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★★改憲→改悪
 2016年以前はこちら

いよいよ来たぞ不自由社会、首相が改憲案「次の国会に提出を」表明

　日本人のどれだけの人が憲法改正が絶対必要と思っているのか。ではどこを改正しなければ生活に差し支えているのか、その答えを持っているのは自民党員でなく、安倍さん一人だけだ。安倍さんにとってみれば、安倍さん嗜好で憲法改正を口にしているので、中身は自衛隊を軍隊化に実質変え、それを明文化することだ。どの国の独裁者は軍隊を手中にしているから、改憲はそれができる。安倍さんの手法はそれだ。「次の国会に憲法改正案を提出する」と１２日、地元・山口県下関市で自民党の総裁選挙で講演した。総裁選では、改憲を争点にするという。安倍さんは自衛隊の明記や教育無償化など党の改憲４項目を挙げている。特に自衛隊という軍隊化では、憲法９条への自衛隊の明記が必要といい、「全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、政治家の責任。自衛隊をしっかりと明記することで私はその責任を果たしていく決意だ」という。これでは現状の自衛隊員には誇りもなく、被災地支援などで活躍していることが、改憲しないと任務全うできないという。自衛隊の誇りと任務に便乗しての憲法改正、相変わらず本質を外して、いやウソをついての改憲だ。安倍さんは長期政権をウソで貫いている。それは総裁選の対抗馬の石破さんがズバリ指摘しているとおりだ。まずはいよいよ来た、改憲による自由社会の崩壊だ。

2018/07/14
公明党らは説明せよ賭博場なぜ作るのだ、依存症対策の根拠なし、賭博反対

　賭博場をなんとしても日本に持ち込み完成させたい公明党。自民党は公明とともに賭博法を法律化するという。賭博だから禁止のはずが、違う。賭博を政府が認めると言うから公明と自民の脳内感覚はふつうでない。賭博場つまりカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案のことだが、国内での賭博は現状禁止されている。だから解禁して賭博を広げたい。その際、賭博場の出入りを禁止するためギャンブル依存症対策を導入するという。だいたい依存症になったら制限なんか関係ない、それが依存と言うことだろう。官製公認の賭博場は入場回数制限の実効性で公明と自民が提案しているがなんともアホなことだ。意味がない。公明も自民も天下人になって暇なのか１２日の参院内閣委員会で「依存防止に万全を期した」と主張した。これに野党は賭博自体に反対しているが、公明らの提案する依存症対策の根拠が薄弱と批判している。公明らの賭博カジノ実施法案では、賭博場への入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。入場制限日数には何の根拠もない。適当にそう言っているに過ぎない。とにかく賭博は反対だ、そうした国民は多いだろう。ましてやいま西日本豪雨水害で死亡・不明者がなんと２００名をはるかに超えている。そうした中でも賭博場容認法をつくる、なんなんだこの政府は、公明党らはいつまで国民をなめているのだ。

2018/07/06
自民ら与党は参院定数６増案ごり押し、立憲は国民の意思でないと反対

　自民党はその権力を使い、選挙ルールを自己都合でねじ曲げる。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は４日午後、理事懇談会を開き、参院定数を６増する公選法改正案を６日の特別委で審議入りさせるという。強行してでも審議させると決めた。これには立憲は反対するが、国民主党は反対しない。与党は自民と公明だが、実質はこれに維新、こころが金魚のフンだが、さらに今回は国民主が荷担した。いまや立憲ら他野党に反権力で対峙してもらうほかない、しかし圧倒的に少数だ。それでもよい、必要なのはぶれない基本姿勢だ。野党は統一して与党に対峙することは、国民主のこの行動を見れば無理だ、だから立憲は野党統一をしないと決めている、その方針はただしい。

2018/06/28
ついにきたぞ自公らの改憲開始の国民投票法改正案、国民に突きつける

　自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党は２７日、憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための国民投票法改正案を衆院に提出した。憲法改正するのに躍起な自民党に公明党が協力、さらに維新と希望がつき、これで与野党による改憲準備の国民投票改正案が成立させることになる。もう何を言ってもやってもこの４党によって国の形が確実に変わる。平和希求の国だったのが米国従属として戦争できる国になる。先の大戦から７３年、その前は明治維新、この経緯を見ると７０年スパンで日本は戦争する国になった。すべては安倍首相の戦争スタイルから始まり、公明らを組み込む形で与野党による憲法改正の緒に着く。改憲を実行する自民らの前には、いまや森友・加計問題は過去のものにした。現に自民党の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に「もうこれ以上丁寧にできない」と語った。何も問題解明がないままに強引に浴びせ倒す自民党と公明党らは次の７０年後に後悔することになるだろう。人権を無視し疑惑解明の民主的な手続きをにず強行採決で決め、それでも国民は１国の中で存在しなければならない。なんとも理不尽なことか。

2018/05/05
野党が憲法集会で「安倍さんにすべての権限預けたわけではない」と政権批判

　施行から７１年を迎えた日本国憲法に関して憲法記念日の３日、野党の各党党首は市民団体などが開いた「５・３憲法集会」に出席し、森友学園や加計学園など安倍政権をめぐる一連の問題を取り上げて批判した。今年は例年にないほど酷すぎる自公の政権運営に国中が批判しているところでの集会となった。立憲民主党の枝野幸男代表は、特定秘密保護法や安全保障法制などで採決強行を繰り返した政権の対応について、「憲法は選挙に勝った者に『どんな法律でも作っていい、どんな行政にしてもいい』という権限を預けているわけではない」と、国民を代弁して声を張り上げた。民進党、共産党、社民党が続けて演壇にたち、内閣の総辞職を口にした。もっともな発言が続く集会となった。とにかく安倍政権は自ら判断ができないようだから、打倒しかない。

2018/05/03
安倍改憲それどころ出ない、総裁選での信任危うい、その程度の改憲だった

　憲法に自衛隊を明記することをひたすら命とした安倍首相。とにかく戦争の軍隊となる自衛隊を憲法上、高く掲げたいとの思いだ。その改憲案提起から３日で１年を迎えた。しかし最近は口だけ改憲論の安倍首相も自民党総裁選で３選ができるか風前だ。公文書改ざん・隠ぺい、嘘だらけの行政運営の執行で、国会での改憲議論は口にできる状況にない。すべてのことは、安倍さん自身が発したものであることは、国民はよく知っている。そのためかＧＷは中東に夫婦そろって国費旅行と決め込んだ。そもそも不思議なのは、逃避旅行ヨルダンの首都アンマンで１日、内外記者会見をしているが、そこにはほとんどが日本同行の記者たちだ。わざわざ中東で改憲論議の現状を語っている。国内ではまったく国民へ説明することのない、改憲を海外の旅で、気軽にこの大事なことを語る。どんな神経なのかの前に同行記者は安倍さんの言われるままをコピーするだけでなく、切り込んだ会見ができていない、そのほうが問題だ。１年の間、首相は衆院選に勝利したが、これは森友ゲートをここでも隠ぺいしたもので国民の審判に真実を示していない結果だった。とにかくこんな姑息な人に、改憲を口にしてもらいたくない。自民党も改憲に本気なら、まっとうな人を首相にしてから国民に十ニ分に説明した上で、国民的な改憲議論を起こすべきだろう。安倍さんではダメだ。

2018/04/24
南スーダンＰＫＯで武器携行命令、戦闘準備が常態化、自衛隊は軍隊だ

　南スーダンで政府軍と反政府勢力の対立が激化した２０１６年７月、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊長が隊員に、宿営地内で実弾を装塡して武器を携行するよう命令していたことがわかった。これでは戦場そのものだ。もはや憲法はどうでもよい、それが現政府が進めている憲法崩壊改憲ということだ。南スーダンＰＫＯで武器携行命令は２０１４年１月にも出され、現地では常態化している。２０１６年７月８～１０日は陸自が活動していた首都ジュバで激しい銃撃戦が起き、周辺の射撃音が宿営地内からも確認されていた。これが政府が公然と言い続けている非戦闘地域へのＰＫＯ活動なのか、真っ赤な嘘だ。いまや政権党の自公政府は嘘ばっかりだ。そのための公文書隠しや改ざん、官僚がおのれの出世のため政権幹部に忖度する。これで国家国民のための公僕といえるのか。防衛省は２０１６年１２月に戦闘を隠すため「廃棄した」として不開示を決定した日報が、２０１７年３月に陸自内で発覚と発表した。しかも発覚から発表まで３カ月間、知らんふりを決め込んだ。どうして憲法違反を公然と実行させ、戦地へ自衛隊を送るのか。これか日本国にとってどういう国益があるのか。戦地に赴いてまでの国益とはなにか。植民地でもつくる気なのか。いい加減に米国従属を大義にするな、日本はいつ独立するのだ。

2018/04/19
現職自衛官が暴言「お前は国民の敵だ」自衛隊が勝手に動き出す制御不能

　菅義偉官房長官は１８日の衆院内閣委員会で、３０代の現職自衛官が「お前は国民の敵だ」などと民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返した問題について、「あってはならないことだ。政府としても重く受け止めて、二度とこのようなことがないように取り組んでまいりたい」と再発防止に努める考えを示した。どうして自衛官の安全のために議会活動をしている議員に「国敵」扱いするのだ。この自衛官は東京のど真ん中でジョキングできる立場の方、戦闘現場と無縁なのだろう。もし現場にいてもジョキングできるような安全地帯にいる方だろう。この自衛官は統合幕僚監部に勤務する３等空佐という。職務は、飛行分隊などの組織の指揮官、もしくは上級の司令部で幕僚としてトップを補佐する立場となる。一般会社では部長クラス程度。部下の数は数十人～百人規模。この立場が「お前は国民の敵だ」と東京ど真ん中で議員を罵声できるのなら、軍隊のように多数の部下を動かすことができる。今回の出来事は単なる罵声問題でなく、クーデターも起こしうる芽だ。防衛省は自衛隊員の品位の保持や政治的行為の制限を定めた自衛隊法に違反する疑いがあるとして、調査を進めるというが、いまさら何を調べるのだ。処分を検討というが懲戒にすべきだ。危険だ。自衛官トップの河野克俊統合幕僚長や小野寺五典防衛相がたるんでいるからいまや自衛隊は自ら政治的に動き始めている。銃火器の持った危険な集団だ。

2018/04/01
日米地位協定は米国第一だ、独、伊との比較調査でも主権の違い明確に

　沖縄県は３月３０日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。明らかに地位の格差があることがわかった。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないが、両国では国内法が適用される。両国は米軍機の事故でも調査権を持つことが確認された。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」ことがあらためて確認でき、引き続き日本政府に地位協定の改定を求める考えだという。しかし安倍政権は米国好きであり、米国従属の方針は継続している。名実ともに日本の植民地化は戦後７０年から変わらず、中でも米兵と顔を突き合わせている沖縄では、地位協定により露骨なまでも米国第一となっている。まさに植民地の姿を現場で見ることになる。これが自民と公明政権による米国追従の植民地政策だ。

2018/03/26
自民大会で憲法改正叫ぶが、現実は米国従属なのにトランプが相手にせず

　自民党は２５日、第８５回党大会を東京都内のホテルで開いた。そこで安倍首相（党総裁）は、憲法９条を改憲して自衛隊を明記するという。「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けたが、この方は相変わらず的外れだ。いまどき自衛隊の存在で違憲論争しているのは誰だ。実態がないたわごとを安倍さんはことさら改憲に結びつける。そのために自民党は、改憲４項目の条文素案をまとめたことを二階幹事長が報告した。首相夫妻が問題を引きずる学校法人「森友学園」問題、この森友ゲートが財務省全体に及ぶ決裁文書改ざんに発展したことで安倍さんは、「行政の長として責任を痛感している」とあやまったが、その陳謝も自民党員にだけだ。また米国のトランプからニヤケ男と世界に発信され貿易折衝に負けた。それも今の今までトランプの弟分と思っていたが、トランプに相手にされず北朝鮮問題では米朝韓から相手にもされなかった。なのに憲法改正だけをいう、安倍さんは米国追従の保守政治を進めるが、本来の保守なら米国排斥による保守政治ではないか。集団的に自民党の進む米国従属路線は、一体トランプの下でなにを期待しているのか、改憲前に考えるべきことがあるだろう。

2018/02/28
存立危機といって安保法制を強行可決、しかし国「危機想定できず」と二枚舌

　現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判をめぐり、国の主張が「二枚舌」と批判されている。安保関連法に基づき、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、国は裁判で「発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張したのだ。国会では安保関連法を正当化するために北朝鮮の脅威などを強調してきただけに、国会と司法の場で主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。相変わらず嘘つき安倍政権は快調だ。北朝鮮を敵視して戦争も辞さないと口を開けば連呼する。その一方で何を言うのかといえば、危機発生は想定できないという。これを二枚舌と言わずなんとなる。「（安倍政権は）すぐにも存立危機事態が生ずるかもしれないといって安保法制（の成立）を急いだ。一方でそんな具体的な危険はない、と堂々と国として正式に（裁判で）主張している。二枚舌ではないか」と１４日の衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表はこう追及した。安倍さんら自民と公明の政権党しっかりしてくれよ。これでは困るぞ。

2018/02/26
自民党が戦争改憲で首相の指揮権を明記する、これで安倍さんは絶対独裁だ

　自民党憲法改正推進本部は、憲法改正で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つと明記する調整に入った。シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするためで、自衛隊を国会の統制下に置くことも明示する方向だ。文民統制はわかるが、それが安倍首相のような戦争マニアに任せてよいのか。よいわけないだろう。憲法改正では自衛隊の条文案を現憲法９条に明記する。そのうえで首相が戦争判断をはじめとした戦争そのものの指揮を執るという。くわばらだ。借金財政の日本政府が賭博場をつくり税収増目指しながら戦争するという、まさにお子ちゃまが指揮権を持つことになる。推進本部は党所属の全国会議員に「自衛隊」明記に関する条文案を公募し、１００件を超える提案が集まったものを精査し、結局はお子ちゃま指揮権の首相方針に沿った案に集約したいとしている。３月２５日の自民党大会までに、党改憲案の策定を目指す考えだ。いよいよ自民党と公明党の政権によって、戦争国日本の手順に入ることにな。断固反対する動きを期待したい。

2018/02/02
首相が国会で「改憲議論は義務」だと本来の「憲法尊重の擁護義務」を全否定

　「改憲議論は義務」だと、いつからそうなったのか安倍首相は３１日の参院予算委員会で公言した。憲法を守るのが現職首相の義務なのが、憲法変えるのが義務だとは、これでは現憲法を守らないと言うことを公言したことになる。安倍さん曰く「「国民が（改憲の）権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べた。このとんでもない発言にさすがの野党も黙っていられないだろう。行政府の長である首相が自ら改憲を主張し、それを義務化する。安倍さんは憲法を踏みにじっている。憲法が誰のために何のためにあるのが欠如している。憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけないこと、またはやるべきことについて国民が定めた最高法規という決まりだ。一般的に憲法は、国民の権利・自由を守るため国に縛りをかけるという役割をもっている。通常、立憲主義の国では、憲法を変えるには、普通の法律を変えるより厳しい手続が必要とされている。憲法は、国民のために、国民の権利・自由を国家権力から守るためにある。安倍さんは国家権力の下で国民がひざまづくことを、今後の改憲で明記したいようだ。だから現時点で安倍さんは憲法そのものに違反しているといえる。憲法第９９条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とある、憲法の「改憲議論は義務」という安倍さんは憲法違反者で、首相には元々「憲法を尊重し擁護する義務」がある。

2018/02/01
集団的自衛権の首相と自民党の解釈議論どうでもよい、戦争するでは一致だ

　安倍首相は３０日の衆院予算委員会で、憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案について「フルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないか」と述べた。ようは政府解釈の「限定容認」から変わらないという。一方、自民党にある２項削除案は、集団的自衛権の全面容認につながるという。国際関係において武力攻撃が発生した場合，被攻撃国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め，必要かつ相当の限度で反撃する権利が集団的自衛権となる。いずれにしても自衛権の限定だろうが非限定だろうが、戦争すると言うことだ。現在の日本国憲法では戦争放棄だ。だから憲法改悪して戦争できる国にする。とんでもない言葉の遊びに安倍首相は誘導し、遊びの中で憲法改悪する。非国民の言葉遣い、こういうときに使うのではないか。

2018/01/31
安倍さんの本音ついに自衛隊を「戦力」と答弁、いつから軍隊にした

　安倍さんの思考では、自衛隊が「戦力」となるのだろう。首相が３０日の衆院予算委員会で、憲法改正を巡って答弁した際、自衛隊について「憲法下、必要最小限度の戦力として、われわれは保持している」と答弁した。この方、憲法を知らない。憲法９条２項は、陸海空軍その他の「戦力」不保持を定めている。こんな思考だから自衛隊を戦力保持の実質軍隊として、憲法上明文化したいのだろう。この発言は憲法違反であること疑いなしだ。さすがに安倍さん、戦力発言直後に「『実力（組織）』と申し上げるところ、戦力と申し上げたので、訂正させていただきたい」と述べたという。とにかく軍隊をつくり、戦争したい、安倍さんの戦争オタクにいつまで付き合わされるのか。これでは日本海開戦も安倍さんの思うとおりだろう。日本国民はしっかりしないと、ロシアになってしまうぞ。

2018/01/30
自民改憲を説明できない首相がどうして国民に憲法改正を押しつけるのだ

　国会は２９日から、２０１７年度補正予算案を巡る衆院予算委員会の実質審議に入る。２４日からの衆参代表質問で、憲法改正や９条に基づく専守防衛の範囲が問われていたが、安倍首相はいまだに明確にしていない。曖昧なままに改憲したいのが首相の狙いだ。そうした中で、沖縄における米軍ヘリの相次ぐ墜落などで国会の松本副内閣相の「誰も死んでいないだろう」といったとんでもないヤジが改憲議論と平行して問題視されることになる。改憲を曖昧なままに進める根底には国民の生死など関係なしといった、自民の体質が露呈した。こんな政党と手を組んで十数年、公明党も同様だ。実際、安倍一強を作り出した。改憲といった国民にとって最重要事が安倍首相が必ずしも重視していないことは、次の答弁からもうかがえる。首相は代表質問で、野党から自民党が検討する改憲の内容を問われたところ「首相としてこの場で答えることは差し控えたい」とかわした。ここ数年避け続けている。政党政治の下で首相になったにもかかわらず自民党の改憲内容が説明できない、こんな方が改憲を口にする資格はないことは確かだ。何を目的に改憲するのだ、いまだに説明がない。こそくな改憲には反対だとする国民は半数以上いる。

2018/01/11
沖縄が「国民主体の日米地位協定改定求める」読谷村議会が抗議決議

　８日に読谷村の一般廃棄物最終処分場で発生した米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターの不時着事故を受けて、読谷村議会（伊波篤議長）は１０日に臨時会を開き、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。政府がやらないから地元自治体が日本政府に実行要求した。抗議決議と意見書では、事故が住宅地やリゾートホテルのそばで発生して住民や観光客に不安を与えたとして、全米軍機の安全点検や同飛行場所属の全米軍機の訓練中止、日米地位協定の「国民を主体とした」抜本的改定など５項目を求めた。日本政府が本来、米国との片務状態にある地位協定の適正化を図ることだ。米国主体の地位協定を日本の「国民主体」に変えることだ。当たり前のことが実行されていないことで、沖縄始め日本各地で米軍が我がもの顔になっている。村議会が要求しているのは「不平等な地位協定になっている。米国優先の内容で沖縄の声が届かない」、日本が主権を持った内容への改定という当たり前のことを願っている。日本政府もしっかりすべきではないか、いつまでも戦後からの負け犬根性、不満は米軍より日本政府に向けられている。

2018/01/06
伊勢詣での安倍首相「今年こそ憲法改正するぞ」と語るが、軽薄さもありあり

　安倍首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮で年頭の記者会見を行った。そこで「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語った。この方の「今年こそ」とはどのような意味を持っているのか。単なる憲法を変えればよいだけとしか読み取れない。改憲する深い哲学がない、この人には。悪ガキがだだをこねているだけだ。国民に今一度も憲法観を語り、それを改憲する哲学を語らずして、変えることにどうして「憲法のあるべき姿」を国民に語ることがでできるのか、ひょっとしたら安倍さんなら、核心を語らずして憲法改正を発議し、公明・維新・希望らと一緒になって現憲法を勝手に変えてしまいかねない、むしろ改憲を通した危険性を伴う人だ。危険の一つに改憲の看板が「自衛隊の存在だ」これを憲法条文に明記することにつきる。なぜ明記かは、明確だ。戦争することができる国になることだ。では誰が戦場に行くことになるのか、自ずと国民だ。そのためには「国民兵」が必要だ。改憲は戦争準備の手順を確認するもので、狙いは仮想敵国の中国、その前に北朝鮮に打撃を与える。なぜ戦争なのかは、平和になるためと安倍さんは言う。これが戦争を通じての積極的平和主義と公然と語っている。こんなの平和ではない。平和憲法を戦争できる憲法にすることにどれだけの国民が賛意を示しているのか、まさに国民性が問われる。いつの時代も日本人は、権力のいうがままにその時々を生きてきた、いまそれが変わると思えないが、情けない国家にはなりたくないものだ。

2017/12/31
いよいよ自民党が自衛隊を実力組織化「暴力装置」を９条明記強行改憲

　自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。いよいよ軍隊明記か。憲法改正がそのためにも必要だ。首相は９条第２項（戦力不保持）を維持するというが、それでは文言に矛盾か生じる。だから自民党内に「２項削除」論がある。いずれにしても自衛隊を軍隊という実力組織という「暴力装置」がついに完成、これで戦争できる国としての体制ができる。重大なことがどれだけの国民は認識しているのか。国民の４６％が自民党を支持している。無党派を自認しても２割以上の人が自民党だ。原因は野党が反自民を明確にしないまま、多党化したためだ。いずれにしても平和憲法が戦争できる憲法になり、専守侵攻の国になったことだ。だが国民の認識は本当はそう思っていない。国民に説明のないままどさくさでつけ込んでいるようだ。

2017/12/20
自民投票の半数以上が安倍内閣評価せず、なのに圧勝、朝日・東大が調査

　朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が衆院選後に有権者を対象に行った調査では、憲法改正に賛成姿勢を示した人が４割だった一方、改憲派も護憲派も「本丸」を９条と位置づけている様子が明確になった。また、安倍内閣の「森友・加計（かけ）学園」問題への対応については、自民党に投票した有権者ですら評価しない姿勢の人が全体の７６％に上った。改憲賛成派の４０％のうち、最も改正すべき項目に「戦争放棄と自衛隊」を挙げたのは５３％。次に多かったのが「国民の権利と義務」「憲法改正の手続き」で、それぞれ１２％だった。自民党が衆院選公約で掲げた「改憲４項目」に含まれる「緊急事態条項」が４％にとどまるなど、９条以外に関心が広がっていない様子もうかがえたという。これに対し、憲法改正反対派は２７％で、最も改正すべきでない項目を尋ねたところ、「戦争放棄と自衛隊」を挙げた人は７１％。改憲に慎重な人は９条を守ることを重視している様子が浮き彫りになった。先の選挙で自民党が圧勝したのにいまさら自民をこけ下ろしても意味がないことだが、安倍内閣の評価も発表された。比例区で自民に投票した人の５６％、公明の６７％が安倍内閣の対応を評価しない姿勢を示したという。なのに自民圧勝とは、国民はいろんなこと言ってみ自民や安倍ちゃんが好きなのだろう。

2017/12/19
立憲の枝野代表曰く改憲推進の「優先度あるのか」安倍さんの趣味か

　さいたま市内での講演で立憲民主党の枝野代表は１７日、自民党らが進める憲法改正の動きに「今大事なのは子育て支援や介護、雇用、景気ではないか。それを上回る優先度があり、多額の税金をかける意味があるのか」と述べていた。ところで憲法改正する理由は何なのか、安倍首相は国民に向け一度たりとも考えを述べたことがない。すべてが自民党の会合と読売新聞に対してぐらいだろう。枝野代表は、第９条に自衛隊を明記しても「任務や権限に変更は生じない」とする安倍首相の発言を念頭に「変えても変えなくても一緒なら、そんなことにエネルギーを使うべきではない」と指摘した。「歴史に名を残すとか、思い出づくりのためにそんなことをやられたら困る」と、首相をけん制した。もっともだ。戦争ネクラの到達点が改憲では、余りにも個人的な趣味の世界だ。再度繰り返されることに、憲法改正する理由は何だ。憲法に自衛隊の職業名を明記したいのなら、すべての公務員の職名を条文各所にちりばめればいい。そんな意味のないことを安倍さんはこだわっているのだ。だから戦争ネクラ趣味と言われるのだ。渇だ！

2017/12/16
共謀罪を成立させてもまだ飽き足りないのか、麻生副総理兼財務相の軽口

　麻生太郎副総理兼財務相は１４日、自民党の金田勝年前法相のパーティーで、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡る報道を取り上げ「議論している時はぼろかすにたたき、今ごろになって『やっておいて良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べたという。共謀罪を作っておいてよかったというが、それはどこの新聞だ。読売か産経か、まぁどうでもよいが、麻生じいさんもう口ひらかんでくれ。共謀罪は、ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪のことで、実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができるというもの。ようは思考しただけで検挙できる。これが権力が持つことで、どうなるか。何でもできると言うことだ。麻生さんは権力の中心で生活している人だから、当然のこととして共謀罪は必要だろう。それがないと安心して現在の権力者としての生活ができない。それにしても新聞購読者や特定の新聞を「読んでいる人の気が知れない」などとよくいうものだ。国民を監視下に置く「共謀罪」を強引に作っただけでもあきたりないのか。国民をどうしたいのだ。

2017/12/11
首相の「解散権制約を」明確にすべきだと、自民が議論俎上に、改憲狙う

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。さすがの自民党も最近では、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっているという。先の解散総選挙は大義が未だにわからずの選挙だった。幸い自民党は直前まで自民党員だった小池都知事の希望の党によって、大勝利となったが、解散権の乱用には閉口気味だ。この解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があることから、自民党の下心として憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑が確信的といえる。もともと首相には解散権はないとした憲法判断もあって、国権の最高機関の解散を首相が決めること自体おかしいとの意見もある。いずれにしても憲法を勝手に解釈するのでなく、合憲として一つ一つ丁寧に展開をすべきだろう。安倍政権は憲法を勝手に解釈することで定評だが、その象徴が戦争法となる集団的自衛権の法律の制定にある。これは憲法違反だ、明確だ。

2017/12/07
日本も配備するぞ、敵基地攻撃の出来る米国製長射程ミサイル購入だって

　政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載する射程数百キロの巡航ミサイルを導入する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。２０１８年度予算案に関連経費を計上する調整をしている。防衛省は島しょ部の奪還作戦などでの使用を想定しているが、攻撃される前に敵国の基地を破壊する敵基地攻撃にも転用が可能。これでは専守防衛どころか頭から敵と決めたところを爆撃する、敵基地攻撃だ。戦端をきる日本の防衛は、ここまできたら軍隊そのものだ。憲法をないがしろにする自公政権は、権力をかさに政治クーデターを実行している。防衛省は島しょ部に敵国軍が侵入した後の奪還作戦で、敵のミサイルが届かない空域から地上や艦艇を攻撃することを想定しているという。島しょう対策と口では言いながら、現実に起こっている北朝鮮漁船の対応でうろたえており、何が戦闘機だ島しょう対策だといえるのか。また導入機種は、米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」とノルウェーなどが開発した「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」だという。金満日本でもないのによくぞトランプ政権に協力して戦闘機戦争装備品をせっせと買うものだ。日本はいつ開戦なのだ。その際は日本国憲法無視するのか、いまの自公政権は戦争を五輪と同じようにイベントとして考えているようだ。日本も今や戦争オタク国になったといえる。

2017/12/03
野党「皇位安定継承の議論」求めるが、自民ら与党は無関心の極みだ

　皇室会議が天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日とする意見を決めたことを受け、野党からは、課題として残っている安定的な皇位継承の確保に向け、政府の取り組みを促す声が相次いだという。皇位安定のためだけでなく、男尊女卑の時代感覚から女帝があってしかりではないか。これにたいして自民党ら与党は、あくまでも男系継承としか頭にない。この人達には時代感覚がないこと、白日の下だ。これでは、陛下の退位を実現する特例法の付帯決議にある「法施行後、速やかな検討する」とした確認がどうなるのか。野党の言い分は、立憲民主党は「女性宮家創設を含め皇位継承の安定性を高めるための議論を進めたい」と。希望の党も「議論をしっかり深めたい。象徴天皇のおつとめが安定的に続く環境を整備することが、政治に求められる責任だ」と強調。毎日新聞の９月２、３両日の全国世論調査では、女性宮家を「認めた方がよい」との回答は５３％で、「認めなくてもよい」は１６％だったという。自民党ら政府はなぜ宮家の意向を尊重しようとせず、独りよがりなのか、しっかりと自問すべきだ。

2017/11/13
公明の全国協議会で自民党９条改正で態度が曖昧だと指摘する声

　自民党の強権政治を一緒に進めている公明党は１０日、党本部で全国県代表協議会を開いたという。そこでは、地方組織代表から安倍首相が提案する憲法９条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう本部に求める意見が相次いだ。さすがの本部は答えに窮したようだ。なぜなら連立政権の基盤が揺らぎかねないことになるからだ。この憲法改悪が迫る局面でも、公明党は政権にこだわる。ようするにいつまでも権力の傘の下にいたいだけのことだ。協議会では、出席者から９条改正への党見解が曖昧だとする意見があったが、では発言者はどういう意見を持っているのか、それは外に漏れてこない。なんとも曖昧な政党なのだ、信念もない政党だ。この程度の党に見解を求める方も方だ。権力の中にいたいという以上、最終的には自民党の改憲改悪に荷担することになること請け合いだ。その流れを注視しよう。

2017/11/10
自民は年内に改憲提示、与党公明は「改憲案提示せず」国民に説明していない

　公明党の北側一雄中央幹事会会長は９日の記者会見で、憲法改正に関し「公明党案を提示する予定はない」と明言した。自民党案の説明は聞くが、与党協議はしないという。与党政権を共に構成している公明党が改憲案を示さない理由は、「事前に与党協議する類いではない」との考えだ。自民党は年内にでも改憲案を公表するようだが、公明は党内の意見集約は、国会の憲法審査会で議論が進んでからになるので「来年の通常国会の話だ」と自民と一線を画している。それにしても先の総選挙でこのような国民的な課題となる大事な改憲について、自民党は十分な説明を国民にしてこなかった。いつも通り選挙後になって、さも自民党が重大公約として訴えていたかのように事を進める。相変わらず姑息な作戦だ。いつも堂々としていないおどおどしているので、だから国民から「かの国の属国」といわれるのだ。公明党の改憲に対する考えは、「国民の半分以上がまだ自衛隊を憲法に書くことについては理解を示していない」と認識し、首相の提起した自衛隊明記の９条改正にあえて慎重姿勢を示している。また、公明は「野党第１党を巻き込んだ憲法論議」を主張してきた経緯があり、９条改正に反対する立憲民主党との議論に時間かかかりそうだ。

2017/10/29
安倍首相が野党の衆院質問時間の削減を指示、国会開かずさらに質問もさせず

　さぁー自民党大大勝の牙をむきだした。政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分をこれまでの与党２野党８の割合を大幅に変更するという。野党の質問時間が大幅減となる。議院内閣制では政府と与党は一つだ。政府と言えば自民党と公明党だ。これが与党と野党の質問時間を同等とすると言う。国会での質問時間から野党を閉め出すと、国会での議論が活発化しない。当然だろう、自民党と公明党は政府と一体で事前に打ち合わせ済みだ。これは衆院選で自民党大大勝による発言封じだ。しかたない国民がそのことを選んだからだ。安倍首相自ら「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していく」と、野党の意見封じを指示した。これに首相の腰巾着の菅官房長官も「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだ」と同調。国会質問時間削減の改悪もさることながらだいたい国会を開かない安倍首相、この国の国会議論をどうしようとしているのだ。

2017/10/28
希望の当選者の７割が戦争する安保法制に「反対」だって、今さら何言う

　たしか希望の党から選挙に出た候補者は選挙法の安保法制に賛成していたはずが、当選者したらおおかたが反対だという。約７割が戦争できる安全保障法制を評価していないという。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査（回答率９７％）で、わかった。これでは安保法制に反対した民進党と同じで、どうして希望に転出したのだ。これを指して今後は希望の「民進回帰」が進む可能性があると共同調査がまとめている。希望創業者の小池百合子代表（東京都知事）は戦争大好き人間で安保法制を積極評価している方。これでは創業者が自民政権に同調して仕掛けた安保法制を評価する立場を記した候補者への「踏み絵」に反する。調査によると、第３次安倍内閣（２０１４年以降）の施策に対する評価を聞いた。安保法成立については、希望の候補者全体では「評価する」「どちらかと言えば評価する」と答えた人は４０％、「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」とした人は４１％だった。ところが、当選者に限ると評価寄りは１３％で、評価しない姿勢を示したのは６８％となったという。なんで選挙後にこんな回答になるのか、これでは選挙姿勢が嘘であったのではないか。選挙に出るため自らの意志を曲げて当選後は元に戻す、本来の意思のままなら立憲民主党に行くか無所属になるはずだ。しょせん希望の党は自民党に頼んで「第二自民党」の看板を認証してもらったようなものだ。とんでもないペテンの党だ。希望の議員には初志貫徹する意思がないのか、議員なんかやるべきでない。

2017/10/22
国連が共謀罪を問題に、日本政府それに反論するが、国連は問題追及へ

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と警告したのがカナタチ国連特別報告者。２１日までに、これを不当だと日本政府は反論した。しかし無反論にならず、改めてカナタチ氏は文書で「衆院選の結果を待って、誰が首相になろうとも日本政府とこの問題に取り組む」と追及した。共謀罪は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。その法の危険性から過去３回廃案になった。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。対象範囲を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般人は対象外」と主張してきたが、そのあたりも怪しくなった。この法の処罰や捜査の対象もあいまいさが明確となった。従って、国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明していた。今回その共謀罪の成立そのものが国連が問題にしている。共謀罪は国民の心まで踏み込むもので、明らかに内心の自由を否定するものだ。

2017/10/21
改憲推進の希望、改憲反対の立憲、戦争か平和か野党第１党が主導権を握る

　いまや衆院選（２２日投開票）では自民党の大大勝が揺るぎないものとなったようだ。なぜ戦争まっしぐらの政策を次々強硬に実施してきたところが大大勝となるのか。しかも戦争を揺るぎないものにするため、憲法を変える。現行の平和憲法を「戦争が出来る憲法」に変更するという。国民も戦争を好む人も多く、平和を希求する人と半々だ。そこで戦争を進めたい人は政権党の自公を選挙で選ぶが、かたや野党を選んでも戦争反対にはならない。いま野党第一党の座が重要になってきた。選挙後の憲法改正論議を巡り、希望の党と立憲民主党のどちらが野党第１党になるかだ。改憲論議では野党第１党が合意形成のうえでカギを握るからだ。希望の党はいうまでもなく自民の補完勢力で「改憲推進」だ。立憲民主党は、安保法制自体を違憲だと言い、安倍改憲に反対する。改憲発議が出来る自民と公明であっても改憲は国民的な合意が不可欠だ。そうであっても実際は改憲を強引に進めるだろうが、一応は公明党が「野党第１党を巻き込むべきだ」という考えが強いようだ。そうであるなら野党第一党は希望の党であってはならない、もう一つの自民党は金輪際もういらない。

2017/09/08
前原代表は改憲賛成、野党４党合意やめ民進分裂を加速、国民も歓迎か

　民進党の前原代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。新代表の初仕事が憲法９条改悪に反対しないということ。そんなことのため民進は前代表を引きずり下ろしてまでやることだったのか。前原代表は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。電力総連は原発推進の立場の労働組合。その立場から安倍首相の思考に一致しており、これに媚びたのが前原代表。連合は自民と民進が眼中にあって、それ以外の政党は批判的な立場だ。ようは前原代表の民進は、完全に自民思考に完璧に舵を切ったことになる。いまや民進の人事トラブルの問題より、民進の指向的な分裂が秒読みに入ったことだ。国民は分裂による指向一致の政党を望む。とにかく前原代表には分裂を加速させてもらいたい。いずれ自民と指向一致による大自民構想の一角に入ることを前原体制は意中に秘めているのだろう。

2017/08/20
加計、森友問題で公文書をガイドライン化、現公文書管理法はないがしろに

　政府は関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を各省庁に設置する検討を始めたという。学校法人「加計学園」や「森友学園」問題で公文書管理がまったく官僚のしゃじ加減で国会を混乱させた。ようするにいい加減に官僚個人が判断していた。とても秩序ある国家、政府の底をなしていなかった。公文書は、国または地方公共団体の機関，あるいは公務員がその職務上作成した文書のこと。公文書でないものを私文書というが，そのいずれであるかにより，訴訟上で証拠とする場合の成立の真正の推定や，偽造の場合の刑の軽重などの点で違いが生ずることになるが、その公文書が私文書のごとく扱われ一事件が完了していないのに勝手に処分している。特に職階の高い者の都合で公文書管理がデタラメだ。今回の政府の動きは、公文書の責任の所在を明確化する狙いだというが、ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、恣意的に保存されないメモ扱いとなる懸念が残りそうだとも早いわれている。これでは現状のいい加減さと同じだ。こんなことでも政府は、有識者でつくる公文書管理委員会が進める公文書管理のガイドラインを改正を進めると言っている。役所のいい加減さは元々だが、今回こそクローズアップされたことがなく、これでの役所の言い分を鵜呑みにする人が少なからず減っただろう。あえてガイドラインを改正するまでもなく、現行法の公文書管理法では、公文書の保存、作成などの統一ルールを定めたている。役所の判断で不都合な公文書が捨てられないよう、廃棄には首相の同意が義務づけられたほか、職員のメモ類も政策形成に影響を与えた場合は公開対象となる。にもかかわらず官僚は何食わぬ顔して自民党擁護のため躍起にのなった。

2017/08/02
なんと自民党は９条改正素を今月下旬提示、支持率最悪なのに形振り構わずだ

　自民党は１日、安倍首相が提案した憲法９条に自衛隊を明記する改正原案の素案を８月下旬に示し、議論を再開する方針を決めたという。まだ首相はわかっていない。あなたの支持が急落しているではないか。誠心誠意、国政のことを説明しようとしない独りよがりで趣味のように政治を進めた結果、大きく支持をダウンさせた。さすがに改憲論の公明党や日本維新の会は同調するのか。自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は、党本部で開かれた推進本部の全体会合で「今後の議論が効率よく的確にできるように整理したい」と述べ、党がまとめる改憲原案の素案を提示する考えを表明。次回全体会合の２９日に、９条の１項、２項を残したまま、自衛隊を明記する首相提案に沿った条文案を示し、議論する考えだと強気だ。こんな案配で国民そっちのけで勝手に憲法改正してよいのか、自民党は本当にわかっていないようだ。自民党員も安倍さんの言いなりでなく、主体性を持ってもらいたいものだ。

2017/08/01
自民党は自衛隊の活動を記した「日報公開すべきでない」との秘密化を議論

　稲田防衛大臣が自衛隊の情報隠蔽の責任をとり辞任したが、とうの自民党は隠蔽は当然だという考えのようだ。７月３１日に党本部で開いた国防部会において、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を「なぜ公開しなければいけないのか。本来は公開すべきではない」と情報開示そのものに否定的だ。この部会判断は、日報を開示対象から除いた陸上自衛隊の対応を自衛隊法の職務遂行の義務違反と位置付けた特別防衛監察の見解と大きく食い違うが、そんなのお構いなしが自民党の本性だ。この連中は、海外で自衛隊がどんな任務について、どんな活動をしているかは国民の知るところでないと断定した。軍隊が自立して動き出しても国民は知る必要なしでは、憲法も関係ないというのが自民党の考えであり、やはり恐ろしい連中だ。

2017/07/24
それでも改憲実行だ、自民案「今夏絞る」秋の臨時国会に提出と安倍首相

　安倍首相は２３日、横浜市で日本青年会議所の会合に出席し、青木照護会頭と対談した。首相は自民党の憲法改正原案について、どの条文を改正するか、この夏に絞っていくと述べ、秋の臨時国会へ提出するという。内閣支持率が急落しても改憲はする考えだ。しかし自民党内では改憲に慎重な声が上がっている。それでも改憲は進めると言うが、そんなに戦争できる国に明文化したいのか、いま日本がやるべき優先事項でないはずだ。安倍さんは、憲法９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する考えでいる。その際、自衛隊を軍隊とでも言うのだろう。一国の首相が国民の平和主義の思想を戦争路線に変える。戦争オタクもたいがいにせよだ。

2017/07/12
日本監視社会スタート共謀罪が施行、法相が検察庁に即全件報告要求の訓令

　国民を萎縮させる監視社会をあえて作り出す「共謀罪」法が１１日、「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法として施行された。早くも国民管理システムが働き始めた。無能な金田法相が全国の検察庁に対し、事件受理や裁判結果など各運用段階の報告を求める大臣訓令を同日付で出した。大臣は同法について「引き続き丁寧な説明を行い、法律が適切に運用されるよう内容の周知に努めたい」と述べたが、今の政府を信用する国民はいない。それでも「我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みだ。（同法の新設によって）捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。こんなところでもあえて嘘をつく、監視社会を作るための共謀罪なのに、そうならないという。なんとも嘘だらけの政府だ。もはや嘘のつかない政府を作るほかないだろう。

2017/07/10
憲法改正「僕は反対。これが信念です」さすが野中広務・元自民党幹事長の弁

　戦争体験のある野中広務・元自民党幹事長は４日、安倍首相が提案している憲法改正について「僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です」と、物事の判断は明確だ。かつての自民党の実務者が安倍首相と真逆のことがわかる。いかに首相は戦争オタクなのかがうかがえる元幹部の言だ。こうした声がどうして自民党内で随所で起こらないのか、安倍さんがこうだと言えば皆か右にならえ、これが今の自民党だ。何も考える必要のない自民党一人ひとりの議員、少しは野中元自民党幹事長の確固たる姿勢を学ぶべきでないか。

2017/07/01
稲田防衛相が選挙クーデター、天皇の政治利用と同じ大罪だ、かばう自公維ら

　天皇を政治利用すると同じぐらいの大罪を稲田朋美防衛相がおかした。当人の謝罪、安倍以下の閣僚面々は「謝罪したからそれでよし」と決め込んでいるが、法律違反はもとより世間は許さない。東京都議選（７月２日投開票）の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題。これでは「防衛省、自衛隊」が組織的に自民党を応援していると、その組織の代表が口にしたことになる。後の謝罪ですむことでない。選挙クーデターではないか。これを看過したらこれまで危ぐしていた文民統制が、危ぐしていたとおり、先の大戦時の軍部台頭につながることは明白だ。稲田氏は自民党で将来の首相として安倍さんの子飼いだが、それは不可能だ。なんとか８月の安倍内閣改造に子飼いを自然交代させたいようだが、そうは世間が認めない。維新を除く野党は稲田大臣の即時罷免を求め、加計学園疑惑などではただちに臨時国会を開催するよう要求している。しかし今の自民と公明ついでに維新の３パ連合は、国民を代弁する野党の声にはまったく振り向かず、むしろ強権的に無視続けている。日本国民よ！いまが正念場だ。

2017/06/30
安倍首相が法律違反者の稲田防衛相を「何も問題なし」と強権判断の独裁だ

　稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題は、法律違反であることは確かだ。これには民進党は２９日午前、安倍首相による稲田氏の罷免（ひめん）を求めた。当然のことだろう。しかし安倍首相は要求を拒否、何ら問題ないと続投させている。とにかく法律違反者を「何も問題ない」という、これは泥棒しても「何も問題なし」と言うことと同じだ。法律違反は法律違反、これがどうして安倍さんは「問題なし」といえるのか、いまや安倍一強は全能の神になったつもりなのか。国民は全権委任法を容認していないし、もし容認したらヒトラーの再来になることを覚悟しなければならない。野党４党は「自衛隊を私物化し、政治利用する」と稲田氏の発言を厳しく批判。これに対し、政権は「誠実に職務に当たって頂きたい」（菅義偉官房長官）と稲田氏を続投させる方針を固めた。法律違反者にどうして引き続き働いてもらいたいとなるのだ。少数野党が言うことを聞く気がないが、自民党、公明党それに維新が安倍連合を構成し、国民の意思に反する行動を公然と展開する。あくまでも法律違反者をかくまい、問題なしを言う。もう法治国家も世も末だ、自民と公明は法律違反やってもすべてオーケーなのだと、そのおごりは究極に達した。それでも認めないぞ。法律違反は法律違反、絶対許してはならないだろう。自衛隊員を自民と公明の支持者、支持団体にするとは、これが問題なしとはまったく理解できない。

2017/06/26
国民求める臨時国会即開催を否定、一方で安倍改憲案を秋臨時国会提出を号令

　野党４党などは学校法人「加計学園」を巡る問題の真相解明が必要だとして、憲法５３条に基づく臨時国会の召集を求めているが、安倍首相はまったく応じる姿勢がない。無視している。ところがその安倍さん、憲法改正提案は臨時国会で行うと言っている。これは安倍系の右翼新聞社・産経主催が２４日神戸で開催した講演会でのことだ。自ら安心できる右翼系の集まりでは流ちょうにそつなく語るが、国民の前その求めには一切応じない。言論民主主義を否定することは、この国に住む資格はないはずだ。講演では、自民党の憲法改正原案について「臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に提出したい」と語り、年内の国会提出を目指すという。臨時国会は今秋に行い、そこに憲法改正案を提出すると決めている。加計学園問題でにっちもさっちも動きがとれなくなった安倍さん今度は、またとんでもないことを言い始めた。加計一校認可ではどう見てもあんばいが悪いと、そんな頭レベルから「獣医学部の新設を１校だけに限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった。（愛媛県）今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」と述べた。学校出たあとの需要のことも考えず、やけのやんぱちのようなものいい、この方本当にだ丈夫か。どうも重症だ。

2017/06/23
共謀罪７月１１日施行、東京五輪うかれる全国民が心証から捜査対象になる

　政府自民と公明は一体誰を捜査機関への対象にしようとしているのか、先の国会で強行してでも成立させた「共謀罪」を早施行するという。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が２１日公布され、それから２０日を経過した日の７月１１日に施行される。国民を心証から監視する共謀罪の成立で、これで安心して東京オリンピックができるとなるのか。五輪が終わったら共謀罪はなくなるのか、そんなことはないだろう。スポーツ大会を政治利用して国民監視を確立した。そんなオリンピック果たして必要なのか、スポーツに一生懸命な選手たちも、あなたちのやっていることは国民監視社会に利用されたと言うこと、しっかり認識すべきだ。自分は日本のために一生懸命にやっていると言うだろうが、それは一生懸命に監視社会を作ったと言うことにもつながったのだ。共謀罪は、市民活動する市民団体や労働組合、宗教などの団体だけでなく、個人であっても対象だ。ようはすべてのことが対象となり、その判断はお巡りさんなど捜査機関が、怪しいと思っても思わなくても検挙できるものだ。これが東京五輪と一体何の関係があるのだ、国民が浮かれ、選手らが一生懸命の中、共謀罪成立は政府自民と公明にとっては願ったり叶ったりだ。これで創価学会は少なくとも対象とならないことを担保したのだろう。

2017/06/22
さぁー始めたぞ自民党の戦争化憲法改悪、天皇の平和追究の真逆行く暴挙だ

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は２１日午前、党本部で全議員対象の会合を開き、「自衛隊」を明記する改憲案の議論を本格化した。安倍首相が提起した憲法９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を盛り込む案だという。いよいよ自民党は憲法までを改悪する動きに転じた。こんなごろつき政党に大事な憲法を蹂躙させてよいのか。日本にはまっとうな憲法学者はいないのか。とにかく憲法に自衛隊という軍隊を明記したい。そのうえで徴兵制度を取り込む、これで戦争できる国の完成だとひたすら平和を遠ざけるのが自民党。それに荷担する公明と維新の金魚のフン。自民の中にも安倍草案に異論者もいるが、内容は軍隊設置には変わりないものだ。石破茂元幹事長は１項と２項を改正して「国防軍」を規定した２０１２年の党改憲草案を持ち出している。こうした戦争を先鋭化する憲法改悪。戦後一貫して天皇が平和を追究してきたことを否定する自民党らは、まっこうから天皇の意向と逆の行動に出た。このままを本当に看過することになってよいのか、しかも国民を欺すため憲法改悪の中に国民受けのよい教育無償化を入れている。同時に安倍独裁となる「緊急事態条項」をも取り込み戒厳令と同様な世の中を作る気だ。自民党、公明党、維新ら、こやたは一体どうしたというのだ。

