」と自慢したいのでしょう。これに同類のアボット氏は支持を表明していまた。安倍首相は戦争嗜好であることをわざわざ海外に行ってまで、「戦争できるぞ～」はないでしょう。まったく迷惑な話だ。

20140708 今日のＪＲ北海道事故、今度は発煙、次は何だ、知事もＪＲ安全対策委員ではないか

➜北海道長万部町のＪＲ室蘭線で６日夜に起きた特急列車の発煙事故で、太田昭宏国土交通相は８日の閣議後の記者会見で、北海道運輸局の職員２人を現地に派遣したと明らかにした。それがどうしたというのだ。列車火災につながる重大事故をどうも日常の単なる出来事としているのが当事者のＪＲ北海道と監督官庁の国土交通省としか思えない。なぜ全車両と路線の徹底した見直しと経年劣化年数のものの取り替え、こんなことができないのか。死傷事故が起こったらやるのか。ＪＲ北海道は安全対策に関する助言や監視を行う第三者委員会として「ＪＲ北海道再生推進会議」を設置したのは形式なのか、そのメンバーに高橋はるみ北海道知事も入っている。知事もしっかりしてほしい。世間から何もしてこなかった知事と揶揄されている方、それでも今秋には４選目指しての出馬表明するという。それはダメだ、何もしなくてはＪＲ事故は減ることはない。

20140707 仲井真県知事、１１月の沖縄選挙に自民党が続投を要請、基地拡張派の人

➜確か辞めるようなことをいっていた人がやっぱり「辞めるのを止めた」となった。自民党沖縄県連は７日、会合を開き、１１月１６日投開票の沖縄県知事選に現職の仲井真弘多知事を擁立する方針で一致したという。沖縄の経済振興などに関する仲井真氏の手腕と実績を評価したのが理由というが。政府による米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を手のひらを返したように知事は、移設に向けた辺野古沿岸部の埋め立てを昨年末に承認している。基地縮小でなく基地歓迎の知事の姿勢に沖縄県人ははっきりとＮＯをいえべきでしょう。基地をなくするのが知事の目指すものなのに、それどころか基地拡張につながる政府との二人三脚とは、まったく情けない。

20140706 札幌丘珠空港にオスプレイが飛来、地元に知らせず、高橋知事ではだめだ

➜戦争環境が堰を切ったように市民生活の中に押し寄せてきています。４日明らかになったことに、陸上自衛隊丘珠駐屯地（札幌市東区）への米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛来計画があります。情報が伝えられていなかった札幌市は怒り心頭とか。当然、地元からは事故などを懸念する声が上がっつています。いまや事故を危ぐする声などは後に追いやられ、軍事体制の確立に自民と公明は躍起です。いったいこの党はどうなってしまったのか、あの落下事故の多いオスプレイの飛来とは、一番来てはならない軍事輸送機であったはず。これに対して高橋はるみ知事は、なにもしません。この方、３期も知事をしておきながら、何もしてこなかった分、道民の評価もありませんがマイナス点もありません。何もしていないから、事業の失敗もありません。ですがもう限界です。でも本人は４期を目指すというから、お笑いです。道民を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたい。オスプレイは２０日に丘珠駐屯地で北海道航空協会（札幌）が開催するイベント「札幌航空ページェント」で、１～２機を展示する方向で調整中とか。飛行時期やルートなどは、いまだわからない、それでいいのか、知事。それにしてもこのイベントは自衛隊機、米軍機などによる地上展示、飛行展示のほか屋台なども出てさながら家族そろっての戦争ショーとなっています。実践につながらないことを祈るのみです。

20140705 首相と連合による「官製春闘」結果、大手２％台　中小・非正規は蚊帳の外

➜労働組合の連合が３日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は２．０７％と１５年ぶりに２％台にのせたという。安倍首相が経済界に働きかけた官製春闘での結果だった。しかし、首相が気にかけていない日本の９割以上の中小零細は大企業に比べ賃上げ率は低い。さらに非正規労働者の時給もそう伸びていない。連合と首相が進める賃上げは、一部上場の大企業にとってのものであることがよくわかる結果となった。賃上げが進まなかったところは、消費増税や物価上昇による負担増にも追いつけない生活をしいられているのが現状。賃上げ要求の７１７４労組のうち、１日時点で約８割の労組が妥結し、平均の賃上げ額は５９２８円と、前年よりも１０６２円増に。平均の賃上げ率は２．１０％だった１９９９年を最後に、１３年の１．７１％まで１４年連続で１％台で推移していた。中小企業だけをみると、賃上げ率は１．７６％と、前年を０．２３ポイント上回ったという。大企業とと中小の平均賃上げ額は２０２０円少なく、差は１３年の１４４８円よりも広がっています。また、非正社員の時給は組合員平均で１１．６４円増と、前年比０．０６円とわずかな伸びにとどまる悲惨さだ。官製春闘の結果はみごとに格差を作り出したことになった。連合は首相と一緒に賃金引き上げしたこと悦に入っているでしようが、現実は反感を生み出していることも考えるべきでしょう。

20140704 早くも「日本版海兵隊」ハワイで米軍と上陸訓練、最強の殺人部隊創設目指す

➜集団的自衛権の行使を認める閣議決定から一夜明けた２日（現地時間１日）、米ハワイ・オアフ島の海兵隊基地で、陸上自衛隊で離島防衛を担う部隊が上陸訓練をしたという。２年に１度の合同軍事演習「リムパック」の一環。「日本版海兵隊」とも呼ばれる新たな部隊の中核になるものです。アメリカ海兵隊の実態ですが、一般に海軍に属する組織だと思われがちですが、違います。海軍からは法的に独立した組織であり、陸海空軍に続く「第4の軍」として機能しています。現在の海兵隊は陸戦要員となる海兵隊員に加え、戦車、航空機などを自軍で保有しており、海兵隊のみで陸海空軍の機能を備える自己完結性と緊急展開能力を持っています。戦場では最強の殺人部隊となります。戦争状態では個人の存在が否定されるので、殺人は刑罰の適用もなくなります。戦争はそんなものです。安倍首相は軍事オタクとして当初から防衛軍の創設をいっていた方で、そこには海兵隊も当然入ることになります。

20140703 集団的自衛権の閣議決定で自民・村上氏が反対表明、日本の平和ブランド何が悪い

➜自民党にも筋を通す御人がいた。村上誠一郎・元行革担当相は７月１日の総務会（野田聖子総務会長）で、集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定案について「憲法改正が筋だ。解釈変更は認められない」と反対を表明したという。総務会は全会一致が慣例であったが、総務会長が「賛成が圧倒的多数だ」として戦争できる国になることを押し切った。村上氏は総務会で「自国が攻撃を受けていないのに同盟国が攻撃されたから戦争するとは、憲法９条からは読み得ない」と批判した。さらにその後の記者会見で「地球の裏側まで命を懸けて自衛隊員に行ってもらうことになると、隊員は集まらない。国民や政治家は徴兵制度を覚悟しているのか。戦後７０年間、血を一滴も流さなかった日本型平和ブランド主義のどこが悪い」と訴えた。まったくの当たり前のこと、しかし安倍政権下の自民はもとより公明党がこぞって戦争したいのか、戦争をついに解禁してしまった。なぜ国民の怒りがこうも少ないのか、やはり歴史的に一度も市民が目覚めたことのない国としては仕方がないことなのか。

20140702 平和日本、たいくつで戦争を渇望する国になる。集団的自衛権ついに閣議決定

➜なんとも不思議な国だ、その安倍首相も変わった人だ。国民の安心安全を願うのが一国の宰相たるものなのに、戦争をこの国に誘引していると言うから不思議と言うかおかしなことだ。政府はこれまでの閣議決定でことあるごとに、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・拡散などによって、東アジアの安全保障環境が悪化していると盛んに喧伝する。そのたびに日米同盟を強化する必要性を訴えている。ついには隣国の中国や韓国までも仮想敵国化する始末である。だから集団的自衛権を持って日本を「戦争できる国」にするという。まことに危険きわまりない日本の舵取り役だ。またここに荷担する政党やマスコミが多く、権力による国民の画一的組織化と戦争体制へ突き進んだあの大政翼賛会を彷彿させるものになっている。２０１４年０７月０１日閣議で日米などによる戦争を決定。まず自衛官が戦場に赴くことになる。

20140701 世論調査、集団的自衛権「反対」５０％、「賛成」が３４％、自公は７月１日に決定

➜自公による戦争できる国になる集団的自衛権行使容認が７月１日、この二党によって決定します。この件は、国民的にはまったくわからずのまま進められていました。日本経済新聞社とテレビ東京は、戦争できる国になることで２７～２９日に世論調査を実施しています。集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は３４％で「使えるようにすべきではない」の５０％を下回りました。世間の半数が判定していることがうかがえます。それに連動するように内閣不支持率は４ポイント上昇の３６％になり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来最高となりました。平和日本を世界に発信してきた国がこれからは１８０度違うことが世界は認識することになります。戦争できる誰が「自衛隊」が、それでは足りない「国防軍」、志願では兵隊が集まらない、ここで徴兵による皆兵へと進むことになるでしょう。そんなこと自公に誰が頼んだのだ、本当にこの件、これでよいのだろうか。また大戦後の国民総懺悔があったように再び同じ轍を踏むことになる。



20140630 自民党議員いまだに逃げたまま、都議会：女性差別ヤジ男、名乗り出よ卑怯者

➜東京都議会本会議でみんなの党会派の塩村文夏議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、ようやく行いを認め謝罪した自民党の鈴木章浩議員（５１）ですが、まだ女性に対するセクハラヤジを飛ばした自民党関係者がいる。世間は、いまだにこの自民党員が名乗り出ていない。この件で自民党の石破茂幹事長は２８日、「本人の自発的なことは政治家として求められることじゃないか」と述べ、名乗り出るよう促しています。それにしても情けない自民党員だ。「俺だ」と名乗り出よ。しょせんいまや世界の恥となった女性差別の日本、実際その通りだからヤジよりもそのことが大問題だが、その差別を牽引しているヤジ男はまず出頭せよ。逃げても必ずばれる。自民党には自浄作用はやはりないのか、卑怯者。

20140629 民主の集団的自衛権の見解はいまだ先送り、ようするに反対しない役立たず

➜戦争準備を進める政権与党は、自公がスクラムを組み、集団的自衛権行使を容認することで一致した。これで米国とともに戦争ができることになり、戦争ですから自衛官が最初に死ぬことになるでしょう。なぜこうした死に方を自衛官にも求めるのか、自衛官が国民を兵にすることで誰でもが戦場に送られる。これに反対するのはいまや社民と共産両党しかない。民主党は、集団的自衛権に反対していない。むしろ検討しているという。民主党のスタンスは政権党案に難癖をつけても反対はしていない。民主党政権だった3年3カ月は、結局のところ消費増税から原発再開、戦争できる国までと国民の平和な暮らしを覆すことのベースを造ったに過ぎない。とんでもない政党だ、いずれこの世から消えゆくだろう。

20140628 石原新党が「次世代の党」に、ジイサン党が愛称でありません

➜維新の会分派の党名が決まりました。「次世代の党」、ジイサン党ではありませんが、石原慎太郎氏ら２２人のメンバのほとんどが高齢者です。２６日、国会内で記者会見を開き、「若い人が将来に期待を持てる社会にしていくことが私たちの大きな責任だ」と、この党名にしたそうです。それにしてもこのジイサンたちは党を作ったりつぶしたりと、やっていることはエネルギッシュですが、結局社会に何を貢献したかが議員の本分なのに、それがまったく見えない。どだい自主憲法制定などど軍国化にすることが狙いなのでしょう。

20140627 維新が昨秋に続きみんなに新党合流を打診、今回は烏合の可能性広がる

➜日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は25日、大阪市内の同党本部でみんなの党の水野賢一幹事長と会談し、８月にも橋下徹共同代表（大阪市長）らが結いの党とつくる新党への合流を打診した。水野氏は回答を留保した。これらの合流は、来春の統一地方選に向け、選挙協力を進めることが目的で野合の域を脱することはできない。元来、維新の会はみんなの党に合流を打診していた経緯がある。昨年11月のことだ。しかし、旧太陽の党との合併が解消されない限り合流は難しいとしていた。今回その障害になるものがとりのぞかれたことになります。いくら合流しても自民党寄りですから、自民政権のサポーターが増えただけで、社会はよくなりません。

20140626 消えゆく政党、維新の会の大阪府議３人が離党する、しょせん烏合の集団

➜大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪府議３人が離党するという。２５日に離党届を提出。理由は、維新執行部の強引な手法で、他会派と大阪都構想の協議が進まないことや、維新現職が競合する来春府議選の選挙区調整などで党運営に不満があることによる。３府議は、来春実施される新しい選挙区で、定数削減と選挙区割りの変更に伴い別の維新現職と競合が本音のようだ。大阪府議選（定数１０９、現在欠員４）で過半数を獲得。今年３月にも１人が離党。５月、みんなの党（１人）と統一会派を結成したものの、現在の府議団は５１人と過半数を割ったまま。いずれ消えるにしても無責任に国政に影響を与えており、文字通り政権党の予備軍的な存在になっているのが問題といえる。

20140625 麻生元首相が「いじめには集団的自衛権行使が必要」と例示、あきれるボキャ不足の人

➜麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、集団的自衛権の説明でいじめを例えに出した自身の発言について「いじめを正当化する意図はまったくない。世界中に１９３カ国（国連加盟国）あるので一国を狙い撃ちにされる可能性は常にある。（日本が対象になった場合）どうすべきかという例として出したつもりだ」と述べ、自ら問題はないとの認識を示したという。そのいじめの例は、２１日の自民党栃木県連の会合で「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これが一番やられる」とし、「「日本は間違いなく軍事力がある。しかしきちっと外から見えてない。金はあるということは分かってる。いちばん集中攻撃されやすい国が日本」などと発言。だから日本はいじめられるので、集団的自衛権行使による戦争できる国になることだといいたいのか。特定条件の子どもはいじめに遭いやすいという麻生氏は、いじめられないために子どもも武装せいといいたいのか。いずれにしても元首相は、ボキャブラリーのない人か原始の人かのレベル。

20140624 政府と労働界一体で賃上げ要請継続、政労使会議を今秋再開へ一部上場企業のこと

➜政府は今秋から、経済界や労働界の代表らとの政労使会議を再開する方針だという。狙いは景気回復で、そのためには経済界の賃上げが必要。労働界も安倍政権の後押しで賃上げがはかれると喜ぶ。結果として政権安定を図る民間主導の景気回復につなげていくのが狙いとなる。なし崩しに進みかねない成果主義の労働時間規制の緩和などにもつなげる狙いもある。24日にも閣議決定する新しい成長戦略に、政労使の連携が必要との考え方を盛り込むそうだ。政府は近く経済界や労働界に会議への参加を要請する。今春の賃上げにつなげた安倍首相に感謝するのは一部上場企業の少しで、これらのほとんどは連合に属する。アベノミクスの恩恵を家計に広げるには継続的な賃上げが必要とみており、そのためなら今秋も会議を開いてまさに労使一体で賃上げと考えたのでしょう。労働界がこんなにしてまで政治家となれ合ってよいのでしょうかね、と非正規労働者からの声が聞こえそうです。

20140623 ＪＲ北海道で貨物列車が江差線駅構内で脱線、またもいつまで続けるのかこの会社

➜２２日午前４時１５分ごろ、北海道木古内町のＪＲ江差線札苅駅構内で、札幌貨物ターミナル発宇都宮貨物ターミナル行き貨物列車の後ろから２両目の貨車が走行中に脱線したという。またか、ＪＲ北海道の脱線は止まらないどころか、日常茶飯事だ。道民はとうのことになれてしまっただろう。昨年９月に函館線大沼駅で貨物列車が脱線し、その後レール検査数値の改ざんが判明、多くの事故や不祥事が相次いでいるのに、社長がまた替わっても何も変わらない。どうすればよいのか、ＪＲ北海道を止めるほかないのか、とても乗客を安全に送りとどける旅客業といえない実態が続いている。

20140622 ＜都議会ヤジ＞議員の特定と処分署名６万６０００人超に、さぁ自民どうするのだ

➜東京都議会で塩村文夏都議（３５）が、女性を蔑視するヤジを浴びせられた問題で、自民党東京都連に、ヤジを飛ばした議員の特定と処分を求めるインターネット上の署名の賛同者が２１日、６万６０００人を超えました。呼びかけているのは「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」。「名乗り出られないなら（その議員は）議会に必要ない」「一緒に笑っていた都議たちや都知事も許せません」などの声が寄せられています。この問題の決着、自民党と桝添知事、さぁどうします。いまや知らないふりは出来ませんよ。

20140621 都議会でセクハラヤジおやじ、いま自民党議員らから犯人が絞り込まれている

➜１８日行われた都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員（３５）が妊娠や出産などに関する子育て支援策について都の取り組みをただした際、ほかの議員から「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」などとヤジを受けた事件がありました。塩村議員はツイッターでこのヤジを取り上げたところ、リツイートから１９日正午までに１万件を超える声が上がっています。その後ヤジに同調する議員が複数いたことがわかり、それは自民党の議席周辺から聞こえたという。これに対して都議会自民党の吉原修幹事長は「誰が言ったのか特定することは難しい」というだけで問題なしを決め込んでいます。これを受けて１９日夕方には、都議会の女性議員らが議長に対し再発防止に取り組むよう要請したという。みんなの党では、発言者特定へ声紋分析をするといっています。この問題はいま社会的にはびこっているセクハラそのものであり、はっきり白黒つけるべきです。こんなことで東京五輪が開けるのか、しっかりしてもらいたい日本の中心といっている東京よ。

20140620 女性都議に「産めないのか」自民議員席からヤジが飛ぶ、自民の横暴がついに来た

➜女性都議に「産めないのか」自民議員席からヤジ。自民党の横暴はすさまじいものを感ずる一場面だった。「自分が早く結婚すればいい」とさらにヤジが続く。１８日の都議会で、妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対し、議場から品位どころかセクハラになるヤジが飛びかい、まわりの同僚議員が賛同する声まで上がる。
ヤジを受けたのはみんなの塩村文夏氏（３５）。塩村氏は涙ながらに質問を続けていました。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民に抗議しましたが、この問題この程度のうやむやでよいのだろうか。まさに自民であらずんば人であらずといった傲慢な態度、本当に怖い国になっていく。

20140619 百田ＮＨＫの見苦しい発言「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」情けない認識

➜このオヤジまたやらかした。ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が１８日、静岡市での講演会後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」などと発言したという。、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である日教組は、かつては組織率９割近かったのがいまや２６万人、２割台と完全に影響力がなくなっています。その日教組を「ガン」呼ばわりしたところで、学校教育すべてをなすりつけることに無理があります。またこの方は、よほど歴史認識がないのか少なくともこの方、昭和３１年生まれは、日教組教育を受けてきた世代なのに、何を学んできたのか。まだ６０歳前の若いのがこうも安直な発言を行う、もっと謙虚な言行をとれないのかと思う。親方メディアを背負っての発言は見苦しい。

20140618 安倍さん、こんどは防衛装備庁を創設、もう戦争への道は止まらない

➜政府は２０１５年夏にも防衛装備品の開発や取得、輸出を一元的に担う「防衛装備庁」（仮称）を発足させることを明らかにした。安倍政権下の軍事体制は着々と進み、防衛庁が防衛省になりその下に「防衛装備庁」を設置するという。次は、国防軍へと突き進むことになります。「防衛装備庁」は、自衛隊の装備取得部門や外局の装備施設本部を統合したもので、２０００人規模が見込まれます。戦争に使う武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を踏まえ、対外交渉の窓口となる部局を設けて殺人兵器となる装備品の国際共同開発や輸出を進める。それが「防衛装備庁」創設を作る理由、陸海空自衛隊装備品調達の一元化と効率化を目指す、結果いつでも戦争できる国になります。ただ今後の課題は、戦争に狩り出す兵隊です。自衛隊の２５万人ではとても少ない、国防軍を作っても志願だけでは人は集まらない、ではどうするか。答えはいうまでもないでしょう。そのことが雇用対策や主君に対する忠義と親孝行、思いやりと正義となる「仁義忠孝」とつづき、しいては愛国心へとなり、安倍政権は形だけでなく人の精神の中にも入り込もうとしています。

20140617 民主「国依存」高橋道政を批判、いつまでも政治・経済・文化の低進地のままでよいのか

➜ようやく民主党北海道は、来春の道知事選に向け動き出したようです。このほど高橋はるみ道政の検証の素案をまとめたという。何もまとめるまでもなく高橋知事は、これまで何もやってこなかったではないか。こんなに何もやらない人がよくも３期もやっていられるのか。道政は、いつも国の指示に従い、国に依存するだけで、知事前の経産省の官僚時代と同じではないか。官僚は上意下達の世界ですから、上司からの指示で動き決して自らは判断しない、その通りのことをスタンスとして高橋知事は道政を運営してきたといえます。原発の考え方、日米軍事演習時の民間地への着弾、ＴＰＰの認識などはいまだに自らの見識を明らかにしていません。とにかくこの人では、北海道はいつまでも政治・経済・文化の低進国のままです。主体性を持った北海道を作りあげられる政治家の創出がまたれます。

20140616 福島県大熊、双葉両町に中間貯蔵、住民説明会終了するがいまだ放射線量が高い

➜東電福島の第一原発による放射性物質の含んだ除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設が、ようやく緒についたようです。政府が候補地の福島県大熊、双葉両町の住民向けに開いた説明会が１５日で全日程を終えています。全町民が県内外に避難してから３年経っています。中心的な質問などは、「施設候補地にある建物や土地をいくらで買い取るのか」「貯蔵した廃棄物を本当に３０年以内に県外で最終処分するのか」の２点だったと言います。６都県で計１６回開かれ、のべ２６０５人が説明会に参加しました。このように金銭補償と汚染物は他の自治体へ行け、としたものでしたが、問題なのはこの２町ははたして戻れるような環境なのかです。大半は放射線量が高い帰還困難区域が現実です。それでも政府を信用するのか、できる限りの金銭補償を求めるのが肝要と思われます。

20140615 市立札幌病院に食堂がない、体調が悪く診療に行く人に、まったくつれない仕打ちだ

➜市立札幌病院（札幌市中央区）内にある食堂の業者が３月末で撤退し、閉店状態となっている。食堂の利用者が、病院周辺の飲食店に流れて売り上げが伸びないためで、市は代わりの業者を２度募集したが応募はなく、再開の見通しは立っていないという。この病院に従事する職員は１０４４人、一日の外来は１７４８人、入院者は６０２人と多くの方が集まっています。病院での待ち時間が長いこともあって、いくら朝早く来ても昼にかかることもあります。なのにこの大きな病院に食堂がないとは、単に業者が採算が合わないから撤退したではすまない。病院周辺に多くの食堂があるから、たかが食堂程度と札幌市は考えているのでしょうが、その考えは間違っている。病院は体調が悪くて行くところで、診療だけでなく病院の施設として食事するところの確保が必要ではないか。これでは、市立病院に来るなといっているようなものだ。少しは改めて真剣に患者のことを考えてほしい。

20140614 禁止鎮静剤を使用し多数の子供を殺した東京女子医大に強制捜査が入っていた

➜東京女子医大病院（東京都新宿区）で２月、小児への使用が禁止されている鎮静剤を投与された埼玉県内の２歳男児が死亡した医療事故で、警視庁牛込署が５月下旬、病院に対し強制捜査に乗り出したことがマスコミ報道でわかりました。投与と死亡との因果関係を調べるのが捜査理由です。本来やってはならない子供への禁止鎮静剤の投与、その結果なくなった方が多数発生した事実だけでも犯罪性があります。徹底した捜査によりこの病院の実態を世間内外に明らかにしてもらいたい。患者はいったん入院するとまったくの無防備になり、そこに付け込む病院体質を暴くことは他の病院経営への警鐘にもつながります。

20140613 右傾化教育の都教委、「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は責務」あらためて主張

➜東京都教育委員会は１２日、実教出版（東京）の高校日本史教科書にある一部の記述が都教委の考えに合わないとして、「使用は適切ではない」とする見解を都立高に通知すると公表した。右傾化している同委は、「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」の教科書での国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述をとがめている。「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は教員の責務であるとする都教委の考え方と異なる」が理由だ。教育現場にこの強制を持ち込んでいる恐怖教育と戦争できる国の集団的自衛権行使とは軌を一にするもので、危険極まりない流れだ。もはや民主主義がある国でなくなっているのが現実だ。

20140612 米ポートランドの路面電車を視察した札幌市長、それは行かなくてもわかったことではないか

➜札幌市と米国ポートランド市との姉妹都市提携５５周年を記念し、現地を訪問した上田市長は６日、同市のまちづくりを学ぶため、脱車社会を目指して整備された路面電車や、古い建築物を生かした再開発が進む地区を視察したという。ポートランド市の路面電車は中心部と郊外を結ぶ４路線（総延長約８０キロ）で運行されています。自転車専用道もあります。人口は53万人、札幌市の約四分の一。この街から上田市長は何を学ぶのか、札幌市の路面電車はこれからループ化することや新型もたったの２台と路線距離では１０パーセント、この現実の乖離をどうしようとするのか。何もこれだけの差があることが行ってわかったのか。市長は帰札後、こんなことを職員に話していますので概略を紹介します。「連日視察等が続く中、印象に残った何点かをお話しましょう。路面電車に乗車しながらポートランドの交通政策の話を聞きました。路面電車もその良さは、車窓から街の様子を市民が日常的に見ることが街の美醜に気付きまちづくりへの関心をもつ役割を果たしていることだという。また郊外への路線延長にあたって、何処に駅をつくるか、様々な利害対立のなかでその解決策が徹底的な市民議論であったという。市の原案が作成された背景とその意図、様々な条件について情報共有し徹底的に議論を尽くす。それが一番早道でかつ良い結果がでる。市民議論の方法論を市民議論のコーディネート部局を設け職員を育てながらTriMet公団は確立した」このように相変わらずの情緒的で、ようは公団を作ったということをいいたかったのか。市長の旅行日記をつらづら職員に語ってどうするのか。市民には何を報告するのかが聞きたい。

20140611 中国、南京大虐殺と従軍慰安婦を世界記憶遺産に登録申請、日本は歴史認識を

➜中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は１０日の定例会見で、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、旧日本軍が関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を世界記憶遺産に登録する申請をしたと明らかにしたという。申請時期には言及しなかった。安倍首相はこれらの事実をこれまでも認めることがなく、歴代の歴史認識と違っていることがこうした中国の行動を引き起こしたと思われます。これに対して、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「仮に政治的意図を持って申請したと判断されれば、抗議のうえ取り下げるように申し入れる」と述べています。まず日本政府は、南京大虐殺と従軍慰安婦の歴史認識について、日本国民に説明するところから声を発してもらいたい。

20140610 銚子市の禁煙外来病院に喫煙所、病院は完全禁煙。札幌市は喫煙者のオアシス、喫煙歓迎方針

➜千葉県銚子市の銚子市立病院で禁煙外来の保険診療をしているにもかかわらず、敷地内に職員用の喫煙所が設けられていたことが９日、マスコミの取材で分かった。法的には病院敷地内は完全禁煙のはず。しかもこの病院は禁煙外来の保険診療していたというから、しゃれにもならない。徹底した対処を願いたいものです。ところでまたいわせてもらうと、札幌市役所はなぜ禁煙施設にしないのか。むしろ分煙を行うことで、喫煙を奨励している。こんな話も嘘ではなく本当の話としてあります。市役所横の市民ホールで「どこかタバコすうところありますか」の声に「市役所にあります」と応対しているという。上田市長さんを問題にしているのは生命の生死に関わることだからでしょう。それは喫煙の推進も同じではないですか。本紙で言い続けてから相当たちますが、市長は全くやる気がないですね。道庁は、完全禁煙なのに。

20140609 前原元民主代表、橋下新党合流「１００％」あると表明、早く離党すべきだ

➜民主党でかつて代表をしていた前原誠司氏は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明したという。民主党内でなにをもめているのか、仮にもめていてもいまや何ら世間に影響することがないことを知らないのだろうか。人が集まれば必ず起こるのが人事のことで、誰が代表にふさわしいのかなどになるが、誰しもが自らがふさわしいと思っているのでしょう。前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べたという。日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。さらに同氏、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答えたという。これでは前原氏自身が民主党から離脱した方がよいのではないか。いずれ民主党は霧散するでしょうが。

20140608 政府のＩＡＥＡ報告が虚偽か、核爆弾約８０発相当分のプルトニウムを報告せず

➜核燃料として利用されるもので放射能毒性が大きいプルトニウムは毎年、各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にプルトニウム保有量の報告をしなければなりません。しかし日本は２０１２年以降、原子炉に入れたものの福島の原発事故の影響で使われなかった九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる核爆弾約８０発分に相当する６４０キロが報告に含まれていないことが７日、明らかになりました。虚偽報告していた日本。特にこの程度の島国に５０カ所の原発施設を持つ国は、誰が見ても大量の核物質を持つ日本と国際社会は見ているでしょう。隠蔽報告は今回のようにばれることになり、さらに信用を落とすことになります。隠蔽しなくてもすむようこんな危険な施設を速やかに廃炉することです。それでもプルトニウムは残りますが。

20140607 ＪＲ社長と知事が駅名で会談、この二人に任せたのが間違いだった道民蚊帳の外

➜札幌までの新幹線開通がどうにか２０年を切ったようですが、いずれにしてもどうでもいいような期間になることは確か。それなのにいまだ北海道新幹線の北斗市に建設される新しい駅の名前でＪＲ北海道の島田修社長と高橋知事が８日に話し合っています。その結果、「新函館北斗駅」と決めたそうです。これでは函館と北斗を足して「新」をつけただけではないか。まったく芸がなく、役人らしい名称だ。本紙が早い時期から北海道らしい雄大さを彷彿させる「北海道出入駅」を提案していた。まあそんなような気概で駅名を冠してもらいたかった。何もしない知事と事故改ざんのＪＲではもともと無理な話だった。

2014060６ 泊原発構内ゴミ置き場から出火、原因不明、これも想定外ですか

➜５日午後、北海道電力泊原子力発電所１号機から西に３００メートル離れた駐車場にあるゴミ置き場から煙が出ていたのを、発電所の協力会社の社員がまもなく消し止めたという。放射性物質などの漏れはないというが、はたして。出火理由はなにか、構内の建設工事などで出る布などのごみを捨てる場所で、使い捨て雑巾の袋付近から火が出たというが、ではなぜ発火か。北電では、「警察や消防と原因の究明にあたり、再発防止に努めたい」と話しています。しかし原因不明でよいのか、すぐそばに原発があり、なのに火災が起き、しかもその原因がわからない。想定外といわないだけまだましか。

20140605 生活困窮者支援、相談窓口の自治体の準備進まず、大丈夫なのか

➜いわゆる「ワーキングプア」など低収入で生活に困っている人を対象に、自治体が相談窓口を設置することを義務づける法律が来年４月施行されますが、道内の自治体の多くで準備が進んでいないことがＮＨＫの調べでわかりました。４日発表された国の速報で、生活保護の受給者が過去最高の２１７万人余りに増える中、国は低収入で生活保護の手前にいる「生活困窮者」の支援を目的に「生活困窮者自立支援法」を来春に施行します。法では、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとなっていますが、当の自治体の対応ができていません。役人のやることですから、実質的な完璧さはありませんが、とにかく相談できるところができるだけで感謝です。しかし実態は生活保護制度があっても受給懇願しても適用させないのも役所ですから、とにかく役人には役人としても仕事をやらせよう。

20140604 ７カ国中「将来に希望」日本が最低、「子ども・若者白書」発表

➜政府は３日の閣議で、２０１４年版「子ども・若者白書」を決定していますが、内容たるやいまの軍事色強い政治状況を反映したものとなっています。白書は特集として、世界７カ国の若者の意識調査を実施しています。「自分の将来に明るい希望を持っているか」と尋ねたところ、「希望がある」「どちらかと言えば希望がある」と答えた人が日本は６１．６％でしたが、これは７カ国中最低で、他の６カ国（８２．４～９１．１％）を大幅に下回っていました。調査は２０１３年１１～１２月に日米韓と、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの計７カ国で実施。各国で１３～２９歳の男女約１０００人を対象にインターネットで実施。７カ国中最低の日本ですが、日本が１位だったのは、「自国のために役立つことをしたい」の５４．５％です。この結果を安倍首相は逆手にとって、自らの国は自ら守るとした「戦争できる国」につなげようとしています。それにしても「将来に希望が持てない」なのに「自国のために役立つ」とした回答もよく理解できないものを感ずる。

20140603 非核宣言自治体が３０年記念大会開く、札幌らが参加、連携必要性話し合う

➜核兵器廃絶や非核三原則を求める宣言や議会決議をした自治体でつくる「日本非核宣言自治体協議会」（非核協）は２日、神奈川県藤沢市で設立３０周年記念大会を開き、関係自治体との連携の必要性などについて話し合いました。道内では、札幌市、函館市、旭川市が幹事として参加しています。非核協の事務局は長崎市。記念大会の被爆地以外での開催は今回が初めてとのこと。大会では、岸田文雄外相と松井一実広島市長や田上富久長崎市長らが壇上で、核廃絶に向けた連携や取り組みを訴えました。非核協には現在、全国３０３自治体が加盟し、大会には８３自治体の代表や市民約３８０人が参加。記念大会は２００３年に長崎市で開催したのに続き２回目。藤沢市は広島市や那覇市などと非核協の副会長を務めています。

20140602 原爆症認定の新基準、被爆条件は狭めことに被害者は抗議声明出す

➜厚生労働省は昨年１２月に原爆症認定の見直を表明し、その後の新基準は、心筋梗塞や甲状腺機能低下症など「がん以外の疾病」の要件を緩和したものになっています。厚生労働省は、原爆症認定制度の新基準を決め、証明が難しく認定却下の主な原因とされた「病気が放射線に起因する」との条件を外した。一方で被爆条件は狭め、直接被爆の場合、旧基準の「爆心地から３．５キロ以内」を、新基準では「２キロ以内」に縮小したという。この見直しは、被害者側の抜本的な見直しにならず、当初から抗議声明を出していました。

20140601 なぜか鳩山元首相に知事選出馬要請とは、悪ふざけか

➜民主党沖縄県連の喜納昌吉代表は３１日、那覇市内で鳩山元首相と会談し、１１月にも行われる沖縄県知事選への出馬を要請した。鳩山氏は「３日くらい考えさせてほしい」と述べるにとどめたという。一方、現職の仲井真弘多知事は５月３０日に記者会見を開いたが、いまだ知事選への出処を表明していない。大方は自公のもとで３選出馬するものと見ています。現職は既に辺野古埋め立て承認で、政府に米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区の７年以内の返還などを「政府から回答をもらい、首相も入った閣僚全員からの約束だと考えている。誰が県知事であってもこのまま続くと思う」とマスコミに話しています。ようは沖縄にとって、政府の言いなりが得だとする考え方です。それにしても元首相に要請とは、なんの悪ふざけか。



20140531 レール検査行わず“異常なし”道民の命なんてどうでもいい体質がまた露呈
➜５月１４日、釧路市にあるＪＲ根室線・音別駅の構内でレールに異常がないか…続く

20140530 夏のボーナス伸び最高、バブル期超えるというが、本当なのか
➜経団連が２９日発表した、東証１部上場の大手企業の２０１４年の夏のボーナスの…続く

20140529 ４月小売業販売額４．４％減、明らかに消費増税が影響、３年ぶり下げ幅になる
➜経済産業省が２９日発表した４月の商業販売統計速報によると、小売業の販売額は１１兆…続く

20140528 維新分裂、現憲法廃棄論者との違いか、最初からわかっていたはず
➜日本維新の会が結党から約１年半で分裂するという。一方で維新は結いの党と夏までに新党…続く

20140527 健康寿命は浜松１位、喫煙率低いのが原因か、札幌市は逆に喫煙化固定政策
➜「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班がまとめを発表しました。これま…続く

20140526 物価が上がって、金利が低下する不思議、アベノミクス効果上がらず
➜償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利にあたる長期金利の低…続く

20140525 中国軍機が自衛隊機に異常接近というが、戦争を目的とせずその真意を知らせよ
➜防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機２機に対し…続く

20140524 集団的自衛権、首相の例示は言葉遊びだ　小沢一郎・生活の党代表がただす
➜今の憲法９条のもとでは、集団的自衛権を行使して日本の防衛と直接関係のない国際紛争…続く

20140523 農民票はいらぬ、自民政府が農協改革案示すが批判続出　月内にも対案で骨抜きか
➜自民党は２１日、農業協同組合（農協）や農業委員会の改革案を検討する作業チームの会…続く

20140522 大飯原発再稼働認めず、福井地裁判決なのに政府は「再稼働可能」と判決何のその
➜関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止…続く

20140521 東電原発事故直後、福島県民に原子炉格納容器からの放射能排出を住民に知らせず
➜いま朝日新聞で「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」と題した特集…続く

20140520 上田札幌市長、安倍首相の集団的自衛権は催眠商法だ、こんな悪質商法にだまされるな➜上田札幌市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集…続く

20140519 首相の考えや狙いはわかった、平和は戦争によってなしえるという、まともでない
➜戦争できる国を造る首相の考えが、わかりました。以下が、その考えです。「日本は戦後…続く

