まちの出来事に関心!　MachiKadoNews

▋MachiKadoNews　Short　安倍首相誕生から「戦争をできる国」までのニュース



20140531 レール検査行わず“異常なし”道民の命なんてどうでもいい体質がまた露呈

➜５月１４日、釧路市にあるＪＲ根室線・音別駅の構内でレールに異常がないか計測する車両を使って点検を行ったところ、レールの角度に異常が見つかった。ＪＲ北海道の子会社の作業責任者が枕木の交換作業が終了したあと、確認検査を一部で行っていないにも関わらず、基準の範囲内におさまる架空の数値をつくり、データをねつ造していたという。あれだけＪＲ北海道のデータ改ざんによって、道民の命をないがしろにしてきた行い、いまだに直っていない。今回の場合も、列車が脱線するおそれもあったという。レールの検査データをねつ造していたのは、ＪＲ北海道の子会社で道内各地の枕木の交換などを担う「北海道軌道施設工業」ですが、なぜ下請けだけに工事をさせて、本工の正社員は仕事をしないのか。下請け三昧で工事ができないのか、ならその保線区担当職員は不要ではないか。もうダメな会社だ。高橋はるみ北海道知事もなめられたものだ。

20140530 夏のボーナス伸び最高、バブル期超えるというが、本当なのか

➜経団連が２９日発表した、東証１部上場の大手企業の２０１４年の夏のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、７４社（組合員数５１万７８７２人）の平均妥結額は昨夏比７万１８９１円（８．８０％）増の８８万９０４６円となり、現在の調査方式になった１９８１年以降ではバブル期の９０年の８．３６％を抜いて過去最高の伸び率となったという。妥結額も０８年の９３万３２９円以来の高水準で、経団連は「企業業績の回復を反映している」と分析しているが、さてあなたはどう感じるか。ボーナスの増加が大企業以外にも波及すれば、４月の消費税率引き上げで一時的な停滞が予想される景気の早期回復を後押しする効果が期待できそうだと、上目線からの見方もあるが、では日本に上場の大手企業はどれだけあるのか。たった１８１８社。結局ほんの一部の話止まりのニュースなのでしょう。

20140529 ４月小売業販売額４．４％減、明らかに消費増税が影響、３年ぶり下げ幅になる

➜経済産業省が２９日発表した４月の商業販売統計速報によると、小売業の販売額は１１兆１１０億円で前年同月比４．４％減となったという。明らかに費税増税が響いた結果。大型小売店の販売額は全体で６．１％減。百貨店は１０．６％減、スーパーは３．９％減と軒並み。さらに季節の変わり商品の主力になる衣料品も飲食料品といっしょに低下。業種別でも機械器具が１２．３％減と落ち込みが大きく、家電に反動減の影響。自動車も軽自動車以外の販売が鈍り、１０．２％減と大幅減になっています。景気動向は今月、内閣府が１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月を１６．３ポイント下回る４１．６となり２カ月ぶりに悪化している。消費増税の影響が今後どう推移するのか、余談を許さない状況です。

20140528 維新分裂、現憲法廃棄論者との違いか、最初からわかっていたはず

➜日本維新の会が結党から約１年半で分裂するという。一方で維新は結いの党と夏までに新党を結成するともいう。分裂は、現憲法廃棄の石原慎太郎共同代表との違いからか、そんなこと当初からわかっていたはず。橋下徹共同代表は、民主党の一部を巻き込んだ野党再編を進めるそうだ。自公が戦争できる国論議を進めている中、野党も少しは国民の声を反映できなくても、声を出すぐらいのことはやってもらいたい。

20140527 健康寿命は浜松１位、喫煙率低いのが原因か、札幌市は逆に喫煙化固定政策

➜「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班がまとめを発表しました。これまでは都道府県別しかなかった。２０１０年時点で最も長いのは男女とも浜松市で、最も短いのは男性が大阪市（６８．１５歳）、女性は堺市（７１．８６歳）だったといいます。その健康寿命ですが、生活に支障なく過ごせる期間の平均を示していることです。７５万人を抽出した厚労省の国民生活基礎調査で、「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合から計算します。厚労省は、平均寿命（１０年は男性７９．５５歳、女性８６．３歳）との差を縮めることを目指しています。浜松市など健康寿命が長いところは就業率が高く、喫煙率は低い傾向があったのが原因のようです。ちなみに札幌市は男性６９．５５歳、女性７３．１８歳ですが、札幌市役所自体が禁煙を勧めることなく、上田市政になってからむしろ市役所庁舎や都心の喫煙ゾーンが減少でなく固定化しているのが実態です。一方道庁は知事の目立った成果がない半面、禁煙だけは完全に取り組んでいます。それにしても上田市長はこの時代での禁煙傾向になぜ邪魔をするのか、まったく理解できません。