2017/10/21
改憲推進の希望、改憲反対の立憲、戦争か平和か野党第１党が主導権を握る

　いまや衆院選（２２日投開票）では自民党の大大勝が揺るぎないものとなったようだ。なぜ戦争まっしぐらの政策を次々強硬に実施してきたところが大大勝となるのか。しかも戦争を揺るぎないものにするため、憲法を変える。現行の平和憲法を「戦争が出来る憲法」に変更するという。国民も戦争を好む人も多く、平和を希求する人と半々だ。そこで戦争を進めたい人は政権党の自公を選挙で選ぶが、かたや野党を選んでも戦争反対にはならない。いま野党第一党の座が重要になってきた。選挙後の憲法改正論議を巡り、希望の党と立憲民主党のどちらが野党第１党になるかだ。改憲論議では野党第１党が合意形成のうえでカギを握るからだ。希望の党はいうまでもなく自民の補完勢力で「改憲推進」だ。立憲民主党は、安保法制自体を違憲だと言い、安倍改憲に反対する。改憲発議が出来る自民と公明であっても改憲は国民的な合意が不可欠だ。そうであっても実際は改憲を強引に進めるだろうが、一応は公明党が「野党第１党を巻き込むべきだ」という考えが強いようだ。そうであるなら野党第一党は希望の党であってはならない、もう一つの自民党は金輪際もういらない。

2017/09/08
前原代表は改憲賛成、野党４党合意やめ民進分裂を加速、国民も歓迎か

　民進党の前原代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。新代表の初仕事が憲法９条改悪に反対しないということ。そんなことのため民進は前代表を引きずり下ろしてまでやることだったのか。前原代表は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。電力総連は原発推進の立場の労働組合。その立場から安倍首相の思考に一致しており、これに媚びたのが前原代表。連合は自民と民進が眼中にあって、それ以外の政党は批判的な立場だ。ようは前原代表の民進は、完全に自民思考に完璧に舵を切ったことになる。いまや民進の人事トラブルの問題より、民進の指向的な分裂が秒読みに入ったことだ。国民は分裂による指向一致の政党を望む。とにかく前原代表には分裂を加速させてもらいたい。いずれ自民と指向一致による大自民構想の一角に入ることを前原体制は意中に秘めているのだろう。

2017/08/20
加計、森友問題で公文書をガイドライン化、現公文書管理法はないがしろに

　政府は関係書類を行政文書として保存する可否を判断する責任者を各省庁に設置する検討を始めたという。学校法人「加計学園」や「森友学園」問題で公文書管理がまったく官僚のしゃじ加減で国会を混乱させた。ようするにいい加減に官僚個人が判断していた。とても秩序ある国家、政府の底をなしていなかった。公文書は、国または地方公共団体の機関，あるいは公務員がその職務上作成した文書のこと。公文書でないものを私文書というが，そのいずれであるかにより，訴訟上で証拠とする場合の成立の真正の推定や，偽造の場合の刑の軽重などの点で違いが生ずることになるが、その公文書が私文書のごとく扱われ一事件が完了していないのに勝手に処分している。特に職階の高い者の都合で公文書管理がデタラメだ。今回の政府の動きは、公文書の責任の所在を明確化する狙いだというが、ただ責任者の判断の妥当性を検証するのは困難で、恣意的に保存されないメモ扱いとなる懸念が残りそうだとも早いわれている。これでは現状のいい加減さと同じだ。こんなことでも政府は、有識者でつくる公文書管理委員会が進める公文書管理のガイドラインを改正を進めると言っている。役所のいい加減さは元々だが、今回こそクローズアップされたことがなく、これでの役所の言い分を鵜呑みにする人が少なからず減っただろう。あえてガイドラインを改正するまでもなく、現行法の公文書管理法では、公文書の保存、作成などの統一ルールを定めたている。役所の判断で不都合な公文書が捨てられないよう、廃棄には首相の同意が義務づけられたほか、職員のメモ類も政策形成に影響を与えた場合は公開対象となる。にもかかわらず官僚は何食わぬ顔して自民党擁護のため躍起にのなった。

2017/08/02
なんと自民党は９条改正素を今月下旬提示、支持率最悪なのに形振り構わずだ

　自民党は１日、安倍首相が提案した憲法９条に自衛隊を明記する改正原案の素案を８月下旬に示し、議論を再開する方針を決めたという。まだ首相はわかっていない。あなたの支持が急落しているではないか。誠心誠意、国政のことを説明しようとしない独りよがりで趣味のように政治を進めた結果、大きく支持をダウンさせた。さすがに改憲論の公明党や日本維新の会は同調するのか。自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は、党本部で開かれた推進本部の全体会合で「今後の議論が効率よく的確にできるように整理したい」と述べ、党がまとめる改憲原案の素案を提示する考えを表明。次回全体会合の２９日に、９条の１項、２項を残したまま、自衛隊を明記する首相提案に沿った条文案を示し、議論する考えだと強気だ。こんな案配で国民そっちのけで勝手に憲法改正してよいのか、自民党は本当にわかっていないようだ。自民党員も安倍さんの言いなりでなく、主体性を持ってもらいたいものだ。

2017/08/01
自民党は自衛隊の活動を記した「日報公開すべきでない」との秘密化を議論

　稲田防衛大臣が自衛隊の情報隠蔽の責任をとり辞任したが、とうの自民党は隠蔽は当然だという考えのようだ。７月３１日に党本部で開いた国防部会において、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を「なぜ公開しなければいけないのか。本来は公開すべきではない」と情報開示そのものに否定的だ。この部会判断は、日報を開示対象から除いた陸上自衛隊の対応を自衛隊法の職務遂行の義務違反と位置付けた特別防衛監察の見解と大きく食い違うが、そんなのお構いなしが自民党の本性だ。この連中は、海外で自衛隊がどんな任務について、どんな活動をしているかは国民の知るところでないと断定した。軍隊が自立して動き出しても国民は知る必要なしでは、憲法も関係ないというのが自民党の考えであり、やはり恐ろしい連中だ。

2017/07/24
それでも改憲実行だ、自民案「今夏絞る」秋の臨時国会に提出と安倍首相

　安倍首相は２３日、横浜市で日本青年会議所の会合に出席し、青木照護会頭と対談した。首相は自民党の憲法改正原案について、どの条文を改正するか、この夏に絞っていくと述べ、秋の臨時国会へ提出するという。内閣支持率が急落しても改憲はする考えだ。しかし自民党内では改憲に慎重な声が上がっている。それでも改憲は進めると言うが、そんなに戦争できる国に明文化したいのか、いま日本がやるべき優先事項でないはずだ。安倍さんは、憲法９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する考えでいる。その際、自衛隊を軍隊とでも言うのだろう。一国の首相が国民の平和主義の思想を戦争路線に変える。戦争オタクもたいがいにせよだ。

2017/07/12
日本監視社会スタート共謀罪が施行、法相が検察庁に即全件報告要求の訓令

　国民を萎縮させる監視社会をあえて作り出す「共謀罪」法が１１日、「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法として施行された。早くも国民管理システムが働き始めた。無能な金田法相が全国の検察庁に対し、事件受理や裁判結果など各運用段階の報告を求める大臣訓令を同日付で出した。大臣は同法について「引き続き丁寧な説明を行い、法律が適切に運用されるよう内容の周知に努めたい」と述べたが、今の政府を信用する国民はいない。それでも「我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みだ。（同法の新設によって）捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。こんなところでもあえて嘘をつく、監視社会を作るための共謀罪なのに、そうならないという。なんとも嘘だらけの政府だ。もはや嘘のつかない政府を作るほかないだろう。

2017/07/10
憲法改正「僕は反対。これが信念です」さすが野中広務・元自民党幹事長の弁

　戦争体験のある野中広務・元自民党幹事長は４日、安倍首相が提案している憲法改正について「僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です」と、物事の判断は明確だ。かつての自民党の実務者が安倍首相と真逆のことがわかる。いかに首相は戦争オタクなのかがうかがえる元幹部の言だ。こうした声がどうして自民党内で随所で起こらないのか、安倍さんがこうだと言えば皆か右にならえ、これが今の自民党だ。何も考える必要のない自民党一人ひとりの議員、少しは野中元自民党幹事長の確固たる姿勢を学ぶべきでないか。

2017/07/01
稲田防衛相が選挙クーデター、天皇の政治利用と同じ大罪だ、かばう自公維ら

　天皇を政治利用すると同じぐらいの大罪を稲田朋美防衛相がおかした。当人の謝罪、安倍以下の閣僚面々は「謝罪したからそれでよし」と決め込んでいるが、法律違反はもとより世間は許さない。東京都議選（７月２日投開票）の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題。これでは「防衛省、自衛隊」が組織的に自民党を応援していると、その組織の代表が口にしたことになる。後の謝罪ですむことでない。選挙クーデターではないか。これを看過したらこれまで危ぐしていた文民統制が、危ぐしていたとおり、先の大戦時の軍部台頭につながることは明白だ。稲田氏は自民党で将来の首相として安倍さんの子飼いだが、それは不可能だ。なんとか８月の安倍内閣改造に子飼いを自然交代させたいようだが、そうは世間が認めない。維新を除く野党は稲田大臣の即時罷免を求め、加計学園疑惑などではただちに臨時国会を開催するよう要求している。しかし今の自民と公明ついでに維新の３パ連合は、国民を代弁する野党の声にはまったく振り向かず、むしろ強権的に無視続けている。日本国民よ！いまが正念場だ。

2017/06/30
安倍首相が法律違反者の稲田防衛相を「何も問題なし」と強権判断の独裁だ

　稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題は、法律違反であることは確かだ。これには民進党は２９日午前、安倍首相による稲田氏の罷免（ひめん）を求めた。当然のことだろう。しかし安倍首相は要求を拒否、何ら問題ないと続投させている。とにかく法律違反者を「何も問題ない」という、これは泥棒しても「何も問題なし」と言うことと同じだ。法律違反は法律違反、これがどうして安倍さんは「問題なし」といえるのか、いまや安倍一強は全能の神になったつもりなのか。国民は全権委任法を容認していないし、もし容認したらヒトラーの再来になることを覚悟しなければならない。野党４党は「自衛隊を私物化し、政治利用する」と稲田氏の発言を厳しく批判。これに対し、政権は「誠実に職務に当たって頂きたい」（菅義偉官房長官）と稲田氏を続投させる方針を固めた。法律違反者にどうして引き続き働いてもらいたいとなるのだ。少数野党が言うことを聞く気がないが、自民党、公明党それに維新が安倍連合を構成し、国民の意思に反する行動を公然と展開する。あくまでも法律違反者をかくまい、問題なしを言う。もう法治国家も世も末だ、自民と公明は法律違反やってもすべてオーケーなのだと、そのおごりは究極に達した。それでも認めないぞ。法律違反は法律違反、絶対許してはならないだろう。自衛隊員を自民と公明の支持者、支持団体にするとは、これが問題なしとはまったく理解できない。

2017/06/26
国民求める臨時国会即開催を否定、一方で安倍改憲案を秋臨時国会提出を号令

　野党４党などは学校法人「加計学園」を巡る問題の真相解明が必要だとして、憲法５３条に基づく臨時国会の召集を求めているが、安倍首相はまったく応じる姿勢がない。無視している。ところがその安倍さん、憲法改正提案は臨時国会で行うと言っている。これは安倍系の右翼新聞社・産経主催が２４日神戸で開催した講演会でのことだ。自ら安心できる右翼系の集まりでは流ちょうにそつなく語るが、国民の前その求めには一切応じない。言論民主主義を否定することは、この国に住む資格はないはずだ。講演では、自民党の憲法改正原案について「臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に提出したい」と語り、年内の国会提出を目指すという。臨時国会は今秋に行い、そこに憲法改正案を提出すると決めている。加計学園問題でにっちもさっちも動きがとれなくなった安倍さん今度は、またとんでもないことを言い始めた。加計一校認可ではどう見てもあんばいが悪いと、そんな頭レベルから「獣医学部の新設を１校だけに限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった。（愛媛県）今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」と述べた。学校出たあとの需要のことも考えず、やけのやんぱちのようなものいい、この方本当にだ丈夫か。どうも重症だ。

2017/06/23
共謀罪７月１１日施行、東京五輪うかれる全国民が心証から捜査対象になる

　政府自民と公明は一体誰を捜査機関への対象にしようとしているのか、先の国会で強行してでも成立させた「共謀罪」を早施行するという。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が２１日公布され、それから２０日を経過した日の７月１１日に施行される。国民を心証から監視する共謀罪の成立で、これで安心して東京オリンピックができるとなるのか。五輪が終わったら共謀罪はなくなるのか、そんなことはないだろう。スポーツ大会を政治利用して国民監視を確立した。そんなオリンピック果たして必要なのか、スポーツに一生懸命な選手たちも、あなたちのやっていることは国民監視社会に利用されたと言うこと、しっかり認識すべきだ。自分は日本のために一生懸命にやっていると言うだろうが、それは一生懸命に監視社会を作ったと言うことにもつながったのだ。共謀罪は、市民活動する市民団体や労働組合、宗教などの団体だけでなく、個人であっても対象だ。ようはすべてのことが対象となり、その判断はお巡りさんなど捜査機関が、怪しいと思っても思わなくても検挙できるものだ。これが東京五輪と一体何の関係があるのだ、国民が浮かれ、選手らが一生懸命の中、共謀罪成立は政府自民と公明にとっては願ったり叶ったりだ。これで創価学会は少なくとも対象とならないことを担保したのだろう。

2017/06/22
さぁー始めたぞ自民党の戦争化憲法改悪、天皇の平和追究の真逆行く暴挙だ

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は２１日午前、党本部で全議員対象の会合を開き、「自衛隊」を明記する改憲案の議論を本格化した。安倍首相が提起した憲法９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を盛り込む案だという。いよいよ自民党は憲法までを改悪する動きに転じた。こんなごろつき政党に大事な憲法を蹂躙させてよいのか。日本にはまっとうな憲法学者はいないのか。とにかく憲法に自衛隊という軍隊を明記したい。そのうえで徴兵制度を取り込む、これで戦争できる国の完成だとひたすら平和を遠ざけるのが自民党。それに荷担する公明と維新の金魚のフン。自民の中にも安倍草案に異論者もいるが、内容は軍隊設置には変わりないものだ。石破茂元幹事長は１項と２項を改正して「国防軍」を規定した２０１２年の党改憲草案を持ち出している。こうした戦争を先鋭化する憲法改悪。戦後一貫して天皇が平和を追究してきたことを否定する自民党らは、まっこうから天皇の意向と逆の行動に出た。このままを本当に看過することになってよいのか、しかも国民を欺すため憲法改悪の中に国民受けのよい教育無償化を入れている。同時に安倍独裁となる「緊急事態条項」をも取り込み戒厳令と同様な世の中を作る気だ。自民党、公明党、維新ら、こやたは一体どうしたというのだ。

2017/06/18
心も対象の共謀罪強行採決、「加計森友」首相の便宜提供いま自民公明独裁だ

　安倍一族のすべての疑惑が解明させないまま通常国会が１６日、強引に閉会した。自民党と公明党による完全計画の下で疑惑を葬った。この現状、８２７万世帯の創価学会員はさぞ喜んでいるだろう。悔しいけど学会・公明の勝利となったのは事実だと、多くの国民は感じ取った。もし感じないなら、感じることだ。とにかく与党の自民・公明・維新は本当に強引な国会運営だった。その３党がまさにテロ集団のように国会から国内に混乱を作り出した。いまや世論は「共謀罪」などで不安がいっぱいとなった。「加計学園」と「森友学園」の問題では完璧に事実が明確なのに、完全にフタをした。この強行行動にマスコミは、「野党は有効打を見せられなかった」と報じているが、マスコミには野党の批判して自らの責任を放棄するなと、世論の目は厳しい。安倍さんはすべての政治を私化して政治主導と自らの知人にやってはならない便宜を与え放しだ。自らの権限を持って犯罪にもならないで、いつまでもトップに治まる。この様は、天皇の先々をも手中化した許されざる振る舞いだ。こんどは政治的独裁を図る「緊急事態法」と憲法改正、国防軍という軍隊の設置と次々と「戦争か平和か」の選択肢の戦争に拡大していく。いまや戦争もあり得る話しとなった。

2017/06/16
国民の気持ち関係なく議論など問答無用と自民公明党らが「共謀罪」を強行

　自民党と公明党さらに与党の付録の維新が姑息な手段をとって「共謀罪」を強引に決めた。自公ら与党は１５日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立について「国民の命と生活を守るために絶対に必要な法律だ」（自民党の松山政司参院国対委員長）などとと勝手なことを言い、同法を問答無用と決めた。自民や公明らは東京オリンピックをダシに決め、中身はほとんどの議員さえもわからず、国民においてはもっとわからず。ただし共謀罪に積極的であった公明党ら創価学会員８３０万世帯だけはよくわかったといい、世界最悪法に賛成したようだ。これからの世、共謀罪による市民監視や弾圧があった場合は、創価学会に思いをはせるしかない。与党らは「法律の必要性は国民に理解してもらえるのではないか」と共謀罪を自賛するが、どこの国民のことだ。創価学会以外にも理解者が果たしているのか。本紙では再三言うが、自公絶対多数の現実、悪いことでも何でもできるおごり、いつまでも続く。本当に安心できる世の中になってもらいたいが、もうないだろう。創価学会員に感謝だ。

2017/06/15
自民党と公明党が世界最悪法の「共謀罪」を１５日に強行採決方針か、許せん

　自民、公明両党は１３日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を１５日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。あえて絶対多数の与党が強行しても共謀罪を成立させる。その本質もわからずに決められることで、その後に後悔するのは国民だ。実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができるというのが、共謀罪。捜査当局がある特定者をターゲットにすることだけで、検挙が可能となる。実際の犯罪でなくても検挙は、現行法て全く違うところだ。こうした世界最悪法の廃案を主張する民進、共産両党などは１３日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出し、あらゆる手を打っての反対行動だ。方や自民党と公明党の与党は１４日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、１６日までに法案を成立させる考えだ。もはや国会では世界最悪法は止まらない。自民と公明の議員数が絶対多数だからだ。マスコミやテレビのコメンテーターらは番組方針として共謀罪を支持する。これでは与党にマスコミあげて、共謀罪成立の背景が完成してしまった。この現実を直視するほか何も出来ないことに腹立たしい国民は多いことだろう。なぜこうなったのかをこの機会に考えることしか出来ない。

2017/06/12
国連「共謀罪」法制化で日本政府に書面で撤回要求、国民は目を覚ませ

　自民党と公明党が国民を頭の中まで縛る法律「共謀罪」を作ろうとしている。完成すれば北朝鮮どころでない、絶対的な独裁国家となる。さすがの国連も黙っていられなくなった。国連の特別報告者らが日本政府の「共謀罪」方針に批判している。しかし日本政府がその都度、事実を突かれてその通りをよそに反論する有様だ。「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と日本政府に書面を送付した。これに日本政府は即座に反応するが、事実の指摘に反論できずただ反対するだけだ。ついで同３０日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表した。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。日本政府のいずれの反論も的外れで事実に対しての反事実では、何の反論にもならない。むしろ国連の指摘に真摯に対応することだ。それにしても自民党と公明党は国民の心まで管理する、ヒトラーも作らなかった「国民の心身検挙拘束法」をよくぞ提起したものだ。この提起自体が、本当に恐ろしい行為だ。自民と公明こそが人権などどうでもよいと考えるまさにテロ集団ではないか、あぁ恐ろしい。自民党は国民拘束をしたがっていることはわかるが、８３０万人の公明･創価学会員は一体どうしてしまったのだ。

2017/06/11
天皇退位特例法成立するが、参院自由党４人が退席、当然の正しい行動だ

　天皇退位特例法の参院本会議の採決は９日、ボタン式投票で行われ、自由党の４人が退席した。反対するのは天皇の気持ちに添ったものだろう。皇室典範の改正で実施すべきであって、一代限りの特例法では駄目だということだ。天皇は特例法を望んでいない。この採決には自民党の松村祥史副経済産業相が海外出張中、民進党の風間直樹氏が体調不良で欠席した。その結果か、採決の反対はゼロだった。これに先立つ２日の衆院本会議採決では起立採決で、亀井静香元金融担当相ら無所属の３人が着席して反対。自民党の斎藤健副農相、民進党の阿部知子氏ら５人が議場に入らないなどして採決に参加しなかった。このほか自民党の石破茂元幹事長、民進党の枝野幸男前幹事長、自由党の小沢一郎共同代表ら１０人が欠席した。この成り行きは衆参ともにほぼ全会一致だったことを印象づけた。現行の皇室典範は１９４７年１月１６日、一般の法律のひとつとして公布され５月３日に施行された。新憲法に対応して、天皇と皇族に関する事項を規定している根本法で、第１章「皇位継承」、第２章「皇族」、第３章「摂政」、第４章「成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓」、第５章「皇室会議」から成っている。今回の退位は法律の番外扱だ。本来は根本法の皇室典範に書き込むべきものだ。こうした扱いは、時の政権がどうにでも番外法で扱うことになり、皇室に対して失礼極まりない。これは天皇の戦争責任を巡っての好き嫌いの問題でない。

2017/06/09
こんなこと認めたら大変だ！自民は天皇「元首」を憲法に明記する気だ

　自民党はいまややりたい放題なことは、先刻ご承知だろう。ついには天皇「元首」化を憲法に明記することを口にした。行政の長として対外的代表権を持つ存在となる「元首」が象徴としての天皇において、とても適切といえない。天皇が考えたくないことが自民が勝手に推し進めている。天皇の運命さえ自民が翻弄する所業だ。民進党は当然として反対の声を上げた。「天皇制」をテーマに議論が行われた衆院憲法審査会８日でのこと。自民党は、国家および国民統合の象徴としての地位を「元首」と定義した上で、憲法に天皇を「元首」と位置付けることも改憲論議の対象だという。天皇を持ち出して「国旗や国歌、元号」を憲法に明記する考えだ。まさに国旗国歌に背を向ける者は、「不敬罪」というのか、1907年の刑法も定めていた「皇室ニ対スル罪」の復活か。これに共謀罪を組み合わせると、政治に元首らを批判するものなら、口にしなくても捜査機関による検挙となり、戦中なら拷問獄死となる。創価学会の初代会長もその道だったが、その学会が賛成しているから、時代も変わりなんとも不思議な歴史観のない国になったものだ。

2017/06/08
自民改憲方針は首相主導で開始、野党議論に時間かけぬ、軍隊を明確化へ

　自民党は６日、憲法改正案の策定論議をはじめた。しかし議論の方法が違うことが鮮明になった。党憲法改正推進本部の保岡興治本部長ら野党との協調を重視する「憲法族」がこれまで先頭に立っていたが、６日の推進本部の役員会には、首相の意向を重視するベテランや首相側近がずらりと並んだ。役員会では憲法族の言い分より、安倍さんの言う憲法への自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態条項創設、参院の「合区」解消を含む選挙制度の４項目が検討課題になった。首相側は下村博文幹事長代行や西村康稔総裁特別補佐のほか、安全保障法制や天皇陛下の退位を実現する特例法案で公明党との与党協議を担った高村正彦副総裁らが入って、憲法族に目配りする。方や首相の方針に異議を唱える石破茂元幹事長もメンバーに加えた。一見柔軟の憲法議論のようだがしょせん自民党内でどんな議論をしようと、現憲法を否定するものだ。ましてや国民合意よりも国会発議要件がそろっているこの時期を逃してはならないと、まず改憲ありきときている。とにかく自衛隊を軍隊にして、戦争可能となればよし、これが自民党を始め公明党、維新の考えだ。そのためには野党との議論を時間かける必要なし、これが自民の改憲方針だ。しかも首相主導の首相のための憲法改正ときた。こんなことで日本の進路を決める、やはり既に独裁国家になったのだ。

2017/05/26
安倍首相が改憲実現を党に上意下達、強まった独裁体制かための強権

　自民党は２４日、憲法改正推進本部の会合を開き、安倍首相が指示した年内の党改憲案取りまとめに向けて議論を加速させる方針を確認した。推進本部の態勢を強化するため、二階俊博幹事長ら党執行部役員の参加を正式発表した。改憲の本機モードにチェンジした。改憲に焦っている首相は、憲法９条への自衛隊明記などを例示して２０２０年の改正憲法施行を目指すという。戦争を有無となる９条、教育無償化、緊急事態条項などが主要テーマとなる。まず改憲ありきで首相持論の憲法議論。ここには何が何でも改憲するの思いが認められる。こうした振る舞いはまるで独裁国家の総統のようだ。

2017/05/25
自衛隊が「憲法に明記、ありがたい」と統合幕僚長、本当は「軍隊」にしたい

　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は２３日、日本外国特派員協会で講演し、安倍首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と語った。そう言いながら「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」とも述べた。自衛隊がこれだけ国民の意識の中に定着しているにもかかわらず、憲法にこだわるのはまさにアベイズムだ。むしろ自衛隊よりも「軍（隊）」にすることを望んでいるのでは。そうするためには憲法改正だ。とりあえず自衛隊を憲法に明記、ついで「自衛軍」に変更、これだけでは軍が作れないので徴兵「国民皆兵」となるのだろう。明治維新から１５０年、まさにその当時の状況そっくりだ。これらを維持するため、共謀罪による国民監視社会、そのもとでの「緊急事態条項」新設による安倍首相による権限集中という実質、独裁政治となる。前途洋々とならない日本社会はどこに行く、明治に回帰するだけだ。これらの国民規制社会の急展開の口実が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を利用しての危機意識を国民に植え付ける。その典型がミサイル発射したら政府は警報アラームを鳴らし「地下に潜れ」「電車を止めろ」「窓から離れろ」「堅牢な建物に逃げ込め」など荒唐無稽の指令が内閣府ら冗談のように発せられている。なんともせっかくの自由闊達な社会がつまんない社会になったものだ。すべて自民党、公明党の政治権力の国民制圧だ。

2017/05/24
本当に怖い社会が来る「共謀罪」法案、創価学会なぜ賛成だ！反対すべきだ

　「共謀罪」の名前を変えて組織的犯罪処罰法改正案として法律制定を自民党と公明党、ついでに維新は、国民を監視しやすい社会を作ることを目的に衆院採決を図る。その中、国会前では２３日も午前から「共謀罪」法案に反対する国民が集結している。この場に集まらない多くの国民は、この法律の怖さをまだ知らないことで、集会参加者はそれに関心のある人のように映っている。とにかくこの法律だけは制定させてはならない。中身を知っても知らなくても国民を幸せにする法律ではない。その逆だ。知れば知るほど怖い法律となる。反対するのは当然の行動だろう。それにしても自民と維新は国民監視社会をもともと望んでいるだろうが、公明党の下支えの創価学会、あなたたちはなぜ反対しないのか。学会の初代会長が官憲により獄死した事実を知らないのか。ようするに共謀罪の本質を知らないままに国会レベルの与党の思惑だけで、決めようとしている。これが国民を完全に無視する形態、つまり暴走政治だ。既に法律ができる前に恐ろしい社会になっていではないか。暴走はここまで来ている。自民党の竹下亘国対委員長は２１日、北見市で講演した際に「共謀罪」について「２３日に衆院を通過させたい。参院で早く審議を積み重ねていただき、成立させたい」と述べた。既に衆議院は決まり、早く参議に送り監視社会をめざし自民と公明、維新が安定した社会を作りたいと決め込んでいる。これでも創価学会はこうした社会にくみするのか、まったく理解不能だ。

2017/05/2２
退位議論に陛下のお気持ちを全否定、自民党のおごり高ぶり許してはならない

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。こう報じたのが２１日付の毎日新聞。さらに陛下は続けた。有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。この経緯から自民党はもとより国会議員の不敬、許しがたいものを感ずる。多くの国民もそう思っているのだろう。陛下が被災地や平和のため海外への慰霊に赴き、これに自民党らがなんと言ったのか。こうだ「天皇は祈っているだけでよい」自民党のおごりここまで許しては、天皇の系譜にも影響するどころか廃絶させるつもりが、自民党らにあるのではないか。また陛下の退位を「一代限り」これは明確に陛下のおことばを否定したものだ。いまや天皇家をないがしろにする自民党・公明党･維新政治、これらのおごり高ぶる態度、もう許してはならない。「天皇は祈っているだけでよい」と言ったのは誰だ。名乗るべきだ。(関連はここ)

2017/05/21
国連が「共謀罪」には抽象的で恣意的に検挙できると指摘、首相に書簡送る

　数のテロか自民党・公明党・維新によって１９日、衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をあえて強行採決した。これに国連から問題の指摘が安倍首相に書面であった。国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と表明した。書面では「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及した。具体的には、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘。また国民誰しも不安視しているのが、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」と書面で明記。さらにまだある、「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」など５項目を挙げた。ようは強行採決した共謀罪には国民一人ひとりに対して、プライバシーに与える影響が大きいと警鐘した。国民誰しも頭の中で犯罪になるようなことを考えた時点で警察は、この法律によって検挙できる。頭の中まで捜査機関の思いで検挙する法律は北朝鮮にもロシアにもない、世界中どこにもない。こんな法律を自民党、公明党、維新の信奉者が作った。こうした世の中になるのなら、国家国民を二分してもらいたいものだ。国連が指摘しても結局法案の国会成立は、さきの三党の輩が強行してでも完成させるだろう。とんでもない政府を作ってしまった。反省してももう遅い。

2017/05/1９
衆院憲法審が大もめ、首相の改憲発言が「頭越し」だと批判、しかも反省なし

　憲法改正期限など決めた安倍首相の一連の強行発言後初めての衆院憲法審査会が１８日開かれた。当然混乱が起こっただろう。与党側は慌てたか首相発言に「縛られない」などと釈明した。これまで順序だって競技してきたことで、野党からは国会の頭越しに行われた上意下達発言だとして批判した。民進党は首相がまず憲法審を否定した発言の撤回を求めたという、当然のことだろう。また共産党は、首相が９条を改正し自衛隊の明記を提起したことに「憲法を根底から覆すことに他ならない」、同様に社民党の照屋寛徳氏も「改憲の自己目的化だ」と批判した。これも当然だ。しかし自民党からは「首相発言は何の問題もない」と擁護する発言が相次ぎ、まったく反省していない。

2017/05/18
何を言おうが共謀罪を成立させる、これが自民公明による国民支配の決定打だ

　「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を巡り、与野党の攻防が緊迫した１６日、法案に反対する人たちの抗議運動も激しさを増した。政府は一貫して市民を縛ることができる同法の成立を力ずくで実行する積もりだ。これに抗議する集会が各地で取り組まれている。自民党と公明党議員らが集結する東京では、日比谷公園で反対集会が開催されている。会場となった野外音楽堂の約３０００席を埋め尽くしたという。集会には民進や共産など野党の国会議員も登壇し「内心を処罰することが明らかだ」と訴えたという。共謀罪の怖さは、実際実行されてからでは取り返しがつかない。一般的な予備罪のさらに前の段階、つまり複数人で犯罪行為を行うように企てたり、あるいは相談しただけでも犯罪になるという法律だからだ。冗談で話してもまず同法の適用となる。なんとも政府にとっては都合のよい法律なのか、この法ができれば永久に自民党政権は安泰だと思っているのだろう。安倍さんは独裁を目指している、そのためには共謀罪は絶対必要なのだ。

2017/05/14
自民・公明・維新３党によって心踏みにじる共謀罪を１８日衆議強行採決へ

　「共謀罪」という「テロ等準備罪」新設で自民、公明両党と日本維新の会は１２日、衆院法務委員会で合意した。この３党により、国民の心まで監視する恐れ多いことを決める。いくら取り調べの録音・録画（可視化）を付則に盛り込むことに成功したと言っても、所詮取り調べの段階では編集がかけられることになる。よって公明と維新はなんの役に立たないことを自民と結託した。将来この３党も悔いることになるだろう。３党が結託することで与野党合意となるのだろうが、形だけ作り国民を欺くことはやめるべきだ。これだけ人権を否定する共謀罪を１８日には衆院通過を目指すという。この共謀罪３党の力からすると、何でもできる。そうさせたのは国民そのものであることを他人事にしてはならないだろう。

2017/05/13
３年後には憲法改正だ！その内容は「読売を熟読すれ」と安倍首相の暴言

　憲法改正するぞと安倍首相が総裁の立場で発言した。国会議員は憲法順守義務があるので安倍さんの発言は憲法違反だ。この方は、その程度のこともわかっていない。首相がだめなので「総裁」の立場での発言だとうそぶいたが当然それもだめだ。自衛隊を合憲とする改憲方針などを示したことで、５月８日の衆院予算委員会では、野党議員から改憲案の真意を問われた。その際、質問にはまともに答えられないことから苦肉の逃げか自身のインタビューが掲載された「読売新聞を熟読してほしい」と発言した。極右新聞の読売は誰でも知っているが、よりによって読売新聞の購読を勧めた。産経も同様だ。首相自ら改定を熟知検討したのでなく、もともと読売は戦争法の要素を含んだ改憲新聞社であることから、その考えを国会の場で説明に使った。あらためて同紙との親密な関係が自ら国民に表明した。しかも改憲施行は２０２０年にしたいと首相が期限を切った。これだけ重大発言が９日付の朝日、毎日、東京の各紙は、特に指摘する記事になっていなかった。政権になびくことが経営も楽だという考えなのか、権力癒着のマスコミをチェックすることも出来ないマスコミの姿があらためて、安倍独善発言から見ることが出来た。

2017/05/08
女性宮家創設を安倍首相はなぜ忌み嫌うのだ、皇籍離脱後は非常勤扱いとは

　安倍政権が２０１４年前半に皇室活動を安定的に維持する方策を巡り、「女性宮家」創設を認めない一方で、女性皇族が結婚して皇籍を離脱した後に皇室活動を委嘱可能とする閣議決定案をまとめていたという。ようするに委嘱という非常勤職員扱いだ。いまごろになってマスコミ各社が知ったようだ。皇室のいく末をなぜ安倍さんが左右するのか。安倍さんはすべからず国民を代表しているがごときに振る舞っている。それは大勘違いしている。政府は天皇陛下の退位を実現する特例法成立後に、この閣議決定案を土台にして皇族減少対策の議論を進めるという。本来、皇室典範などの法改正が基本的なのに、天皇一代限りは天皇の意向を無視するものだ。とにかく女性宮家創設を嫌う安倍首相。女性皇族だけでなく天皇を嫌う中に、極右が多いようだ。その代表が安倍首相だろう。

2017/05/07
米日の北朝鮮挑発戦略続行、米軍主力戦闘機Ｆ１６が嘉手納基地に続々集結

　北朝鮮を挑発し続ける日本と米国、空母のほか今度は米州空軍のＦ１６戦闘がわざわざ沖縄に飛んでくる。米国第一のトランプ政策はどうなったのか、相変わらずのいい加減な大統領だ。米コロラド州バックリー空軍基地のＦ１６戦闘機２機が５日午後２時半ごろ、米軍嘉手納基地に飛来した。Ｆ１６戦闘機１２機を嘉手納基地に暫定配備するという。４月には、同型機が米国で墜落しており、この落下不安のほか騒音の増加などが拡大する。しかも配備期間は、数カ月に及ぶという。安倍首相がＧＷ中３日連続、ただただゴルフ三昧の最中に着々と対北朝鮮との日本海開戦準備する。ただただ米軍に追随しているだけ。この方、日本のこと日本人のこと本当に考えているのだろうか。首相なら少しはいっぱしの人物になってもらいたいものだ。

2017/05/06
「核ボタン」トランプに持たせるなで署名５０万筆、改憲安倍には国民安閑

　トランプは危ない信用できない、こんな人間に核のボタンを操作させてはならない。米国手ようやく反トランプの動きが出てきたようだ。米大統領が議会承認を経ずに核兵器を先制使用することを禁じる法案の早期成立を求める約５０万筆の署名が３日、議会に提出された。トランプによる核使用を米国民が懸念しているという。さかんに日米で北朝鮮を挑発して核実験させようとしている。トランプ安倍は口では、非核化をいうがそれは本音ではない。現にトランプは「米国は核能力を拡大・強化すべきだ」と主張。核開発を進める北朝鮮に対しても「大きな衝突に発展する可能性がある」などと核使用を排除しない。むしろ使えと念じているようだ。こうした方に核のボタンをフリーにしてはどうなるか、５０万筆の署名は当然だ。日本の問題は無条件でトランプの配下としてぶら下がる安倍首相だ。ましてや自分の思いだけで平和憲法を戦争憲法に変えることを、国民を無視して極右集会で表明した。これはトランプと同様、安倍首相にも憲法を勝手に変えさせない署名が必要だ。しかし米国には国民行動があるが日本にはない。これではいつまでたっても米国の追随者にすぎないのだ。

2017/05/05
安倍総理３年後に憲法改正を豪語、自ら憲法尊重擁護義務違反あからさまに

　この人にとっては法の支配は関係ないのか、本来「法」を尊重すべき立場を破棄し自らの「法」に変えるという。安倍総理大臣は３日、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明した。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示した。このような重大なことを国民に向けて発したのでなく、憲法改正を生涯の主張としている極右集会で現行憲法否定の発言だ。これには驚いた。首相は憲法を尊重し擁護する義務を負っているのに、改正の期限を切って、改憲するという。憲法９条を変えることで平和憲法を放棄すると言うから、こんな大事なことを極右集会ではじめて宣言した。日本国憲法は、天皇・摂政、国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員に、「憲法を尊重し擁護する義務」を課している（第99条）。憲法制定者である国民が、天皇や公務員に憲法尊重擁護義務を課しているのである。よって憲法制定者である国民は、憲法遵守義務を課せられる対象ではない。これは立憲主義のひとつの構成要素である。法的に安倍さんは一応総理大臣なので憲法尊重擁護義務を負う、しかし自ら法を破壊する発言をした。日本のような立憲主義は、安倍さんのような政治権力を法（憲法）によって規制しようという政治原則がある。今回総理大臣自ら法の支配を破棄した。犯罪だ。

2017/05/04
なぜ改憲か議論の「核」がわからない、自民党の趣向だけでまかり通すのか

　なぜ憲法改正によって平和から「戦争へ」と変えなければならないのか、よくわからないまま自民と公明それに維新が積極的に推し進めています。毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に関しては改正すべきだと「思わない」が４６％で、「思う」の３０％を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進めると表明している。政府が改憲をあおるのは従前の通りだが、マスコミの調査も結果的に改憲を国内に広げている。改憲の有無を問うこと自体、改憲前提となる。問題は自民党らの主張は「戦争できる国」を目指すもので、「平和放棄」そのものだ。この核になる柱を議論の中心になく、単に憲法制定から７０年がたったとか米国のお仕着せだなどの意識の元での問いかけは、核ではない。大戦の反省を元に７０年、やはり忘れっぽい国民、それには困ったものだ。

2017/05/03
自衛隊戦艦が米空母に追随、これが軍事同盟の象徴だと安倍さんだけご満悦

　日米安保同盟の象徴として自衛隊の戦艦が米空母にふうりんのように連なった。安倍政権はさぞかしご満悦のことだ。しかし象徴である以上、必ずしも必要とされていない。自公が必死で成立させた憲法違反の戦争法がここで公然と発動された。自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」が１日、象徴的に実施された。いくら象徴であっても北朝鮮が弾道ミサイルの発射があれば、米軍が単純に暴発する。そうなれば日本は「巻き込まれる」というより一体となって戦闘行為を実行することになる。この際、自衛隊員が戦闘参加することになるが、これは憲法違反だ。その違反を安倍首相が指示するという、無法ぶりだ。このように日本海開戦をもたらすことを首相が判断する。しかも戦争は憲法違反。それでも日米軍事同盟下では憲法違反でも戦争が可能というのか。安倍首相の下の自公政権は、完璧に間違っている。恐ろしい道に日本国民を従わせようとしていることが明確になった。まさに戦争法による日米同盟の象徴としての自衛隊戦艦の雄姿。軍艦マーチが聞こえてくる。安部さんだけがご満悦だ。

2017/04/23
無能な法務大臣を守る副大臣と官僚らが市民を捜査する「共謀罪」推進

　まさに無能といったほうがよい、金田勝年法相のことだ。国民を箸の上げ下ろしまで監視できる共謀罪、その内容を問われても答えられない。そのためか国会質疑では、官僚を召喚して答えてもらっている。国民の言行を規制する法律がこれでよいのか、よいわけがないが現実だ。大臣が無能なら、副大臣が答える始末になった。盛山正仁法務副大臣は２１日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案において、大臣と違う答弁を行った。これまで法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁していたことを否定した。これを見ても無能さはわかるが、すべからく副大臣、官僚が答えている。共謀罪の本音が出てきた。一般の人々、ふつうの生活を送っている市民にある日突然、捜査機関が土足で踏み込むことになる。こんな危険な法律が無能な大臣の下で決める安倍政権のいかにも国民を愚弄した態度なのか、支持率が５０％を超えているおごりがこのことでわかる。誰が支持しているのだ、いかにかくれ安倍が多いことかだ。

2017/04/05
「戦前回帰」目指す安倍政権、教育勅語を復活して保守層を喜ばす愚挙

　安倍首相の戦前はよかったという「戦前回帰」が形となって動きだした。安倍政権が戦前の教育規範とされた「教育勅語」を学校教材として使用することを否定しないとする見解を文書で示した。一応は、教育勅語の教材化を進めているわけではないというが、それは口だけで実際は、日本の保守層に喜ぶようなことを決めたことになる。自民と公明政権の愚挙そのものだ。
◎現代訳の「教育に関する勅語」
朕（明治天皇）が思うに、我が皇室の御先祖様が国をお始めになったのは遥か昔のことであり、その徳は深く厚いものです。我が臣民は忠と孝を守り、全国民が心を一つにして、代々その美徳をなしてきたことは、日本の最も優れた国柄であり、教育の源は実にこの点にあります。あなたたち臣民は、親孝行し、兄弟は仲良くし、夫婦は仲睦まじくし、友人は信じ合い、慎み深く自分をただし、広く人々を愛し、学問を修め、仕事を習い、知識と才能を伸ばし、人格を完成し、進んで公共の利益に貢献し、務めを果たし、常に憲法を重んじ、法律を守り、もし国家に危険が迫ったときは忠義と勇気をもって公のために働き、永遠に続く皇室の運命を助けなければなりません。このようなことは、ただあなたたちが朕の忠実で良い臣民ということだけでなく、あなたたちの祖先の残した伝統を表すものでもあります。この道は、実に我が祖先の遺訓であり、皇室の子孫も臣民も共に守るべきもので、今も昔も変わらず、国内でも外国でも間違いのない道理ですから、朕もあなたたち臣民と共によくよく心に刻み、皆一致してその徳を実現することを願っています。明治二十三年十月三十日　天皇の署名　印

2017/03/23
韓国の民意に学べない日本、頑張れ「未来公共」が反共謀罪らで起ち上げ

　「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案、大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題などの政治テーマを広く取り上げ、議論を深めたいと学生や主婦、会社員らが立ち上げた団体「未来のための公共（未来公共）」のメンバー９人が２１日、参議院議員会館（東京都千代田区）で記者会見し、設立趣旨などを説明したという。ようやくこの日本でも怒れる市民の団体が成立した。韓国の民意は大統領をも弾劾にかけるほどのパワーがあるが、日本は口ほどにもない現状だ。少なくとも安倍一族の森友学園便宜供与のおそれがある問題や、共謀罪という恐怖政治がいま完成させようとしている自民と公明による国民支配にマテをかけるのは、議会では無理だ。国民しかいないではないか。自公維が絶対体制のもとでは、国会という議会に何を期待するのか。国民は「野党がしっかりしていないからだ」というが、しっかりしていないから野党だということを知ることだ。そんな中での「未来公共」が運動の核を作ってくれた。ありがたいことだ。今後は毎週金曜日夜の国会前集会を続けながら、ツイッターやフェイスブックを通じて情報を発信するという。「未来公共」は今月１７日に開いたデモには、約２５００人が参加した

2017/03/22
恐怖政治／自民と公明が完成、即検挙の「共謀罪」法案を閣議決定

　官憲がターゲットを決めればいつでもどこでも検挙できる恐ろしい法律がついに世に出る。政府は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」という組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。東京五輪を開催するのに必要だと政府は、説明趣旨を語っていたが、ここでも真っ赤な嘘をついた。現行法で十二分に対応できる。この法律は、「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するというもの。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、実態対応となるとそうはならない。日本弁護士連合会らは「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。共謀罪は４月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末（６月１８日）までの成立を目指す。何でもテロにすれば、２人以上なら即刻検挙、この法律ができたら冗談でも政府を批判する話をしてはならない、話をしていなくても「話していた」と官憲は決めつければ、即拘置所行きだ。本当に恐ろしい世の中にしょうとしている自民党と公明党の政権、もう何もしゃべらない書く、それも同じか。さてどう生きるかだ。

2017/02/24
天皇退位「陛下のお気持ち忖度しないのおかしい」民進・野田氏が示す

　民進党が天皇退位で考えを示した。まず必要なのは「天皇の気持ちだ」と核心を突く。同党の野田幹事長、「皇室典範を改正することで、ご存命のときでも退位することができる制度に踏み切っていかなければいけない。ただ、一代限りの特別の法律だけを作ろうという党もある。この隔たりはまだ少し、大きい。隔たりをどう埋めていくか。知恵を出していかなければいけない」。その通りだ。さらに続ける。「それだけで終わってはいけない。女性宮家の創設なども、いつまでにどうするかというスケジュール感も検討課題として入れていかなければいけない」と、ここまで考えを示したなら一代限りとはならない。また女性宮家の創設についてもこの機会に協議を進める。こうしたこと、当然のこととして話し合いを進めるべきだろう。安倍政権が繰り出す天皇の扱いはあまりにも無礼ではないだろうか。

2017/02/17
社民党が一番に天皇陛下の心にフィットしている、皇室典範の改正を要求

　社民党は１５日、天皇陛下の退位について、将来のすべての天皇が対象となるよう、皇室典範の改正を求める見解をまとめた。「国会の両院協議会で合意を得た議員立法」としての改正を主張し、女性・女系天皇の実現に向けた議論の継続も求めた。この社民党の改正要求は天皇陛下の心にフィットしたものだ。陛下が自身のことだけで退位を言い出したわけでないことは明白なのに、それを一代限りを認めるとした連中はどこまで陛下の気持ちを無視しようとしているのか。自民党を始め極右思想の人々の認識はどうも違う。陛下の思いとはまったく別のことを考えているようだ。政界や極右界がなんと言おうと陛下の思いをなしとげる要求をしている社民に、ぜひとも主張を貫いてもらいたい。

2017/02/16
米国助けに兵器を購入すると安倍さん、トランプの子分を宣言、国会答弁で

　トランプが求める雇用創出のため安倍さんは、米国から戦争に使う武器を輸入するという。１５日午前の参院本会議で明らかにした。なんとも理由が振るっている。日本の安全保障政策上、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べた。戦車を購入して米国雇用の確保を図る。なんともトランプの子分のやりそうなことだ。こんな体たらくな答弁を引き出すため、自民党の西田昌司氏が米国報告を求めた。日本の憲法では戦争放棄しているのに、安倍さんは米国の払い下げ兵器を新品で購入して、着々と中国と戦争やるようだ。なんで安倍首相は憲法違反を堂々とやるのだ。それを批判しないマスコミ、この国民は本当にダメだ。本紙では、武器輸出入は憲法違反と明確にいう。戦争準備するな戦争法は廃棄せよ。

2017/02/09
やはり金田法相は辞任だ、共謀罪にやっきの行政府の強権、五輪ダシにするな

　「共謀罪」では国会を３度可決ができなかったことから五輪をダシに、さらにネーミングを変えて「テロ等準備罪」として法案あげようとしている。そこに法務省が「法案提出後に議論を重ねるべきだ」との文書を出したことをめぐり、民進党は８日午前の衆院予算委員会理事会で法相の辞任を要求した。法相は文書撤回し「不適切だった」と謝罪した。しかし民進は、「言論封じで謝罪して済む話ではない。今日の予算委終了後に野党国対委員長会談を開催して対応を協議したい」と述べたという。同様に自民、公明両党も文書について「国会軽視と取られかねず、厳に慎むべきだ」と一致した。さらに自民の竹下亘国会対策委員長においても「行政府が立法府の発言を封じると受け止められかねないことをやるのはいかがなものか」と語っている。主だった党からこのような行政府のやってはならない禁じ手を使ってまで世の悪報である共謀罪成立に対する執念、確実に法相の地名にと同時に悪報は葬り去ることだ。だいたい過去３回ダメだとなったものをまた出したこと自体、安倍さんの野望は露呈しているが、責任辞任ものだ。共謀罪は、実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができるというもので、警察権力がそう思ったら誰でもいつでも強制拘束できる、恐ろしい法律だ。