20140518 軍事オタクが闊歩するわが国、平和のために戦争できる国を作るんですって？
➜自民党政権には、本当に軍事オタクが多いことが今回の「戦争できる国」の一件でよく…続く

20140517 ＜凍土遮水壁＞福島第１の地下水流入防げるか、いまだ完璧にならず
➜経済産業省資源エネルギー庁などは１６日、東京電力福島第１原発で原子炉建屋への地…続く

20140516 道経連、新会長はまたも北電出身者。北海道の電源独占者が常に
➜北海道経済連合会の新しい会長がまた北海道電力出身者になりました。地域独占の北電…続く

20140515 警察の迷い人対応がなっていない、怠慢によって家族は７年間も心身が疲弊に
➜群馬県館林市で２００７年、認知症の女性が保護された際、県警が、「迷い人」を照会…続く

20140514 高橋北海道知事、函館市の大間原発で認識共有せず、いまどき国の説明責任問う
➜函館市が、青森県で建設中の大間原子力発電所の建設差し止めを求める訴えを起こす中…続く

20140513 市長命令で札幌市役所クールビズ始まる、どうでもよいニュースだ
➜夏場の節電の一環として、冷房の設定温度を上げて涼しい服装で過ごすクールビズが…続く

20140512 年金の支給開始年齢を７５歳に繰り下げ検討、政府は何をするのか
➜田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していること…続く

20140511 東日本大震災被災地、賃金不払いなど二重の被災者を作り出しているの
➜東日本大震災の被災地で建設業労働者の賃金不払いなどが増えているという。宮城県内…続く

20140510 北海道知事、新幹線札幌延伸の前倒し求めるが、そんなお金どこから出るの
➜高橋知事は、北海道新幹線の札幌延伸による経済効果を大きくするため、国の支出を増…続く

20140509 野田自民総務会長、憲法戦争解釈変更に懸念、国民の関心は戦争より経済の再生だ
➜自民党の野田聖子総務会長が８日発売の月刊誌「世界」のインタビューで、集団的自衛…続く

20140508 高村訪中団「１１月に首脳会談を」伝えるが、なら仮想敵国か政策をやめよ
➜超党派の日中友好議員連盟の高村正彦自民党副総裁は５日、中国共産党序列３位の…続く

20140507 北洋銀調査出る、道内２２年ぶり人手不足感になるという。どうも実感もない
➜道内景気が回復傾向にあるという。道内の企業では、２２年ぶりの水準となる人手不足…続く

20140506 北電伊達火発でまたまた事故、これで原発を再稼働したい冗談でしょう
➜またかと何度も事故を起こす北海道電力の伊達火力発電所２号機が４日、運転を停止し…続く

20140505 ＧＷの最中“車両不具合”７本運休のＪＲ北海道
➜３日、ゴールデンウィークの最中、ＪＲ函館線の特急列車で車両に不具合が起きたとい…続く

20140504 福島第１原発遮水壁、規制委が安全対策に注文、地盤沈下で建屋が傾く
➜原子力規制委員会は２日、東京電力福島第１原発で地下水が原子炉建屋に流入し汚染水…続く

20140503 札幌のホテル稼働率、リーマン前上回る好況、ただし消費増税が不安視される
➜札幌市内の都市ホテルの客足が回復しています。主要１８ホテルの２０１３年度の客室…続く

20140502 新しい憲法の制定目指す大会で「改憲に時間かかるのでまず解釈改憲だ」とさ
➜いまの平和を希求する憲法を変えてまで戦争出来る国を目指す新しい憲法制定の大会…続く

20140501 北電、再値上げ夏までに判断する、これでよいのか原発に猛進する社の方針
➜北海道電力は３０日、札幌市で開いた決算会見で、経営悪化に伴って検討している電気…続く



20140430 安倍首相、連合メーデーに招待？賃上げのお礼のつもりか、もう労組ではない
➜安倍首相が連合主催のメーデーに参加したという。労働者の敵になる首相を労働者…続きを読む

20140429 ＪＲ北海道の経営側と労組が安全策協議というが、では具体の行動計画を示せ
➜乗客の安全を度外視した事故続きのＪＲ北海道は２８日、経営側が刷新されたこ…続きを読む

20140428 音威子府でＪＲ車両から煙が出る、またか
➜２６日夜７時４５分ごろ、道北の音威子府村のＪＲ宗谷線で、駅に停車した普通列…続きを読む

20140427 “原発撤退”再び株主提案へ、脱原発依存は理念では困る
➜６月下旬に予定されている北海道電力の株主総会を前に、泊原発の廃止を訴える株…続きを読む

20140426 ＪＲ北の鉄道収入減は１％未満に、原因は慢性化したレールトラブルがすべて
➜ＪＲ北海道の平成２５年度の鉄道運輸収入は特急列車の減速減便がマイナス要因に…続きを読む

20140425 ＮＨＫ会長が２専務理事に辞任迫るが拒否に、辞めるのは会長ではないか
➜ＮＨＫの２５日付役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が専務理事２人に辞…続きを読む

20140424 北海道口の新幹線駅名が２市の小事で一本化を断念、命名できず情けなや
➜開業まで２年を切った北海道新幹線の北海道側の駅名が未だ決まらず。北斗市と函…続きを読む

20140423 みんなで行けばこわくない、靖国神社に衆参１４７議員が参拝
➜超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・…続きを読む

20140422 日米２国間協議だけがＴＰＰ交渉なのか、農産物と自動車の駆け引きだけが目立つ
➜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米の２国間協議が、２４日の首脳会談…続きを読む

20140421 「憲法９条にノーベル平和賞を」ルウェーのノーベル委員会が推薦を受理する、しかし…➜戦争放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推薦した「憲法９条にノーベ…続きを読む

20140420 札幌市公園遊具の腐食で子どもが大けが、急きょ緊急点検実施するが不安も
➜札幌市白石区の公園で鉄棒が突然、支柱から外れ、遊んでいた小学３年生の男の子…続きを読む

20140419 統一球製造のミズノ、規格管理ができるのか
➜ミズノはなぜ規定より飛ぶプロ野球の統一球を製造したのか。規格管理がこの会社…続きを読む

20140418 竹富町の教科書問題で文科省が教育長を呼びつける強権
➜沖縄県竹富町教育委員会は保守色の強い中学公民教科書を拒否し、国家権力の介…続きを読む

20140417 道内のローカルスーパーが消費増税により閉店に、困るのは消費者だけか
➜ＮＨＫによると、消費税率の引き上げで、対応する設備を更新する費用を負担でき…続きを読む

20140416 新藤総務相:靖国参拝、愛国心のつもりが稚拙な行為だ、愛国心を学べ
➜またか稚拙ぶりは相変わらずだ。近隣諸国もこんな稚拙な人間に注目しない方がい…続きを読む

20140415 ミラノ万博で北海道の魅力ＰＲ、観光客を招き入れるのに泊原発はいらぬ
➜道内に観光客を増やすのに賭博場誘致など手段を選ばない北海道ですが、今度は真…続きを読む

20140414 温暖化ガス、現状のままなら気温３.７～４.８度上昇、人類は警告されている
➜国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１３日、温暖化ガスの排出削…続きを読む

20140413 鈴木代表が「多選批判」、長くなると役所内は茶坊主ばかり
➜「知事などは４期以上やるべきでない」と鈴木新党大地代表が１２日の党の政治パ…続きを読む

20140412 人暮らし高齢者、２０３５年に７６２万人、札幌市は「超高齢社会」に突入
➜一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が全国で急増しています。国立社会保障・…続きを読む

20140411 レール左右の高低差見つかる、原因は雪どけというが、根本は枕木の劣化では？
➜ＪＲ北海道の石勝線夕張支線で１０日、左右のレールの高さに社内基準を超える…続きを読む

20140410 ２０１５年度末北海道新幹線新函館開業による在来線の運営は大丈夫か
➜２０１５年度末までに予定されている北海道新幹線新函館開業に伴い、ＪＲ北海…続きを読む

20140409 ＪＲ室蘭線で変圧器が破損していた、信号機が消える事故は大問題だ
➜またＪＲ北海道で運転を見合わせる事故が起きた。ＪＲ室蘭線は停電で信号機な…続きを読む

20140408 なんと小樽市と北海道が賭博場開設で画策、それに抗する市民団体発足へ
➜函館市のように市民の生命の安全のため、大間原発訴訟に踏み切った立派なまち…続きを読む

20140407 １０８議会「秘密法廃止を」意見書可決、広範な廃止運動の続行を
➜特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の…続きを読む

20140406 集団的自衛権容認を米国防長官が支持、日本政府は小躍りして歓迎のなさけなさ
➜ヘーゲル米国防長官は日本経済新聞との書面インタビューに応じ、安倍晋三首相…続きを読む

20140405 ＮＨＫ会長、なぜ辞めない、視聴者２万人が批判の声あげる
➜従軍慰安婦について不穏当発言の籾井ＮＨＫ会長はいまだに辞任していない。政…続きを読む

20140404 高橋道知事、４選出馬の多選は好ましくない、北海道の将来が見えない
➜高橋はるみ知事は、１５年春に予定される道知事選への出馬するのだろうか。…続きを読む

20140403 ＪＲ新経営陣、知事に安全誓うが、だったらレールの修繕を徹底せよ
➜人身をなおざりにしているＪＲ北海道は、また社長を替えて何とかしようと考…続きを読む

20140402 自己責任を人のせいに、渡辺代表「８億円問題は策略」と陰謀説を持ち出す始末
➜みんなの党の渡辺喜美代表は１日、８億円借り入れ問題について「法的な問題…続きを読む

20140401 日本政策投資銀行、５００億円規模北電に出資、企業収益マイナスなら料金値上げで対処？➜政府系金融機関の日本政策投資銀行は、原子力発電所の運転停止の影響…続きを読む



20140331 ＪＲ北海道の再発防止策、本当になるか安全レール
➜レールの検査データの改ざんなど相次ぐ問題で、国から事業改善命令を受けた…続きを読む

20140330 菅房長官が南京大虐殺「３０万人以上」を否定、現実を直視する姿勢なし
➜菅官房長官は３０日午前のフジテレビ番組で、中国の習近平国家主席がベルリ…続きを読む

20140329 増税前スーパーなど混雑報道を楽しむマスコミの姿勢は不愉快だ
➜消費税増税前の最後の週末、札幌のスーパーなどでは増税前にまとめ買いをし…続きを読む

20140328 渡辺みんなの党代表、８億円借用問題、先の衆参選挙前に調達、公選法違反の可能性が高い
➜最近とみに自民党に急接近中のみんなの党の渡辺喜美代表は２７日、使途不明の…続きを読む

20140327 ＪＲの運転手信号確認せず発車、そのためＡＴＳ作動で緊急停止に
➜２６日夕方、後志の仁木町にあるＪＲ函館線の駅の構内で、普通列車のＡＴＳ・自…続きを読む

20140326 函館市議会“大間原発差し止め提訴”可決、高橋知事は動きに同調せよ
➜青森県で建設中の大間原子力発電所について、函館市は建設差し止め訴訟を２６日…続きを読む

20140325 ウクライナに１５億ドルをポン、このほかに約１０４億ドルを世界に援助する日本
➜安倍首相は２４日、ウクライナ情勢を議題とする先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議で、ウクライナに最大１５００億円（約１５億ドル）の経済支援を表明しています。当初より５００…続きを読む

20140324 大義なし大阪市長選挙に橋下氏当選するが、早速維新の会から府議が離党届、党壊か
➜２３日投開票の大阪市長選の結果、橋下徹氏が当選。議会所属会派が選挙に大義な…続きを読む

20140323 札幌国際芸術祭の経済効果が４８億円ですって、お金が目的なの、国際芸術って何
➜ことし７月１９日から７２日間にわたり開催される「札幌国際芸術祭」。国際芸術…続きを読む

20140322 はだしのゲン、閲覧児童を個別指導が必要、今日権力大上段に
➜前日に続いて取り上げます。大阪府泉佐野市教委が市立小中学校１３校の図書室に…続きを読む

20140321 大問題だ市長が「ゲン」回収、この発想は過去のすべての作品の廃棄につながる
➜大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン…続きを読む

20140320 死亡ひき逃げの身内をかばう道警旭川方面のＨＰ
➜１９日、１月２７日に起こった旭川で死亡ひき逃げした犯人が捕まった。捕まえて…続きを読む

20140319 北海道が景気後退で経済政策示すが、心許ない
➜４月消費増税によって景気が後退することはこれまでの消費増税からもうかがえ…続きを読む

20140318 札幌市電ループ化工事、入札また不成立、なぜもっと早めの対応をしなかったのか
➜札幌市が２０１５年春の開業を目指している路面電車（市電）のループ化工事が…続きを読む

20140317 石川県知事が６選目の最多選に、北海道知事や札幌市長は多選をやめよう
➜任期満了に伴う石川県知事選は１６日に投票、即日開票され、無所属で現職の谷…続きを読む

20140316 中国が日本製品批判を展開、日本の対中政策が根底にある
➜中国が国営メディアを通じて日本製品の批判キャンペーンがはじまった。背景には…続きを読む

20140315 札幌市、いまごろになって雪対策で討論型世論調査？とは
➜例年になく積雪の多いことからいまだ市民生活は不便を強いられています。その雪…続きを読む

20140314 伊達火発でまた事故、もし原発なら放射能漏れに
➜北海道電力は、伊達火力発電所２号機で、蒸気を冷却する配管で不具合があったた…続きを読む

20140313 高橋知事が韓国チェジュ島訪問、賭博場を見に行くんですって、困ったもんだ
➜高橋知事は、４月に国際的な観光都市である韓国のチェジュ島を訪れ、賭博場のカ…続きを読む

20140312 またしてもＪＲ北海道がトラブル出す、特急のドアが突然閉まり１人けが
➜国交省の定期監査中にまたＪＲ北海道でトラブル。１２日午前８時１０分ごろ、…続きを読む

20140311 ＪＲ北海道の定期監査始まる、問題を見抜けられなかった反省が生かせるか注目
➜レールの検査データの改ざんなど問題が相次いだＪＲ北海道に対し、国土交通省…続きを読む

20140310 大間町は何を考えている、対岸に影響することを知っているのか
➜まさに対岸からの災いだ。まったく迷惑な話だ。函館では９日、青森県で建設中の…続きを読む

20140309 ニセコ町が環境モデル都市に、しかし泊原発から２０キロの距離
➜地熱などを活用して観光振興を図っている後志のニセコ町が、温暖化対策に積極的…続きを読む

20140308 泊原発３号機に続き１、２号機審査再開へ、北電３機稼働を目論む
➜北海道電力の泊原発をなんとしても稼働させる執念には、すごさを感じます。それは生命の安全…続きを読む

20140307 函館市から２３㎞の地に大間原発、秋に稼働のための申請行う
➜青森県の大間原発は、秋にも新しい安全規制基準の審査を原子力規制委員会に申請する方向…続きを読む

20140306 「手話基本条例」新得町が成立、札幌市はいつだ
➜石狩市に次いで「手話基本条例」が５日、新得町議会で可決・成立しました。手話をコミュニケーシ…続きを読む

20140305 ＪＲ北海道、新経営トップを内定したが、現場の仕事ぶりはどうなのだ
➜政府は、レールの検査データ改ざんなどの問題が相次いだＪＲ北海道の新社長に、元常務の島田…続きを読む

20140304 昨年の消費者被害５．７兆円、消費者行政は一体何をしている
➜消費者庁は今年１～２月、全国の１５歳以上の男女１万人に、過去１年間で消費者被害を受けた…続きを読む

20140303 日米共同訓練「アイアン・フィスト（鉄拳）」作戦、ゲーム的な戦争訓練を展開
➜２月中旬、アメリカでの出来事。陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「アイアン・フィスト…続きを読む

20140302 安倍政権は歴史まで改ざん、脱「自虐」狙い教科書変え戦中教育指向へ
➜いつでも戦争ができる国をめざす安倍政権は、兵器を操作する人づくりにいよいよ着手、そのは…続きを読む

20140301 やる気なさの札幌市議、議員定数削減や～メタ、だったらテーマにあげるな
➜札幌市議会に「市民に役立つ議会検討委員会」という集まりがあることご存じですか。実際「市民…続きを読む



20140228 道内の有効求人倍率が改善傾向に、景気がよくなった証か、実感わかず

➜先月の道内の有効求人倍率は０．７９倍と、４８カ月連続で前の年の同じ月を０．１８ポイント上回り、改善傾向が続いています。有効求人倍率が１を上回れば、人が見つからない企業が多く、１を下回れば、仕事が見つからない人が多いことを意味します。北海道労働局によりますと、先月、道内で仕事を求めた人は８万９９６３人と、前の年の同じ月より９．５％減少。企業からの求人は７万１１４０人と、１６．５％増加しています。求人増の業種は、建設業が公共工事の増加で技術者や作業員の募集が続いているほか、観光が好調なため、宿泊業や飲食サービス業で求人が増えているということです。一方、この春、卒業予定の高校生の就職内定率は、先月末時点で、前の年の同じ月より６．７ポイント高い８３．８％と、平成５年以来の高い水準となっています。このような雇用の拡大は一定期間続くものなのか、今後の経済動向に注目です。一般的に求人数は好況期に増加し、不況期に減少します。一方、求職者数はこの逆の傾向を示します。そのため有効求人倍率は好況期に増加し不況期に低下します。有効求人倍率は景気の動きにほぼ一致して変動することから、景気動向指数一致系列の１つとして採用されています。

20140227 札幌市のスポーツ行政をスポーツ観戦行政にした張本人は上田市長ではないか

➜ソチオリンピックのスキージャンプでメダルを獲得した葛西紀明選手ら札幌市にゆかりのある３人の選手に対して、札幌市の上田市長は功績をたたえて市長特別表彰を贈る方針を明らかにした。政府が時の人を国民栄誉賞を授与することで落ち目の政権維持を狙うケースが往々にしてありますが、今回の上田市長の振る舞いもそれに似たものを感じる。何かを与え栄誉に報いたいのはわかるとしても問題は、与える側のそれまでの振る舞いがどうであったのか。雪国の町札幌としては、子どもたちの多くは生まれながら雪に馴染んでおり、その子どもが将来の五輪などの選手を目指してもらいたいと、桂元市長時代に市民局の中にスポーツ部を作り、それを地域ごとにスポーツ団として構成し、そこにはコーチを配置するなどの体制をまさに作ろうとしていました。しかし現市政になってそのスポーツ部は観光部門に移り、日ハムとかコンサドーレを見に行く、スポーツ観戦に変わりました。札幌にはかつての五輪施設があってもスポーツ大学などの学術的なものがありません。それは桂さんがやろうとしたことを破壊したからないのです。こうした中で、市長特別表彰はよいこととしても、贈る人のやってきたことを考えるとまったく理解できない。そうした中で、次の次の12年後に札幌に再び五輪をといっても、はいわかりましたとはいかないでしょう。

20140226 森元首相のパラリンピックへの姿勢があまりにも不謹慎、なぜこんな人が五輪会長なのか

➜もともと国営放送といわれているＮＨＫ、ついに本質露呈。ＮＨＫ経営委員の全理事１０人が、慰安婦肯定発言の籾井勝人会長に日付の入っていない辞表（退職願）を提出しているという。これによって会長が気に入らんと思った委員をいつでも解任出来るということになる。しかも解任扱いでなく本人の意思による辞任となる。こんな独裁的なことに、委員の連中もよく従うものだ。それにしてもこの会長はかなりおかしい。放送法では、ＮＨＫの副会長と理事は経営委員会（浜田健一郎委員長）の同意の下、会長が任免できると規定していることを逆手にとって辞表を出させ、委員の発言を規制する狙いがうかがえる。国が支配権を確保たるものにするには、どうしても言うことを聞くスピーカーが必要であり、それがＮＨＫだ。その会長に安倍首相のお友達を任命したわけだが、この籾井会長はもともと独創性の人ではなく、上意下達の典型的な生き方をしてきた人で、上から言われたらどんなことでもＹＥＳを貫徹するという。まさにお国にとってうってつけの人事配置である。そうであってもＮＨＫの職員はジャーナリストではないのか、職場にはいままであった日放労がないのか、正念場だしっかりせい。

20140225 生活困窮者が４０万人、生活保護とは別に来春支援法開始、問題は困窮社会

➜生活困窮者自立支援法が施行されるのを前に、地域での支援のあり方を考えるシンポジウムが２４日、釧路市で開かれました。この制度は、生活困窮者に対する自立の促進を講じて自立促進を目的とするものです。現在、生活保護を受けている人は全国で２１６万人余りと過去最多となっています。今回の制度は、それとは別に仕事や住まいを失った、いわゆる生活困窮者のおよそ４０万人が対象になります。その対処は自治体に義務付けられます。この仕事は自治体の生活保護などの部署で行われますが、実態的にできるのだろうか。現行業務が増加している中、どれだけできるか。政治は生活困窮者の対策として法律を作ったようですが、根本を改善しない限り、社会の生活困窮化が加速されることになるでしょう。

20140224 札幌市が公契約条例否決で、今度は企業に「賃金報告義務」を課すというが

➜札幌市は、労働者の賃金を改善するため、市が発注した清掃や医療事務などの事業を行う企業に対し、従業員に支払う賃金の額を報告するよう義務づけるという。これは公契約条例が再三にわたり否決されたことで、だったら条例よりも発注業者に直接義務づけ化した方が早いとなったのでしょう。そんなこと制度的に出来るのでしようか。これは労働環境を改善するために実行すると市は考えているようですが、もしそれがまかり通るのならはじめから公契約条例の制定に走ることがなかったのではないか。市は、賃上げを促すため、市が発注する一部の事業で、賃金改善に取り組む企業を落札しやすくする入札制度の導入も検討しているという。賃金を札幌市が頭ごなしで水準引き上げをやるやり方は、最低賃金法との関係を否定しないか。入札の公平性ではと、どうも理解ができない。

20140223 大雪でいまだ２００人以上が孤立、無力の政府対策本部の情けなさ

➜１４日から降った記録的大雪による関東甲信４都県の住民の孤立状態は、前日から１００人以上が解消された一方、依然計２４０人に上っていることが２２日、各自治体のまとめでわかった。大雪から１週間以上が経過し、雪崩や落雪の危険も高まっており、影響が長引いている。政府の豪雪非常災害対策本部は一体何をしているのか。２２日も内閣府で会議を開催し、今後の対応を協議しているが、現場を見ているのか。戦争準備をする政権党が、この雪での対応がまったくできない、その事実の確認だけが今回の成果といえるでしょう。

20140222 路面電車を５年先民間運行に、それで赤字解消なるのか対策がちぐはぐ

➜上田札幌市長は２１日の市議会で、赤字が続く市営の路面電車の経営を改善するため、平成３０年代前半をめどに運行を民間が行うようにして効率化を図る方針を明らかにしました。路面電車は、昨年度２８５０万円余りの赤字を計上するなど８年連続の赤字決算。そのため「運行と整備を分離することが、持続可能な経営形態であると判断した」と市長。経営を電車の運行とレールの管理や車両の整備に分離したうえで運行を民間が行うという。赤字だから運行を民間にやらせるとの発想自体には説得力を持たない。９キロにも満たない路線ではたして赤字の解消が出来るのか、料金を１７０円から２倍にしても赤字は続くでしょう。このような赤字の中、新型車両の購入、ループ化、さらに路線の延伸などを検討し実行に移しているのか、結局は赤字ならなんのための対策なのか、やっていることがちゃらんぽらんではないか。

20140221 福島第一原発で高濃度汚染水漏れ、ストロンチウム９０が２億４０００万ベクレル検出

➜もうどうにもならない東京電力福島第一原発の放射能物質漏れ。タンクで高濃度汚染水百トンが漏出したという。タンクを囲むせきの外側にたまっていた水を採取したところ、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質は最も高いところで１リットル当たり２億４０００万ベクレル検出された。もうどうにもならない事態に、しかし世間はほとんど関心を持たないままにふだんの生活が送られている。これはどうしたことなのか。ストロンチウム９０は強い毒性を持っている。骨髄で作られる白血球の正常な機能を阻害するため、ガンや免疫低下、免疫低下に起因する感染症、肺炎などを引き起こす。

20140220 愛媛・伊方町、脱原発団体の町施設使用拒否、札幌市の後援名義不許可と同じだ

➜１９日、四国電力伊方原発のある人口１万７８０人の愛媛県伊方町で、地元の脱原発団体が講演会の会場に町施設の使用許可を求めたところ、町から「（伊方原発）３号機の再稼働の行方がはっきりするまで貸せない」と拒否されていたという。東京電力福島第１原発のある福島県双葉町の前町長、井戸川克隆氏（６７）を講師に招いた講演会開催でのこと。使用拒否は町役場で山下和彦町長から通告された。町は「原発がらみの講演会などは賛成、反対を問わず今後も使用を遠慮いただく」と説明しているが、実際原発関連交付金にこびた姿勢だ。２０１３年度当初予算９１億６８８７万円の２割超を、原発関連の交付金に依存していることから、明確でしょう。ところでこの判断札幌市の上田市長と同じです。札幌は実質は別にして「脱原発派」ですが、原発のような賛否のあるものは「後援依名義の許可依頼があっても許可しない」ですから、こうした原発に対する姿勢が真逆でも言論行動に規制をかける点、今回の伊方町長と同じです。この後援名義不許可で上田市長が本当に脱原発依存なのかは疑わしいものがあります。それにしても自治体が国に先駆けて言論規制では世も末だ。

20140219 東京都美術館で靖国参拝批判の作品強制撤去、札幌も後援名義使用で同様の措置

➜東京都美術館（台東区）で開催中の現代日本彫刻作家展で、安倍政権の靖国参拝などを批判した作品の撤去を同館が求めていた。主催者は「表現の自由を侵害する」と反発したが、同館は「政治的な宣伝という苦情が出かねない」とし、協議の末に作品の一部が削除されたという。こうした動きは札幌市においても、原発問題のともなう脱原発などの講演活動には市の名義使用を許可しないなどの強権判断。このような議論の場だけでなく、今回のような作品を通じての場においても主催側の偏った判断がされる。館の運営要綱では、「政治活動をするためのものと認められるとき」は、施設使用を認めないと定めているというが。では政治活動は表現や言論まで排除するものなのか、それを見たものが議論の中で判断するものではないか。これでは、自由な言論表現は不必要に等しい。強権化が足音を立てて近づいて来る。

20140218 北電、電気料金を再値上げへ、その次の値上げも表明、地域独占の支配者気取り

➜北電は去年９月、およそ７．７パーセントの値上げをしていますが、またもや電気料金の再値上の検討に入ったという。理由は泊原発の再稼働の見通しが立たないためと、「再稼働させないお前たちが悪いと」いわんばかりの恫喝で道民を脅す。他に選べる電気会社がないという地域独占の北電の思うがままだ。道民の声を代表すべき知事は何らの声もなく、ただただ値上げ率を低くしてくださいと願うばかり。北電は値上げしても「１２００億円程度の赤字で、利子をともなう負債も１兆３０００億円と過去最高を更新する」と、再値上げを前に次の再々値上げの検討に入っているという。まさに傲慢な態度だ。とにかく原発再稼働をすることで食糧宝庫である北海道を放射能汚染の恐れのある原発を推進したい、これは明らかに生命に関する地域独占、いや地域支配でもある。電気会社の務めを逸脱した暴挙としかいいようがない。

20140217 秘密保護法７割以上が「修正必要」と回答、まず廃棄し改めて考えるではどうか

➜毎日新聞が１５、１６両日に昨年１２月に成立した特定秘密保護法について、全国世論調査を実施しました。そこで第三者が秘密指定をチェックする仕組みを強化するなどの修正が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」と答えた人が７１％に上り、「必要ではない」の１９％を大きく上回ったという。この法は政府が作る法律を政権がチェックするという、泥棒が泥棒に泥棒してはならないというようなもので、この泥棒の言葉誰が信じますか。それが政権がチェック機関と位置付けた「情報保全諮問会議」です。政権が指名し決定した有識者会議のことですが、ここでは秘密指定を一つ一つチェックしません。運用基準を審議するだけです。とにかくこんな政権に都合のよい法律は、次の別の政権になっても都合がよいものですから、それならどの政権にも頼らず国民意識で廃棄するほかないでしょう。政権支持の愛国者の方もまず廃棄して、それから愛国的に考えてみよう。

20140216 上田札幌市長が五輪視察、年内に招致判断示すが、その前に自らの出処進退を
➜６～１２日にソチ冬季五輪を視察した上田文雄札幌市長は１４日、定例記者会見で「（札幌）五輪から４０年以上がたち、新しい財産を子供たちに残したいと改めて強く感じた」と述べ、五輪招致へさらなる意欲を見せたという。２０１７年には冬季アジア大会を開催する。今回の海外視察は２度目の札幌冬季五輪に向けた視察というが、本人もこの機会に便乗したのでしょう。それは、アジア大会にしても市長は任期切れでないか、どうせ見に行くのなら態度を明確にしてから行き、五輪の招致決断をすべきでしょう。もしやる気がないなら無責任なことだ。今回の五輪見学では、国際オリンピック委員会委員約１０人にロビー活動をし、「札幌は雪のおかげで栄えている」と書いた名刺を渡したという。札幌は雪で栄えたとは、初めて聞くフレーズだがどうも価値観が違うような気がする。

20140215 道経連の次期会長に大内氏（北電出身）、会長職はすべて北海道電力から
➜北海道経済連合会（道経連）は次期会長に現在の近藤龍夫会長（６８）に替わって元北海道電力副社長で北海道電気保安協会（札幌市）理事長の大内全氏（６４）の起用を固めました。今回も北電出身ですからこれまですべてが道経連会長は北電からです。その出身から道経連は、泊原発の再稼働を経団連の米倉会長ととも政府に要求しています。その理由が振るっています。冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるので、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう求める─と、元北電会長の道経連会長が要求。この北電役員らは高橋知事の選挙後援会に加入しており、原発の考えは道経連と同じです。やはり北海道も地域独占の電力会社が牛耳っている姿は変わらないようです。北電の僕が道庁なのです。

20140214 新年度道予算案「食と観光」が重点、では原発とＪＲ北海道はどうするのか
➜高橋知事は新年度・平成２６年度予算案を発表しました。一般会計の総額は２兆７１９０億円で、食や観光関連の産業の振興などに重点を置いたとしています。道内産の農産物や加工品の輸出を拡大する費用に２８７７万円を、アジアからの観光客を増やすための取り組みに７５９８万円を盛り込むなど、食や観光産業を振興し経済を活性化する対策を重視したとしています。とりだてて目新しいことをいっているわけでもなく、この重点でいくなら道民はもとより観光客、あわせて農産品の移出先の消費者のことを考えてほしい。そのあたりがいつものことながら抜け落ちている。ようは原発の再稼働をはじめとした原発の存在の危険性、またＪＲ北海道がいまも危険走行をつづけていること。これらの見解もなくよくぞこれを重点に出来たのか、あいかわらず理念哲学のない道政運営だ。せめて計算が出来れば北海道の借金も減るだろうがそれもできていない。新年度も８０億円の財源不足となる見通しで、道の借金５兆８７００億円となり、実に道民１人あたり１０７万円の借金を抱えていることになります。本当に不安な道政運営だ。

20140213 ＪＲ北海道の検査データ改ざんで引き続き道警１２０人体制で捜索
➜ＪＲ北海道のレール検査のデータ改ざんで、道警は１３日も引き続き捜査員１２０人体制で本社や大沼と函館の両保線管理室などの部署を捜索しています。改ざんや国への虚偽報告などの関係資料を押収するしています。レール異常放置が北海道全域の２７０カ所で発覚しています。改ざんが判明した以降の昨年９、１０月にも監査を実施していますが、今回の調査でその当時の監査に妨害があったなら鉄道事業法違反の問題になります。監査の徹底をはかっても車両火災や脱線事故などが相次いでいるＪＲ北海道ですから、これらがふつうのようになくなるには、会社の改廃を含めた抜本的な対策が必要です。道民の生命と安全に高橋はるみ知事は何を考えているのか、存在感のない知事のそしりを返上してもらいたいものです。それは無理なことか。

20140212 政府を支援するサイバーテロ集団、脱原発団体に２５３万通以上のメール攻撃
➜原発再稼働やさらに新設などに一刻も踏み切りたい政府を支援する原発推進団体は、いまやサイバーテロ化していることがわかりました。脱原発などを訴える全国３３の市民団体に昨年９～１１月に計２５３万通以上のメールが送りつけていたことです。専用のプログラムで大量のメールを送信する明らかなサイバー攻撃です。テロ攻撃のあった脱原発弁護団全国連絡会によると、メールが送られたのは「首都圏反原発連合」（東京）、「福島原発告訴団」（福島県）、「さよなら島根原発ネットワーク」（松江市）など３３団体という。こういう形での言論封じ込めの政府傀儡が仕掛ける攻撃はいろいろありますが、これがこの国の姿なのです。とにかくいまでも愛国○×の会なるものが戦時中のように存在している国なのです。

20140211 東電、ストロンチウム９０検出を半年間隠しバレル、格段に毒性が強い物質
➜東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０が検出されていたことが、最近わかった。半年間隠し続けていた東電が１０日、時事通信の取材でばれた。同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至だが、国民は東電の嘘にはなれたのか、あまり問題視されないのではないか。慣れの恐ろしさは感じながらも感じない国民性、困った。ストロンチウム９０は原子炉内でしか生まれない人工物質。この物質が何よりも恐ろしいのは、ほかの放射性物質よりも格段に毒性が強いこと。セシウム１３７やヨウ素と比べて放射能が及ぶ範囲は狭いですが、エネルギー量がケタ違いに多く、危険性はセシウムの３００倍ともいわれています。人体に入ると骨に蓄積し、内部被曝によって、骨髄腫や造血機能障害などの難病を高い確率で発症させかねない物質といわれており、それを半年間も隠し続けバレたことで発覚、これって犯罪では。東電は犯罪人なのだ。

20140210 町村札連会長が誕生、早速「上田市長は経済に無関心だ」と指摘したがそれは違う
➜橋本聖子前会長が辞任した自民党札幌市支部連合会（札連）の会長にあらたに町村信孝元官房長官（６９）＝衆院道５区＝が９日、就任した。北海道新聞によると、来春の札幌市長選について町村氏は「どう見ても重要なのは経済。上田文雄市長は理念だけの政策が多く、経済に無関心だ」と指摘し経済政策に力を入れる方針を示したという。市長には前回から本間奈々氏を推薦しており、一方の知事選ではいまだに現職を推薦していない状況。上田さんはどうするのか、自ら札幌五輪を実現するのがイベント好きの真骨頂なら、知事となって３期やるとちょうど射程内に入る。それもあり得る話だ。それにしても経済音痴と指摘されたのでは、これに答えるには「札幌五輪しかないでしょ」となるが、やはり経済音痴だ。

20140209 中頓別町のポイ捨て問題で村上春樹さんの小説に町議が質問状出す
➜作家の村上春樹さんの小説で、たばこのポイ捨てについて、道北の中頓別町では「普通にやっていることなのだろう」とした記述があり、反発した地元の町議会議員の有志が７日、掲載した出版社に質問状を送ったという。この小説は「文藝春秋」の去年１２月号に掲載された村上春樹さんの短編小説「ドライブ・マイ・カー」です。このなかで中頓別町出身の女性が火がついたたばこを車の窓から投げ捨てた様子を見た主人公の感想として「たぶん中頓別町では、みんなが普通にやっていることなのだろう」と記述していたことで、中頓別町の町議会議員６人が「不適切な記述」だとしての質問状に至ったという。小説の中で地域が特定されたのが問題でなく、ポイ捨てがふつうのように扱われているのが憤慨理由と思われるが、憤慨は結構としても、この町のふだんが知りたいところです。この町には喫煙者はいるのですか。たぶんいるでしょうがではポイ捨てはどう対応しているのでしょう。質問状を出した以上は徹底した応答を期待したい、中頓別町の名誉の問題に今や高まっているので。

20140208 ＪＲ鉄道事業本部長を交代へだけで道民の安全面が確保できるのか、無策の安全？
➜ＪＲ北海道は、検査データの改ざんなど問題が相次いだことを受け、鉄道事業の責任者である豊田誠鉄道事業本部長を今月１０日付けで交代させ、新たな体制の下で安全の確保と信頼回復に取り組むことになりました。と、各紙は報じています。これによりＪＲ北海道は、新しい体制の下で安全運行の確保と利用者の信頼回復に取り組むようですが、信用できるのだろうか。具体策はいつ示すのか、まずは信用せよは、無理でしょう。国も道民のこと少しは考えるべきではないか。植民地じゃあるまいしこうも安全面が道外と違うのは、一体どうしたことか問いたい。