20140526 物価が上がって、金利が低下する不思議、アベノミクス効果上がらず

➜償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利にあたる長期金利の低下傾向が著しくなっています。本来、景気が回復し物価が上昇してくれば金利も上がってくるはずなのですが、今のところは逆の動きになっています。長期金利は昨年４月の量的緩和策の発動をきっかけに０．９％台まで上昇しましたが、その後、５月に入ると、０．６％を下回ってしいます。アベノミクスで年２％の物価上昇を目指す安倍政権。しかし、債券市場の見方は意外とクールで、長期金利は上昇するどころか、逆です。果たして、今後の長期金利はどうなるのか。しかし、消費増税の反動による景気の落ち込みによって、金利がさらに下がりやすい状況にあります。この状態がいつまで続くのか分かりません。ようは今後の予測では、金利の低下による株安や円高などにも要注視です。

20140525 中国軍機が自衛隊機に異常接近というが、戦争を目的とせずその真意を知らせよ

➜防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍戦闘機２機が相次いで異常接近したと発表した。中国軍機は自衛隊機に最短で約３０メートルまで接近したが、機体同士が接触することはなく、自衛隊機と乗員にけがはなかった。日本政府は外交ルートを通じて、中国政府に抗議したという。こうした出来事も安倍政権にとっては戦争できる国となる集団的自衛権行使にとっては好機なのだろう。周辺国からの脅威を説くことで、国民の中道意識に刺さった「ある程度の軍備」「なめられないため」などのレベルに寄り添おうとしている。戦争ばかりを国は主張しているが、中国が接近してきた状況などを外交を通じて情報提供すべきではないか。戦争を目的化すること自体が最近の政府の振る舞いとしか思えない。

20140524 集団的自衛権、首相の例示は言葉遊びだ　小沢一郎・生活の党代表がただす

➜今の憲法９条のもとでは、集団的自衛権を行使して日本の防衛と直接関係のない国際紛争に対して、自衛隊が出動することは許されない。どうしてもやりたいのなら、憲法そのものを改正するしかない。こういうのは、小沢一郎・生活の党代表。集団的自衛権行使にひた走る首相の頭には戦前の軍事強国のイメージがあるのかもしれない。自衛隊を積極的に海外に出すことで、国威発揚につながるという思いがあるのだろう。海外派兵の問題について付言すれば、無論、現行憲法においても、国連の指揮下での自衛隊の活動については全く問題ない。いわゆる駆けつけ警護も、完全な国連の指揮下として活動すれば論理的には本来問題ない。憲法には国連協力の原則が盛り込まれている。いずれにせよ国家、国民の安全に関わる根本問題について、一政権が正式な手続きも経ずに、太鼓持ちみたいな懇談会を使って、勝手に進めてしまおうというのは全く筋が通らない。我々は断固反対する。これは朝日新聞が行ったインタビューの要旨です。

20140523 農民票はいらぬ、自民政府が農協改革案示すが批判続出　月内にも対案で骨抜きか

➜自民党は２１日、農業協同組合（農協）や農業委員会の改革案を検討する作業チームの会合を開いた。これまでの至れり尽くせりのに抗する規制改革会議の改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が農協法で全国に約７００ある地域農協を経営指導をする権限をなくし、農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を株式会社にして、企業の農業生産法人への出資要件緩和も盛り込んだもの。これに対し「見てくれだけの改革」などと批判が続出しています。早速自民党は月内にも農業団体などの意向にも配慮した形で対案をまとめ直すという。早骨抜きか。一体何が改革なのかの声が多数。いまや自民党にとっては農業界の支援なくても選挙に勝てると踏んでいるのでしょう。逆にそんな党を無定見に投票してきた結果、ＴＰＰも含め農業の壊滅化です。