2017/01/18
海外でわざわざ改憲をぶつほど「そんなに平和憲法がいやですか安倍さん」

　安倍首相は１６日夜、訪問先のベトナムの首都ハノイで記者会見し、憲法改正について「議論が深められ、具体的な姿が表れてくることを期待したい」と述べたという。平和憲法を戦争法制が間違いなく執行できる憲法に改正する、この考えは「戦争する」ことを法制化することではないか。国内でまともな議論をせず、海外の訪問先から憲法を軽々に語るとは、本来憲法を守る立場のものが言うべきことではない。安倍首相は自分に与する仲間だけの話を聞き、それ以外は敵だとする手法を根本的に持っている方だ。これではトランプの姑息版ではないか。訪問先々では国民の税金をマイマネーのように配る、国民の年金を３割カットしてまでの振る舞いだ。安倍さんの次の訪問先は米国だ。２０日に就任するトランプ米大統領のもとにはせ参じることだろう。本人も「就任後、できるだけ早い時期に会談を行いたいと考えている」と述べているが、また前回と同じく、本来主張すべきことがいえず負け外交を行うか。とにかく国内では武蔵坊弁慶ぶり、海外に行くと内弁慶、だんだん訪問先の要人もその実態がわかってきた。それでも内閣支持率が直近で５４％とは、不思議な支持率の推移だ。

2017/01/10
今ごろ自民党は何を言うか賭博解禁法、地元支持者から批判多く説明できず

　統合型リゾート（ＩＲ）によるカジノ解禁の概要を１枚の紙チラシとして自民党議員は、年末年始に地元回ったという。いわゆる民間初の賭博解禁法だ。どの議員も「説明に苦労した」との感想を語ったそうだ。法律を勝手に作っておいて今になって自民党は有権者向けにパンフレットを作成し、所属国会議員や各都道府県連に配布した。ギャンブル依存症対策などを明記し、カジノへの不安を払拭（ふっしょく）する狙いという。ギャンブルは依存症の利用者がいなくてどのように利益を得るのか、その対策は矛盾たるものである。いったい何を持って賭博法をあえて解禁、しかも国民の反発が来る前に駆け込みで、自公連合政府に維新も加えての可決だつたのか。トランプ大統領が将来日本でホテルを開いたとき、カジノをプレゼントするためなのか、噂は絶えない。とにかく戦争法を作り、カジノ法も作り、今度は共謀罪、緊急事態対処法なる国民監視管理の人権制限法をもくろむ。この安倍政権は国民を国家の下に置く、国民ひれ伏し法をめざす。現憲法を廃棄し、新憲法まで安倍さんは視野に入れた。なんたる恐ろしい野望に国民は乗せられてしまったのか。その国民も安倍さんを継続安定的に支持しすることで安倍野望に荷担する。またもや後世に悔いを残す国民となったようだ。

2017/01/07
独裁作る「緊急事態条項」と「共謀罪」のセット新設する、自公連合の恐怖

　安倍首相っていう方は、どうして国民の幸せとか平和、安全を未来志向せず、国民を監視したり戦争に駆り出すことばかり持ち出すのか。新年早々の５日、自民党役員会で「共謀罪」の成立を目指すと安倍総裁が下知。この法律は、「実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる」というもので、何人かが集まったというだけで検挙できる。これまで３度も提起されていたが実現しなかったものを、今回は名称を変更して「テロ等組織犯罪準備罪」の新設として組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指すという。またも自公連合政府による姑息な手法、単なる名称変更で国民を縛る法を成立させる。姑息というのは２０２０年の東京五輪・パラリンピックを持ち出したことだ。これでは五輪は国民を監視、いつでも検挙できるものとなる。ついには五輪を出しにする始末となった。安倍独裁が可能な緊急事態条項のと今回の共謀罪、これが可決されると完璧に自民と公明だけでなく、安倍独裁そのものの誕生となる。全権委任法のあの独裁者の登場と並ぶ。

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★★戦争／外交
2012.12安倍首相誕生から「戦争がしたい国」までのニュース

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2018/09/13
ＮＺ哨戒機が嘉手納へ飛来、日本は米軍中心にした多国籍軍の集積場だ

　米軍機だけでなくニュージーランドのＰ３Ｋ哨戒機が１２日午後、沖縄・嘉手納基地に飛来した。対潜探知機のほか磁気探知装置などコンピュータ満載、魚雷装備なのがＰ３Ｋ哨戒機だ。そこにニュージーランド空軍のＰ３Ｋ哨戒機が来たことになるが、対北朝鮮の監視活動にあたるためという。日本政府はこの飛来に何の違和感ももっていない。むしろ偶然でなく話がついていたようだ。防衛省は７日、オーストラリアとニュージーランドが同基地を拠点に航空機での警戒監視活動を今月中旬以降に実施すると発表したことで頷ける。嘉手納基地には４月下旬にもオーストラリアとカナダの哨戒機が飛来し、約１カ月間の監視活動を実行していた。日本人が知らない間に、米軍、豪軍、加軍、ＮＺ軍、そして日本軍が勢揃いして戦争ごっこをはじめている。また沖縄を戦場にする気なのか、安倍さんは思いつき政治だから先々がわからない。困った状態がこれから３年も続く。覚悟が必要だ。

2018/09/11
米軍に基地提供する名護市議選、半数が自民らの米軍信奉派とは

　沖縄県２０１８年統一地方選は９日、２５市町村で議員選挙が実施された。地方選の結果を受け、県内政局は３０日投開票の知事選に移る。知事選最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題への影響が注目された名護市議選は、基地建設に反対する議員が過半数を占め、新基地建設反対の民意が示されたという。一応は翁長県政継承を目指す県政与党にとって胸をなで下ろす。名護市議選（定数２６）は米軍に基地提供の移設容認する渡具知武豊市長を支える与党が１３人、移設に反対する野党が１２人、中立１人との結果となった。改選前は少数与党だったが、野党が１議席を失ったのに対し、与党は現有議席を維持した。ただ、与党の公明２人を含む１５人が移設に反対しており、反対派が過半数を占める状況は変わらなかった。それにしても辺野古米軍基地移設に賛成する議員が市長はじめ、半数もいる。これがオール沖縄にならない現実だ。こうした分断を推し進めているのは米国の支持で日本政府が進める。こんなこといつまで国民は指をくわえたままみているだけなのか。日本独立は国民がつくるものだ。すべてを沖縄にしわ寄せするな。

2018/09/03
過去最大の防衛費含む新年度概算要求１０２兆円台、安倍カラー明確に

　２０１９年度予算の各省庁の概算要求が８月３１日にまとまった。総額は過去最大の１０２兆円台になる見込みだ。総額の１００兆円超えは５年連続となった。高齢化による社会保障費の伸びで、厚生労働省の要求額は１８年度当初予算より２．５％多い３１兆８９５６億円。防衛省も北朝鮮のミサイル対策などで２．１％増の５兆２９８６億円を要求した。いずれも過去最大となった。高齢化による予算増は人口推移の自然によることだが、防衛予算増は安倍首相の戦争嗜好による米国軍事セールスからの買い入れによる。安倍政権だけでなく自民自体が米国従属からの脱却が絶対に出来ない。それがどうしてなのか、なにかご利益くがあるのだろう。そのためか来年度の防衛費に米軍再編経費が計上していない。ここに何かがある。予算争奪が議員の務めのように年末に向けた予算編成作業を邪魔する。議員はその争奪で票を買うようなものだ。ところでこの国の借金はどうするのだ。国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０１７年１２月末時点で１０８５兆７５３７億円だ。２０１８年１月１日時点の総人口１億２６５９万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる。どうするのだ安倍政権。借金をチャラにするため、戦争でも勃発させるか。あり得る動きが気になる。

2018/08/29
日本中にオスプレー縦横無尽に飛び交う、米軍のいいなりで都下配備

　政府は日米地位協定で日本の地を植民地化を許している。なぜ許すかは安倍さんが米国追従だけでなくトランプ政権下の舎弟以下の扱いになっているからだ。東京にオスプレーを配備することになった。１０月から皇居のある都下を縦横無尽に訓練させるという。この訓練は、植民地化の日本では、米軍の思い通りと、治外法権化の扱いになる。これが植民地と言わずして、何をもって植民地というかだ。これまでの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイが、北海道大演習場（千歳市など）で行われている陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に出向いているが、常駐機を東京配備とは大胆だ。それが切っ掛けで沖縄の苦しさが都民にも分かるだろう。オスプレーは必ず落ちる。米国内だけでなく昨年はオーストラリアや日本でもこれまで墜落している。都下上空２００メートルの低空訓練などで墜落も訓練のうちではないか。これまでの墜落を見ればそう感じる。墜落だけでなく部品などの落下、騒音などここまでしてもこの国を米国の救護対象としてお願いしなければならないのか。米軍支持者はそう言うだろうが、なんとも腰が引けたことだ。いまの自民党では米国に身も心も提供していることから、植民地化は続く。現に長期自民政権下で戦後の米国からの敗戦で一貫して植民地ではないか。本紙では再三主張している独立国としての国土建設、維新から１５０年、薩長がこの国をダメにしたことのつけをいまからでも改めるときだ。安倍さんは自民総裁選のスタートで薩長同盟を口にした。無知な軽口だ。

2018/08/13
ゴルバチョフ氏が翁長知事は「私たちの中で永久に生き続けます」と追悼

　「翁長氏は、沖縄の代表のみならず日本の政治家の中でもスーパーだ」と表するのはロシアのミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８７）。１０日、琉球新報に対し、死去した翁長雄志知事への追悼文を寄せた。そこでは「彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった」とした上で「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」と結んでいる。さらに「将来首相でも十分やっていける人物」と評した。ゴルバチョフ氏は生前から「翁長雄志さんは優秀な政治家であり、立派な人間でありました。私は翁長さんと何度も会いました」とも語っていた。日本政府は翁長前知事を徹底してつぶしにかかったが、彼はそれに抗し沖縄人として徹底して郷土の安全安心のため戦い抜いてきた。その相手が政府安倍政権だった。

2018/08/12
８・１１県民大会　翁長雄志知事最後のウチナーンチュの誇り語る

　「辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」で故翁長雄志知事の次男、翁長雄治那覇市議が登壇し「故翁長雄志知事最後の言葉」を述べた。全文は以下の要旨の通り。
　ただいまご紹介いただきました故翁長雄志の次男、翁長雄治と申します。県民のみなさま、多くの全国のみなさまに父の体のことでご心配をおかけしました。みなさまのご期待に添えるように最後まで頑張りましたが、残念な結果となりました。申し訳ございませんでした。最後の最後までどうやったら辺野古新基地建設を止められるのか、一生懸命病室のベッドの上でも資料を読みあさり頑張っておりました。沖縄に辺野古に新基地をつくる。どれほどの大義名分があるのでしょうか。そういう説明がしっかりとなされてきたのでしょうか。全国が受け入れないから沖縄に置いておけばいい。今われわれが納得できない、そういうものを将来の子どもたちに残してしまうんでしょうか。県民のみなさま、今一度しっかりわれわれの思いを形にしましょう。父は生前、「沖縄は試練の連続だ。しかし、一度もウチナーンチュ（沖縄人）としての誇りを捨てることなく闘い続けてきた。ウチナーンチュが心を一つにして闘うときにはおまえが想像するよりもはるかに大きな力になる」と何度も何度も言っていました。現に今回の県民投票の署名も必要署名数の４倍以上になる１０万票を集めることができたのは県民の大きな決意だと思います。日本全国のみなさま、多くの国民が必要であるというその日米安保、米軍基地。この国土の０・６％にすぎない沖縄に７０％以上もあるのはいくらなんでも過重すぎはしませんか。全国的な議論のテーマに挙げていただいて、この問題は沖縄の問題ではなく日本国の問題、課題だと認識して議論してもらいたい。「国の専権事項だから」と言って今責任を持っているわれわれが何もせずに指をくわえているわけにはいきません。オール沖縄の大きな潮流は政治家のためにあるのではなく政争の具にするものでもございません。オール沖縄はわれわれウチナーンチュの強い決意です。覚悟です。その民意にわれわれ政治家が突き動かされているのです。最後までみなさま諦めずに。頑張って見届けることはできませんでしたが、父に翁長雄志に辺野古新基地建設が止められたと報告できるように皆様頑張りましょう。

2018/08/11
バイ・アメリカンでトランプのいいなり、防衛費５．４兆円に毎年膨張

　防衛省は２０１９年度予算の概算要求で、過去最大の約５兆４千億円を計上する方針を固めたという。これは１８年度当初予算より２千億円超の増額となる。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入や最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａなど米国の高額装備品の購入費が全体を押し上げた。米国トランプへの貢ぎ予算と言われるものだ。どうして戦争ばかりにお金を使うのか、安倍政権の特徴としてもちょっと酷すぎる使い方だ。防衛費膨張の背景には、いま購入した高額な装備品を複数年度に分けて支払うという「後年度負担」が累積した結果だ。２０１９年度は約４割の２兆円超となる。これは米国製の装備品購入が原因だ。安倍さんはトランプ大統領による「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」が今後も応える。なんでも米国追随の日本政府、なにをやっても支持率の高い安倍内閣、国民は何を考えているのか、安倍独裁になっているのに。

2018/08/10
翁長沖縄県知事が死去、知事選前に無念、米軍基地撤去で不偏の決意

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、反対派の先頭に立ってきた翁長雄志知事（６７）が死去した。４月に膵（すい）がんがわかって以来、抗がん剤での治療を続けていた。知事の任期満了に伴い１１月１８日に行われる予定だった知事選を見据え、翁長氏を支える政党や労組などでつくる「オール沖縄会議」は、辺野古への移設反対の戦略を進めていた。翁長知事は、辺野古の埋め立て承認を県が撤回して工事を止め、秋の知事選で争点にしてしていた。翁長知事は、これまでの日本政府や国民に対する覚悟が明確に語っていた。米軍駐留のため「経済振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積０．６％の沖縄で在日米軍基地の７４％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」と、いま日本人は問われている。日本政府や自民と公明はそれでよしとしている。

2018/07/14
公明党らは説明せよ賭博場なぜ作るのだ、依存症対策の根拠なし、賭博反対

　賭博場をなんとしても日本に持ち込み完成させたい公明党。自民党は公明とともに賭博法を法律化するという。賭博だから禁止のはずが、違う。賭博を政府が認めると言うから公明と自民の脳内感覚はふつうでない。賭博場つまりカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案のことだが、国内での賭博は現状禁止されている。だから解禁して賭博を広げたい。その際、賭博場の出入りを禁止するためギャンブル依存症対策を導入するという。だいたい依存症になったら制限なんか関係ない、それが依存と言うことだろう。官製公認の賭博場は入場回数制限の実効性で公明と自民が提案しているがなんともアホなことだ。意味がない。公明も自民も天下人になって暇なのか１２日の参院内閣委員会で「依存防止に万全を期した」と主張した。これに野党は賭博自体に反対しているが、公明らの提案する依存症対策の根拠が薄弱と批判している。公明らの賭博カジノ実施法案では、賭博場への入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。入場制限日数には何の根拠もない。適当にそう言っているに過ぎない。とにかく賭博は反対だ、そうした国民は多いだろう。ましてやいま西日本豪雨水害で死亡・不明者がなんと２００名をはるかに超えている。そうした中でも賭博場容認法をつくる、なんなんだこの政府は、公明党らはいつまで国民をなめているのだ。

2018/07/06
自民ら与党は参院定数６増案ごり押し、立憲は国民の意思でないと反対

　自民党はその権力を使い、選挙ルールを自己都合でねじ曲げる。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は４日午後、理事懇談会を開き、参院定数を６増する公選法改正案を６日の特別委で審議入りさせるという。強行してでも審議させると決めた。これには立憲は反対するが、国民主党は反対しない。与党は自民と公明だが、実質はこれに維新、こころが金魚のフンだが、さらに今回は国民主が荷担した。いまや立憲ら他野党に反権力で対峙してもらうほかない、しかし圧倒的に少数だ。それでもよい、必要なのはぶれない基本姿勢だ。野党は統一して与党に対峙することは、国民主のこの行動を見れば無理だ、だから立憲は野党統一をしないと決めている、その方針はただしい。

2018/06/28
ついにきたぞ自公らの改憲開始の国民投票法改正案、国民に突きつける

　自民、公明、日本維新の会、希望の党の４党は２７日、憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための国民投票法改正案を衆院に提出した。憲法改正するのに躍起な自民党に公明党が協力、さらに維新と希望がつき、これで与野党による改憲準備の国民投票改正案が成立させることになる。もう何を言ってもやってもこの４党によって国の形が確実に変わる。平和希求の国だったのが米国従属として戦争できる国になる。先の大戦から７３年、その前は明治維新、この経緯を見ると７０年スパンで日本は戦争する国になった。すべては安倍首相の戦争スタイルから始まり、公明らを組み込む形で与野党による憲法改正の緒に着く。改憲を実行する自民らの前には、いまや森友・加計問題は過去のものにした。現に自民党の中谷元・与党筆頭幹事は記者団に「もうこれ以上丁寧にできない」と語った。何も問題解明がないままに強引に浴びせ倒す自民党と公明党らは次の７０年後に後悔することになるだろう。人権を無視し疑惑解明の民主的な手続きをにず強行採決で決め、それでも国民は１国の中で存在しなければならない。なんとも理不尽なことか。

2018/05/05
野党が憲法集会で「安倍さんにすべての権限預けたわけではない」と政権批判

　施行から７１年を迎えた日本国憲法に関して憲法記念日の３日、野党の各党党首は市民団体などが開いた「５・３憲法集会」に出席し、森友学園や加計学園など安倍政権をめぐる一連の問題を取り上げて批判した。今年は例年にないほど酷すぎる自公の政権運営に国中が批判しているところでの集会となった。立憲民主党の枝野幸男代表は、特定秘密保護法や安全保障法制などで採決強行を繰り返した政権の対応について、「憲法は選挙に勝った者に『どんな法律でも作っていい、どんな行政にしてもいい』という権限を預けているわけではない」と、国民を代弁して声を張り上げた。民進党、共産党、社民党が続けて演壇にたち、内閣の総辞職を口にした。もっともな発言が続く集会となった。とにかく安倍政権は自ら判断ができないようだから、打倒しかない。

2018/08/01
陸上イージス購入まず４６６４億円に、しかも早くて配備６年先とは

　防衛省は７月３０日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の配備費用が総額で約４６６４億円になる見通しを明らかにした。なんでゃ、当初はレーダーも含め１基８００億円と試算していたではないか。３倍にも跳ね上がった。ここでも米国のいいなり金額となる。いま報じられているのは１基あたり約１３４０億円だが、ここでも見積額を低めに言う、とにかく総額を隠す。導入後３０年間の維持・運用費（約１９５４億円）などを加えると約４６６４億円となる。だがこれで終わるのでなく、さらに増える可能性がある。なんせ金額は売り主の米側の「言い値」だから、安倍さんはトランプ親分に言われると１００％了解との仲だ。これがトランプが安倍に求める「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」のセールストークだ。しかも運用開始時期は、早くても２５年度になる見通しだという。当然、そのときは時代遅れだ、この時代の動きも見通せない防衛省、あなたたちに国を任せてはいないが、ただ米国のため金を使っているだけでないか、そんな声を聞く。独立国にしたくない日本政府の対米方針ここに見る。

2018/07/04
公明大会・山口代表は５選確定へ、平和から戦争路線の実績が評価

　公明党は党大会を９月１７日に都内で開催し、山口那津男代表の任期満了に伴う代表選を行う方向で調整に入ったという。これで「山口体制」継続は確定的となったが、当然党内からは進まない世代交代への不満もあふれかえっている。平和の党をかなぐり捨て戦争法を成立させるべく自民党を支援した同党。山口体制は２００９年９月、自民、公明両党の野党転落に伴い辞任した太田昭宏前代表の後を受けたものだ。自公は２０１２年に政権復帰後、安倍自民党政権との蜜月関係をを築いている。その評価が今後も山口体制継続を強固にしている。いわば自民との蜜月で平和から戦争へと党是を１８０度転換させた記念すべき代表と言える。このように続投は既定路線となった。公明党は１９９８年の「公明」と「新党平和」が合流し再結成後、代表選はすべて無投票となった。まるで独裁国の代表のようだ。

2018/07/03
北朝鮮警戒を米朝首脳会談によって緩和、自衛隊戦争構え待てだと

　政府は、米朝首脳会談の実現などで北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が低下したと判断し、自衛隊による警戒監視態勢を６月下旬に緩和した。政府関係者が明らかにした。防衛相が自衛隊に破壊措置命令を常時発令している状態は維持するが、イージス艦を常に日本海に配置して警戒するのはやめ、発射の兆候があればすぐに展開する態勢に切り替えた。米朝首脳会談によって日本はトランプに従った。「日本は米国と１００％一体だ」と安倍さんは自ら語ったように米国のコントロール下に安住している。その米国によって、２０１６年８月以降、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を備えた海上自衛隊のイージス艦１～２隻を日本海に碇を下ろしていた。それをやめる。北朝鮮のミサイル発射で国民が防空ずきんをかぶり逃げ惑う対応は継続するとしている。なんともふざけた対応のままだ。安倍さんと公明党によって戦争できる国になってもしょせんは米国の指示待ち、属国には変わりない。まず我が国は独立国になることが第一ではないか。

2018/06/24
「僕もういやだ」首相が集中審議嫌う、こんな人一国の代表じゃない

　安倍首相は２０日夜、自民党幹部らとの会食で集中審議は「もう勘弁して」とぼやいたという。自ら犯したもりかけゲートに「もういやだ」それはないだろう。こんな体たらくな本音を同夜、自民党の河村建夫衆院予算委員長が明らかにしていた。これを聞いた野党は２１日、さすがに衆参予算委員会の集中審議に嫌悪感を示したとされる安倍首相の姿勢を一斉に批判した。当たり前の批判だ。この場に及んでももりかけゲートは人ごとだ、だから「僕はもういやだ」と本音を吐くのだろう。国民の声として安倍首相に問う、「一連の不祥事に関しうみを出し切るとした首相答弁」それはなんだったのだ、シャキッとすれあなたはまだ大将なんだろう。

2018/06/23
米の空自Ｃ２輸送機値上げ幅７０億の２３６億円に、安倍さんいつ戦争やる

　防衛省が今年度２機購入する航空自衛隊の国産Ｃ２輸送機の１機あたりの価格が、２０１１年度の調達開始時と比べ７０億円（約４０％）も高くなった。理由は、部品高騰などの影響とされるが、価格算定のあり方への疑義や、別機種への切り替えを求める意見も出始めたという。２０１１年度は１機あたり１６６億円。１２年度は１６５億円だったのが、その後は上がり続け、１８年度は２３６億円と見積もられた。いずれも米国からの購入だ。トランプに喜んでもらうため、安倍さんは言われるままに購入してきた。今度も値上げ提示のまま購入となるだろう。いまや日本は米国のＡＴＭと化した。安倍首相はトランプの舎弟分であることは再々本紙が指摘していることだ。値上げ理由は特にあるわけでなくトランプの言い値だろう。確たる理由を防衛省は言わないのはそこにある。実際購入する契約以降は、米国はすでに量産段階に入った、なのに価格が上がる。これじゃペテンではないか、相変わらずなめられ切っている独立国でない日本だ。だいたい空自Ｃ２輸送機は必要ないだろう。まさに戦争機であることは明確だ。値上げがどうこの問題ではない。Ｃ２は全長と幅が４４メートル、高さは１４メートルとデカい。搭載できる貨物量は最大３０トンに拡大。多用途ヘリコプター「ＵＨ６０」や「機動戦闘車」、「輸送防護車」など大型装備も空輸できる。航続距離は約６５００キロ（１２トン搭載時）と圧倒的に長い。米ハワイ、インドまで途中給油なしで到達することができるというもので、外地戦闘には打って付けだ。ではいつそれを実践するのだ。詳しいことは安倍に聞け。

2018/06/18
自衛隊「日の丸」掲げ仏軍事パレードに参加、安倍首相の親衛隊の様相に

　これが安倍首相の戦争オタク三昧の海外パフォーマンスだ。もう戦争ごっこでいかれてしまった。７月１４日のフランス革命記念日にパリで開かれる軍事パレードに自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊員らを参加させるという。そこに安倍首相が訪仏し、マクロン大統領と観覧する。目的は両政府による戦争に関する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の署名に調印するという。そのために自衛隊がパレードで行進する絵が必要だという。安倍首相は政府専用機をマイカーのように使い、また自衛隊を安倍さんの親衛隊のように動かす、もう完璧に狂った。４年前にフランス革命記念日の軍事パレードに、陸上自衛隊が初めて参加させている。行進では日の丸を掲げ、パリのシャンゼリゼ通りを行進。自衛隊は同パレードにＰＫＯ部隊として２００８年にも参加させていた。自衛隊はなぜ海外まで行き、ＰＲさせなければならないのか。とにかく確実に自衛隊の存在を拡大している。危険な状況にある。安倍政権を支える自民党と公明党は危険域を超えた。そのうち国民に牙をむくだろう。

2018/06/15
トランプ「米韓演習中止」日本政府は「それは困る」むしろ戦争体制強化だ

　小野寺五典防衛相は１３日、トランプ米大統領が米朝首脳会談後に米韓合同軍事演習中止の意向を示したことについて「米韓演習や在韓米軍は東アジアの安全保障に重要な役割を持っている」と述べ、懸念を示した。せっかく朝鮮半島が非核化に向かおうとしている折、安倍政権は「それは困る」として、トランプの言う米韓合同軍事演習中止の意向に異議を唱える。米韓でこうなら日米同盟下の戦時訓練はむしろ増強するつもりだろう。増強には「憲法改悪」して平和を否定し、戦争できる国を引き続き目指す。自民と公明の安倍政権は、朝鮮半島の平和を認めず、あくまでも戦争できる国でなきゃダメだという。トランプの米韓演習中止方向に反して、日本の北朝鮮対応では「今の圧力を続けていく姿勢に変わりはない」との考えを、いまも明確にしている。まるで軍国政府の発言だ。トランプより強硬な日本政府は、２０２３年度の導入を目指すとして地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田と山口に配備すると強調。なんでこんなに戦争したいのか、自民党と公明党は「戦争理由を国民に知らせる」その程度のことはやるべきだ。成人年齢を引き下げ、徴兵制導入はその準備だろう。

2018/06/03
米朝首脳１２日会談、朝鮮戦争終結か安倍が頼んだ「拉致」提起なし

　トランプ米大統領は１日、いったん中止を通告した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定通り６月１２日にシンガポールで実施するという。止めたとかやっぱりやるとか、世界はトランブの自由自在だ。実施の有無は何らの根拠がないところがすごい。思いつきだ。現時点ではやるという。この会談は注目だ。いま休戦中の朝鮮戦争終結に合意する可能性があるからだ。安倍首相が自ら進めることがない、日本人拉致問題は提起がなかった。トランプの舎弟分となる安倍さんは相手にされずだ。日本はせっせと戦争準備を米国の兵器を調達することで進めているが、米朝首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル問題解決へ向けて話をまとめる。日本はこの会談の重要テーマに何らの関わりがない、隣国として何をやっているのだ。安倍政治は外交もからっきしダメだ、国民にウソ改ざんを丁寧に説明すると意味不明な振る舞いで泳ぐ、まさに安倍さんの存在自体が国民にとって国難だ、これでよいのか。よいわけがない。

2018/06/02
陸自がモンゴルで派兵戦争訓練、戦争法がいよいよ牙むきだしに

　いよいよ始まった。海外において戦争準備訓練を実施するという。陸上自衛隊は５月３１日、モンゴルで６月１４日に国連平和維持活動（ＰＫＯ）の多国間共同訓練で任務に就く。戦争法が自民と公明らの強行採決で成立したことで、こうした戦争訓練始めとした本番可能になった。このような戦争訓練は国内外問わずを含め初めてだ。国民がのんびりと日々の生活を享受している水面下では、安倍政権の自民と公明によって着実に戦争が準備されている。いざ戦争徴兵の時は国民は何も言えず、もう既に遅いことになる。現在出来ることは、少しでも戦争開始日を遅らせることだ。あまりにもこのような政権にあきらめ無関心になってしまった。

2018/05/29
安倍外交４島の返還無理、日ロ会談では共同開発だけ、必至な返還はせず

　安倍首相はロシアのプーチン大統領と２７日モスクワで会談し、北方領土での共同経済活動の具体化に向けた作業の加速で一致したと報じられたが、北方領土問題は共同開発案件だったのか。もうそろそろ元島民含めて国民は政府を疑うべきだろう。今回のトップ会談でも「領土交渉進まず」との結論になっている。結論前に何も要求していないのだから、進展どころの表現ではない。報道でも日ロ首脳会談から一夜明けた２７日朝、北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）は札幌市内で記者会見し、「領土問題について進展がなく、残念だ」と肩を落とす一方、今後の交渉について「目に見える結果を」と要望した。いつまでこんなコメントを繰り返しているのか、政府の補助金をもらい天下りもとれるような団体が政府に文句も言えないことはわかっている。だからといってこのままでよいのか。北方４島は経済開発でよいのか、日本とロシアの商売人はもうかる、だから彼らは喜ぶ。政府はその経済活動にだけ税金を投下する。いまの政府のやっていることは潤沢に進んでいる。ここに領土返還が入ればややこしいことになり、経済活動にマイナスだと思っている。そうした中での今回の交渉なわけで、千島連盟は「残念だ」というが、こんなことになるのは当たり前ではないのか、全く本気度が見えないどころか、ないのだ。安倍さんでは領土返還は要求さえあり得ない。安倍さんのもと日ロ会談は２１回目だがすべてプーチンのためだ。

2018/05/28
電撃な南北首脳会談、６月１２日に米朝会談へ、外交はこうでなくちゃ

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２６日、板門店で２回目の首脳会談を実施した。各種報道では電撃との表現をしている。シンガポールで６月１２日に開かれる予定だった米朝首脳会談について、トランプ米大統領が中止すると言及したことを受けて開かれたもようだ。その結果が南北会談となった。まさに外交だ。とても安倍首相にはできるものでない。同じ米韓、米日の同盟国であっても外交では、国の独立姿勢に違いがあるのだろう。この会談前日の２５日、トランプは金正恩朝鮮労働党委員長に中止を通告した米朝首脳会談について、北朝鮮と「生産的な協議」を続けているとして「もし実現すれば（当初の予定と）同じ６月１２日にシンガポールで開くことになりそうだ」とツイッターで表明していた。これに機敏に反応したのが今回の会談となった。国と国の硬直とした関係は、指導者による直接的な外交によって、物事は進む、その典型といえる出来事だ。安倍首相は同じ頃、ロシアを訪ねているがそこでどんな電撃的なことがあったのか、いつまでも永遠に続く領土問題。日本からの経済支援を期待するだけのロシア、この関係では事態の打開はない。米国から脱却する独立姿勢が問われ続けているのが日本だ、まずその認識が必要だろう。

2018/05/20
北海道は戦争訓練適地、札幌周辺に大演習場設置、順次戦地に兵隊を送る

　安倍政権は中国や北朝鮮などを仮想敵国としてさかんに戦争挑発を繰り返す。これもその例となるが、陸上自衛隊が、実戦形式の大規模訓練を担う専門部隊を道内に新設するという。１８日北海道新聞が報じた。拠点は恵庭市、千歳市、北広島市、札幌市の周辺に置く模様だ。そこを北海道大演習場として、道内部隊の拠点地に北千歳駐屯地（千歳市）を予定。いまや自民党と公明党のやっていることは亡国にまっしぐらだ。年末に見直す防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にこの実戦訓練部隊設置方針を盛り込み、全国から部隊を受け入れるという。ようするに北海道は戦争実践のための格好の場と言うことだ。これをもって自民党と公明党が作った戦争可能な集団的自衛権の行使を安全保障関連法に基づき、海外に出て戦争するという。これには米軍は大喜びだ。当然だ、米兵の死亡が減ることになるからだ。道新報道でも安保法施行から２年が過ぎ、自衛隊は米軍との一体運用が加速。実戦対応を強化することで、米国からより危険な状況での任務を求められる可能性がある。この展開はまったくおかしい、日本国憲法で戦争を禁じている、それがどうして米軍と一緒に戦争すると言うことなのか、完璧に狂ってしまった自民と公明政権、かならずや７０年前の大戦と同じ道をたどることになるだろう。狂っている。

2018/05/08
いまごろになって「サイバー攻撃対処」でエストニアに助力求めるとは…

　小野寺五典防衛相は６日、訪問先のエストニアでルイク国防相と会談し、サイバー攻撃対策の先進国である同国とのサイバー分野での協力を進展させることで一致したという。今ごろになってサイバー攻撃への対処、世がインターネット時代になって何十年もたってから、このエストニアへ助けをこう。これが日本の現実だったこと、さらけ出した防衛大臣の訪問だった。すでに米国ではサイバー軍が存在し、太平洋軍や欧州軍と同格で任務遂行に関して国防長官に直接報告する資格を得ている存在だ。存在だけでなくさらに通信傍受など情報収集に当たるＮＳＡと、サイバー空間での防御・攻撃を担うサイバー軍の任務を統合する新拠点も設置している。米国の属国である日本は何もエストニアではなく米国サイバー網の一角に組み込んでもらったらどうだ。どだいエストニアへ防衛省から職員を派遣して勉強すると言うが、しょせん公務員が専門家になれる分野でない。戦争ごっこに明け暮れている安倍政権は、実はいまにおいても精神論専攻でサイバー分野などはわかっていないのだ。そこまで頭がよくない。

2018/04/30
日本政府の本音、南北平和よりも北朝鮮仮想敵国に日英豪加共同訓練挙行

　２９日、関東沖で海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練をした。防衛省によると「海自の戦術技量の向上と英海軍との連携強化のため」というが、実は、北朝鮮へ圧力をかける狙いがある。せっかく朝鮮半島の統一会談が成立して喜んでいるのに、そこに割って入る日本自衛隊。その深底には、南北はいがみ合っている方がよい、となるのだろう。なんとも日本政府の陰湿さを感じる。これに対して政府は、初の共同訓練は日英両政府が昨年１２月の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で合意していたという。すでに計画していたから北朝鮮を仮想敵国としての共同訓練をやる、なんとも形式張った物言いか。南北平和をこい願わない日本国としての深層が見える。今後、オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に警戒監視を行うと、戦争訓練領域を拡大する。もう時代感覚や国際感覚がまったく持ち得ていない安倍内閣、これでは世界から取り残されることになるだろう。それは国民が安倍さんの傘下に位置していることから、恥ずかしさも一蓮托生として共有することになる。まずもって恥ずかしい。

2018/04/09
自衛隊指揮権確立か、離島防衛に水陸機動団発足、中国敵視政策で戦闘準備

　文民統制を辞めて自衛隊に防衛省に指揮権を与えたような政府は、また新たな戦争ごっこを始めた。離島防衛の専門部隊の新設、水陸機動団の発足だ。その式典が７日、長崎県佐世保市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地であった。戦闘訓練も公開され、そこには沖縄県に駐留する米海兵隊も参加した。米軍の従属部隊の自衛隊、その指揮権が自衛隊の指揮官が持つ、なんとも怖い国になったのだ。水陸機動団の狙いは、中国を仮想敵国としたもので、約２１００人規模で発足したという。東京近郊には続々と米軍のオスプレーが集合し、いよいよ北朝鮮を含めた対中国に照準を合わせた。まったくバカげた戦闘準備が進めている。安倍政権の終焉には何でもありか、緊急事態条項を整備して「安倍独裁」を確立するまで、この政権を看過するのか、それは国民次第だろう。

2018/04/02
元露情報機関員への暗殺未遂事件で対ロ制裁に日本だけ蚊帳の外

　ロシア政府は３０日、英南部で起きた元露情報機関員への暗殺未遂事件を受けて米国などが露外交官を追放したことへの対抗措置として、２３カ国の外交官の国外退去を命じた。すでに国外追放を宣告された英米両国を含めると約１４０人が対象となり、ロシアは各国から受けた退去処分と同規模の報復を実行に移している。英国に連なったのは、仏独伊など欧州連合（ＥＵ）諸国、カナダや豪州など２３カ国になった。こうしたときの判断ができないのが日本だが、これにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、河野太郎外相との会談の中で、日本が、元ロシアスパイのスクリパリ氏と彼の娘の暗殺未遂事件に関して、疑問点を明らかにすることを手助けしてくれるよう希望をもっていると表明している。暗殺未遂を日本が明らかにしてくれるとは、甘く見られたものだ。もともと曖昧糢糊な世界の日本だから、世界から当てにされないのだろう。こんな外交では本当に不安だ。

2018/02/25
トランプから買ったＦ３５Ａ初配備、どったらもんだの記念式典に小野寺大臣

　Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機初配備の記念式典で、訓示する小野寺防衛相はさぞかし「どったらもんだ」だっただろう。小野寺大臣は２４日、航空自衛隊三沢基地（青森県）で自衛隊に初めて配備されたＦ３５Ａ（４２機調達）最新鋭ステルス戦闘機の記念式典に出席した。ステルス性能をもち北朝鮮の警戒監視活動が目的だ。小野寺大臣はあいさつで、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国やロシアによる日本周辺での軍事活動の活発化に触れ「わが国の安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と指摘した。北朝鮮を始め中国。ロシアを監視体制下に置くと言うが、とてもじゃないが米国との軍事同盟では太刀打ちできない。この際ステルス安保より、中ロ安保の方が自国を守るなら、どうみても実効性が高いのではないか。１機約１３０億円のステルスを４２機米国から購入、実際日米関係はトランプからの押し売りに答えるだけでは、近間の周辺極と仲良くした方がよいのではないか。日本はいつまでも７０年以上も米国の植民地だ。もうステルスを買うだけのつきあいはみっともない、日本は独立しょうではないか。

2018/02/10
河野外相の米国追従ぶりは安倍首相以上だ、「小型核爆弾」はよいことだとは

　トランプ米政権の「核戦略見直し」（ＮＰＲ）について「高く評価する」との談話を出した河野太郎外相に対し、８日の衆院予算委員会で質問が相次いだ。河野氏は評価の理由について、「同盟国に対して核抑止を明確にコミット（約束）している」と改めて強調。ＮＰＲは爆発力を抑えた小型核兵器の開発についても明記しており、河野氏の談話は、被爆者団体などから批判されている。トランプが小型核の開発と核戦力の多様化を掲げたことは、「使いやすい核爆弾」との発想からだ。それだけトランプが小型核を使った戦争を始める可能性が高まった。実際トランプは外交アドバイザーに対し、アメリカはなぜ核兵器を使用しないのか、と聞いたと言われている。こんなトランプのＮＰＲに「高く評価する」と外務大臣。安倍首相のご機嫌をいただこうとの交戦発言には、驚きと呆れたとの声が高まる。米国の従属政治であることは、国民の誰しもが承知しているとはいえ、小型核爆弾なら躊躇なく使えるとしたトランプにコミットするとは、なんとそこまで従属とはあぁ情けなさすぎる。反核は唯一の被爆国である日本の国是ではないのか。

2018/02/09
日米の思惑、韓国が南北融和路線に傾くことを危ぐ、平和より戦争だ確認

　あくまでも平和交渉でなくミサイルぶち込みたい米国に同調し「圧力だ」と、安倍首相は叫ぶ。７日午後、韓国五輪に来たペンス米副大統領と官邸で会談した。ここでは米国追従の安倍さんと「北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向け、あらゆる手段で圧力を最大限まで高める」とした考えを確認した。同時に米韓合同軍事演習の実施は重要だとの認識も共有したという。この件は、延期された演習を平昌冬季五輪・パラリンピック後に、予定通り行う必要があると日米が交渉に傾斜する韓国をただしたものだ。日米は韓国と北朝鮮の同じ民族を、ここでは完璧に分断させておかないと南北融和路線に傾斜すると危ぐする。日米が平和外交では困るとした考えが表面化した会談だった。ようは日米は五輪利用の北朝鮮の「ほほえみ外交」を警戒すべきだとの認識で一致したという。これでは北朝鮮を敵基地攻撃で打撃を与える、それが目的としたものだ。ようは平和でなく戦争だと言うことだ。南北は仲違いしてもらわないと困る、それが日米の共通認識。なんと日米の恐ろしい思惑だ。

2018/01/25
中国戦争を想定した防衛大綱また見直し、安倍政権が戦争実行にスイッチON

　安倍首相下の自民と公明政権は、着実に戦争体制に向けた国の進路をとりはじめた。国民は、そのことはほとんどの人は感じることなくだ。小野寺防衛相は２３日午前の閣議後会見で、防衛力のあり方を定めた「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を今年末に見直す方針を発表した。戦略を明確に中国などをターゲットにした新大綱策定は２０１３年以来５年ぶりとなるが、第２次安倍政権以降では２回目のこと。いかに戦争準備に余念がないかを明示する安倍政権だ。いまやこれまでの尖閣諸島など南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に加え、宇宙やサイバー戦争などの新領域へ踏み込むという。具体的な近隣戦争対応としては、中国の海洋進出による南西地域の強化や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応といい、これまでの陸海空の装備数だけのほか新たな宇宙領域にはいるというから、これが日本国憲法でいう専守防衛とは到底いえるものでない。国民は平和ボケしたと安倍政権から揶揄されているそのもとでの確実な戦争、これでよいのかは残念ながらいまや国民が決める領域から手は離れてしまったようだ。

2018/01/22
戦闘機部隊を大幅増強する政府の対中・北方針、これでは先制戦闘配備だ

　防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強するという。現行１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる。専守防衛のための増強でなく、東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させている中国に対峙する。戦闘機部隊の増強は、政府の防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」となる。すべてが中国を仮想敵国から実敵国としての配備となり、この有り様は専守防衛でなく、敵陣地打撃を先制するものだ。最近の自空の動きは、大規模な戦闘機部隊を移動させていることだ。南西方面海洋での中国軍航空機への対応を想定したものだ。それに対応した航空自衛隊の戦闘機部隊の配置転換を実施。九州・沖縄方面への戦力が増強され、航空自衛隊の戦闘機部隊の移動が活発となっている。北朝鮮や中国との戦争対峙、いったい日本政府は何を考えているのか、自衛隊は先制戦争のために存在していると思っているのか、これでは先の大戦と同じ侵攻ではないか。

2018/01/14
毎日の報道に国民を戦争誘導、日米パラシュート部隊訓練実践さながら

　日本唯一のパラシュート部隊、陸上自衛隊第１空挺団による毎年恒例の「降下訓練始め」を１２日、千葉県習志野市の陸自習志野演習場で実施したという。こうも毎日政府による戦争報道をされると、着実に戦争が間近に迫ってくる。習志野演習場で小野寺防衛相は、北朝鮮の核・ミサイルに加え「潜没潜水艦と中国艦艇が同時に尖閣諸島の接続水域に入るなど安全保障環境は一層厳しさを増している」と訓示した。その対戦策として南西諸島防衛に備え陸自に３月に水陸機動団ができるという。第１空挺団の役割は「相手国部隊の上陸を阻止する。領土を守る大変重要な砦だ」と説明し、中国を敵視した。北朝鮮や中国、さらに最近では韓国をも敵対国にしており、その実戦訓練を自衛隊にさせる。だから憲法に軍隊として自衛隊を明記したい、それが安倍さんの念願なのだろう。戦争をしないと決めればそんなばかげた願いは必要ない。国民を戦争に向かわせるな、自民党と公明党政権の破滅の道。

2018/01/10
頻発する米軍機墜落事故の抜本的対策だが、根本は政府の負け犬思想の解消だ

　沖縄普天間飛行場所属機の相次ぐ米軍機事故について、マティス米国防長官に抜本的な対策を講じるよう電話で申し入れた。日本政府としては珍しく小野寺防衛相が９日、具体の行動を起こした。しかし抗議はしなかったというから、安倍政権の米国詣での思想から一歩も出なかった。マティス長官は「重要な課題としてしっかり徹底していきたい」などと語り、沖縄など基地周辺住民に対し「申し訳ない」などと謝罪した。それにしても米軍機の事故が多い。事故になる事も訓練の一環として考えているのなら、彼らからは事故ではなく、訓練となる。この点ではこの頻発理由についての説明は無かったというから、遠からずあたっているのではないか。なら沖縄ではなく訓練は米国でやれといっておきたい。いつまでも米軍に日本は守られている負け犬思想は解消すべきだ。

2018/01/09
忖度の佐川国税庁長官は「確定申告前にけじめを」立憲の枝野代表が喝

　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。こういうのは、立憲の枝野代表だ。安倍首相夫婦に忖度を図ったことは明らか。公務員は特に度が過ぎた忖度のできる人種だから、間違いない。ここで枝野代表の指摘は、まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官に抜擢したことだ。これから確定申告の時期、全国の税務署の職員は気の毒だという。こう指摘しても政務署員も公務員だから、忖度することには慣れている。そうであっても確定申告の窓口で様々な声が上がってくる覚悟が必要だ。そうなる前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。代表は、佐川長官の出処進退の問題、まずご当人がけじめを付けよと迫った。７日、ＮＨＫの番組で。

2018/01/08
今度の軍備は「超音速ミサイル」の国産化大量生産だ、戦争スタンバイに

　防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ＡＳＭ３」の開発を完了し、２０１９年度から超音速ミサイルの量産を始めるという。ついに国産ミサイルの量産体制確立か。これはどう見ても軍備拡張による戦争準備だ。どうしてこんな国になってしまったのか、安倍一強を支持した国民がつくった。あのヒトラーも国民がつくたようにだ。戦争技術は次の技術をつくり出すが、今回も同様にこの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進めるという。これは日本の話だ。Ｆ３５戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。１機あたり１４７億円もするもので既に４２機を米国から買うことになっているが、ソフト面で問題がある機だ。とにかく日本政府は米国が生産過剰となった戦争関連品を次々買う。それが欠陥であれ、時代遅れであれ何でもだ。日米同盟は戦争経済として片務主義に陥ったものだ。米国の思うつぼとなっている。安倍さんではこの国はもう持たない。東京五輪も自らやると、とんでもないことだ。国民は覚醒すべきだろう。

2018/01/07
野望の安倍政権こんどは空母がほしい、専守防衛など関係なしだ

　政府は「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年内見直しに向けた作業を近く本格化させるという。専守防衛を根本としている日本の防衛大綱が、また安倍さんは無視する。その指示が防衛省で進められ、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する案も浮上する始末だ。専守防衛の基本方針を揺るがす。中国の台頭や北朝鮮問題を口実に政権内では、戦争してもよいと防衛装備に関する前のめりな議論が公然化しているという。国是である専守防衛は、他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛することになるが、自公はそれを真逆にとらえたい。ようは専守ではなく歯止めなく戦争に突入できるということだ。武力行使を禁じた日本国憲法下での自衛隊の主任務、性格が変わる。憲法が禁止しているのなら「憲法を変えればよい」これが自民公明の戦争政策なのか、この二党の改憲には反対しかない。　

2018/01/05
かつて日米合同委見直しが米国内で提起されていたが、米軍抵抗で頓挫

　１９７２年５月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、「占領期に築かれた異常な関係が存在する」として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していた。日米の「異常な関係」を在日米側が認めていた。いまわかったのは、機密指定を解禁された米公文書が明らかにしたためだ。日米合同委は、米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関のこと。当時、国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い実現しなかった。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を「補佐」する内容を提起していたという。米軍部の根本的な考えは、既に「合同委員会はうまく機能しており、日本側から変更を求める兆候もない」などと主張しており、いかに日本政府のふがいなさ、米軍主従関係がここでも確認できる。この米国内の軍部との激しいやりとりが、７２年６月の米大使館発「秘密」公電に記録されている。主従の方が「楽ちん」がいまだに日本政府の日米軍事方針なのだろう。またもや情けない。

2018/01/01
トランプの売り込み軍事オタクの安倍首相が意気投合、Ｆ３５数十機を購入へ

　新年早々から防衛省は、トランプ大統領が売りつけていった戦闘機の購入がある。専守防衛国家の日本が敵地攻撃を率先してできる戦闘機が必要なのか。答えは、トランプが売りつけ、戦争オタクの安倍首相が「ヨッシャー」となったのが経緯だ。航空自衛隊は戦争をより有利に展開するため既にあるＦ４戦闘機の後継機として、Ｆ３５を買う口実にした。ステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する。１機数十億円以上かかるとされる。日本政府は日米軍事同盟によって、米国の従属国となり、そのために米軍戦備の調達国にもなった。このままでいくと米国経済を日本が、軍備調達経済によって支えるのではないか。これではいつまでたっても日本が独立国になれない、新年からその予兆を感ずる。

2017/12/23
首都エルサレム撤回の国連決議に賛成、日本が米国に追従せず、まず自前判断

　エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の方針の撤回を求める国連緊急特別総会の決議案に日本が賛成したことについて、菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、「我が国は紛争の二国間解決を支持している。エルサレムの最終的地位の問題も含め、累次採択されてきた関連安保理決議やこれまでの当事者間の合意などに基づき、当事者間の交渉により解決すべきだという立場だ。こうした立場を踏まえて、決議案に賛成した」と述べた。もし反対したり採決を棄権したりすれば、米国の対応に反発する中東諸国との関係が悪化しかねないと判断したからだろう。元来ここはユダヤ教，キリスト教，イスラム教の聖地のあるパレスチナの中心都市エルサレムの帰属をめぐる問題地。ここに政治素人のトランプが知らぬのに介入したことで、これまでの和平プロセスは崩壊することで、この地域をより不安定化させることになる。世界はトランプのようなだはんこきにいつまで付き合わされるのか、米国市民よ！なんとかしてくれ。