20140207 道、食材虚偽表示で監視員配置というが、たった２人これで対策とはトホホ
➜食材の虚偽表示が全国的にも道内も同様にレストランやホテルで相次ぎましたが、その後どうなったのか。監視行政は、どのような対応を図ろうとしているのかが知りたいところです。これに対して北海道は、「食品監視員」を新年度から新たに配置して、適正に表示されているか監視を強化する方針という。しかしこの広い道内に専門家２人を「食品監視員」に任命するというもので、これでは本気度が感じられない。これまで何もしてきていないから問題が起こったのにその対策がこれでは、また何もしないのに等しいのではないか。調査の結果、景品表示法などの法令に違反する場合は、道の担当者に報告して対応にあたるというが、ではなぜ道の職員自ら監視しないのか。道は、虚偽表示の問題が起きた場合迅速に対応したいといっているようだが、本当に迅速なのか。こうした監視システムには、食品に関する消費者モニターの監視制度が一番だ。それも大量に配置して、疑わしきが道職員が判定する。そのぐらいの仕事はやるべきではないか、どうせほとぼりが冷めたら今回２人の「食品監視員」は知らないうちにいなくなるでしょうが。それでも北海道はマシな方だ、札幌市は消費者モニターさえいない、制度もない。札幌で問題が多かった偽装が、その足下が無防備とは困ったものだ。

20140206 首相のお仲間であっても不適格なＮＨＫ会長、経営委員は即刻解任を
➜ＮＨＫ会長はじめ経営委員２人は、あまりにも極端論者でバランスのない人間だ。そのため当人から辞めることはしないだろう。安倍晋三首相の任命責任も問われるが、当の首相は、責任を感じていないだろう。むしろ適任だとほくそ笑んでいるはず。経営委員会は１２人で構成し、任期は３年。執行部の上に位置し、事業計画や毎年度の予算を議決し、会長の任免権を持っている。衆参両院の同意を得て、首相が任命する。ここにお仲間を任命する権限を首相は持っている。問題の詳細は本紙のこれまでの記事をご覧ください。

20140205 ＮＨＫの体質がこれまで以上に右翼化へ、経営委員が首相のお仲間そろい踏み
➜いまなにをやっても問題にさせない安倍首相の力は絶大化したのか、自らの脳内単一思考のお仲間だけでこの国を蹂躙しようとしている。いまだにＮＨＫ会長は辞任しないだけでなく、いまや経営各委員の言動にも問題が広がっている。小説家の百田尚樹委員が東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言。また、埼玉大名誉教授の長谷川三千子委員が新聞のコラムで、「日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し『誤りを反省して方向を転ずべき』と求めた」という。また同委員は、１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していた。もうなんでもありの様相だ。ＮＨＫ経営委員は、国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されているのだが、いまや首相のお仲間たちになっている現実がある。

20140204 北電、電気料金を今年度中に再値上げ検討、原発再稼働の体質は変わらず
➜北電は電気料金を今年度中に再値上げの検討に入ったようだ。北電によると今年度、１２月までの決算はおよそ６８０億円の赤字だという。先の電気料金値上げなどで、前年度に比べ、赤字幅はおよそ２００億円縮小した効果があったともいう。だから今回も値上げする発想のようだ。とにかく泊原発の再稼働がない限り、赤字基調は変わらないと、「あくまでも再稼働しないと電気料金の値上げだ」と道民を脅し続ける、この体質は変わっていない。原発に変わる電力の検討を何故しない、むしろその体質を変えるべきではないか。

20140203 豪雪地帯の平均降雪量と雪害による死者数が１０倍増に、まっとうな冬期対策を
➜国土交通省は、「雪害」による死者数が２０００年代に入ってから増え、最大で以前の１０倍に上るとこのほど発表。大半は除雪作業中の事故によるもので、過疎化や少子高齢化で、危険な雪下ろしが高齢者で行われることで、その危険性が拡大したという。国が豪雪地帯に指定する２４道府県５３２市町村の１９８８～２０１２年度の年間降雪量を調査。除雪作業中の事故、落雪事故、雪崩といった雪害による死者数（０３年までは暦年ベース）との関係を調べています。平均降雪量が３００～４００センチの年の死者数は、８８～９９年が９～２９人だったのに対し、００年以降は１２～５９人。４００～５００センチ超の年は８８～９９年が１４～２８人だったのに対し、２０００年以降は５２～１５２人でした。このほかに高齢者などの孤立死などの危険性もあり、積雪寒冷地自治体はまっとうな冬期間の対策が必要になり、親雪などと雪まつりにうかれている場合ではないだろう。

20140202 電力市場にソフトバンク参入、９電力の地域独占に終止符を
➜ソフトバンクグループが今春にも企業向けの電力小売り事業に参入することが１月３１日、明らかになりました。２０１６年から電力小売りの全面自由化が予定されている一般家庭向け販売されます。現在の９電力会社による地域独占体制がある限り、何をやるにしても電力支配がものごとを左右するでしょう。現に原発推進はその表れで、肝心の内部告発すべき社内労組が経営者と一体ですから、経営者も安心して独占が作られるわけです。今回のソフトバンク参入は、地域独占で守られてきた国内の電力市場に風穴を開けることになるでしょう。今後、９電力会社の抵抗がどのように出てくるのか注視されます。

20140201 山本太郎氏、国会でスパッツ「品位に欠ける」って、国会に品位はあるのか
➜山本太郎参院議員（無所属）が１月２４日の参院本会議で、タートルネックにラフなスパッツ姿で臨んでいたことが「品位に欠ける」として同２９日の参院議運理事会（岩城光英委員長）で問題視されていたようです。参院規則は「議員は議院の品位を重んじなければならない」と定め、帽子などの着用を認めていないが、具体的に細かい服装までは明記していない。品位に欠けるって、どういうこと。ではふだんの国会議員は品位があるんですか、知らなかった。自分らと同じ格好をしないと品位に欠けるとなるのでしょうか、どだい服装のコーディネートできないのでいつもと同じものを着ている連中が、よく人のことをいえるものだ。ＮＨＫ会長の慰安婦発言問題は品位はどうなのだ、即刻やめさせてこそ品位を論ずる資格のある国会になるはずだ。国会は品位を持つべきだ。



20140131 売国奴と安部首相を村山元首相が靖国参拝を批判、自民党の恐ろしさが具体化
➜社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。各紙が一斉に報じたもの。この先輩首相が安倍首相を叱責したのは、本人は朝日新聞でこう説明しています。「安倍首相が靖国神社に参ったというのを聞いたときね、なぜ、悪いことになることが分かってるのに、承知の上で参ったのかと激怒したんですよね。本人の気持ちを満足するためにね、国を売るような総理があるか。自民党の側近と言われる、官邸に詰めている者に聞いたんですよ。何であんたたちが止めないのか。聞いたらね、何で悪いんですかと僕に反論するわけですよ。これは国民の心じゃないですか」と村山元首相。この話を聞くと、自民党全部がだめですね、元総理の話も聞く気がないですから、現に小泉元首相の声にも無視ですから自民党がすっかり変わってしまい、会話という双方向が出来なくなったようです。自民党の戦争への道は、勝手にやってくれ巻き込まんでくれといいたいが、結局巻き込むんだろう。政党政治の怖さだ。

20140130 ようやくのこと道が調査“孤立死”基準なるものを設定、余計な基準よりも対策を
➜昨年の「孤立死」が男性が３５人、女性が１３人のあわせて４８人であったことが道の調査で明らかになりました。年代別にみますと、５０代が６人、６０代が２７人、７０代が１２人、８０代が２人、９０代が１人となっています。道は、この調査をはじめて行ったと言います。調査と言っても市町村に聞いただけのことで、その程度のことをはじめてとは、日ごろはどんな仕事をしているのかです。しかも孤立死基準なるものを定めて、それは「８日以上発見されないケース」のことですって。この調査結果を見ただけでも明らかなのは、６０代の孤立死が多いことです。ここまではっきりしているのなら、なぜ対策がとれないのか、またプライバシーのことだからといわんでもらいたい。とにかくしっかりと、仕事をしてもらいたいだけだ。

20140129 財政厳しいという道庁、職員給与縮減だけが財政対策の愚策、存在価値なし
➜厳しい財政状況が続くが枕詞の北海道は、そう言いながら倒産することなく今日も存在しています。道の財政対策の主要が職員給与を縮減する措置しかとれないのか、今回も当初の予定より賃金削減を１年延長するという。約２４０億円の人件費削減になり２８日、何でもＯＫの道庁労組は了解した。いくら削減してもこれからも職員数が多いためまだまだ削減余地があるようだ。この縮減措置は、当初予定より縮減する率が１％から２％程度緩和しているという。その一方でボーナスは９年ぶりに、満額支給されます。

20140128「格安」タクシー消滅へ　４月から利用者運賃が実質値上げ
➜タクシー運賃の引き上げや減車を事実上義務付ける特別措置法が２７日、施行されました。運賃値上げ法ってなんだ。全国６３９地域のうち、１５５地域では４月から国が定めた範囲内の運賃で営業する必要があるという。この余計な規制改廃は関連法改正に基づき運賃規制はタクシーの供給台数が過剰と政府が判断した地域が対象。東京２３区や大阪市のほか、札幌や仙台、福岡など地方の中核都市の多くが含まれる。４月以降、国が運賃の上限と下限を決め、現行運賃がこの範囲より安い事業者は値上げしないと営業できなくなるもの。これで主要なタクシー団体が喜び利用者負担が増えることになるでしょう。相変わらず国のやることは消費者をいじめ、資本を富ますことに政治を使う。

20140127 雪まつり会場に「Ｗｉ－Ｆｉ」？今ごろ何言ってるの、公的カ所に何故ないのかが疑問
➜来月５日開催のさっぽろ雪まつり会場に、初めて無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」スポットを試験的に設置するという。こんなこと何故試験的なの、また宣伝すること自体が遅れている。しかも外国人観光客に無料で使ってもらうときたら、日本人は「Ｗｉ－Ｆｉ」を使っていないのか。だいたい札幌の町自体が当然無料の「Ｗｉ－Ｆｉ」が少ない。観光客が多い諸外国の都市は「Ｗｉ－Ｆｉ」が普通だ。特に札幌は行政が遅れている、市や道庁ロビーにあるのか。役所の職員は使い放題なのに市民は使わせない。官尊民卑じゃないか。そのことがわかっていないから、今回のような初めて「Ｗｉ－Ｆｉ」を導入ではしゃいでいるのだろう。上田市長は、これまで公費で３０回以上も海外に行ってなにを見てきたのか、不思議だ。「Ｗｉ－Ｆｉ」ぐらいではしゃぐな、「Ｗｉ－Ｆｉ」Ｃｉｔｙぐらいになれ。

20140126 民主党北海道が“新しい知事像”発表、まず横路代表の反省の弁から再スタートを
➜民主党北海道の定期大会が２５日、札幌で開かれ来年春の知事選の候補擁立に向け、知事像などを発表しました。既にかつての社会党王国が崩壊しその後の民主党の惰眠のなかで過ごした結果、いまや自民党が北海道を凌駕する状況になっています。その民主党がかかげたの知事像は、「第一に情熱、対話力、行動力を持って、責任ある解決に導くことができる人。第二に公開・参画を原則に地域重視、市町村重視、『基本的人権の尊重・国民主権・平和主義（戦争放棄）』の憲法３原則を守り、国に対してはっきり物を申す人」とのこと。この知事像は当然のことで、では具体的には「原発即ゼロ」「幌延の地下核ゴミ問題」「戦争演習場廃止」「ＪＲ北海道の再建」などでもの申してもらいたい。知事像はよい、具体性を。また労組に目を向けた姿勢である限り、対話力や地域重視はお題目で、代わり映えしないのではないか。また横路代表では駄目だ。原発容認の責任や北海道食の祭典などの失敗これらの反省の弁から、党の再スタートを望む。

20140125 北電が消費増税分を料金転嫁へ、この４月分からすべての商品が引き上げに
➜北海道電力は、ことし４月の消費税率の引き上げにあわせて、５月に検針する分の電気料金から増税分を転嫁すると発表しました。これにより標準的な家庭の場合、１カ月あたりの電気料金は７０３８円と１９５円増になります。昨年の値上げに引き続きの料金アップです。消費税が４月から引き上げることで、あらゆるものに増税分がプラスされます。総務省家計調査から増税分は、単身世帯では平均年間４万５０００円ぐらい、２人以上世帯では平均年間８万７０００円ぐらいの負担増のようですが、はたしてそれで済むのか。いずれにしても増税負担がズシリと重いです。

20140124 故五十嵐広三さんの碑、旭川市が誤り撤去というが実態は木っ端微塵、恐ろしい町だ
➜旭川市役所ってひどいことをするものです。元内閣官房長官で昨年５月７日亡くなった五十嵐広三さんが旭川市長時代に揮毫（きごう）し、旭川市中心部の常磐公園に設置されていた碑板を市が誤って撤去したといっていますが、明らかに意図を持って昨年１０月２９日に処分にしました。この役所を始め市民には故人に対する思い入れなどはないのでしょうか。亡くなったら処分、しかも粉砕です。相当の憎しみでもないと木っ端微塵には出来ないでしょう。恐ろしい町です。

20140123 札幌市の大量の鋼材盗難事件、５人逮捕、管理体制は徹底して問われるべき
➜去年、札幌市が管理する資材置き場から大量の鋼材が紛失した事件がありました。ようやく犯人がわかったようです。警察は、２２日までに札幌市内の会社社長ら５人を盗みの疑いで逮捕しました。事件は昨年５月、札幌市北区新琴似町にある市が管理する資材置き場から、土木工事に使われる鋼材が大量に紛失しているのが見つかり、警察は窃盗事件として捜査していました。現場の資材置き場からはあわせて３５００トン、およそ７５００万円相当の鋼材が盗まれたもの。犯人は捕まっても疑問はあります。なぜ管理されていた資材置き場から何回もスムーズに窃盗できたのか、まだまだ疑問が多い事件です。いずれにしても札幌市の管理体制は厳しく問われるべきでしょう。

20140122 ＪＲ北海道の１００人以上の社員がデータ改ざん、こんな会社は即刻解散だ
➜ＪＲ北海道のレールの検査データの改ざんなどの問題は、抜き差しならぬところまできています。１００人以上の担当社員がデータの書き換えを行ったことが社内調査で明らかになっています。まさに仕事が「データ改ざん」だったことが浮き彫りになりました。これに対してＪＲ北海道では、社員の意識改革を行い、再発防止策を講じるようですがそれは無意味なことです。もともと改ざんしかしていない仕事？ぶりですからどう意識改革するかもわかる人はいないでしょう。社長や相談役が死のうと何も変わらないのがこの社の根っからもつ体質です。本紙では以前からこの体質を断ち切るため、ＪＲ北海道の解散を求めてきました。道民の安全は北海道が考え、そのうえで新会社設立を図るべきです。

20140121 雪まつり自衛隊が外れた分、雪像制作費１０００万円超を建設団体に委託
➜さっぽろ雪まつりで、来年から陸上自衛隊が制作する大雪像が１基削減されるのを受けて、実行委員会（札幌市など）は、自衛隊に代わって建設業の団体に制作を依頼し、５基の大雪像を維持するという。これまでは平和国家にふさわしいく自衛隊による大雪像造りであったのが、安倍政権の下では国防軍新設など戦時色を高めており、自衛隊はスノーフェスティバルにほうけていられないとなったのでしょう。だから雪まつりあり方が従前から問われていたのです。市民による市民のための雪まつりがいまや観光客の雪まつりになつています。それを維持するために来季は、自衛隊に代わって建設業の団体に制作を依頼するという。札幌市は、雪像制作を依頼する費用として、新年度予算案に数千万円を計上する方針でおり、ますます市民よりも来札者にお金をかける雪まつりになっている。自衛隊ならタダが自衛隊が外れれば、建設業界に丸投げすればよしでは、なんか雪まつりってなんだ。

20140120 隣近所の除雪トラブル　行政などは第三者として対応を、それも除雪対策だ
➜除雪をめぐる住民同士のいさかいで男性が暴行を受け、心筋梗塞で死亡する事件が１２日、山形県酒田市で起こっています。とにかく雪すてでは札幌市内住宅地では大なり小なり隣近所でいさかいが起きており、雪問題は地域のコミュニティーにも影響しています。行政における雪問題はこうした住民トラブルが起きないようにするのも雪対策の一つと思われますが、肝心の行政はそのあたりは無頓着だ。酒田市の件は、命が失われるという最悪の事態を招いており、他県のことと思えない。除雪にからむ近隣トラブルは毎年の年中行事のように起こり、いまや警察や自治体などが間に入っての相談などが求められる。第三者が入らないと、平和的な解決がない以上、除雪対策の一環で考えるべきだ。行政の役割は特に雪に関しては幅広い対応が必要ではないか。除雪予算１６０億円は、それらを踏まえたものであると一考してもらいたい。

20140119 「脱原発」意見書可決した自治体数４５５に、北海道がトップ、高橋知事どうする
➜東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国の４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことが朝日新聞が報じています。これは都道府県を含めた全自治体の３割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めています。まさに「脱原発」は２３日告示の東京都知事選や、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性があると同紙。国会に提出された地方議会の意見書は、参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の３年間で計１４７５件あったという。都道府県別では、泊原発がある北海道が５４自治体と最も多かった。この結果から高橋知事はいいかげん態度を明確にすべきだ。北電幹部が知事の後援会と関係あることから原発推進であることは明白だが、当人は泊再稼働をまだいわない。北海道にとっては高橋知事では駄目だとした判断を自民党北海道がしている、いまだ来春選挙の擁立に回っていない。いずれにしても来春は原発即ゼロの選挙になる、はたしてそれにふさわしい人はいるのだろうか。

20140118 「都民が不幸になる」と高橋北海道の物言い、不幸なのは道民だ
➜高橋北海道知事は１６日の記者会見で「都民が不幸になる」と東京の都民を心配している発言をした。細川元首相が都知事選に立候補することに対する批判を都民を持ち出して、発言したことは見え透いているが、それにしても言い過ぎではないか。では道民はどうなのだと問いかけたい。いつもあいまいな態度で、自ら判断すべき泊原子力発電所の再稼働には賛成していながら、いまだ鮮明な言葉を聞いていない。いままでは高橋知事のようなあいまいな人でもよかったのかもしれないが、これからは違う。どだい役人上がりはあいまいが本分だから、知事は間違っていないのだろう。ところでこんなあいまいな人よりも、桝添氏はどうだろう。白老に別荘を設け勝手連まで作り北海道知事を目指した人ではないか。「原発再稼働必要」と道民の審判を受けたらどうか。あいまいでなくなることは明確だ。

20140117 札幌市長選　自民党が本間氏を推薦、現職・上田市長の今後の身の振り方は
➜来年春に行われる予定の札幌市長選挙について、自民党は、１６日、元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏を推薦候補とすることをついに決めました。１４日、経済界の一部から副市長の秋元克広氏を推薦するよう要望書が自民党に提出されていました。こうした動きかあったためか、町村衆議院議員は即判断した模様。一方、オール与党相乗りを狙ったと思われる秋本氏の市長候補推薦の動き、これには上田市長が秋元氏を大抜擢で副市長にした経緯からも自らの後継と計算していたはず、それに先手を打ったのが町村氏でした。今後の注目は市長に上田氏自身が多選を目指すか、後継指名するか、あるいは新たなポスト展開するかです。今後は経済界の動向も同様に注目です。

20140116 ＪＲ北海道相談役死亡、先の社長は自殺、どうなっているのかこの会社
➜またか先の社長に続きＪＲ北海道の坂本眞一相談役が亡くなられた。１５日朝余市町の沖合１００メートルほどの海面で死亡しているのが見つかり、自殺の可能性もあると調べています。理由はいまのところわかりませんが、ＪＲ北海道の度重なる問題と無関係といえないと思われます。この半年間でも●レール幅広がったまま放置●ＪＲ函館線で貨物列車脱線●運転士「北斗星」けん引機のＡＴＳスイッチを破壊●特急列車が無断発車　島松駅で指示確認怠る●男児が腕挟まれ列車２本が運休　ＪＲ北海道学園都市線・桑園駅●寝台特急カシオペアのＡＴＳが２回誤作動など問題が続いています。それにしても先の社長といい今回の相談役、何ともいえぬ死に方。早急な問題の解明と改善がいま必要なとき、ＪＲ北海道の存亡であることをリーダーは肝に銘ずるべきでしょう。

20140115 経済界有志が札幌市長選に秋元副市長の推薦要請、上田市長の思惑は
➜２０１５年春の札幌市長選を巡り、札幌経済界の有志２７人が１４日、札幌市の秋元克広副市長（５７）を推薦するよう求める要請書を、自民党札幌市支部連合会（札連）に提出しました。有志は札幌商工会議所の岩田圭剛、勝木紀昭、似鳥昭雄の各副会頭ら。要請文は橋本聖子会長あてで、岩田副会頭らが山田一仁札連幹事長に手渡しています。この札幌市役所職員は夕張市出身、北大卒で市民まちづくり局企画部長、南区長、市長政策室長などを歴任し、２０１２年４月から副市長と、明らかに上田市長の下で大出世した方。地元誌などでは市長自らの後継者としているようです。経済界にパイプがない市長にとっては今回のように「経済界有志」の動きは格好の後継指名環境になっています。しかも自民党が背景にあることも、今後の計画に都合よくなっています。既に４選出馬を目指している北海道知事の対抗馬として同誌では、上田市長の思いを伝えているようです。かつて横路知事候補（社会党）と板垣札幌市長（自民系）のクロス支持があり、それを彷彿するような流れを感じます。しかしそんな手練手管よりも、同じ札幌役所出身なら前回２０１１年に立候補した本間奈々氏（４４）をまちづくりに根性面から評価したい。上田市長に目をかけられ大出世した方よりも期待している方が多いようです。札幌市役所では上田市長のイエスマンでなければ出世は出来ない、これが役所の常識になっています。

20140114 ＪＲ北海道の社員が脱線の危険性を認識していたという、しかし何も手を打たず
➜ＪＲ北海道でレールの検査データが改ざんされていた問題で、このうち脱線事故現場のデータの改ざんに関わった社員が国土交通省の監査に対して去年６月の検査のときから脱線する可能性を認識していたという。大事故をはらんでいたことがわかりました。国土交通省は社員が脱線の危険性を放置したことを、重視しています。なぜなのか異常を放置し続けたのは、脱線の危険性を認識していながらです。もはや乗客の安全を考えた行動とはいえない。ＪＲ北海道は解散してあらためて北海道の鉄道事業を考え直すしかないでしょう。まだまだ問題が出てくるでしょう。

20140113 なぜか夜の団らんテレビ時間帯に警察ものが多い、しかも東京中心ばっかり
➜最近というより結構長いこと、夜の団らん時間帯のドラマがなぜか警察ものが多い。うんざりするほど、新しい番組も警察ものと続く。この多さにか北海道警察のホームページで【映画やテレビドラマで見る刑事の仕事はどこまで本当？】と取り上げるほどです。同じ役者がいろんな役や警察での階級となって登場する。同じように医者を扱ったものも多い。制作側は時流に乗るだけでなく、少しは独創的な発想を働かせたらどうだろう。ほとんどか東京やその周辺と京都、もっと地方を紹介するような連続ドラマがほしいところだ。参考まで、道警の「ドラマの刑事の仕事はどこまで本当か」の続きを見ると、こう丁寧に説明しています。「現実の事件の捜査でも、犯罪が行われた現場を観察して犯人の手がかりを見つけたり、情報を求めての聞き込みや容疑者の尾行・張り込みなどをしたりすることがあり、映画やテレビドラマと同じような場面があります。しかし現実の捜査では、テレビドラマのように、むやみにけん銃を撃ったり、犯人と殴り合いをすることはありません。また映画やテレビドラマでは、とても短い時間で事件を解決していますが、現実はそう簡単ではなく、刑事の粘り強い捜査が必要で、解決までに長い時間がかかることも少なくありません」とドラマは現実離れしていると述べています。

20140112 首相補佐官見解、靖国参拝前提に新追悼施設検討の裏の危険性大
➜礒崎陽輔首相補佐官は１２日のフジテレビ番組で、首相の靖国神社参拝を前提に、靖国神社とは別の新たな国立追悼施設を検討することもあり得るとの認識を示したという。そんなこと前から言われていたこと。現状では歴代保守政治家がいくところが靖国神社で、家族を戦争で亡くした多くの人たちは参拝する場所がないとあきらめ、別の追悼施設が新たに出来ることを望んでいました。それがなぜ出来ないのかは、戦争観が違い当然平和のとらえ方も違うからでしょう。今回の補佐官も「靖国神社を国のリーダーがお参りしなくても良いとの話にはならない」との考えは変わらずで、そんな思考で新追悼施設検討では自ずと「拡大拡張の靖国神社」が出来るに過ぎません。現に安倍首相は８日夜のＢＳフジ番組で、靖国神社に代わる国立追悼施設を建立する構想について、「立派なものを作って、『今度はこっちですよ』ということが果たして成り立つかどうか、慎重に検討していくべきだ」と述べ、具体化に消極的な考えを示したという。さらに自らのことを「一国の指導者もお参りすることによって、（戦没者遺族の）気持ちも癒やされる」と多くの遺族は国のリーダーが参拝することを望んでいると臆面もなく述べています。まったくわかっていないこの思考での新追悼施設検討は、本当に危険です。それにしてもフジテレビでは随分と重要なことを語っており、この局はこうした政治家にとって靖国参拝と同じような気持ちになれるんですかね。

20140111 茂木大臣が閣議で道民に節電要請、この寒さに暖をとるなとはひどい大臣だ
➜厳しい寒さが続いている毎日ですがと始まる天気予報での枕詞、確かに寒いがそれ以上に歩道の雪が山積み圧雪で氷化したり、とても歩ける状況でない。こんな厳しい北国に茂木経産大臣は１０日の閣議で、道内が厳しい冷え込みが続いていることで「できる限りの節電をお願いしたい」と、厚真の火力発電所が故障していることで重ねで節電を要請しています。この大臣の物言い何かおかしい。北国の寒さを乗り越えるのに節電の徹底をしていては、死ぬではないか。むしろ暖をとり、寒さを乗り越えてほしいというべきではないか。厳しい冬を知らない者に知ったかぶりの節電要請は気分が悪い。そう感じている道民も多いだろう。

20140110 なんと危険な街か、札幌の歩道は歩くのでなく滑るように進むこと
➜歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。これは交通ルールの基本ですが、しかしこれはいまは現実的でない。札幌市内の歩道という歩道は、除雪がないこともあってでこぼこ。そこに人がいきかうことで歩道路面がテカテカに。これでは歩けない。歩いては転ぶ、滑るように進むほかない。そこで歩行者優先とは一体何なのか、車道のほとんどはアスファルトがむき出しで、夏の路面と同じだ。この車道と歩道の対比が明確で、歩行者はいま車道を歩いた方が滑ることはない。とにかく車道優先での雪対策が徹底された結果、歩道は歩くことが困難になっていることを雪対策官庁は知らないふりでなく、知るべきだ。いまや車道での歩行者優先を実行して、歩行者の安全を確保することが求められている。厳しい冬の天気情報では、寒波のことを全国共通で報じているが、北国の人間は、寒さがなんだ、もともと冬は寒い、そう思っている。むしろ凍り付いた歩道のことを取り上げるべきではないか。ただただ氷面に砂まきだけでの対応、年間１６０億円を計上している除雪費、少しは研究したらどうなのか、こんな危ない街に観光客はきてはならない。転ぶと病院で春を迎えることになるでしょう。

20140109 首相靖国参拝で「批判されても責任果たす」とＴＶで発言、そろそろ稚拙な行動にケジメを
➜安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、自らの靖国神社参拝に中韓両国が反発していることについて「誰かが批判するからそうしないということ自体が間違っていて、たとえ批判されることがあったとしても当然の役割、責任を果たしていくべきだ」と述べたという。安倍さん個人なら毎日行っても連泊しても何にも話題にもなりません。一応は一国のリーダーですから、周辺国だけでなく国内的にもおかしいと思っている人が多いのです。そのあたりがわからない限り、「なぜ批判するんだ」と繰り返すだけでしょう。わが国は政教分離ですから、政治に宗教を持ち込むこと自体、憲法違反なことはわかっているはずです。さらに安倍さん、「私を軍国主義者と批判する人がいる」と語っていますが、信念で靖国に行っている以上は、軍国主義者ではないか。むしろ軍国主義者といったほうが信念もハッキリして、世間は「軍国主義者だから靖国神社に参拝する」と安倍差首相の思想がよくわかることになります。もういい加減に「靖国に行った、隣国や国内から批判される」とした、このような稚拙な行動は止めようではないか。

20140108 金市館が５月で閉店、高齢者がいける希少価値の存在だったのに誠に残念
➜都市から食料品スーパーが次から次へと消える中で営業を続けてきた金市舘地下のラルズマートが閉店する。同時に金市舘自体も５月下旬に閉店になる。いまでも高齢者を中心に来店者も多い、特に男性高齢者が一人で買い物をしている姿を見る。高齢者が都心で買い物が出来る場所は少ない。ファッションなどと若者を相手にした店が多い中で、金市館は希少価値の存在であった。これも都心と郊外のアンバランスな街づくりのため、高齢者では商売にならないとした結果なのか。世代に格差を感じないそんな街、だれが考えてくれるのか、それにしても残念な閉店だ。その後は若者の店になるようだ。やはり世代格差がこういう形で現れたということなのか。

20140107 コンサにＷＣ３回出場の小野が来る、これまでの著名選手路線でよいのか
➜サッカーＪ２のコンサドーレ札幌はことし６月、元日本代表で現在、オーストラリアのクラブに所属している静岡県出身３４歳の小野伸二選手を獲得するこを発表しました。Ｊリーグの試合に出場できるのは７月以降とのこと。ワールドカップには、１８歳で出場した１９９８年のフランス大会から３大会連続で出場。コンサには著名な選手がほぼ晩年近くに来ますが、今回はどうなんでしょう。著名さよりも若手伸び盛りが必要でしようが、とりあえずはＪ１でしょう。

20140106 道庁で仕事始め　知事あいさつするが、はたして北海道は安全安心なのか
➜道庁の仕事始めは６日ですが、そこで高橋知事は、食や観光などの分野で北海道の強みをいかして付加価値を高め、経済の活性化に取り組むかといった年頭あいさつをしています。具体的には、食の分野では、道が今年度から全国に先駆けて導入した機能性表示制度を使って道内産の製品の売り上げの増加に取り組むこと、また観光分野では、経済成長が見込まれるアジアをターゲットに地域の特色をいかした観光地づくりを進めるなど、北海道ブランドの強みをいかして経済の活性化に取り組むと述べたといいます。食や観光の前提はいかに北海道が安全安心なところなのかにつきますが、では原発再稼働や原発のゴミ処理の深地層研究センターなどの存在、また日米合同軍事演習地も存在しており、これらの現実に目を向けずしての知事のあいさつ、しっかり現実を知った上で食や観光は語ってもらいたいものです。

20140105 苫東厚真４号機事故から１カ月、ようやく１６日から再開のお粗末さ
➜北海道電力は、ボイラーの不具合で１２月１７日から運転を停止していた道内最大規模の火力発電所、苫東厚真発電所４号機について、応急的な補修を行った上で今月１６日にも運転を再開させる見通しを明らかにしました。とにかく原発再開にまっしぐらの北電は、火発を整備していないのか事故が多い。今回も停止期間が１カ月と長い。ボイラー内部の配管で２カ所の穴があいていたほか、金属の厚さが薄くなっている配管が見つかりという。単純な事故で、もともと原発オンリーですから、火発などは眼中にないのか、北電は「原発再稼働が続くと、料金値上げもある」と、原発再稼働を脅しに使って道内の電力事業を独占している、そこが問題なのだ。

20140104 計画性がなく３０年間放置された札幌市の地下通路、ようやく活用に
➜昭和６０年代に札幌市の中心部に建設されたまま、一度も使われていなかった地下通路が、周辺で再開発事業が始まるのにあわせて、ようやく活用されるようです。この地下通路は、地下鉄東豊線の大通駅付近から、札幌市役所の東側を通り北へ伸びているもので、長さはおよそ１３０メートル。地下鉄の工事にあわせて昭和６２年に建設されましたが、当時検討された再開発構想が実現しなかったことから、これまで一度も使われていません。約３０年ぶりに活用するようですが、これだけの距離、これまでまったく無意味であったことは行政の計画性の問題ではないのか。再開発事業がなかったといっているが、それが計画性ないと言うことだ。これから４年先に完成するようだが、いまから計画内容を明確にすべきだ。オペラ公演ができる大規模な複合施設などを札幌市か計画しており、なぜ具体内容を市民にわかりやすく明らかにしないのか。

20140103 道内銀行が２０１４年度経済見通し「プラス」と発表したが根拠があいまい
➜２０１４年度の道内経済の見通しは、わずかながらプラス生地用が期待できることが、道内の銀行が発表しています。新年早々ですからご祝儀のような発表ですが、実際４月からは消費増税が開始されるのに、それを上回るほどの賃金の上昇があるのか、さらに発表では観光客の増加などを見込んでいるが、それは期待を込める程度のことでしょう。経済見通しでは、道内の実質成長率は北洋銀行がプラス０．７％、北海道銀行がプラス０．１％と、今年度と比べてそれぞれ１．５ポイント、２．３ポイント下がると見込んでいます。分析では、企業の業績回復を受けた賃金の上昇などにより、個人消費は次第に持ち直すほか、太陽光やバイオマスなど、エネルギー関連の設備投資が増加するとして、全体としてはわずかにプラス成長を確保すると予想しています。しかし成長を達成させるキーポイントがない中、相変わらずの期待値のように思えてならない。具体的なのはＪＲ北海道の線路幅改ざんの工事費がなぜか政府が予算化したこと、つまり国民の税金で行うことぐらいか。

20140102 ３期１２年を迎える北海道知事・札幌市長の再選は多選そのもの、新陳代謝が必要だ
➜もう既に来春の統一地方選挙が動き出しています。自民党や民主党など道内の各党は、知事選挙や札幌市長選挙などの準備が水面下で始まり、現職の高橋知事と上田市長はどうするのか。両者ともに３期１２年をまっとうすることになり、これ以上になると多選の批判は避けられないでしょう。もともと北海道を根城にしていた旧社会党くずれの民主党が先の衆参議院選で大敗北をしたにもかかわらず、では自民党はどうかとなると、これも人材不足、候補者すらいないのが現状。高橋はるみ知事は次も出馬するようですが、これも自民党のコントロールがきかないままでのスタートになったようなもの。また、札幌市長選挙をめぐって自民党は、せっかく前回から本間奈々氏か意欲的に立候補しているにもかかわらず、自民党は札幌市議会議員の長内直也氏を候補遡上にあげたところ、当の本人も人気のなさを知り断念。本間候補で何が悪いのか、自民党の愚図らぶりがこうした知事・市長選などの一連の動きでうかがえます。いずれにしても北海道に住む生活者の安全安心を考えてくれる人が首長になってもらいたいものです。

20140101 誰が喜ぶ経済３団体が新年のメッセージ「デフレ脱却を」と戦争準備
➜２０１４年を迎え経済３団体は共通して、デフレを脱却を新年のメッセージをそれぞれ発表しました。２０１４年は、まさに経済再生の好機、賃金の引き上げにつながる経済を作り出す、真のデフレ脱却、経済再生、消費税引き上げの価格転嫁などとコメントしています。いずれも大企業に好都合なことばかり、ついでに賃金引き上げを挟んでいますが、総じて国民はこの景気のよい話しとは別世界でしょう。政治は経済の下支えで存在している以上、その政治が経済界の意向受け戦争準備行動が優先しているのでは、また来た道です。



20131231 新年は明るくない、「暗黒時代の幕開けだ」朝日新聞発
➜朝日新聞はこの１年間を「自民党、リベラル派の台頭」とまとめています。安倍政権が次々と打ち出す政策に肝を冷やし、ストレスが高まるばかりだと報じ、憲法９６条改正を声高にいったり、次いで解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を目指すとも口にする。秘密保護法も民意に反して成立させた。同紙は「暗黒時代の扉を開けようとしているように思えてならない」とまで言い切る。問題を次から次へと作りだし、最近ではあえて靖国に行き、世界からひんしゅくの嵐だ。確かに新年は明るくない「暗黒時代の到来」だ、本当に残念なことだ。

20131230 本格的な積雪期、除雪に札幌市１６０億円計上、これを生かした計画はないのか
➜雪が本格的に積もるシーズンに入り、早くも道路は渋滞しています。冬期間に６メートルの積雪がある札幌市ですから、雪が降れば渋滞も当然起こるでしょう。除雪はいつも車道だけが最優先になり、歩行者道がほとんど手つかずになります。当初予算に１６０億円を付けて、除雪排雪が取り組まれますが、除雪体制は毎冬同じ繰り返しで対応しています。それは街そのものが夏場も冬もいつでも２４時間どの道も車両が通行できるようにするためで、街づくりが一極集中も相まって車両が都心になだれ込み、それが渋滞の原因です。除雪体制は当然冬の取り組みですから、夏場と違う抜本的な取り組みが必要です。公共交通機関に誘導することや、サマータイムが世界にあるのなら北海道にはウインタータイムを考えるとか、夏場の自転車に代わり歩行用スキーの奨励とか、除雪はもとより排雪は市がゴミ回収のように計画的に行うとか考えればいろいろなことが思い浮かぶでしょう。むろんごみ排出が有料のように雪の排出も一考しなければならないでしょう。とにかく毎年降る雪に、除雪は車道優先でその縁では細い歩道、滑る歩道は砂まきだけ、街中は交通渋滞、これにはしかたないと思っているようですが、それを考えてこそ１６０億円の使い方が生かされるのです。札幌市は、より一層の効率的・効果的な雪対策を進める必要があることから、全庁を挙げて取り組む「雪に負けないサッポロづくり本部」をといっていますが、決意だけでは何も変わりません。