20140522 大飯原発再稼働認めず、福井地裁判決なのに政府は「再稼働可能」と判決何のその

➜関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。裁判は、福井県民ら計１８９人が原告。判決は、福島第一原発の使用済み核燃料プールをめぐるトラブルで２５０キロ圏内の住民の避難が検討されたことを踏まえ、大飯原発から同じ距離圏内に住む原告１６６人について差し止め請求を認めた。関電は２２日にも控訴する方針。この判決に政府の菅義偉官房長官は２１日、再稼働を進める政府方針に変更はないと明言。判決確定まで、原子力規制委員会の審査に適合すれば大飯原発の再稼働は可能だと、裁判結果を意に介さず。ついに裁判をも否定はじめた政権党、いったいどうなるこの国。

20140521 東電原発事故直後、福島県民に原子炉格納容器からの放射能排出を住民に知らせず

➜いま朝日新聞で「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」と題した特集を組んでいます。それによると、住民が知らないうちに放射能を排出する際、水を通さないでドライベントが実施され、大量被曝（ひばく）の恐れがあったという。いかに放射能漏れによる住民への被害を隠蔽していたのかがわかります。２０１１年３月１４日午前７時４９分。３号機の原子炉圧力が急上昇している事態について、当時の原子力安全・保安院が報道機関に発表してはならないという情報統制を敷いていた。その数分後、原子炉の圧力が設計上の最高使用圧力を超え、原子炉の危機が高まっていた。福島県も住民へ周知するため報道発表をしたいと要請していたが、保安院は「絶対にだめだ」と返事をしていた。この「返事」を意味するものは、住民に危機を知らせるより、原子炉の暴走を止めることを優先したことになる。この経過の中で保安院はもとより報道機関、住民の命を守る県までもがこの危険な状況を知らせなかったことになります。常識的には、ドライベントのような重大な検討段階から住民に知らされるべきであって、このようにいざとなっても住民の安全よりも原子炉格納容器が大切なのがこの国の電源開発方針なのです。これでも福島は放射能に対して安全といえるのでしょうか。

20140520 上田札幌市長、安倍首相の集団的自衛権は催眠商法だ、こんな悪質商法にだまされるな

➜上田札幌市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認について「事例を出して危機感だけをあおる手法は、（購買意欲をあおって）冷静な判断をさせない『ＳＦ（催眠）商法』のやり方に酷似している」と厳しく批判したことが地元紙などで報道されています。悪質商法である催眠商法は、「新製品普及会」という業者がはじめたもので、その頭文字をとってＳＦ商法とも呼ばれています。卵パックを無料で配ったりして公民館や仮設テントなどに人を集め、初めのうちは欲しい人に手を上げさせ日用品や食料品を無料で配り「もらわないと損だ」という心理にさせるとともに閉切った会場内を熱狂的な雰囲気に盛り上げます。そうして一種の催眠状態を作り出した後、百万円のふとんなどの高額な商品を買わせようとする商法です。消費者を勘違いさせて手を上げさせ、手を上げた人を数人の販売員で取り囲んで威圧し、契約するまで帰させてくれないといった悪質なものも最近は多いようです。まさに安倍首相のやろうとしていることは、国民を取り囲み威圧し一方的に心理に迫るものです。悪質商法の場合はほとんどの場合が引っかかり、冷静になってからだまされたことに気づき、クーリングオフで被害の解消が出来ます。しかし、戦争が出来る国になる集団的自衛権行使は、気づいたときは戦事国家になっているときです。上田市長のいうとおりです。

20140519 首相の考えや狙いはわかった、平和は戦争によってなしえるという、まともでない

➜戦争できる国を造る首相の考えが、わかりました。以下が、その考えです。
　「日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからもこの歩みが変わることはありません。しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。」平成26年5月15日 安倍内閣総理大臣記者会見 - 首相官邸ホームページより