2017/12/21
陸上イージス２基導入２０００億円決定、日米追従同盟なら米軍に防衛頼め

　政府は１９日の閣議で、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルを陸上に配備する「イージス・アショア」２基の導入を決定した。防衛省は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に対応するため「最速のスケジュールでの導入」を強調しているが、配備まで６年程度かかる見込みだ。北朝鮮情勢がどう動くかは見通せず、２０００億円以上の巨額の予算に見合う効果が得られるかは未知数だ。こんな６年先のことが「いま国難」と先の総選挙でいった安倍総理の見識がやはりなかった、いや国難は嘘だ。国難である以上、安倍さん流の米国追従でいいではないか。２０００億円以上のかかる武器にカネかけなら、いつものどおり米軍に金を払ったらどうなのか。米国から買うのは、武器でなく戦争というサービスでいいではないか。それが日米追従同盟だろう。どうしても一度でもよいから北朝鮮のミサイルを打ち落としたいとの首相のこれまでの言動からよくわかる。それを言っちゃ戦争オタクの認定者になるのでいわないだろうが、それにしても日本の防衛は「自立」なのか「米軍に守ってもらう」のか、両方は一番ダメだ。首相のような戦争オタクがはびこるからだ。

2017/12/18
日本政府の戦争方針次ぎはミサイル防衛構想、中国や北朝鮮に対峙する愚かさ

　政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」を盛り込む検討に入った。陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」導入もその一環で、１９日に閣議決定する。米軍が描く構想の下、日米の連携を深める方針だが、費用や技術、法的に課題は少なくない。いまの政府には法的なこと、どうでもよい、そう思っているのがふつうと自民と公明の諸氏。仮想敵国を中国、北朝鮮には防空網強化が日本政府の敵国方針だ。あくまで米軍と一緒に戦争ごっこ、もうたまったものでない。かかる経費は膨大だ。安倍首相は１５日の講演先で大綱改定に触れ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、防衛構想を大胆に見直し戦争体制を確立するという。ところで誰が戦争するの。米軍がトランプの暴発で北朝鮮にミサイル打ち込んだら、即戦争になるが、その際日本は同盟関係により、参戦する。その際、誰が戦争するのだ。徴兵制はないぞ。安倍さんの次の狙いは間違いなく、国民皆兵だ。こんなのんびりした国民が果たして安倍さんの言う、戦争ごっこにつきあうことができるのか。自公よいい加減にしなさい。

2017/12/14
沖縄米軍が小学校グランドに落下物、怪我人発生、日本政府はペコペコするな

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校で１３日午前１０時１０分ごろ、校庭に米軍ヘリコプターの窓が落下した。校庭では体育の授業が行われており、男児１人が軽いけがをした可能性があり、県警が確認している。こうしたニュースにふれ、また沖縄の米軍かとなる。落下物は、９０センチ四方ほどの金属製の窓枠だという。これは海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅから窓枠であった。グランドには４年生約３０人が体育の授業中だった。怪我人も出た。いつまでこのような暴挙を容認しなければならないのか。安倍首相はとどのつまり米国追従で日本人のことなど、どうでもよいと考えているのだ。だいたい小学校上空を頻繁に米軍機を飛ばし、空の運動場にしていることが問題だ。日本政府はいい加減にすれ、米軍に我がもの顔されても甘んじて我慢しなければならないのなら、日米安保などやめればよい。米国にただ言われるがままに従うのは、もうやめよう。日本はもうそろそろ本物の独立国になったらどうだ、と民族主義の安倍政権に言いたい。今回米軍は、窓の落下を認めたうえで「事態を深刻に受け止め原因を調査している。住民に不安を与え、おわび申し上げる」とのコメントを出した。宜野湾市では今月７日、同飛行場近くの保育園の屋根の上で米軍ヘリの部品が見つかっている。すべて米軍がやったこと。日本政府には、まじめに安保破棄を考え、独立国になれと言いたい。

2017/12/13
嘘つき政府の沖縄軍事政策がいい加減だ、海兵隊の抑止力に期待は口だけだ

　シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」は１１日、名護市民会館でシンポジウム「辺野古が唯一の選択肢に立ち向かう　安全保障・経済の観点から」を開いた。登壇した識者は「新基地がなくても安全保障は成立する」と強調し、政府が沖縄に基地が必要な根拠として主張する米海兵隊の抑止力や地理的優位性を反論した。例えば、２００６年に日米両政府が合意した海兵隊の移転では、２０１２年に米側からの提案を受けて実働部隊８千人のグアム移転が決まり、２千人だけが残ることになった。これは大幅な抑止力の低下となる。これで政府が沖縄に基地が必要とす根拠がうせることになる。この意味するところは、抑止力は日本政府が米国の要求を実現する方便だとわかる。そうなれば抑止力を理由に辺野古新基地を受け入れる必要生は、全く必要なしだ。

2017/12/01
まぁノンビリしたものだ、首相がミサイル発射から２時間半後に官邸入り？

　あの総選挙のテーマを「国難突破」と声高らかに叫んでいた安倍さんだったが、今に思えば見え透いたことだった。首相は２９日、北朝鮮による弾道ミサイル発射から約２時間半後の午前６時前に官邸入りしたという。ミサイルがとんでもこれでは通常出勤ではないか。このかたは本当にいい加減なことしか言わぬ。Ｊアラートも鳴らず、あれだけ戦時中さながらの防火頭巾で子どもたちを校舎の中心に集め、ミサイル対処訓練をさせていたではないか。すべてが非科学的なパフォーマンスだ。ミサイル着弾で命があるわけないだろう。ミサイルが発射されたのに即に官邸入りしなかったのを「私が先に来たから大丈夫」と菅官房長官はまるで忠犬だ。政府の初動対応はこうだ。まず危機管理のチームが集まり、関係閣僚が対応する。だから首相が早く出てくる必要はないという。おいおぃこれ、まともな説明なのか。ミサイルがとんでくるんでなく、既に飛び終わっているのだぞ。リアリティのない戦争オタクってこんな程度のことよ。

2017/11/17
松井広島市長がローマ法王に被爆地訪問要請、日本政府は核容認、世界呆れる

　広島市の松井一実市長は１５日、バチカンのサンピエトロ広場でフランシスコ・ローマ法王の一般謁見に参列、「直接、被爆者の体験や平和への思いを受け止めてほしい」などとする田上富久・長崎市長と連名の親書を手渡し、被爆地広島、長崎への訪問を要請した。親書には「直接、被爆者の体験や平和への思いを受け止めていただくことを強く願っています」と記されている。これに松井市長は核兵器廃絶に向けた取り組みを続けてきたことなどを口頭で法王に説明。「（法王に）広島から新しい平和のメッセージを出してほしい」と期待を示した。法王から「私もです」と返答があったという。日本政府は核廃絶に賛同しないまま、いつまでも米軍の核の下で生きていく、被災地との対応が真逆となっている現実。国際的にも呆れられている。それでもこの安倍政権を支持する国民が多いのも現実だ。

2017/11/09
トランプ大統領の忠実な相棒が安倍さん「兵器トップセールス」にイエスのみ

　トランプ大統領がアジア歴訪の最初の訪問国、日本での日程を終えたが、では一体なぜ日本に来たのか。少なくとも安倍さんの好きなゴルフや高級レストランでの会食を楽しみにしていたことではない。北朝鮮の核・ミサイル開発に最大限の圧力を高めることにほかならない。北を出しにした圧力強化だが、本質はもっと具体だ。日本のマスコミはゴルフとか会食のメニューなどで一生懸命だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）はトランプ氏の訪日を「日本のリーダー安倍首相　トランプ大統領の忠実な相棒を演じる」と報道している。ようするにトランプの配下だ。ニューヨーク・タイムズ（同）は「トランプ氏は、日本が米国の兵器を購入することで自衛が可能になると伝えた」との見出しだ。日本が米国製の高額な兵器を購入することで、貿易と安全保障の関係を明確に打ち出せると報じた。ようはトランプの狙いはこうだ。大統領による「兵器トップセールス」だ。これに即答したのが第一の子分である安倍さんだ。日米間の貿易不均衡を兵器を売りつけることで収支を合わせる、それに協力したのが安倍さん。７日から韓国を訪ねても同様に兵器のトップセールスを実行している。まさに米国あげて「死の商人」に成り下がった。それにしても韓国では反米デモが起こっているが、日本では何もない。むしろいい大人がトランプを一目見たく、沿道に立つ始末だ。相変わらずギブミーチョコレートに群がった当時の日本人の情けなさ想起させる。そのトップが安倍さんだった。

2017/11/08
トランプ命で米製武器購入、安倍首相は即了解、北朝鮮出しに商取引完了

　トランプ米大統領と安倍首相の首脳会談は、北朝鮮との戦争実行では有無もなく一致した。思考レベルがそうさせた。焦点の通商問題では、多国間の枠組みを求める日本と、二国間の交渉にこだわる米国の溝をあえて埋めずに議論を先送りでこれも一致した。しかし通商問題はあえて先送りするまでもなく、直に戦争という大きな取引によって相互間で大もうけする話になる。それを踏まえトランプは「日本の膨大な兵器購入が重要」と商取引を持ちかけた。ここでも北朝鮮を出しにして自民党が大勝したように会談においても「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と、北を出しにしている。会談後の共同記者会見で安倍首相がそう述べると、隣のトランプ大統領はうなずいて見せた。とにかく戦争を簡単に考え、面倒なことは戦争で結着させる一致点の両氏だが、大問題はこの御仁は戦争の重大性を軽んじていることだ。無知蒙昧と言うことだ。トランプの戦争道具を買えと言った命に首相は「日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国からさらに購入していくことになる」と即答した。しかし、日本はすでに米国から１機当たり１４７億円（直近の予算単価）の戦闘機Ｆ３５計４２機の購入を決め、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も導入する。言われるままに安倍首相は一番子分のように戦争道具を買うことで防衛省関係者は「米国からあれ買え、これ買えということにならないか」と心配する。心配通りになるだろう。トランプと安倍が首脳をやっている限り、米国は戦備特需となり、日本は購入過多によって国民の生活はますます困窮すること請け合いだ。自民党が大勝した以上はだれも文句は言えない。

2017/11/02
世界に恥、核容認の日本政府、これに抗し広島市長がイタリアで核廃絶演説

　広島市の松井一実市長は１日の記者会見で、日本政府主導の核兵器廃絶決議が、核兵器禁止条約への言及を欠き賛成国が減ったことついて「唯一の被爆国として国際世論を前進させる器量がなければ、賛同の輪を広げることはできない」と批判した。半角団体からも
批判されている政府が、こんどは被爆地の首長からも指摘を受けた。本当に困った政府だ。北朝鮮に核廃棄で口角泡を飛ばしている安倍首相だが、振り返れば国民からも呆れられている。しかし選挙に圧勝したのは国民が信任したと何をやっても許されるとした思考になっている。会見では、核廃絶へ向けた市の取り組みについて、イタリア議会で１４日（現地時間）に演説することを明らかにした。いまの日本政府は核問題で北朝鮮の脅威を日本国民に誇張しているが、一方で核には反対しない。この矛盾した支離滅裂ぶりなら、北朝鮮の核保持に反対する根拠は何なのか。トランプの配下であってもしっかりすれと言っておこう。

2017/11/01
沖縄の「軍島化」明確にする日本版海兵隊の新設、戦争オタク首相の思惑増長

　日本政府はこれまでもこれからも沖縄を蹂躙し続ける。約２１００人の「水陸機動団」が来年３月、米軍のまねして日本版ネイビーの海兵隊を新設する。とにかく沖縄を戦争基地固定化を一歩以上進め「戦争軍島化」に徹底する。そこには沖縄国民の気持ちなど微塵も感じる思いがない。まず長崎に配置した日本海兵隊を２０２０年代の前半には、沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する。それに伴い米海兵隊の一部が米領グアムに移転するという。米軍追随マネコキ猿と言われても安倍総理は米国の言うがままに徹する。これも選挙での圧勝のさらなるおごりだろう。結果は、国民が選んだ道ともいえる。

2017/10/31
沖縄普天間配備後のオスプレイ事故が１．５倍に、「墜落」も訓練とうそぶく

　米海兵隊のオスプレイは今年８月末時点の重大事故率が、５年前の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備前に日本政府が公表した事故率の約１．５倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回った。まさに話が違う状態だ。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆った。もともと米国本土での事故多発で住民の反発で、どうせ落ちてもよい同盟国にと配備したいきつさがある。案の定、海兵隊は言う。事故は「軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている」と説明するが、軍用機として市街地での操作訓練も必要なことで当然リスクは存在する。墜落する搭乗員よりも市街地住民の大被害をかかえることになる。それでも防衛省の担当者は「操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」と、安全確保のため飛ばさないことを念頭に置くのでなく、「墜落するな」と日本政府は米軍に要請しているという。そのことだけで墜落が回避できるはずがなく、オスプレーの訓練は墜落も訓練のうちだ。だから米国では訓練させないで、日本となった。政府は国民の命を粗末にしている。

2017/10/30
「北朝鮮のおかげ」で大大勝だったと戦争事態を使ってよかったと麻生副総理

　立憲民主党の長妻昭代表代行は２９日のフジテレビ番組で、自民党が大勝した衆院選に関し「北朝鮮のおかげ」とした麻生太郎副総理兼財務相の発言を重ねて批判した。自民党が大大勝したのは北朝鮮だったのか。北の脅威を利用しての突然の解散、そして功を奏することでの大勝利。北朝鮮をめぐる緊張が続く中、国民などからは「なぜこの時期に選挙なのか」という批判の声が出ていたが、安倍首相は「むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と語っていた。問うって何を問おうというのか北のミサイルで脅すのは何も北朝鮮だけでなく日本政府も同様であった。それが麻生副総理の「北朝鮮のおかげ」との発言になった。これに対して立憲民主党の長妻代表代行は「とんでもない発言だ。政府のナンバー２で世界に発信される。麻生氏はいろいろ失言しており、国会でくぎを刺す」と述べていた。しかしその国会議論がいつ出来るのか、場合によっては来年と言うことになりそうだ。それにして戦争事態を持ち出しての解散総選挙、この国の政府は国際感覚が全く無知と言ってよいだろう。「自党自益」が手に入ればよいといった自民党議員ばかりだ。

2017/10/20
トランプ大統領が米兵遺族を電話で「あなたの男」呼ばわりで喧嘩ふっかける

　トランプ大統領の非礼は枚挙にいとまがないが、またも遺族の悲しみに輪を掛けるものとなった。西アフリカ・ニジェールで武装勢力の攻撃で死亡した米軍兵士の家族にトランプ米大統領がかけた弔意の電話が「無神経」そのものだった。ニジェールでは今月４日、米軍のデービッド・ジョンソン軍曹ら４人が死亡した。大統領は１７日にジョンソン氏の妻に電話をかけ、「彼は何に参加したかを分かっていただろう」と話したという。これは軍に入隊したからには、兵士は戦死を覚悟していたはずだというものだ。さらに大統領は妻に対し、ジョンソン氏の名前ではなく、「あなたの男」と呼んだという。トランプは悲しみの家族になぜ電話までかけて喧嘩をふっかけるような話をしたのか、失礼を超えて、表現のしようがない。この事実を、遺族と車に同乗していて会話を聞いていたウィルソン下院議員（民主）が内容を明らかにした。これにはトランプ、１８日、内容を全面否定し、「民主党の女性議員は完全に会話をでっち上げている」と、いつもの嘘発言を繰り返した。トランプの思い上がりは「オバマ（前）大統領や歴代大統領の多くは電話をしていない」と主張し、自分は直接電話した「どったらもんだと」と自身を自画自賛していた。こんな大統領が来月早々に来日する。安倍一強と会うのは親分子分の関係だから勝手だが、天皇陛下にも謁見するという、それはとんでもないことだ。

2017/10/13
何を言うトランプ「核兵器１０倍にしたい」と国防相会議で発言、正気か

　米ＮＢＣニュースは１１日、トランプ米大統領が７月の会議で、核兵器の数を「１０倍に増やしたい」との発言を報じた。これに対し、トランプ氏は「フェイク（ウソの）ニュース」と否定したというが、真実は何か。実際こうしたたわけな発言をしていることがわかった。大統領は７月２０日に国防総省での安全保障に関する会議で、１９６０年代から米国の核兵器の数が減り続けているという説明を受けた後、そのときに核兵器の数を１０倍にしたいと発言した。会議にいたティラーソン国務長官は驚き、会議の後にこの方は本当に「バカだ」と発言したという。いまごろになってトランプは「そんな話はしていない。核兵器を増やす必要はない。核の近代化と再建をやりたい。最高の状態にしたい」と語ったと１０倍増増強を否定した。今回とんでもない発言を報じたＮＢＣをやり玉に挙げ、放送免許を取り消すと豪語していた。核軍縮の気運が高まっている世界に、まったく逆行する物言い、どうなっているのだこの方。安倍さんとのお友達、みんなこんなのばっかり。

2017/10/08
ノーベル平和賞ＩＣＡＮに日本政府は自民党だから核兵器廃絶に参加しない

　ノーベル平和は、スイス・ジュネーブの国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）に授与すると６日、発表した。授賞理由で、核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘。広島や長崎の被爆者と連携し、核の非人道性を訴える活動を評価した。ノーベル委員会は「核兵器が使われる危険がかつてなく高まっている」と懸念を示し、核保有国に対して、核廃絶に向けた真剣な交渉を始めるよう促した。しかし日本政府はこの条例を拒否している。はずかしい、米国の核の傘の下にいるからが日本政府の言い分だ。だったら米国の傘の下から出ろ。出たら日本は他国から攻撃されるという。なぜ攻撃される、もしされるとすればされるような振る舞いをしていなかったのか。それはひとえに半世紀以上にわたる自民党政権のおかしたことではないか、いまや政権を変えない限りいつまでも現状の米国の傘の下、つまり米国の属国のままと言うことだ。その米国に原爆を投下されて、笑って同盟関係とは、せめて被爆国としての「せめてもの意地」がＩＣＡＮへの参加だ。日本政府は核問題に知らないふりをするな。安倍さんの北朝鮮に対する核にもの言う資格があるのか、まずＩＣＡＮに参加せよ。

2017/09/12
自衛隊高級幹部会に安倍首相が出席するが、北朝鮮への無策ぶりに変化なし

　安倍首相は１１日、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射に関し「北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、その脅威を抑止しなければならない。米国と共に防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動を取る」と述べた。安倍さんの北の脅威に対するお考えはこれまで何十回となく聞かされているが、もう聞き飽きた。いつも同じことの繰り返しで、結論はこうだ。「米国と共に」とトランプさんにお願いしているだけだ。そんなお呪いのようなことを繰り返しているから、北との直接対話さえできていない。これでは猪木議員よりだめだ。こんな時期に来年末予定の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しや次期中期防衛力整備計画策定についてふれているが、明らかに北の脅威を逆手にとった日本防衛強化のため巨費を投ずることを公然化したに過ぎない。せっかくの自衛隊最高幹部会の出席なら、もっと現実的なことをいえないのか。北朝鮮に対する無策ぶりがいまだに続いているが、これで大丈夫なのか。

2017/09/10
Ｊアラートにうろたえる自治体の対応、仕事している振りの意味のない行動だ

　北朝鮮によるミサイル発射でＪアラートが鳴らされる。それで市民にはどうすれというのだ。小学校では防火ずきんをかぶって窓のない部屋、あるいは廊下に寝転んで待機する姿が報道されている。これって本気なのか、ミサイルが着弾して何の対応になるのか。まったく政府や自治体のやることはおふざけなのかと言いたくなる。しかもＪアラートに何を期待しているのか携帯電話を持っていない市民には、自治体が独自の情報伝達手段を確保するという。では知らせて市民に何をさせたいのだ。これからでも核シェルターでも各都市ごとに作るのか、間に合わんし１億国民にそんなことできるのか。とにかく空想だ。何の意味がないにもかかわらず札幌市の危機管理対策室は、街頭スピーカーなど防災無線整備について「市全域への設置は相当な予算が必要。（北海道特有の）気密性の高い住宅内にスピーカーの音が伝わるかも課題」といいながら、携帯電話を持たない人には、「防災ラジオ」をの提供を検討するという。提供したらミサイルが避けてくれるのか、とにかく北朝鮮に振り回されて、それで役人は何か仕事している気分になっているのだろう。今必要なのは戦争はしないという覚悟を、北に伝えることだ。

2017/09/07
安倍首相より上手の戦争オタク・石破茂氏がついに「米軍核国内配備」主張

　自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による６回目の核実験を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。北の脅威をダシにこうした政治家や国民が増えるだろう。こうした考えにたつと、米国並みの核武装国になる。もはや米国領土の一州になることだ。とんでもない考えがまかり通る。とにかくどんな政党であつても戦争に絶対反対するところに頑張ってもらう。もうそれしかないようだ。まずそんな政党があるのか。

2017/09/05
戦争オタクの首相がさらなるイージス・アショアを導入、陸の盾として配備へ

　安倍首相は４日の政府与党連絡会議で、核実験を強行した北朝鮮への対応に関し「さらなる挑発行動の可能性もある。引き続き強固な日米同盟の下、国民の安全確保に万全を期していく」と強調した。その物言いは再三聞かされているが、ではどう対処するのか、いっこうに具体がない。北のドサクサでミサイル防衛について、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入により「抜本的な能力向上を目指す」というが、米軍の払い下げによる戦力アップを楽しむだけのオタクではないか。イージス艦はその名の通り、海に浮かんだイージス・システムのことで、「イージス・アフロート（Aegis Afloat）」とも呼ばれる。このイージス・システムを陸上で使う「イージス・アショア（Aegis Ashore）」という。イージスはギリシャ語で「盾」というからイージス艦は「海の盾」アショアは「陸の盾」と言うことだろう。安倍さんが好きな戦争オタクにとってこのシステムは最高なモノだろうが、それを北朝鮮に便乗して達成するとは、さすがだ。

2017/09/01
「戦争と福祉」予算要求過去最大、相矛盾した予算だ、何をしたい安倍政権

　国の２０１８年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。社会保障と防衛関連の要求額が過去最大となった。戦争と福祉とは相矛盾した要求だ。総額では約１０１兆円に上り、４年連続で１００兆円を超えた。内閣支持率の低下で福祉予算を盛り込んだが、問題は中身だ。この政権は政策や外交面がからきしダメと来ている。さしたる成果がないまま安倍政権が惰性的に推移した。国民の多くは他に支持する人がいないから安倍だという。この政権のダメさ加減はよくわかっている。総額は前年度の要求額１０１兆４７０７億円をやや下回ったが、それは国の借金（国債）の元利払いに充てる国債費を少なく見積もったからだ。とにかく面白い予算だ、北朝鮮への対応強化などに過去最大の５兆２５５１億円を要求。厚生労働省も介護や医療などの費用が伸びるとして実質的に過去最大となる３１兆４２９８億円を求めた。まさに戦争と福祉、安倍政権は何をやりたいのだ。政策の不実行性と迷走が手に取れる来年度の予算要求だ。

2017/08/30
Ｊアラートで市民にどうすれと言っているのだ政府は、無策を誤魔化すな

　北朝鮮のミサイルに対して全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動して出された緊急速報や避難指示が２９日早朝にあったが、警報を鳴らした政府は市民にどうしろと言っているのだ。海外メディアも同様の危ぐを報じている。オーストラリアの公共放送ＡＢＣのサイトは「北朝鮮のミサイルが上空を通過すると日本はどうなる？」との見出しを張った。携帯電話に届いたＪアラートで多くの日本人が目を覚ましたと伝えた。とにかく政府は世の中を混乱させようとしているのか、何もしていない、何もできないのに警報を鳴らすだけではないか。どうみても過剰反応としかいいようがない。何もしないのでは国民に政府の無能を自己紹介するようなことになるので、とにかく警報だけ鳴らす。これが政府のやり方なのだろう。とにかく「避難しろと言われても、どこに逃げればいいのかわからない」「頑丈な建物といわれても、多くは木造家屋に住んでいる」などとまったく現実離れしたことを言い放っている。まさに終戦間際に米軍が本土上陸の際、竹槍で戦えと言ったのと同じような破天荒な政府の無能ぶりだ。Ｊアラームで新幹線など列車も止まったが、それはなにを意味するのか、政府は隣国北朝鮮の動向に右往左往するな。真面目に政策をだせ。加計学園のような首相の利害関係だけで政治をやるなと言いたい。もうＪアラートは一般ニュースの扱いで十分だ。何もできないのなら何かやった振りは見え透いているからだ。

2017/08/25
防衛相が政務のはずが、実はイージス艦に乗船していた、何のマネだ

　小野寺五典防衛相は２３日午前、日本海で北朝鮮の弾道ミサイルの警戒監視にあたっている海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を視察した。だが当日の日程は「都内で政務」と公表していた。午前８時に防衛省から陸上自衛隊のヘリコプターで出発。埼玉県の航空自衛隊入間基地でＵ４多用途支援機に乗り換え、鳥取県沖の日本海で警戒監視を続けるちょうかいへ着艦した。なんでこんな隠密行動をとったのか。事前日程を知らせずの行動、これが自民公明政府のやり方になったのか。統合幕僚監部の担当者は「２３日に視察することを準備してきたが、部隊の任務に支障を来さないよう防衛相の視察の予定を事前に明らかにすることを控えた」という。部隊の任務に支障とは、秘密裏に戦争でも始めるのか、とにかく防衛省は勝手が多く、しまいには国民取り締まりのために動くのではないかが、一番の心配事になった。

2017/08/21
沖縄から米海兵隊出て行け、社民党が県外・国外移転を決議、安倍政治と対決

　社民党（吉田忠智党首）は那覇市内で開いた自治体議員団全国会議夏季研修会の最終日の１９日、全国会議としては初めて在沖米海兵隊の撤退を要求し、県外・国外移転について議論を始めることを盛り込んだ決議を全会一致で可決した。現実として日本は米国の属国化であること、それは事実存在する。であるならなぜ沖縄だけが米軍に蹂躙されなければならないのか。社民党は在沖米海兵隊　県外・国外移転をよくぞ主張した。同会議での決議文では「私たちは在沖米海兵隊の役割について合理性の有無を考察し、米軍基地が経済発展の阻害要因になっていることを学んだ。政府が振りかざす『辺野古唯一論』がいかに合理性を欠くか明らかになった」と述べている。決議に先立ち、吉田党首が講演し「憲法が最も生かされていない沖縄で、憲法をいかに生かしていくかが問われている。憲法を生かす政治こそが安倍政治への対案だ」と、戦争法や共謀罪などで違憲暴走する安倍政権との真っ向対決を鮮明にした。

2017/08/19
日本政府頼りにならず、オール沖縄会議が訪米して直接談判の頼もしさ

　日本政府では頼りにならずと、沖縄の現状を訴えに米国へ行くオール沖縄会議第２次訪米団のメンバーらが１６日、那覇空港に参集した。辺野古に新基地を造らせないのがオール沖縄会議。辺野古新基地建設を巡る沖縄の現状を米本国に伝えるため、沖縄を出発した「戦後７２年も、米軍のために虐げられ続ける沖縄の現状を訴える」と飛びだった。この訪問団の気持ち、どれだけの日本国民は共有できるのか。米国追従のみの日本政府には主体性など想像できないだろう。

2017/07/16
稲田防衛大臣の「辺野古できても普天間返還ない」発言で大混乱の無責任

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる稲田防衛相の発言に、地元が驚いた。名護市辺野古に新たな基地ができても「米側との調整が整わなければ、普天間は返還されない」と述べた。全国紙ではいまごろ報道しているが、この事実はほぼ１カ月前に明らかになっている。発言は、６月１５日の参院外交防衛委員会のこと、日米は２０１３年に普天間の返還条件として「緊急時の民間施設の使用改善」が問われ「米側との具体的な協議、調整が整わなければ返還はされない」と答弁した。この発言が問題となっている。この件で稲田氏は７日の会見で「辺野古移設後、普天間が返還されないという状況は全く想定していない」と釈明した。この混乱させた稲田発言で自民県連関係者は「稲田さんは舌足らず。もう少し説明をしてほしい」と苦言を呈したという。何が事実なのか、ますます混乱しそうだ。

2017/07/07
沖縄県が那覇空港の米軍使用認めない、普天間返還条件で米軍が民間空港要求

　普天間飛行場の返還条件として米軍が緊急時の民間空港の使用を求めているという。返還を約束しながら返さない条件を日本政府と一緒になって沖縄県に投げかける。この米軍民間空港使用問題で、沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は５日の県議会一般質問で使用が想定される民間空港として「那覇空港ではないかと推測している」と述べ、その上で「那覇空港の（米軍による）使用は絶対に認められない」と明言した。那覇空港は現在、航空自衛隊の飛行場や民間空港として利用され、航空自衛隊那覇基地（ＪＡＳＤＦ　Ｎａｈａ　Ａｉｒ　Ｂａｓｅ）管理下の施設では、各官公庁の航空諸施設が併設されている。基地の総面積は約２１２万ｍ2である。ここを米軍に使わせないと断言したことになる。しかし日本政府は米国の属下であり、心配は尽きぬ。

2017/07/05
稲田防衛大臣の米優位の沖縄切り捨て発言が波紋、普天間返還なしは裏切りだ

　普天間飛行場は橋本政権の１９９６年４月に日米が全面返還で合意し、５年から７年以内の実現を目標としていた。だが安倍首相の友達である朋ちゃんこと稲田朋美防衛相は、とんでもないことを発言していた。「移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されない」と明言したことだ。ここでも米軍優位の植民地支配がまかり通り、それにイエスマンの日本政府。いまさら返還しないで黙っていられないのは沖縄県議会だ。大臣発言が波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、条件が満たされなければ返還されないとの見解を、これまで防衛省が示していたが、今回防衛大臣があえて明確に「返還できない」と沖縄を切り捨てる発言をした。なんでも米軍言いなりの日本政府、なんのためにこの政府は存在しているのか。いいなりの安倍一強とは、とんでもない張りぼてだ。返還条件は（１）飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移転（２）航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設（３）必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地・築城基地の緊急時の使用のための施設整備（４）代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善（５）地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避（６）隣接する水域の必要な調整の実施（７）施設の完全な運用上の能力の取得（８）ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化－の８項目となっている。

2017/06/29
稲田防衛大臣が街頭で職務命令か「自衛官の自民党応援」を下知する傲慢さ

　稲田防衛大臣は２７日、自民党の都議選応援で「自衛官の自民党応援」を街頭から下知した。これには職務命令か驚きだ。自衛官はもとより公務員の政治活動禁止ぐらい、誰でもわかっていることではないか。当然のごとく野党から「辞任すべき」との声が上がった。民進党の蓮舫代表は２８日午前、稲田大臣が都議選の応援で自衛隊を政治利用する発言で、「辞任のレベルではなく、安倍首相がきっちりと罷免（ひめん）すべきだ」と厳しく批判した。これには民進、共産、自由、社民の４野党は同日夕、国会対策委員長会談を開き、罷免要求で一致する見通しだという。稲田演説は自民党公認候補の応援で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことで、「（行政の中立性を定めた）憲法１５条にも違反しているし、公職選挙法にも自衛隊法にも違反している。（発言を）取り消して済まされる問題ではない」と断じた。だいたいこの方が防衛大臣に就任していること事態が、職務能力から無理なことは衆目一致するところだ。そうであれば任命責任となるが、誰が任命したのだとなれば、安倍首相ではないか。もはや安倍一強・自民党は見かけだけで、さまざまな疑惑やスキャンダルで統治能力がないことを露呈してしまった。とりあえずは稲田大臣の辞職しかないだろう。次いで安倍さんだ。

2017/06/13
北朝鮮・中国を仮想敵国として石垣島に陸自ミサイル部隊配備、市長は歓迎だ

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は２０１６年１２月２６日、防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊の配備を受け入れた。理由は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、日本の防衛体制への危機感をあげている。まるで安倍首相に成り代わっての説明だ。本音は、自衛隊の地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め５００～６００人規模が配置されることだろう。それとの引き替えに危険をも呼び込む。日本初の本土決戦となった沖縄なのに、その市長が戦闘を呼び込むとは何とも情けない判断だ。そうした背景の中、さっそく石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備が１１日、防衛省は住民説明会を実施した。２５６人（主催者発表）が参加した。そこで防衛省は、場合によっては戦場化になるのに安全性を強調した。これに住民からは陸自配備によるリスクの説明が不十分だとの批判が相次いだという。しかし説明会に参加した中山市長は報道陣に「これまで以上に具体的に踏み込んだ内容だったと思う。住民が不安に思う点については、今後議論を重ねる必要があると思う」と述べ、自ら呼び込んだ自衛隊配備にまんざらでもなかったようだ。こうした住民議論は、もとをただせばこんな市長を選んだからだ。戦争を呼び込むことにどうして賛成なのか、この構図は戦争よりも危険な原発を誘致するケースと同じだ。国からの交付金という金が来るからだ。「所詮は金だ」と言った石原経産大臣の言葉を思い出す。

2017/06/01
始まるぞ日本海開戦、世界最強３つの米空母打撃群と自衛隊が北朝鮮近海集結

　米軍は６月以降、世界最強の３つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。いよいよ本紙が指摘した、日本海開戦の準備計画がはっきりした。そこに日本も参戦するという。米原子力空母ロナルド・レーガンの艦隊と海上自衛隊の艦艇が、近く共同訓練を実施する。米軍と自衛隊の共同開戦、知らぬうちに自衛隊は「軍隊」と同じ行動をとる。北朝鮮に対しては中国とロシアは「話し合い路線」の政治スタンスだが、太平洋の彼方からわざわざ来る米軍は、完全に戦争モードだ。米原子力空母ニミッツも６月に来る。そこに日本自衛隊が戦争モードに同調するという。日本の立場は憲法の建て付けから「平和外交」のはず。それがトランプの子分筋として参戦するのは、国民の総意なのか。違う、これは安倍一強の下支えしている公明党の思惑だろう。安倍一強の基で何でもやる、戦争も例外でない、そんな国体運命共同体のようなこと、誰も承知していない。いつまでも眠っている国民はいつ目覚めるのか、目覚めたら景色が変わっていたりして。目を覚ませ！

2017/05/31
北朝鮮軍拡に戦争解決する気か日本、中国･ロシアと一緒に対話重視を目指せ

　北朝鮮外務省は２９日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象（米軍基地）だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を朝鮮中央通信が伝えた。同時にＧ７などでの安倍首相の軽口について、「我々の自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」とコメントされた。中国やロシアが対話重視の中、日本だけが米国の曖昧対応であるにもかかわらず一国で戦争でもやるつもりだ。これでは、安倍さんとその一座、自民と公明ついでに維新だけで武力行使をやりなさいとなるだろう。国民は戦争しない。平和国家の日本としてはいかなる場合でも中国やロシアと同様、平和協議の追求ではないか。戦争するな対話の追求だ、せめて北朝鮮から「日本は意地悪い」と言われるな。北朝鮮に「対話すれ」というのが安倍さんの務めだ。

2017/05/29
安倍さん次は新迎撃システム配備を言明、イージス艦６から８隻急造指示

　安倍首相は２７日、イタリアでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）出席を終え、タオルミナ近郊のホテルで記者会見した。北朝鮮の脅威に対し、新型ミサイル迎撃システムの配備などによって防衛力強化を図る考えを示したという。もうこの方の話はうんざりだ。戦争やることばかりで、平和的に周辺国と協議を行い、解決しようとしない。とにかく力もないのに「力には力」のワンフレーズしかいえず。また口先では「厳しくなった安全保障環境を考慮し、日本人の命、安全を守る」と言うだけで、テロとの戦いのため「共謀罪」を主張する。日本国を蹂躙する安倍首相。それを下支える公明党、自民と一緒になって日本人を共謀罪の下で、心まで検挙の対象にしている。自民は戦争することを目的としていることは国民誰しもわかるが、公明は何を狙う。コバンザメの狙いは大鮫のとの共生しかない。とにかく安倍首相の記者会見は戦争事だ、それにメディアは右から左へ安倍戯言をスルーするだけだ。時には読売のように菅の広報部と化す、情けなさをさらけ出している。安倍首相は言う、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案については「確実に成立を期す」と。この成立で安倍独裁の第２ステップとなるからだ。また戦争拡張には、イージス艦を現在の６隻から８隻態勢へ増強する。「実現を急ぐ」と官僚に指示した。

2017/05/23
北朝鮮ミサイル発射で政府答弁いつも同じ繰り返し、二階自民階幹事長が指摘

　確かに二階自民党幹事長の言うとおりだ。北朝鮮からミサイルが飛ばされるたびに安倍首相は同じことばを繰り返す。「北朝鮮による弾道ミサイル発射という暴挙」と言い、そのたびに情勢の把握、情報の収集、分析とすると言うが、ではいつその分析が出るのだ。この政府答弁に二階幹事長は、もっと突っ込んだ話をすれという。毎回、毎回、同じ言葉を言っているだけでは、分析にも何にもなっていないと指摘する。政府は分析するだけの努力をしなければならんと。自民党の実務方の責任者がそうまで言うのだから、口先だけのことばだけではダメだとの指摘だ。いつもことばの繰り返し、答弁に窮すると答弁すべきが逆に質問する。相手をやじるなどおおよそ一国を代表するものにふさわしくない。政治の中心は安倍スキャンダルばかり。とにかく二階幹事長の指摘したこと、少しは真っ当に受けとめたらどうなのだ。

2017/05/17
今度の戦備拡張は新迎撃ミサイル導入、既設のＳＭ３、ＰＡＣ３では不足だと

　稲田朋美防衛相は１５日の参院決算委員会で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入を本格検討する考えを示した。北朝鮮からのミサイルを迎撃するためという。既に配備されているイージス艦搭載のＳＭ３が大気圏外（最高高度５００キロ）で迎撃し、撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が地上付近（高度十数キロ）で撃ち落とす２段構えの体制があるが、それでも不十分という。新たにイージス・アショアが導入されれば高高度での迎撃態勢ができると北朝鮮危機に乗じて戦備拡張狙う。導入費は１基７００億～８００億円となる。平和な世の中に平和でない平和でないと国民に危機を植え付け、着実に軍拡に務める政府。誰がこんな政府を作ったのだ、これに共謀罪、憲法改正が加われば完璧な平和でない国になるだろう。平和外交をしないわけもわかる。

2017/05/16
沖縄新基地反対５・１５県民大会開く、復帰４５年いまだ米軍基地７割存在

　沖縄辺野古新基地反対を訴える集会１４日、名護市瀬嵩で開かれた。沖縄が日本復帰して１５日で４５年の節目を迎えるのを前に「復帰４５年　５・１５平和とくらしを守る県民大会」（主催・５・１５平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター）を開く。米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設工事現場が見渡す浜に約２２００人が新基地反対を改めて訴えた。ここには稲嶺進名護市長、県選出国会議員らが激励のあいさつに駆けつけた。「米軍基地のない平和な島」を願った復帰から４５年たつたが、いまだに米国支配の状況は変わりない。今も沖縄には１万８６０９ヘクタールと広大な米軍専用施設が存在しており、全国の米軍専用施設の実に７０．６％がここにある。復帰後の専用施設返還面積は９２８３ヘクタール、約３割にとどまっているのが現状だ。にもかかわらず日本政府は沖縄に米軍を集める政策を変えず、その姿勢は７０年前、沖縄を捨て石にしたことをいまもって踏襲している。まったく許すことのできない基本的人権を無視した暴挙が続く。

2017/05/15
北朝鮮が迎撃難しい高度軌道新型ミサイル発射、日本積極的になぜ対話しない

　政府の狙い通り北朝鮮は新型ミサイルを発射した。これでいつでも制裁できる。米国を絡ませれば戦闘的にできるとして、そのためには改憲することで自衛隊の軍隊化が必要という。明らかに北朝鮮を挑発することで改憲が近づく、これではどんどん挑発してくれと言っているようだ。稲田防衛相は１４日午前、記者団に対し、北朝鮮が同日早朝に発射した弾道ミサイルの高度は２千キロを超えていたという。通常より高い高度でミサイルを打ち上げる「ロフテッド軌道」をとった可能性があり、高度が２千キロを超えたのは初めてという。今回の新型ミサイルは、比較的高い軌道を取ることで、終末速度も上がるために迎撃されにくいが、位置エネルギーを稼ぐ必要があるために射程は比較的低い軌道を取るミニマムエナジー軌道で飛ばすより短くなるという。日本政府はミサイルが飛んできたら地下街に入れとかなんとか言って、７０年前の大空襲のことを言っているが、そんなことで対応できないことは誰でも知っている。政府自ら国民を脅して改憲の必要性に意識を変えさせるとした姑息な手法をとる。まずは北朝鮮と周辺国を含んだ交渉が必要だろう。まだ改憲されていない平和憲法下では、その道しかない。戦争ではなく対話だ、安倍政権では戦争に誘導することを積極的に進めている。まったくこの政権では万事休すだ。

2017/05/11
ミサイル発射で電車止めよ、勝手に避難せよと戦争誘致政府のイベント嗜好

　日本にミサイルが撃ち込まれるとして政府は国民に「逃げろ」という。戦後から７０年を経過する中、いきなりミサイルが飛んでくる。いきなり逃げろ、そんなこといわれても国民誰ひとり対応できる人いないだろう。政府は国民各自が深掘りの個人防空壕でも持っているというのか、まったく要領を得ない指示だ。政府は９日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合などに情報提供する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で第一報の段階で避難を呼び掛けるという。着弾する１０分以内での避難を促した。ミサイルがどこに飛んでこようが、ＪＲも市電も緊急停車するという。では止めてどうなるのだと言いたい。電車などから降ろして、さてどうするのだ。このように過剰対応どころかただただ国民が右往左往するのを楽しむだけではないか。いま政府は特に安倍さんの戦争オタクにあわせて、国民を動員した実践パワーゲームを楽しんでいるのではないか。実際、ミサイルが飛んで来たら戦争ではないか、安倍さんはその戦争を誘致しているとしか思えない。五輪も戦争も誘致、すべてがイベントとしてしか理解できない、わが国の行政トップだ。

2017/05/10
これが沖縄の現実だ、復帰７６％評価、知事支持６７％、辺野古反対７４％

　沖縄が日本に復帰して１５日に４５年を迎える。その前に琉球新報は８日までに電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答は計７５．５％に上った。復帰を評価する声が４分の３を占めたが、５年前の前回調査からは４．５ポイント低下した。また今問題になっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計７４．１％で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する１８．０％を大きく上回った。米軍基地が沖縄に集中する現状を「不平等だと思う」が７０．０％で、現状を是認する「やむを得ない」の２４．７％を大きく引き離した。日本にある米軍専用施設の７割が集中するのが沖縄。そこには最大の兵力が海兵隊という軍種で、基地全体の７５％を使っている。沖縄の米軍基地のほとんどが海兵隊基地。「海の兵隊」と書くのは、アメリカ海軍の艦船に乗って戦場や任務地に向かう。組織上は海軍の中に位置付けられる。沖縄の海兵隊を運ぶ海軍の船は長崎県佐世保に配備されている。

2017/05/02
政府が戦争法をたてに日米共同戦争体制を構築、北朝鮮挑発で圧力かける

　戦争法である安全保障関連法に基づき自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、稲田防衛相が初めて自衛隊に命じたことが３０日、マスコミが発表した。海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が５月１日、太平洋側で米補給艦を防護する。米軍は北朝鮮の弾道ミサイル警戒で日本や朝鮮半島周辺に多数の艦船を展開しており、共同訓練に加え実際の任務でも日米の連携を示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。まさに日米による北朝鮮への挑発配置。これに乗っかって北朝鮮が核実験でも使用なら、即シリアへのミサイル発射と同じことをトランプは考えている。むしろ一発撃ちこむ機会を狙っているのがこの日米共同戦闘体制だ。戦争法によって平和憲法に関係なく米軍の戦争にのめり込む、わが日本は、自民と公明のシャジ加減で戦争体制となる。憲法違反であっても戦争に入る、これが日米による北朝鮮への挑発展開だ。米国にただただ追随する日本政府の国際感覚は、危険な道への出発となる。

2017/04/30
北朝ミサイル打ち上げ失敗、自公政権は人心誘導策をＧＷのイベントにするな

　北朝鮮によるミサイル発射の失敗を受け、日本政府は２９日午前、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、対応を協議したという。いくら会合を開いても、所詮は戦争したいだけの精神論の素人。官房長官はＮＳＣ後の記者会見で「米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、いかなる事態にも対応できるよう万全を期している」と説明しているが、一方ではミサイル対応に「地下に潜る」とか「窓から離れる」とか、なんとも滑稽な政府広報がある。今でも相変わらず「国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動してほしい。今回はまったく我が国に影響はない」と述べている。東京では早朝の電車を数本停止させてミサイルに対応したと言うが、これが政府による国民あおりなことは滑稽なほどわかる。現にＧＷで韓国に中国に米国に欧州にと国民は海外に楽しそうに旅たっている。その国が一方でミサイルに対処する政府広報を発出するちゃらんぽらんさ。安倍首相においてはあの夫人と連れだってのロシア、英国への旅行ときた。こんなことなのにあえて仮想敵国をつくり挑発してミサイルを飛ばさせることをする。自民と公明の一強政権は人心誘導までして、戦争に誘う。ＧＷのイベントにする事柄か、まじめな役所になれ。

2017/04/29
ミサイル飛来に滋賀県下の学校が注意文書、どこまで「不安をあおる」のだ

　「弾道ミサイル飛来に伴う対応について」と題し、滋賀県内各小中学校などが子供や保護者に文書が配布されたという。政府の国民に向けた恐怖心あおる仕掛けに乗せられたものだ。滋賀県内の小中高校と幼稚園が２１日以降、弾道ミサイル飛来への注意喚起文書を児童生徒に持ち帰らせた。これに対しての親の反応は早い、「子供の不安をあおる」「根拠があるのか」などと疑問視する声が県や市町などに寄せられた。ある日突然ミサイルが飛んでくる、と政府があおる、そのことで国防意識を高めようとする精神的な国民コントロールを図るのが自民と公明政権なのに、まんまと乗せられる滋賀県のレベル。三日月大造知事は２６日夜の県政報告会で「伝え方に改善の余地があるならば検討したい」と述べたが、この考え事態が戦争になることを前提としたものだ。教育現場ならなぜ戦争が起きないよう平和に徹した物言いができないのか。答えは簡単だ、政府の言いなりが一番自らにとって安泰だからだ。こんな輩が教育を荒廃させているのだ。いまさらミサイルが飛んできてどうすれというのだ。相変わらず竹槍で戦闘機と戦う稚拙な軍国思想が存在しているとは。

2017/04/28
北朝鮮国連代表部が挑発に応え「突然の先制攻撃も辞さない」米韓訓練に警告

　北朝鮮の国連代表部は２６日に声明を発表し、朝鮮半島近海への米原子力空母「カール・ビンソン」の派遣や米韓砲撃訓練に対し、「陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」と反発。対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」と警告した。相変わらず緊張関係が続く。これに対しての安倍政権は何をしているのか。米国に追随しているだけが実態だ。はたして日本海開戦勃発を米国に任せ、ただ従っているだけが一独立国のとる態度なのか。ようは何もしていないのが実態だ。明らかに北朝鮮を挑発するものとして、米韓によるＴＨＡＡＤの緊急配備、在韓日本人の７２時間シェルター退避、ミサイル着弾想定の住民避難訓練の都道府県要請、米中首脳会談のデザート中にシリアに「ミサイル５９発撃った」いずれも思慮のない北朝鮮の暴発に期待したものだ。これをたどる限り本当にトランプは日本海開戦をやりたい、安倍はそれに従いたい。国民も国に任せるのでなく、少しは考えを持ったらどうなのか、いま問われている。

2017/04/26
沖縄県民いじめ尽くす政府自民と公明、名護市辺野古護岸工事強行の暴挙に

　なぜ沖縄だけいじめ尽くすのか自民と公明政府、これに知らないふりの全国知事会や県外の国民らすべてがよってたかっていじめているとしかいえない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てが始まった。政府の護岸工事着手で翁長雄志沖縄県知事は２５日、県庁で会見し「事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない」と厳しく政府を批判した。日本政府は日本人を犠牲にしてまで米軍に日本国内に新基地をプレゼントする。そこまでして米国にへつらう政府、これに後押しする極右勢力、これが日本の現実だ。政府の県民いじめは、最近の首長選挙にも表れているようにいじめを増長する反翁長勢力が台頭している。いずれ翁長知事の首を据え替えて、沖縄を米軍のさらなるフリーゾーンにでもする勢いだ。戦争できる国を作っている政府は、どうしても米軍の力が必要なのだろう。そのために沖縄は日本の捨て石としか考えない、これでは７０年前の沖縄戦と同じではないか。