20131229 東日本大震災と福島第１原発の事故の避難者数いまだ道内に２７００人
➜東日本大震災と福島第１原発の事故から年を越すと３年になります。いまだ道内に津波の被害を受けた人や原発被害の人など今月５日の時点で２７２８人が避難しています。避難元を県別でみますと、福島県が１６８８人、宮城県が６４８人、岩手県が１０４人などです。避難者に道などが無償で提供している賃貸住宅は、入居期限が再来年３月まででその後の対応は決まっていません。全体の避難者数は復興庁がまとめた２月現在では、宮城の１１万７千人、岩手４万２千人に対し、福島は１５万４千人。宮城、岩手は県内での避難が大半で、福島は５万７千人が県外に避難生活を送っています。

20131228 道庁・札幌市役所で仕事納めの日、両首長が特長のないあいさつで締めくくり
➜北海道と札幌市、２４日に北海道新幹線負担をそれぞれ３５０億円で折半する会談をしたお二人。両方の首長は２７日、仕事納めで何を話したのか。高橋知事は４選出馬を表明したばかりで、食産業立国の推進や海外の観光・ビジネスに拡大をはかったと、自らの成果を強調。しかしＪＲ問題では、今後も安全安心な道民の生活に取り組まなければならないと話したという。最近は身内の自民党からやる気のなさを指摘されており、その裏返しが出馬となったのか。それにしても知事は何をしたいのかよくわからんの声多数です。一方道都を仕切る上田札幌市長は、街の長期計画にあたる戦略ビジョンを完成させたことを強調。引き続き都市ブランドを発展させたいと当たり前のことをいい締めくくった。１３年先を目指す冬季オリンピックの誘致はどうするのか、長期計画にないが。計画は思いつきでは困る。

20131227 首相の主義でなく趣味で靖国参拝は困る、行くなら国民に信を問う覚悟を持て
➜安倍晋三首相の靖国神社参拝には同盟国の米国が不満を示していると２７日、各紙は一斉に報じています。米国重視の日本としては、いまや米国の追従者ではない、その態度の表れが参拝になったのでしょう。しかしそこまで考えることが出来る内閣でもないのも事実。最近は愛国心なども公然と口にする首相ですが、この方が自ら考えを述べることはどうもいただけない。靖国に行き英霊に尊崇の念を捧げるなどの一連の行動は首相の主義でなく、どうも懐古おたくのようだ。主義として実行するなら、「まず自分は首相として靖国に行く。Ａ級戦犯などを決めた東京裁判は戦勝国の裁判、認めない。いま日本人に必要なのは愛国心だ」と堂々と述べ、国民にその意味を説明すべきでしょう。それがない限り、やはり首相の主義でなく「趣味」のレベルです。各国からの批判は首相個人でなく国民が受ける批判にもなり、日本人の愛国心が積極平和主義という、戦争侵略による平和の希求でないはず。愛国心を口にするなら言動をまず考えるか、取り巻きの優秀なブレーンに相談することを勧めたい。盟友といわれるオバマ政権も日本と中韓の関係改善を働きかけてきた結果として、今回の靖国詣でが「失望」（米大使館）という異例の表現で日本に伝わっている事態、安倍首相にはその意味はおそらくわからないでしょう。それにしても困った代表だ。

20131226 北海道新幹線の開業に伴う三セク設立に大幅な遅れ、ＪＲ北海道の体質に問題
➜ＪＲ北海道の一連の問題の影響が北海道新幹線の開業にも及んでいます。ＪＲから経営分離される第三セクターの設立時期が当初の来年５月の予定がたたなくなっていることです。経営分離は、江差線の五稜郭─木古内間になります。ここは道や沿線自治体が出資して設立する第三セクターになりますが、これがＪＲから分離しても自賄いできるのか、疑問もあります。いずれにしてもＪＲ北海道の車両をはじめ、保線データの改ざんなど、人命不尊重が次々に明らかになり、これでは安全確保を前提にしていた引き継ぎは不可能になっています。こんな会社がベースになって高速鉄道の新幹線とは、乗車してもリラックスどころか緊張が強いられることになるでしょう。

20131225 ＪＲ北海道への監査、悪質極まりなしと越年継続する
➜ついにＪＲ北海道へのレール整備データ改ざんなどの特別保安監査が年を越すことになりました。これだけ道民の安全が脅かされる実態が連続して発覚しているにもかかわらず、経営陣の刷新は現段階では考えていないといいます。現実起こった問題の悪意の深さから、、監査と役員人事は不利一体でしょう。現在進行中の監査は、ＪＲ函館線大沼駅で９月に起きた貨物列車脱線事故以降、３回目の監査。その最中、大沼保線管理室の職員らが脱線直後にレールデータを改ざんしていたことが発覚。そのため引き続き監査を継続していたもの。国はきわめて悪質として対処しています。

20131224 北海道開発予算　２年連続増額、なぜか民間のＪＲ北海道の車両整備の予算も入る
➜政府は２４日の閣議で、一般会計の総額で過去最大となる９５兆８８００億円の来年度予算案を決定しました。そのうち北海道開発予算は４９５３億円となり、２年連続で増額。今年度の当初予算より１８３億円の増額です。ＪＲ北海道の一連のトラブルがいまや生命にかかわることから、車両やレールの安全性を高めるための予算が新たに盛り込まれています。また、道路や橋の整備や補修のための費用として、今年度より８３億円多い１６８６億円。農地の区画整理などの農林水産業の基盤整備に今年度より５１億円多い１１０８億円など公共事業が目立ちます。それにしてもＪＲ北海道の車両やレールなどを維持・管理する技術を継承する方法を開発するために新たに予算が計上されたのは、これまでこの民間会社がやるべきことを怠っていた結果であり、そこになぜ税金が使われるのか理解できない。

20131223 「アイヌは先住民族」７割近くが回答、しかし差別・偏見がないが５割に
➜内閣府は１０月２４日から１１月３日にかけて初めて「アイヌ政策に関する世論調査」を実施しました。それを２１日に発表。そこで、アイヌ民族がいることを「知っている」と答えた人は９５．３％で、このうちアイヌが「先住民族であること」「独自の伝統的文化を形成していること」を知っている人は、それぞれ６８．３％、６５．７％だった。しかし、いまだあるアイヌの人々への差別ですが、現実に反して現在は差別や偏見がなく「平等だと思う」と「どちらかというと平等だと思う」と答えた人が合わせて５０％もいます。逆に「平等ではないと思う」と「どちらかというと平等ではないと思う」は、合わせて３４％でした。実際、北海道はどの地でもアイヌが先住民族ですが、そのことを知らしめる教育やふだんの生活の中で学ぶ機会もないことから、この程度の調査結果は予想されたことです。この結果をどう生かすのかが問われます。

20131222 店舗の接客がなおざりにしているのは、事業主のおごりではないか
➜正しい接客と悪い接客がよく企業などの研修で取り上げられますが、実際はどうなのか。オートバックスの出来事ですが、そこでキャリアボックスを購入して、直ぐに使う断になったら車輪の片方が回らない。それを事前に電話で説明し翌日交換で店に出向き、そこでの店員の一言「店長これ交換していんのですか」と、何か交換が悪いような言い方。さらに、交換という二度手間の来店にもかかわらず、何のあいさつもなし。一度売ったものに瑕疵があれば、交換は当然のことが、その当然を店側が「交換という」当然のことをしてやったという態度が礼節を疎んじる態度として表れている。働く場が少ない昨今、問題社員は切り捨て入れ替えればよいといった企業側のおごりが、正しい接客、悪い接客を見誤っているようだ。それにしても壊れた品を売り、交換に来させたのなら、礼節をわきまえた接客が筋ではないか。

20131221 道職員の給料削減がさらに１年延長、道庁は何をやりたいのか、展望が見えん
➜厳しい財政状況が続くを理由に道庁職員の給料が、来年度もさらに１年間延長する方針を固めたことが報じられています。２０１２年度から２０１４年度までの３年間道職員の給与が独自に削減するという。道庁には組合がないのだろうか。削減されっぱなしなら組合もないのだろうが、アベノミクスでは給料を上げよと首相自ら大号令をかけている中、削減では職員もさぞかし暗くなるだろう。職員の士気のこともあるが、財政が厳しい厳しいだけではこの北海道の展望がないのではないか。北海道は何をやるには財政が不足だと、その何をやるのか、道民は見えない。道庁職員が給料を削減するなとはいっていないようだから、おそらく高橋知事同様何をやるかの展望もないのでしょう。暗い北海道だ。

20131220 脱線現場“改ざん以前から”これは今やＪＲ北海道の常識になってしまった
➜ＪＲ北海道の検査データのねつ造や検査カ所の補修などをしていなかったことは、いまやＪＲ北海道の常識になっています。その常識は、国土交通省の特別保安監査に対し社員が明らかにしているという。では国土交通省は、これまで一体何を監査していたのか、そうこうしているうちに今度はもっと深刻な問題が起こっています。特急走行区間の１００カ所以上にレール下の整備不足で列車走行時に異常な揺れが生じているいう。毎日時々刻々と列車は走行している、整備不十分な中、乗客は異常な揺れを感じながらただただ脱線しないことを願って、利用しているのが実態だ。本当に異常なことだ。高橋はるみ知事はこの現実をどう見ているのか、道民の安全を守るのが使命ではないか、最近は「道政にやる気を感じない」と身内の自民党からいわれているほどで、ここ一番ではやる気を出してもらいたいものだ。

20131219 再稼働を前提に泊原発で大規模災害を想定し訓練を実施、原発再稼働には反対です
➜原発再稼働に向けて北海道電力はまっしぐらですが、稼働すると必ずある大規模トラブルを想定しての災害訓練が１９日、現地泊原発で行われました。原子炉や使用済み核燃料の冷却機能が失われたとの想定での事故対策訓練が実施されました。現在、泊原発はすべての原子炉で運転を停止していますが、強い放射能を帯び、高熱を出している使用済みの核燃料９８１体がプールで保管されています。こうした訓練は、原発がなければ必要のないもので、いくら訓練しても一度原発トラブルになるとそこには住めません。訓練よりも再稼働を止めることが大切なことは市民誰しもが承知しています。原発再稼働は反対です。

20131218 札幌市、ことしの雪対策を発表したが相変わらず総合的な雪対策がない
➜札幌もまた雪に悩まされるシーズンを迎えました。市はこのほど今冬の雪対策を発表しました。堆積場を市内に３カ所増やして、合わせて７２カ所にしたといいます。記録的な大雪となった昨シーズンを学習しての増設です。雪対策の予算は人件費の高騰などで１６２億円と当初予算としては過去最高ですが、肝心の除雪・排雪体制は昨シーズンとほぼ同じ。これでは今後、想定を超える大雪となった場合は、補正予算を追加するなど同じことの繰り返しはいまからでも容易に想定できます。豪雪を見越した対策は夏に立てるべきで、付け刃では困る。雪対策をまちづくの総合的な基本として立てよ、なぜそうしない。毎年ただ雪のために２００億円が消えているだけではあまりにも策がなさ過ぎる。

20131217 日銀が景気回復を発表、本当か？消費増税前の駆け込み需要の反動は起きないか
➜日銀が公表した企業短期経済観測調査（短観）では、円安・株高や政府の経済対策の効果で、景気の回復が中小企業にも広がっていることが鮮明になったという。この調査は、日銀が国内の資本金２千万円以上の企業（１万社超）を対象に、業績・設備投資・雇用状況などの調査を行い、四半期に一度のペースで発表する景気関連の経済指標（統計）のこと。短観では景気回復を謳歌していますが、実際の来年４月からの消費増税を控えて景気はどうなるのか、それでも景気回復が続くとは思えない声も上がっています。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が予測されます。そういう意味では日銀短観は楽観的といえます。景気回復の目安はまず身近なところから感じられるか。家庭内で賃金アップが感じられるか、また雇用が確保できるか、それがなくして景気回復をいうのは、限られた階層の家庭ということになるでしょう。

20131216 石狩市、手話使いやすい街にと、基本条例を制定、障がい者にやさしい街に期待
➜北海道石狩市議会は１６日、手話への理解を広げ、市民が手話を使いやすい環境をつくることを市の責務と定めた「石狩市手話に関する基本条例」を可決しました。来年４月１日から施行。条例は「手話は言語」と規定し、手話と、手話を使う人への理解を深めるための施策の推進を市の責務と定めており、市民には「施策に協力するよう努める」ことを求めたという。今後、手話普及のため、子供を対象とした講習や市職員への研修会などを検討しているようですが、本当に障がい者にやさしい街になることが期待されます。

20131215 次期の札幌市長選、新トップリーダーの考えを聞きたい
➜札幌市長選挙があと１年数カ月に迫りました。引き続き四選を目指すのか現職の上田市長の言動がわかりませんが、地元誌では北海道の転出もにおわせています。いずれにしても一度トップリーダーになるとおいそれと「やめた」とはいわないものです。ところで札幌市長選ですが、前回チャレンジャーとして次点に終わった本間奈々さん、今度も出ると１１月１９日出馬表明を早々としています。なのに最近の動きは、よくわかりません。自民党の推薦を受けるのに躍起になっています。これでは自民党からの出馬になり、市民党的なイメージがかき消されます。札幌市役所に元自治省から天下り着任して４年間、企画課長を務めたと聞きますが、その後市を離れて再び厳冬の札幌に戻って市政を担当したいとの思いには敬服しますが、ならもっと市民の中に入り込んだ行動をとるべきです。上田市政は３期１２年でありこれ以上は多選の領域になり、次の担い手も現市長は考えているはずですから、これからの市政のトップリーダーの考えを聞きたいと思っている市民も多いでしょう。

20131214 政府が原発再稼働明確に、小泉元首相の原発即ゼロを真っ向から否定
➜経済産業省の有識者会合は１３日、原発を「重要なベース電源」などと位置づけた新しいエネルギー基本計画案を大筋で了承しましたという。計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、再稼働の立場をとりました。了承事項は、●原発は引き続き活用していく基盤となる重要なベース電源とし必要規模を確保する●原子力規制委員会は安全性を確認した原発を速やかに再稼働する●核燃料サイクルを引き続き着実に推進させる─と、小泉元首相の原発即ゼロを真っ向から否定しています。

20131213 ＪＲ北海道、来春に運賃値上げ、隠蔽体質のままでよくぞ値上げとは
➜ＪＲ北海道は１２日、来年４月に予定されている消費税の引き上げににともない国土交通省に運賃の値上げを申請しました。消費増税により世の中はどこも値上げになるでしょうが、ＪＲ北海道は世間と同じことをやってよいのだろうか。しかもＪＲ北海道としては１７年ぶりの運賃改定となるという。初乗り運賃は１０円値上げされ１７０円になるほか、特急料金や座席指定料金も３パーセント前後の値上に。同社体質が路線問題を隠しそれが大事故になにる可能性があっても、隠し通す。むしろ隠すことが本業になっているというから恐ろしい。どれだけ北海道のイメージを駄目にし続けているのかを考えたら、運賃改定は出来ないはずだ。

20131212 灯油価格、昨年よりも１割以上も高い、リッター１１９円のところも、自力対策を
➜資源エネルギー庁が４日発表した２日時点の灯油の１缶（１８リットル）の店頭価格（全国平均）は、前週比７円高の１８３６円だった。値上がりは４週ぶりで２００８年１０月末以来約５年１カ月ぶりの高値をつけています。前年同時期と比べると１割高いという。札幌市内の灯油価格の状況では、札幌市消費者センターが１０日調査したところリッター平均で１０２．３２円で、これは前年同期比で１０．４％値上がりしています。また、調査の中で一番の高値が１１９円のところも現れています。今後の価格見通しについて、資源エネルギー庁調査を委託している石油情報センターは「原油高、円安傾向が続いており、ガソリンや灯油は値上がり基調にある」と分析。冬場の灯油は、需要が増えてくる年末年始～２月に値上がりする傾向があります。灯油は死活問題なのは北国の必定ですが、いまや価格安定を求めても行政官庁は頼りにならず、この際、お店によって値上げ幅が異なっているので、こまめにチェックして自力で厳冬期を乗り越えましょう。

20131211 伊達火発早くも停止、北電は電気の職人魂ぐらいはもってもらいたい
➜北海道は今冬も６％以上の節電が強いられている中、北電は早くも伊達火力発電所２号機を停止しました。わけは、灰を取り除く電気式集じん装置に不具合があったからという。この停止は１０月にも同じところで起きています。なぜ火発のトラブルがこうも多いのか、確かに北電は泊原発の再稼働を進めたいことは誰でも知っています。それを促進させたいために節電環境を作り、さらに火発がだめなら原発をとの構図を描いているのでしょう。そうした思いがあっても火力発電所を停止させない電気の職人魂ぐらいはもってもらいたいものだ。

20131210 函館市長３月か６月に大間原発に対しての訴訟を提起、高橋知事も支援せよ
➜青森県大間町の大間原子力発電所について、建設差し止めを求める裁判を準備している函館市の工藤市長は、提訴の時期について、市議会が開かれる来年３月か６月を念頭に、一定の決断をしていく考えを９日開かれた市議会で示しました。大間原発は、青森県の北端に建設しており、大間の町に非常に近く、また津軽海峡を挟んで人口の多い函館市にも近い場所にあります。この原発は世界最大級の大きさで、全炉心でＭＯＸ燃料を使える世界に類例のない特殊な原発といえのす。１９８２年に計画が決定、用地買収に住民が反対し２００８年になって着工され、震災により建設は中断されていましたが、去年１０月に建設工事が再開されました。函館市では弁護団に今月中に訴状などの作成費用およそ１０００万円を支払うことにしています。高橋知事は何をしてくれるのか、何か一つぐらいやってくれです。

20131209 高橋北海道知事は「６パーセント以上の節電」に反論はないのか
➜今日から全国で北海道だけが６パーセント以上の数値目標付きの節電が始まります。この寒い時期に電気を使うなって、尋常でない。しかも行政ときたら市民の安心安全を確保する立場でありながら、自ら北電と一緒に街頭で節電キャンペーンが行う始末。とにかく電気が足りないのは泊原発の再稼働がないからが北電の主張であり、これは道民に対する恫喝ではないか。北海道は少しは道民の立場で言い返したらどうか、まったく情けない。

20131208 秘密保護法、「廃止へ運動」の継続を、自民・公明の横暴明確に
➜特定秘密保護法が６日成立。マスコミも成立の数日前に声を大きくした感があってか、ようやく反対の機運が高まりました。道内でも成立後に各地で抗議の街頭活動などが展開さています。札幌弁護士会、民主党北海道と連合北海道、北海道平和運動フォーラムが札幌市内で開催。社民党道連や生活クラブ生協などは抗議声明を出したという。本紙もまだ大手マスコミがのんびりしていた１０月ころから、この法律の危険性を徹底して追及してきました。しかし成立してしまいましたが、この悪法を廃棄することを目標に、あらたな形での市民運動が高まることを期待したいと念じています。

20131207 室蘭市の公園に重金属、微量であっても体内で蓄積されて有害に、市民は怒るべき
➜室蘭市の公園などで、国の基準値を上回る有害物質が検出された問題で、土壌に含まれるヒ素が地下水に溶け出す危険性を示す値が、国の基準の１４１０倍にのぼることが新たにわかりました。市は、近くに井戸がないことなどから、飲み水へ影響はないというが、地下水脈の実態もわからずいい加減なことをいっている。この問題は、室蘭市の八丁平地区の公園と、隣の市が所有している空き地から、土壌調査で国の基準値を上回るヒ素や水銀、それに鉛などの有害物質が検出されという。土壌に含まれる有害物質が地下水に溶け出す危険性を示す値が、ヒ素は国の基準の１４１０倍、水銀は２００倍、鉛が１１倍、フッ素が１．３倍など、いずれも地下水に溶け出す危険性を示す値。これらの重金属は毒性が強いものが多く、微量であっても繰り返し摂取すると体内で蓄積されて有害です。市はなぜこんな危険なところを子どもたちが集まる公園にしていたのか、室蘭市民は怒るべきです。

20131206 “秘密法案”札幌でも抗議デモ、猛スピードで同法の成立目指す巨大与党
➜特定秘密保護法案は、今夜にも参議院本会議で法案が可決される見込みです。国民の知る権利を封殺する同法案が、国民がこの悪法のことを十分認識しないうちに決めようと、法案成立は猛スピードで採決に向け展開されています。既に法案成立前に国民の知る権利がないがしろにされているということです。６日、札幌の大通公園周辺でも反対のデモがありました。抗議演説では、法律の専門家も憲法上問題があると危ぐすると言った声も上がっていました。

20131205 特定秘密保護法案、一両日中に可決、「こんな社会、誰が望んだのか」
➜国会は５日、６日の会期末をにらみ特定秘密保護法案をめぐる与野党の動きが終盤に向けようやく見えてきました。結局は、自民党と公明党が構成する巨大与党が数で自らの思いを達成するでしょう。あらためて、直近の衆議・参議院選での結果が悔やまれるとの思いの人も多いでしょう。与党は５日午前、特定秘密の指定の妥当性を監視する第三者機関のあり方について、すでに衆院の法案修正で合意していた日本維新の会、みんなの党と断続的に協議しています。ようするにこの維新とみんなを入れることで巨大与党の横暴で同法を成立させるものでない印象を国民に与えたいのでしょう。法案は（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止（４）テロ活動防止－に関する事項のうち、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が特定秘密に指定する内容。公務員らが特定秘密を漏らした場合には最高１０年の懲役が科される。これが同法の要旨ですが、内容は政府に異を唱える市民デモなどはテロリストとして同法の対しようになります。ですから、これからは「見ざる、言わざる、聞かざる」の三猿の世界になるのです。ついにマークされると逮捕される管理社会の到来、だれがこんな社会を望んだのか。

20131204 札幌市、「冬の節電」により夜間の安心安全はおろそかになっていないか
➜札幌市の節電期間（１２月２日～３月３１日）が始まりました。市では、２０１０年度に比べて７．８％の節電に取り組むことにしています。ようは「電気は使うな、使わない」をこの期間に徹底しようと考えています。　札幌市は、地下鉄の券売機や改札機の一部を停止したほか、ロードヒーティングの停止カ所を新たに９カ所増やすなどの取り組みを始めたという。政府は北海道だけを来週９日から、２０１０年度に比べて６％の節電という、数値目標付きの要請を道民に強いています。いま市内は郵便局などの公的なところも含め夜間の駐車場が消灯するなど、少なくとも住民の安全安心が節電指示により危険度が増していることは明確です。いっそのこと節電期間は、究極の節電として道外移住が一番でしょう。節電のないまちづくりが行政の役割のはず、札幌市は年中イベントに明け暮れ、そこは電飾三昧、まったくおかしい。

20131203 みんなの党、集団的自衛権行使容認を提言、渋る公明を批判、大与党傘下熱望の愚
➜自民党などの巨大与党傘下に急旋回しているみんなの党は、近くまとめる安全保障に関する党提言の素案を２日、明らかにしています。ここでは戦争拡大が実行できる集団的自衛権の行使容認を明記。いまや渡辺代表は特定秘密保護法案で与党と修正合意するなど安倍政権へおもねいています。素案には「国民の生命や財産、領土などを守るため個別的、集団的双方の自衛権を行使可能とすることが外交・安保政策の重要な柱だ」と何らの根拠もなく、作文しています。この代表は先月２４日、東京大学で講演し、政府が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈見直しの検討を進めていることについて、容認を急ぐべきだとの考えを示していました。与党にいる公明党が渋っていることに姿勢をも批判。とにかく代表は、古巣の仲間とともに歩みたい言行がますます明確にしてきています。

20131202 不衛生食品のローストビーフが市場に出回る、食品衛生法違反の滝川のメーカー
➜大手デパートで販売されていた滝川市の食品メーカーのローストビーフが、法律で認められていない方法で加工されていた問題で、道の滝川保健所は２日午前、この会社に食品衛生法違反の疑いで立ち入り調査に入りました。この問題は、滝川市の食品メーカー「クレストジャパン」が製造したローストビーフが、食品衛生法で認められていない複数の肉を食品添加物の結着剤で固める方法で加工されていたものという。結着剤で固めた肉をローストビーフに使うと、つなぎ合わせた部分に食中毒の菌が混入する恐れもあり、複数の肉を結着して加工する方法は食品衛生法で認められていない。明らかに食品衛生法違反であり、食品を提供する会社が消費者をだまし、しかも健康を害するモノを売りつけるもので、悪質きわまりない。こんな販売をした理由を原料の牛肉を節約するためと、とにかく食べたことで人が死のうがどうでもよい、儲かれば結構。しかも販売には、高島屋や三越伊勢丹、それに大丸松坂屋などもはいっていたというから、不衛生食品を食べさせられた人は全国規模です。徹底した回収と、同様の販売をしている業者への監視を行政は徹底すべきでしょう。また消費者も食べるだけでなく食の安全に少しは関心を持つことです。こう書いている間も、不衛生食品が性懲りもなく市場に出回っている可能性はいつでもあります。

20131201 林農相“重要５項目は守る”この言葉誰が信じているのでしょうか？
➜林農林水産大臣は３０日、十勝を訪れ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉をめぐりコメや麦それに乳製品など重要５項目を守る姿勢に変わりがないことを強調。コメや麦、乳製品など北海道の農業に深い関わりのある５項目を守る姿勢に変わりがないと明確に。しかし、自民党は「聖域」として絶対に守ると約束していた５項目の関税撤廃を検討するといい出し、それはあくまでも加工食品などの関連品目に限ると弁明しながらも、いまや重要５項目の中で最重要と言われるコメ自体も関税を引き下げると言い出す始末です。大臣は何しに来たのか、大臣の話に地元民は納得したのでしょうか。誰か続報を。



20131130 札幌で特定秘密保護法案の反対デモ行う、廃案しか結論はなし
➜いまの国会で決めようとしている「国民の知る権利」を事実上剥奪する特定秘密保護法案で、その廃案を求めるデモが札幌で３０日、行われました。デモには市民約１００人が参加しました。法案は、国家機密などを漏らした公務員などに最大で懲役１０年の厳罰を科するものですが、当の公務員組合などの動きがないのはどうしたんでしょうか。とにかくこの法案は修正ではなく廃案以外に結論はありません。

20131129 札幌市議会補正予算案提出、職員賃金６億７０００万円減額を提案
➜札幌市の定例市議会が２８日から始まり、上田市長は、一般会計総額で１億３０００万円余りの予算措置を盛り込んだ補正予算案を提出しました。会期は１２月１２日まで。補正予算の大所は、職員の給料を月平均０．７２％（６億７０００万円）減額するというもの。安倍首相は賃金引き上げを民間に求めているとき、なぜ減額なのか。もともと職員賃金が高いから、上田市長は本議会で賃金引き下げをしたとしか思えない。この結果は市内の民間会社にも影響することになり、迷惑なのは民間労働者になる。市長が提案したことは、市役所の組合が了解したのでしょうが、労使ともに自ら賃金が高いというのなら、もっと引き下げるべきではないか。

20131128 ＪＲ北海道の改ざんは常態化、国会喚問で４カ所が明らかに
➜参議院で行われた参考人招致でＪＲ北海道レール幅の数値改ざん問題で、相当以前から行われていたことが明らかになりました。ＪＲ北海道の笠島雅之工務部長いわく「富良野管理室、室蘭管理室、伊達紋別管理室、上川管理室の４つです」と発言。参考人招致では、改ざんが組織的であるか、誰の指示でなされたのかなどの質問が相次いだという。結局、改ざんが常態化していたことがわかったということです。問題はその事実をどうするかですが、とにかく問題箇所の補修を求めたい。

20131127 特定秘密保護法案を反対で札幌でデモ、札幌市長はこのときこそ市民メッセージを
➜「知る権利奪う」訴えのデモ行進が２７日、特定秘密保護法案を反対する市民らおよそ６００人が札幌市内で意思表示を行った。既に衆議院を通過し、２７日から参議院本会議で審議入りに反対する行動です。デモ行進は札幌弁護士会の呼びかけで行われたもの。デモの足下の札幌市長は同じ弁護士ですが、この悪法に対する市民へのメッセージはないのでしょうか。こうしたときこそ、何か言ってほしいのですが…。

20131126 雪まつり・大通公園の市民雪像スペース減少、売店拡大優先が理由
➜「さっぽろ雪まつり」（実行委主催）で札幌市の大通公園に設置する市民雪像の募集枠の減少が続いている。今回（来年２月５～１１日）の募集は８４基で、１０年間でほぼ半減。売店の急増や、前回実施したイベントによる大混雑を踏まえ動線の確保を優先したことなどが要因だが、製作団体を決める抽選倍率は前回、過去最高の７．４倍に達しており、市民からは「安全面と両立はできないのか」との声も上がっている。こうしたニュースが流れていますが、市民によって始まった雪まつりが売店スペース拡大で市民雪像を減らすとは、まったくナンセンスなことです。いつも感じますが、いまや大通公園は公園と言うよりもイベントゾーンと言うほど、公園の雰囲気はなくなっています。イベントには必ずアルコールと食い物を用意するのが札幌市が主催するパターンになっています。売店は周辺の常設レストランなどでまかなってもらうと、実行委員会の収益が減るからとそうした考えにはならないようだ。本来の市民による市民まめの雪まつりが市自ら採算にウエートを置き、外食産業などに経済的な波及を考えようとしない、それが市民雪像スペースの減少として端的に表れている。本来の趣旨を考え、市民にまつりを返すべきではないか。

20131125 猪瀬都知事を市民団体が告発　徳洲会から５千万円受領で「個人借入」と説明
➜東京都の猪瀬直樹知事（６７）が徳洲会グループから５千万円を受け取っていた問題で市民団体「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）が、猪瀬知事と徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）、徳田毅衆院議員（４２）に対する告発状を東京地検特捜部に送付したことが２５日、明らかになりました。告発状の容疑は公職選挙法違反（虚偽記載など）。告発状では、昨年１１月１９日ごろ、議員会館で都知事選に立候補予定の猪瀬氏に５千万円を渡したという。また猪瀬氏は、このお金を選挙運動費用収支報告書に記載しなかったとしています。しかし５千万円は、「個人の借り入れ」と説明し、選挙運動に充てる目的はなかったと弁明していますが、それは通用しないでしょう。

20131124 ＜秘密保護法案＞２６日衆院通過か、人権を認めない悪法が完成か
➜機密を漏らした公務員から聞かされるだけで国民を含め厳罰を科す特定秘密保護法案を、とにかく完成させようと自民・公明・みんな・維新の大与党圏連合が躍起です。与党は２６日に衆院通過させる方針を打ち出しました。このような国会構成を作った責任は国民にありますが、それも民主党がたった３年３カ月で菅元首相のような消費増税論者のため党をつぶしたことに起因します。元首相でも小泉元首相とは大違いです。とにかくこのような人権を認めない悪法が完成されないことを祈るのみで、あとは何もできないのが今の国民の立ち位置なのでしょう。

20131123 札幌がユネスコ「創造都市」に認定、これは市民生活に意味があるのか不明だ
➜札幌市は、デジタル技術などを使って新しい産業や文化の創造に取り組んでいることが評価され、このほど、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「創造都市ネットワーク」に新たに加盟が認められました。現在、名古屋市など国内３つの都市を含む世界の４１都市が加盟しているという。加盟が認定されたのは、雪まつりでの「プロジェクションマッピング」といわれる取り組みや、バーチャルアイドル「初音ミク」を生み出したことが評価されたそうです。評価された内容は最近のもので市民生活の中でどれだけ意味のあるものなのか、どなたもわからないでしょうし、だいたいこの創造都市ってなんなのか。新しいことよりも市民生活に密着した市政に徹してもらいたい。そうすれば役所が人的にも機構組織も驚異的にスリムになるでしょう。

20131122 秘密保護法案、民主までが修正協議に入る、大政権党には勝てないが真っ向議論を
➜自民党の石破茂幹事長は２１日、民主党の大畠章宏、みんなの党の浅尾慶一郎両幹事長と国会内で会談し、特定秘密保護法案で行政機関の長が漏洩を禁じる「特定秘密」を恣意的に指定しないよう国会に監視機関を置くべきだとの考えを示した。同法案の付帯決議に「情報委員会（仮称）」の設置検討を入れるべきだとも指摘した。国民の知る権利を剥奪する法律が国民が望む法律でないことは確かだ。なのに公開議論がないまま、自民・公明の大政権党に野党は会談と称しておもねるのか、民主党までみんな、維新に続いているのか。秘密保護法案の本質が変わらないのに何が修正協議といえるのか、会談は即刻撤回して、国民の側をみるべきだ。野党なら大政権党に真っ向議論することを切望したい。

20131121 製麺にアレルギー物質の表示なし、ホテルの虚偽表示問題も同様だ
➜札幌本社の「西山製麺」は、製造したチャーシューの一部にアレルギー物質の乳成分が含まれていたのに、表示をしないで販売していたとして、関連する商品あわせて３万点余りを自主回収していることが２１日、わかりました。１５日に問題のチャーシューを食べた関西地方の子どもに乳アレルギーの症状が出たとの連絡を受けて、社内で調査した結果、アレルギー物質を含んでいることに気がついたという。自主回収は「旨いチャーシュー５０ｇ」、「北の専門店手切りブロックチャーシュー７５ｇ」それに、チャーシューが入った「西山ラーメン生３人前セット」、「西山ラーメン生５人前セット」「西山ラーメン伝１２食ギフト」の５種類の商品。問題は表示ですが、チャーシューを製造する際に使用した食品添加物にアレルギー物質の乳成分が含まれていたのに２年以上、食品衛生法で義務付けられた原材料表示をしていなかった。法令違反ははっきりしていますが、アレルギーの人が食べてしまうと生死に影響することですから、しっかりしてもらいたい。これと同様のことがホテルやレストランなどで長く顧客をだましていた虚偽表示による料理の提供がありますが、ここの対応はなぜか見えてこない。知らないうちに牛脂注入牛肉を食べさせられ、そこには乳、小麦といったアレルギー物質が含まれていることも予想され、アレルギーによる生死問題につながる。消費者庁は何をしているのか、いまこそ役に立ってもらいたい。駄目なら廃庁しかない。

20131120 福島第１原発事故、北海道避難者の提訴に国、東電が反省なく争う姿勢
➜東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を強いられたなどとして、福島県から北海道への避難者らが国と東電に対し、１人当たり１６５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が１８日、札幌地裁（千葉和則裁判長）で開かれ、国と東電は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。訴えを起こしているのは、福島県から道内に移住した避難者など１３世帯４３人。あわせて７億円あまりの損害賠償を求めています。原告側弁護団によると、来年２月に第３次提訴を予定しているという。原発はこのように家族や地域を苦しめることになり、それを押してでも原発推進を言う政府らはなにもわかっていない。少しは小泉元首相の原発ゼロ発言を肝に銘ずるべきだ。

20131119 核のゴミ最終処分場選定は政府が決める、自民党幹事長が吠える
➜自民党の石破茂幹事長は１６日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法でこれまでの自治体が手を上げるのを待つのでなく、政府が主導的な役割を果たすべきだと取り巻きの記者団に話したという。小泉元首相が原発のゴミは誰も処分することが出来ないとした発言を意識してか、ついに政府が自治体がなんと言おうが決定するかのようなことを言い始めました。これに呼応してか、北海道幌延の深地層研が地下３５０メートル調査坑道が１０月９日完成し、来年度から本格研究に入ることが報じられています。核廃棄物に見立てた熱源入りの実物大容器の埋設試験を行い、本格的な処分技術の研究を始めるという。形式的には北海道知事とは実際の核廃棄物は持ち込まないとの協定がありますが、先の石破幹事長の狙いは日本の果てになる幌延の地を意識しないわけがありません。政府命令がまかり通れば北の核廃棄場化、南は沖縄の米軍基地化と同様な道をたどることも推測できます。知事にがんばってもらうにも元々は原発推進の通産官僚の人、頼りにならない。サー困った事態になってきています。

20131118 １１月が札幌の「芸術文化強化月間」だったこと知っていましたか
➜上田文雄札幌市長の「さっぽろアートステージ２０１３始まります」の開幕宣言とともに、９日から１カ月間にわたり芸術文化イベントがスタートしました。まさにイベント好きの市長、市長就任から１０年間一貫してこだわってきた、芸術文化。文化芸術に疎い市民にアートや芸術を身近に感じてもらうことを目的としたものという。市民が知らないうちに１１月が「芸術文化強化月間」と決めているようだ。２００５年から始まった「さっぽろアートステージ」は今年で９年目。事務局が地元イベント会社なのに主催が札幌市。期間中、札幌で活躍するいろいろな分野のアーティストの作品発表の場を市内各所に設けて市民に芸術文化を「見て、触れて、感じてもらう」として、美術、舞台芸術、音楽、学生音楽などの各部門に分かれ芸術文化を満載にするという。そして来年１０年目には札幌国際芸術祭に市民の力で盛り上げていきたいと、市長改選前に大輪をぶち上げるつもりです。ところでここで言う市民の力とは何か、市民自治から誕生したパワーではないことは確かだ。