20140518 軍事オタクが闊歩するわが国、平和のために戦争できる国を作るんですって？

➜自民党政権には、本当に軍事オタクが多いことが今回の「戦争できる国」の一件でよくわかりました。平和のためにいつでも戦争できる状態を作るといっていますが、第二次大戦で３００万人以上の国民が死んでいます。平和のためにではどれだけ死ねばよいのでしょう。とにかく何でもオタクでは度が過ぎますが、軍事オタクだけは困ります。安倍さんは子どももいないのでいざ戦争でも問題ないでしょうが、とにかく一国の代表が戦争にこだわるほどのオタクでは困ったですみません。こんな言葉がネットにありましたので紹介します。メンヘラとは。（１）誰かに愛情を向けてもらいたい、そんな自分が何より愛おしい（２）誰かに気を向いてもらうためになんでもする「かまってちゃん」行為がベースにある（３）自分という存在がそっぽを向かれるのを何より恐れるが、自分以外の他人がどうなっても知ったことなし（４）一言で言えば、「愛してくれないならここで死んでやる！」

20140517 ＜凍土遮水壁＞福島第１の地下水流入防げるか、いまだ完璧にならず

➜経済産業省資源エネルギー庁などは１６日、東京電力福島第１原発で原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の実証試験を報道陣に公開しています。表面温度を測る温度計がマイナス３度を示したという。実験用遮水壁は１０メートル四方で、４号機建屋西側に構築。マイナス３０度の冷却液が流れる凍結管（長さ２６．４メートル）約４０本を１メートル間隔で地中に打ち込み、周辺の土を凍らせています。だが、試験は１０メートル四方を囲んだのに対し、実際は延長１５００メートル。これだけ大規模なのは異例であって、はたしてトラブルないのか、あれば汚染水対策や廃炉作業を左右しかねない。

20140516 道経連、新会長はまたも北電出身者。北海道の電源独占者が常に

➜北海道経済連合会の新しい会長がまた北海道電力出身者になりました。地域独占の北電そこから選出されるのは必然なのか、これでは北海道の支配者ではないか。道経連の新しい会長に内定した大内氏は、６５歳。昭和４７年に北海道電力に入社し、原子力部長や副社長を経て平成２３年から北海道電気保安協会の理事長を務めている。道経連会長はこれまですべてが北電出身者。

20140515 警察の迷い人対応がなっていない、怠慢によって家族は７年間も心身が疲弊に

➜群馬県館林市で２００７年、認知症の女性が保護された際、県警が、「迷い人」を照会する文書に誤った名前を記載して全国の警察に送信していたことが１４日わかった。その不明のなった日に県警と市によると、女性は、東京都台東区の柳田三重子さん（６７）で、０７年１０月３０日、館林署員に東武館林駅前で保護されていたというではないか。見つかるまでの７年間、家族は探し続けこのほどようやく再会することが出来たという。警察がふつうの仕事をしていればすぐわかったことが、まったくいい加減な対応の結果、家族はこの間の心身ともに疲弊したでしょう。公務員のこうした罪は、いつも起こっており、中には生死を分けることになる。とにかく警察の怠慢はあるものとして、まず疑ってから疑い続けて対応するしかないのでしょう。信じては駄目だ。

20140514 高橋北海道知事、函館市の大間原発で認識共有せず、いまどき国の説明責任問う

➜函館市が、青森県で建設中の大間原子力発電所の建設差し止めを求める訴えを起こす中、高橋知事は１３日、松島経済産業副大臣に対して、国が、大間原発の安全性や必要性についての説明責任を果たすよう求めました。やはり高橋知事は、自分の考えがない方だ。函館市から津軽海峡を挟んで大間原発まで最短で２３キロの距離にあり、一端事故が起きると甚大な被害が起こるのに、いまごろ説明とはあきれる。なぜ函館市が進める国と電源開発に対しての原発建設差し止めを求める訴えを共有しないのか。この知事では北海道は駄目になる。いつも何か起これば国に頼る自らの考えもなく、これではまったく当てに出来ないではないか。

20140513 市長命令で札幌市役所クールビズ始まる、どうでもよいニュースだ

➜夏場の節電の一環として、冷房の設定温度を上げて涼しい服装で過ごすクールビズが１２日から札幌市役所で始まり、ことし初めての夏日となる中、職員たちはネクタイを外すなどして仕事に取り組んでいます。札幌市は節電や地球温暖化対策の取り組みを広めるため、毎年、この時期から、クールビズを行っています。またこの時期恒例のどうでもよいニュースが流れています。しょせん市長に命令されると何でもする輩。ネクタイをするしないの一点でクールビズ、そのクールビズだってどうでもよいことではないか。暑い寒いで服装が替わることがそんなにすごいことなのか、とにかくくだらないニュースだ。このニュースも同様だが。