2017/04/24
北からミサイルが飛んでくると自公は国民を脅す、なぜ平和外交を徹底しない

　今の自公政権はなにをホームページに戯言をいっているのだ。いきなり戦争勃発を言っており、「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある」という。国民はゴールデンウイークに計画を立てている中、自公政府だけが戦争ゴッコで空回りしている。政府はミサイルが飛んできたら「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達する」というが、ミサイルって何日もかかって着弾するのか。「政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです」というが、緊張感は現内閣閣僚が持つべきでないか、勝手な発言だらけではないか。しかもミサイルが飛んでくるぞと、国民を脅すだけで飛ばせない努力はしない。むしろ飛んできて国民の死傷者がでることで、戦争する大義ができると思っているのではないか。対応のお粗末さは政府曰く「弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、『屋内避難』を呼びかけます。屋外にいる場合には、直ちに近くの建物等（できれば頑丈な建物や地下街等）に避難してください」だとさ。何を言っているのだ、ミサイルが飛んできて頭を下げているだけですむことではないだろう。自公は戦争内閣ということで憲法違反の「戦争法」まで作り、まさに思うとおりになったのだろうが、国民はたまったものでない。ミサイルに対処するのでなく、飛ばせないようにするのが日本の平和憲法の主たる狙いではないか。あらためて自公が招いたミサイルが飛んでくる戦争体質がまさにいま国内に悲劇をもたらそうとしている。大半の国民はそう感じているだろう。

2017/04/22
戦争勃発前夜、軍神祭る靖国神社に国会議員が大量に参拝詣、隣国を挑発

　日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る靖国神社の２３日までの春季例大祭に、また国会議員が徒党をくんでの詣でとなった。安倍総理は行きたくても行かず、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊」を奉納したという。北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する中での軍神頼みなのか、毎回のごとく参拝ご苦労さんです。とにかく平和国家を目指す日本よりも周辺近隣国と諍いを好むため、あえて国会議員として靖国参拝とみる。国民の信託を受けた議員としてのやるべきことか、まったく個人の戦争主義を前面に出した参拝だ。これらの連中はこぞって英霊の鎮魂のためと言うが、それが戦争なのか、国民は戦争を望んでいるのかどうかはわかりきったこと。安倍政権の支持率が高いことイコールが「戦争主義」ではないことははっきりしているが。高支持率を悪のりするな。

2017/04/19
戦場にも行く女性自衛官の役割、これが女性活躍推進だというから滑稽だ

　稲田朋美防衛相は１８日午前の記者会見で、女性自衛官の配置制限を今月からほぼすべての部隊で撤廃すると発表した。安倍政権が掲げる女性活躍推進の一環で、全体の６．１％（２０１６年末時点）にとどまる女性自衛官の比率倍増を目指す。女性自衛官をどこにでも配置できることが、安倍政権の女性活躍推進だとは思わなかった。それでふがいない稲田大臣も女だから配置されたのか。女性自衛官は１６年末時点で１万３９８９人。防衛省は女性の採用拡大や勤務環境の整備を図る。稲田大臣は会見で「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指す」と述べた。今や自衛隊員は国内の災害支援だけでなく、日本の愛国と関係なく世界の紛争地区に行く、ようは戦争という殺し合いの現場に行くことになった。それが大臣の言う「時代と環境に適応した魅力ある」といった職場、いや実態は軍隊、そんなところあるわけないだろう。とにかく戦争だ、少しは平和な国を目指そうと言った政治家はいないのか。

2017/04/17
今さら人殺し技「銃剣道」を新指導要綱で教える軍国主義思考の愚か者

　政府は１４日、２０２１年度から全面実施される新しい中学校学習指導要領の保健体育で、武道の種目の一例に「銃剣道」を明記したことについて、「『軍国主義の復活や戦前回帰の一環』との指摘は当たらない」との答弁書を閣議決定したという。まず銃剣道とは何なのか、銃の先に小さい剣を装着して戦う戦闘技法の訓練から発達した武道の一種というが、ようは戦闘時の敵方を刺し殺すことだろう。軍国主義の復活どころか、こんなの強化を取り組み意味はあるのか。自衛隊員は訓練でやっているが、戦後世代はそんなのが競技だとは思わない。どこの爺様政治家がいっているのか、時代遅れの軍国主義亡者だ。新指導要領で教えるようだが、誰が教えるのだ。その前に竹槍でＢ５２と戦えと言った戦中教育を愚かにもまた繰り返す閣議決定だ。こういう戦前回帰志向にはうんざりだと言うこと、安倍さんはわからないのか。教育勅語への賛意も同じだ。

2017/04/15
既に戦争準備は始まっていた「北朝鮮有事体制」政府はトランプの判断待ち

　世は春を迎え花見で浮かれている中、政府自民党・公明は戦争準備を進めている。この姿はいかに政府と国民の認識が遊離しているかをうかがわせる。政府は共謀罪で警察権力で誰でも拘束できる逮捕権を確立できる法を作る。これらも戦争準備の一環だろう。戦争準備の動きは、日本政府が朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対応策の検討に入ったことでわかる。北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、２月から検討を進めていたという。これは北朝鮮への圧力を強化するものだが、ここでも日米軍事同盟がある。トランプ政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検討に入ったことを受けた、日本政府の従順策だ。まさに米国の動向に操られるように、日本政府の有事体制の検討、一方国民は春爛漫。せっかくの平和を米国の動向によって、一気に戦争時様態になる。戦争実行は政府が勝手に決める。なんとも不可思議な日本だ。憲法では戦争は放棄している。これも勝手に風化させる日本政府。ここまできたら自公の多数で何でもできる。これでは２党独裁ではないか。いよいよ日本海開戦か。

2017/04/14
安倍トランプ電話会談で北朝鮮対処を協議、日本海開戦に日本も戦争参画に

　今月６、９両日の安倍トランプの電話会談では、日本の行く末を決定することを話し合った。北朝鮮対応だ。有事の時は必ず日本と相談するとトランプが語った。これは北朝鮮に対して軍事力を行使する場合などで事前に協議するということだ。こんな大事なことが１２日、わかった。これは米国が仕掛ける戦争を、事前に日本に知らせ相談するというものだ。この流れは、日本も米軍に参画すると言うことになり、今回の電話だけで日本は戦争実践国になる。まったくふざけたことが、日米の似たもの同士で決めて、両国を一気に日本海開戦へと突き進む。この似たもの同士は物事を戦争で片づけるしか脳がなく、彼らには「平和」的にことを進める発想は皆無だ。それにしても日本はなんとも考えない国民ばかりになったものだ。

2017/04/13
戦争ゴッコの安倍政権、米空母と共同訓練を北朝鮮に見せつける愚かさ

　朝鮮半島近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母カールビンソンと海上自衛隊の艦艇が共同で訓練するため、防衛省が米海軍と調整を始めたという。なんで北朝鮮に向け、日本海開戦を始めたいのか。政府は１１日、明らかにした。訓練場所は東シナ海や九州西方の海域を想定。これで日米が一致して強く牽制する狙いという。戦争となれば例え米国が始めた戦争であっても、「日本が北朝鮮の標的になってしまう」との認識を政府は持っているのか、疑わしい。そうであるなら相手国との対話が必要だろう。直接面識の努力もせず、にわかに「戦争危機論をぶち上げる」政府だが、その政府は一度でも北朝鮮と協議を持ったことがない。まず協議する努力が第一であって、たとえ協議不調であっても、まず相手国とのパイプを作ることだ。いまの自民と公明政権は、直ちに敵地攻撃できるように構えている。戦争姿勢では日本国民は守れない。戦争ゴッコで戦争に突入させる気なら、願い下げだろう。

2017/04/12
米軍が日本海開戦か、空母を鎮座で対北朝鮮を挑発、日本政府はYes-man

　米国の他国での残虐非道な戦闘行為はいつの時代でも行っているが、またもや日本近海で戦争を始めようとしている。これに日本政府は米国に判をつくように追従する従順な姿勢だ。米海軍は８日、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮に威嚇する。同時に中国への対北朝鮮への軍事的圧力を要求する。日米韓軍事同盟によって非弱な日本と韓国を相手にせず、米単独行動で北朝鮮への挑発行動の展開だ。こんなことでは本当に朝鮮半島が世界の火薬庫となる。これに対して日本政府は何をやっているのだ。ただ米国の言いなりだけだ。確か日本は独立国のはず、なら戦争状態を治める行動をとらないのか。火薬庫が一度火を噴くと一発で核の世界となる。これだけ緊迫しているのに、安倍首相は何もしない、いや能力的に知らない人と交渉できない、このような方に国民の人生を委ねているのが実態だ。カール・ビンソンは空母群の中核を担い全長は３３３メートルで、約９０機の艦載機を搭載できるという。今回の対北朝鮮挑発にはミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻も参加。今年１月に拠点のカリフォルニア州サンディエゴの基地を出港した後は、海上自衛隊や韓国海軍と演習をこなしてきた。こうした３国演習から日本海で戦争が始まる可能性が高まっている。しかし日本国民は相変わらず安倍政権を二人に一人が支持する、あとで後悔することになるだろう。

2017/04/10
首相、トランプと電話会談の従順ぶり、日本は戦争賛美国ではないぞ憲法知れ

　米トランプ政権によるシリアのアサド政権の空軍基地への理由なきミサイル攻撃などについて安倍首相は９日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。そこで安倍さん、「トランプが同盟国と世界の平和と安全のために強いコミットメント（関与）をしていることを高く評価した」と自賛した。電話で安倍さんは「我が国は、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と伝えた。そこまでいうなら、これまでの空爆による爆弾投下を、安倍さんはどう評価するのだろうか。爆弾投下であれ科学物質散布であれ人殺しには変わりないではないか。殺人兵器だ。その両方を評価していると同じことを、あえてトランプを持ち上げた。同時期に行った米中首脳会談では、北朝鮮問題でトランプは習近平国家主席に対し、（制裁を）履行しない場合は北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝えたという。政治経済の知識のない大統領が、何を言っているのか、世界は笑っている。そんな人と安倍さんは４５分にわたって電話対談したと言う。まさに中身のない従属の絵が頭に浮かぶ。

2017/04/08
トランプの思いつきか人気復活でか、アサド政権にミサイル５９発撃ち込む

　トランプ支持に陰りを見せたことで、突然のこと米軍のシリアへの巡航ミサイルがアサド政権の空軍基地に向けて発射された。巡航ミサイル５９発発射することでトランプは「虐殺終わらせる」とうそぶいた。米国マスコミによると、米軍は６日夜（日本時間７日午前）、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権に対して初めての軍事攻撃を行った。トランプ米大統領は対シリア攻撃を発表し、アサド政権が「禁止された化学兵器を使用したことに議論の余地はない」と述べ、シリアで猛毒の神経ガス、サリンの疑いがある化学兵器が使用されたとみられる攻撃の対抗措置だと明らかにした。アサド政権の後ろ盾のロシアが責任を果たさなかったと批判し、ミサイル攻撃はロシアにも事前通告したという。また、シリア国営テレビは「米国は多くのミサイルを使い、シリア軍事施設を狙って侵略した」と反発した。これまで米国はシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権に対する攻撃は避けてきたが、今回の強行な軍事攻撃により、内戦はさらに混迷度を増した。もっと重大なことは米露の今後の対応が注視される。

2017/04/04
中東でもオスプレイが着地失敗で自爆、事故を隠すため約９０億円を破壊

　飛行事故が多いオスプレイは、その製造地の米国から住民運動の結果、海外移転された経緯がある。その先が沖縄でもあった。またもや隠された事故が発覚した。今年１月２９日に中東イエメンで発生した。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの事故だ。事故機は「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」したことで、再度の離陸ができない状態となったという。これを修復するよりも米軍は、機密保持を口実に自ら事故機を破壊した。破壊されたオスプレイの価格は１機約８千万ドル（約８８億円）。そこで問題なのが、米海軍安全センターが事故ランクをつけているが、その扱いがいい加減な結果となったことだ。事故直後には最も重大な「クラスＡ」に分類していたものを、その後同等級の事故機がリストから削除し、今回の事故機を「クラスＣ」に格下げしたという。事故を隠蔽する米軍が、事故レベルまで改ざんする、この姿勢は、これまで「オスプレイは安全だと米軍に成り代わり日本国民に説明してきた日本政府」さぁーどう答えるのか。所詮は米国内で飛行事態が危険なので海外に移機したオスプレイ、実態は危険度はクラスＡの上であるこがあらために認識することになった。米軍は戦争機を日本に持ち込むな、日本政府は米軍の言いなりになるな。あらためて主張しておこう。

2017/04/03
蓮舫氏、教育勅語否定しない答弁に「驚愕」、現政権者は謝罪し改めるべきだ

　蓮舫・民進党代表は１日、安倍内閣が教材に教育勅語を使用することを否定しない答弁書を閣議決定したことについて、「正直驚愕した」とのコメントを発した。教育勅語によりあの大戦で死ぬことをよしとした時代を、いまの自民と公明政権はよしとした。民進代表でなくても国民誰しも驚愕したことだ。教育勅語は国会でも、戦後すぐに、その排除・失効が議決をされている代物。政府はよりによって学校教材にするという。やはり国をリードするものの思考が壊れている。森友学園の経営する塚本幼稚園で「総理大臣、万歳」とともに、教育勅語を毎朝読ませていたという。安倍首相は大いに満足していたのだろう。国民からそれはおかしいぞとの声が上がて、同士の森友をトカゲのしっぽ切りにした。とにかく勅語で神格化された天皇のため、国民は戦争のためなら死ぬ、明らかに間違った認識だ。まさに恐ろしい認識であることは明記したい。現天皇はこのような使われ方を決して快しと思っていないだろう。現政権者は謝罪し改めるべきだ。

2017/04/02
安倍イズムは権威主義を目指す、教材に「教育勅語」を認定する愚か内閣だ

　安倍内閣は３月３１日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語（ちょくご）について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。だが教育勅語は、過去に国会で排除・失効決議が出ており、答弁書との整合性や、教育現場でどのように使われるのかが問題になりそうだ。こうマスコミは報じたが、問題になりそうではなく、問題だ。安倍さんの軍事オタクは何か戦中戦前を美化し、これに戦争が加わると感激する方だ。教育勅語は安倍イズムを象徴するものだ。嫌悪感さえ感ずる。この教育を進めると、国民に天皇の命ずる教えに従うことを強いることになる。ここでは日本人の最も弱点である権威に従う態度を求め、神聖な天皇に命を捧げるという。ようは教育現場に権威主義を持ち込む、こうした考えはいまの平和天皇は求めていないので、これはまさに安倍さんに権威を持たせるものだ。とんでもない思いがこの内閣に充満している。

2017/03/30
核禁止条約交渉不参加「日本に裏切られた」被爆者が非難、米国の配下鮮明に

　ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議で２８日、カナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん（８５）が演説し、日本の交渉不参加について、「自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを深くした」と痛烈に非難した。さらに、日本政府は各国の要人を広島に呼び、実情を知ってもらうことで、核軍縮の重要な役割を果たしているというが、米国の「核の傘」に入り続けるなら、これらは口先だけで責任逃れの行動でしかないと断じた。いまや日本政府のやっていることは戦争への道へと７０年前に戻そうとしている。その当時、米国に完膚なきまで叩きのめされたことで、いまの安倍一強らは米国に恐れおののいており、すべてが米国の言いなりというより、自主的に米国のお気に入りになろうとしている。そのもとでは、自国民が２発の原爆被害者になったことさえ、関係なしと本心で思っているのだろう。これでは、日本に裏切られたとなるのも当然だ。いまや国民はこの裏切り者が政権を取り、そのもとで生活せざる得ないとなっているが、それでも国民の半分は、安倍政権に支持をしている。この国が分割できるのなら、そうなってもらいたいが、そうならないのなら引き続き変質したこの国のもとで生活せざる得ない。なんとも将来のない国になったものだ。

2017/03/29
核兵器禁止条約交渉に日本は不参加、米国の原爆投下国なのに核に反対せず

　１００カ国以上が参加して核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の交渉会議が２７日、ニューヨークの国連本部で始まったが、また日本は国際的に日本人としての品位を失った。日本政府は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べた。昨年１０月の岸田外相は「私としては交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国として核兵器国、非核兵器国の協力を重視する立場から主張すべきことはしっかりと主張したい」と強調していたが、今回の結論は不参加だという。意味がわからない。この結論は、核兵器禁止をしないということだ。いい加減に核保有国の米国の手下となった態度はやめることだ。米国によって原爆を投下された被爆地の田上富久長崎市長は２８日、「被爆地として到底理解できず、深い失望を感じている」と述べた。日本人の当然の気持ちだろう。いまの自民と公明政権は米国とともに核は必要だとの考えとは天と地の違いだ。

2017/03/28
９７．４兆円の来年度予算成立、軍事化増強継続の戦争日本国家に

　政府が国会に提出した２０１７年度予算案が２７日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出規模は９７兆４５４７億円で、保育士や介護職員の処遇改善や大学生向けの給付型奨学金の予算が盛り込まれたが、高齢化に伴う社会保障費の膨張や防衛費などの増大により、５年連続で過去最大を更新した。日本と中国の緊張が高まり、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威が拡大する中、これに便乗するように２０１７年度の防衛費も７１０億円増え、過去最高の５兆１２５１億円となった。防衛費は５年連続で増加、安倍首相による自衛隊を強化しようととする象徴的なものだ。改憲を安倍一強のもとで決めて、待望の自衛隊を海外において軍事作戦に参加させる。そのために安保法制つまり戦争法制を成立させ、施行させた。来月からの国家予算はまさに軍事化増強継続の滅茶苦茶予算執行といえる。こんなことで本当によいのか、もうそろそろ国民も考えてみたら、そんな声聞きませんか。

2017/03/26
志位氏が核禁止条約早期制定を国連で要請、日本政府はいまだに同条約に反対

　生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用が禁止されている条約がある。しかし核兵器を禁止する条約については、昨年４月下旬ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を開いた。早速１０７の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同した。なのに、こともあろうことに唯一の被爆国である日本は、アメリカの属国として賛同せず、この条約に反対した。いかにも戦争日本国をあらわにしたものだ。その経緯の中、訪米中の共産党の志位和夫委員長は２４日、ニューヨークの国連本部で国連軍縮担当上級代表の金垣洙事務次長と会談し、核兵器を非合法化し廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の早期制定を求める要請書を手渡した。いまになって日本政府は２７日、国連本部で始まる「核兵器禁止条約」の制定交渉に参加する方針を固めたという。これは廃絶を目指す同条約に反対したことで批判があったので、まず参加だけしようとする程度だ。戦争ゴッコばかりにほうけて、核廃絶には反対しない、近く和製の核を持つ気なのか、とんでもない自民と公明政権だ。

2017/03/21
西之表市長選で米軍機訓練反対派が当選、政府の戦争準備にNO！

　１月の投開票で法定得票数に達する候補がいなかったことに伴う鹿児島県西之表市長選の再選挙が１９日投開票され、市域の無人島・馬毛島で政府が検討する米軍陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏（６３）が初当選した。投票率は７１．６５％で、１月の選挙を５．６１ポイント下回った。この結果がでても政府は用地取得に向けた手続きに入っているが、狙い通りに計画を具体化できない可能性があるという。政府はこの民意があっても強引に計画を実行するだろうが、そんなこと許してはならない。ＦＣＬＰは現在、硫黄島（東京都）で暫定的に実施されている。今回の選挙でも戦争派は、原発立地と同様に米軍再編交付金などの金を口にしていた。その金で活性化効果を挙げるという金権亡者の発想は同じだ。一方、当選した八板氏は当選後、記者団に「馬毛島に訓練場は絶対にふさわしくない。本来あるべき利用のされ方を国や県に理解してもらう必要がある。地元の希望を今後立案し、申し上げていきたい」と決意を述べたという。この気持ちが踏みにじられないよう注視するとともに、やはり政治の変化は投票率が高まることだ。先のオランダにしても今回の選挙でも正しい民意が反映されたといえる。

2017/03/20
安倍首相ご満悦、対中国、北朝鮮のおかげと「自衛隊の役割拡大」誇る

　対中国や北朝鮮との関係で「自衛隊の役割が拡大した」と安倍首相は１９日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業式で語った。安倍さん自ら戦争予定国を決めておき、かってに自衛隊の戦争域を拡大した。どうなっているのだこの方。むしろ中国や北朝鮮の動きを歓迎しているように思われる。それは米国も同様の対応をしてくれること、また肝心の自衛隊を使う機会があることを、本当に歓迎しているのだろう。戦争屋が国のトップになると、さすがにリアルだ。今回の本科の卒業生は留学生を除くと３８０人で、女性は２４人。留学生はカンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナムの計２１人だった。任官辞退者は３２人で昨年より１５人減った。

2017/03/07
米国団体が沖縄辺野古新基地の強行に反対表明、あとは知事の判断だ

　沖縄辺野古米軍新基地に関し、米国人が動きを示した。ＶＦＰ（平和を求める元軍人の会）の琉球沖縄国際支部（ダグラス・ラミス代表）と琉球ワーキング・グループ（ピート・シマザキ・ドクター代表）、ワシントンＤＣ支部のメンバーらは２、３の両日、名護市辺野古の新基地建設計画などを米政府が断念するよう米議員らに協力を求める書簡を届けた。断念要求の理由として、米軍普天間飛行場の辺野古移設は「唯一の解決策」ではないと主張。これは反民主主義的で差別的な計画だと指摘。基地新設が沖縄に安全保障をもたらすものとならない。また地元の経済成長の阻害要因でもあるなどと指摘した。日本政府は、米国のいいなりで沖縄県民の気持ちを知ろうとしない。むしろ押さえ込もうとしている。そろそろ沖縄県知事の最終判断が必要だろう。

2017/02/28
翁長知事と岸田外相の対談で沖縄県は米軍基地の辺野古建設断念を要求

　岸田外相は２６日午前、沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事と会談した。知事は名護市辺野古の新基地建設で「辺野古移設に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、断念を求めた。この姿勢は一貫したものだ。また政府に対しての批判をあらわにした。１月にマティス米国防長官が訪日した際、日本政府が普天間飛行場の５年内運用停止を「米側に一切言及しなかった」こと。普天間の運用停止は「辺野古移設の進捗に関わりなく、政府の責任で実現すべきだ」とただし、辺野古問題とごちゃ混ぜなするなと指摘した。これに外相は「しっかり受け止めさせていただきたい」と述べるだけだった。政府の姿勢は、日米が１月１６日に米軍属の地位を明確化する補足協定を締結したことなどを強調しており、運用の改善があったとして、これで米軍とのトラブル解消につながるとした甘い考えでいるようだ。こんな考えだから、沖縄を基地派と反基地派に分断してまで、米国に従属根性に徹する政府、ここが国民の格差化を構築している。日本人を犠牲にしてまで米国に従うのは、これでは日本人の政府といえないのではないか。

2017/02/27
外務省沖縄事務所開設２０年、実態は米軍のご機嫌取り、役立たず存在だ

　外務省は２５日、沖縄事務所開設（１９９７年２月）から２０年を迎えたことを記念する式典を那覇市内で開催し、出席した岸田外相は、「今後も沖縄の声に耳を傾け沖縄の発展に貢献したい」と述べたというが、実際は米軍に都合のよい事務所となっている。来賓で参加した翁長雄志知事は、「沖縄事務所が果たした意義は大きい」と評価するが、これも真実ではない。これまで１２人が大使を務めてきた。このほとんどが米軍がらみの事故事件で「被害に遭った方が悪い」といった米軍のために働いている。その現れとして２０年間、事件・事故の再発防止や米軍機の運用規制など沖縄から出た要望の多くはいまだに実現していない。当然県内からは外務省沖縄事務所の存在意義を問う声も出ている。日本政府は戦後一貫して敗戦国根性のまま、米軍に逆らうことはできずと従順に沖縄を、引き続きトランプの言いなりにしようとしている。当事務所の成り立ちは、在沖米軍基地の整理・縮小や地域振興策を円滑に進めるため１９９７年２月、開設。大田革新県政と政府の「潤滑油」として期待された。実態は政府に逆らう革新知事対策ではなかったのか。

2017/02/20
沖縄の米軍基地建設反対の山城議長４カ月拘束、安倍極右政権完成段階に

　米ニューヨークを拠点に活動する市民団体「オキナワ・ピース・アピール」は１６日、在ニューヨーク日本総領事館前で、山城博治沖縄平和運動センター議長の釈放を訴えた。そこはトランプタワーや国連本部に近く、世界各国の領事館が並ぶところ。既に４カ月に渡り山城議長は逮捕されたままだ。米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴された。反対派の首謀格を外に出さないとした政府の意図が明確だ。日本政府のやることは異常としか思えない。これに抗したのがニューヨークからの動きだ。安倍首相は米国べったりで、米国のために辺野古米軍基地建設を進め、それに反対するのは反米国だと決めつけ、基地建設反対の一人をここまで拘束することは、やはり日本には人権がないことを示した。にもかかわらず治安維持法同様の共謀罪を法制化しようとしている。特に安倍首相は沖縄県人を徹底的に米軍下におき、沖縄戦の時と同じように日本の捨て石と考えている。そのためにチーム沖縄なる自治体を公然と支援し、さらには町内会に対しても数千万単位の金をばらまく、これには金に目がくらみ政府の策謀に荷担する住民も多く、いまや沖縄は市民生活の分断化が激しくなっている。安倍首相は何にとりつかれたのか、この国をどうしようとしているのか。まったく見えない状況に陥っている。完璧に安倍独裁が自公、維新も加わり始まっており、そこに日本人らしく「強いものに乗る」とした思いが重なり、安倍支持率がうなぎ登りだ。まさに世界の極右も日本では既に完成段階に入ったといえよう。

2017/02/19
沖縄普天間基地「５年以内運用停止」まであと２年、安倍首相は約束を反古に

　政府が沖縄県と約束した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止まで、１８日で残り「２年」となったが、安倍首相はその約束を破棄した。２０１３年１２月に、仲井真弘多知事（当時）が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した際の事実上の条件であった。当時、安倍首相は「できることは全てやる」と運用停止を約束した。にもかかわらず嘘つきの安倍は、やはり嘘をついていた。政府はここにきて名護市辺野古移設に県が協力しないことが運用停止が進まない理由だとし責任転嫁を公然と口にし出した。仮に移設は順調に進んでも約１０年の工期が見込まれ、残り２年で工事が終わるはずがない。当初から、県側は「この約束が出た時から辺野古移設と運用停止は切り離す話だった」（幹部）と現地のマスコミは報じている。まさにペテンを政府自体が諮ったことになる。普天間と辺野古を天秤にかける姿勢は、沖縄県民を完全にさげすんだもので、はじめから空手形を出していたものだ。これに怒らずして、米軍に手を貸す政府当局と同じ歩みをする県民がいる限り、けしてオール沖縄にはならない。沖縄県外は沖縄にいやな米軍を押しつけて知らぬ顔、これでは戦後から一貫して沖縄を犠牲にしているとしかいえぬ。

2017/02/12
トランプ安倍が抱き合い「揺るがぬ同盟示す」演出だけが会談の「絵」だった

　安倍首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。会談では、沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象となること。日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠との認識を共有し、双方が防衛力を強化を確認したこと。この程度のことは基本中の基本なことだ。この会談でアメリカメディアも速報で伝えている。ＮＢＣテレビは「トランプ大統領は日米同盟を称賛した」と報じる一方、「北朝鮮の核の脅威に対し日本とともに防衛する」との発言。また選挙期間中に示していた日本の核兵器保有を容認する姿勢は変えたという。ワシントンポストは、トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的だと報じた。ようは日本の市民にとっては何の会談だったのか、わからないままでトランプと安倍のゴルフとなったことだけがわかった。はしゃいだのは日本のマスコミだけのようだ、特にテレビに出た自称専門家なる御仁のの賜ったことはすべて推測ではないか。意味のないことに付き合わされた感がある。会談後も彼らは何を話し合ったのか、それが日本にとってどうだったかも推測の話しだ。何が本質なのかは会談が曖昧であった以上、本質は見えぬ。結果、トランプと安倍、親分と子分のハングだけが目についた。

2017/02/10
首相、会談前から手土産リストに精を出す、なんとも情けない日本人だ

　憂国を考えると安倍さんでよいのか、日本国よりトランプにへこへこしていることが明らかになった。これではダメだ。首相の訪米にあたついて手土産が露骨だ。一つは辺野古の新基地建設の着工を強行したこと。もう一つは米国での７０万人の雇用創設を提供すること。これでは日本国を考えているといえない。素人のトランプになんでへこへこなのだ。辺野古は米軍にやり、日本で正社員を減らし、米国で雇用を増やすという。これが日本ファーストなのか、トランプは米国ファースとをバカの一つ覚えのように繰り返す。これではトランプに言われるまえに引き続き従属すると言うことだ。世界各国からトランプのバカさに厳しい批判がある中、ゴルフ遊びとは。世界にどういう風に受け取られるか、バカさ加減に日本の恥がまた追加されたことになるだろう。まず注目だ。

2017/02/08
安倍首相とトランプがゴルフやるんだって、恥の上塗りだ大馬鹿者同士だ

　安倍首相の訪米時にトランプ米大統領とのゴルフが計画されていることに対し、与野党で賛否両論が出ているという。あのトランプとの接触だけでもどれだけ国益に反するのか、危ういのにお遊びとは。賛否どころか、ゴルフなんてとんでもない。一国の代表者が個人的な信頼関係、そんな個人的なことは安倍さんは辞めてからやればいい。ゴルフ対談の結果がどうであれ、世界のひんしゅくを買っているトランプはダメだ。自民党は首脳間の親密さが増せば、外交上、大きなメリットになると、たわけたことを言っているが世界ニュースを知ってのことか。これに社民党の又市征治幹事長も７日の記者会見で「欧州の首脳が同盟国だからこそトランプ氏を厳しく批判する姿勢に比べ、みっともない」と述べており、トランプ自身の米国の恥は既に達成済みなところに、ここに安倍さんが舎弟関係で加わる、これが恥の上塗りだ。本当に馬鹿者だ。

2017/02/06
日米防衛相会談で駐留費分担「日本は手本」の言い方、思いやり予算の意味知れ

　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明したという。これで日本政府はほっとしたようだ。なんと負け犬根性なのか、これでは犬にも悪い。だいたい米軍駐留費は「思いやり予算」ではないのか。親切な心から出る行動が「思いやり」なのに、それをこの米国人は「他国の手本」と褒めたようだが、これに応える知能だから負け犬と言われても仕方がない。思いやり予算は、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」のことで、在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍を撤退させるといった。この際１円も出さず撤退させ、日米同盟も解消、それがいい。日本は白人にこびないで、アジア民族との共生を目指したらどうなのだ。日本政府はアジア人を近親憎悪のような目で見ているが、その目が白人にあこがれている。これではいつまでたっても、日本人自身が「白人至上主義」者ではないか。これではトランプの意識レベルと一致すると言うことだ。しかしトランプは黄色人種は差別化の対象だ。安倍さんはそのことをなぜ知ろうとしないのだ。

2017/01/30
大と小トランプの日米首脳会談が来月１０日開く、狙いは米日関係だけの軽さ

　安倍首相は２８日深夜、首相官邸で、米国のトランプ大統領と電話で、初の首脳会談を２月１０日にワシントンのホワイトハウスで行うことでアポを取ったという。両首脳は「日米軍事同盟は重要」との認識で一致したというが、こんなこと当たり前ではないか。世界で最初にトランプに会ったのが安倍だったが、いとも簡単に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を宣言された。世界に赤っ恥をさらした日本の首相。ところで安倍さん、無思想のトランプと何を話すのか、米国軍事費を日本が負担することなのか。こんなにトランプな恋い焦がれているのなら、なんで自主憲法が必要なのだ。現憲法の下、日米軍事同盟があった。米軍負担をどうせロハにするのなら、現憲法で何が問題なのだ。トランプも安倍も、米日は一体何を目指して政治をやっているのか、所詮は大トランプと小トランプの違いぐらいしかない、極右にもなれない両首脳が会う。何をいい決めるのか、楽しみだ。もう国益なんてどうでもよい、米日関係だけで良いが安倍政権だろうから。

2017/01/24
民進党がトランプ米国大統領の振る舞いで集中審議要求、戦争に一歩近づく

　トランプ米大統領の誕生は、米国民だけでなく各国に無知無能をさらけだしたことになった。そうであっても米大統領はこれから４年続く、それにしても話にならないぐらいレベルがない。日米同盟を声高に礼賛する安倍政権は、こんな大統領と何を協調させるのか、日本国民にとっても不安が現実化する。そのした中、民進党の山井国対委員長は２３日の記者会見で、トランプ米大統領の就任に関し、「新大統領の政策について集中審議が必要だ」と述べた。トランプ政権が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）壊滅を掲げていることに触れた上で、「日本の自衛隊が後方支援を要請されることはないか、日本へのテロのリスクは高まらないかと危機感を持った」と語った。米国第一のトランプは、その第一を使い経済を高めるには、自国の戦争能力を使うことになるだろうが、それであっても米国民のことだ。しかし安倍首相ら自公連合政府は戦争法制を作り、すでに南スーダンに実力部隊を送っている。そこにトランプ登場、日米同盟、トランプ曰く「米軍が日本を守る金は全額負担せよ」の恫喝に、これでは安倍さんのことだと、米国戦争に自衛隊を同一戦線に派兵することを献上するだろう。とにかく一気にトランプ登場によって「第３次」が想定の中に入ったようだ。問題はこれに同歩調の日本の態度だ。

2017/01/22
沖縄・伊計島でまた米軍ヘリが不時着、意図的か広い海避け人家近くに

　沖縄県うるま市の伊計島で２０日夜、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属の在沖縄米海兵隊ＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が農道に不時着したという。故障を直して飛び立ったと言うから、今回は墜落でないようだ。昨年１２月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落している。なんで民家やリゾートホテルがある地域での不時着か、広い海を避けての小さな島を選んだ。しかも夜間訓練が飛行の目的という。これには県当局は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話しているが、内心はまたかだろう。せっかくトランプ政権になったのだから、米軍は大統領の言う米国第一で日本から撤退してくれ。そうなれば日本国民も自国のこと、自民党に任せておけないと真っ当に考えるからだ。トランプは真面目に言ったことを実行せよ、そう願いたいが、所詮はいい加減な大統領だから無理だろう。

2017/01/20
トランプ新政権にかこつけ日本政府や研究機関が一斉に「防衛費増」を歓迎

　米国のトランプ新政権発足による日米軍同盟の関係が変化か。民間シンクタンクは日本政府へ防衛費の積極的増額を求める提言があがっているという。「トランプ時代」では米関係を当てにできないことから、自国は自ら守る必要があるとの考え方だ。民間機関の提言前に既に安倍政権の防衛費は２０１３年度から増え続けている。２０１６年度に５兆円を突破。１７年度当初予算案では、過去最大の５兆１２５１億円にのぼる。稲田防衛相は、トランプ新政権への対応で防衛費の増額論が勢いづく可能性もあると、同大臣にとっては戦費増額のチャンスを、トランプにかこつけることが出来ると、むしろ歓迎のようだ。

2017/01/15
稲田防衛相が数千億円のＴＨＡＡＤ(ミサイルシステム)今後配備、戦争準備へ

　極右発言繰り返すことで安倍首相とうまがあい防衛大臣となった稲田氏。その方が１３日、米領グアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）を視察した。いずれ日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の切り札として本格導入を目指すという。しかし費用は莫大にかかる。総額で数千億円という。そこで国民に危機感を植え付け、こうも言う。北朝鮮が同時に何十発も発射したら対応不可能と。この際限なく費用投下となる兵器が今後の課題というが、ようは米国の言いなりで配備することになるだろう。米国トランプ大統領の中国敵視政策に日本も輪をかけて悪のりすること、本当に国益にかなうのか。気がついたときはアジア全域が中国寄りになり、日本と言えば米国追従のまま。こんな外交していたら、孤立し、トランプにも切り捨てられたらどうするのだ。これで日米軍事同盟が解消されれば、願ったりだが。安倍首相はその道をひょっとしたら目論んでいるのだろうか。そんなわけない、何にも考えていない人だ。

2017/01/13
北方領土を返上し国後で水産関連の経済活動？何言っている首相と新党大地

　安倍晋三首相は１１日、新党大地の鈴木宗男代表と官邸で会談し、北方四島での共同経済活動に関し「国後島での水産（関連の活動）について、何ができるか検討したい」との認識を示した。元島民らの北方領土墓参など四島へのビザなし訪問事業については「効率的に実施していきたい」と述べ、現在の船舶での往来に加え、航空機による訪問も検討する意向を示した。こう北海道新聞は報じたが、領土をとられて７０年以上、この場に及んで返せともいえない、安倍首相や領土所管の高橋はるみ知事。返せどころか、ロシアと近しい新党大地、そして安倍首相らは、領土を泥棒したままの相手に経済援助する有様だ。いったいなぜこの方たちは、ロシアにこんなになびき従い、かしずくのか。今回の会談の狙いは、鈴木代表が首相と会ったというパフォーマンスだけだ。こう報じたがまったく報道に意味がない。こんなレベルとこんなレベルの人たちに日本がどんどん浸食されていくのだろう。いまの外交はすべて、国益にならず、むしろ反しているのではないか。そんな折、また安倍首相はフィリピンなどに海外旅行だ。さて今度はいくら金を配るのか、ご注目を。安倍第２次政権の発足以来、国際機関や新興国に湯水のごとく援助資金を振る舞ってきた総額は、実に３０兆円近くに上る。借金の日本政府が納税者の金をばらまく、まったくおかしなことが起きている。

2017/01/12
海外旅行に行く安倍首相、中国敵視が訪問理由、また国民の金配りまくるのか

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相が１２日～１７日、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４カ国を訪れ、首脳会談などを行うと発表した。よく海外へ行くが、これまで行った意味や成果は何だったんだろう。行くのが目的なら、行くことの意味合いは必要ないだろう。ところが隣国には行かない。韓国や中国、日本とはいにしえからつながりのある国なのに、行かない。毛嫌いしている。案の定、今回の旅行は南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を牽制する狙いだという。安倍首相、口を開けばワンパターンのように、「各国との協力関係を一層強化して法の支配に基づいて、国際秩序を図っていく」と言う。今回の旅行もそうだが、法の秩序を言うのなら、どうして憲法違反の戦争法を強行可決させたのだ。国・社会を規律するさまざまな法規が構成する統一的なまとまりを法の秩序と言うが、安倍さんはわかっていない。憲法違反のことを棚上げしての「法の秩序」を言うべきでない。犯罪者が法を語るようなものだ。いずれにしても海外旅行でまたも日本国民のお金を配ってくるのだろう。日本国民はだんだん干上がっていく、放蕩首相だ。

2017/01/11
狭い土地に５４基の原発、地震リスク高い、天然資源ない国、誰が征服する

　元アメリカ海兵隊員が「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」と週刊女性で語ったことが９日、ＨＰに掲載された。元アメリカ海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４０）。戦争実践者としての反省がにじみ出るような言葉を綴った。彼は言う「過去に犯した過ちをきちんと認めて謝罪するというプロセスが不可欠です」と、原爆投下や東京大空襲について謝罪した。トランプ戦争政権下に反戦平和を訴えるアメリカの退役軍人がいることは、米国もまだ救われるかもしれない。昨年１１月、「安保法制に反対する海外在住者・関係者の会（ＯＶＥＲＳＥＡｓ）」の招きで来日。２０１５年１２月に沖縄・辺野古を、２０１６年８月には北部訓練場の高江ヘリパッドを訪問して、市民と一緒になって座り込んだ。自らをテロリストだったといい、「イラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人たちの生活を破壊した」と証言する。愛国心から高校卒業後の１９９４年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て２００３年３月、イラク戦争に出兵した。大量破壊兵器はなかった。大儀は嘘だった。「今の日本を見ていると、国のリーダーが中国や北朝鮮の脅威などで危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が９・１１後のアメリカとよく似ているという。日本国民の半分の人が感じていることが彼は指摘した。さらに彼はいう「考えてもみてください。狭い土地に５４基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか」そのとおりだ。よく考えると、地勢的になんと危険なところに居住し、そこに原発を置くという、馬鹿げた国になったのかと、この指摘で改めて日本人なら感ずることだろう。トランプ大統領と日本との関係では、「人種差別を公言してはばからない人物。彼は本当に危ない」という。ズバリ、「そんなアメリカは日本を守っていると言い、また日本側もそう思い込んでいるが、大きな間違いだ。基地が集中する沖縄は標的となって、むしろ危険にさらされている」と語る。最後に、「建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法９条は希望の光。７０年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしいです」と、こう語られて自公連合政府に維新の右翼政府は、どう答えるのか。なぜ憲法改正なのだ、なぜ戦争準備態勢なのだ、沖縄に米軍支配地をいつまで続けさせるのだ、ロシアに北方領土を放棄したのだ、韓国・北朝鮮、中国を敵視するのだ、安倍首相はこの平和な国を人権確立よりも武装国家になぜしたいのだ。いつもの嘘をつかず答えよ。

2017/01/08
対北朝鮮制裁へ日米韓一致するが、少女像設置で日韓大喧嘩、３国同盟解消だ

　日米韓３カ国の外務次官級協議が５日、ワシントンの米国務省内であり、北朝鮮問題について協議。昨年１１月末に国連安全保障理事会で採択された新たな対北朝鮮制裁決議の完全な履行を関係国に促すことで一致した。こんな協議の一方で日韓は慰安婦・少女像の設置するしないで大使を引き上げる騒動となっている。こんな中で、日米韓の対北朝鮮対応とは、実際協議にならないだろう。像設置でどうこうなどはどうでもよい。日本は現在の韓国政治の混乱につけ込むのでなく、言うべきことを毅然と主張する。そうした大人の対応が必要だが、今の対応はあまりにも稚拙だ。もっとすかっと日米韓軍事同盟をやれよ。そんなに日韓が像設置でやりあうのでは、すかっと日米韓軍事同盟を解消すべきだ。解消は、次のトランプ政権に託したい。トランプさんの保護主義で３国同盟を解消しよう。

2017/01/06
日本は米国の植民地だ、墜落したオスプレイ空中給油の再開はその象徴だ

　沖縄県名護市沿岸で大破事故を起こした米軍輸送機オスプレイをめぐり、防衛省は５日午前、在日米軍が事故原因となった空中給油訓練を６日に再開すると発表した。米側の再開通告に対し、日本政府は「安全に空中給油を再開する準備は整ったと考えられる」（同省）として容認した。相変わらずのイエスマンぶりだ。墜落を「着水」という米軍や日本政府、この大本営にマスコミも呼応する暴動ぶりだった。米国の植民地日本は、米軍の統治のもとで戦後７２年間つづく。それでも安倍総理は新憲法を目指すというが、植民地の新憲法に何が意味あるのか。とにかく植民地根性の安倍政権下では、日本の主体はない。今回のオスプレー再開はまさに植民地下の象徴だ。傀儡政府を認識しよう。

2017/01/03
真珠湾の再奇襲か稲田大臣が靖国参拝、米国は大恥かいたことに

　安倍総理とオバマ大統領が真珠湾に行き、「リメンバー・パールハーバー」は米国民にとっては従来の「恨みを忘れるな」ではなく、もう二度と戦争をしない不戦の誓いであった、と評価されていた。ここには防衛大臣の稲田氏もいた。しかし、帰国の翌日軍国主義の象徴である靖国神社を参拝した。まさに７５年前の真珠湾奇襲をオバマ大統領の鼻先でやった。結果は、米国だけでなく近隣諸国にも敵愾心をつくりあげた。年末年始のどさくさでうにゃむにゃにできない重大な行動だ。これには民進の野田幹事長が説明を求めている。三軍の長である大臣として国民に説明すべきだろう。いまだに何のアクションもない、本当に無責任な大臣だ。こんな折、安倍首相は冬休みで映画にゴルフ三昧、なにが「不戦の誓い」だ、本当に中身や思想のない暢気なものだ。こんなことで得意の戦争ができるのか、南スーダンに自衛隊が戦争準備に入っているんだぞ、冗談じゃないぞ。

2017/01/02
やはり安倍首相は北方領土主権を放棄したプーチン会談で「返せ！」口にせず

　やはり安倍首相はプーチン大統領との日露会談では、日本がロシアに占領されている北方４島の返還を要求していないことが明らかになった。ロシアのペスコフ大統領報道官は昨年１２月１５日、「（四島の）主権の問題はまったく提起されなかった。ロシアの主権に議論の余地はない」とそう言い切っている。ロシアにいわせると領土問題の議論自体が、首脳会談で出なかったと説明した。この事実は「四島をロシア領だと認める」としたロシアの立場を反映し結果が日露会談だという。安倍首相は大統領を山口の地元まで招いて、このザマは何なのだ。しかし日本政府はもとよりマスコミ報道もノー天気な認識にしかない。４島の帰属がもう日本にはないのにだ。日本からロシアに経済協力することをプレゼントして喜ぶのは、当然ロシアだが、一方で日本の経済界だ。この会談自体が経済守銭奴のために実施したようなものだ。それにしても７０年以上も「北方領土を返せ！」とした運動は何だったのか、領土問題な敏感な特に右翼の行動は今回全くなかった。国民的には昨年末の世論調査で「安倍政権は外交はよくやっている」と支持率が上がった。北方領土が実質とられてしまって、何たるザマなのか。尖閣とか竹島は一生懸命で、北方領土とか沖縄に対しての領土意識が皆無な政府や国民、本当に心配な新しい年のはじまりだ。

2017/01/01
稲田大臣靖国神社参拝で慰安婦問題少女像が釜山の日本総領事館前に設置なる

　「和解」を日米で演出した真珠湾会談、帰国後その足で稲田防衛大臣は軍国主義の象徴である靖国に参拝した。それが影響したのか、韓国釜山の日本総領事館前の少女像が設置された。１２月２８日に市民側は、強行して設置しようとしたが「道路使用の許可を得ていない」と警察当局によって撤去された。しかし稲田大臣が２９日に靖国神社に参拝したことが少女像設置に追い風になった。再度の設置には韓国当局は何も抵抗せず見守っていたという。韓国の市民側は「絶妙のタイミングだった」と語ったという。稲田大臣の近隣国への緊張を高める狙いは功を奏したことになるが、これでは米国との和解は、オバマ大統領もいかげん利用されたことになる。ここでも真珠湾奇襲となったようだ。さすが戦争大臣との声は…。

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★★人権→差別
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2018/08/16
徹底したアイヌ民族差別下、ようやくアイヌ新法が来春国会提出に

　政府は、アイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案をつくる。２０１９年１月に召集される通常国会に提出するという。法律でアイヌを「先住民族」と初めて明記する。これまでアイヌ民族に対する差別はすさまじい。北海道及び樺太・千島・本州北端に先住し、固有の文化を発展させてきたアイヌ民族。しかし特に明治以降、蝦夷地と呼ばれていた島は「北海道」と改称され、また開拓と称し大勢の和人が道外から移り住んだ。政府はアイヌ語や生活習慣を禁止、土地を取り上げ、サケ漁や鹿猟も禁止した。これが和人社会への同化政策として進め。アイヌの人々は貧窮に追いやられた。これを「北海道旧土人保護法」（以下：旧土人保護法）として、１８９９（明治３２）年に制定されたが差別は深まった。この下でアイヌに土地を与えて農民化を促したが、農耕に適さない土地を与えるなど弾圧を進めた。今日至るまでアイヌ民族の立場に立った法制度がなかった。では新法ではどうなるのか。

2018/08/15
差別優生思想家の杉田議員、自民党の懐の深さと一緒に即会見せよ

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。まさにナチと同様な「優生思想」そのものだ。恐ろしい国会議員だ。これにはさすがの自民党も党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は１９日、寄稿を念頭に「劣情を煽（あお）るのは政治ではなくて単なるヘイト」とツイッターで指摘。橋本岳・同党厚生労働部会長は「生きづらさを抱える人たちが、自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受け止められかねない」と批判した。これに優生思想の杉田は、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と応えている。これでは懐の深い優生思想の自民党となる。なんとも恐ろしい自民党だ。ナチそのものだ。ヘイトを受けた当事者団体は７月２３日、抗議声明を発表した。ＬＧＢＴ法連合会は「ＬＧＢＴに限らず広く人権の観点から、『生産性』を引き合いに出す主張は疑問」と指摘。ＬＧＢＴ理解増進会は「重大な懸念」を表明し、自民党本部に善処を申し入れた。とにかく差別主義者の杉田は国民の前に顔を出し、持論を表明すべきだ。自民党の懐と一緒に優生思想をブッたらどうだ。