20131117 安倍首相「韓国は愚か」発言、週刊文春が報道、官房長官が否定、事実は本人が答えたら
➜安倍首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したと週刊文春が報道したことについて、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「（首相が）そんなこと言うわけがない」と否定した。一方、韓日協力委員会に参加する韓国国会代表団は１５日「深刻な憂慮」を表明する声明を出し、日本政府に事実関係の解明と「責任ある措置」を求めたという。一応は日本を代表している首相ですから、国際問題になった以上は、本人が明快に発言すればよいのでは。官房長官の感想よりもおしゃべりな安倍さんにしゃべってもらいたいです。

20131116 またイベント、今度はサンタに手紙を書こうですって、札幌クリスマス市
➜「サンタに手紙」これは札幌市がイベント「クリスマス市」で行う新企画という。２９日から１２月２４日また大通公園２丁目で行う。市長室から見下ろしたところにあるこの会場では、ソーセージ、ビール、ワインなどを販売する。街中ではラッピングされた電車も走り、主催の札幌市は祭づくりに懸命だ。こうした中で「サンタクロースに手紙を書こう」と子ども向けの新企画も登場した。いつもこんなノリで小手先の企画が生まれる。年末を迎え灯油や生活関連物資が上昇する折、いつでもイベント市政を続けてよいのか、だいたい価格抑制のために市は何をしているのか。実際、物価監視のモニター体制がない中、市民生活よりも市外からの集客に目を向けているのでしょう。この現状をサンタを訴えたいです。

20131115 掛け金アップなどの社会保障プログラム法案、衆院委で自民・公明パワーで可決
➜衆院厚生労働委員会は１５日、社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。社会保障プログラム法案は、医療や介護など、社会保障改革の今後の方針やスケジュールなどを定めたもので、７０歳から７４歳の医療費窓口負担を、２０１４年度から順次、１割から２割に引き上げや、高所得者を対象にした介護の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだもの。国民が内容もよくわからないまま、自民と公明が提起すれば何でも決定される、この仕組みはいつまで続くのか。５０年先か１００年先か、国民生活はいつまで絶えられるか、まったく不安な国の行く末です。

20131114 北大教授４４人などで約４億８０００万円の巨額の不正経理、詐欺行為ではないか
➜北海道大学は２００４年以降、約４億８０００万円に上る不正経理があったことを明らかにしました。現職の教授ら４３人が物品を納入したように見せかけ、その経費を業者に管理させる、いわゆる「預け金」などを行っていました。犯罪形態は詐欺です。大学によると、実際に購入していない物品を購入したように装い、研究費などの公的な金を取引業者に管理させていたという。これを受け大学は、現職の教授ら４３人を停職などの処分、企業４社に対して取引停止などの処分として、元教授と取引業者１社を私的に流用していたとして、詐欺の疑いで刑事告訴しています。まったく恥さらしな連中です。停職処分でなく明らかに詐欺行為として刑事罰が適当ではないか。１０年にわたる詐欺の舞台となった北大にもし名誉かあるなら、全容を明らかにすることです。と同時に各種行政機関の審議会委員などに名を連ねている御仁は直ちに辞めることです。

20131113 旭川市汚職事件、土木建設課長に数カ月おきに５０万円振り込み便宜提供
➜旭川市発注の工事で、同市土木部土木建設課長が贈収賄事件で逮捕。数カ月おきに５０万円が振り込まれていた。容疑は、他の工事でも便宜を図った見返りに業者から複数回にわたり利益供与を受けていたという。道警は入札前にあらかじめ落札業者を決める「本命割り付け」が行われていた疑いがあるとみています。最近では２０１２年１２月、市発注の側溝整備工事の一般競争入札で受注できるように便宜を図った見返りなどとして、現金１００万円を受け取ったという。工事は共同企業体（ＪＶ）が２５６６万８０００円で落札し、予定価格に対する落札額の割合（落札率）は９３％だったという。贈賄罪（１９８条）は、３年以下の懲役、２５０万円以下の罰金。公務員の不正行為は厳しく対処することになるが再犯防止につながるが、実際は後を絶たないのが公務員社会なのか。

20131112 虚偽表示、牛脂注入肉を「ステーキ」とは、それはウソでしょう
➜牛脂注入肉「ステーキ」が偽装表示してホテルなどレストランであっちこっちから問題が発覚しています。その牛脂注入肉とは、文字通り牛ステーキ肉に牛の脂を注入した加工肉のこと。赤身肉に脂の濃厚さを加え柔らかい食感にするため、あるいは仕入れ金額を引き下げるために、お客さんを結果としてだまして行われていました。行政機関はこのだましをどう認識しているのか。消費者保護を本務とする消費者庁は、牛脂注入肉をステーキと表示することは、景品表示法上、問題になると指摘しています。命にかかわる問題では牛脂に加える添加物がアレルギー体質の方が食べた場合はどうなるのか。とにかく表示と違う食品提供は虚偽ですから、これまでの国の対応は何もしていないに等しいです。本紙で再三提案していますが、ホテルなどの高級店に行かないことです。調理人がいい加減なものを作るこの現実は、職人としても地に落ちたものです。

20131111 札幌市のごみ破砕工場で出火、年末の車両への対応に影響、検証は行うのか
➜札幌市のごみ破砕工場で出火、６日午後８時１０分ごろ。札幌市西区発寒の破砕工場（鉄骨地上４階、地下１階建て）１階のごみ置き場から出火して、プラスチックや木材などを焼き、翌日まで燃え続けたと言います。内部にはごみ約６０トンが保管されていたという。火災現場には消防車２０台が来て対応しましたが、問題はこれから年末を迎え、ごみの受け入れてに忙しくなる時期、とりあえず工場受け入れを停止すると思われますが、そのための車両のやりくりにも影響します。また消防局への対応にも予算措置が伴うことが予測されます。火災は予防が大切ですが、今回はその後の対応も検証することになるのか、注目です。

20131110 マチは芸術空間「街は楽しければよし」のイベント行政まっしぐら
➜音楽や演劇、現代美術など幅広い分野の芸術に親しむ催し「さっぽろアートステージ２０１３」（実行委主催）が９日、札幌駅前通地下歩行空間で開幕しました。１２月８日まで、地下歩行空間のほか札幌市内各地でさまざまなイベントが開かれます。街は芸術空間としてイベント行政を謳歌する札幌市ですが、この事業は地元の大手イベント会社が事務局として毎年取り組んでいるもの。札幌をジャズとビールの街に仕立てた上田市長ですが、それって本当に市民が望んでいることなのか、市長自ら大通ビヤガーデンのため乾杯ソングを作るなど、「街は楽しければよし」のモットーはますますヒートアップして、来夏は「札幌国際芸術祭」と市長改選前の「仕上げ」と続きます。これから厳しい冬、エネルギーとなる灯油は高値のままで、さらには日本中で北海道だけが６％の節電を閣議決定されるなど、これで健康に春を迎えることができるのか、市長のように楽天的になりたいものです。

20131109 原発、憲法の講演会の後援を不承認にする上田札幌市の反動ぶり、小泉元首相と大違い
➜小泉元首相は、「脱原発推進」で世間の声を代弁して、一生懸命だ。さすがに元は原発推進論者がいまはその逆の立場を明確に主張されています。政治家はそうあるべきですが、札幌の上田市長は違う。最近は反動化したように原発や憲法にかかわる講演会の後援を拒否の態度を鮮明にしています。市長は「原発についての政治的主張が強い」と不承認にしたと言うが、この判断は政治家の上田氏ではなく、単なる役所の人である。さらに市長は「行政の中立性は民主主義の大原則。市としては賛否の分かれる問題への後援は謙抑的でないといけない」とており、先の小泉元首相と大違いの上田さんの政治姿勢、いや政治家でないようですから行政姿勢なのでしょう。政治的な判断のできない人は政治家になるべきではないと思います。

20131108 「北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち」札幌市が今後１０年のビジョン制定
➜札幌市まちづくり戦略ビジョンができました。今後１０年間のまちづくりの基本方針になるもので、主に行政が優先的・集中的に実施するテーマを掲げています。市民意見を受けての確定になりますが、ほぼ内容は変わることはありません。これに対して上田市長は１０月、「新たな創成期を切り開いていくために」と題して目指すべき都市像「北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち」と「互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち」の実現に向けて─これらの取り組むことを表明しています。　重点項目には、超高齢社会の到来に伴う様々な地域課題を克服するための「暮らし・コミュニティ」、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小を克服するための「産業・活力」、そして、低炭素社会と脱原発依存社会を実現するための「低炭素社会・エネルギー転換」の３つを掲げています。市長は、これらを市民と共有し、共に進めていく「市民計画」と位置づけ、「札幌らしい将来のまちの姿」を共に築き上げていきたいと述べています。ではこれに対するご意見を、と札幌市は求めていますが、さてまず１５０ページに及ぶ冊子を読むことから始まります。市民がそれを読まないと、意見も言えないようでしたら、はたしてどれだけの声があるか、まずはインターネットからダウンロードするところから経費面が大変だと言うこと、市はわかっているのだろうか。買えば１８０円です。

20131107 札幌国際芸術祭、行政主体で市民はいつも客体、文化のお仕着せはいらない
➜札幌市は来夏、札幌では初めての「札幌国際芸術祭」を開きます。期間は７月１９日から９月２８日。サッポロ・シティ・ジャズなど夏の文化事業からオータムフェストなど秋のイベントに絡め、相乗効果を図るという。いずれも現上田市長が命名したもので、ジャズは故板垣市長の世界音楽祭（ＰＭＦ）と対抗し、オータムは前桂市長のリンケージアップの移行、これらを束ねての国際芸術祭となるのか。ゲストディレクター坂本龍一氏がメイン。内容は短編映画祭に力を入れている上田市長ですから、映像が多いようです。問題はまた大通公園が市民がふつう通り使えなくなることです。「行政が文化まで押しつけているようだ」の声も。すべてが市長の趣味領域のように思えてならない。

20131106 政府が厳冬の北海道に６％以上の節電を要請する仕打ち、道民は怒るべき
➜政府は１日、今冬の電力需給対策を関係閣僚会議で決定した中で、北海道電力管内ではピーク時の電力消費量を２０１０年度比で６％以上抑制する数値目標を設定。厳冬を迎える道民に節電を要請した。設定理由は、本州から電力融通を受けられる容量に限りがあるため、火力発電所のトラブルなどで電力需給が厳しくなる事態に備え、数値目標付きの節電が必要と判断したという。北海道を除く各電力管内については、数値目標を設定せず、自主的な節電要請をするよう求めています。この決め方は北海道の冬の厳しさを無視したもので、ましてや火発トラブルまで待ちだし、「原発の再稼働がないから」といった全国の見せしめ的な制裁数値が６％なのでしょう。この事態に５日、北電は札幌市に節電の要請文を手渡しています。市は節電は「人命問題」としてとらえ、火発のトラブル回避を求めています。こうした政府の仕打ちに高橋はるみ知事は何をなすのか、少しは道民の命のことを考えてください。知事の存在が実務面でさっぱり見えません。節電の期間は年末年始を除く１２月９日から来年３月７日までの平日で時間は午後４時から午後９時まで。

20131105 なぜなのか山本議員に進退確認へ、首相の政治利用のほうが問題ではないか
➜参院議院運営委員会は５日の理事会で、天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員に出処進退を確認する方針を決めたという。なぜ出処進退までの問題なのか、わかりませんが、とにかく山本議員を辞めさせたいのでしょう。辞めされる理由が「天皇陛下の政治利用」をあげているようですが、そうならオリンピックの皇室利用による招致や政府主催の４月２８日の主権回復の日はどうするのか。安倍首相自ら天皇陛下に伺いもたてず天皇陛下万歳といきなり大声を上げ驚かせた行為は、問題ないのか。この件で山本議員が言う「まさに天皇陛下をお招きする政治利用になりかねないと思う」と語ったことは、的を得ており、首相とともに出処進退のことになるのか、注目したい。

20131104 自転車は楽しく安全に乗れる街なのか、現実をみてそう言えるのか
➜３日、自転車愛好者が集える場作りを目指す市民有志の団体「サッポロバイクプロジェクト」が企画した「自転車で、もっと街を楽しもう！」に約４０人が集まったことが報道されていました。ここでは「札幌は東京にくらべて車道が広く、専用レーンを作りやすい」といった声もあったようで、自転車が安全に乗れるような街づくりを話し合ったようです。しかし、この中で７月１９日に北１条通りで起こった自転車専用道路のブルーレーン上での死亡事件のこと、どれだけ議論になったのかならなかったのか、あるいは知らないのか、いずれにしても人が死んだのです。札幌市や道警、北海道開発局などの１１団体（代表は北大教授）が社会実験と称して実行したことです。安全配慮もないまま行った結果のことです。この集まりではその事実をどう認識して、自転車を楽しもうとしているのか、９グループにわかれての討議のようでしたが、自転車は車両だから車道へではまた人が死にます。討議で「道路交通法について多くの人は中身を知らない。そこを学ぼうという意識に変えることが大事」とありましたが、道交法を徹底しただけでよいのか、完全安全なブルーレーンがないと自転車は楽しんで乗れるはずがなく、現状では生死をかけての乗車になります。それは誇大表現でないことは確かです。現実的な議論と結果を社会に発信してもらいたいです。

20131103 またもやレール破断で一部列車に遅れが、危険がいっぱいでいつ適正運行に
➜２日午前０時半頃、北海道七飯町のＪＲ函館線大中山―七飯駅間で、下り線のレールが破断して信号が切り替わらないトラブルがありました。この影響で、約３００人に影響が出た。ＪＲ北海道では、金属疲労によるものとみています。これまでの点検調査では、破断したレールは１９９２年７月に敷設。１０月３０日に社員が目視で点検したが、異常はなかったという。ＪＲ北海道のレール異常放置問題では、既に線路が分岐する切り替えポイントを点検していなかったことが判明しており、その切り替えポイントは道内で約２９００カ所もあり、いつになったら適正運行になるのか危険満杯車です。

20131102 札幌市公契約条例修正案も否決、上田市長の兼抑性に問題、市民は蚊帳の外に
➜上田札幌市長がマニフェストで掲げた公契約条例が年度を超えての提案にもかかわらず、市議会は１０月３１日に否決しました。また最終日の１１月１日、議員提案で提出された、市の発注事業で働く労働者の賃金状況を改善するための公契約条例案の修正案も否決されました。今市議会の会期はこれで終了。市長は否決直前に街頭に立ち市民に訴えましたが、不思議なことに民主党や市民ネットらの市会議員は市長提案を支持しながら、特段市民に働きかけることがなく、関心の低さを浮きだたせました。市長も条例案の対象となる業界から総スカンの中での提案であるにもかかわらず、支持側の市会議員の駄目さを別にしても、肝心の市民を蚊帳の外に置いての対応では世論も味方にできなかったでしょう。もっと世間を見渡しての謙抑的な対応が必要でなかったのか。あまりにも選挙公約の実現にこだわり続けた。市は「政治的に賛否のあるものは判断しない」それは、市長自ら発した言葉ではなかったのか。公契約条例が成立できなかった責任を市長に求める。

20131101 山本太郎氏へ自民、辞職勧告案！こうしたやり方で天皇陛下の政治利用をしてはならない
➜１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）について、与野党幹部から１日にも批判の声が上がったようです。自民党の脇雅史参院幹事長は記者会見で、山本氏が自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを明らかにしたという。天皇陛下の政治利用を問題にしたいようですが、ここで山本氏をに辞職を求めること自体が政治利用になります。どういう手紙内容なのかは天皇陛下が直接受け取った以上、だれも詮索できることではない。天皇陛下に対して失礼であるとの批判側から声が上がっているが、日ごろから失礼千万を働いているのは誰なのか、批判している与野党の関係者は考えてもらいたい。



20131031 政府決定、北海道だけ寒くても６％の節電要請、原発再稼働がない制裁か
➜政府は３１日、今冬の電力需給見通しを受けて北海道電力管内に６％以上の節電を要請する方針を固めました。北海道の電力供給の予備力は４１万キロワットで、緊急時の本州からの融通６０万キロワットと合わせても１０１万キロワットにとどまる。火力発電所や送電線の事故で北海道で過去最大級の１３７万キロワットの電源脱落が起きると電力が足りなくなるため、家計や企業に節電を求めるという。北海道以外は数値目標を設けず。ようするに泊原発が一基も稼働していないのが、北海道だけが数値を押しつけられたことになります。北海道は相変わらずの植民地的な取り扱いです。寒くても我慢すれが節電の狙いです。

20131030 表示と違うエビが続々、札幌市内のホテル、賢い消費者は利用を止めよう
➜札幌市内のルネッサンスホテルでメニューとは違うエビが使われていた問題が、別のホテルにも広がっています。やはりどこでもこうであったのか─と消費者は当然と思うでしょう。メニューと出される料理は違うと、これは業界では常識なのか。この非常識の背景には「業界の慣習」があるとマスコミでは報じていますが、慣習ではない、景品表示法違反であることは明らか。札幌グランドホテルでは、中華料理店のメニューに大正エビと表示しながら、ホワイトエビを使っていた。また、ホテル札幌ガーデンパレスやジャスマックプラザホテルでも、バナメイエビを芝エビとして提供。まあこんな案配です、賢い消費者はこんな店には行くのを止めよう。

20131029 札幌市内、白石駅でオーバーラン、たつた９分遅れだから公表しなかったと釈明
➜またＪＲ北海道、毎日のことですが今度はＪＲ函館線白石駅（札幌市白石区平和通）で２２日午前６時２０分ごろ、札幌発新千歳空港行きの快速エアポート６０号（６両編成）が、停止位置を約９０メートル過ぎて停車したという。乗客は２３１人。原因は、運転士の勘違いとか。この影響で、普通列車２本に最大９分の遅れが出たが、公表せず。ＪＲ側は、１５分遅れだ場合にのみ公表すると言うことですが、公表のあり方がおかしいのでは。遅れの問題よりもオーバーランしたことが問題と言うことが、相変わらずわかっていない。いつもＪＲのニュースで申し訳ない、一日ぐらいは書かせないでほしい。

20131028 またか！ＪＲ札幌駅ホームに停車中の列車が乗降と反対側のドアが開く、原因不明
➜ＪＲ北海道、またトラブルが発生しています。２８日朝、ＪＲ札幌駅ホームに停車中の列車（６両編成）で、ホームと反対側のドアが全て開いたという。問題はなぜ反対側が開いたのかになりますが、今回においても「点検を行ったが、原因が判明せず」となったようです。もし走行中にこんなことになったらどうなるのか、いったいどうすれば適正な運行になるのか、せめて人命事故がないことを祈るのみです。

20131027 １１月からウオームビズ、着るものまでお上のご意向で決まる変な社会だ
➜「ウオームビズ」が来月から始まるという。寒くなったら厚着をする、こんなこと当たり前ではないのか。道庁は、来月から室内の暖房温度を２０度にして厚着をする「ウオームビズ」の取り組みを、道内企業に広げていくそうです。まったくくだらない「取り組み」だ。そもそもウォーム・ビズ（ＷＡＲＭ　ＢＩＺ）の言葉は環境省が使ったところから始まる。過度に暖房に頼らず、摂氏２０度の暖房の適温でも暖かく働きやすい取り組みを指して、実施期間は１１月から３月まで。具体的な服装まで指導している。背広の場合、スリーピース（上着・スラックス・ベスト）となるが、衣服や職場環境の温度設定のみならず、体の温まる食事や食物に対する提言も出されています。いちいちこんなことまで国が行い、それを都道府県が受け、さらに市町村にまで下ろして、それを市民が「はいわかりました」とお上のご意向に右ならいする。こんなのって国家統制の社会と同じではないか、学校の「校則」と同じようなことを公務員の仕事としてやること自体が余計な仕事ではないか、どこか一つぐらいの自治体で「役所が口出しすることではない」ぐらいのこと言ってもらいたいものです。言えないでしょう「国家統制社会」だから。

20131026 立派すぎるＪＲ北海道、２０年間も列車出火は報告だけ、安全対応せず
➜ＪＲ北海道で事故防止のために開かれている「安全推進委員会」（委員長・野島誠社長）が、エンジン出火や配電盤発煙など重大トラブルの報告を再三受けながら、再発防止策を議論していなかったことがわかったという。国土交通省は２５日、委員会が機能していないとして、同社に２回目の改善指示を出したが、もうこの会社には安全管理になにをどうするかの技術も考えもないのでしょう。７月１５日の特急列車の配電盤の発煙でも、１カ月後の委員会では報告のみ。非常ブレーキが利かない状態の特急が走っていた問題では、異常を把握・公表しながら、８日後の会議で報告すらなかった。同じ原因とみられるトラブルは過去２０年間に８回目だったのに、いずれも報告だけで済まされていた。◇２０１１年５月２７日の夜（２１時５６分頃）釧路発札幌行き特急列車〈スーパーおおぞら１４号〉（気動車６両編成）の脱線・炎上により乗客ら７９人が軽傷◇２０１３年４月には、函館線の特急列車で、床下のエンジンから出火。７月６日にも、函館線の特急列車が、走行中にエンジン付近から火が出る―これらが報告だけで２０年間やってきたＪＲ北海道、とにかく安全でない列車が走っていると言うことです。

20131025 利用客増加の新千歳が、福島原発問題で稼ぎ頭のソウル便が減少
➜新千歳空港事務所の利用客のまとめによりますと、先月の新千歳空港の国際線の利用者は、９万３０００人余りで、去年より２２％増加し、８カ月連続で前の年の同じ月を上回りました。しかし、新千歳とソウルを結ぶ便を先月、利用した人は、２万２０００人余りと逆に去年より８．２％減って４カ月ぶりに減少に転じ、９月としては、原発事故後、最も少なくなりました。新千歳空港の国際線の利用者のうちソウル線の利用者は全体の２割を占めていて、汚染水問題により道内観光にも影響が広がることが懸念されます。新千歳空港は、昭和４０年代の民間航空の急激な需要の伸びにより、自衛隊と共用していた千歳飛行場の南東に新たに民間航空専用の空港として整備されました。１９８８年７月には、Ａ滑走路（３０００ｍ）１本で供用を開始し、１９９６年４月にはＢ滑走路（３０００ｍ）１本の計２本の滑走路が完成。現在では国内航空路線の基幹空港として、また国際航空の拠点として利用されています。最近では、台湾や香港を中心とするアジア圏観光客を中心に、北海道観光の人気が高まり、国際線の利用者が大幅に増加したことから、新たに国際線専用ターミナルを整備、２０１０年３月にオープンしました。

20131024 核兵器不使用声明発表、日本がいまごろになって初参加に
➜核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で２１日発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。アメリかに原子爆弾を落とされた結果、広島、長崎の都市を壊滅し３０万人以上が亡くなっています。しかしこの事実があるにもかかわらず、日本は「核兵器不使用声明」にこれまで不参加を決めていた。今回が初参加だった日本。アメリカへのへつらいを維持しての形式的な核兵器不使用への参加、いやはや情けない。

20131023 首相、集団的自衛権「行使に法律必要」と衆院予算委で表明
➜衆院予算委員会のあった２２日、安倍首相は集団的自衛権の行使容認について「権利を行使するためには担保する法律がなければならない」と述べたという。従来の憲法解釈の変更だけ終わらせていたのを、今回「法整備が必要だ」との認識を表明したことになる。当然のこととは言いつつも、戦争推進につながる集団的自衛権は憲法違反であり、どういった法根拠で法整備を言っているのか、まったく意味不明です。その集団的自衛権はいずれ、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利のことです。つまり、日本への直接攻撃に対して反撃できる個別的自衛権の範囲を同盟国や友好国にまで拡げたものです。日本は、戦争放棄などを定めた憲法９条との兼ね合いで「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、集団的自衛権の行使を禁じています。憲法を勝手に解釈してはなりません。

20131022 日銀が景気回復、地方にも拡大というがそれって実感ありますか？
➜「景気回復が地方にも広がっている」と日銀が２１日発表しました。しかし地方のわれわれとしてはそんな実感があるのだろうか。景気回復の根拠は、１０月の地域経済報告（さくらリポート）において、全国９地域全ての景気判断を上方修正したことによります。観光客の増加や公共事業増を背景に、北海道や九州・沖縄の景況感は約２２年ぶりの高さだという。２０００年代の景気回復は都市部や東海地方に恩恵が集中したが、いまは円安に伴う経済の活性化や積極的な財政支出をテコに、回復は全国に広がっていると表明。石油製品類が高値状態の中、食料品などの生活物資は、この秋からさらに値上げにさらされており、消費増税直前が近づくにつれてあらゆるものの値が引き上げられることは必至です。景気回復で生活が苦しくなるのなら、景気回復ってどういう意味をなすのか、政府は答える責任があるでしょう。

20131021 五輪受けて「スポーツ庁」新設の動き、これだけで根本問題は解決しない
➜２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合したスポーツ庁設置に向けた検討を進めています。こうした機構の新設は、役所機構の肥大化になり、いまでも肥大化しているのに輪をかけることになるのではないかといった声があります。スポーツ庁が出来ると、これまでの文部科学行政から独立して、予算や人材が効果的に配分されるだろう。またトレーニング施設も一層充実するに違いないとは思うが、では役所機構だけのことなのか。これまでも選手を消耗品のように使ってきたのが、これからはどう変わり、明日のアスリートがどのように作られるのか。なにもわからないままで、ただ役人を喜ばす機構の増設では、スポーツ庁を創設する意味が不明だ。むしろ全国の各地域にある総合型スポーツクラブなどを自治体や地域でどのように展開しているのか、そのあたりの現実を見ることだ。とかく日本の場合は、メダリストになっても何らの敬意もないままの世界ですから、たんに五輪が来るからでスポーツを考えるのでなく、地域から根本的な取り組みが必要でではないか、スポーツ庁はそう思えない。

20131020 札幌で「ブラック企業」対策考えるシンポ開く、政府政策に問題多くブラックはびこる
➜過酷な労働搾取企業を指す「ブラック企業」問題を考えるシンポジウム（実行委主催）が１９日、札幌市中央区で開かれました。基調講演で川村俊紀弁護士（札幌）はブラック企業が労働者を虐げる手口を述べて、「個人では会社に抵抗できない。問題の根底には労組が弱くなったことがある」と訴えました。こうした企業は労働条件などの違反を繰り返し、労働者が健康を害するとポイ捨てするとんでもない企業感覚です。シンポでは、「３カ月で１日しか休めず、月に１８６時間残業したこともあったが、会社から「代わりはいるから辞めても構わない」と言われたので昨年、同僚と労組を結成したという。ところでこうしたブラック企業の増殖は、安倍首相が１６日の衆院本会議でも取り上げられていました。首相の戦略特区構想では、、経営側と労働者が事前に契約をかわし、条件や手続きを明確にすれば、解雇しやすくなるというルールや、有期雇用５年（１０年に変わる）を超えた人が無期契約になる権利をなくすことで、外国企業の誘致やベンチャー企業の設立をしやすくするといった狙いがあるという。これには、解雇のしやすさが前面に出てくることで、「解雇特区、ブラック企業特区につながる」とした指摘もあつて、さすがの労働組合側も強く反対とているようです。ブラック企業に都合がよい環境を政府自ら作っていることを、首相は認識しているのだろうか。わからないでしょう。

20131019 いまどき原発建設、青森・大間原発「建設中止を」で津軽海峡はさみデモ行進
➜青森県大間町で建設が進む電源開発大間原発に反対する市民団体などが１９日、地元の大間町で集会を開催。一方、津軽海峡対岸の函館市でもデモ行進がありました。大間原発は、改良型沸騰水型炉の原発といわれ、原発使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の「フルＭＯＸ」原発を目指すという。２００８年５月に着工し、１４年に運転開始のスケジュールでしたが、東電福島第一原発問題などにより中断。工事進捗率３７．６％で止まったままで、それでも政府の判断は完成させるというもの。その後政府は昨年、建設再開を容認し，電源開発は２０１２年１０月１日に建設を再開。函館市は，大間原発から最短で２３ｋｍしかなく、晴天時には、工事現場が見える程の至近距離でいわば原発の足下に函館があると同じです。大間原発の５０ｋｍ圏内の人口は、青森側が９万人、北海道側は３７万人。北海道の方がより大きな影響を受けます。北海道知事は一応は反対ですが、それは信用できません。知事の権限下にある泊原発の再稼働に反対していませんので、だから信用してはなりません。それにしても地元青森側の人々は福島の現実を知らないのですか、北海道に迷惑を及ぼさないでください。原発近くの地権者、小笠原厚子さんの反対行動にせめて賛意を示してもらいたいものです。

20131018 長い長い夏休みを挟んで臨時国会がようやく開会、しかし重要課題はそっちのけ
➜７月１５日、およそ３カ月半の長い長い夏休みを挟んで臨時国会がようやく開会した。自民党の参院選大勝の結果、衆参両院の「ねじれ」が解消されたことがあってか、いつでも国会はひらけるとしたおごりの下、ようやくの開会に至ったと思われる。福島第一原発の汚染水対策、ＴＰＰ交渉への取り組み、改憲など多くの重要課題が中途半端な形で放置されたままだ。そのもとで安倍首相が初の所信表明演説を行った。しかし演説では、国民生活に影響を及ぼす、重要法案のことより、自らが主導した「アベノミクス」による経済政策などの連呼。力を入れたのは、安倍総理が国防軍創設が好きなように、いざ戦争の時、自ら大将となる官邸の司令塔機能を強化する日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案などの成立。アメリカのまねを法制化するというもの。せっかくの所信表明で戦争お宅のようなことをいうよりも、国民生活に密着した考えの表明が必要と思いますが、首相。

20131017 ＪＲ北海道との折衝、札幌市はこれを秘密裏に行った、そのワケがいまだ不明
➜札幌市は１０月１０日上田市長の定例記者会見を開いています。その会見でわかったことですが、ＪＲ北海道の問題で記者からの質問がありました。この問題で「かなり札幌の物流や観光にも影響が出ているか、現時点での市長の問題認識と、何かアクションを起こす考えがあるのか」との問いに市長は、「文化的な生活のライフラインで信頼性を欠くという状況になることは極めて深刻な問題である、市民生活の基礎を揺るがしかねない」などと通り一遍の答えがありました。さらに市長は、「高橋知事も、国土交通大臣、あるいは所管庁に向けて要請活動をされておりますので、私どもは、知事のその活動に本当に期待をしている」と、その行動を見ているだけと説明。そこで記者は「市長は深刻な問題とおっしゃいましたけど、先週４日ですか、市長がＪＲの代表権を持つ会長とお会いになったらしいということを聞いていますけれども、そういう重要な機会であるにもかかわらずですね、札幌市はこれを秘密裏に行おうとした、広報もせず行ったと、これは市長の指示なのでしょうか」と秘密交渉を指摘しています。何を話したかわかりませんが市長は、「ＪＲからのご希望で、非公開にしていただきたい」と答えていますが、この市長の態度は市民の代表としてやってはならないことのように思います。高橋知事に対しては「その行動を見る」といい、自らは「秘密裏に折衝」って、この行動の違いは必要なことなのでしょうか。なぜ北海道と一緒に札幌市はＪＲ北海道に対応をはかれないのか、秘密裏ではまったくわかりません。このような行動は、正しいやり方でないことはハッキリしている。

20131016 ＪＲ北海道がＪＲ東日本からの人材派遣受入、自前の安全確保を放棄
➜やはり北海道には自主独立的なレベルがないのか、ＪＲ北海道はＪＲ東日本から人材を派遣してもらうという。国土交通省はことし７月、ＪＲ北海道に対しＪＲ東日本からの技術協力を求めるよう指導していたのが、まともになった。次々と問題が明るみに出るＪＲ北海道に対し、太田国土交通大臣は「この関係をさらに拡大することで、ＪＲ東日本からＪＲ北海道に人材派遣をする方向で両者間で調整に入ることになった」と派遣の断が下った。派遣は、安全を統括する鉄道事業本部長の補佐役や各部門の課長クラスの見通し。情けなさやＪＲ北海道の終焉。

20131015 南スーダンＰＫＯ延長で増派決定、道内から北部方面隊再派遣、いつまで続ける
➜政府は１５日の閣議で、３１日に派遣期限を迎える南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の１年延長を決定しました。この決定は今年５月、菅官房長官が南スーダンのＰＫＯに関し、陸上自衛隊の活動地域を拡大すると発表しており、その時点で派遣部隊の増員方針を明確にしていました。陸上自衛隊の派遣上限を３７０人から４１０人に変更。実際の派遣規模も約３５０人から約４００人となる見込み。延長を受け、道内の北部方面隊が来年６月にも再派遣される模様。部隊の増強に伴い、幹線道路や滑走路を補修するための車両や隊員の輸送に使う軽装甲機動車も計２０両増やすとしており、まさに戦時体制に備えるもの。自衛隊の増兵だけで現状を改善できるのか、政府の派遣増の判断には、南スーダン対策のプランがないような気がします。
※スーダンでは英国から独立する前年の１９５６年から南北戦争が始まり、４０年近くも民族や宗教など様々な理由で長年続いた南北内戦状態にありました。この間、５５万人が難民となって国外へ流出し、６１０万人が国内で避難生活を送っていました。２００５年１月９日、スーダン政府と反政府組織ＳＰＬＡ（スーダン人民解放軍）が包括的和平協定を結び、アフリカで最も長く続いた紛争にようやく終止符が打たれたのもつかの間、問題は続いています。南スーダンは、２０１１年１月の住民投票を経て２０１１年７月９日に独立しました。故郷再建のために、希望を胸に南スーダンへ帰る人々がいる一方で、スーダンと南スーダンの国境付近で武力衝突が激化し、多くの人が村を焼かれ、家族を失い、避難を余儀なくされています。国連難民高等弁務官事務所は緊急援助活動を展開しています。

20131014 日本初の小型ジェット機、いよいよ最終組立、札幌丘珠空港離着陸に上田札幌市長はどうする
➜三菱航空機（名古屋市）は１３日、開発中の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の胴体の一部を、製造を受け持つ親会社の三菱重工業の飛島工場（愛知県飛島村）から、最終的な組み立てを実施する三菱重工の小牧南工場（愛知県豊山町）へ公道を使って輸送したという。日本初の小型ジェット旅客機で、７０席クラスのＭＲＪ－７０と９０席クラスのＭＲＪ－９０の２タイプが製造され、中には離着陸滑走距離が丘珠空港と同じ１５００ｍ以下のものもあります。量産初号機は２０１５年度に予定されています。札幌丘珠空港では今年７月、小型ジェット機「ＥＲＪ１７０」（７６席）で名古屋小牧―丘珠間を１往復し、安全性を確認しています。同機は騒音も低く、札幌市の調査では８８％の住民が「騒音は気にならない」と回答するなど、一定の条件をクリアしたという。２００万人を擁する札幌市、都心からタクシーで２０分の距離、これだけの条件を備えてた大都市の空港はまれで、これをどう生かすかが上田札幌市長に託されています。２０年先の新幹線を待っていても結局は、現ＪＲ北海道のトラブル続きの中、北海道での新幹線はあまりにも危険すぎませんか。

20131012 函館線ほしみ駅で今度はオーバーラン、ＪＲ北海道は大丈夫か
➜いまやＪＲ北海道がニュースに登場しない日はない。なにがあっても驚かない。幸い人身問題になっていないのが救いなのかも。今回は１０日早朝、札幌市手稲区星置１条のＪＲ函館線ほしみ駅で、小樽発新千歳空港行き快速エアポート６４号（６両編成）が、停止位置を約２３０メートル通過して止まる問題。原因は通過駅と思い込んだと言う。いや困った、どうしたらよいのか。

20131011 ＪＲ北海道のＡＴＳ設置、いまだ全体の９割、こんなの信じられますか
➜国土交通省は、ＪＲ北海道に１２日まで鉄道事業法に基づく追加の特別保安監査を行っていますが、いまや監査状態といえるのか。国交省自体が問題箇所を改修する事態ではないのか。利用者の安全の根本である速度超過を防ぐ自動列車停止装置（ＡＴＳ）のトラブルも相次いでいるうえ、そもそもＡＴＳの設置を義務付けられた道内６８２カ所のうち、設置されているのが約１０％の７０カ所だけ（今春時点）。未設置が６００箇所マジな実態です。この企業はこれまで一体何をやってきたのか、こんな会社に命を預けていいわけがない、だいたい列車に乗ること自体が命がけってまったくおかしな話である。

20131010 上田札幌市長「北海道の発展なくして札幌の発展はない」とまた口だけの答弁
➜上田札幌市長の定例記者会見が９月３０日に行われています。そこで「将来的にさらに一極集中すると思うのですけれども、そういうときに札幌はどういう役割を果たしていくのか」と言ったことで記者からの質問がありました。これに対して市長は、札幌の役割では、「北海道の発展なくして札幌の発展はない」とキッチコピーを述べ、札幌以外の各地域が栄えるということが札幌という大都市が繁栄していく源であるわけですとアンチ一極集中で答弁。市長、そんな気楽なこと言っているだけでは記者の質問に答えたことになりません。実際道内の各都市が栄える要素があるのですか、全道の人口が減りその一部が札幌に集まっているだけで、本質は道外に移転しているのです。市長は何かにつけて道民を札幌に呼びつける「呼びつけイベント」を大通公園を中心に行っています。そのほとんどが道庁との連携がありません。札幌市が北海道の発展を言うなら、そのプランを高橋知事と話し合ってください。双方嫌いな同士ですから、実際何もしていない、それが北海道の疲弊を生んでいる原因なことは誰でも知っていますよ。