20140512 年金の支給開始年齢を７５歳に繰り下げ検討、政府は何をするのか

➜田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳です。これでは７５歳まで働けというのか。高齢化社会に対応する政府として大丈夫なの。これも戦争準備のための措置なのか、うかうかしていると政府による年金詐欺が公然化する可能性も出てきました。

20140511 東日本大震災被災地、賃金不払いなど二重の被災者を作り出しているの

➜東日本大震災の被災地で建設業労働者の賃金不払いなどが増えているという。宮城県内であったこの種の相談が昨年、震災前比で７割増の２４２件に上っています。まさに震災に便乗した復興特需で利益率の高い工事に業者が集中、その結果下請けいじめの賃金の搾取が起こり、これが一過性でなく構造化している模様。被災地には膨大な公共投資がされており、こうした搾取構造を作らせているのは公共である以上は、役所の責任でもあるが、どうもいつものことながら役人の場合、責任の所在が判然としない。では労働界のナショナルセンターを自認する連合どうか、といえばここはどうも組合ではないらしい。いつもいつも虐げられるのは不安定雇用の労働者。被災地が新たな被災者を作っているといえる。

20140510 北海道知事、新幹線札幌延伸の前倒し求めるが、そんなお金どこから出るの

➜高橋知事は、北海道新幹線の札幌延伸による経済効果を大きくするため、国の支出を増やすなどして開業時期を前倒しするよう求めていく。北海道新幹線の札幌延伸は、道や札幌市など地元自治体も建設費を負担するかたちで、国は平成４７年度ごろの開業を目指しています。これについて知事はもっと早く開業と、財政執行も辞さないという。道の試算では、札幌延伸が平成４７年度に開業した場合、経済効果は年間９６４億円ですが、４年前倒しなら１０３９億円、９年前倒しされれば１０８６億円にのぼるという。金もない北海道が何を言うのか、新幹線が開通したらどれだけ経済効果があるのか、またなかった場合の経済の損失はどれだけになるのか、いずれにしてもアバウトだ。２０年先に知事が幾ら多選を続けてもその存在はないでしょう。無責任なことにならないよう正確な計画を披瀝してもらいたいものです。

20140509 野田自民総務会長、憲法戦争解釈変更に懸念、国民の関心は戦争より経済の再生だ

➜自民党の野田聖子総務会長が８日発売の月刊誌「世界」のインタビューで、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「政策の安定性がなくなるのではないか」と懸念を示したことが分かった。「違う政党の違う政権になった時、また解釈を変えることが可能になる」と説明。「安全保障、国防問題は国の成り立ちそのものだから、慎重に検討を重ねるべきだ」と訴えたという。いい加減な手続きで集団的自衛権行使を決めても次の政権が変えるだろうと、野田会長が釘を刺し、自民党内の一致を求めている。さらに国民の一番の関心は経済再生であって、行使容認を指示したわけでない。ここまではっきり言われても安倍独裁は思い一徹で憲法の解釈改憲をごり押しするのでしょうか。注目です。

20140508 高村訪中団「１１月に首脳会談を」伝えるが、なら仮想敵国か政策をやめよ

➜超党派の日中友好議員連盟の高村正彦自民党副総裁は５日、中国共産党序列３位の張徳江・全国人民代表大会委員長（国会議長に相当）と北京の人民大会堂で約１時間会談した。安倍晋三首相の意向として、１１月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で習近平国家主席との首脳会談を開くことが望ましいとの考えを伝えた。この訪中団はなんとかして日中関係改善を図ろうとしているが、一方の海外渡航中の安倍首相は、中国批判の大展開。これで首脳会談が出来るのですかね。まず中国を仮想敵国化する政策をやめることが第一と思うのですが、どうでしょうか政権政党の方。