2018/08/03
自民公明の差別優性主義者・杉田水脈（みお）衆院議員まだ居るのか

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」への寄稿で、ＬＧＢＴなど性的少数者を「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことへの反発が強まっている。これを機にいま書店店頭にあふれる雑誌が問われている。読後感が「いまさら正論なんか言っても自分にとっても何の得がない」といった無気力感漂うものだと。雑誌自体も時の体制に抗することにエネルギーを割くのでなく、他方を貶めても楽しめればよいという。店頭で目立つ雑誌には、Wedge、WiLL、新潮４５、SPA!、正論、中央公論、Hanada、文藝春秋、Voice等々。これらは保守系雑誌といわれている。中には超ごっつい極右民族主義のものもある。これらの共通は安倍政権の動向に歩調が合っていることだ。こうした中で自ら優性という杉田議員の人間差別主義者が存在する。この差別主義者が国会議員、しかも安倍首相が維新の会からスカウトした。安倍さんがむしろ親玉であるから同じ思想だ。即座に共産党の小池晃書記局長は７月３０日、杉田議員の辞職を口にした。これに対して自民党は「自分の党にはいろいろな考え方の人がいる」と実務責任者の二階幹事長がそんな発言をしており、なんら問題視しない。まさに自民党体質だ、それを支えているのが公明党だ。性的少数者軽視の「体質」をもろに口にする両政党、これには小池書記局長は記者会見で「どう考えても無知無理解、悪意と偏見に満ちた文章と言わざるを得ない」と指摘した。また自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、また評論的に人ごと発言でこういう。「ああいう発言が党内から出てしまうことが悲しい」。相変わらずだ、あんたはこんなことしか言えないのか。なんとも悲しい党より「悲しい国」だ。

2018/07/30
杉田議員の優生思想が子なし「生産性ない」発言に、総裁選の石破氏が批判

　自民党の石破茂元幹事長は２８日午後、兵庫県豊岡市で講演をした際、子どものいない人間は「生産性がない」と雑誌で批判した優生思想の杉田自民衆議を重ねて批判した。この差別主義者のヘイト議員はもともとは維新の会出身でヘイトに長けていると安倍首相自らスカウトした女性議員。「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題は総裁を目指す同党の石破茂元幹事長が批判する。まさに安倍首相のようなヘイト優生思想という差別主義者との違いを明確にしたいところだ。この差別主義者に二階幹事長は言うのにこともあろうに「人それぞれ人生観ある」と自民として正しい物言いだという。なんとも終わった政党だ、これに協力者の公明党も同意見なのだろう。石橋が発言した講演会は兵庫県豊岡市で２８日に開いたもので、石破氏は「日本人の８％がＬＧＢＴ」と述べ、「生産性がないなんて言ってはいけない。それが許されるようでは、自民党の多様性、懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない」と述べ、杉田氏を批判した。石破氏は総裁選を見すえ、「あるべき自民党の姿」を訴えているつもりだか、いまの自民党は戦後から７０年の自民党ではない。差別を公然と口にする議員とそれを応援する党、これが「あるべき自民党の姿」なのだろう。まずは国民としては、発言元の杉田水脈（みお）自民党の衆院議員を強引にでも議員から引きずり下ろす、そのぐらいのことは国民はやるべきだ。これをやらないことは、せっかくの平和な世を、差別と戦争で蹂躙される国となること間違いなしだ。

2018/07/29
日本スパイ機関の内閣情報調査室、毎金曜日に安倍首相に全情報提供

　２０日午前。官邸で閣議などを終えた首相執務室に、北村内閣情報官が入った。毎週金曜日が定例報告となっている。スパイ機関として国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフは約４００人。政治はもとよりすべての子細な情報を安倍さんに集約して報告するのが役目。北村内閣情報官は警察庁出身で、スパイにピッタリだ。スパイ機関のことを以前に安倍首相は国会答弁で「国が戦略的な判断をするためには、政府の諜報機能を強化し、より正確に素早く情報を集めることが不可欠だ」と発言している。発足の理由付けがこれまで「日本は各国のスパイ天国で、日本国内の情報はダダ漏れ状態だ」それを解消するという。しかし実態は、諜報活動によって実際には国民の基本的人権やプライバシーを侵害して、国民の私生活や思想信条などを徹底的に調査して管理しようとする。マイナンバー制度もそれに利用して脱税者の捕捉なども行う。狙いはテロ対策を言うがプライバシーを国家が一元管理することだ。国民のプライバシー利用の危険性がある。犯罪者に使うことだけでなく、これを意識的に国家や警察や諜報活動に利用すれば、恐ろしい社会になる。安倍政権を批判する言行は、安倍さんはこれからも徹底して押さえ込むだろう。それが毎金曜日のスパイ機関からの報告だ。本ネットニュースも危ない。

2018/07/27
稲田元政調会長が「子のないカップルは生産性ない」の杉田議員に反論

　自民党の稲田朋美・元政調会長は２４日、自身のツイッターで「私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが『保守』の役割だと信じる」と投稿した。差別人権無視の自民の杉田議員に反論したものだ。「（同性カップルは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した杉田水脈（みお）衆院議員の月刊誌への寄稿に、賛同しない立場を示した。杉田ゆがんだ右翼は、同性カップルは「生産性なし」とまでいう。結婚していても子どもがいないカップルにも「生産性なし」とまでいう。今回のように自民党議員に元政調会長だった稲田氏の反論は、自民党一色の杉田イズムに毒されていないことが分かった。元政調会長の稲田氏は２０１６年、自民党に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を立ち上げている。そのきっかけとなった理由を「ＬＧＢＴの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため」という。さらに「今、ＬＧＢＴの理解増進のための議員立法の作業中だ」としている。当時、法案を取りまとめたが、党内の異論が根強く、法案提出に至っていない。いずれにしても稲田氏の考えが自民党では少数、同党全体がいまや杉田議員程度の思考で、人権も認めず子のいないカップルは国の生産性がないとまで言い切る。なんとも恐ろしい考えをもつ自民党だ。その非人間的思考の自民党を支え協力している公明党も、「お前もか」と一蓮托生なのだろう。気をつけよう自民と公明の党のもつ根底、それは危険だ。

2018/07/25
自民党の杉田水脈〈みお〉衆議は基本的人権ない党もだ

　２４日朝日が掲載した小池晃・共産党書記局長の発言録によると、自民党の女・杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて、こう批判した。無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言だという。さらに続け「生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ」と指摘もした。杉田議員の物言いの汚さは世界にも広がっている。２０１８年６月２８日に英国ＢＢＣで放送された、安倍首相と深い関係を持つジャーナリスト・山口敬之からの薬物レイプ被害を訴え続けている伊藤詩織さん特集のドキュメント番組「日本の秘められた恥」において、杉田議員らの主張がひどいものだった。映像では、杉田議員らが詩織さんを面白おかしく中傷・嘲笑している。杉田議員の「彼女は女としての落ち度があった」と主張する。このコメントには、さすがに海外から衝撃と批判の声が上がった。日本からも同様だ。自民と公明政権下の男世界では、特に女性議員がのさばるには男勝りでないとダメなのが原因してか、人間性を欠く汚い発言が定番なのだろう。共産の小池議員は杉田議員のことを「いまや個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる」と。さらに「発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、ＬＧＢＴ（セクシュアル・マイノリティ）の尊厳について語る資格のない政党だ」とハッキリ突きつけた。

2018/04/23
野田総務相が「男尊女卑」当然視社会に喝！女性の力甘く見ている自民党

　「女性を甘く見た日本、様々なひずみが発生」と述べたのが野田聖子総務大臣だ。２１日、岐阜県での講演でのこと。財務省の大臣も子分もみな、男尊女卑は当然視している現状が国会を象徴したことで今回の発言になった。国会にいると「この世に女性はいないんじゃないか」というような会合ばかりあって、これまでの日本は私たち女性の力を甘く見て、あてにせずに突っ走ってきたから、様々なひずみが発生した」という。国会がこの現状だから、日本隅々まで女性をないがしろにしてきたのがこの国ではないか。日本で仕事をちゃんとやっていくには「男でなければならない」「男以上にやらなければならない」という風潮がある。ここまで野田大臣は踏み込んで現状を見ているのなら、あなたが体たらくな安倍首相に代わることだろう。「男以上に…」との基底は特に自民党に多い。大臣など主要部分にいる女性議員はほとんどと言ってよいほど、民族主義的な女性であり、やることなすことが過激だ。これは男以上に有頂天なことを言わぬと、頭角が出せないからだ。このような男勝りの女性社会が男女対等と思っている女性も多い。本紙が昨日報じたとおり、日本社会の男尊女卑は変わらない。変えるには堂々と「女尊男卑」を主張することだ。ひょっとすると百年後に「女男平等」になるかもしれない。それだけ真っ暗な社会だ。それでも光を当て切り拓くには、まず安倍首相を排除することだ。それが１ミリの前進だろう。

2018/04/21
国会からＭｅＴｏｏ運動起こるか、セクハラに関心薄いのが日本社会だ

　相撲協会同様の男尊女卑を基準としたのが国会社会だ。その支柱となっているのが政権党の自民党と公明党と言うことになる。官僚を動員しても女性を卑下する体質は組織を上げての仕儀となっている。２０日午前、財務事務次官のセクハラ疑惑に関する野党合同ヒアリングの冒頭に女性議員中心に「＃ＭｅＴｏｏ」と書かれた紙が一斉に掲げられた。米国発のセクハラ告発運動のシンボルにならったものだ。財務省事務方トップのセクハラ疑惑と、同省が被害女性に名乗り出ることを求めた対応の問題は、いまや国内外に原始的な社会日本を印象づけるものだった。となり韓国ではＭｅＴｏｏ運動の盛り上がりが凄いことになっているが、日本ではいつでも中庸であり和が大事、長いものに巻かれろといつになっても自立の意味さえ知らないままで社会が動いている。家畜社畜国畜といわれるほど徹底した非自立国民社会だ。今回の国会での男尊女卑はこのような社会風土によって築きつくられており、これからも変わることがないだろう。しかし日本人は一時は気づき徒党を組むが、それが長続きせずすぐに忘れてしまう。この繰り返しをうまく利用して保守政権が常に本流として存在してきた。よってＭｅＴｏｏ運動は今だけといえるが、それでも少しは日本社会の浄化につながるだろう。その後は木阿弥だが。こうした優柔不断な社会をつくっているのは国民であることに間違いない。いつまでたっても日本社会はかわらない。国民が国に求め、政府は米国に求め追従している姿、どうしてこれで変わるといえるのか。

2018/04/20
セクハラ野郎の財務次官がいやいや辞任、問題はテレ朝だ、女性記者は凄い

　福田淳一財務次官のセクハラ発言はテレビ朝日の記者に対してのものだった。同社の篠塚浩取締役報道局長らが１９日午前０時２分に記者会見で明らかにした。その場では「財務省に正式に抗議する」と表明したが、なぜかおかしな会見だ。女性記者が週刊新潮に録音データの一部を提供していたという。マスコミが他社にスクープデータを提供？考えられないことだ。これに女性記者は同社の上司にセクハラ被害を報じるよう相談したが、上司は２次被害の懸念などから「報道は難しい」と伝えたという。朝日はなんで社会的な問題にふたをするのだ。ふだんの報道の少なくとも業態と違うではないか。これでは「被害が黙認され続ける」と考えた女性記者は週刊新潮に２０１６年に録音した音声も含め提供したという。問題は朝日の対応だ。所詮は権力に逆らったらスムーズな取材が今後できなくなるので、「ふたをした」ということだ。それでも女性記者は他社に頼んでもセクハラの社会犯罪を暴く、記者魂だ。半面、巨大メデイアの朝日はなんともみっともない実態が露呈したことになる。反省すれだ。

2018/04/18
財務次官のセクハラに開き直り「被害者は出てきて」と二次被害誘う政府

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、野田聖子総務相は１７日午前の閣議後会見で、麻生太郎財務相と菅義偉官房長官に対し、女性記者に調査への協力を呼びかけた財務省の対応について「違和感がある」と直接訴えたという。野田氏は会見で、「政府の信頼を失墜させる大きな原因になっては残念。速やかに調査し、事実を明らかにしていただきたい」としたうえで、「女性が名乗り出たことで様々な被害に遭うことがあるということを踏まえ、慎重に取り組んでいきたい」と強調した。当たり前のことをコメントしているが、政府の狙いは、女性記者をあぶり出すことで、二次被害者にしようとしている。セクハラで決してやってはならないことを政府自民と公明は公然と記者狩りをしている。こうした場面で政府のハラスメント対策がここでも嘘でもあることがわかった。そこで問題はすべて政府にあるが、もっと問題はマスコミの対応だ。政府の対応は今後の記者取材に圧をかけることになるだろう。

2018/02/13
陸自ヘリ墜落の被害者がネット上で罵声浴びるなぜ、安倍政権下の特徴か

　佐賀県神埼市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びているという。どうしてなのだ。被害者が被害に遭ったのが悪いとでも言うのか。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故でも罵声が飛び交う。いずれも被害者か被害者になりかねない子どもを含めた人たちだ。これらの罵声を浴びせるのはすべてが匿名だ。ネットウヨなどは自らを名乗らず、ただバカアホを浴びせるのが特徴だ。次のケースは国会議員だ。１月２５日、衆院本会議でのこと「それで何人死んだんだ！」とヤジが飛んだ。沖縄での米軍ヘリの部品落下で、死んでいないのならいいじゃないかがヤジの本質だ。ヤジの主は松本文明副内閣相だ。当然翌日辞任したが、安倍首相は「はいわかりました」で辞表を受け取っただけ。ここでは辞任を認めず罷免すべきだったのではないか。安倍さんの近親者内閣の実態がわかる。一方、佐賀県の６日に起こった自衛隊ヘリ墜落では、家にいた女児（１１）は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれたという。批判者は墜落を「感謝すれ」とでも言いたいのか、ふつうでない。罵声を浴びせる連中は「何様？墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ」「わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん」「死ななかっただけいいじゃないか」とすべて人ごとで、被害に遭った側に立たず巨大な国家組織側にたつ。このほうが自ら安全に好きなことがいえるからなのだろう。こうした体制を背景にした物言いは、ひとえに安倍首相の松本大臣の対応が物語る、まさに象徴的だ。これでは被害に遭っても何も言うなと言うことだろう。そんな日本人ばかりだとなんと政府はやりいい、好きな政治ができることだろう。困った世になった。

2017/12/29
普天間第二小学校の落下窓問題で翁長沖縄知事に飛行禁止要請、受理する

　普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会の藤波潔会長、市議会の大城政利議長ら市内９団体の代表らが２８日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、学校上空の飛行禁止などへの取り組みを要請した。それに先立ち翁長知事は、事故直後に在沖米軍航空機の全機種飛行停止などを求めたという。あわせて政府には「普天間飛行場の５年以内運用止期限まであと１年となった」この件を早急に取り組むべきだと一緒に強く申し入れたい。市民団体の要請を受け入れた。地元ではそうした動きが起こっているが政府は、米軍との従属関係から「どうぞとんでください」と事故後の飛行を認めている。国民の代表とならない政府、これが米国と従属している具体の表れだ。

2017/12/26
米軍ヘリ窓落下に日本人が被害小学校を中傷、首相の米国追従主義が影響

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下事故で、同校などに「学校を後から建てたくせに文句を言うな」といった抗議電話が続いているという。落下事故というより殺人に近い米軍の行為が、どうして電話までして被害者側をたたくのか。こうした行いは日本人によって行われており、なぜこんなことになるのか。本来米軍に抗議を向けるべきが被害者に向かう、これは日本人独特の権力に逆らわないとした思考にある。これを決定づけているのが安倍総理の米国・米軍従属思想がそうさせているのだろう。右翼民族主義者の総理としてどうして米国に従順なのか、これも日本人独特の大きな権力の持った大国には従属する方が得だとする考えだ。墜落現場の小学校は、５０年代に本土から米海兵隊が沖縄に移転したもので、当初は、飛行場は静かだった。７０年代後半、普天間には米軍岩国基地（山口県）などから新たに海兵隊部隊が移転し、軍用機が激しく飛び交うようになった。８０年代、第二小ＰＴＡの移転要望を受け、約３０億円の用地取得費補助などを政府に求めたが、実現しなかったという。それは「政府は現状を全く分かってくれなかった」と現地の人は当時を振り返る。それでも「やらせ」と中傷して日本人を貶めて米国・米軍に荷担する安倍総理側につくのか、それでは愛国心とやらはどこにいったのだ。

2017/11/26
自民党の本質・体質だ、人権差別も甚だしい、これが首相の目指すものか

　この党は人権をどう認識しているのだ。それぞれ大臣経験者からふつうに差別を、ふつうに発言している。当の本人は認識できず、端からの指摘でようやく大変なことに気づく。２１日の自民党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した山東昭子議員。この趣旨が「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」という。この物言いは働いていない女性は評価しない、表彰もしない、せめて子ども４人以上産めという、そうなら表彰してやるという。まったく論評に値しないバカ者だ。またもう一人ここにもいた。前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市で２３日に開かれた三原朝彦衆院議員（自民、福岡９区）の「政経セミナー」のあいさつで、三原氏のアフリカ各国との交流や支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなのか」と発言した。もうどうすればよいのだ、この連中、自民党は国民から支持を多数集めている、もうおごりではない。自民党の本質であり体質だ。こうした発言を各人が繰り返し、議員としてこの国をどうしたいのか、ハッキリ言え。【関連はここ】

2017/11/03
日本の男女差別は世界１１４位、あのフィリピンが１０位、アベイズムが貫徹

　男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表された。日本のレベルは相変わらず低い。１４４カ国中１１４位と、前年より三つ程度下がっただけでよかった。当然のこと主要７カ国（Ｇ７）ではいつも最下位だ。安倍首相としては男女格差の解消を口にしてはいるが、日本的にはこの程度の格差は願ったりの方だ。保守じゃなく男尊女卑思考の極右の典型の方だからだ。この調査は、経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。すべてにおいて格差膨大なところで特に遅れているのが、政治分野での格差が１２３位だ。世界の下から２１番目だ。前年は１０３位だったので安倍さんの基ではアベイズムが貫徹されたことになる。ちなみに１位は９年連続でアイスランド。アジアのトップは、１０位のフィリピンだった。フィリピンといえは麻薬関連者を殺せと命じているドゥテルテ大統領の居る国だ。

2017/10/18
安倍首相の本音が演説でモロ出しに、国民を縛る「共謀罪」の正当性をぶつ

　安倍一強がさらに総選挙での大大勝の確実で増長し始めた演説があった。１７日、秋田県能代市での街頭演説でのことだ。「共謀罪」となる改正組織的犯罪処罰法は、「テロ等準備罪は国際社会で常識だ」という。もともとこの法律はテロを後で文言上付け加えただけで、本趣旨は国民を取り締まる、内心を含めてのものだった。しかも国会で一強の力で強行したものだ。いよいよ安倍一強のもとで国民監視が日常化されることになる。だから自民政権に一方的に権力を持たせると、怖いことになるのだ。さらに増長する政府は「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換え、同法は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だという。しかも首相は演説の中で「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、絶対に必要な法律だ」と、五輪にかこつける。では五輪が終わったらこの法律はなくすのか、そうじゃないだろう。五輪に命をかける選手連はこの事実の上に国家国体のために頑張るというのだろうか。とにかく選挙後が怖い社会につながる可能性でなく、確実になる。

2017/10/14
米軍ヘリ炎上、衆院選のため自民与党候補が批判ポーズ、米国属化の責任とれ

　沖縄県東村（ひがしそん）で米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３が不時着、炎上した事故に地元が強く反発している。繰り返される事故に野党各党も批判を強めており、衆院選の沖縄での戦いに影響するのは必至。基地問題の争点化は避けられず、政府与党は防戦に追われている。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１２日、現場を視察後、安倍晋三首相が衆院解散の理由として挙げた「国難」という言葉を使って、「これが国難だ」と政府への不信感をあらわにした。民家から３００メートルに墜落炎上、これには東村の伊集（いじゅ）盛久（せいきゅう）村長は、現地を訪れた自民党の岸田文雄政調会長に訓練中止を要求した。しかし沖縄に限らず日本本土すべてが米国の属国化のため、日米地位協定によってこのような事故であっても真相究明に日本側が関われない。これが日本と米国の関係、この実態に感謝しているのが日本政府、安倍政権だ。いま衆院選中、安倍一強に反対する「オール沖縄」が支援する４候補は「事件事故が起きるのは、基地が過度に集中しているからだ」と政府の責任を追及。沖縄防衛局を訪問し、県民の怒りを訴えた。沖縄に遊説に来ていた立憲民主党の枝野幸男代表も「沖縄の皆さんに基地負担を押しつける。この政治の流れを変えたい」と語気を強めた。一方、米軍駐屯に感謝している自民党沖縄県連は、防衛省の沖縄防衛局長を県連事務所に呼びつけ「県民からの不満、批判を受けるのは我々だ。何回事故を起こすのか。つくづく自民党を辞めようかとも思った」との、選挙中につきそれなりのポーズをとった。これは選挙に影響することを意識したもので、県民の生命とは別意識のようだ。安倍政権は完全に沖縄を米国下に置いている、この姿は日本人を見捨てたものに映る。

2017/09/15
朝鮮学校の高校授業料無償化を除外、東京地裁が認める根底は差別主義だ

　高校の授業料無償化について、国が朝鮮学校を適用対象外とした処分は適法かが争われた訴訟で、東京地裁（田中一彦裁判長）は１３日、国の処分を適法と認め、原告の元生徒らの訴えを退けたという。７月にも広島地裁が学校側を敗訴とする一方で大阪地裁は学校側の勝訴を言い渡し、判断が分かれている。この無償化問題を裁判所が日朝間の政治課題として、判決を下している。外交問題などを理由に朝鮮学校の子どもを無償化の対象から除外することはすべての子どもに教育の機会を保障した国際人権Ａ規約（１３条の１）に反し、憲法２６条、教育基本法の理念に照らしても問題である。政府も教育現場まで政治を持ち込み、徹底した差別化を図る。なぜ日本はいつも近隣国のアジアを見下し、差別するのか。一方で舶来主義をかざし媚びへつらう、日米安保がその典型だ。もうこうした政府の差別主義にはへきへきだ。

2017/09/09
オスプレイまた白煙、整備後もプロペラ回転中に、米軍それでも離陸する

　大分空港にエンジンの不具合で緊急着陸した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、在日米軍が岩国基地（山口県岩国市）に向けて８日午前に離陸するという。しかし、７日は駐機中の機体でプロペラを回転させると２回、大量の煙が上がったのが確認された。８日の離陸自体も不確定要素だという。米軍が日本でオスプレーを飛ばすのは、米国内で墜落が相次ぎ危険だとする住民の反対で、日本国内をオスプレーの練習場とした。この考えは、日本なら墜落してもよいとするものだ。日米安保をそこまで解釈するのが米国流だ。それに同意する日本政府のイエスマンには嫌気がさす。今回の緊急着陸していたのは両翼エンジンの全部または一部を交換してもので、両エンジンとなれば上空なら墜落だ。この事態にも米海兵隊は「エンジンをかけた時に煙を発するのは珍しいことではない」というが、とても信ずるに値しないものだ。とにかくオスプレー飛来には反対したい。

2017/09/04
よくぞ本音を「北のミサイル島根に落ちても意味ない」と自民・竹下さん

　自民党の竹下亘総務会長は３日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根、広島、高知各県の上空を通過すると名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島は人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた党広島県連の会合で語った。広島市なら困るが島根なら落ちてもよいとは、よくぞ本音を言ったものだ。当人は衆院島根２区選出だから、身を挺して落ちてもよいと言ったのだろうが、そこの住民も竹下さんと運命共同体なのだ。とにかくこの方も安倍さんの仲間で、今回の内閣改造で総務会長に抜擢された方。麻生副総裁はヒトラーの礼賛者で竹下総務会長はミサイル落下を受け入れると、なんともどうでもよい内閣だ。この国をどこへ引き回すのだ安倍さん。もたもたしているとトランプ政権にも見放され、ある日突然北朝鮮の核保有をやむなしの一報を聞くはめになるのではないか。外交音痴の安倍政権ではありうることだ。

2017/09/02
いつも変わったことやるのが大阪だ、生活保護受給者に顔写真カードを要求

　生活保護受給者は顔写真カードの作成をすれと、大阪市長は行き過ぎた情報収集も当然としている。吉村洋文市長は３１日の定例会見で「不正受給を１件でも減らすのが僕の仕事。全市展開してもいい」と述べという。市によると、生活保護費を窓口で受給する場合、氏名や住所、生年月日を尋ねて本人確認する。担当者は、カードがあれば顔写真だけで素早く確認でき、なりすましも防げるというが、本人以外の受給は違法行為だ。役所の事務処理がやりやすくする自分勝手のためだけに、顔写真カードを持たせる。この件で「生活保護問題対策全国会議」など３０団体は８月８日、「不要な個人情報の収集だ」「肖像権の侵害にあたる恐れがある」などとして市長と４区長に質問状を提出した。これに対して大阪市はやめる気はないという。

2017/08/31
麻生副総裁よりによって「ヒトラー」を崇拝する発言、自民党の体質わかった

　民進党の山井和則国対委員長は３０日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「ヒトラーを少しは評価していると受け取られかねない大失言。猛省を促したい」と批判した。ヒトラーのやったことが「動機が正しい」とよくぞ口にしたものだ。こんな内心で政治家をやってきたものにだ。本当に自民党は世の中をなめきっている。麻生副総裁は２９日、自身が率いる自民党麻生派（志公会）の研修会で講演したさいの暴言だ。身内だからって内心をさらけ出したのだろうが、決して許されないことだ。ヒトラー崇拝の自民党は政党要件を剥奪だ。

2017/08/28
小池知事の本性見たり関東大震災・朝鮮人虐殺慰霊式典での追悼せず

　東京都の小池百合子知事が、９月１日に市民団体主催で開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年から取りやめたことに対し、主催する市民団体が２６日までに「震災時に引き起こされた虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」などとする抗議声明を発表した。追悼式が行われる横網町公園内には、１９７３年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため６０００余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。都側は虐殺者数について「６０００人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としており、それが実質の追悼しない理由になっている。なんとも反歴史観の小池知事か。世間がちゃほやしていることをいいことに、この知事本来の日本会議一員としての極右思想が都政に持ち出したようだ。＜関東大震災の朝鮮人虐殺＞１９２３（大正１２）年９月１日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。日本人の過ちを追悼する、人として当然のことだ。小池さんはなんとも死者の生前をしのんで、悲しみにひたることを、公式に否定した日本人だ。

2017/07/14
民進党は一体何をやっている、蓮舫代表の戸籍公開は必要か、差別が拡大

　民進党の蓮舫代表が日本と台湾の「二重国籍」問題で戸籍謄本を公開する意向を示したことに、党内から「外国人や日本国籍の取得をした人への差別を助長しかねない」と危惧の声が上がっている。党内から戸籍公開せよとする空気を作り、それを実施したら、今度は差別を助長しかねないという。一体この党はなぜこのことを問題視するのか。二重国籍問題での説明が二転三転したことが東京都議選の敗因の一つだという党内の声。それは違うだろう。党内の大同統一がないから、ついでも猿山の争いを起こす。そんな民進党は自民に変わる受け皿にならず、いずれできる国民ファーストに国民は向くだろう。いずれにしても蓮舫代表の戸籍謄本公開を、「差別的な感じで（党内が）嫌な空気だ」とする人もいる。これが前例となって、国籍確認のために個人情報の公開が市民レベルにまで拡大するきっかけななる。なんとも困った政党になったものだ。

2017/06/27
沖縄嘉手納で４月実施の降下訓練、実は米本土から移転、継続と一方的だ

　沖縄の米空軍嘉手納基地で４月に実施されたパラシュート降下訓練は、これまでアリゾナ州ユマ郡の米陸軍性能試験場内で実施されていたという。最近わかった。今後は、沖縄で同訓練を継続させると一方的だ。新たな負担増を招くとの声が上がっている。こうした米軍の基地使用拡大に、地元はもとより日本国民に一切説明もなかった。政府自民と公明は、米軍への協力を沖縄だけに背負わせておけばよいと言った考えなのだろう。だから国民へわざわざ説明する必要もないと言った判断と言うより、おごりがあるとしか思えない。戦中から沖縄を捨て石のごとく扱い、いまだに政府自身には反省もない。この国はいまや法治国家ではない。なら安倍さんが言う法の支配とは、「安倍法の支配」と言うことなのか、そんなもの認めるわけにいかぬ。

2017/06/14
ヤンキー先生が自民党なの、義家副大臣が加計の内部告発者を処分しそうだ

　安倍首相の旧知の理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分するそうだ。すごいですね、不正を受け付けない上司をやむなく質すと、こんどは処分すると、もう自民党の悪あがきが露骨なら官僚は戦うほかないだろう。かつて菅直人首相時代｢官僚はバカだ｣といつた首相に反発して、結果は民主党をつぶしたのはその官僚だ。だったら戦えだ。だいたい義家議員がかつて北星余市高校でヤンキー先生と売り出したが、その当時から暴力沙汰などで今のホームページ上で多数の出来事がある方、ようはヤンキーが何で自民党なのだ、そこが間違っている。にもかかわらず今度やるのは、内部告発した官僚の犯人捜し、子どもたちの間では情熱先生などともてはやされていたが、これらは自民党議員になるための策であった。何とも小さな目標だ。そうとしか思えない、情けなさがいまや国会の質疑の中で確信することができる。ヤンキー先生だって。

2017/04/01
国内居住外国人に聞いた法務省調査、３割が日本人に差別を受けたと回答

　法務省は３１日、国内に住む外国人を対象にした差別に関する実態調査の結果を公表した。過去５年間に日本で外国人を理由に侮辱されるなどの差別的な発言を受けた経験のある人は全体の２９．８％。また、日本で住居を探した経験のある人のうち、外国人を理由に入居を断られた経験がある人は３９．３％だった。こうも日本人は人権を侵害するようなことをやっているのか。こんなことでは、特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチデモの連中を批判できない。最近でも両国国技館の場内でこのようなヤジが飛び交った。「モンゴルへ帰れ！」だ。これはスポーツ報知の記事（３月２６日付）で見出しにもなった。このヤジだけでなく、それを新聞の見出しにする無知が難なく出てくるのが日本人なのか、ヘイトスピーチの潜在的なベースがもともと持っているのだ。法務省は調査結果をどう政治に反映するのか、形だけの調査であってはならないことは当然のことだ。

2017/03/16
基地反対運動の山城博治議長を長期勾留、政府が人権否定の閣議決定

　政府自ら人権を否定する閣議決定を実施した。１４日のことで、米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害という名で逮捕・起訴した沖縄運動センターの山城博治議長を、昨年１０月以降５カ月間勾留したままだ。明らかに属人的に意図的に誰とも面会を謝絶しての拘留を政府は、「刑事収容施設においては、人権を尊重しつつ適切な処遇が行われている」という。仲里利信衆院議員の答弁書を閣議決定した。政権党の自民と公明は司法も取り込み、家族との面会も禁じた。最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）においても２月２０日付で保釈を認めないことを決定した。それがようやく那覇地裁は１０日付で、妻との接見を認める決定を出し、１３日、約４カ月半ぶりに奥さんと面会したという。なんとも恐ろしいことになった。国会も裁判所も権力の思うままだ。もう民主的なことはこの国にはない。あると思う方は、その環境を熟知していないだけの錯覚だ。

2017/03/12
基本的人権を否定する「教育勅語賛美」にあの公明でさえ苦言を呈した

　公明党の井上義久幹事長は１０日の記者会見で、稲田朋美防衛相が参院予算委員会で明治憲法下の教育理念である教育勅語を擁護する答弁をしたことについて「誤解のないように、きちんと発言することが閣僚として求められる」と注文をつけた。稲田大臣は８日の同委で「教育勅語の『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」などと答弁を繰り返した。自民党や維新などの極右は繰り返して「教育勅語」を再評価する。しかし、１９４８年６月に衆参両院でその排除および失効確認が決議された。そうなのに政治家や教育関係者でその再評価をいまでに唱える輩が多い。最近では、大阪の森友私立幼稚園で園児が「教育勅語」を暗唱する。そこは「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任した。教育勅語には、命の大切さも、人権や平等の大切さも述べられていない。教育勅語の失効が国会で決めたのは、主権在民に反すること、「神話的」な国家体制の考え方＝「国体観」であること、国民の基本的人権を損なうものであることなどを理由に「排除」の決議がされた。それを賛美する首相やその夫人や稲田大臣、とんでもない人だということだ。ただちに辞めてもらいたい。

2017/03/11
放送停止、自公がメディアを脅す、米の人権報告書が日本政府強圧を指摘

　メディア規制を信条とする高市総務大臣は１０日、米国務省の２０１６年版人権報告書で反論した。報告書では、高市大臣の電波停止の狙いを安倍政権によるメディアへの圧力強化だと指摘。これに大臣は「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べたが、実態はそうじゃない。この大臣はどれほどのニュースキュスターの頭を変えたのか。報告書では、電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。しかしこの大臣はこの勧告に聞く耳をもたずだ。既に昨年２月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した。そのことが報告書では「圧力理由の一つだ」と指摘している。そのことは大臣という権力者、まったく意に介さずだ。自民党と公明党の電波規制、ここまで権力範囲が増強となった。

2017/03/10
自民と公明なぜ籠池をかくまう、きっと弱みを握られているのではないか

　自民党の松山政司参院国対委員長は９日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党側が求めている同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致を断った。榛葉氏は会談後、「次から次へと疑惑が出てくる。引き続き（招致を）要求していきたい」と記者団に述べたという。自民、公明両党は籠池氏の参考人招致について、「違法性はなく民間人の参考人招致は慎重であるべきだ」と主張している。あるときは私人・公人、こんどは役人・民間人とよくぞいい加減なことがいえるものだ。なにせ絶対多数の自公下ではこの与党の輩、何でもできると高をくくっているのだろう。ようはすべてが安倍と同じ認識にいるクローン集団だ。とにかく世間を大騒がせにし、安倍一族スキャンダルになっている問題、解明するには極右エセ教育者の籠池の口を開かせることだ。自公は姑息な手を打つな、正々堂々と議論を起こせ。またそれを見守る国民も安倍クローンの仲間になってはダメだ。

2017/03/09
米国人権報告書で高市大臣の電波停止発言、やり過ぎたと指摘、大臣反省を

　米国の人権報告書で高市早苗総務相がやり玉に挙がっている。７日の衆院総務委員会で明らかになった。発表された米国務省の２０１６年版人権報告書によると、高市大臣の電波停止を巡る発言などに触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。これに大臣の反論は、「誤解に基づいた記述だ。残念に思っている」と述べたというが、まったくわかっていない。だいたい放送電波をこのレベルの大臣に停波などでコントロールされること自体、ナンセンスだ。報告書は、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に対して電波停止を命じる可能性に言及した高市氏の昨年２月の発言を、圧力強化への懸念理由の一つとして挙げた。こうしたことをズバリ指摘することは、さすがに米国だが、いまのトランプの行状を見る限り、この国には民主制はあるのか、完璧にあると思えなくなった。それはさておき高市大臣殿あなたのやっていることは間違っているとの客観指摘、素直に受けとめなさい。

2017/02/15
首相がトランプと会い「一番の目標、かなった」とどや顔の稚拙さ

　安倍首相は１４日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領との日米首脳会談について、「日本と地域の平和と安定を守る上で日米の同盟関係はトランプ大統領が誕生しても、全く揺るがないことを示していく必要があった。日本の領土領海が侵された時には、断固として米国の大統領はただちに日本のために重要な判断をすることを内外に示す必要がある。これが一番大切な目標で、その目標にかなう首脳会談になった」と述べた。日本が他国から領土侵犯があったとき、アメリカが助けてくれると、持論を繰り返した安倍さん。そんなことでトランプとアベノゴルフをやったのか。なんとも心許ない日本代表者の表明だ。世界に外遊して、多額の税金を配り回っているのに、最後は「アメリカさん助けて」では、日本政府はいらない。アメリカの５１州目になればいいのではないか、安倍さんはひょっとしたらそのつもりかも。今回、安倍さんはトランプに媚びるように面会を求めたが、どうして隣国の中国を仮想敵国として戦争しようとするのか。アメリカには、中国から守ってくれといっているのなら、本物の外交をやるべきだ。外交は物見胡散ではないぞ。だいたい米国第一のトランプイズムに日本は米国の第一ではない。

2017/02/14
トランプの不名誉な事実、ロシア調査文書で一部裏付けるが報道官は否定

　英元諜報員によれば、ロシアがトランプ氏の不名誉な情報を収集していたと、ＣＮＮが１２日報じた。以前から噂があったもので、ＣＮＮは初めて報じた。これに対しスパイサー大統領報道官は「ＣＮＮによるさらなる偽ニュース」だとして不快感を示した。この打ち消しにトランプ氏が雇用を回復し、国家を守り、日本など外国との関係を強化しているという業績に注目するべきだと、議論のすり替えに躍起だ。裏付けとされたのは、米当局が通常の情報収集活動の中で傍受した「外国人同士の会話」で、トランプ氏のわいせつ疑惑にかかわる情報は含まれていないという。ただし情報筋は明らかにしていない。今後、具体的な証拠が挙がれば、トランプ政権に打撃を与えることになるだろう。

2017/02/05
安倍が計画したトランプとのゴルフ、アホノプレーに古賀元幹事長が苦言

　安倍首相とトランプの特徴はアホなことだ。その最たるものが１０日、日米対談でフロリダ州パームビーチでトランプとゴルフをするという。それを喜んでか４日、都下のゴルフ場で親族とプレーし、ゴルフの腕前を確かめたという。世界がトランプに大迷惑を被っているとき、安倍は世界ニュースを見ていないのか。さすがにこの所業に自民党の古賀誠元幹事長は３日、ＴＢＳの番組収録で「ゴルフはいかがなものか。あまり近づいて仲良くなれば良いというものではない」と釘を刺す。さらに「冷静沈着な間を持てる関係の方が、交渉としてはいいのではないか」と、対談自体に発言した。当たり前のことだ。１０日以降には世界に恥をさらす我が国の首相のアホ顔が流れるだろう。まぁ似たもの同士、親分子分関係、まさかゴルフではキャディーになっていたりして。どうみてもトランプ様にご機嫌伺いに行くようで、なんとも情けないことだ。

2017/02/04
米大統領令、過半数が反対する調査結果、驚きはトランプ支持が４割だ

　トランプのやっている移民などの入国一時禁止や難民の受け入れ停止に対し、４９％が「強く」または「やや」賛成（４１％が反対）とする結果がロイター調査で発表されていたが、こんなに差別主義の国であったのかと多くの人の認識を変えた。しかし、別機関の調査では、逆になった。米ギャラップ社は２日、難民、移民の入国規制やメキシコ国境の壁建設などトランプ米大統領が出した大統領令の賛否を問う世論調査では、いずれも過半数が反対したという。調査は１月３０、３１日に電話で全米５０州と首都ワシントンに住む１０１８人の成人に対して行われた。大統領令のうち「シリア難民の無期限受け入れ停止」は賛成が３６％で、反対が５８％。また、「中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止」には賛成が４２％に対し、反対が５５％に上った。「メキシコ国境への壁建設」ではさらに反対が増え、反対６０％に対して賛成は３８％にとどまった。大統領支持率の調査（２９～３１日）は４３％で、不支持率が５２％だった。それでもトランプに４割の支持者がいる、驚きだ。わがくにの首相も５割の支持率がいつもある。同様の驚きだ。国民性だろう。

2017/02/03
衆院予算委で安倍首相、なぜトランプに配慮するのか、１０日にゴルフ会談

　なんでトランプに気を遣い、日本国民には国の代表としてたよりのない存在になりたいのか。２０１７年度予算案を審議する衆院予算委員会で、安倍首相は中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を出すなど、まさにクレージーなトランプを擁護した。１０日の日米首脳会談を控え、ゴルフやることを約束したようだ。こんな首相に対して野党からは、「配慮しすぎ」といった声が上がった。安倍さんでは本当にダメだ、国会ではタカ派ぶりだが、トランプにはへなへなだ。世界各国の首脳らは自国民の差別が公然化したことで、批判が出ているのに安倍さんは知らぬが半兵衛と決め込んだ。これじゃあ、主体性もない首相なら辞めた方がいい。まぁ、１０日のトランプ会談は見物だろう。

2017/02/02
首相おそるおそるトランプに反論「円安批判当たらない」アベノミクス失敗

　安倍さんの今後親分筋なるかどうかのトランプ。これが大統領のようだが、これにようく小反論をやったようだ。首相は１日の衆院予算委員会でトランプ米大統領が日本の為替政策を名指しで批判したことで、「彼らの円安誘導という批判は当たらない」と述べた。日本の為替政策については「アベノミクスの３本の矢の一つだ」と、適切な金融政策は日本銀行に委ねているという。日銀丸投げも驚きだ。これは円安誘導を目的としているわけではないという。こんな程度のことでは、トランプの発狂に応えたことにならない。１０日の日米首脳会談を念頭に、「日米間でよく意思疎通を図っていく」と首相は述べたが、こんな程度の認識ではトランプには頭ごなしにやられるだろう。米軍配備の滞在費総額の支出を求められ、それを了解するようでは一兆円が軽く飛んでいく。安倍さん本当に大丈夫、本当に心配だ。内弁慶が故に、あえて指摘したい。注目だ。日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。これじゃ、米国の実質的なタニマチではないか。こんなに米国頼みなのにどうして米国押しつけの日本国憲法を変えようとするのか、自公連合政府の皆さん。狙いは、戦争できる国になるための新憲法だろう。国防軍、徴兵制など、そのための訓練として南スーダンへの部隊派兵。トランプにかこつけた戦争立国目指すな、姑息だ。

2017/02/01
トランプ大統領令、各国首脳が批判する中、安倍首相は子分根性丸出し

　米国のトランプ大統領が難民の受け入れ凍結やイスラム圏７カ国からの入国禁止を決めた大統領令に署名したことに関し、安倍首相は３０日の参院予算委員会で「コメントする立場にない」と述べ、静観する構えを見せた。ここでもノーと言えない日本になっている。各国首脳級が反トランプ発言をしている中、安倍さんは何にもいえん、とトランプにかしずく。どうしたんだよ安倍さん、大トランプ小トランプの中が故に、コメントさえできない、情けないぞ。マスコミはこの姿勢を称して「首相の慎重姿勢」というが、それは違う。米国隷従根性だからだ。また難民受け入れでは「難民への対応は国際社会が連携して取り組むべきことだと考えている」と、人ごと。一国の代表者たる見識の微塵もない。こんな子分根性で２月１０日、大トランプにあっていくら金をせびられ、それにまた応えるのか。よう注目だ。ひっよつとしたら米軍滞在費すべて、一年で１兆円になるのかも。

2017/01/31
トランプいかれる大統領令、７カ国の米入国禁止突如通告、国内で激しいデモ

　トランプ米大統領が、中東・アフリカの７カ国の国民や難民の入国を禁止した。米国に永住権があってもに入国させない。３０日で米入国禁止、世界で２８０人を拘束・搭乗拒否をした。トランプは完全にいかれている。米国はどうしてしまったのか。大統領だからといって、人権無視をやってよいのか、米国民をしっかりせよ。同盟国の日本、来月１０日にトランプと謁見できると安倍さんは小躍りだが、一体何を話すのだ。こんなことではトランプとの関係は親分子分の刎頸の仲になるのではないか。あえていかれている人に会う必要ないはずだ。さすがの米国でもトランプに反対するデモが頻繁に起こっているという。少しは救われる思いだ。７カ国とは、イラク、イラン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア、イエメンのこと。

2017/01/27
トランプ大統領の口から“水責め”復活宣言、日本は安倍共謀罪で人権否定に

　まったく正気の沙汰でない。このまま勝手な振る舞いを許して良いのか、いま米国民が問われている。トランプ米大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らの尋問の際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べ、復活させるという。日本国内では共謀罪を成立させ国民をいつでも拘束可能にする安倍新法。トランプ親分の安倍子分の関係で日米同盟が推進される。この先は人間としての未来は難しいことになるだろう。トランプの単細胞は、「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）がキリスト教徒だというだけで、人々を斬首している。火には火で対抗しなければならない」、だから「水責めを復活させる」との発想だ。こうした目には目を歯には歯をとしたトランプ親分子分の関係には、言論は否定されるのだろう。かの大変な時代に戻ってしまった。
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★★ＴＰＰ/貿易/交渉
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2018/09/16
安倍首相はプーチン提案の日ロ平和条約を拒否しない、これ国への裏切りだ

　安倍首相は日ロ平和条約を結びたいのか。プーチン大統領による前提条件なしの平和条約締結提案について、首相が自民党総裁選の討論会で前向きな受け止めを繰り返し、次回の首脳会談での交渉の進展までにじませたから、結びたさを感じ取れた。どうしたのだ安倍さん、北方領土返還に触れず条約、とんでもない売国だ。安倍さんの条約に色めきあうさまは、朝日新聞のこの質問からだ。１４日の日本記者クラブ主催の討論会でのこと。首相は、朝日新聞の坪井ゆづる論説委員から「日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのか。２２回お会いになって共通認識すらなかったのかと驚いた」と質問されると、こう言って反論を始めた。首相はこれに「あなたとは結構違う考え方持っている人が多いんですよ」とプーチン提案を悪くないと思っているようだ。次の言葉がすべてだ。今回の提案がこれまでの交渉を「ちゃぶ台返し」するような発言ととらえるのではなく、領土交渉への前向きな手応えとして受け止めている、記者集団に広がった。こんな国家国土に関することが、安倍さんの無知でプーチンにやられる。領土返還どころか日本側のお金で経済援助する、大喜びはプーチンだけだ。安倍さんは、自らの思想信条の為に国、国民に対し不利益な行為を行おうとしている。これが売国ということだ。

2018/09/15
プーチン氏の平和条約提案は北方領土返還しないということだ、首相了解か？

　安倍首相は１４日の日本記者クラブ主催討論会で、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて、「様々な言葉からサインを受け取らなければならない。平和条約が必要だという意欲を示されたのは間違いない」と述べた。プーチンが思いついたというようにまず「平和条約」と安倍さんに誘い水を向けた。これに安倍さんは、とっさのことでニコニコするだけで、即座の反応が出せなかった。プーチンの思いつきは実は思いつきどころか計画的だ。北方領土返還の件、これでなかったことにするというものだ。安倍さんはやはり有事は無理な人で、「冗談じゃない」ととっさの反応がない。もともと安倍政権は「領土返還」を第一義的に考えていない。北方領土開発で、そこにはいくらでも金を出す。それにつけ込んだのがプーチンだ。首相一応は、プーチン氏の発言の前後に領土問題を解決した上で平和条約を締結する日本の立場を伝えたといっているが本当か。いまさら悔やまれるのは安倍政権下での領土意識が低い。一歩間違えば平和条約を結び、領土が盗られ、北方開発援助金を繰り出す、まさにドロボウに追銭状態になる。まさにがまさになり安倍さんは追銭をご丁寧に差しだそうとしているのだ。これは売国的なことではないか。

2018/09/14
安倍さんの北方交渉に異議あり、自民・石破氏「禍根を残す」と断じた

　安倍さんはプーチンの前ではなぜかしこまるのか。北方領土返還をほとんどと言っていいほど口にしない安倍さん。その領土懸案を横に置いても経済協力優先の行動をとるのはどうしてなのか。１２日富山県でロシアから帰ってきたばかりの安倍さんは、ロシアのプーチン大統領が今年末までに前提条件なしで日本との平和条約を結ぶよう提案したと話す。これに乗る気ではないか、不安を感ずる。領土問題の解決を後回しにしてまで平和条約だということなのか。それが安倍さんのやる領土をめぐる国際交渉というのなら、売国的な交渉といえる。領土という国家主権そのものを必死で守り、取り返す、そうした心意気がいっこうに感じない。自民党総裁選の候補者である石破さんは、「将来に大きな禍根を残す」と断ずる始末だ。そのとおりだ。

2018/03/24
トランプが鉄鋼輸入制限を発動、中国狙いが日本も同等に始まったぞ貿易戦争

　米トランプ政権は２３日未明（日本時間同日午後）、３６年ぶりに米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。国内の鉄鋼・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は２５％、アルミは１０％の追加関税を課すという。ただし、カナダ、メキシコ、ＥＵや韓国など計７カ国・地域を輸入制限の対象から除外する。日本は中国並みに適用除外国となった。中国をターゲットにした米国の輸入制限制裁があれほどの米国従属国の日本が除外、それは従属国だからの措置だろう。一方の中国商務省は早速同日、「保護主義的で一方的な措置に強く反対する」との談話を発表した。そこでは「中国は貿易戦争を望まないが、戦いを恐れることはない。正当な利益を守るため必要な措置を講じる」と新たな対米制裁の発動も強く示唆した。これは中国当局による米国の輸入制限に対する報復措置だ。トランプ政権の保護主義政策によってついに「貿易戦争」が勃発した。それにしてもトランプの非科学的な外交がこんな結果をもたらす、勝敗は決まっている。日本はそれでも米国従属国に成り下がって、米国の追加関税に甘んじたまま。ただただじっとトランプに片思いするだけの安倍政権だ。保守政権とは、対米従属の置き換えなのか。