20131009 業績好調の大丸松坂屋１０００人削減へ、消費増税で売り上げ減を想定して
➜東京の大丸松坂屋百貨店は８日、今年度中に従業員を１千人弱減らす方針を表明しています。約２００人の希望退職のほか、約７７０人を出向中のグループ企業に転籍させる考え。業績は好調だという。しかし、来春の消費増税による売り上げ減に備え、人件費の削減を今から踏み切るため。大丸松坂屋の従業員数は約７６００人（出向中の約４３００人も含む）。この人員整理で計４６億円の特別損失を計上する予定とか。人件費の削減額は３８億円を見通している。いまの安倍政権は雇用や勤労者の賃金アップを図り、そのために企業には減税を行うというが、実態が全くわかっていない。今回のように来年春の消費増税による売り上げ減少を見込んだ人員削減。消費増税でも企業収益上昇による賃上げどころか、このように働く場がなくなる。そして現政権の思惑とは逆に景気はさらに冷え込むことに。もっと問題なのは年金生活者のこと、このゾーンは見捨てたも同然の考えでいる、いや考えていない。

20131008 言論規制狙うヘイトスピーチ、司法が正当な判断、国際人になれない日本人
➜『嫌悪な発言・主張』などと訳されるヘイトスピーチが最近、デモ行進として力をつけてきています。実に汚いおぞましいことを口にして練り歩く、なんと情けない国になったのか、いくら言論の自由でも許されるはずがありません。案の定、適正な裁定がおりました。朝鮮学校近くで、差別的な言動を繰り返した団体や会員らに、京都地裁が７日、計１２００万円を超す損害賠償を命じました。あわせて学校周辺での今後の同様な活動も禁止しました。判決は、団体側の言動が、学校の名誉を傷つける民法上の不法行為であるとともに、日本も１８年前に加盟した人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定めた人種差別撤廃条約にも反するというもの。最近は在日コリアンが多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人をたたき出せ」などと叫ぶヘイトスピーチが横行、こんなのは表現の自由といった扱いにしてはならない。言論規制がヘイトスピーチ側の逆説的な狙いである以上、正当なスピーチで悪態を凌駕するほかないでしよう。司法は正しい判断をした。

20131007 原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきた、しかし違った
➜小泉元首相の在任中は、原発推進の立場だったのが、いまや脱原発の積極論者になったようだ。今夏、エネルギーの地産地消が進むドイツなどを視察し「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」との思いを一層強くしたという。もっともな認識だ。また小泉氏は、原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた─と東日本大震災以降に考えを改めたという。さらに、再生可能エネルギー普及を進めるドイツやフィンランドにある核廃棄物最終処分場などを今年８月に視察したことが、循環型社会を目指す考えに変わったととも述べたという。原発推進オンリーの安倍政権はこの小泉元首相の思いを真摯に受けとめるべきではないか。

20131006 ２０２６年札幌五輪招致、はしゃぐ市長に市民自治を生かした冷静さを求めたい
➜１９７２年に開かれた冬季五輪を再び札幌に招致しようとする動きが出てきた。そんな報道があります。市民に自治基本条例に基づくことなく札幌市の上田市長は「来年度中に開催地として手を挙げるかどうか判断する」（読売新聞）と表明。札幌市議や経済人の間には招致に向けた連携が芽生えている―と見越したのが手を上げた根拠だという。既に招致に向けて来年度予算に調査費を計上する見通しでいる。いまのところ市長だけが突っ走っている感があります。４年後の２０１７年冬季アジア大会の札幌開催をやって今度は五輪、そんな体力があるんですかね。そして２０３５年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸を前倒しする模様ですから、一気に巨額資金につながること必至。市民合意の前に首長としての冷静な判断を期待したいものです。

20131005 上田市長のパフォーマンスにはいつも惑わされ、裏切られる
➜上田札幌市長の脱原発依存社会の実現の考えは立派です。ですが、今朝の新聞を見る限り、その考えは撤回します。反原発や改憲などの講演会に「後援名義」を不許可にしていることです。一方の考えに与しないが理由のようですが、自ら反原発に与しておきながらよく言うものです。まあエセの脱原発であったことは、この件でよくわかりました。上田市長のパフォーマンスにはいつも惑わされ、裏切られた気になります。主体性のない方です。

20131004 高橋北海道知事、ようやくのことＪＲ北海道の野島社長に猛省要求
➜ついにＪＲ北海道問題でトップが呼び出しを食らうことに。衆院国土交通委員会は２日、理事懇談会に国交省の滝口敬二鉄道局長を呼び、ＪＲ北海道で脱線事故やレールの異常が放置されるトラブルなどが続いている問題について聴取しました。今後の措置が待たれます。また、高橋はるみ北海道知事は１日、ようやく道民の生命の安全を図る代表者として同社の野島誠社長と道庁で面会しました。いまや北海道の基幹となる軌道事業が決定的なダメージを受けており、それに対して知事は何も対応しなかったと、世間からの指摘もあってか、非常に緩慢な動きでした。野島社長に対して知事は安全対策の徹底などを申し入れたそうです。既に道内観光事業などに影響も出ており、業界の不満は、「また北海道は拓銀や丸井本店のように切り捨てるのか」との声も上がっている中での遅い対応でした。知事人気だけで知事をやっているのでは困る、しっかりやってもらいたい。

20131003 消費増税の完全転嫁「監視体制」強化、公取委も本分忘れ徴税マンに
➜なんと姑息なことをやるものだ。経産省は２日、消費増税を完全実行するために「消費税転嫁対策室」を設置しました。設置式には約２５０人の監視Ｇメンが出席。同時に公正取引委員会も前日の１日、約１００人を採用し、計６００人弱の監視人の転嫁Ｇメンを全国の経済産業局や公取委地方事務所に配置します。消費増税が実施するに当たって、小売業者や納入業者に対する書面調査を行うとのこと。また、消費者に歓迎されるような増税分の価格転嫁を拒否する小売業者などへは、増税を実行させる立ち入り調査権限を行使するそうです。また公取委などは転嫁を拒否する事業者を指導・公表すると税金奪取に息巻いているそうで、税金聴取の財務省顔負けです。とにかく公務員は国民などの「監視」に対してはやたらと張り切る人種であることがよくわかりました。

20131002 １０／１スタートの小型家電の告知をなぜ事前にしなかったのか、内容も大雑把すぎる
➜広報さっぽろ１０月号が１日に配布されているところや、まだ未配布のところが多い中、今回の特集「ごみの出し方　再確認」の告知記事に問題を感じる。「１０／１（火）スタート！小型家電の無料回収」とのタイトルに記事では、１０月１日から無料回収を始めます。まずこうした告知が、なぜ事前にできなかったのか。「燃やせないごみ」対象物が多い今回の小型家電の廃棄に当たり、有料袋を使わせようとしたことがありありだ。しかも回収するものの説明がおおざっぱすぎる、これでは回収ボックスに入る３０センチ四方の小型家電なら何でもよいことになる。例示がおおざっぱと言っているのである。小型パソコンならバッテリーを外せばボックスに入れば何でもよいのか。さらに問題を感ずるのは、回収箇所が本庁・区役所などの２８カ所、なぜ市民が普段買い物などに行く場所にならないのか、そうなるように業界との折衝がないのか。ようは告知する以上は、もっと早く行い、丁寧な説明をすべきではないか、いつもどおり「ホームページに掲載している」との役所常套句は聞きたくない。

20131001 米政府機関、閉鎖か反「医療保険加入義務付け」で暫定予算案メド立たず
➜会計年度が１０月から始まる米政府は１日午前０時（日本時間同日午後１時）、２０１４会計年度（１３年１０月１日～１４年９月３０日）予算の不成立による一部の政府機関の閉鎖期限を迎えました。閉鎖の理由は、医療保険改革法（通称／オバマケア）の施行延期を巡り民主党と同法案に反対する共和党の対立によります。オバマ大統領は９月３０日、閉鎖の場合でも年金支給などには影響は出ないと一応は強調していますが、実際はどうなのかはわかりません。このように政府機関が閉鎖になったのは１９９６年１月以来のことで、実に約１８年ぶりのこと。徹底して反対し続ける共和党は、暫定予算の編成にはオバマケアの修正が不可欠と主張するだけで、歩み寄りはありません。民主党側は、改革の柱となる個人への医療保険加入義務付けを予定通り導入を主張するとしており、米国の議会のことながら気になるところです。



20130930 丘珠空港に小型ジェット機が来る、都市交通の在り方に一石を投ずる
➜１５００メートル滑走路の丘珠空港にジェット機が来る話で盛り上がっています。フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡市）は２９日までに、１１月１６日に名古屋・小牧空港と丘珠空港（札幌市東区）を小型ジェット旅客機で往復するチャーター便を運航する方針を決めたという。これは札幌の経済人らでつくる丘珠研究会（会長・加森公人加森観光社長）が企画したもの。丘珠空港は、道都札幌と道内や全国の都市と結ぶ重要な役割があります。２００万都市でありながらまともに空港が機能していない現状、いまどき２０年先の新幹線を頼りにしているようでは、今以上に内地とのあらゆる格差が広がるだけです。札幌都心から６キロの地、丘珠空港。今回のフライトはチャーター便ですが、いま望まれるのは、定期就航です。経済界の動きに札幌市や道庁は何を考えているのか、一日も早く札幌市としては「都市交通の一環」として一歩踏み出すぐらいの提案をしてもらいたいものです。いずれでなく、今です。

20130929 非正規労働者の民間給与は１６８万円、これでも消費増税する自民・公明政権
➜民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が２０１２年の１年間に受け取った給与が２年連続で減少したことが２７日、国税庁は民間給与実態統計調査で発表しました。またピーク時の１９９７年との比較では正規従業員の４６７万円からは５９万円も減少しました。今回の役員を除く調査によると、中でも正規従業員と非正規の間では大きな格差があることも明らかになりました。正規従業員の平均は４６７万円（男性５２０万円、女性３４９万円）ですが、非正規は１６８万円（同２２５万円、同１４３万円）と平均で約３００万円違います。いま生活関連物資が続々値上がりし、マスコミは値上げの秋を強調するだけで、値上げが冬に向かいなびく中、来春には消費増税となれば庶民の生活はどうなるのか。いま賃上げは労働界でなく政府の専売特許になっていますが、はたして同じ労働者なのにこれだけの格差を作って、消費増税を吹き飛ばせるほどの賃上げができるのか。もっと政府は世間を見るべきです、多くの労働者や年金生活者は月１０万円ぐらいで生活をしているのです。

20130928 札幌イルミネーション、大通公園よりも繁華街で、市はイベントから身を引くべき
➜札幌の大通公園、今度はホワイトイルミネーションで着飾るという。11月22日から１２月２５日の間、恒例事業で今回で３３回目。それにしてもなぜこの公園を酷使するのか。公園に造作物を設け、それをイベントといい、公園の持ち主札幌市がやるから勝手だろうが、本来市がやることなのか。公園で飲食物を振る舞い、「いまや日本一のビアホールと豪語する」その市長も自ら乾杯ソングを作り、いつも乾杯の先頭に立つ。なにか変だ。今回のイルミネーションは公園一部が工事にはいるため会場の縮小がいわれており、なのにそれでも実施する。これを運営する主催側は、「魅力を凝縮すれば、集客への影響がないのでは」と動員数を意識しているが、何百万人くれば満足するのか。札幌のまちづくりを考えるなら、経済界が音頭をとり同じ動員数も公園に集めるのでなく、数多くある繁華街に集客した方が経済効果も高いのではないか。繁華街ならイルミネーションも周辺の明るさで輝くも薄れるが、それは工夫次第だ。とにかく大通公園は本来の使い方、それは公園として使うべきでしょう。本庁１０階市長室から大通公園が見渡せ、そこにイルミネーションがある、それでは自分が楽しむそれだけでは困るのではないか、イベントは民間や市民に明け渡してもらいたい。

20130927 ８月消費者物価指数、前年同月比０．８％上昇、３カ月連続のプラスに、その分生活苦しく
➜８月の全国消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べ、０．８％上昇し、３カ月連続のプラスで推移しています。総務省が発表した、生鮮食品を除く８月の全国消費者物価指数は、１００．４と、前の年の同じ月に比べて、０．８％上昇。前の年を上回るのは、３カ月連続で、０．８％の伸び率は、リーマン・ショック以降、４年９カ月ぶりになります。電気料金やガソリン価格が上昇していることが、主な原因となっており、まさに値上げの秋になっています。値上げの発表がされた製品をみると、１０月２９日よりモスバーガー、ハンバーガーなど定番４５商品を１０円値上げ、豆腐メーカー各社も豆腐や油揚げなどの工場出荷価格を相次いで２０％前後引き上げ、原料となる輸入大豆相場の上昇や為替の円安で、仕入れ価格が高騰し、採算が悪化しているためという。ヤクルト、コスト増加を吸収できず２２年ぶり値上げ、合成樹脂、１０月値上げ、原油高で−今年３回目、三菱化学系の日本ポリエチレン（東京）など合成樹脂メーカー各社は、原油由来の合成樹脂製品を１０月１日納入分から１キロ当たり１５円以上値上げ、日本本製紙、印刷・情報用紙を１０％以上値上げ、日清オイリオ、１０月１日からごま油を１０％以上値上げ、ジャムやドレッシングなどの食品・調味料が９月２日出荷分から値上げ、雪印メグミルク、牛乳など２９品を１～４％値上げ、財経新聞「メグミルク牛乳」「特濃４．５」など２９品の出荷価格を、１０月１日出荷分より１～４％程度引き上げる。うどん・パンなど年明け値上げ、小麦の政府価格、１０月から４．１％増、小麦の政府価格、１０月から４．１％増など。

20130926 東北電力、料金値上げ後に夏のボーナス分を支給、社員には箝口令しくが…
➜東北電力は今月から家庭向けを８．９４％値上げしました。その電気料金値上げのため同社は、経費削減策した中に夏季ボーナスを不支給していたことがマスコミが報じました。しかし、実態は「住宅ローン等支援措置」として「臨時給与」を支給していたことが２５日、明らかになりました。支給総額は計約５０億円。これに対して東北電力は、「年収の一部の前倒し支給」と反論。であれば、なぜ社員には「社外へは口外しないように」といった対応したのか、その件も明らかになっています。口外の封じ込めに、○インターネットへの投稿・書き込みも絶対に行わない○従業員同士で社外で本措置の会話は慎む○家族にも、社外で絶対に話題としないよう徹底するなど、と周知徹底を図ったとのこと。賃金が電気料金値上げの手段の一つにされたのは、当然労働組合も労使で決めているでしょうが、労働組合は主体性を持って対応しないとやはり一蓮托生かとなりますよ。

20130925 高橋北海道知事ようやくのことＪＲ北海道の連日のトラブルに声上げる
➜北海道民の足と言われる鉄路事業を独占しているＪＲ北海道が連日、いずれも人命に影響するようなトラブルを起こしていることで、道民のストレスがたまり続けています。その声を代表するのが高橋知事ですが、これまで全く音なしの状態でした。なんでゃ、と思っていたところようやくですがついに声を出しました。２４日、道議会の答弁で「安全運行に責任を持つ公共機関として決してあってはならない。道内外の方々の信頼を損なう危機的事態で、極めて遺憾だ」と強く批判していました。議会が開かれていたから発言するだけでなく、連日のトラブルの中で道民を代表している以上は、道民が安心できる発言を批判だけでなく具体案含めての声を上げてほしい、もっと道民に寄り添った道政を行ってもらいたいとの声も多いです。

20130924 北方領土に山本担当相が行くが、返還には何の策もなし、領土返還はどうする
➜北方領土の国後、択捉両島を訪問した山本一太北方担当相は、４泊５日の交流を終えて２３日、交流船で北海道根室市に戻ってきました。択捉島でロシアが進める空港建設を日本側訪問団として初めて視察。ロシア側が日本領土の開発を進めることについて「一喜一憂せず、現状を冷静に受け止めるべきだ」と語っていました。北方担当相の北方領土訪問は、小池百合子氏以来８年ぶりのこと。帰国後の記者会見では、何らの具体案がないまま引き続き「粘り強い交渉で領土問題を解決」とありきたりの話がありました。北方領土は日本のものと言いながらも、その領土内は開発が進んでおり、ロシアが返すのであれば開発はしないはず。ようするに相変わらずの政府の無策ぶりを露呈しただけです。

20130923 ＪＲ北海道社長が謝罪、レール異常放置９７カ所に、ほかには問題がないのか信用できない
➜怠慢とはこうしたことを言うのか、ＪＲ北海道がレール幅の異常を放置していた問題で、同社は２２日、レール幅や高さなどに社内規定の基準を満たしていない異常があるのに放置していた場所が新たに９７カ所が見つかったという。これにはＪＲ北海道の野島誠社長らは記者会見の席上、とおりいっぺんの謝罪がありました。ではこの謝罪で今後は安全なのか、そこが問題です。この会社の実態は会社発足時の社員数は１４０００人だったのが今は７１００人の半減。人員が大幅削減されたにもかかわらず民営化時７８本の特急列車の運転本数は２倍の１４０本に跳ね上がっています。スピードアップ（札幌～釧路間で４５分短縮）も行っており、あらゆる合理化が進み、職員は当然疲弊する環境でもあったのでしょう。その結果として最近では会社としての経営管理・安全管理面等にどれだけ対応が図られたのか、むしろなかったのではないかと思わせる問題が多発しています。２０１１年５月２７日には石勝線で特急「スーパーおおぞら１４号」の脱線火災事故による負傷者３９人。その後も信号故障や運転士の居眠り、三六協定違反が次々と発覚し、国土交通大臣から事業改善命令を受けています。その後、一連の事故が今日まで続いています。レール異常が放置された状態のままでも日々人々は、ＪＲ北海道を利用しています。この状況にＪＲ北海道に自助努力が可能なのか、まったく信用できない。

20130922 消費増税が確実視される中、大企業には減税、自民・公明党らしさを感ずる税対策
➜政府・与党は、来年４月からの消費税率引き上げる一方で、企業に対しては、賃上げで人件費を３％以上増やした企業の法人税を軽減する方針を固めたという。さらに、震災復興財源を確保するため２０１４年度まで上乗せする復興特別法人税（２０１２年４月１日から３年間、法人税額に１０％の税率が課税）を、１年前倒しで廃止するともいう。国民には消費増税、企業には法人税減税、この図式は自民・公明党政権らしさ感ずる。しかし単純すぎる、賃金が３％上げれば減税、わが国企業の数に占める中小企業の割合は約９９．７％、そのうちどれだけの企業がその気になるのか。また復興増税廃止前倒し（今年度末で撤廃）なぜ企業だけが減税なのか。その復興特別税は２０１１年１２月２日公布・施行されもので、対象税目は所得税・法人税・住民税の３点。所得税においては現在の所得税額に２．１％の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、２０１３年から２０３７年までの２５年間導入することが復興財源確保法で定められています。いまや税金の引き下げのキャスティングボードは自公の手の中。おまけに賃金の引き上げまで手の中とは、まったく情けないことだ。

20130921 首相の五輪プレゼンでの「０．３は？」実際範囲理解せず発言の無知さ
➜東京電力福島第１原発を１９日、安倍晋三首相は視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、よりによって「０．３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたといいます。東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していのが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していたことになります。この首相のどの発言も自らの見識から来ていないことは国民の多くは理解しているとしても、現地で「０．３は？」はここまでひどいのかと認定されたに等しいことになります。せめての救いはこの五輪プレゼンでの発言が取り巻きから言われたとおり言っただけで、嘘をついてなかったことぐらいです。そうなると本紙の「嘘首相」の連発は正しい伝え方ではないのかの疑問も、しかしオーム返しの内容が正しくないならやはり嘘発言でしょう。嘘つきがわかればそのうち誰も信用しないことになります。もう少しまとう。

20130920 またもＪＲ貨物列車が大沼駅構内で脱線、どれだけ事故起こせばいいのか
➜１９日午後６時すぎ、北海道七飯町のＪＲ函館線の大沼駅構内で、１８両編成の貨物列車のうち４両が貨物列車は線路を切り替えるポイント付近で脱線しました。ポイントに問題はないとのこと。道内では、８月に八雲町のＪＲ函館線で大雨のために貨物列車が脱線したほか、ＪＲ北海道は事故を出さない日がないくらいの現実に陥っています。国の運輸安全委員会は、鉄道事故調査官２人を２０日に現地へ派遣することを決めたようですが、これまでの事故が何らの学習効果を果たしていません。ＪＲ北海道によると、同社の「輸送トラブル」は２０１０年度までは１００件前後だったのが、１１年度は１３３件、１２年度は６１件増の１９４件と急増したという。１２年度の原因としては、走行中に特急のドアが開いたり、エンジンが故障したりするなど車両関係が１０４件と最も多かった。車両関係は、１０年度は５５件、１１年度は８３件だった。また、ＪＲ北海道の主な特急出火・発煙トラブルは、２０１１年５月／石勝線トンネル（占冠村）で特急列車が脱線し、炎上。乗客７９人が負傷、６月／室蘭線長和駅付近で特急列車のエンジンが破損し発煙。２０１２年９月／石勝線トマム駅に停車中の特急列車で電気配線がショートして発煙。２０１３年２月／函館線トンネル（旭川市）で特急列車の床下ゴムベルトが溶け発煙、４月／函館線八雲駅に停車中の特急列車のエンジンが破損し、潤滑油が消音器に漏れて発煙、５月／函館線茶志内駅付近で特急列車のベアリングが破損、発熱しゴムカバーを溶かし発煙、これ以降も日々多発している。こんなに事故続きなのに営業許可が下りていること自体に疑問を感じる人も多いでしょう。北海道１社独占の弊害が大ありだ。

20130919 福島第１原発、首相が視察　五輪プレゼン噓発言を逆手に「解決の国際公約」とうそぶく
➜東京電力は１７日、台風１８号による大雨の影響で、福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから１６日に排出した水の総量は約１１３０トンだったと発表。排出した水に含まれていた、ベータ線を出す放射性物質の量は推定で約８８５万ベクレルに上っています。排出したのは敷地西側、敷地南側のエリアなどで、放射性物質濃度は、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質で１リットル当たり最大２４ベクレルだったという。ストロンチウム９０の法定基準は３０ベクレル。東電発表ですからその数値の真意はまったく信用できないところに今度は、安倍首相が東京電力福島第１原子力発電所を訪れることを１９日発表しました。首相は２０２０年東京五輪の招致プレゼンテーションで、汚染水問題について「状況はコントロールされている」と世界に噓を言った張本人。いまではその噓を逆手にとり解決が国際公約となったとうそぶく。視察はその演出の一つで、現実は汚染水は流れ続けているのが現状です。

20130918 特養入所制限厳しく、在宅介護を推し進める政府、先が不安な高齢者福祉の実態
➜厚生労働省は１８日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所要件を厳しくする改革案を提示し、２０１５年度からは症状が軽い「要介護２」以下の人は新たな入所を認めないとした「入所制限」方針で討議を進めます。これは財政的な問題として「給付費がかさむ特養ホームなどの施設から自宅でサービスを受ける在宅介護に移る」としたもので、もともとの介護保険制度でいくというもの。介護サービスの改革案は年内にまとめ、来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込むスピードです。現実の在宅介護で高齢者福祉が機能しているのか、高齢化や核家族化により、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や認知症の高齢者が認知症の人を介護する「認認介護」の増加しています。介護が必要な人を男女別で見ると、男性が３２．８％、女性が６７．２％と女性が七割を占めるとしたデータもあります。また高齢者の孤独・孤立死もいまや現実の問題になっています。「在宅介護」主義の高齢者福祉ではとても対応できないことが多いのが現状です。

20130917 生活や社民などが野党リベラル勢力による統一会派を目指している模様
➜野党内で憲法改正や原発再稼働などに批判的な民主党の一部や生活の党、社民党など　リベラル勢力が結集を模索している。これは日経新聞が１５日報じたもの。民主党、日本維新の会、みんなの党による野党再編構想を「保守二大政党化」の動きと警戒する一方で、生活、社民両党による参院での統一会派構想などが浮上しています。ここでいう「保守二大政党化」の動きに、日本維新の会は３月３０日の党大会で「保守」路線を明確にした党綱領を採択しています。「憲法改正」を中心とする個別の政策で自民党と連携しながら、民主党の分断、分裂を促す「非自民・断民主」の姿勢を鮮明にし、参院選後は保守二大政党の一翼を担うとしていました。しかし高支持率の自民党・安倍政権を前に参院選に敗北、いまは何を考えているかわかりません。まず維新の会と共同歩調をとる政党はいないでしょう。

20130916 札幌の３大文化ストックを落ち着いて堪能できる芸術文化の秋にしたい
➜芸術文化の秋、今は台風が札幌に近づいていますが、その後はよい季節になります。上田札幌市長は自ら掲げる「創造都市さっぽろ」の推進において、札幌にふさわしい文化面をこう表明しています。札幌市は、ビーゲランの札幌芸術の森、ＰＭＦ（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）のコンサートホールKitara、イサム・ノグチが設計したモエレ沼公園など世界的にも評価の高い文化芸術施設を有しているという。これらは市民としても世界に誇れる３大文化ストックとして、施設面だけでなくその芸術性は後世に続くものです。しかし市長は、この中にどうしても「札幌国際短編映画祭（SAPPOROショートフェスト２０１３）」を入れたいようです。様々な場所で文化・芸術に触れることができる街にしたいということです。さらに、日本で最も長い美術館の「５００ｍ美術館」は、誰もが通行できる地下歩道に芸術作品を展示することで、多くの市民が気軽に芸術に触れることのできる場となっています、という。前述の３大文化ストックは先代の市長が築き、上田市長は短編映画と美術館とは名だけの５００ｍ通路、ついでに取り上げれば自ら言う小屋を設置しての日本最大のジャズフェスティバルになります。来年７月には札幌国際芸術祭（仮称）の開催を目指すそうで、ここでも上田市長は、「世界に向けて札幌の魅力を発信していく」と、とにかく「世界とか」「日本とか」を並べる自己主張が好きなようで、それをイベント化するという。むしろ３大文化ストックを中心とした芸術文化の落ち着きのある街づくりを進めてもらいたいものです。

20130915 消費増税、反対は５０％　共同通信世論調査、政府はいまからでも再考すべき
➜来春、消費増税が予定されていますが、この増税は菅元首相により民主党の公約を破ってまで達成したものです。しかし消費増税に反対する結果が、共同通信社の１４、１５両日に実施した全国電話世論調査により明らかになりました。「２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げることに関し反対」が５０％になり、増税賛成は４６．８％になりました。住宅建設や自動車の大口販売の業界は今消費増税前のバブル状況ですが、庶民の生活の場では、食料品などの諸物価が着実に高騰してきており、これに消費増税が加わると確実に生活に影響を及ぼします。共同通信の調査結果は、増税半年を前にして庶民の本音が出たのでしょう。それでも消費増税を行い、結果としてモノが購入できない人々の増加をみることになります。政府は再考すべきだ。

20130914 札幌市議会議員の定数１０減案出る、なぜ反対する民主、市民ネット
➜札幌市議会議員定数は68人、この人数を10人減らしたいと自民党からこのほど提案がありました。まったくよいことです。この提案自体は今春から出ており、これに反対する会派で現状維持を唱えているのが民主と市民ネットなどのようです。現状の市議は上田市政の下ではほとんど機能することなく、市長の手のひらでの動くものになっています。何もしなくても市政は一応は執行されているので議員は地域でもまつたく存在感がありません。いや皆無です。その議員定数を減らすという提案で、68人もいたのかと驚く方も多いでしょう。いずれにしても現行定数を変えない限り、市議会の既存会派ポスト数は指定席化しており、各区1減にすることで指定席が小振する可能性が高まり、その分、現行議員は少しは活動するかもしれません。議員報酬など諸費に一人あたり年間2000万円の税金が使われている以上、せっかく市議会基本条例を4月に施行したことで、まず市民のことより自らのことを顧みてもらいたいものだ。これからはどの会派が、どの議員が反対したのか注目していきたい。

20130913 東京五輪、この機会に都市施設のバリアフリー化、ついでにカジノ構想が再燃か
➜２０２０年東京オリンピックの開催が決定し、総額４５００億円超をかけて競技場などの整備を行う。メイン会場となる国立競技場の改修工事には約１３００億円が投入され、開閉式の屋根を備えた収容人数８万人の新スタジアムへと生まれ変わるという。１９６４年の東京五輪の際に建造された国立競技場の解体工事は２０１４年７月に始まり、完成は２０１９年の予定。しょせんスタジアム改修は、その老朽状態から五輪招致の可否にかかわらずやらなければならないこと。本来都市機能として不十分であったことがこの五輪で、地下鉄やオリンピック関連施設のバリアフリー化などがはじまり、ますます高齢化する社会への貢献は大きいでしょう。ですが、東京の施設整備が進めば進むほど、東京一極集中が進むだけで、地方の疲弊や被災地の状況は忘れ去られかねません。一番喜んでいるのは猪瀬知事と安倍首相でしょう。こんどはカジノ施設をつくりたいと言った話も再燃しているようです。調子こいているんでないの。

20130912 放射能漏れ問題でフランス週刊誌風刺画、内容不適切で政府が抗議
➜フランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した相撲の風刺画。腕や脚が３本ある力士の横に立つ人物が「フクシマのおかげで相撲が五輪種目になりました」とコメントしているという。これに対して菅義偉官房長官は１２日、同紙が２０２０年東京五輪と東京電力福島第一原発の汚染水問題を絡めた風刺画について「東日本大震災の被災者の気持ちを傷つけ、汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道で、大変遺憾だ」と抗議を表明。東京五輪での首相のうそプレゼンで世界の評価がこうしたかたちで来たと思われますが、抗議は当然としてもうそプレゼンはどう釈明するのか、官房長官はその点も明らかにすべきでしょう。

20130911 上田札幌市長、東京五輪で札幌に２度目の冬季五輪招致検討を表明する軽さ
➜２０２０年夏のオリンピックの東京開催が決まった日、上田札幌市長は２度目の冬のオリンピックの招致を検討することを明らかにしました。イベント好きの市長なら判断も速いでしょう。既に札幌市は観光客の集客だけに町の財政を託していることもあって、街自体が年中飲み食いの催事が続いています。市民はこの状況を「イベント市政」と命名するほどでもあります。市長は、来年冬はロシアのソチ、２０１８年は韓国・ピョンチャンの開催がすでに決まっていることからアジアの連続開催は難しいと判断し、２０２６年以降の招致をターゲットにしています。マスコミによると市は、今後、市民の声を聴くなどして検討を本格化させると報じています。一方、高橋北海道知事は１０日の記者会見で、札幌市の冬季五輪誘致で「まずは道内の機運の盛り上がりを見守っていきたい」と述べさすがに慎重。集客産業にのみ頼り切る札幌市政との違いを見ることになりました。

20130910 水産物の放射能検出５１％が北海道産と韓国が調査、では日本の調査結果は？
➜２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故以降、韓国政府が日本産水産物を対象に行っている検査で、放射性物質が検出された１３１件について、都道府県別の内訳が９日、わかりました。調査では、福島隣接するかどうかは無関係に日本全国の水産物から放射能が検出されたことを指摘。韓国食品医薬品安全庁が提出した原発事故以降、放射能が検出された”水産物生産地現況”を分析した結果、政府が水産物を全面輸入禁止した８つの県の中で放射能が検出された県は千葉（１６件）、茨城（４件）、岩手県（１件）の３カ所。北海道が最多で５１％に当たる６７件を占めていたという。韓国では、北海道など検出事例がある自治体にも全面禁止措置を拡大するよう求める声も上がっている模様。これに対して日本政府からは水産物の放射能調査はどうなっているのか、もし反論するなら数値で表明すべき。韓国にではなく、国民に向かってである。「汚染水は制御されている」と嘘の国際公約を発する首相を信用する人は、まずいると思えませんが。

20130909 オリンピック一色にしている政府・マスコミ、強まる東京一極構造
➜２０２０年五輪の東京開催が決まったことを受け、ダイエーは８日、全国の約１７０店で「東京フェア」を始めています。１０日まで。人形焼きなどの東京銘菓や、老舗の味を再現したレトルトカレーやカップ焼きそばなど、最大４０品目を５～３３％引きで販売。高島屋新宿店（東京都）も１７日までセール。食品売り場で約４０種類を５～３０％引き。またも明治以降、東京中心の国の在り方が変わるどころか、さらなる一極集中の増強。前回までの名古屋、大阪などの開催時は政府もマスコミも力を入れていなかった。やっぱり日本は東京中心なのか。１４５年間この仕組みは強まるばかりです。だから首相は「東京には何のダメージもない」と福島原発と関係なしをこうも公言するのでしょう。

20130908 核のごみ最終処分地反対、幌延深地層研究センターも原発もいらないで集会
➜宗谷管内幌延町の幌延深地層研究センターで行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分研究と最終処分場化などに反対する集会（道平和運動フォーラム主催）が７日、幌延の隣町の同管内豊富町で例年の通り開かれました。「ＮＯ！核のゴミ　幌延の最終処分地を許さない北海道集会」に４５０人が参加。日本原子力研究開発機構が幌延町ですすめているのが「幌延深地層研究計画」。日本原子力研究開発機構は２００５年１０月１日、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が合体してつくられた独立行政法人。幌延深地層研究計画はもともと核燃料サイクル開発機構が行なっていたものです。もともとの「貯蔵工学センター」計画では、（１）高レベル放射性廃棄物ガラス固化体（原発の使用済み燃料を再処理した後に残る廃液をガラスといっしょにステンレスの容器に固め込んだもの）の貯蔵施設（２）ＴＲＵ廃棄物（再処理工場の操業に伴って発生する廃棄物で、ウランより重い超ウラン元素＝ＴＲＵをふくむ）の貯蔵施設（３）高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を深い地層に処分するための研究を行なう地下研究施設（深地層試験場）（４）同じく地上試験施設（５）ガラス固化体が出す熱や放射線を利用する研究などの施設といったさまざまな施設の建設を予定。しかし、反対が強く、北海道議会や周辺の町の議会でも反対決議がつづいたため、１９９８年２月、「貯蔵工学センター」計画を撤回し、（３）の地下研究施設のみを「幌延深地層研究所」として新たに提案したものです。いずれにしても核のゴミを集荷する研究施設には変わりなく、原発がなければ不要なモノです。

20130907 消費者被害、対応する啓発パンフレットの効果なし、再検討が求められる
➜「私は騙されない」ほど危ない…急増する「特殊詐欺」、電話受ければ半数が被害の衝撃実態。産経新聞７日、オレオレ詐欺に始まり架空請求詐欺や還付金詐欺、金融商品取引名目詐欺などの「特殊詐欺」の被害が急増していことで、有効な防犯対策はないのだろうかと、滋賀県警が不審電話を受けた約１００人にアンケートを行ったことを報じています。結果から驚くべき実態が明らかになったといいます。回答者の半数近くが被害に遭い、実に９割以上が「自分はだまされないと思っていた」との回答があったことです。県警などでは啓発物は、「オレオレ詐欺」「金融商品取引名目詐欺」など詐欺の種類を挙げ、「警戒すべき“だまし文句”」として「還付金がある」「裁判になる」などの言葉を２２点紹介していますが、こうした注意喚起はあまり浸透していなかったと見ています。この実態を受け県警は、高齢者宅の戸別訪問を強化するとしており、また怪しいと思ったらすぐに警察に通報してほしいと話しています。啓発物の効果が浸透していない現実が明らかになり、いま全国の消費生活センター数は７２１箇所（２０１２年４月現在）ですが、この被害予防と相談最前線で今一度、啓発体制のあり方を検討したらどうか。ある意味では作成側が「対策は講じているという惰性と自己満足」に陥っていないか、それは今回の県警のアンケートが端的に示している。

20130906 北方領土問題「引き分け」で日ロで一致、本当なのか政府見解を早急に示せ
➜ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、サンクトペテルブルクで会談した安倍首相とプーチン大統領が、北方領土問題について「引き分け」の精神で解決を図ることで一致したと述べたという。報道官は柔道家のプーチン氏になじみの深い言葉「引き分け」を使い、「勝ち負けのない」結果を示すと説明したと報じられています。日本政府からはこの件、何の報道がありませんが、なぜ引き分けなのか、首相はそれでよしとしたのか、いまだわからないままです。北方領土は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島のことです。これら北方四島は、１９４５年にソ連に不法占拠され、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もその状態が続いています。終戦時に居住していた元島民数１７２９１人、いまでは元島民数７１０５人（２０１２年度末時点）と約１万人の減少です。政府見解では、我が国固有の領土と北方四島を位置づけており、その帰属に関する問題を解決して平和条約を早期にロシアと締結するとした方針は変わっていません。それが今回「引き分け」とは解せないことです。