20140507 北洋銀調査出る、道内２２年ぶり人手不足感になるという。どうも実感もない

➜道内景気が回復傾向にあるという。道内の企業では、２２年ぶりの水準となる人手不足になっていおり、これは北洋銀行が今年２月下旬から３月中旬にかけて、道内の７００社あまりを対象にアンケート調査を行ったことでわかった。建設技術者やトラックのドライバーなど、建設業や運輸業を中心に幅広い業種で人手不足感が強まっている。震災の復興事業や東京オリンピックによる建設需要の増加で、人手不足の状態もあって、どこまで景気がよいといえるのか。それにしても景気がよくなっているという話が巷にまだない、調査結果と実感にどうもギャップがあるようだ。

20140506 北電伊達火発でまたまた事故、これで原発を再稼働したい冗談でしょう

➜またかと何度も事故を起こす北海道電力の伊達火力発電所２号機が４日、運転を停止し点検作業を行っています。この影響は電力需給に影響あるという。事故は「復水器」と呼ばれる蒸気を冷却する装置で、海水が入り込んだと見られる。これで電力需要のピーク時には、供給の余力が６５万キロワットに低下する見通しという。とにかく電源施設の事故が多い、これで原発を再稼働したい冗談でしょう。

20140505 ＧＷの最中“車両不具合”７本運休のＪＲ北海道

➜３日、ゴールデンウィークの最中、ＪＲ函館線の特急列車で車両に不具合が起きたという。車両トラブルは網走発札幌行きの特急「オホーツク２号」。Ｊ車掌が異音に気づき非常停止したところ、３号車のエンジン付近から冷却水が漏れていた。このトラブルで「快速エアポート」など７本が運休し、旅行客などおよそ２０００人に影響があった。相変わらずのＪＲ北海道のトラブル。なぜすべての車両、レールの総点検をしないのか。

20140504 福島第１原発遮水壁、規制委が安全対策に注文、地盤沈下で建屋が傾く

➜原子力規制委員会は２日、東京電力福島第１原発で地下水が原子炉建屋に流入し汚染水となるのを防ぐ「凍土遮水壁」について、計画の再検討を東電に指示したという。東電は６月に着工するが安全に管理できる根拠を示すデータが不十分と判断された。汚染水は敷地内に４６万トン（４月現在）あり、毎月１万トン以上増えている状況だ。このままでは凍土壁設置に伴う地盤沈下の影響などで建屋が傾く可能性があるという。とにんくいい加減な東電の対応だ。

20140503 札幌のホテル稼働率、リーマン前上回る好況、ただし消費増税が不安視される

➜札幌市内の都市ホテルの客足が回復しています。主要１８ホテルの２０１３年度の客室稼働率は前年度より６．３ポイント高まり、リーマン・ショック前の２００７年度を超えて客室稼働率は平均８０．５％という。円安を背景に外国人客の利用が伸びたことが理由。ただ客室単価（平均９３７０円）の回復は宿泊者の伸びに比べて鈍いため、各ホテルはサービスの充実で単価の引き上げを図る模様。２００７年度の客室単価の平均９９０７円。ただこの４月からの消費増税の影響が不安視されている中、各ホテルはサービスを充実させ、稼働率を維持しながら単価引き上げを狙うという。

20140502 新しい憲法の制定目指す大会で「改憲に時間かかるのでまず解釈改憲だ」とさ

➜いまの平和を希求する憲法を変えてまで戦争出来る国を目指す新しい憲法制定の大会が１日に開かれています。団体の会長を務めるのが中曽根元総理大臣。この憲法改正論者の言い分はこうです。「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の議論は憲法改正に要する時間の問題からやむをえない」ですって。こんな議論はありますか。憲法改正には時間がかかるから解釈で憲法を変える、まったく乱暴だ。新しい憲法の制定に一層努力するという決議が採択され、この大会を終了。世の中の右傾化が着々と進む。

20140501 北電、再値上げ夏までに判断する、これでよいのか原発に猛進する社の方針

➜北海道電力は３０日、札幌市で開いた決算会見で、経営悪化に伴って検討している電気料金の再値上げについて、泊原発の運転再開に向けた審査の状況を見極めたうえで、夏までに値上げを明確にするという。電気料金を再値上げする理由は、泊原発が再稼働できないからと言うが、再稼働による「核のごみ」はどうするのか。おそらく考えても処分はできないでしょう。それにしても原発に猛進する社の方針に北電労組はどう感じているのでしょうか。声を聞きたいところです。