2017/07/08
ＴＰＰの１００％近く対象の日欧ＥＰＡが大枠合意、北海道の酪農どうなる

　安倍首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）との首脳会談に臨み、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。発効すれば日本で欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待できるが、輸入品が増えれば国内生産者に打撃となりかねない。特に酪農の北海道は将来を失うことになる。今回の経済連携は誰が見ても日本車を欧州に売りつけるためのもので、それは国内の酪農を犠牲にするものだった。今後は残る項目の協議を進め、２０１９年初めの発効を目指す。関税分野では、９５％以上の品目を撤廃した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの内容で、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれるという。ＴＰＰではあれだけの長機関議論をしていたのが、今回のＥＰＡは車のため、あっという間に決めた。しかもＴＰＰの１００％近くを対象に入れたという。国内産業の対策はこれからすると、安倍首相は今回話しているが、まったく逆ではないか。ようは今時点では、国内のＥＰＡ対策がまったくないと言うことだ。国家戦略である食糧に引き続き不安残る結果となった。この状況に北海道の国会議員は何をしていたのだ。特に高橋はるみ知事は、やはり役立たずであったことが明確になった。

2017/05/01
安部首相は根拠ない好戦論者だ、北朝鮮問題６カ国協議否定は判断の誤りだ

　安倍首相は２９日午前（日本時間同日夕）、訪問先の英国ロンドンで記者会見し、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議に関し根拠なく「直ちに再開できる状況にはない」と軽々に述べ、早期６カ国協議を否定した。北朝鮮の弾道ミサイル発射については「断じて容認できない」と強く非難した。非難するのは勝手だが、なら米国と一緒に日本は戦争でもするのか。日本の首相としていつもの曖昧でなく、態度をはっきりせい。そう言われても仕方がないだろう。日本の役割は米国と一緒に戦争するのでなく、中国、ロシアを含めた６カ国協議ではないか。平和を維持確立したいのなら、開戦ではない。話し合いだ。それを強く主張できるのは平和憲法の持っている日本だけではないか。安部さんの外交はこれまでも多くの国を巡りながら、一向に国益にかなってことがない。今回の英国訪問の姿勢を見ても、せっかくの平和憲法を認識していないことがわかる。戦争オタクの姿勢を改めるべきだ。自民と公明以外の党は少しでも党員がいるなら、全国展開の街宣活動ぐらいやったらどうだ。いつまでも寝ているな

2017/04/25
ＩＭＦ共同声明「反保護主義」盛り込まず、結局は米国の言いなりの世界経済

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の活動方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２２日、共同声明を採択して閉幕した。声明には、従来の反保護主義となる「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は盛り込まなかった。ひとえに米国の強硬な反対で記述を見送った。３月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明に倣った形だという。しかしＧ２０は、７月の首脳会合に向け自由貿易を巡る議論を続けるとしている。保護主義は、自由な貿易に反対し貿易について何らかの制限を課すべきだという考え方だ。自国の衰退産業などの保護、貿易収支上の問題などがある。保護主義が有害であり、それが広がるのを防ぐべきであると世界的に明確に意識されるようになったのは、第２次世界大戦後。戦前の関税引き上げ競争やブロック経済への反省からだ。保護主義的な政策を進めるトランプ米政権は、はたしてこの時代に自国主義でいけるのか、まず無理だろうが、世界は注視する。

2017/01/26
カナダ外相、米抜きＴＰＰ否定するが、オーストラリアらは抜いても達成を

　カナダのフリーランド外相は２４日、米国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）離脱を巡り「ＴＰＰは米国抜きでは発効しない」と述べ、米国以外の参加国で新たな通商協定を結ぶことに否定的な考えを示した。ロイター通信が報じた。ＴＰＰ参加国では、オーストラリアのターンブル首相が米国以外の１１カ国での協定締結に前向きだ。ニュージーランドのマクレー貿易相も同様の考えを表明している。では、安倍さんはどうなのか。アメリカあっての独り立ちの日本外交、問題多いＴＰＰがつぶれるのはよいが、ここでも安倍外交はダメなことが、トランプのおかげで表面化した。ダメなことは、●海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす●関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入、日本農業が大きなダメージに●食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる●医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度がの圧迫や医療格差が生じる。こうした点からもなくなったこと、トランプと安倍さんの見通しの甘さに感謝だ。

2017/01/23
トランプ米大統領の稚拙さが素直にでた就任演説、なんと民度のない国か

　米共和党のドナルド・トランプ新大統領は２０日の就任演説で、持論の「米国第一主義」を政権運営の核心に据えると強調した。こんな主義、口にしなくても当たり前ではないか。それを口にするのは、ほかに頭に浮かぶものがなかったのだろう。それにしても「ひどい」こんな方が大統領になるとは。本当に共和党には人がいなかったのと、選んだアメリカ人の知性が今回はっきりしたことが証明された。国会質問に真っ当に答えず、ヤジには応酬したり、自ら野次ったりする稚拙さは安倍さんもひけをとらないので、他国の大統領のこともいえないが。それでもせっかく大統領になったのだから、あほさ加減を披瀝してもみんなが知っていることなので、少なからず理念を語ることぐらいのことなぜしない。この演説を聴く限り、なんと米国は疲弊し荒廃した国になったのだと思う。大統領自らそう語っており、これまでの政治はまったく意味なく、荒廃した国を造ったと言い切っている。まあ、論調に値しない大統領だ。いっそのこと、弾劾にかかっていない方が米国は従来の米国らしくなるだろう。こんなトランプにかしずくのか、安倍さんは。

2017/01/09
北方領土「全力で交渉」って安倍首相、内弁慶今ごろ何言う、泥棒に追銭

　いまごろになってよく言うものだ内弁慶の安倍首相らしい。首相は８日、地元の山口県下関市で開かれた後援会会合で、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結について、「私たちの世代で解決する決意をもって全力で交渉したい。そのために今年前半にロシアを訪問したい」と述べたという。昨年１２月の日ロ首脳会談で共同経済活動だけを話、日本側が３０００億円実質プレゼントすることを約束した。まさに泥棒に追銭とはよく言ったものだ。こんな内弁慶がどうプーチンと話せるのか、すでに北方領土を昨年の会談でロシア側は終わったものと解釈しただろう。安倍首相の無能ぶりは犯罪的だ。もし否定するなら「北方領事返せ」と直にプーチンに言ってみることだ。こんな状況で国民が怒らないのはどうしてなのか、なんともかわった国だ。国とられても声なく、泥棒に追銭か。
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2018/05/02
公文書を私用扱いの政務三役、国の重要事項が記録から除外されている

　「政務三役」の大臣、副大臣、政務官の経験者を対象に毎日新聞が公務でのメールの使用状況を取材したところ、７人が公用メールを使わず、私用メールや通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使っていたことがわかった。この連中は公務をやりながら私用とは、遊んでいるとでも思っているのかだ。公文書管理法は政府の意思決定過程を記録するよう定めているのにだ。政府は私用メールを同法の対象外とみなしているからこんな公務の仕方になっているのか。公務を私用メールで使われた場合は、重要な記録が残らない。残す必要もないと言うことか。こうした公私混同の政務を行う、だから公文書の改ざんや嘘が政府内で、官僚たちも習って滅茶苦茶な業務執行となっている。どうしてもただす気がないようだ。特に政務三役には、不正アクセスなどを防ぐセキュリティー対策が施された公用メールのアドレスが与えられるにも関わらずだ。よっぽど悪いことでもして、そのための公務も私用メールを使っているのだろう。行政の事務執行に問題が多い、これを今更といってもたださずには、この国は政府による嘘八百の国になってしまう。

2018/05/01
平成は「動揺した時代」最多４２％と朝日世論調査、安倍総理ではダメだ

　朝日新聞社は３月中旬から４月下旬に、平成の時代認識や憲法について尋ねる全国世論調査（郵送）をした。天皇陛下の退位日が来年４月３０日となったことを受け、平成とはどんな時代かを八つの選択肢から二つまで選んでもらうと、最多は「動揺した時代」で４２％。平成で一番印象に残る世の中の出来事を自由回答で一つだけ挙げてもらうと、東日本大震災や阪神淡路大震災などの「自然災害」がトップで、５２％と突出していたという。この質問は２００９年にも実施している。このときも「動揺した時代」が４２％で最も多く、「沈滞した時代」４０％、「暗い時代」２１％が続いた。今回、「沈滞した時代」「暗い時代」が数字のうえでは大きく減ったが、０９年と同じく今回も「明るい時代」が最下位だった。この調査結果から、ようは政治の長い期間は、「明るい時代でない」と言うことがわかる。同社の別の内閣支持率調査４月分をみると、若者は安倍支持なのに対して年齢が進むにつれて安倍支持を嫌う傾向がはっきりわかる。これまでの人生経験おいて政治環境がよく見えるからだろう。確実に戦争する国になってきている日本、こんなことはこの国に住んでいる以上は皮膚感覚でわかることだ。わからない方が不思議といえる。以下支持率を見よう。全体の支持３１％・不支持５２％、２９歳以下の支持４４％・不支持３３％、３０～３９歳の支持３９％・不支持３９％、４０～４９歳の支持３２％・不支持５６％、５０～５９歳の支持３０％・不支持５４％、６０～６９歳の支持２３％・不支持６７％、７０歳以上の支持２５％・不支持５８％。なぜ明るい時代が築けないのか、公文書偽造・改ざん、国会答弁は嘘、国家のセクハラ、政府の教育現場の介入など総じて森友ゲートが何一つ解明されていないことにある。政治的に解明できる安倍総理がそうせず、自らの自民党総裁の延命に明け暮れていることが、この国を「明るい国にしない」そういうことだ。

2017/09/24
大義なき総選挙で自民公約発表、すべてが安倍さんのプライベート選挙だ

　自民党は恥ずかしくもなく総選挙を実行する。いま野党がダメなときに、国民も投票先がないときを見込んでの衆院選だ。姑息であっても勝てばよい、これが自民党の性根だから、特に驚かない。しかし姑息だ。この姑息な党が選挙公約を決めたという。もともと大義がない選挙にあえて公約を決めた。（１）アベノミクスの総仕上げ（２）人づくり革命の実現で「全世代型社会保障」の確立（３）働き方改革（４）北朝鮮への「圧力」の継続（５）憲法改正案の国会提出、の５項目と朝日新聞が報じている。どの項目を見ても解散してまでやることでない。むしろ選挙やらずして各項目の政策を精査することだ。憲法改正などは何で改正なのか、意味不明だ。とにかく日本は普段の政治は安倍さんのお友達や趣味で彩られ、その延長線に憲法改正が目的化されている。内容は自衛隊明記や国防軍、その先は徴兵制による国防だ。これは安倍さんの戦争オタクの完成を意味するものだ。なんとも気持ち悪い自民党の公約だ。

2017/09/23
野党４党は調整難航、その原因は前原民進代表の隠れ自民の姿勢にあり

　民進、共産、自由、社民の野党４党は次期衆院選で小選挙区の候補者一本化を「模索」するが、調整は難航しているという。野党は何をやっているのだ。自民を絶対多数の政権から引きずり下ろすには野党共闘は必須だ。野党の要となる民進が何をもって拒んでいるのだ。元凶は前原代表と思う。民進党の前原代表は２１日の記者会見で「野党共闘とか選挙協力の話を私が代表になって以来、４党で確認した記憶はない」と述べたうえで、「政党の命は政策、理念で、この一致が大事だ」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを改めて示したという。政党の命が政策なら、なぜ自民に与する野党非共闘を持ち込もうとするのだ。巷間、前原代表は「隠れ自民党」と言われている所以が、そこにある。民進党は小選挙区で約２２０人の擁立を内定しているが、空白区を共産党に譲り、他の選挙区で共産党が候補者を取り下げて事実上の一本化をするという虫のいい話だ。相変わらず前原代表は理屈ぽい、自民にどうやっても勝てないのに野党共闘がすんなりいかせない、これでどうやって勝つのか、結論は勝たせないになる。前原代表は隠れ自民どころか「表自民」ではないか。選挙前にして自民大勝が目に浮かぶ。

2017/09/22
対北朝鮮政策がない安倍政権、国連でトランプに追随することをあえて演説

　国連に行きわざわざ北朝鮮との対話でなく、圧力を強調した安倍首相だ。トランプ大統領の追従者として口先だけで批判を吠えまくった。２０日午後（日本時間２１日未明）、ニューヨークで開かれた国連総会での一般討論演説でのこと。首相はいう「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調したが、そんな脅威のもとで解散総選挙を企てる。なんとも矛盾する話だ。北朝鮮と戦争することにならないことは日本のたち位置だが、安倍さんはどうも違う「核・ミサイル計画の放棄のため圧力が必要であって、対話ではない。圧力だ」と国連安全保障理事会の制裁決議の全面的な履行で国際社会の結束を求めた。トランプに追随している以上はトランプの稚拙な判断で稚拙な大将様と戦争を始める、そこに安倍さんが加わる。なんとも間が抜けた取り合わせか、寄席の舞台なら笑いがとれるが事は戦争になることだ。笑い事でない。わざわざ国連でトランプの露払いをする。「すべての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持する」と安倍さん。対北朝鮮についての安倍さんは、完全に何も政策を持っていない。すべてを米国にお任せ、これでも一国の首相といえるのか。ちょうど選挙があるので、この際安倍さんを変えるような結果を作ったらどうだろうか。それでも国民は安倍さんを支持するようなら、もうこの国はあきらめることだ。

2017/09/21
安倍首相一族の疑惑隠し選挙で、民進や共産など４党が候補一本化で合意

　１０月２２日投開票予定の衆院選で民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長、書記局長が２０日、小選挙区で野党候補の一本化で合意した。民進党は特に前原代表になってから「共産とは思想が違う」と共闘する気がないと振る舞っていた。しかし現実はそうはいってられない状況だ。野党が結束しない限り、小選挙区では野党のどの党も当選はあり得ない。本紙では野党結束をこばむ民進は、自民党に与する政党とレッテルを張ってきた。ここにきてようやくだろう、前原代表は共産との共闘見直しを掲げていた。与党に対抗するには共産と一定の協力関係を結ぶことは避けられないと判断したという。そんなこと誰でもわかりきったことだ。選挙は来月末、少しは反自民反公明に向けて戦う機を起こせと言いたい。今後、４党の幹事長や選挙対策委員長が、２８９ある小選挙区で立候補予定者の重複を避ける作業に入るという。共産は共通政策や相互支援を一本化の条件としているが、そんなこというと民進は乗れない、共産は面倒こと言わず「反自民」だけで戦え。国民は自民に対抗する受け皿を待っているのだ。

2017/09/20
安倍首相夫妻の国政問題疑惑隠しを解散総選挙で実行、とんでもない人たちだ

　安倍首相夫妻の加計特定配慮問題が疑惑のままネグる衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる。安倍夫妻はまさにこの時期を逃しては疑惑がばれると言うことで一気に選挙モードになった。文字通り安倍夫妻の私的選挙と言ってもよい。この大義なき、野党に言わせると「疑惑隠し選挙」となるが、安倍さんこれではまずいと２０１９年１０月の消費増税を予定通り実施するのをこねくり回して、大義を急こしらいにはいった。２％の引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてるという。これはこの直前読売新聞が報じたものと同じだ。自民と読売は仲間でもあることは周知の事実。安倍さん、どんな姑息なことをやっても「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じることはできない。国民は誰しもと言ってよいほどそう見ている。「大義なき解散」に消費税アップ分の内容は急転による「急こしらい大義」どれも見え透いたものだ。とにかくミサイルが飛び交っている中で、選挙どころでないはずだ。国には遊ぶ余裕はないはず、しっかり安倍さん自ら称した「仕事人内閣」はまず仕事をしてくれ、そういいたい。その安倍さん、選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針という。本当に笑わせる方だ。

2017/09/19
安倍首相大義などいらぬ勝てば官軍選挙だ、「森友・加計の疑惑隠し」明確だ

　なんともバカげたことを考えたものだ。加計や森友疑惑を解明できないので２８日の臨時国会冒頭に解散に打って出る。国会は議論の場ではないのか、安倍首相自らの疑惑が解明されると困ったことになるので、疑惑のまま解散をやってしまおうというわけだ。野党も同様に森友学園への国有地売却問題や、加計学園の獣医学部新設問題に対する追及をかわすための「自己保身解散」と断じた。森友問題では、会計検査院が今秋にも検査結果を公表する。加計問題では、審議会での獣医学部新設の判断が１０月に迫っている。また先の内閣改造でのフレーズが「仕事人内閣」と安倍首相が命名した。その仕事をする前に解散して何の成果も出ていない。こんなことで解散総選挙にどのような大義があるのかと、国民誰しも口にしている。北朝鮮からミサイルが本土上空を駆け巡っており、そのたびに政府は警報を鳴らし、国民は警報の下で右往左往している。政府は危険を煽っているのが現状だ。なのに大義のない衆議院の解散総選挙、なんとも国民をバカにした話しだ。この政治の醜態を共産党の小池晃書記局長は、臨時国会を約３カ月にわたって拒んだあげく、開会後、即解散。疑惑隠しだという。自由党の森ゆうこ参院会長は「安倍退陣逃れ、自分の延命のための解散だ」と批判。社民党の吉川元（はじめ）政審会長も「（疑惑という）臭い物にふたをする解散』だ」と同調。日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は「北朝鮮情勢で国民が心配しているのに、政治空白を作って良いのか」と問う。小池新党結成はあきらかに準備ができていない。早ければ国会冒頭までに新党を結成したいというが、実質無理だから、自民党は解散に打って出た。姑息な自民の私党的選挙に国民はどれだけ反発するのか、これは政党の真が問われる選挙でなく国民の心が表れる選挙だろう。

2017/09/18
内閣支持４１％に回復、一気に総選挙２８日冒頭解散、来月２２日投開票か

　時事通信が今月上旬に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比５．２ポイント増の４１．８％で、６月調査以来の４割台に戻した。これですっかり安心したのと、民進党の脱退者続出による自滅、小池新党の方向なきファジーにより自民党は引き続きおらが春を堪能することになった。と思いきゃ、そうはいかんと他党自滅の中で一気に体制を自民独裁に進めようとする動きを始めた。世は北朝鮮の核弾頭装備できるミサイルが飛び交う戦争前夜、なのに自民党は国民の安全より総選挙によって日本を完全掌握するという。既に今月２８日招集する臨時国会で冒頭解散、１０月２２日の投開票を公然と言い放っている。なんともＪアラートで頭抱えて室内に閉じこもっていれと国民に意味不明な指示をしておきながら、自民党自らはこの機に選挙で国家掌握するという。こんな政党があるのか、国民の不安より選挙で一気に自らの欲望を優先させるという自民党。こうまで傲慢暴挙にしかも国民の安全を投げ捨ててまでの選挙、現状でも独裁なのにこれに飽き足りず、国家完全制覇を目指すあさましさだ。こんな中でも民進は、いま勢いのある共産党と選挙協力せずとした姿勢を決め、完全に自民党に与することになった。これでは選挙となれば政権受け皿がなく、完璧な自民党完全制覇だ。この際、野党は民進抜きでどんなかたちもよいから統一選挙態勢を築くことを望みたい。

2017/09/17
今ごろ自民党が臨時国会開催するって、体たらく政権がようやく腰あげる

　臨時国会が２８日から始まることが決まった。学校法人「加計（かけ）学園」問題などの真相解明を求め、野党が憲法に基づいて召集を求めてから約３カ月。その間に安倍政権の支持率か低下し、都議選では大敗するなどとても国会召集する考えに立てなかった。この政権は、少しでも自党にふりになると政治から逃げる、そんな体質を持っているようだ。結果として北朝鮮のミサイル攻撃には何の対応もせず、ただただスピッツのごとき吠えるだけだ。肝心の米国は安保の傘のもとでも何らの動きもせず、何のための安保という用心棒代を払い続けているのかと世間は揶揄する。ようやく臨時国会を２８日に召集するが、今さらの開催に国民が政治にしらけた中での臨時国会となる。

2017/09/14
安倍首相夫妻がインドを訪問、そこで新幹線の起工式に出席、のんびり旅行だ

　安倍首相夫妻は１３日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。また何しに夫婦そろっての旅行なのか。インドのモディ首相と会談し、６回目の核実験に踏み切った北朝鮮への圧力強化を確認するためという。北朝鮮対策が政策的に無策なのに、海外には「圧力強化」を求める。ようは国内からの逃避行なのだろう。モディ首相とは何度も合っている仲なのに、わざわざ直接会う必要はないはずだ。合うべきは北朝鮮の大将様と会えばよいのではないか。首相いわく「北朝鮮の政策を変えさせなければならないことを、モディ首相とともに世界に訴えたい。また、新幹線プロジェクトをインドのさらなる成長の起爆剤となるよう、大きな一歩を踏み出したい」と出発直前に述べていた。新幹線ビジネスは前から進めていたこと、旅行の理由付けが差し迫ったものがない。また新幹線方式は西部のアーメダバードと商業都市ムンバイ間の約５００キロを結ぶ高速鉄道建設の起工式に出席する。おしどり夫婦の目的は「起工式」の出席が本命だろう。ずいぶんノンビリしたものだ。

2017/09/13
加計学園開学遅れの事態は想定したくない今治市、しかし開学延期も

　愛媛県今治市９月議会は１１日、一般質問で３人の議員が相次いで加計学園による岡山理科大獣医学部設置問題をただした。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が認可判断を保留している点について、片山司・企画財政部長は「（修正が必須の）『是正意見』が１件のみで、学園は１０月末の認可に向け最大限の努力をすると聞いている」と重ねて述べ、開学が遅れる事態は想定していないと説明した。今治市は加計学園とべったりなのか、開学を遅れては困ると思っていることがこの答弁となった。しかし同学園が来年４月に愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の非公開会合が８月９日開かれており、獣医師養成に向けた教育環境に課題があるとして、認可の判断を保留する方針を決めている。開学が延期される見通しのようだ。今治市は、加計学園の経営状態が不安視されていることを、わかっているのだろうか。同学園は２０１６年度決算で７１３０万円の経常黒字。過去４年間の経常収支は黒字を維持し、監査法人による監査を受けている。財政面は心配ないと考えているようだが、今治市の無限の負債にならないよう祈りたいものだ。相変わらず安倍一族の疑惑は継続する。

2017/09/06
民進・前原代表が山尾幹事長を断念、まったく権限のない代表ならなるな

　民進党の新代表に選ばれた前原誠司・元外相は５日、両院議員総会で幹事長に選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣を起用するなどの役員人事案を提案し、了承を得た。幹事長に内定していた山尾志桜里・元政務調査会長は党内の反発などを踏まえて登用を断念し、いずれの要職にもつけなかった。これが民進党だ。だから国民の５１％が期待しないと答えているのだ。それにしても前原新代表、あなたは代表なの。車の両輪となる幹事長を決められない、なんともふがいない方だ。本当にダメな党とはこんなものだろうが、はじめから決定権のない代表なら、世間に役員予定を口にするな。口にしないと不安な代表だから、口にし、それが決定権もない、どうすりゃいいのだ。体たらくの自民党が目の前にいるのに、何もできないしない、ああやはりダメだ。民進党。

2017/08/23
麻生悪代官の任命で最悪の佐川国税庁長官が誕生、市民団体が当然の罷免要求

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が２１日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める申入書を約１万人分の署名も添えて提出した。国民のための役人でなく安倍首相の配下としての佐川さんの存在は、森友疑惑の本流をなした。結果のご褒美が国税庁長官の税務行政のトップとなった。見え透いた人事配置だ。団体の罷免要求は、佐川長官が７月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだというもの。この時代に悪代官がまかり通るとは、安倍さんの戦前回帰どころか水戸黄門時代に一気に戻ったようだ。とにかくこんな官僚に現職を継続させてはダメだ。その任免した麻生悪代官はもっと悪者だ。市民団体の罷免要求に期待したい。

2017/08/22
民進代表選挙に前原、枝野氏が立候補、憲法改正反対か、原発ゼロか問われる

　民進党の代表選で前原誠司氏と枝野幸男氏が２１日、立候補した。同時に国民生活の改善に力点を置いた政見を発表した。前原氏は「みんながみんなのために」をスローガンにしており、枝野氏は「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を目指す」を理念に掲げた。憲法改正では、前原氏は「立憲主義に立脚し、冷静かつ現実的な論議をする」と主張。枝野氏は「集団的自衛権の一部行使容認を前提とした９条改悪と徹底して戦う」と明言。エネルギー政策では、前原氏は「２０３０年代原発ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する」と強調。枝野氏は「一日も早く原発ゼロを実現する」として、年内にも原発ゼロ基本法案の国会提出を目指すという。ようは今の安倍政権下で憲法改正には反対なのか、原発はゼロにするのか、これまで民進党はすべて曖昧だ。自民党と同じ政策になるのなら、民進選挙は何の意味のないものだ。まずは両候補の動向を注目したい。

2017/08/03
内閣改造ってたかだか席替え程度だ、しかも安倍さんのお友達ばっかりだ

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で、野党の求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を自民党は拒否している。安倍首相は３日に内閣改造を行うが、閣僚の顔ぶれを変えても日報問題や森友・加計疑惑は消えず、国会に呼ぶべき人物は多い。「丁寧な説明」の約束を、まさか改造でなかったことにするつもりではないでしょうね？こう言うのは毎日新聞の２日付け。内閣が改造したからどうだというのか。顔ぶれは９９％がここでも安倍さんのお友達だ。政治信条など政治路線のないリーダーでは、せいぜい夏休み中の席替え程度が改造だろう。こんなことで支持率が上がると思われているようでは、国民もなめられたものだ。

2017/07/31
加計問題閉会中審査は安倍首相の本性とそれに連なる官僚の不誠実を確認

　国会の閉会中審査で、これまでとは打って変わって低姿勢で始めた安倍総理大臣の答弁の様子に、少しは変わったようだが、これが本来でいままでがおごりきっていたのではないか。本人は丁寧な答弁のつもりだが、国民は中身を気にしている。肝心の中身がなかったことを国民の大多数は知った。野党もこれまでの安倍一強に押さえつけられていた憂さを晴らすように、追及はするどい。そのときは総理の地金が顔を出し丁寧に答えようという意識は失せる。それにしても役人の仕事でなぜか記録の管理がなく、したがって公表がない。さらに野党の質問に記憶がないという。これが官僚の実態なら、空恐ろしい。自らやってきた仕事の内容が数カ月前のことまで「記憶にない」と言うからだ。こんな頭の悪い官僚に国政を担当させてよいのか、あらたな疑問が生まれる。逆に言うと、だから役人が務まるのだろう。閉会中審査を通して全国の国・地方の公務員の実態を見たようだ。だいたい加計学園が獣医学部新設を希望していることを安倍総理が知った時期が、今年１月２０日という。３０年以上も家族ぐるみでゴルフや会食と再三つるんでおきながら、今年に入って知ったという。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたい。首相がこう言うのなら、官僚は「記録にない」としか言いようがない。首相自身が親友が経営する学校法人が、自分が議長を務める会議で国家戦略特区として開学を唯一認められたという大掛かりなプロセスで、決定するまでそれが加計学園であることを知らなかった。まったくふざけた話しだ。日本という国はどうしてか安倍一族に言いように引き回されている。いまや内閣組閣でなく安倍首相の閣外追放ではないか。自民党員は政治家になれ。

2017/07/30
衛藤首相補佐官の超保守結社らが自らの隠蔽体質を謝罪するが反省なし

　衛藤晟一首相補佐官は２９日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。創生「日本」は、２００７年１２月に結成された議員連盟。結成時は、「真・保守政策研究会」という名称で、中川昭一氏が会長を務めていたのだが。中川氏の死後、安倍首相が会長になり、２０１０年２月５日に創生日本に改称した超保守結社。超保守派は日本の戦後体制（憲法、教育、社会や国の仕組み）を否定している。この議連の最大の目標も、「戦後レジームからの脱却」（戦後体制の破壊（憲法、教育の改変）＆明治～戦前の日本を取り戻すこと）にある。いずれにしても現状肯定のウルトラ保守といえることから、日本の創生などあり得ないことだ。

2017/07/２9
稲田大臣ようやく辞任、自民党内今ごろになって批判噴出「辞任遅すぎた」と

　毎日新聞が２８日、野田聖子・元自民党総務会長にいまの自民党の揺らぎを聞いています。あれだけ盤石で支持率の高かった安倍一強自民党が「おかしい」と思った時に安倍さんにモノを言わなかった自民党の連帯責任だという。ものいわぬに決め込んだのは、「（自民政権陥落から）悲願の長期政権だし、支持率が高いと言いにくい」ところに「特に派閥の長が何も発信しなかった」このことは大きかった。中選挙区時代のように自民党内で「政権交代」する方がよかったのではないか？　複数の少数政党の意見を取り入れ、大人の政治を進めるのがこの国には合っている。ポスト安倍となる来年９月の自民党総裁選への対応では、明確だ。「出ます」という。再度「私は来年９月に向かっているつもり」だとハッキリ。一方、民進党の蓮舫代表が辞任したことで、この間「下り坂の政党を背負わされて大変だったと思う」と気遣った。今後の行方として「民進党は右と左に分かれ、右は都民ファーストの会、左は共産党や社民党と共闘していくのでは」とみているようだ。このように語った野田さんに一言、ではあなたはどれだけ「安倍さんにモノを言ったのか」そこは一評論家では困る。今後の政治家としての振る舞いを期待したい。

2017/07/２8
稲田大臣ようやく辞任、自民党内今ごろになって批判噴出「辞任遅すぎた」と

　辞任は遅きに失したとは、稲田大臣のことか。数々の問題発言を重ねてきた稲田朋美防衛相が、内閣改造まであと１週間というタイミングで辞任する。世論の批判の高まりに加え、防衛省や自衛隊内でも反発が強まっていた。与党からは「辞任は遅すぎた」との声が今ごろになって表面化した。巨大組織の自民党はいつもそうだが、政治的にはもの申す者がいない。政治家集団としては情けないが、それが実態で、稲田辞任になって初めて声が上がる。いくら辞めたからと言って、自衛隊内の紛糾の解明はやるべきで、これを機に何もなかったことにされてはたまったものでない。ついでに安倍総理の辞任も期待したいところだ。

2017/07/２7
「平和愛する共生の心」故大田元沖縄知事の県民葬、安倍首相には野次も

　安倍首相らも参列した大田昌秀元知事の県民葬が２６日午後、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で執り行われた。支持率急落の失地回復を狙っての首相の行動なら、当然軽蔑されるだろうが、そうでないことを祈りたい。６月１２日に亡くなった大田元知事の功績をたたえ、冥福を祈る県民葬（実行委員長・翁長雄志知事）が催され、政府から安倍首相と鶴保庸介沖縄担当相が出席した。一般参列者を含め多くの人が最後の別れを惜しんだ。やはり安倍首相の追悼のあいさつ時には、一般参列者からやじが飛び交った。首相の「大田元知事が心を砕かれていた沖縄の基地負担の軽減にも政府として引き続き全力を尽くしていく。沖縄の振興を前に進め、沖縄の明るい未来の構築にできるだけ貢献していくことを誓う」と述べたことで、いかにも口先だけで、実態の沖縄の基地負担が引き続いている事への反発だ。翁長知事は式辞で、平和の礎建立や県公文書館開館、基地問題への対応などの大田知事時代の功績を示し「沖縄の基地負担軽減が国政の場で取り上げられるようになったのは、間違いなく大田さんの決断によるものだ」とたたえた。同時に知事は「われわれ県民は、大田さんが終生貫かれた『平和を愛する共生の心』の理念を受け継ぎ、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築き上げるため努力を続ける」と誓いの言葉を述べた。主だった参列者は、県市長会会長の古謝景春南城市長、経済界代表から県経済団体会議の石嶺伝一郎議長、友人代表として比嘉幹郎元副知事。稲嶺恵一元知事や歴代県副知事、県選出国会議員、県議、鳩山由紀夫元首相、井戸敏三兵庫県知事らが参列した。

2017/07/２6
フジのスクープの重大性、陸自の日報の存在示す報告が稲田大臣にあった

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題では、稲田朋美防衛相が「陸上自衛隊内で日報の電子データが保管されていた」という報告を受けていたかどうかが最大の焦点。フジテレビは２５日、稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部の手書きメモを入手した、と報じた。手書きメモは２月１３日、稲田氏や陸自幹部らによる防衛省の大臣室での協議の内容だ。その場でデータが削除されずに残っていたことを防衛大臣は知った。そのときの発言に「明日なんて答えよう」とうろたえ、なくなっていた陸自のデータの存在を認識したという。こうした事実があったのに大臣は３月、衆院安全保障委員会で「報告されていない」と否定した。フジのスクープは大臣が国会で虚偽答弁を問題にした。国防の統括責任者が組織に欺くことをやった罪は重大だ。さてスクープの行方はどうなるのか、朋ちゃんびいきの安倍首相は構えなしを決め込むこと必至だ。

2017/07/２5
衆議閉会中審査「記憶も記録もない」相変わらず嘘を嘘で固める安倍首相ら

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について、安倍首相や側近が２４日、衆院予算委員会で答弁したが、相変わらず「記憶がない」などと繰り返すだけだった。丁寧な説明をしたいと頭から口先だけの首相においても同様で、腹心の友に学園認定を特定したのは疑いの余地がない。獣医学部の新設について、和泉洋人・首相補佐官から「総理は言えないから私が言う」と言われたと証言した前川喜平・前文部科学事務次官だったが、和泉氏は「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と定型の答弁。前川氏の認識を全面否定した。安倍首相においては、今治市の職員らが首相官邸を訪れたことが同市の行政文書に記録されているにもかかわらず、「記録が保存されておらず確認できなかった」と答えた。すべてのやりとりが肝心なところで記憶がないで終始する、あったかどうかも記憶にない、なんとも頭の悪い官僚らだ。こんな連中が税金を使い国家運営をしていることを思うと、この国の先行きも暗澹たるものだ。安倍首相はやはり嘘つきだ。官僚も自民党政権は嘘の嘘を繰り返し、その慢性化で嘘が嘘でなくなる精神逆転現象に陥っているのだろう。とにかく安倍一強内閣の支持率を１０％以下、不支持率は８０％以上にすることだ。これで安倍一強も万事休すとなるだろう。しかし人のよい世論は必ず戻る、忘れっぽい国民性から安倍独裁が進むことも覚悟しなければならないだろう。

2017/07/２2
加計学園ありきと担当大臣が言質明瞭に獣医師会に伝達が今になって否定

　愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に学校法人「加計学園」が決まる２カ月前の昨年１１月に、山本幸三地方創生担当相が「四国に新設する」と日本獣医師会側に伝えたとされる同会の内部文書は、今月２４、２５両日に開催される衆参両院の予算委員会の焦点となる。どちらが嘘を言っているのか、山本大臣は２０日、文書について「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論しているが、政府の言うことは信用できないのは既に常識となっている。医師会側連盟の北村委員長は２０日、メディアに「私は明快に『加計学園』との言葉を聞いた」と明言。京都を巡るやり取りについても「私の記憶にはない。記録にもない」と語ったという。山本大臣がどうあがいても加計ありきできたことは明確だ。とにかく安倍首相のお友だちや関係者が、税金に絡んでくることが多すぎる。一刻も早く首相退陣し、新たな出立がこの国に必要なことだ。

2017/07/２1
陸自側、稲田大臣には日報の存在を報告している、組織的な隠蔽が急浮上

　稲田防衛大臣の答弁迷走が重症に陥っている。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題が２月中旬にあった。しかし、この問題の対応を協議した防衛省内の大臣の入った幹部会議の数日前にも、実は陸自側から稲田防衛相に陸自内の電子データの存在が報告されていたという。廃棄したあとに見つかったで、稲田大臣は「隠蔽の事実はない」と国会でも答えていた。問題の幹部会議の時点では、稲田大臣が報告を受けていると防衛省の幹部間では認識されていたということから、いまや組織的な隠蔽がクローズアップとなった。防衛省あげて重要データを隠す、これは国家存亡のゆゆしきことだ。それでも安倍総理は「ともちゃん」をかばいだてするのか。ただちに解任すべきだ。

2017/07/２０
万事休すの稲田防衛大臣、「隠蔽の事実はない」と国会で虚偽答弁が発覚

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１９日午前、「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を否定した。では２月下旬、稲田大臣は陸自内の文書の存在について協議した省内の幹部会議に出席していた事実はどう説明するのか。会議では、「データは公文書ではない」とする認識の共有を図ったという。よって最終的に公表しないことにした。ただ稲田大臣は国会での発言で、隠蔽行為の報告は受けていないと否定していた。「改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善していきたい」と答えており、国会でうその説明をしたことになる。共同通信の取材には「ご指摘のような事実はありません」と、書面で回答したというが、幹部会議に出席しその場でデータ非開示を決めた謀議に参加していた、それはどう説明するのだ。もはや辞任で済むことではない、国民の安全がこの方に委ねていることと、それを任命した安倍首相の責任が問われることになるだろう。

2017/07/18
既成政党支持率みな急落、安倍一強に小沢自由代表「オリーブの構想」を説く

　安倍政権の支持率が急落しても現実は安倍一強に変わらない。自民の自滅で支持率が急落しているが、ほとぼりが冷めるとまた支持率が上がる。これが日本人気質なのか、そんなものだろう。こうした現実をとらえて小沢一郎・自由党代表は17日、都内で開いた政治塾で選挙に対する持論を展開した。選挙は一つの政党としてやる以外ないが、それが難しいのなら「オリーブの木」で安倍一強に対峙するほかないという。野党が統一名簿を作って選挙に臨む、それが「オリーブの木構想」になるが、この構想が実現すれば「1人区はほぼすべて勝利し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはず」という。いまの自民と公明独裁政治の変更は、野党など既存の政党が存続しつつ、選挙の時に一つの傘のもとでやる、一つの政党名を名乗ってやる。小沢氏は言う、民主主義でね、選挙のために皆が協力して何が悪いの？結束するのは当たり前のことだ。最近選挙したフランスなんかでは決選投票で極右のルペンを倒すために、右も左も全部一緒になってやってる。選挙ぐらい、民主主義で大切なものはない、それが民主主義の原点という。博識ぶってる人は、そういうことはよろしくないみたいなことを言って、マスコミに対して同調する人がいるみたいだけど、ナンセンスだね。さすがに現実的なものの見方をする小沢代表だ。世論調査で自民が急落しているが、同様に野党含めた既成政党すべても支持率を下げている。このままでは「国民ファースト」なる保守新党ができたらすべてをかっさらうことになる。のんびりした政党はこの機会に淘汰されること間違いない。

2017/07/17
蓮舫代表が「閉会中審査、首相の一言で決まった」自分本位で決めるとは

　蓮舫・民進党代表は１５日、九州北部の豪雨災害の被災地を訪ねた際、国会の閉会中審査について、こう語った。安倍総理はこれまで人ごとのように国会のことは国会で決めるべきだと言いながら、それが矛盾するように今回、安倍首相の一言で決まった。しかし中実が問題だ。首相が説明をしたいから、与党の時間を長くしろと言い出す始末だ。なんとも自分本位のお方だ。とにかく逃げ回らず国会の場でかけ・もりの疑惑、その釈明をすべきだ。安倍さん質問者を恫喝や質問に質問することなく、正確に答弁してください。これは国民の声だろう。安倍内閣の支持率が時事通信が発表した。７～１０日に実施した７月の世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となったという。これは疑惑があると国民が見たからだ。

2017/07/15
「かけ・もり」のそばメニューから逃げるな、安倍首相が国会出席の意向

　「かけ・もり」のそばメニューから逃げに逃げいいた安倍首相が、ようやく観念したようだ。学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区を活用して岡山理科大の獣医学部新設を計画。文科省の内部文書には内閣府とのやりとりが記録され「総理の意向だ」などの記載があった。同学園の理事長が安倍首相の友人である個人的関係が学部新設の許認可に影響を与えたとの疑惑をあたえている。同様の連続される問題として、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の設置認可などをめぐり、国有地の８億円ディカウント取得や首相夫人の名誉校長就任などによる疑惑、とにかく安倍一族がからんだ「もり・かけ」そば疑惑だ。この疑惑解明コールが国民から起こる中、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、安倍首相が衆院予算委員会の閉会中審査に出席することについて、「首相自ら真摯（しんし）に説明責任を果たす意向を示したものだ」と説明した。ようやく観念したのだろうが、官房長官は「何か首相が決断した」といわんばかりの物言いだ。この場に及んで格好をつけても底が見える。まず首相は、他党と他者の批判ではなく指摘されている疑惑を、「自ら晴らす」その姿勢を国民に「なるほど」という印象を与えるべきだ。いい加減国民を馬鹿にした発言を止めるべきだ。

2017/07/11
プーチン大統領と森元首相会談「領土問題は解決する」と限りなく無責任発言

　北方領土問題はないがしろにした安倍政権だったが、これを「そうじゃない」と森元首相が打ち消しに躍起だ。ロシア中部エカテリンブルク訪問中の森元首相は９日夜（日本時間１０日未明）、ロシアのプーチン大統領と会談した中での発言がある。森氏によるとプーチン氏は、安倍首相について「まじめで真摯な人で信頼している。ともに（北方領土問題解決のための）平和条約に向けて２人で解決していきたい思いが強まっている」と述べたという。北方領土内を経済特区にしたロシア、さらにこの地に日本政府は共同経済活動として３０００億円を支出することを、安倍首相は約束済みだ。ロシアは当然のごとく大歓迎だ。この状態を見ても「盗人に追銭」といえる。問題は共同活動するとしていながらロシアは「経済特区」を打ち出した。このもとで森元首相は、何を持って安倍さんの元で北方領土の返還となるのだ。まったくいい加減すぎることを言い放つこと、まつたく無責任だ。だいたい安倍首相自身が「北方領土返還」を口にしていないじゃないか。このままでは売国奴政権となりかねないぞ。

2017/07/09
ロシアが一方的に北方領土を「経済特区」に指定、日本政府が領土返上の愚

　日本の固有の領土を主張しない日本政府、その結果がこうなった。ロシアのトルトネフ副首相が、北方領土で「経済特区」を設けることを明らかにした。日本がロシアに３０００億円の経済支援費を投じて共同経済活動を行うことが決まっているところに、ロシアはごっあんですと言いってあえて経済特区にした。なんとご愁傷な日本だ。こんなことになること日本政府は、国民に説明していたのか。そんな話聞いたことがないぞ。ロシアは、すでに北方領土に水産加工事業として５億ルーブル、日本円でおよそ９億５０００万円の投資を行うという。昨秋、日ロ首脳会談のころロシアは、クリール諸島（北方領土と千島列島）に特区を設ける計画があったが、当面延期するとしていた。しかし今年３月になって、共同経済活動に関する協議が長引けば「クリール諸島を先行発展地域に指定する」と発言。「日本なしでも（開発）できる」とけん制していた。それが今回の経済特区の強行となった。日本政府の状況認識の判断ミスがロシアのしたたかさをとらえることができず、また北方領土を日本固有の認識も薄く、結果として北方領土さえロシアにかすみとられた。この重大事に、日本政府も国民も傍観しているだけだ。すべてがぼけ状態としか言い様がない。
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2017/07/06
安倍一族疑惑をはぐらかした佐川理財局長が論功行賞として国税庁トップに

　なんでこんな官僚が国税庁のトップに抜擢されるのか。答えは簡単だ、麻生財務大臣の鶴の一声だったからだ。では何が一声になったのかだが、それは安倍総理一族に貸しを作ったからだ。麻生大臣を通じ官僚の佐川理財局長を手なづけた。この官僚は、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、担当局長として国会で答弁に立っていた。麻生大臣はこの局長の「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している。国税庁次長なども務めており適材だと思っている」と、安倍一族を守った論功行賞として国税トップをプレゼントした。官僚の出世は政権党に媚び、意のままに答弁を繰り返すことがその道だと言うことが、よくわかつた。だいたい自民党が官僚人事にまで差配するこの日本、本当に法治国家なの。やっていることは北朝鮮と同じではないか。

2017/07/04
創価学会政治部公明党その力は偉大だった、これが中道路線なのか不安な世だ

　国権を自民党と公明党が握っているのに、なぜか東京都議選では公明党は都民ファーストの会と結託、自民から離れる。さすがに中道路線という「権力に無節操な態度をとる」。しかし都議選が終わるとまた自民党と一緒に何食わぬ顔して結託する。これが政治手法というのなら、なんとも卑怯な論法なのか。創価学会員以外の一般国民は、その態度を正々堂々、公明の言う公正明大とはならない。やはり創価学会政治部と言われる「公明党」は、あくまでも創価学会員のための政党であり政治なのだろう。では、公明党も結託する安倍政権にどう国民は認識しているのか、朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）をみてみよう。安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回ったという。それでもまだ支持が４割近くある。これは創価学会員１０００万所帯の支えがあって基底での安定層が確立しているからだ。そうなれば安倍内閣の自民党の下支えは創価学会となることは明白だ。宗教と政治ががっちりスクラム、なんとなく怖さを感じる人、多いのではないか。

2017/07/03
自民党が大敗北だ！東京都議選結果、小池新党らが一気に議会与党に

　おごる自民党がおごれる自民党のままになるのかが問われる、注目の東京都議会議員選挙の投開票が、２日行われた。投票率は前回を上回り、有権者の関心の高かったようだ。今回の都議選は、４２選挙区の定員１２７に対し、２５９人が立候補を届け出ていて、改選前は４０議席だった小池知事を支持する勢力が、過半数の６４議席を超えるかどうかが焦点だった。投票結果は、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が、都議会第１党になった。おごれる自民党（現有５７議席）は過去最低の議席数しかとれず、都民のただしい審判が下された。

2017/07/02
法律違反の朋ちゃんをかばう安倍首相、自民党内でも不満が高まっているぞ

　朋ちゃんと声をかけている安倍さんは、どうしても朋ちゃんをかわいがる。東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと発言した稲田朋美防衛相ですが、この弁明らしきものが３０日、閣議後の会見で本人からあった。しかし何をとんちんかんなのか「誤解を招きかねない発言」を繰り返すだけで自らの辞任は否定するばかりだ。「誤解」という言葉を約１時間の会見中、３０回以上も繰り返した。自衛隊挙げて都議選では自民党を応援する、この発言は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁じる公職選挙法に違反することは明白だ。こうした姿勢に与党内では「任命権者は大所高所から判断すべきだと思うが、安倍さんは友達を大事にするあまり厚遇しすぎている。平等でないんじゃないか」と疑問を呈した。ようやくこんな声が上がっているが、自民党にはこんな程度しか現実を自覚していないのか。なんとも家畜でなく「党蓄」に成り下がってしまった。こんな情けないところが日本を支配しているとは、なんとも情けない国民でもある。

2017/06/24
自民党の２回生議員がまた暴力行為、安倍一族の疑惑の中、不祥事だらけだ

　また週刊誌によって自民党の醜さが露呈された。２２日発売の週刊新潮によると、豊田真由子衆院議員（４２）は５月、男性政策秘書を殴るなどしてけがをさせた。同誌は豊田氏が秘書に浴びせた「死ねば。生きる価値がない」などとの暴言を録音したテープの存在も明らかにしている。秘書が運転中、後部座席から罵詈雑言をあびせ、しかも殴りつけるなどの暴行、さらには運転妨害と長い時間にわたって実行した。さらにつづく、秘書家族の娘さんを車でひき殺すなどと脅迫までせまった。この有様は映画の暴力シーンそのものだった。当の本人は、気が触れたのかどうかわからないが病名不明で入院した。即自民党を脱党した。さすがに都議選告示前日のことがあってか、動きが速い。まぁ、この豊田真由子衆院議員の罵詈雑言に暴力、運転妨害とすさまじい。しかも一部始終が録音されていたと言うから、安倍一族の不正疑惑のようなわけにいかない。ここでいかに自民党がダメな議員を集めたのか、特徴的な議員に登場願おう。すべてが２０１２年の衆院選で初当選し現在２期目だ。◆２０１５年８月　武藤貴也（滋賀４区）未公開株を巡る金銭トラブル→離党◆１６年２月　宮崎謙介（京都３区）不倫→議員辞職◆１７年３月　務台俊介（長野２区）被災地に行くのに長靴も持たず、地元職員におんぶしてもらった後に「長靴業界もうかった」と発言→政務官辞任◆同年４月　中川俊直（広島４区）不倫→離党◆同年５月　大西英男（東京１６区）がん患者は働くなと暴言→都連副会長辞任。とりあえず要旨のみで、詳しいことは週刊誌のバックナンバーで。安倍首相の国民に対する態度がこのような不埒者を表面化させた。まず首相自らの疑惑を白状しないかぎり不埒はなくならないだろう。そうした疑惑者が憲法改正などとはとんでもないことだ。

2017/06/20
マフィア化になつた安倍政権、ファミリーに創価学会公明党・維新を配下に

　自民党と公明党それに維新が加わって最強・最凶の安倍政権になった、いまやマフィア化となったといわれる。９日付けの朝日新聞の対談記事によると、こう指摘する。数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。と言う。「共謀罪」法では、議会の慣例をいとも簡単に破り数の力で破壊した、非常に危険な政権だと指摘。安倍自民党は平気でなんでもやる。また最近のメディアのことも指摘する。最後は与党案が通るんだから長々議論しても無駄だ、さっさと採決しろ、決めることが大事だという議論が多い。メディアにより国民に着実に浸透している。対談ではもっと多くの課題を論じている。この現状に本紙では、ようは安倍マフィアに市民はとうてい太刀打ちできないということだ。マフィアは強固なファミリーを持ち、完全に国民を支配したつもりでいる。メディアも恫喝することで政府広報部に取り込んだ。自民党と創価学会公明党、それに維新による日本版巨大マフィア、そのゴットファザーが嘘つき安倍では格落ちだが、これが現実だ。目覚めた国民はいまこの現実をまだ十分認識していないようだ。いまだに安倍支持率が４割程度ある。