20130905 ブルーレーン上での死亡問題にいまだコメントなし、代表の萩原北大教授は答えるべき
➜北海道大学の萩原亨教授が代表となって札幌都心部自転車対策連絡協議会が設立されています。昨年１０月中にも「車道における自転車の安全性向上」を目的に社会実験と称してブルーレーン（自転車専用レーン）を設置していました。ことしも現在も同様のブルーレーンを設置し、自転車を車道走行するよう誘導しています。ところが７月１９日、このレーン上で信号待ちしていた男性が車に轢かれ亡くなりました。その場所は、中央警察署からでも見える場所です。社会実験と称した取り組みがもたらした悲劇に、この萩原教授が率いる自転車対策協議会は、どのように考えているのか。いまだ教授から何のコメントも発せられていません。この協議会には札幌市、北海道庁、道警、開発局、サイクリング協会、自転車活用推進研究会などその事務局が民間の（株）ドーコンとそうそうたる構成です。しかも今でもブルーレーンに安全配慮がないまま自転車を誘導していることです。北海道大学の萩原亨教授は協議会の代表ですから、社会的な責任を明確にすることです。

20130904 「日本は信用できない」隣国が汚染水漏えいの不始末を指摘
➜韓国の与党セヌリ党代表は４日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題で、日本政府が汚染状況の情報提供などで非協力的な態度を続けていると指摘。こうした状況が続くなら、安全性が確認されるまで日本からの食品の全面輸入禁止も考慮しなければならないと、当の会合で表明しています。これに先立ち２日にも同党は、日本の水産品輸入を全面禁止するよう韓国政府に求めています。声明では、日本が汚染水処理問題をよそに、２０２０年夏季オリンピックの東京への招致活動に夢中になっていると非難しています。また、衆院経済産業委員会が汚染水流出問題の現地視察を９月中旬以降としたことにもふれ、これ以上、日本を信用できないとの発言も飛び交っています。この隣国からの声にどう対処するのか、これは世界各国からの声として認識すべしです。日本政府の無策や説明責任を果たしていない結果がこうした発言なり動きになっているといえます。

20130903 シリア内戦に日本政府、米国と緊密な連携を協議、従前からの従米主義貫く
➜シリアのアサド大統領は、米国やフランスがシリアに軍事介入すれば「地域戦争になる危険がある」と述べ、中東一帯に戦火が拡大する可能性に言及して他国の介入を牽制しています。すでに民族、宗派対立など複雑な内戦状態になっているのがシリアです。米国などはダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑があるとして、軍事介入を行おうとしています。このもとで安倍首相は３日、オバマ米大統領と約３０分間電話で協議し、シリア情勢を巡って緊密に連携することで一致しといいます。ここにも米国追随の姿がありますが、では日本は何をしようとしているのかまず国民へ説明すべきではないか。

20130902 脱原発市民の会が講演会開催、２千人が参加「日本人の根本的なモラル」が問われる
➜これまでも「福島原発事故で国民の意識が原発のない社会へと方向転換したが、再稼働はそれをなかったことにしてしまう。私は全力で反対する」と政府に対してもの申している作家の大江健三郎さんは1日、「『さようなら原発』１千万人署名市民の会」が開催した講演会で「原発をやめ、再生可能なエネルギーで電力を作り出していくことを日本人の根本的なモラルにし、現実化したい」と訴えました。当日、東京・日比谷公会堂には約２千人が集まっています。また同氏は「政府が原発再稼働を一挙に進めていることに日本人が黙っているのは悪徳」と批判して、日本人の無頓着さにふれています。いずれにしても原発から核の放射能のごみが出る以上、原発再稼働はとんでもないことは誰しもわかっていることです。講演会では、京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんが「原子力は他人の犠牲の上にしか成り立たない」と原発の危険性をあらためて解説していました。これらのことが1日、共同通信が配信していました。

20130901 北電、電気料金値上げを口実に実質「泊原発再稼働宣言」を行う北海道支配者の態度
➜北海道電力は本日から電気料金を値上げしました。同社のホームページ（要旨）では、「具体的には、ご家庭や商店など規制部門のお客さまにつきましては、平成25年9月1日から平均7.73％の値上げを実施させていただくこととなりました。お客さまには、電気料金の値上げにより多大なご負担をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。弊社の最大の使命である電力の安定供給の確保に加え、財務基盤の回復に大きな役割を果たす泊発電所の発電再開に全力で取り組んでまいります。今後とも、弊社の事業活動にご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」。こう神妙なことをいっていますが、これは文字通り「泊発電所の発電再開に全力で取り組んでまいります」という原発再稼働宣言そのものです。電気料金の値上げしたお金が原発再稼働に弾みをつけるって、本当に冗談じゃない。だいたい原発建設を最初に認めたのは誰だ、Ｙ元知事は自己批判し反原発の先頭に立つことが今回の電気料金値上げに対する倍返しだ。Ｙ元知事は汚名挽回をいまこそ行動で示すべきだ。



20130831 市役所のプレーゾーン大通公園、ビアガーデンに続き今度は「日本酒ＢＡＲ」ですって
➜札幌の上田市長は歴代の市長と全く違ったまちづくりを進めています。就任してから１０年以上たちますが、まちの施設面はほとんどは歴代市長が作り出し、現市長は何も作りあげていません。だったらこれまでの作りあげた施設、たとえはビーゲランなどの芸術の森、バーンスタインのキタラ、イサムのモエレなどの市民財産をソフト面の取り組みが期待されます。しかしそれには興味がなく、相変わらず自ら手がけたモノだけを追及しています。突然降ってわいた大通公園の仮設小屋でのジャズ演奏、ビアガーデンなどはいずれも「日本一のジャズのまち、日本一のビールのまち」と自慢しています。市長も８月のＨＰで「目覚めるとラジオ体操の歌が聞こえてきます。夏を感じさせてくれる瞬間ですね。夏と言えば大通公園のビアガーデン。皆さん、もう行かれましたか？さっぽろは自他ともに認める日本一の『ビールのまち』」と誇っています。そうこうしているうち次の大通公園の出し物は「さっぽろオータムフェスト２０１３」の開催で。９月１３日から２９日までの１７日間、ここでも全道各地の「新・ご当地グルメ」や「さっぽろ大衆グルメ」、「日本酒ＢＡＲ」など、魅力的な企画が満載と万事こんな形で市長業をつとめています。こういうイベントは市役所の本業でないはず、では何が本業と問いたいところですが、この１０年間見てきてもうわかりました。

20130830 「はだしのゲン」でわかった松江市の教育委員の価値、おやこ新聞のねらいが破綻
➜小・中学校に対し、漫画「はだしのゲン」を図書館で自由に読めなくするよう求めていた松江市教委が、措置を撤回したという。事務局が勝手に特定市民からあったクレームに応え、自由に「はだしのゲン」を読めないようにした。この松江市には５人の教育委員がいますが、市教委は委員がいたって「そんなの関係ない」と勝手な判断したのでしょう。日ごろの教育委員の価値や評価がなかったことがこうも事務局を横暴にしたと思われる。結果は、教育委員の立場もあってか「はだしのゲン」の本旨にふれず、全員が「手続きに不備があった」と判断しもとのように誰でも見られるようになったという。当たり前の話です。ところがその当たり前のことが［おやこ新聞］ではそうでないようだ。こんな記事を掲載している。「そうだよ。ただ、教育委員会は読めなくしようとしたわけじゃないんだ。本は書庫にあって、許可をもらえばＯＫ。この作品には残虐シーンやグロテスクな表現、天皇への憎悪を駆り立てるような表現も多い。政治的で特定党派の主張に沿ったような記述も多いし、学校教育にそもそも馴染まないという疑問もあって、市民から『学校の図書館に置かないで』と要望されたほどだったんだ」と、よくぞ書いている。この新聞の方ががむしろ閉架だ。

20130829 安倍政権下の歴史認識に潘国連事務総長が「日本で誤解があり残念だ」と指摘にコメント
➜「耳を疑うような国連事務総長の発言である」と２８日、読売社説は報じています。これは潘基文事務総長が２６日、韓国外交省で記者会見し、「歴史をどう認識すれば未来志向的に善隣友好関係を維持できるのか、日本の政府、政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。このことが問題だというわけです。何が問題なのか、あった出来事のその歴史認識が安倍首相の下では国民認識と乖離していることは、誰でも知っていること。戦後の義務教育下で習ったことと違うことを発言してはばからない首相はまさか歴史さえも自民党大勝で変えようとしているのか。むしろその方が問題だ。読売の社説は、ヨミウリらしさがでて結構。この国連事務総長批判を繰り返している日本政府に同総長は２８日、オランダ・ハーグでこうコメントしています。歴史認識問題で日本に自らを省みるよう求めた自身（国連事務総長）の発言に日本政府が疑問を示したことについて「安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力について承知している」として「日本で誤解があり残念だ」と述べています。誤解は、ある事実について、まちがった理解や解釈をすることですから、だから義務教育下で習ったことを曲げると誤解を招くことになるのです。

20130828 原発で自民党本部が福島産直販売会、幹事長がキュウリ食べて現実逃避スタンス
➜自民党本部が福島農産物の安全性ＰＲで産直販売を27日永田町で行っています。マスコミは例のとおり一斉に取り上げ「福島県産農産物の産直販売会でキュウリを食べる自民党の石破茂幹事長云々」と福島原発事故がなかったような持ち上げぶりです。かつて菅厚労大臣がカイワレ大根をどんぶりで食べていたことを思い出します。いずれも起こった事実を打ち消そうとするパフォーマンスぶりです。販売会では、党所属議員や職員らが次々に農産物を買い求めていたという。狙いは、福島第1原発事故の風評被害で苦しむ福島・伊達市の農家を応援しようとするものですが、ここで引っかかるのは「風評被害」の4文字です。その風評被害は、そもそも根も葉もない噂により経済的な被害を受けることですが、では根も葉もない噂なのか、東電が起こしたのは噂ではない現実だ。自民党のやるべきことはキュウリを食べることではないはず、世界から「日本政府は汚染水漏れの対応ができない」などと決めつけられている現実を真剣に受けとめることだ。いまでも日本初の原発汚染が天と海から世界へ広がっているではないか。

20130827 安倍首相がクウェート訪問、放射能汚染の除染技術を提供したいとよくいったものだ
➜いま中東を訪れている安倍首相は、クウェートのジャビル首相と２６日に会談しています。クウェートが２０１４年から始める第２次国家開発計画について、日本側から「技術、維持管理の両面で官民挙げて協力したい」と全面的な支援を表明しました。それに応えジャビル首相は「各種プロジェクトへの日本企業の参入を期待したい」と述べています。この会談で安倍首相は、イラン周辺国の原発に言及して、「原発事故への関心が高いので、要望があれば日本の経験を共有したい」と述べ、さらに除染技術などを提供する用意があることを伝えています。しかし福島原発から２年半になるにもかかわらずいまだ除染が完了しておらず、完了したところも雨どいの下や道路側溝といった局所的に基準を超える場所はまだ放射性物質の含んだ汚染状況が続き、除染後の問題も浮上しています。海外メディアから原発の汚染水が漏れ続けていることに対することで、「日本政府では対処できないのでは」と報道されるなど、現実の指摘がある中、クウェートには「除染技術を提供する」とはよくいったものです。恥ずかしい。

20130826 秘密保全法案の担当相を調整、権力に反対する者を取り締まる法律制定の危険
➜政府は機密を漏洩した公務員への罰則を現行法より重い懲役５～１０年と強化する「秘密保全法案」の担当に、弁護士出身の森雅子少子化相を充てる方向で調整に入ったという。この法律の対象は「国の安全（防衛）」「外交」「公共の安全及び秩序の維持（治安）」の３分野。その中で「国の存立にとって重要なもの」を行政機関が「特別秘密」に指定するという。役所は都合が悪い情報は当然「非公開」とする。従って、特別秘密の範囲がどんどん広がっていく。これだけでも大問題だ。「公共の安全・秩序の維持」は拡大解釈ができ、たとえば行政などの施策に反対すれば「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」として特別秘密にされかねない。とにかく権力者にとっては都合のよいパーフェクトな法律になる。だんだん危険な世の中になっている。

20130825 馬産地の北海道・日高ＴＰＰに恐々、優秀外国産が入ってくる、問題はもっと大きい
➜競走馬の産地・日高管内で、生産農家が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方を注視しています。外国産馬にかかる関税が撤廃されると、米国などから血統が良いサラブレッド（軽種馬）がさらに流入する可能性があるからです。同管内は全国の競走馬生産の約８割を占めるが、農家は「政府が関税撤廃の例外としたいコメなど重要５品目と違い、真っ先に外されるのでは」と危機感を募らせている。こう２５日、新聞報道がありましたが、実際は競走馬だけの問題でないです。当初から指摘されていた通りのことがこれからますます具体化してきます。早くから日本がＴＰＰに参加した場合の試算がでていますが、そその影響は大きいです。農業分野だけでも海外から安い農作物が入ってくるため、国内生産量の減少が予想されます。減少額は約４兆円、現状でも少ない食糧自給率４０％が１４％に減少します。また国内的にはＧＤＰ（国民総生産）は約８兆円の減少、就学機会は３４０万人の減少になります。特に米の生産量の減少は大きく、農作物の生産減少量全体の５割になると予想されています。いまＴＰＰ首席交渉官会合がブルネイの首都バンダルスリブガワンの会場で開かれており、今後の行方が気になります。それにしてもＴＰＰの情報が少なすぎます。とにかく大変なことになることは目に見えているといえます。

20130824 エジプトはどうなっているのか、ムバラク元大統領の復権狙いか
➜いまエジプトはどうなっているのか。軍部が「クーデター」でムルシ前大統領らから政権を奪取して、軍部が中心になって暫定政権を発足。その後、政権奪取の軍部とムルシ支持のムスリム同胞団などが衝突。見方では欧米とイスラムの代理戦争そのもの。少なくともムルシ前大統領は選挙で選ばれた存在なのに、そけを市民が応援して軍事クーデターで政権をチェンジした。しかもこれまで約３０年長期政権に座っていたムバラク元大統領を２２日に刑務所から保釈。これでは軍部とともに行動した市民デモ隊が以前追放したムバラク元大統領を復帰させたようなもの。ようは権力を軍隊を使い政権を奪取しただけ。まったく混乱している。これでは「強権政治時代への逆戻りだ」との声が巷では広がっています。このようにエジプト全土が騒乱状態に陥り、いまや１０００人近くの人命が失われる惨事となった現実をこの国の人たちはどうみているのだろうか。

20130823 東電福島第一原発が起こした汚染水などの問題で福島県沖の漁業９月から中断
➜東京電力福島第１原発事故、一向に汚染水もれが対応ができないまま海産資源にも影響しかねない状況です。地元の福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合は２２日、昨年６月から続けている試験操業の実施を「９月１日から当面見送る」と決定。県南部のいわき市漁協は既に試験操業の延期を決めており、県北部の相馬双葉漁協も見送るとのこと。再開時期は未定。７月２２日、汚染水が第１原発の港湾内に流出、さらに８月２１日には、原発敷地内の地上タンクの汚染水が海に直接流れ出た可能性が高くなっています。

20130822 ＪＲ北海道、またエンジントラブル、いつ改まるトラブル体質
➜２１日午前１１時半ごろから約３０分間にわたり、ＪＲ函館線の大沼（北海道七飯町）－五稜郭（函館市）間で、札幌発函館行き特急スーパー北斗６号（７両編成）の複数のエンジンが同時に停止する不具合が３回発生しました。ＪＲ北海道によると、その都度エンジンをかけ直して運転を続け、函館駅に約１５分遅れで到着したといいます。電気系統のトラブルとみています。既にＪＲ北海道の車両や設備の故障などのトラブルは２０１２年度が１９４件、過去１０年で最多。他のＪＲ旅客５社と１１年度件数を比較すると、トラブル発生率は２～３倍高く今月に入っても歯止めがかかりません。１９４件のうち１０４件は車両に関するトラブル。１１年度の列車走行距離１００万キロ当たりのトラブル発生件数は３．５４件で、他のＪＲ５社が１．０２～１．６９件に比べて突出しています。いつこのトラブル体質が改まるのか、しっかりしてもらいたい。

20130821 出張好きの上田札幌市長、今月はタイ、夏休み、松本市と多彩な活動
➜上田札幌市長は自ら決めた「８月の平和月間」の中、いま政府によるアベノナチスが台頭していても特に反戦に関する取り組みもないまま、出張に明け暮れています。１２日からタイ・バンコクへ、２０日から夏休み、２４日からは２６日の間、松本市へと席を温める暇がありません。とにかく出張好きですが、今度の松本出張は何が目的なのでしょう。松本市と言えば小澤征爾氏の拠点。松本市は長野県にある２４万人の街。ここには世界の小澤氏の街にふさわしく１８００席のオペラ座があります。札幌市も松本市に習っていまオペラ座を建設中ですが、それにふさわしい指揮者はいるのでしょうか。とにかく上田市長は松本に出張して何をなさるのか、ちょうどいま世界的に有名なクラシック音楽のフェスティバル、サイトウ・キネン・フェスティバル松本が総監督・指揮　小澤征爾氏により開催中。出張初日の夕方、ストラヴィンスキー「兵士の物語」の開催に間に合います。真意はわかりませんが市長は楽しい８月を満喫中なのですね。

20130820 北電本社、札幌市のまちづくり「創世１．１．１区構想」にここでも邪魔
➜札幌市にはもともと中心部の創成川を挟んで「創世１．１．１区」の構想を持っています。ここには時計台、テレビ塔、いま計画中のオペラ座などの複合施設など存在します。札幌市は地下歩行空間の完成などでこの地域、市役所そばになる北１条西１丁目地区の再開発をまず手始めに進めています。ところがこの計画には大きな障害があります。北海道電力本社の存在です。原発再稼働を焦る北電は、その存在だけでも十分なところに、この「創世１．１．１区」の中に北電の建物があることです。札幌市の都心を横断する形である大通公園を分断しているのも北電。札幌市はこの地域を「創世交流拠点」と位置づけ２０１４年度に向け、まちづくりの策定を進めますが、実現には「北電本社の移転が不可欠」との判断に立っています。北電は原発のある泊村とまりん館にいく考えはないのだろうか。脱原発依存の札幌市、北電移転も脱原発運動の一環として市民に提起してもらいたいものです。

20130819 村山元首相、野党再編へ社民党解消を発言、いっそのこと「社会党」の復活を
➜村山富市元首相は１８日、野党再編について「（護憲などを軸に）１つの政党になって新しいものが生まれてくることはあっていい。社民党はこのまま行っても先がない」と述べ、同党の発展的な解消も視野に入れて自民党に対抗できる勢力を結集すべきだとの見解を示した。こうした発言がニュースとして流れた。ＢＳ―ＴＢＳ番組では「自民党の一党支配をチェックし、抵抗する力を２年かかるか３年かかるか分からないが、次の衆院選までにつくることが大事だ」と訴えたことが伝わっています。野党結集はこれしかないのかも、いっそのこと元の党名「社会党」の復活を。

20130818 消費増税、企業側６７％が容認、消費者側６３％が反対、景気判断が真逆
➜共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象とした消費増税に関するアンケート結果をまとめています。来年４月の消費増税を予定通り実施すると景気の悪化かが予測されることから、いま政府、安倍首相の判断が注目されます。しかし企業側は、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が消費増税の４月実施を「容認する」としています。また景気動向では、２０１３年度末の景気見通しを企業の大半が拡大を予想しています。一方、時事通信が７月上旬に行った世論調査で、消費税が８％になることに「反対」と答えた人は６３．１％に上っています。理由は「家計の負担増」が最も多く、賃上げの動きが広がらず家計に恩恵が行き渡らない段階での消費増税に反対だというもの。消費者と企業の増税意識が真っ向から違っており、それでも企業側は景気拡大が予想されるというのですか。だったら大幅賃上げをしなくては、消費者はモノが買えません。政府は予定通り増税路線を推し進めるのですか、経済政策の真価が問われるときです。それにしても当初、消費増税をマニフェスト違反をしながら推し進めた民主党・菅元首相の罪は重い。政権転落しても消費増税をしたかったとは、まったく理解できない。増税だけでなく民主党の存在が理解できない、こんな国民多いですよ。

20130817 なぜ4000校16万人の球児が卒業後消えていくのか、プロ野球界の保守性が原因
➜いま甲子園では夏の大会が真っ盛りです。全国4000校、部員数16万人から選ばれた選手たち。これだけの大会システムを持つ日本高等学校野球連盟の組織体制は、それだけ全国津々浦々から選手の活動の場を提供している。しかし青春まっただ中を野球にかけながら、高校卒業後はほとんどが野球と関係のない人生が待っている。野球をこれだけ広げながら、結局はプロ野球界はたった12球団しかなく、しかも大リーガーのようなマイナーリーグ(3A、2A、A、ルーキーなど)があるわけでなく、これでは野球をやりたいとの思いがいかせる場所がない。プロ野球の保守的なチーム数の固定化や2軍を単なる選手ストックの場として設けているだけ。日本人の多くは野球が好きであり、なのになぜ疑問がわかないのか。とにかく柔道界のように保守的な体質なのが、プロ野球界といえる。チーム数が少ないことは、談合体質を生み出す要素にもなる。まだあまり話題にあがらがないが独立リーグに期待したい。

20130816 世界的な「はだしのゲン」を子どもに見せるな、松江市教委のアベノナチス路線
➜松江市教育委員会が、原爆の悲惨さを描いた「はだしのゲン」を子供が閲覧できない制限を加えていることがわかりました。併せて市内の全市立小中学校にも求めています。理由は政府が進める「自虐的な表現は問題だ」とした意向に沿うものと、松江図書館にはこれまでも「はだしのゲンを図書館に置くな」とした勢力からの強い行動もあったり、そうした流れからの判断と思われます。「はだしのゲン」は、原爆の惨禍を伝えつつ被爆した少年が戦後を生きる姿を描いた故・中沢啓治さんの漫画。２００５年まで１１カ国語にも翻訳され全編が英訳された初の日本漫画で国内においても映画やアニメ、テレビドラマなどにもなっており、これを有害図書にすれという日本人と思われる勢力ですが、まったく理解できません。安倍首相はもともと国民の意識改革は教育再生からと主張している方、ここ漫画の世界からも戦前が始まってきています。

20130815 終戦の日で各党が談話、戦争意識は忘れた頃にまた戦争を望みはじめる
➜終戦の日、８月１５日に与野党各党はそれぞれ党首などから談話が発表されています。戦争推進、そのための軍隊になる国防軍、最終的には憲法改正、その手法をナチスの手口に学ぶと麻生元首相が公言するほど、戦争の悲惨さを忘れてしまった日本。現状のリーダーが話すまことに心許ない談話。国民がしっかりしないと、戦争の意識が忘れた頃に必ずまた来ることを肝に銘ずるのもこの日なのかもしれません。【自民】人類共通の価値に貢献する有徳の日本を目指す【民主】歴史を直視し平和な国際関係をつくる【維新】世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たす【公明】唯一の被爆国として核廃絶のリーダーシップを発揮する【みんな】戦時体制回帰の復古派とは一線を画していく【共産】侵略戦争への反省と憲法の平和・民主の原則に沿った政治の実現【生活】歴史的教訓の上に立って、世界の平和と未来の創造のため取り組む【社民】戦争という残酷な過ちを二度と繰り返させない平和憲法の堅持を誓う【改革】平和国家としての道を歩むよう全力で努力する。

20130814 麻生元首相のナチス礼賛に自民らも同調、国会にはこの暴言ただせられないのか
➜麻生元首相の「ナチス発言」このナチス礼賛問題は、自民党はやっきとなって火消しに回っています。辻元清美（民主）、福島瑞穂（社民）両氏の質問主意書で「憲法改正に絡みナチス政権を引き合いに発言した問題」として、問題視していることで政府は１３日の持ち回り閣議で「発言には問題なし」とかたづけています。ナチス礼賛発言は、自民はもとより公明、維新の会は否定していませんが、民主党とみんなの党、共産党、生活の党、社民党の５党は７日、「麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡みナチス政権を引き合いに発言した問題をめぐり麻生氏の自発的な辞任か、安倍晋三首相による罷免を要求する共同声明」を発表しています。まだまっとうな政党があったことに少しは救われた思いがします。それにしてもナチス礼賛はないだろう。

20130813 上田札幌市長にタイから出張命令が？帰札後は今度はどんなイベントを提案するのか
➜いつも明るい上田札幌市長は９日、その素材どおり気さくにいつもの市長室からの「元気通信」で職員にメールで話しかけています。特に今月は市長の好きな外遊、タイ・バンコクの出張があります。在任中既にたくさんの出張を行い、おそらく４０回を超えていると思われます。誰か知っている方がいましたら「その回数と内容など」を教えてください。元気通信ではこんないことを冒頭述べています。「職員の皆さん、おはようございます。連日暑い日が続いておりますが、元気にお過ごしでしょうか。私は、こう暑い日が続くと身体の芯が熱を帯びているような感覚、多分食べ残しのスペアリブが電子レンジで軽く加熱された時の気分がこんなではないかなあと思うような・・・。夏は嫌いではありませんが、所詮寒冷地仕様の身体です。涼しいほうが僕にはいい。そんな私に、タイはバンコクに出張せよとのご命が下された。８月１４日から１８日まで。観光・経済・コンテンツなどのトップセールスが命題です。」さすがに出張回数が多いのを気にしてか、出張命令がタイからあったような言い方は、可愛いモノです。しかも自らをトップセールスとは、市長だから当然のことなのに、一体何しに行くのですか。帰札後はどんなタイのイベントが待っているのでしょうか。楽しみです。

20130812 オスプレイ普天間に向け岩国から８機移動、米軍ヘリ事故から１週間、米軍我が物顔
➜米軍海兵隊は、沖縄県で５日起きた米空軍ヘリの墜落事故後一応の謹慎をしたものの、また活動を再開しました。事故からわずか１週間後の配備再開では、事故原因がわからないままでの再開と思われます。日本政府は、「安全性を米軍に申し入れている」といいますが、安全性などを判断しないのが米軍側であることは、これまでの事故対応を見ての通りです。岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機中だった米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１０機が１２日朝、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ約８機の移動を始めました。いまや米軍は日本国の上空を我が物顔で縦横無尽です。これはとても独立した国と思えない、この米軍の振る前に屈辱を感じないのはどうしてなのか。不思議な国、日本です。

20130811 戦争責任、特攻を命じた者は何の責任もとらずのうのうと生き続けている
➜８月に入ると終戦に関する報道が多くなります。今日は、人間魚雷「回天」のことが取り上げられていました。回天は１９４４年１１月、初の出撃で１２名がフィリピン沖で命を落としています。出撃を命じた上官は戦後も生き延びており、「それなのに指導的立場にいた人たちの反省がない」と報じています。「戦争の終末がお粗末で、人命をあまりにも軽率に考えていた」これが太平洋戦争の実態、それは今の指導者にも通じるもので、特に美辞麗句、勇猛果敢なことをいう連中は信用できない。とにかく戦争はその準備からはじめるには、まず憲法を変えることになります。だから麻生元首相は、ドイツ・ナチスの手口をまねて憲法改正すればよい、といっているのです。危険な安倍政権の指導者としては、日本のナチス化を肯定しているのでしょう。人は過ちを再び繰り返す、その典型がナチスの手口を学んで「うまくやれ」なのでしょうか。

20130810 札幌市議会議員現行６８人を１０人の削減を自民党らが提案、達成せよ
➜札幌市議会がこの４月に「議員活動の礎となる」と銘打って札幌市議会基本条例を制定しました。その議会が各会派の幹事長クラスが集まり「議員定数の見直し」で議論をしています。現行６８人の定数を自民党らが「１０人削減が望ましい」との提案を行っていますが、他の会派からは何らの発言がなかったということです。せっかく札幌市議会基本条例を作ったのなら議会が活性化する改革を行ってもらいたいは、多くの市民の声ではないか。いまの議員定数６８人は、各区の選挙区から各会派が安泰するような各会派になっています。この形を安泰とすると今も何らの提言や議員条例も作れない議員たちですから、先も安泰は続くでしょう。そんな中、あえて１０人の削減は各区から定数１減するだけで「その安泰」がなくなり、競争が働くことになります。その中から、新たな議員が誕生することも期待できます。今のような国の会派に準ずるような形態は地方議会にいらない、いま必要なのはローカルパーティーではないか。自民党らの推し進める１０人の議員削減を達成してもらいたい。自らの減員をはたしてできるのか、札幌市議会基本条例の意義を市民に知らしめてもらいたい。同条例の目的は、「市民の負託に基づき、市の発展及び市民福祉の向上に寄与すること」こう定めています。

20130809 市長のビール思考・嗜好はついに大通公園を「日本最大の屋外ビアガーデン」に
➜上田札幌市長の思考に最近は疑問を感じますね。日中、大通公園を歩いてきた人が、「あれでは公園散策はできない。ビヤガーデンのテーブルとパイプいすの間をただ歩くだけだ。公園をこんな風にしていいのかね」と、ほとんどの人はそう思っているでしょう。市長はこの公園をこんなふうに評価しています。「札幌の夏と言えば、楽しみにしている人も多いと思いますけれども、大通公園のビアガーデン。日本最大の屋外ビアガーデンですからね。まさに非日常ということができると思います。爽やかな風に吹かれながら、外で飲むビールというのは本当に最高です。」札幌市内には大通公園がないと「屋外ビアガーデン」の場所がないのだろうか、実際ここではメーカー直売のガーデンが運営できないので、ビールメーカー関連のレストランが仕切っているのでしょう。なぜ大通公園をもともとの風情のある公園として利用しないのか。この公園はできてから100年がたち、いろいろな使われ方をしましたが、いまの使われ方は家族連れの市民を公園から追い出し、サラリーマン向けの居酒屋になっただけのことです。こうした官主導の賑わいを市内の商工業の方々に移行させたらどうでしょう。官主導で立ち上がったのが札幌ですが、ビヤガーデンまで官主導はやり過ぎだ。市長の嗜好はもうご勘弁を。

20130808 ガソリン価格が１リットル１６０円突破、石油各社は増収で決算、消費者は怒れ
➜経済産業省資源エネルギー庁が７日発表した５日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週（７月２９日）と比べ１．３０円上昇し、１リットル当たり１６０．１０円と１６０円を突破したと発表。値上がりはこの一月間続いており、この１６０円台は２００８年１０月以来約４年１０カ月ぶりの高値となっています。値上がりは４７都道府県全てで進んでいます。１６０円を超えたのは２５都府県。長崎の１６５．１０円が最も高く、続いて鹿児島の１６４．９０円、佐賀の１６４．５０円。札幌市消費者センターの先月２５日調査によると、ガソリン価格が１リットル平均１５８．０８円で高値が１６２円のところもありました。平均の対前年比では１５．３％がアップしています。値上がりの背景には、日本が輸入する原油の指標になる中東産ドバイは１バレル１０４ドル前後と直近の安値をつけた６月と比べ７％高い。最近までの円安も加わり石油元売り会社の原油調達コストが上昇したことで、各社は７月に系列給油所向けの卸価格を１リットル７．５～８．５円引き上げています。石油元売り各社の収益実態は、電力会社の火力発電向けの重油販売が伸びたのに加え、円安による原油の輸入価格上昇でガソリンなどの販売価格が値上がりしたことから、各社とも増収を確保していることが各社の決算状況で明らかになっています。半面、消費者は高いガソリンを買わされ、それが流通業界のコストに跳ね返りますから、すべての購入物資の値上がりにつながることになります。消費者運動はどうなっているのか、いまはもの申す時期ではないのか。

20130807 次は大通公園がどぶろく・ステーキなどの大食堂に変身、オータムフェスト開催
➜大通公園を元の静かな状態にして、利用者が木陰や芝生でくつろげる市民のオアシスにすることを願っている本紙ですが、それに抗するように今度は、９月１３日から２９日まで、大通公園が食堂に変わります。今回で６回目のオータムフェストの開催です。全道から市町村や食品関係の１１５団体を一堂に会してのイベントです。主催は道庁でなく札幌市が道庁に変わって実施しているようです。本紙はこうした取り組みは札幌の小売業が活性化するなら歓迎されるが、実際は小売業に影響するのは期間中、ものが売れなくなる影響があるくらいです。今回のイベントでもまた、アルコールがメインとなり、「どぶろく」も振る舞うという。もうここまで来たら、上田市長の好みそのものとしか言いようがない。いつ目が覚めるのか、永遠にこのままか、本当に困ったものだの声があっちこっちから聞こえてきます。

20130806 常在戦闘訓練の米軍、オスプレイ追加配備中に今度はヘリが墜落、基地はいらぬ
➜日米地位協定をかさにオスプレイの追加配備を着実に推し進める米軍、日本政府は「協定がある」からと何もしないし、できない。実態は、米国の統治下における治外法権を日々見せつけられている。常在戦闘訓練の米軍にとってそこで起こる事故も訓練としているのか、今度はヘリコプターの墜落です。５日午後４時ごろ、沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内の山林に嘉手納基地所属の救難用ヘリコプターＨＨ６０が墜落、炎上し森林に燃え広がりました。乗員４人のうち３人が脱出し、１人が行方不明とのこと。そのことがあって追加配備のオスプレイ１０機の延期を発表していますが、どうせ明日にでも再開するのでしょう。ついこの前の北海道矢臼別演習場の民間地への着弾と同様、何もなかったように米軍の戦闘訓練は始まるでしょう。実質、統治下においている米軍は何をやってもとがめられることがないからです。基地移転ではなく「基地の米国帰還」を主張すべきだ。

20130805 公明党が消費増税時期の延期に大反対、決めたことは守れですって
➜公明党の斉藤税制調査会長が、７月３１日のロイターとのインタビューの中で、消費税率を予定通り増税するのは当然だとの認識を示しました。また、翌日の山口代表も記者会見で２段階の税率上げを予定通りである考えを示しています。参院選に大勝した自民党でさえ景気の動向を見ながら消費増税の開始時期を決めかねている中、公明党はとにかく決めたとおり、来年４月から消費増税する考えで、むしろ消費増税アップをこの場に来ても推進していることが明らかになりました。まだ自民党単独では過半数には届かない参院では、公明党の協力が欠かせないこともあって、消費増税は公明党が積極推進するとおりに落ち着くのか、これからは公明党如何によるようです。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることは、現行法で定められた既定方針だとし、経済環境が整いながら見送れば、政治のリーダーシップが問われ、世界からの信認を失うと警告された自民党、さあどうするか。「消費税アップしたらモノ買わないぞ！」実際買い控えるでしょうから、景気は落ちること間違いなしです。

20130804 祝・狸小路商店街１４０年、市役所が商工活動の邪魔をしてはならない
➜札幌市中央区の狸小路商店街ができて１４０周年を迎え、３日、記念式典がありました。東端の創成川から市道南２条南３条の西１丁目から西７丁目に面した総延長約９００メートル、店舗数約２００軒の全蓋アーケードを持つ「狸小路商店街」は、明治初期に数軒の商店・飲食店が建てられたのが始まりで、１８７３（明治６）年の誕生のころには既にその一角が狸小路と呼ばれていました。狸小路の周囲は、主要幹線道路・運河に囲まれ、官公庁街と薄野歓楽地に挟まれるという恵まれた立地もあって飛躍的に発展し、１８８５（明治１８）年には札幌初のデパート形式の商店の勧工場が開店。このほか庶民の娯楽、寄席が６軒にも及ぶ盛況ぶりでした。狸小路は大火で明治期に３度も見舞われましたが、商店街としての立地環境は絶大で、罹災後次々に店舗は再建され、昼夜を問わず庶民の賑わいの場として復活しました。現在においてもさまざまな専門店のほか飲食店・土産物屋が多く立ち並び、観光客が集まるスポットになっています。また近年では、閉店後シャッターが下りるとストリートミュージシャンの姿も目立つ場所になっています。そして今、誕生以来１４０年を迎える狸小路商店街が再開発などでまた大きな節目に立とうとしています。誕生から幾多の試練を乗り越えてきた狸小路、本来まちづくりの中心的なエリアでありながら、市役所主導の大通公園エリアでのイベントが幅をきかせている中、本来の中心街である狸小路商店街アーケードの賑わいに期待したい。

20130803 札幌市などが進める自転車専用のブルーレーン上で死亡、起こりえた事故だった
➜札幌都心の大規模公園であるほぼ全体を使い札幌ビヤガーデンがオープンした。その７月１９日は快晴に恵まれ、上田市長は自ら作った「乾杯ソング」を引っさげ、さぞ気持ちがよい日であっただろう。だが現実は同じ日、市内で自転車が絡む交通事故死が相次ぎ起こり、３人が死亡した。札幌市は自転車を歩道から排除し歩行者の安全を確保する考えを、最近強く打ち出している。市内のメインストリートの歩道では「自転車の押し歩き」を提唱するなど、見方によっては自転車敵視政策が露骨だ。やっている政策は確かに間違いはない、自転車は道路交通法上、車道走行が原則の「軽車両」に当たる。しかしその政策の中、中央区の国道２３０号の路肩に自転車の車道走行を促す「自転車走行指導帯（ブルーレーン）」を昨年に続けて設置し、歩道から自転車を車道に誘導した、その結果指導帯上で今回の死亡事故が起こった。明らかに自転車利用者に対する安全対策がない結果といえる。歩行者を安全に歩いてもらうため、自転車を車道に追いやった、しかも車道を走る多くの車両が指導帯の意味さえわからないままだ。行政の拙速さが犠牲者をもたらした。しかも指導帯が社会実験としてスタートしたことから、人体実験をこんな形で行った暴挙ともとれる許されない行政の行いだ。市長はこの日の乾杯ソングをとのような気持ちで声を張り上げたのか、アルコールよりも人命を大切にする札幌になってもらいたい。この問題はあらゆる機会に追及されなければならないでしょう。

20130802 「ナチス政権の手法に学べ」はブラックユーモア？ナアナアで終わらしてはならない
➜「ナチス政権の手法に学べ」と麻生自民党副総裁がナチス容認発言したことで、大阪の橋下市長は１日、「きついブラックジョーク」と一蹴、「ナチスドイツを正当化した発言では決してない。国語力があれば、すぐ分かる」と述べ、まともにこの発言を受け取る方が問題のような言い方をしています。こんな極めて大事な、かつ危険な副総裁の発言を、橋下市長のような戯れ言で終わらしてはならない。わがまちの上田札幌市長もこうした場面ではなんかコメントはないのか。それとも同じ弁護士仲間として通ずるものがあるのか、いま必要なのは「ナチス政権の手法に学べ」とした思想を断ち切ることではないか。夏休み前にご発声を。

20130801 なぜそこまでして札幌市公契約条例が必要なの、市民的には意義を感じない
➜札幌市公契約条例（案）は話の俎上に上がりながら一向に実現のめどが立たない。「市が発注する工事や業務委託の契約（公契約）の基本方針等を定めるとともに、契約において、一定の労働報酬下限額を保障する」とした趣旨の条例になるが、とにかく業界の反発が強い。それを受けて市議会でも必要性を問うほどだ。これに対して上田市長は、とにかく作りたいので内容の修正を重ねる考えでいる。「まだ、十分なご理解をいただいているわけではありませんけれども、時間が許す限りですね、私どもが考える公契約条例の意義というものをしっかりご説明させていただいて、ご理解を得る努力をしていきたい、こんなふうに考えております」と市長。ここまで反発され意義が問われる条例案をなんとしても制定したいのは、たんなる条例を作ったという形だけなのか、自治基本条例や子ども権利条例のように市民的には「これで何が変わったの」が現実だと言うことを知るべきです。生きた市の政治を優先してほしい。



20130731 海外出張好きの上田札幌市長こんどはタイに、夏休みを兼ねるんですか
➜上田札幌市長の夏休みか、８月１４日から１８日間、タイ・バンコクへ出張するという。遊びでなく、札幌を売り込む観光プロモーションに合わせ、トップセールスを行うためと説明しています。今月にタイからの来札が訪日ビザが免除されたほか、１０月からはタイ国際航空の「新千歳－バンコク」直行便が毎日１往復へと増便されることで、札幌市の観光客誘致を目指すというもの。市長は現在、世界冬の都市市長会の会長をしており、ここには北方圏などの８カ国２０都市が参加しています。そうしたこともあってか、海外出張がとにかく多い。正式な発表はわかりませんが２０１０年秋時点で就任から２２回にわたっています。それから３年、３０回前後になるのですか、回数は問題でなく、内容とそれを今後の行政にどう生かすかです。結果は２００８年から始まったさっぽろオータムフェストの食のイベントや今開催中の大通公園内のビアガーデンで今回から始めた市長作成の「乾杯ソング」などといずれもビールを飲むことに共通しています。これらは出張の成果と自慢しています。市長になる前の弁護士時代、あまり海外に行っていないのか、公費が出るこの機会に海外に全力をあげているようです。行っても市民生活に還元されるようなことをそろそろ提起してもらいたいところです。

20130730 秘密保全法案が今秋に提案か、市民を取り締まる危険な法制、要注意を
➜国は今秋に「秘密保全法」を作ろうとしています。国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。これは秘密を守ることを口実に人身を管理することを狙うものです。現実にこの国、秘密にするほどの問題があるのか、秘密を持っている者が漏らしているのではないか、ようは秘密を持てる立場は誰かです。一般人などに適用するこの法律は、まったくのお門違いです。ちなみに秘密保全法制の想定する内容は、「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰するなどが柱になります。極めて危険な法律です、今秋国会の動きに注目です。

20130729 まったく無責任な自転車専用のブルーラインの実証実験、人が死んだ責任をとれ
➜昨年１０月から札幌都心部自転車対策連絡協議会の主催による「札幌都心部における都市型積雪寒冷地の自転車走行空間の実証実験」が、札幌市中央区の国道２３０号線の通称・北１条通区間（北１西４～北１西７）で行っていました。実験期間は１０月３１日までの１カ月でしたが、そのとき「問題がなければ実用化や、札幌など都市部国道での指導帯増設を検討する」との考えを示していました。それにもとづき今年も現在実施していますが、先日、まさにその実験ラインで車に自転車ごとひき殺される事件が起きました。この実験は人の死傷までも認識して進めたのか、それにしても実験だからといって安全の確保もしないままで実験をするとは、大問題と言える。この主催する協議会は北大、札幌市、道警、北海道、国など１０団体以上で構成されており、この交通量の激しいラインを彼らは自転車で走行したことがあるのか、現実はかなり厳しい。実験ライン上には車の停車、バスからの乗降、今回死亡したカ所は地下駐車場からの出口すぐなど、どう見ても問題箇所だらけのライン。いくら実験といってもこれは人災だ、その後も実験は続いているがまったく無頓着な面々による会議室での決め事としか言いようがない。人が死んだことの責任をどうとるのか、発表してもらいたい。

20130728 海外の日本車生産台数伸びるが産業の空洞化が加速急速に
➜いまや日本車の５台に３台は国外で生産している「海外産」になっています。参院選の公約として自民党が打ち出した「法人税の大胆な引き下げ」で、日本へ戻ってくれることを期待しています。こうした産業空洞化のもとで安倍政権は、経済オンリー政策が達成できるのか、それは相当無理があります。実際海外で製作するのは行った先の住民を雇用して車作りをすることになります。現地で安い賃金で労働者を使い、それを国内に戻してとなることはまずありません。自民党は国内で雇用を維持・拡大して、アベノミクスが標榜する経済成長を実現するとしており、法人税の引き下げだけで景気浮揚の効果があるのでしょうか、最新のデータによると、日本自動車工業会が４月に公表した「暦年累計海外生産」では、２０１２年は前年比１８．２％増の１５８２万５３９８台と、年産１６００万台に迫る記録を残した。リーマン・ショック後の２００９年の１０１１万７５２０台を底に、３年連続の増加を成し遂げたことになると報じています。

20130727 道民の安全に道庁も介入を、ＪＲ北海道の事故多発を許してはならない
➜ＪＲ北海道は道内の機関交通網をなんと思っているのか。多くの事故に巻き込まれた乗客をはじめ日々利用している人々にどう説明するのか。ディーゼルエンジンが火を噴く、こんな乗り物に料金を払わされているって許せれない、そんな声が聞こえてきます。続いている事故で、特急が連日運休し、ダイヤは通常の約３分の２に減っています。既にＪＲは１１月から安全確保のためとして特急の減便・減速の方針を示しており、ＪＲ改善の長期化が予想されます。１１月からの安全確保でなく、今すぐに具体的な対応を図るべきです。こう事故が多いことから、ＪＲ北海道だけでは対応は無理があり、信用もできない。道民の足でもあるＪＲに北海道としても介入すべきだ。２０年先とはいえ北海道新幹線の誘致に一生懸命であった以上、道庁としてもいま道民の安全に目を向けるべきでしょう。

20130726 ７０００人が札幌でＴＰＰ反対の声あげるが、一連の行動見る限り白ける
➜札幌の中島公園で２５日、日本のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に抗議する大規模な集会が開かれ、農家ら７０００人が反対の声をあげたといいます。そこには、日本が初参加したマレーシアでのＴＰＰ交渉の地から帰国したＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長も壇上にあがり、改めて政府に注文をつけていました。そこで不思議なのは、この会長は反ＴＰＰなのかどうかです。ＪＡ北海道中央会の会長を務める方、道農協政治連盟（道農政連）自体が先の参院選を自主投票を決めておきながら、自民党の伊達忠一氏の総決起大会で激励していた同会長、自民党は参院選で明らかにＴＰＰ推進で大勝しています。それが何をいまさら、ＴＰＰ阻止は日本の食料ストック政策上絶対必要なことは百も承知のはず、なのに選挙では自民党を堂々と支援し、選挙が終わったら反対派に倉外して反対で現地マレーシアに乗り込み、帰っては抗議集会で大演説をブツ、これって何なんですかね。まったく白けた一連の反対行動だ。信用できん。

20130725 原発再稼働に「脱原発依存」を貫く、上田札幌市長を評価する
➜２年前の６月、自民党の町村信孝元官房長官、札幌市内で講演し、「脱原発」の姿勢を強めている上田文雄札幌市長について「原発に依存しないというなら、市長の責任で消費電力を減らすのが論理。それを言わず、ただ原発をやめろというのは、いかがなものか」と批判した経緯があります。にもかかわらず市長はいまだ「脱原発依存」を貫いています。今月最初の定例記者会見で上田市長は、原発再稼働が解禁されたことで再度脱原発の考えをあらためて表明。電力会社が再稼働申請になったけれど、福島第一原発の事故の実態がますます深刻になり、全く収束の見通しが立たない、そして事故原因も分かっていない。その状況で、原子力発電所再稼働は、私としてはなかなか理解ができない。─と、ここまで言い切っている力強さを感じます。頑張れです。

20130724 離党でなく民主党除名が近づいた菅元首相、当然のことでしょう
➜民主党の海江田万里代表は２４日、都内のホテルで菅直人元首相と話し合い、元首相の「離党を促した」と言われています。元首相が参院選で東京選挙区に無所属で出馬した大河原雅子氏の支援に回ったことを「重大な反党行為」と見ています。もし菅氏が離党を受け入れなければ除籍（除名）処分を行うとしています。民主党は参院東京選挙区で、公示直前に大河原氏の公認を取り消し、もう１人の鈴木寛氏に候補者を絞る戦術をとり分裂選挙でしたが結果的に２人とも落選。分裂していなくても今回の自民大勝のもとでは落選はハッキリしていたのですが。菅元首相は、３年前の参院選挙で消費税アップを突然唱え、結果として今日の民主党を崩壊に至らしめた責任があります。当の本人はまったくわかっていない、テンホーな人です。早く国民の前から消えてもらいたい。

20130723 自民大勝後、福島第１原発の放射性物質を含んだ汚染水が海洋に漏れていたと発表
➜東電福島第一原発事件被災地などの支持を得た自民党が大勝した翌日、待っていたかのように放射性汚染水が海洋に流れていたと、東電が明らかにしました。現地では「やはり、なぜ今日発表なのか」といった声があったようですが、それは予定した日の発表です。自民党大勝を見越していたからです。今ごろになって地元漁協は怒りをあらわにしたところで後の祭りです。相変わらず「風評被害」などと言っているようですが、風評レベルでなく生命への甚大な危機の拡大です。魚はその汚染濃度の高い沖合にとどまるはずはなく、汚染水は海流にのり世界を回ります。それを考えると特定地の問題でないことはハッキリしています。原因を作った東電が情報を小出しにして、結果、ことごとく対応ができていない、むしろそのことが大問題と言えます。国はどうしようとするのか、と思いたいがそれも原発再稼働の自民大勝では、５０基の原発が再稼働されるでしょう。いよいよ覚悟を決め生きるほかない。

20130722 福島原発地は自民と公明に投票、今後の復興支援と損害賠償に期待したいとさ
➜福島県内陸の会津若松市にある大熊町役場。投票所には、各地の避難先から続々と町民が訪れていました。大熊町は、地震テロップなどがよく流れるほど地震の多いところで、福島県浜通りの中央部にある町。福島第一原発１号機から４号機の所在地で原発事件の発生地ですから、当然もとの町には戻れない。（５号機と６号機は北隣の双葉町に立地。）この地の人々は自民と公明に投票した方が多かったそうで、今後の復興支援と損害賠償に期待したいそうです。改憲以外は絶対与党になった自民・公明ですからどうぞ頼ってください。補助金を受け損害賠償もです。

20130721 東電、４月からの値上げ後、管理職５０００人に一時金１０万円を配る厚顔さ
➜東京電力は「平均的な家庭」の料金が４月より２２１円高い７６３６円に上がっているところで、今度は管理職約５０００人に一人当たり１０万円の一時金を２２日に支払うことを決めたという。その理由が振るっている。２０１２年度の依願退職者が７１２人で、約４割を管理職など、その管理職だけをつなぎ留めるため金を配ったと、わけのわからないことを発表しています。対象者の課長級以上で支給総額は約５億円。東電福島第一原発の廃炉方針もままならず、世界的に迷惑をかけながら誰一人責任もとらずに、電気料金は値上げしたことで管理職には金を配るわでは、おとなしい国民をバカにしたことをよくぞやるとむしろ感心する。本当に何とかしてもらいたい振る舞いだ。

20130720 自転車利用者が車に殺される、真剣な対策がなかったのが原因だ
➜札幌で自転車利用者が車に轢かれ１日で３人が亡くなりました。いずれも１９日午前の出来事。中には、自転車専用の青ライン（自転車走行指導帯）上で、信号待ちで停止中後ろから来た車に轢き殺されたという。しかもこの青ラインを社会実験として推進する道警のすぐそば。実際、青ラインを敷き利用を促しながら、道警など行政機関は、その周知をしている姿を見たことはありません。その証拠に、本紙でも再三取り上げていますが、青ライン上に一般乗用車、トラック、バスまでが堂々と駐停車をしており、まったくと言っていいほど自転車だけでなくドライバーにも、青ラインの意味を説明していません。ようは本気でないのです。歩道から自転車を追いだし「軽車両の自転車は車道が原則」と徹底したことがこうした痛ましいことになったのです。再々再度申し上げますが、自転車が車道走行することは命がけです。そのことをしっかり考えることです。原則を徹するなら青ライン網をめぐらし、それが日常的なものになるような自転車の安全対策を立てるべきです。そのことが、歩行者にとってもドライバーにとってもベターになると思われます。対策は普段から街中を自転車に乗っている人からの意見を踏まえ、行うことです。

20130719 国会事故調報告書／東電福島第一原発事故は想定外じゃない人災だと結論
➜東電福島第一原発の事件を想定外のことにしようとするムキもありますが、そうはさせないと国会事故調報告書ではまとめています。報告書では、事故は想定外ではなく、不作為による人災と結論付け、備えるべきことをやっていなかったと明確です。１７日夜、東京・六本木の政策研究大学院大の教室で開かれた勉強会で、そうした話に集まった学生や会社員らが真剣に耳を傾けたといいます。昨夏に同報告書をまとめた国会の事故調査委員会（事故調）の元スタッフらが、報告書の内容を分かりやすく伝える活動の一環として開かれた模様。報告書には「国会に原子力問題の常設委員会を設置する」など７つの提言が盛り込まれていますが、国会の対応は鈍く、特に参院は何らの反応もなかったとのことです。こんなことでいま選挙をしているとは信じられません。

20130718 安倍首相と沖縄自民党で米軍普天間基地移設の考えがまったく違うお粗末さ
➜安倍首相は１６日、沖縄県で参院選の街頭演説を行い、争点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題ではまったく語りませんでした。自民党公約は、「県外移設」を主張する県連とは別の名護市辺野古への移設つまり「県内移設」であることから、語るにも語れなかったのでしょう。問題は、首相とは真逆の立場でいた沖縄県知事が「県内移設」の首相と同じ立場で参院選の応援に駆けつけていることです。政治家は世間目からは嘘をつく者と見られているが、その典型を見たようだ。それにしても自民党本部と沖縄県自民党がまったく違う立場で「移設問題」を語るとは、有権者をばかにした態度としか言いようがない。

20130717 上田札幌市長「喫煙の自由」論、なぜ道庁並みにしないのか、何回も言わせるな
➜いつまでたっても庁内禁煙をしない札幌市役所。むしろ禁煙どころか本庁舎の展望カフェーは店ごと「喫煙」状態と、こんなところ全国的にないと思われます。さらに職員用の喫煙所が本庁に１０カ所以上、各区にも同様の喫煙所があります。喫煙の間は、職員は仕事することなく席離脱。また１７階の市議員控え室内は喫煙と聞いており、ようするに建物内の多くの職員など人々はたばこがなくては生きていけないのでしょう。だから上田市長は「喫煙の自由」なるばかげた自由論を議会でブツているのです。同じ役所の道庁は建物内は完全禁煙、やはり高橋知事とのリーダーシップの違いがこういうことでみることになるのでしょう。

20130716 ＪＲ北海道またして走行中に出火、この企業に安全対策はあるのか
➜ＪＲ北海道は今月に入ってからも重大事故につながりかねない車両事故が続いています。一体どうしたと言うことなのか。１５日午前９時１５分ごろ、ＪＲ北海道の千歳線上野幌―北広島間を走行していた札幌発釧路行き特急スーパーおおぞら３号（８両編成）の車内で焦げたような臭いがするのに車掌が気付き、北海道北広島市で緊急停車。臭いが出ていた３号車の配電盤内を確認したところ、ブレーカー付近から出火していたとのこと。過電流が原因のようですが、詳しくはわかっていません。それにしても火災続きのＪＲ、どう安全説明を利用者にしようとしているのか、とにかくしっかりしてもらいたい。

20130715 いつまで続けさせるガソリン価格の高値政策、調査だけでは困る
➜ガソリン価格の上昇基調は続いています。原油相場の上昇、円安・ドル高、そして気温上昇によるエアコンなどによる需要増もあって、全国平均の店頭価格は１リットル１５０円を超す高値が続いています。札幌市消費者センターが７月１０日調査したところ、平均１５５．０５円、前年同期比で１２．６％アップ（市発表は１２．３％と低め）と異常高値で推移しています。これからは夏休みシーズンに入ることから、ガソリン需要が拡大します。これには石油元売り各社はよろこんで、高値のままで販売増を進めようとしています。消費者にとっては、現在食料品価格などが上昇している中でさらに家計を圧迫することになりそうです。石油製品など物価問題は国、地方を問わず国民や市民生活を安定させる対策、公務員の仕事ではないか。調査の次は「物価安定対策」です。

20130714 拉致被害者家族や国民をなめきった石原発言、人生終焉期国家に尽くせ
➜日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１２日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が「非常に日本的な美人だから、誰か偉い人のお妾さんになっているに違いない」と発言したことが報じられています。一体何をもって国民や家族を逆なですることを言うのか、この党の代表は老いも若きもなぜ軽々にものを言うのか、まったく理解できません。このご老人、人生の終焉期のまとめを国家のために尽くそうと思わないのか、残念な発言と言える年齢でないことは確かだ。

20130713 札幌市ＨＰの不正攻撃で完全復旧できず、基データも消滅していた
➜札幌市のＩＴ体制は大丈夫と思えない。６月２日に市ホームページの子ども未来局や観光文化局に不正アクセスがあり、その修復ができないまま前者ＨＰは今日にいたっています。結果として子ども未来関係のＨＰは完全復元ができないまま８月中旬に新ＨＰを立ち上げることになりました。不正側の攻撃に対応する技術不足だけでなく、新たになぜか基データが保存されていなかったことがわかりました。情報発信が広がるにつれて、不遜な行動をとる輩は多くなることから、それに対応する技術は行政の責任で決着を付けてもらいたい。

20130712 節電キャンペーンに熱心な札幌市、市民の熱中症対策は大丈夫ですか
➜日本列島はいま夏まっただ中、各地の高温で新潟、埼玉、三重、大分各県で、８０〜９０代の男女計４人が死亡しています。気象庁は体調管理と熱中症対策に十分注意するよう呼び掛けています。高温に対する対応が福島原発事件以降、特に節電が国家的に取り組まれていることで、クーラーを付けるなどが控えられていることも要因になっています。必要以上に節電節電と吹聴する官公庁、これに呼応する結果が最悪の事態になっています。札幌市でも、冬の節電キャンペーンを電力供給元の北電以上に取り組み、この時期にはさらに「さっぽろ節電大キャンペーン２０１３夏」を実施中と言います。なぜか節電に熱心な札幌市は、節電者表彰制度を設け、「節電マスター部門」と「節電アクション部門」の２部門で、抽選により記念品を贈呈するとしています。こうしたことに熱心なあまり、熱中症対策がおろそかにならないように。何か一点を追うとそれだけに集中するのが札幌市で、その結果、北電は冬の節電が終わったとたん１０％以上の値上げを申請しています。これに対する札幌市から正式な見解がいまだありません。

20130711 参院選広報に印刷ミス約４０００万円に、誰が負担するのか
➜北海道選挙管理委員会は参院選の選挙公報に掲載ミスがあったことを発表。既に各市町村に配布しており、中には家庭に届いているところもあります。ミスは、比例代表の立候補者などを紹介する政党別の欄で、政党提出の原稿のイラストが欠落していたほか、文中のひらがなの濁点がなかったといいます。そのため印刷済みの約２８１万部を廃棄し、刷り直す問題で、高橋はるみ知事は１０日、記者会見で謝罪。刷り直しの印刷代、再輸送費など当初とほぼ同額の４０００万円とさらに、発送途中でミスが分かったことで、焼却費や保管代などの費用もかかることになります。再印刷代の負担方法について、関係業者や国と今後協議するそうですが、この金銭面含めた責任はどうなるのか、結局税金ではおかしい。

20130710 札幌市内で放火が多発、昔から火つけ盗賊は獄門と相場は決まっている
➜札幌市内で最近、放火が多発する事件が起こっています。消防局の発表では、５月は前年同月比６件増の１６件、６月は同７件増の１６件、７月に入った矢先なのに２件と、困った自体になっています。放火現場では、ごみステーションが１１件、公園が６件。区別では中央区が７件、東区が６件。放火対策はまずは燃えやすいモノを放置しないことで、後は監視です。昔から火つけ盗賊は獄門と相場は決まっている。放火犯を衆人環視の中におこう。

20130709 原発再稼働賛成の地元民、市町村長、知事、問われる受け入れ責任
➜新基準により原発再稼働を目指す北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発10基で申請しています。その地元がニュースに出るたびに再稼働賛成などの映像が流れます。「これで商売が出来る」「原発の仕事が増える」「役所の補助金が」などどれも自分にとっては必要なことと、まさに利己的です。その市町村長も賛成、北海道知事も同様のコメントをしています。こうした地元を中心に再稼働賛成の態度表明、もし今後事故が発生したらこうした賛成者は、原発をいらないという人々にどう責任をとるのか。いまや事故が発生したらそうした賛成者が被害者になることはない、電力会社と同じ側に入らないと、賛成者の行動が矛盾する。これからの原発事故はその推進者の責任をとらせることになることは明らかだ。いい加減な利己的な判断はもうやめてもらいたい。

20130708 福島第一原発トリチウムが高濃度の60万ベクレルに
➜除去不能な猛毒放射性物質のトリチウムが福島第一原発から放水されていたことを本紙で５日報じましたが、それよりもものすごい濃度の報告が７日、東電からでています。これまで海水から最高１リットル当たり２２００ベクレルでしたが、今回は６０万ベクレルの高濃度。一応の法定基準は６万ベクレル。今回の報道で初めてわかったことがあります。それは既に６月２８日の採取の水で４３万ベクレル、７月１日では５１万ベクレルが検出されていたことです。これに対して東電はトリチウムは体内に蓄積しないので健康に影響が少ないと説明しており、とんでもないことです。体内に水で入って被曝、元素と化合して細胞の核に入りＤＮＡを被曝、これでも健康に影響がないといえるのですか。それにしてもわれわれは無頓着すぎる、そこに東電や政府がつけ込んでいるとしかいいようがない。まだまだトリチウムのベクトルが高濃度化することに注視しょう。

20130707 上田札幌市長が大幅変更した営業目的化した大通ビヤガーデン開催
➜ことしも大通公園の一般利用が１９日から８月２０日まで制限されます。恒例の大通ビヤガーデンが開かれるからです。今回で６０回目。いまの上田市長になってからこの１０年間で、完全に営業目的化されました。それまでの半世紀以上が福祉目的の取り組みだったのが変更され、期間も１カ月となり、従前のお盆前に店じまいしていたのが、夏期間中の開催となり、いわば「札幌酒場」が都心のど真ん中にオープンです。ここで気になるのは公園の利用が札幌市役所により自分好みになっていることです。大通公園１丁目から１０丁目までのほぼ全公園を使っての酒場、なぜ公園なのか。これが都市公園法による「健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的」とした公園のあり方なのかです。しかも市の都市公園条例でも営利、イベントなどを禁止もしくは制限しているのではないか。にもかかわらず市長が認めれば何でもＯＫ、だから酒場もＯＫとなったのが巨大化した大通ビヤガーデンなのでしょう。とにかく特定利用による公園使用は問題だ。なにも役所が主役で酒場経営するのでなく、市内の商店街ゾーンの規制緩和に役所が努めることによって、もっと広範なかたちで市民が地域で参加できる酒場に限らず憩いの場ができるのではないか。それは役所が作るのでなく、市長の言う「市民自治」ではないか。

20130706 ＴＢＳが詫び、報道陣のマスコミ魂をどっかで見せてもらいたい
➜安倍首相がまた近代の歴史認識でワケのわからないことを発言しています。いつものことといえばそれまでですが、ここまでくるとちょっと心配にもなります。３日開かれた与野党党首討論会のことで、韓国への植民地支配や中国大陸への侵略の有無での首相答弁は、「(侵略があったのかどうかは)歴史家に任せるべき」と、この程度の歴史現実を「学校の歴史の先生に任せる」といった案配での答えでした。本当は首相自身が侵略の現実がわからないのでは。この首相の発言に韓国外務省は４日、「安直な歴史認識だ」と論評をしていますが、当の韓国も反論にまともに付き合ってよいのか本当は困っているのでしょう。

20130704 泊原発再稼働に反対申し入れ、いま横路衆議のやるべきことがある
➜北海道電力は、原発の新たな規制基準が施行される７月８日にも、泊原発（後志管内泊村）１～３号機の再稼働を、原子力規制委員会に申請する模様。これに対して脱原発の市民団体は３日、北電本社に絶対安全でない原発の再稼働に反対する申し入れをしました。北電は総額９００億円以上をかけて安全対策を進めてきたとして、あくまでも電力需要が増える冬までに再稼働にこぎ着けたい意向。また地元の泊村村長も推進派であり、いま止めることができるのは高橋北海道知事だけです。それにしても現・横路衆議が北海道知事のときに決めた泊原発、いまからでも自らの非を自己批判し、脱原発推進の弾みに貢献してもらいたいものだ。それなくして北海道からの脱原発運動は本物にならない。

20130703 プロ野球「統一球」の隠蔽、この体質を許してはならない
➜これまでのプロ野球は、「統一球」のことを国際大会への対応や公平や競技環境作りを目的に導入していました。その統一球も昨年までは、飛びにくいということでホームランが減り「投手が有利だ」と巷ではささやかれていました。しかしこの２０１３年シーズンからは「またボールがよく飛ぶようになった」との話が公然と出ており、ジャイアンツはそのワケをシーズンスタートから知っていたと言われます。日本野球機構（ＮＰＢ）は、それには頑と否定していましたが、やっぱりボールは変わっていました。日本野球機構が飛ばないとされていた統一球を「飛ぶ球」に変えたことを隠していたのです。こうした実態に対してファンはどう思っているのか、日本野球機構の「隠蔽の罪は重大」だとする声は当然起こっており、さらに統一球の変更権限のある「コミッショナーの在り方はこれでいいのか」という指摘もありますが、日本野球機構は何も変える気もなく、相変わらずの古い体質のままで今もプロ野球は展開されています。本当のファンなら怒りがあってしかりなのですが…。

20130702 自民の衆院議運委員長、女性問題で辞任、犯罪はなかったのか
➜７月早々、自民党の佐田衆議院議院運営委員長は、週刊誌でみずからの女性問題が報道されたことを受けて伊吹衆議院議長に委員長の辞任願を提出し、辞任しました。社会のニュース報道はこの程度の表現で事を終えていますが、聞こえてくる内容に議員の「買春」や相手方の「売春」の言葉が飛び交っていますが、これ自体、犯罪ではないのか。しかも本人は委員長を辞めるだけで議員はそのまま、こうした人をなぜ国民の代表として国会においておけるのか、自民党のおごりもここまで達しているのか、許せん！

20130701 食品が円安・原料高で一斉に値上げに、政府方針どおり
➜円安傾向や原材料価格の高騰を背景に、食料品をはじめ暮らしに欠かせない幅広い品目が７月１日から本格的に値上がりしています。これからは電気料金やガス料金、来春には消費増税と家計に大きな負担がかかることばかりです。海外から原材料を仕入れている食品メーカーは、国際的な商品市況の上昇や円安の影響で企業努力だけでは大変厳しいと、出荷価格の値上げを一斉に表明しています。国の物価目標２％が続く限り、着実に物価は高騰するでしょう。それで景気をよくすると政府は言うが、いまの生産現場が海外に移動している中では、雇用面でも厳しさは変わることはないです。



20130630 上田市長の喫煙方針、本庁レストランにも反映
➜札幌市役所の最上階の１９階に「パーラーあおぞら」があります。日替わりランチ、コーヒー付きで６００円と、ほかにもメニューはいろいろです。都心のこの展望パーラーの立地としては最高と言えます。しかも喫煙者がもっとも歓迎する客席になっています。わざわざ「お客様各位、当店は『喫煙可』となっております。店主」と掲示されており、いまどき市内で店ごと喫煙可能なところはあるのでしょうか。とにかく恐れ入りました。さらに掲示には「（下の階の）１８階のレストランは全面禁煙です。お客さんの好みで…食事メニューは同じだから」と、これって凄い表現です。上田市長はいつまでたっても公的施設を全面禁煙しないのは、このレストランの営業方針と同じだということがわかりました。市長曰く「全面禁煙を好むなら、道庁に行け、そこは完全禁煙だ」そう言っているに等しい出来事を発見した思いです。関連

20130629 辛坊治郎氏の自己責任論、どう決着させるのか
➜日本出発早々に鯨に当たり小型ヨットに穴が空き太平洋横断を断念したニュースキャスターの辛坊治郎氏。同氏は、かつてイラク日本人人質事件被害者に対して徹底して「自己責任」論をニュースキャスターの立場をフル活用して追及した方です。自己責任論をぶっていた当人が結果として失敗して約4000万円と言われる税金を使用して救助されたこと。この方はまたテレビに戻るでしょうが、自己責任論にどう説明するのか。もうテレビ前で語ることはあってはならない世界に入ったことを認識すべきです。

20130628 原発再稼働に拝金主義の大合唱、困った
➜沖縄を除く電力９社の株主総会が２６日、一斉に開かれました。いまや原子力規制委員会の再稼働審査が７月に始まることを、逆手にとり原発再稼働ができると電力会社は勝手に理解しています。その証拠に総会では、各社ともに原発の運転再開に強い意欲を示したことです。いまや電気料金の再値上げか原発再稼働かと消費者に圧をかけているのが現状です。その消費者も株主となれば立場は変わり「再稼働」に大歓迎で、もはや消費者でなく名実ともに電力会社の一員です。同時に原発立地の地元も再稼働の大合唱、まったくもって東電福島第一原発事件の学習効果がゼロ。ここまで拝金主義になってしまったのか、困った。

20130627 低床式の札幌路面電車、函館よりも高い買いもの
➜札幌市の路面電車がこの５月から低床車両が導入されました。たったの一両ですが悲願達成と市交通局は思っているのでしょうか。しかし低床車両の路面電車は既に函館で６年前から走行しています。車体価格も札幌が約３億円ですが函館はそれより７０００万円も安く、しかも車両の長さが札幌が約１７メートルに比べ函館は約１３メートルと今の札幌の市電とほぼ同じです。函館はさらに低床車両を追加導入することで２億３０００万円の予算を今年度計上しています。函館の低床車両は既存の札幌市電の車両と大きさも乗車定員６２名も同じです。あえて高い買いものをした理由は、函館と同じものではダメなのか、まったくわかりません。しかも導入に時間がかかり過ぎです。関連

20130626 なぜ公園をつぶしてまでジャズ開催なのか
➜今年も大通公園２丁目内で第７回目のジャズが開催されます。開かれるたびに気になるのは、なぜ公園を１カ月間もつぶしてまで、そこに特設テントをつくるのか。テント内では料理とともに酒も注文できるようで、まさにジャズレストランとしての営業そのもの。この時期は、ＰＭＦクラッシックの世界音楽祭と重なる。ジャズは現上田市長が着手、ＰＭＦは元板垣市長、どうも張り合っているようだ。それにしても公園内での営業は、どう考えてもいただけない。なぜ市内の既存施設でできないのか、教えてもらいたいものだ。

20130625 札幌市の観光サイトが停止して３週間に
➜札幌もようやく通常の初夏らしい日が続いています。観光客にとってもよい季節になったのですが、肝心の札幌市ホームページの観光情報サイトが現在停止になっています。ワケは、不正アクセスが６月５日午前３時７分にわかり、その後６月６日午後８時に公開を停止しています。市の説明では「現在、不正アクセスの経緯等を調査中であり、現時点で復旧の見込みは未定です」と困った状態になっています。札幌市の売りでもある観光がこうも長いこと、ＨＰがダウンでよいのか、それにしても既に３週間になろうとしており、なぜこうも時間がかかっているのか新たな説明が必要なのでは……。

20130624 刷新した民主党が必要だ
➜東京都議選の投開票結果から民主党が表舞台から退場しようとしています。共産党を下回り都議会第４党に転落した民主党、半面、自民・公明与党は全員当選。こんな惨敗でも党首の変更がない、参議院選でさらに惨敗にして自ら民主党を消そうとするのか。今の民主党に投票したくないから投票率が下がったこと、そう理解していないのか。完全野党として自民党には何でも反対でもよいから、刷新した民主党が必要だ。一応はいまでも民主党がないと議会が成立しないので自民党も困るのではないか、同じように有権者も困る。

20130623 泊原発、地元は相変わらずの早期再稼働
➜北海道電力は、原発の過酷事故対策を強化した新たな規制基準が施行される７月８日にも、泊原発（後志管内泊村）１～３号機の再稼働を、原子力規制委員会に申請する模様。道民の多くは再稼働に反対しているにもかかわらず、地元は「原発停止の長期化は地元の経済に影響する」と商工業者からは早期再稼働を求める声が相変わらずだ。地元が熱烈稼働だから再稼働では、事故が起きたときの責任や、事故がなくても最終的な核のゴミは地元が面倒見るのか、あまりにも自己本位での考えは困る。東電福島第一原発事件での原発関連死は福島だけでも約１４００人、どれだけの人に影響し迷惑をかけているか考えて発言してもらいたい。

20130622 高速増殖原型炉もんじゅの機器約１万個に点検漏れ
➜高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の機器約１万個に点検漏れがあった問題で、運営する日本原子力研究開発機構は２１日、新たに約２３００個の点検漏れが見つかったと発表。既に実用化を断念し核燃料サイクル計画の放棄をしたと思われていますが、実際もんじゅ は様々なトラブルのために運転を長期間休止しており、その間も研究はまったく進んでいない、それどころか山のような点検漏れの発生。建設費５８６０億円の無駄です。

20130621 北電１０．０２％値上げ公聴会、聞く耳持たず
➜北電値上げ公聴会が２０日開かれ、１０．０２％の電気料金の値上げを目指しています。公聴会で北電は「これまでの（値上げ）方針を変えるつもりはない。自社の人件費見直しもしない」と次々立った料金値上げの反対意見にまったく聞く耳もたずの態度で終始しました。現状、一人平均役員報酬が４２００万円、これを削減して２０００万円にすると北電は話しており、「それでも多いではないか」の声にはだんまりでした。泊原発再稼働にも一生懸命です。関連

20130620 矢臼別米軍誤射、知事は政治姿勢を明確にせよ
➜矢臼別演習場誤射事件で高橋北海道知事は、一体何をやっているのかまったくの役立たず。ようやく動いたのは１９日の東京で、高橋知事と当該４町長が防衛大臣に「一方的な再開は地元として受け入れがたい。遺憾だ」と抗議し、国に安全対策を要請したという。また来年以降は「要請があればいままでどおり」としたやりとりがありました。知事は政治姿勢を明確にせよ。

20130619 高市自民党政審会長、原発事故の認識皆無、辞職を
➜自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと１８日に発言し、地元を始め国中に波紋を広げています。日ごろから極右気取りの高市さんですが、そこまで言ってしまっては、世間は許さないでしょう。政府自身が福島県内の原発関連死が１４００人近くに上ると発表していることを本当に知らなかったのか…

20130618 防衛省がオスプレイ導入の調査費用計上
➜自衛隊と米軍は14日、離島防衛を主な目的とする米サンディエゴ沖での共同訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けのの電撃戦)」で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレィを海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」などに着艦させる訓練を実施しました。これは防衛省がオスプレイを自衛隊へ導入するための調査費用を今年度予算に計上するためのもの。機内格納もでき万々歳の防衛省ご一同です。あとは戦争するだけとか。本当に困った現実です。

20130617 東電福島第一原発、今度は高濃度汚染水漏れ
➜事故続きの東京電力は１６日、福島第一原発で３月末に試験運転を始めた放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のタンク（容量約２６トン）から、処理前の高濃度汚染水漏れを発表。放射線量は毎時０．２ミリシーベルトと高いレベルだった。

20130616 矢臼別米軍誤射、知事は直ちに現地に行くべし
➜陸上自衛隊矢臼別演習場から米軍海兵隊のりゅう弾砲が民有地に着弾、しかし米軍即再開、これに抗議する高橋はるみ知事に力なし、まず現地に飛んで道民を代表しての抗議がなぜない。