2017/06/19
安倍内閣支持率が下がるがそれでも４０％前後、まだ国民は眠ったままなのか

　朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落した。昨年７月の参院選以降では最も低かった。不支持率は３７％（同３１％）に上がった。毎日新聞の同時期調査では、安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」のの姑息な欺し採決など、自公が政権テロ化したことによる影響がでたようだ。日本がこれまで歩んできた平和国家、ここ数年で確実に自公によりゆがめられ、どうしたことか戦争国家づくりに励み始めた。どこの国民がそんなことを容認したのか、また自公はさらにこれからやろうとしていること、監視社会から完全に物言わせぬ社会作りを進めるのか。内閣支持率がいまだに４０％前後ある、まだ国民は目が覚めていない。早く覚ませ。

2017/06/17
首相利害関係人か加計問題だ、国民の疑惑「げすの勘ぐり」呼ばわりの自民党

　高村正彦自民党副総裁が１６日、党役員会で野党を「げす」扱いの発言をした。そのげすとは、心根の卑しい、下劣なことで、そのようなさまやその人を指し、また差別的には身分の低い者などとまさに口をはばかるげす言葉だ。副総裁曰く「今日、参議院で（予算委員会の）集中審議があるが、加計学園の獣医学部の問題は、岩盤規制を政治主導でドリルで穴を開けた立派な決定だったと。ここが本質的な問題だから、しっかりと説明して、野党の一部にある『げすの勘ぐり』を払拭して頂きたい」とあいさつでふれた。げす呼ばわりは国民の代表である議員に対してであり、まさに国民に向けたものだ。ここまで自民党の一人ひとりがおごり高ぶるのはどうしてなのか、公明党創価学会の背景を受けての暴走なのか、とにかく自民党と公明党らはおそろしい態度豹変だ。

2017/06/10
世論の声でようやく加計問題「総理のご意向」文書、文科省が調査やり直すが

　総理のご意向が働いたと思われる加計学園問題の内部文書について、政府はようやく世論の声に抗しきれず調査することとなった。９日、松野博一文科相が改憲で明らかにした。おそらくこの調査でも「問題なし」と決めつけた報告しかないだろう。これまでの政府による様々な隠蔽から、おおよその推測ができる。そうであっても安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡っては大きな問題がある。だから文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと伝えられたとされる文書について、松野文科相は、追加の省内調査をする方針を表明せざる得なかった。安倍首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと関与を否定しているが、旧来からの友であって現在のゴルフ仲間。こんだけ親しい関係が、「総理のご意向」がなかったといえるのか、それが真実なら「神業だ」本当の嘘つきだ。

2017/06/07
なぜ安倍首相は質問に答えない「再三注意」されるがべらべらおしゃべりだけ

　安倍首相の国会質疑を見ると、どの質問にもほとんど答えられず、こんなことで大丈夫なのか。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会でのこと。首相が委員長から「質問に答えてください」と再三注意する。安倍さんという人、どうしていつも質問者の問いに答えないのか。おそらく質問の趣旨がわからない、またはまともに答えたらまずいなどが質問拒否となっているのだ。いずれも国会での態度としては了解されるものでない。こうした首相の態度では、森友学園や加計学園への安倍首相疑惑が解明できない。それが首相の狙いなのだろう。この姿を見る国民は、首相の答弁拒否と映り真相解明にならないとストレスが続く。首相の答弁は真相を答えず逆に質問者を攻撃したり一方的に軽薄な持論を展開する。だから委員長は「質問に答えてください」と繰り返す。もはや国会は議論の場ではなく安倍首相自ら破壊している。とにかく議論は問答無用で面倒くさい「強行採決だ」との強権ぶりだ。いまや衆参で自民党議員だけで軽く過半数、これではどんな法案でも決めることができる。にもかかわらず政権党の自民と公明は、議論は面倒だと「強行採決」を繰り返す。いまやこの姿は安倍総裁による独裁国家ではないか。もうそろそろこの現実を国民は知るべきだ、日本は北朝鮮同様の「独裁国家」に突然変異した。

2017/06/06
日米政権が酷似、支持者のみ向き合う姿、トランプ安倍の舎弟関係の危うさ

　琉球新報のワシントン報告が５日報じられたが、ここでは当サイトが米大統領誕生時から指摘していたことが、証明したものとなった。大トランプと小トランプ、親分と子分、それぞれトランプ大統領と安倍首相のことだ。琉球新報の特派員報告によると、「米国に来て思うのは、日米の政権の姿があまりに似ているということ。トランプ政権はロシア政府による米大統領選干渉疑惑を巡る混乱が続く中、メディア批判を展開する。日本では、安倍晋三首相の『加計学園』問題の疑惑が晴れないまま、『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会審議が本格化していく。どちらも政権トップの『介入疑惑』が取り沙汰される中、熱狂的な支持者の声のみを聞く政治が行われているようだ」まさに同じと言うことだ。今がでなくトランプ誕生とともに既に決まっていたかのように、トランプと安倍の舎弟関係がごく自然に接続されたと言うことだろう。この関係がこれまで以上の日米同盟関係を構築することになり、いずれにしても日米国民にとっては本当の不幸の始まりになるだろう。

2017/06/05
加計獣医学部設置に官邸の力働くが、安倍首相の知らぬ存ぜぬ許すな

　「文科省は官邸ににらまれたカエル」文部科学省の前川喜平前事務次官がそう言う。
３日、毎日新聞のインタビューでのこと。いまや官僚らは国民全体の奉仕者ではなく安倍首相だけでなく自民と公明のために存在しているのか。「権力を持っている人がお望みになっていることを、周りの人間が実現させる関係ができているのかもしれない」と同氏。ご存じ学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り、いかに権力が下支えしたか、それが見えないばかりで首相自身が「その事実がない」としらを切る。もと同学園の役員でもあった安倍首相。しかも人生の大半を友達として付き合っており、最近のゴールデンウィークでも連日のゴルフ仲、そんな関係でも権力が下支えしていないという。誰がそんなこと信ずるか、現に国民の8割は「事実解明」を求めている。この事実は前川前事務次官が語ったことで明らかだ。学部新設の動きが進んだ背景に、官邸の力が強まり与党や省庁とのパワーバランスが変わった問題があると強調。官邸をヘビに例え、「総理のご意向」と記された文書の存在を認めない文科省の立場を「ヘビににらまれたカエル」と表現した。こう毎日新聞のインタビューで真実を語るが、しかしカエルたちは蛇のもとでは何も言えない。全体の奉仕者が結局は、蛇の奉仕者に成り下がっている事実だけが表面化し、事実はわからずじまいだ。

2017/06/04
疑惑に答えず「印象操作」を連呼するだけの安倍首相、これを守る公明と役所

　安倍首相にはいかにも権力を笠にするような「印象」をもたれている。しかしとうの安倍さんは、国会で加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受けると、本質を答えずただただ「それは印象操作だ」と繰り返し反論する。反論も論理的でなく「印象操作」の連呼だ。こんな言葉の意味は何なのだ。核心を突かれると答えられない反論語なのか。それであっても答えになっていない。５月３０日の参院法務委員会では、加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意的な議論だと思います」とこうのたまう。安倍さんあなたは行政のトップで強力な党の総裁ではないか、姑息な印象操作なる戯言でなく、事実を語るべきだ。あなたの権限は絶大だ。だから国家に与えた影響を聞きたいのだ。木っ端役人や自民党と公明党は安倍さんを守っていることはわかる。それに甘んじるのでなく、国民の知りたいことに答えるべきだ。守ってくれている組織が日本を作っているのではない。とにかく印象操作の連呼で物事の疑惑隠蔽は許してはならない。また、どちらかというと安倍さんを守っているメディアは、守るな、せめて事実を淡々と報道すれ、メディアが守らなくても安倍さんは既に独裁者になっている。

2017/06/03
パリ協定から米トランプが地球より自国第一と「離脱」、温暖化対策に無知性

　トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。地球環境よりも米国第一の国益のほうが大事だという。温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国、米国なのにトランプの無知性にはほとほと嫌気がさす。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）は枠組みを維持していくが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。まずトランプを選んだ米国有権者はおそらくトランプ並みの頭なのだろう。地球より米国という発想、これは米国は地球上に存在しないと言うことなのか。単純にも無知性は簡単に判断できる。今後は、トランプのおかげで地球はさらに壊滅的になるだろうが、米国民の知性がもしあるなら回復することを願うのみだ。パリ協定は、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年11月に発効した、地球温暖化防止に関する国際条約。長期目標として、「世界的な平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度以内に抑える努力すること」を掲げ、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新する仕組みなどを規定。地球が生き続けるには世界共通で認識する決めごとになる。

2017/06/02
国民に向け「加計問題、ＴＶ番組のようにギャーギャー騒ぐ」と自民党が発言

　伊吹文明・元衆院議長は言う。「加計問題、国会がギャーギャー騒ぐな」と。利益誘導ようなことで忖度（そんたく）をしたか知らないが、忖度をしたからと言って、忖度をされた本人（安倍首相）に法的な責任があるわけじゃないからね。奥さん（昭恵夫人）に職務権限があるわけでもないんだから。だから何も問題ないと、このご老人７７歳は言う。さらにこの問題は、安倍さんが静かに自分の胸に手を当てて考えるべきことだと続ける。こう言っても安倍さんは自分のことを考える人でないことは、国民は皆知っている。だからこうも問題が続き拡大しているのではないか。そのことこのご老人わかっていない。だから件の「バラエティー番組のように国会が取り上げて、こんな色々テーマがあるときに、ギャーギャー騒ぐな」となった。国民が知ることを求めていることを「ギャーギャー」と騒ぐというご老人、これまでの人生何を学んで生きてきたのか、まさに生き続けてもしょせん老害をまき散らすだけだ。（１日、二階派の会合で）

2017/05/27
安倍一族の大スキャンダル、こんなこと許していいはずがない公明も同罪だ

　学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、前川喜平・前文部科学事務次官（６２）は２５日、東京都内で記者会見した。前川氏は学部の新設が「最終的に内閣府に押し切られた。行政のあり方として非常に問題がある」と明言。理由として、獣医師が将来不足するのかどうかなど、新設を認めるのに必要な根拠が示されないまま、手続きが進んだことなどを挙げた。ここまで問題が明確になっているにもかかわらず、政府自民と公明は、まったく問題視せず元事務次官を役所を辞めた人間として相手にしないようにしている。安倍首相の意向が働き、行政手続きが何らの根拠をないままにトップダウンで決める、こんなことが竹馬の友だから許される恣意行政をやっていいわけがない。それが行政のトップがこうであっては、この国はまさに独裁国家ではないか。安倍一族の疑惑と言うより真実をすべて嘲笑して、問題とせず、自民と公明それに官僚機構あげて守るのはなぜか、不正が不法行為にならない国には司法の独立もない。絶対多数の自民党は朝思いついたことを法案にすれば、国会で何でも通る。なのにあえて共謀罪のように強行採決したのは、まさに国民への強力の見せしめだろう。それでもめげず加計学園不正問題は国民衆人のもとでの徹底した糾明が必要だ。これは国挙げての安倍一族のスキャンダルだ。

2017/05/20
内閣５割切るがそれでも高支持率「他にいないから」が安倍さん支える

　なんとも疑惑だらけの内閣、そのトップの安倍一族がらみがすべてだ。にもかかわらず国民の支持率がいまだに４割を超えているから、寛容な国民が支えているのだろう。時事通信が１２～１５日に実施した５月の世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の４６．６％となった。それでもやっていることを見ればなぜ支持率があるのか不思議だ。特にマスコミにもばらつきがあったりして、安倍首相と親しく食事やゴルフに興じている記者どもは極くわずかでも、社内の知名度などで影響力がある。その輩がテレビなどに出ると露骨にも安倍一族擁護に回る。テレビ局もそうした輩をやたらと多投する。中でもＴＶキャスターなる輩も視聴者の側でなく、「専門家に聞く」と称して自民とや公明党についでに維新にも都合よい、つまり政権に媚びるような話しの運びとなっている。こうした見るもの聞くもののパブリックの持った輩が安倍内閣の高い支持率を裏打ちしているのだろう。その強さはという暴走は誰に止めることはできない。自民単独でも衆参各で絶対過半数を維持している。自民以外が束にかかっても太刀打ちできないのに、公明、維新がべったり、民主の半分が自民に共鳴したりしている。結果は言うまでもなく１９日、衆院委員会での共謀罪の可決、これだけでも安倍内閣は国民の内心まで監視できることになり、ほぼ永久の自民一強体制が確立となるだろう。それにしても内閣を支持する理由（複数回答）において、「他に適当な人がいない」２０．９％が一番多く、他にいないからが支持のベースになっているとは、なんとも言いがたい。そんな人たちが戦争法を作り、共謀罪も早晩完成させ、憲法もついでに変え、２０２０年には東京五輪の大イベント、なんとも幸せ一杯の日本だろう。こんなにテンホーな国がテロ対策とは、国民を永久にテンホーにしておくことが安倍さんの本音だろう。それにしても「他にいないから」だから安倍さん、本当に政治家たる人物がいないとは…トホホだ。

2017/05/12
森友関連文書を黒塗り廃棄、政府機関が安倍一族のファイアーウォール化

　安倍一族のファイアーウォールとしての財務省の存在がこの場に来て、あまりにも見苦しくなってきた。森友の８億円の値引き土地提起など、安倍夫人が名誉校長であったことに財務省が便宜を図る「忖度」があった事件。当然安倍一族はもう終わったことと、問題にすることをあざ笑う始末だ。ところはそうはいかないのだ。これが日本を混乱に貶めている安倍暴走政治の元凶となっていることは明らかだ。疑惑解明の手がかりの証拠となる財務当局の記録は捨て、公開した文書も大半が黒塗り、これがファイアーウォールの公務実態なのだ。森友学園（大阪市）への国有地売却問題の発覚から３カ月となるが、すべては政府が関係文書を破棄したとの言い分で、真相が解明されないままだ。しまいには政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定するなど、政府あげての安倍一族をガードする。もう何をやっても言っても真相は闇に葬るのが、政府自民・公明の強権政治だ。野党は追及しても無駄だ。完全過半数を確保した政権は何でも通る。現に戦争する国となった戦争法や、今審議の共謀罪、緊急事態条項などすべて通る。憲法改正も難なく通る。安倍一族にこの国を運命が託すことになったのは、現実なのだ。いまや何をやっても自公政権の暴走は止めることはできないが、せめて抵抗した事実だけを後世に残す、それとてもかき消されてしまうだろうが。誠に残念な国になったものだ。

2017/05/09
仏マクロン氏が極右破り勝利、世間は「政治の素人から大統領へ」と言うが

　仏大統領選に勝利したマクロン氏のことを「素人から大統領へ」と表現する報道が目につく。７日に行われた仏大統領選の決選投票では、中道系独立候補、エマニュエル・マクロン前経済相（３９）が極右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏を破り勝利した。３９歳での当選により、１９５８年以来の「第５共和制」の下では最年少の大統領が誕生することになった。年齢をもって素人としている節があるが、素人と言えばトランプはどうなのだ。年寄りだから素人と言わないのか。官僚の下に置かれている安倍首相の場合はどうなのだ。ただ首相を長くやっているだけが素人と言わないのか。問題は、国民の意思をとらえた適切な指示ができるのかが重要だ。投資銀行に勤めた経験を持つマクロン氏が、既存の政党からの支援を受けずに大統領選に出馬したのがやっかみとなって卑下する言葉となったのだろう。既成政党が国民からそっぽを向かれた結果だ。日本も無党派層が多いことを考えると、どの政党も確たる支持を得ていない。無党派の支持が「とりあえず自民」との意思に走る。しかし投票しない。結果投票されなくても小選挙区の関係で有権者の２０％ぐらいで当選となる。ようは無党派を気取っても結果は、しっかり自民党支持者となっている。その自民党も国会答弁を見る限り、しっかり官僚の指揮下に入っていることが答弁でわかる。自民もしっかりすれと言っておこう。これでは素人同然だ。

2017/04/27
ついに大震災「東北で良かった」と発言、今村復興相が辞職、遅いぞ首相判断

　「東北でよかった」と、東日本大震災を巡る自らの発言で今村復興相がまたもや本音発言で、今度はようやく大臣を辞任した。問題は議員は辞職しないことだ。これは２５日の自民党二階派パーティーでの講演でのことだ。そのあとに安倍首相が登壇したが、冒頭から謝罪のオンパレードとなった。とにかく安倍内閣の閣僚は質が悪いというか、首相レベル以下を徴用している関係からどうしても質が問われる。首相レベル以下なら、当然の帰結であることは理解するだろうが、なら任命者責任はないのか。これには安倍首相はだんまりだ。質の悪い大臣配置ははたして首相の責任追及だけでよいのか、安倍政権は常に高い支持率を維持しており、ようは国民が支えている。そうであることから、こうした質の悪い大臣の輩出基は有権者ではないか。国民の批判はブーメランでしかない。批判が自らに帰ってくること、国民は人ごとのように評論すべきでない。少なくとも支持率に貢献することはやめた方がよい。

2017/04/21
自民選対委員長が「沖縄を植民地扱い」「県民を侮辱」続く安倍一強体質

　自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選（２３日投開票）に立候補した野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約に関し「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック（ＦＢ）で批判していたことが１８日、わかった。これに県民の多くは、「県民への侮辱だ」と反発した。ここでも自民党のおごりともとれる県民を見下した物言いだ。政府自民公明政権は、政権の本音として沖縄を植民地扱いする意識がいまだにある、それが「沖縄特有の」といった言い方になるのだろう。古屋は、ＦＢで相手候補を「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピーだ）」とも書き込んだ。こんな書き込みして、この古屋なにを得ようとしているのか。沖縄を上目線で植民地としてとらえているその根性を直すべきだ。それが無理なら身を引くことをお勧めしたい。

2017/04/20
首相が「維新は利用できる」と本音、いまや公明に変わり第二の愛人に

　「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」４月４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えたという。１９日、朝日新聞が報じた。維新はいまでも自民の金魚の糞であったことに間違いないが、いまやその域を超えようとしている。首相や官房長官は、気が向いたときに維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と飯食う間になっている。維新の相手はこれまで民進党をターゲットにしていたが、これから共産党をやじり倒すという。完全に自民公明が射つテロリスト化しているようだ。こうした報道が表面化して、それでも公明は一生懸命に安倍我が命なのか、すでに維新が第二の愛人としてのし上がっているぞ。

2017/04/18
いくら悪いことしても自民が過半数当選、富山市議選の民意こんな街いやだ

　人口４０万人の中核都市と国の認定を受けた富山市は、北陸地方の富山県の中央部から南東部にかけて位置する街である。ご存じ政務活動費の不正が大量に発覚した街といった方が有名だ。その有名にさらに輪をかける事態が起きた。１６日に投開票された富山市議選（定数３８）で、政務活動費不正を受けて１２人が辞職した自民が、過半数を維持したというから呆れる。結局のところこの街の民意は、自民が過半数を維持させたということだ。市議選には５８人が立候補。当選者の内訳は、現職３１人、新顔７人。党派別では、自民２２▽民進１▽公明４▽共産２▽維新２▽社民３▽諸派２▽無所属２。いくら悪いことしてもまた選ぶ民意、こんな街には住みたくないものだ。

2017/04/09
安倍首相根拠なく「米国のミサイル攻撃」を支持、これではトランプの子分だ

　トランプの思いつきミサイル撃ち込みに安倍首相は７日、即反応した。何も考えないでの対応はトランプの思いつきと同様の即対応だ。こんなことで日本の進路を勝手に決めてよいのか、安倍さんは大丈夫でない。トランプは「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べ、日本の立場を明らかにしたというが、単なる米国追従ではないか。こんなに米国に恋い焦がれている安倍さんなのにミサイル撃ちには、日本への事前通告はなかったという。ようは日本が思うほどトランプは相手にしていないのだ。安倍さん、もっと世界で国内で起きていること国民に説明していいのではないか。

2017/03/31
民進が全国キャンペーン、森友学園問題で首相夫人喚問訴えるビラを展開

　安倍一族によるアッキー疑惑事件は自民党ら政府によって幕引きに入ろうとしている。これに民進党は２９日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡るビラを作成した。これを機に安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーンを始めるという。ようは幕引きさせないという姿勢だ。安倍一族による教育勅語など極右教育を支持し信奉してきたのが、いまさら森友とは関係ないとはいわせない。ビラでは「森友疑惑、財務官僚や総理夫人の証人喚問で真相究明を」と明記。国有地の８億円値引きへの昭恵夫人の関与について真相が明らかになっていないとして、昭恵夫人付政府職員が学園側に回答したファクスの画像も掲載した。安倍一族により官僚役人が「忖度」したかどかが問われているが、「他人の心をおしはかること」が忖度なので、安倍首相らの気持ちを無視するはずがない。官僚は忖度の動物であることは、官僚はもとより国民は誰もがそう思っていること、あえて忖度があったのかどうかの議論は無意味だ。安倍さんの意向が働くのが役所内ではふつうのことだ。その逆は異常であり、あり得ないことだ。

2017/03/25
「首相夫人らを証人喚問せよ」４野党が要求、自民と公明は真相を隠蔽するな

　安倍一族の森友学園への国有地払い下げ問題が国会で問題になり、多くの国民は何が事実なのか、関心がきわめて高まっている。これに自民と公明は隠す姿勢から、民進、共産、自由、社民の野党４党の国対委員長は２４日午前、国会内で協議を行った。そこでは今問題解明のため、核心的な存在の安倍昭恵首相夫人、大阪府の松井一郎知事、学園の籠池泰典氏の前代理人の弁護士らの証人喚問を要求する方針で一致した。この証人喚問は、議会に関係者を呼ぶという意味が自民党ら議員がよくわかっていない。証人が発言したことを、メールで反論する安倍夫人のような対応は、まったく意味のないことだ。こうしたアンフェアーなことは国会がやるべきでない。とにかく事実を明瞭にすることは、政権党のつとめではないか。自民党と公明党は反国民的だ露骨すぎるぞ。

2017/03/24
国会証人喚問で籠池氏「首相夫人から百万円」受理、しかし夫人側事実を否定

　真実を隠そう隠そうと躍起になっていた自民と公明だったが、隠しきれずに籠池喚問となった。参院と衆院の各予算委員会は２３日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長の籠池泰典（本名・康博）氏の証人喚問を行った。籠池氏は２０１５年９月５日に講演に訪れた安倍昭恵首相夫人から「安倍晋三からです」として１００万円の寄付を受け取ったと詳述した。また評価額よりも８億円安い国有地払い下げを巡る政治家の関与について「あっただろうと認識している」との証言をした。小学校設置で協力を依頼した先として自民党や日本維新の会の３人の政治家の名前を挙げた。ここまで事実が明らかになったら、これを覆すこと事態が、白を黒というようなものだ。なのに政府は、首相の寄付を否定している。菅官房長官は記者会見で、寄付や口止めなどを重ねて否定したが、苦しい否定だ。今回の喚問での不明部分はさらなる別人の喚問が必要だろうが、これには事実を表面化させないため自民と公明はそろって反対する。この２党がいくら数の力を持っても、国民の知りたい意識は直近の世論調査でも８割以上が求めている。自民と公明はいい加減にしなさい。

2017/03/19
まかり通る違法天下り、文科省だけで６０件、政権党と官僚の癒着の象徴だ

　文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、国家公務員法に違反する事例が新たに約３０件あったことが同省の調査でわかった。外務省や内閣府の退職予定者らの大学への天下りをあっせんした事例も含まれ、すでに判明している分と合わせ、違法事例は約６０件に上る見通しだ。異常事態にもかかわらず、政権党は何とも感じていないようだ。国民も同様だが。国家公務員法では天下りに関し、次の行為を明確に禁止している。（１）公務員が他の公務員や元公務員を企業の何らかの地位に就かせる。情報を提供等してもダメだ。（２）公務員が自分を利害関係のある企業の地位に就く目的で情報を提供等を行ってもダメだ。（３）元公務員で企業に就職した人が、在職していた組織の公務員に対して、再就職先に関する契約事務等について、職務上の行為をするように求めてはダメだ。これらを簡単に言うと、●公務員が仲間を天下りさせること●公務員が自分の天下りを求めること●天下りした者が元の職場に対して、働きかけをすること。よくぞ文科省だけで６０人も違法天下りをやっていた。他省ではないのか、どうせ隠すからないだろう。これに文科省は２１日に内閣府の再就職等監視委員会に報告し、関係した職員の処分案と合わせて了承を得たうえで、今月中に調査結果の最終報告を公表するという。これで結着の形を作るが、公務員のことだから天下りは川の流れのように続く。ここにも自公政権党と官僚組織のＷＷが形として見ることができる。いま国会は安倍一族の大スキャンダルを官僚が一生懸命に守っている。ようは安倍政権は官僚が作っているといえる。まさにＷＷの象徴だ。

2017/03/18
極右小理事長が首相夫人から１００万円寄付をいただいた、しかし当人否定

　ついに安倍一族と極右学校の籠池理事長との関係が同理事長の口から発せられた。「１００万円の寄付をもらった」という。これに対し安倍一族の代弁者として菅官房長官は１７日、昭恵夫人が１００万円の寄付を否定した。４月開校の際、国有地の取得が８億個円の格安、また学校認可のスピードなどは異例の扱い、これは与党の関与がないとありえないことだ。それが安倍一族に持ち上がったことになる。国の制度を揺るがす出来事に自民と公明は相当の期間、籠池喚問を否定していた。そこに安倍一族が絡んで初めて、籠池氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で議決し喚問するという。国家的な問題をぬぐっていた自公が安倍一族問題に発展すると即喚問とは、自公議員は誰のために政治をやっているのか。情けない連中だ。いずれにしても極右学校に極右政権の安倍さん、仲間ではないか。今回は仲間割れだが、こんな政治スキャンダルの張本人が首相、これだけでもアウトでしょう。とにかく辞任を世論ウエーブとして起こすことだ。

森友小に安倍首相が１００万円の寄付金、首相は事実を否定

　大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典氏は１６日、設置認可申請していた小学校に「安倍晋三首相からの寄付金が入っている」と述べた。首相はこれまでかかわりのないことを強弁していたことが、今回金銭がらみが明かになった。国有地払い下げでは８億円をディスカウントしたと首相自ら発言していたことが、この金銭がらみで単なる土地ディスカウント問題でないことになった。小学校用地の現地視察した参院予算委員会の山本一太委員長と与野党理事らに対して述べた。具体的に述べた内容は、「我々がこの学園をつくり上げようとしたのは、みなさん方のご意志があってこそだと思う。そのご意思のなかには、大変恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金も入っていることを伝達します」と、はじめて明らかにした。こんな事実が出てきたことで、自民党と公明党の政権が、いまだに籠池氏の国会喚問を拒否していたのだろう。事実をただす場の国会が事実を隠蔽する場になっている。この事実のあと、籠池氏の寄付発言で首相は「その事実はない」と否定した。一体どうなっているのか、だったら国会で事実をはっきりさせるべきだろう。自民党と公明党はいつまでも隠し続けるな。

2017/03/15
やはり嘘をついていた稲田大臣、極右の森友訴訟で関与の事実が明らかに

　謝罪して許されるかどうかは事柄による。元弁護士の稲田防衛大臣のことだ。国有地売却問題で話題の学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、この大臣は１４日午後の衆院本会議で、同法人の訴訟への関与を繰り返し否定してきたこれまでの国会答弁の誤りを認め、謝罪した。政治家が関与しなければ一学校法人で極右団体の日本会議のメンバーであっても、時価９億円の国有地を実質２００万円では買えないだろう。そうした疑惑が自民の中かで渦巻いているところで、この大臣は国会の場で嘘をついていたことになる。２００４年１２月に同学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることが明らかになつた。明確になってようやく同学園との関係を認め、謝罪した。問題は同学園とは関係ないと断言していたことが、そうでないことが発覚したことだ。今後はこの学園との関係がどの程度のものかが問われることになる。いまや大臣辞任しかないだろう。

2017/03/06
安倍一強独裁はじまる自民党総裁任期延長により１０年の支配確実に

　安倍一強を地で行く制度改正を、総裁自ら実行した。これで安倍独裁の国になってしまった。自民党は５日、党大会を開き、総裁任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を決めた。本来なら２０１８年に連続２期の任期満了を迎えるはずなのが、これでは憲法改正ができない、防衛軍も作れないなどで自ら独裁体制に変えた。この結果、最長で２０２１年９月まで総理の座にしがみつくことになり、第１次政権を含めた首相の在任期間は約１０年となる。この長期で国の姿が完璧に悪くなるだろう。本当に気が滅入る。

2017/03/05
安倍首相「民と共の分断図る」共産の伸長を危ぐ、民進はさらに停滞

　自民党全国幹事長会議で安倍首相は４日、次期衆院選を巡り選挙協力を進める民進、共産両党を批判した。批判することで共産と民進の票を自党に取り込もうとする狙いだ。「両党は基本的な政策で大きく違う。無責任な勢力に、絶対に負けるわけにはいかない」と述べたが、安倍さんはそんなに他党のことを心配することもないだろう。民進は自民寄りだから共産とは真から統一することはない。いまや二大政党の相方は民進でないことは自明の理だ。総選挙をやれば共産が伸びる、かといって政権党には絶対なれない。そうであれば反自公・維新の受け皿として有権者はせめて「反自民らの受け皿」に向かうだろう。安倍さんの本音は、民進ではなく共産の伸長だろう。伸びた分自民が減ると困るのは、戦争国に向かわせる憲法改悪ができなくなる安倍さんだ。さらに安倍さん「来るべき戦いにおいて、常在戦場の気持ちで頑張らなければならない」と強調。民進は何をやっているのか、だから連合の「政治部」と揶揄されるのだ。その連合に自民党が触手を伸ばしているぞ。

2017/03/04
昭恵夫人の森友学園講演に官邸職員が一緒に、それでも私人だという首相の脳

　安倍一族のアッキーこと昭恵首相夫人に問題が集中している。３日の衆院国土交通委員会では、安倍昭恵夫人が大阪の森友学園の幼稚園で２０１５年９月に行った講演に、首相官邸などに配置されている国家公務員（５人）が同行していたという。首相自身は「妻は私人だ」と言い張っているが、実態は公務そのものだ。だいたい海外遊説に２０回以上同行して私人とよく言えたものだ。さらに講演では、安倍首相頑張れとか、教育勅語の暗唱とか、とにかく戦前戦中教育を賛美しているのを昭恵夫人は、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」「この幼稚園でやっていることが本当にすばらしいんですけども、ここから普通の公立の学校に行くと、せっかくここで芯ができたものが、またその学校に入ったとたんに揺らいでしまう」と述べた。そんなことだから、同学園の籠池泰典理事長の要請で新設予定の小学校の名誉校長就任を受け入たという。たった２００万円で学校用地の取得とか、学校の開設認可とか、とにかく異例ずくめの政府政治対応だ。これは問題だという国民の声には、「問題なら証明せよ」と安倍さん自身が国会で開き直る。こんな首相のもとでは、確実に日本は壊れる。既に戦争によって米国に木っ葉微塵にされた国なのに、戦前に戻そうとする安倍主義、とても付き合っていられない。

2017/03/03
極右の米司法長官、大統領選中にロシア大使と接触、前例では辞任だろう

　トランプ政権にまたもや問題か。極右で名高いセッションズ米司法長官が大統領選挙期間中にロシア当局者との接触疑惑が浮上したという。米司法省は１日までに、セッションズ司法長官が昨年、ロシアのキスリャク駐米大使と２度にわたり会っていた。同様のことがマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にもあったことで、辞任に追い込まれた。米国政府関係者は、キスリャク大使はワシントンにおけるロシアの大物スパイで、スパイの採用にも携わっていると米情報機関は見ている。その大物スバイにセッションズ長官は昨年７月と９月に面会している。同氏は早い時期からトランプ現大統領を支持し、選挙戦中はトランプの代理人をしばしば務めていた。米国は、トランプをダシにして水面下でロシアとは仲よくやっているのだろう。さて、この司法長官の運命はどうなるのか、注目ください。

2017/03/02
首相夫人が名誉校長であった森友学園、やはり開校に便宜があった事実判明

　極右の森友学園、安倍首相の夫人が名誉校長だった問題は、いまや安倍一族のスキャンダルと化している。参院予算委員会は１日午前、首相らが出席して開かれた。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却額の減額理由となったごみの撤去費算定を国が直接実施したのは、同学園による今年４月の小学校開設に間に合わせるためだったと明らかにした。これは便宜を与えたと言うことだ。国の機関が直接手がけた事例として過去になく、異例の対応だったという。これでも名誉校長の件とリンクしていないといえるのか。状況証拠はたくさん出ている。これでも安倍さんの責任はないのか、公然と森本学園にただ同然で土地取得を進め、さらに４月から開校できるように関係事務当局に示唆したと同じではないか。結果はそのように動いた。こんなでたらめな政権に公明党や維新が荷担、しかしそんなでたらめを作ったのは国民であることも事実だ。

2017/02/25
安倍一族、真相を徹底して明確にせよ、しかし首相にはその気なし

　豊中市の国有地を「実質２００万円」で購入した森友学園には、安倍一族や政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっていることが明らかになった。この場になって首相は２月２４日、昭恵夫人が森友学園が建設している小学校の名誉校長を辞任したという。誰が見ても問題なのは、学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地が約１０億円級の土地を学園側が支払っていたのは実質２００万円。この土地にできる小学校の名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さんだつた。しかもこの土地には４月、森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」が開校するという。学校是が「日本初で唯一の神道小学校」だそうだ。この小学校サイトの「ごあいさつ」の欄には、昭恵さんが「名誉校長」として、顔写真とあいさつ文が掲載されていたが、２月２３日までに削除された。なにをとっても疑惑だらけだ。野党は真相を究明するが、政権党の自民公明にはない。ましてや疑惑の張本人の安倍一族はまったくなしだ。これでよいわけがない。

2017/02/23
国有地払い下げのからくりと極右学校、安倍一族の関係がＴＶ東京が報道

　安倍総理一族と愛国小学校との関係が、公有地を巡って破格のあっせんで明らかになった。安倍総理夫人は同校の名誉校長に就任している。テレビ東京系列が報じた夫人の就任演説を聴いてみよう。２０１５年９月、籠池園長とともに保護者の前に現れたのが安倍総理夫人。「籠池園長・副園長の熱い思いを聞いて、この瑞穂の国記念小学院で何か私も役に立てればいいと思っていました」「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていて、（籠池）先生からは、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいていたんですが、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいと…」。こうしたあいさつから校名の通り極右学校になるが、安倍一族は十二分の関係がわかる。安倍さんが極右なのは知っているが、問題は首相権限がなければできないことが、この園長に豊中市に所在する８７７０㎡の土地を１億３４００万円で売ったことだ。評価額９億円を超える物件だ。購入の際、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に１億３０００万円を支払っているから、実質タダで譲渡したことになる。しかも国会質疑でも明らかになったように約８億円もかかる埋蔵物撤去作業を行ったというが、この金額ならダンプカー４０００台が行きかう必要になるが、近所の人は誰もそれを見ていない。真っ赤な嘘がここにある。こうした重大スキャンダルが、あまりマスコミが追跡していない。全国的なマスコミはバカの一つ覚えのようにトランプと安倍がハグしてこれで日米同盟が安泰だ、よかったよかった、これを口だけでなくテレビ映像にコメントまでつけて賞賛するタレントキャスターとヨイショ専門家。だから大政翼賛会報道と言われるのだ。とにかくこれだけの重大事案は、ひるまず克明な報道をすることに手を合わせたい。

2017/02/22
首相一族の大スキャンダルか、状況証拠では弁明の余地なしだ、民進が指摘

　安倍首相一族の大スキャンダルになるか、状況証拠は辞任以外に道はないようだ。それでもいまの国民は安倍さんを許すのか、今後の日本を占う事態になっている。財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題、ここに首相夫人が名誉校長として君臨している。民進党のプロジェクトチームは２１日、森友学園による小学校建設現場を視察した。鑑定価格９億５６００万円の国有地売却それは「ただ同然」だつた。国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していた。差額約２００万円だけ。近隣地は約１４億円で売買されている。さらに問題なことは、周辺住民に聞き取り調査した同党の福島伸享・衆院議員は、ごみの撤去を誰も見ていないと指摘。実際ごみを撤去していないのに費用を差し引いたなら利益供与になる。これは首相のもとで関わっている事実。これには安倍さんどう説明するのだ。国会はどの党も首相の責任を追及すべきだ、共謀罪の審議どろこでないはずだ。

2017/02/21
愛国小学校に首相夫人が名誉校長、国有地売却に評価額より８億円安で購入

　安倍首相の国有地売却関与問題。ここに来てとんでもないことが起こっている。大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された。愛国小学校とも言われている。この件で首相は１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、売却への関与を否定した。しかしこの小学校の名誉校長に妻昭恵氏が就いており、首相はその件も「承知している」とも語った。これだけでも関連が見える。しかも約９億円と不動産鑑定で評価されていた土地が昨年６月、豊中市の国有地を随意契約で１億３４００万円で購入した。約８億円安く手に入れたことになる。また、学校法人が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めたという。さらに２００７年に内閣総辞職して首相を辞めた時に「安倍晋三小学校にしたい」という話があったともいう。これだけの事実、どうして適正な購入といえるのか。徹底した証拠を突きつけるまでもなく、既に上がっている事実だけでも十分な証拠だ。首相は、もし私どもが関与していれば議員を辞めるというが、これは先に、南スーダンＰＫＯ部隊に死傷者が出た場合も、首相を辞職すると宣言しており、直近では２度目だ。遅かれ早かれなら、いまが辞任でしょう。

2017/02/18
首相「天下り調査」本気でやる気なし、むしろ天下り容認ありありだ

　文部科学省の「天下り」問題を受けた全省庁調査について、安倍首相は１７日午前の衆院予算委員会で、「文科省あるいは全省庁でしっかり調査して報告する。期限ありきではない」と述べた。野党は２０１７年度予算案の衆院採決前に調査結果を示すように求めているが、事実上拒否した形だ。安倍さんにいくら庶民の声として問うても、役人側の立場でもの申す。何を言っても自分第一でしかものを考えず、今回の天下りも法で規制があるにもかかわらず、問題をさらけ出す気がない。むしろ天下りは当然と思っているのだろう。天下り問題は、国の役員だけでなく、地方役所にも同様に存在している。財団などの公益法人はどの町にもあるが、すべてが天下りの役人天国だ。国家資格などの資格を認定する団体を見れば、必ず公益法人を名乗っている。ここが国からの天下りの巣窟となり、役人が作り、役人ＯＢを天下りさせ、役所から補助金をもらう。これが日本の天下り資本主義の現状だ。民進党の長妻昭氏が「天下りの全容解明をしないと無駄な予算が流れかねない。予算案の採決までに出して欲しい」と求めた質問に答えた。これに首相は「必要なことは何でもやる」と、当たり前のことを言うだけで、解明する気がない。麻生太郎財務相は、元国家公務員が再就職した公益法人などへの補助金の総額は、１７年度予算案では７８団体へ計２１８３億円だと明らかにした。何で国民は怒らないのだ。不思議な国民だ。

2017/02/13
小沢生活代表が日米会談をトランプに「カネで何とかご機嫌った」と批判

　トランプ安倍の日米首脳会談について、自由党の小沢代表が語った。朝日新聞が報じた。それによると今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろうという。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。数兆円を日本が負担をして、米国の公共事業を間接的にすると一部報道された。首相は「カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方だ」と指摘した。小沢代表はさらに語る。「貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない」と安倍首相がトランプにこびた会談を批判した。さらに、南スーダンＰＫＯの日誌問題について、こう指摘。「実際は戦闘している。戦闘でないわけがない、相手もこっちも武力をもっている。今の政府はそうでないそうでないと言いながら事実を積み重ね、なし崩しに既定事実にしようとしている。一番、日本人のいけないやり方だ」と都内の講演で政府のいい加減な政治を問題にした。

2017/02/07
なんとも滑稽な米国トランプのガキさかげん、司法にも嚙みつく体たらく

　想像を絶する無知蒙昧さをトランプから知った。しかもガキだ、しかもアメリカ大統領だ。どうしたらいいのだ。あまり無知蒙昧を連発し差別したくないが、トランプは別だ。世界戦争を引き起こすからだ。トランプ米大統領は５日、中東・アフリカ７カ国からの米国入国を一時禁止する大統領令が司法判断で効力停止になった。停止なら国土安全保障省に入国審査を非常に注意深くするように指示したという。こんどは行政手続きで入国を阻止するつもりだ。しかもこれらのことが万人がわかる、ツイッターに書き込んでの指示だ。さらにツイッターで「一人の判事がこの国を危険にさらすなんて信じられない。何かあったら、彼と司法制度のせいだ」とし、判事を個人攻撃する。「司法の独立」の根幹を揺るがす事態になった。どうなっているのこの方、アメリカの恥、されから４年間続くとは、アメリカ国民も暢気なものだ。

2017/01/28
トランプが「黙って聞け」メディア戦争開始、日本マスコミは安倍に媚びる

　「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。こう高飛車なのは、トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。トランプ同様、政権に批判的なメディアを威嚇し言葉遣いだ。このバノンは、人種差別的新聞の会長を務めた経歴を持ち、白人至上主義の典型だ。トランプも「今、私はメディアと戦争をしている」とメディアを目の敵にしている。しかし、ＦＯＸなどの極右マスコミをいい子だと評価する。日本のマスコミはいい子が多数で政権に対峙する新聞は沖縄ぐらい。米国で大統領といえどもマスコミとの戦争は簡単に勝てはしないだろう。日本は、安倍さんと飯でも食いながらそれを取材と称しての近しい関係、それがテレビに政治評論家として出ばり政府のボランティア広報を演じる。米国と日本のマスコミはレベルの雲泥の差を感じる。そうなると日本の政治状況の方が危険をはらんでいる。トランプのガキさ加減をワイドショウで楽しんでいられない筈だ。

2017/01/25
参院代表質問で天下りの徹底を言う首相、実態は官僚の下に政治がある

　安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２４日、参院本会議で始まった。民進党の蓮舫代表が文部科学省による組織的な天下りあっせん問題をただし、安倍首相は「徹底して調査し、天下り根絶に取り組む。必要なことは何でもやるとの姿勢で国民の信頼を確保したい」と述べ、再発防止を徹底する考えを改めて示した。口では再発はさせないと言うが、なくならない。昔から、お役所は民間の上に立つという考えが支配的で、下りとはそんな考えを象徴した表現だ。「お上」意識がなくならない限り天下りは続く。実態は、政治家の上にも立つのがお上と官僚は思っている以上、安倍さんの答弁は意味がない。実際、答弁書は官僚が作ったのではないか。笑いだ。

2017/01/21
公務員「天下り」は違法だ、実態「再就職」として存在、首相がようやく指示

　中央省庁の高級官僚が退官後、民間企業や特殊法人、地方自治体などの役員・幹部職に再就職することを「天下り」という。何も国家公務員だけでなく地方公務員にもある。こうした天下り族は、公務員時代から退職後のことを想定し、利害関係団体を暗黙の裡に再就職先を意識して役人生活を続けている。現に身近な役所の退職者は必ず同じ役所管轄内の民間や役所が作る公益団体に籍を置く。役所主催のイベントの民間代表などはほとんどが元役所幹部と相場か決まっている。とにかく日本は、資本主義国家ではなく「天下り資本主義国家」であり、純粋の資本主義ではない。しかしこの天下りは、法の支配の日本において法の支配外となっているのが実態だ。国家公務員法第１０３条は、「職員は、離職後２年間は、営利企業の地位で、その離職前５年間に在職していた人事院規則で定める国の機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない」と定めている。にもかかわらず「天下り天国」だ。法の支配を口先でいう安倍首相は２０日午前になってようやく口を開く。「国家公務員の再就職の状況や組織的あっせんの有無などについて、全省庁を対象に内閣人事局が調査するように」と指示した。いま文部科学省の元幹部の天下り問題が表面化して、ようやくのこと口先だけの対応を図った。安倍さんに聞きたい「法の支配」って何だ。

2017/01/17
共産党大会に生活の小沢代表が出席、民進はもういい野党連合を

　共産党は１５日、静岡県熱海市で３年ぶりに党大会を開き、１９２２年の結党以来９５年にして初めて他党の党首を招待、民進、自由、社民各党の幹部が出席した。「野党連合政権」を掲げ、昨夏の参院選に続く共闘の加速をめざす大会決議案を採択した。自公連合に維新を含めた与党連合に対しての野党連合を、国民は期待するが、どうもそうならないようだ。民進が連合の指示を受けてか、共産とは与しないようだ。共産は衆院小選挙区に２６５人を擁立、うち１９７区で民進と競合している。共産党大会に出席した自由の小沢一郎代表は「参院選を共闘の第一歩とし、二歩も三歩も前進させ、緊密な協力関係で政権交代を実現しよう」と、従前では考えられないあいさつをした。いかに安倍１強政権の危うさを、政治の風を読む小沢流の野党連合を訴えた。今後の小沢氏の動向が注目される。

2017/01/16
毒の島の豊洲市場にベンゼンとシアン化合物が浮遊、オープンどころでないぞ

　豊洲市場の予定地は東京ガスの工場跡地で、石炭から都市ガスを製造する過程で、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素などの有害物質が、市場オープン前にして土壌に浸透した。毒の島に上物を作り、新市場を開設する。しかし所詮は毒の島、土中から水が上がり、気化されて人体が取り込む、こんなこと常識なことだ。東京都が実施した最終９回目の地下水モニタリングで、２０１カ所の調査地点のうち計７２カ所で有害物質が国の環境基準値を上回ったことが１４日、分かった。最大で基準値の７９倍のベンゼンと３．８倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。ここで開設する時期はどうかでなく、もはや建物を構築した利用は無理だろうが、せっかく造ったのだからと無理してでも、いずれ開設するだろう。そこで一言、ベンゼンは、常温では無色透明の液体で、引火性の高い化学物質。発がん性があり、目や喉など粘膜への刺激や皮膚の炎症を引き起こす。高濃度の場合には目まいや頭痛、嘔吐（おうと）などの症状が出る。　シアン化合物は、「シアン化物イオン」を含む化学物質の総称。毒劇物に指定されている青酸カリなども含まれる。少量でも体内に取り込むと目まいや頭痛、吐き気など全身に中毒症状が表れ、一定量を超えると短時間で死ぬ。それでも豊洲市場をオープンさせるのですか。この地を選定した石原元知事、どう責任をとるのか、知らんとは言わせぬぞ。

2017/01/14
谷町の安倍首相海外旅行で比へ１兆円提供、ドゥテルテ大統領お金大喜び

　安倍首相は１２日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領と首都マニラのマラカニアン宮殿で会談した。会談といっても特に大切な話があるわけでもなく、ここでも今後５年間で１兆円規模の財政支援することを約束した。ドゥテルテ氏は知事時代に自ら殺人を犯したと公表し、警察当局には麻薬関係者の殺人の範を示したという。国際警察も調査に乗り出しており、このような方にお金を提供、安倍さんは何を考えているの。安倍さんの海外旅行を迎える国は歓迎でしょう。来たらお金の土産がある、みんな首を長くして待っている。そこでこれまでの安倍さんの５年間、金のばらまきは３０兆円といわれるが、そのうち３年分を次のとおり明らかにしたい。■安倍政権の主な海外支援【２０１３年】ミャンマーに円借款と無償金強力　９１０億円／中東・北アフリカに支援　２１６０億億円／シリアの女性支援にＯＤＡ　３０００億円／シリア難民に追加支援　５９億円／ＡＳＥＡＮにＯＤＡ　※２兆円規模／ラオスに円借款　９０億円【２０１４年】モザンビークにＯＤＡ　７００億円／アメリカのリニア構想に融資　５０００億円／インドに円借款　２０００億円／バングラデシュにＯＤＡ　６０００億円／ウクライナに円借款など　１５００億円／アフリカに官民拠出　※３兆円／パプアニューギニアにＯＤＡ　２００億円／インドに官民投融資　※３兆５０００億円／スリランカに円借款　１３７億円／気候変動サミットで途上国支援　１兆７０００億円／サボラ対策で国連に追加支援　４３億円／中東の地域安定化に緊急支援　５５億円／ガザ復興支援　２２億円／ミャンマーに円借款供与　２６０億円【２０１５年】エジプトに円借款　４３０億円／イスラム国対策など　３０００億円／ヨルダンに難民対策支援　１４７億円／シリア難民の人道支援に無償資金協力　７億円／アジアのインフラ投資支援　※１３兆円／パラオなど太平洋島嶼に財政支援　５５０億円／※は５年間での金額
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