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05★★政治全般

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2018/09/25
安倍内閣の強引な沖縄の米軍基地問題、県人「評価せず」が６割だ

　朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が６３％で、「評価する」の１４％を大きく上回ったという。いま沖縄知事選が展開されている中での調査結果は、有権者動向を占う上で大きな流れとなった。調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権は、元来米軍寄りのため、沖縄県民のことなどほとんど考えていない。にもかかわらず沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調しているが、ここでもウソつき安倍が登場する。現実は、安倍政権の強引な取り組みから既に米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するとして、工事を推進中だ。米軍の飛行場を作り、それをプレゼントする安倍さんにとっては県民の反発などはお構いなし。どうしてそこまで米軍にこびへつらうのか、沖縄の米軍基地の数はまさに沖縄米国植民地ではないか。民族主義者の安倍首相、あなたは本当にそうなのか。

2018/09/24
金銭授受で内閣追われた甘利氏が党要職に、安倍さんの大のお友達だから

　甘利明元経済再生担当相が今度の内閣改造でポストが配分されること、マスコミが予定と報じている。当然の入閣だ。民間から金をもらって閣僚を辞任したのに、また復帰だ。なぜなら安倍さんのお友達だからだ。報道ぶりは、「安倍首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職・総務会長で起用する」という。安倍さんのお友達の系図はこうだ。甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担っていた。しかし、２０１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価されたとして論考人事が用意された。お友達内閣は健在で、安倍首相のもりかけなどの疑惑もお友達に起因している。

2018/09/23
首相の街頭演説で公共歩道が自民外は立入禁止に、独裁体制が公然化

　安倍首相が連続３選を果たした自民党総裁選。いまや自身は一強から最強になったとほくそ笑んでいるだろう。勝つ前から安倍独裁は目にあますものがあった。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原において、誰でも行き交うことが出来る通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人が通れた。ここは公共の場ではないか、私的独占することは出来ないはずが、安倍独裁のもとでは何でもまかり通るのだ。その場からスポイルされた人の声がマスコミが伝えている。「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」という。自民党が公共の場を独占的に使う横暴さは、法的に許されない。安倍さんがよく口にする「法の支配」のもとでは違法であるが、安倍さん曰く「法を支配しているのは俺だ」となれば、安倍さんの考えが法となる。まさに独裁思想が垣間ではなく、公然化してきている。安倍さんのおらが春が、向こう３年が保証された。

2018/09/21
自民党総裁選でも論点はぐらかすあの「ご飯論法」を口にする愚劣

　自民党総裁選でもご飯論法を使っていた。もともと確固たる信念も考えもない人だから、確固も信念を曲げる必要がない。ようは討論会などの会話は、ほとんどが論点をずらすケースが目立ったという。対抗馬の石破茂元幹事長との論戦を毎日新聞が点検しているが、過去の発言との整合性が取れないものが目立ったという。同紙は識者の声も載せ、改めて「ご飯論法だ」との指摘が出ていると報じた。「ゴルフは五輪の種目になっている。ゴルフはだめでテニスや将棋はいいのか」。１７日のＴＢＳ番組「ニュース２３」。加計学園問題に関し、安倍氏が加計孝太郎理事長とゴルフを重ねたことに石破氏が「職務権限を持っている間は（利害関係者と）接触しない」と疑問を投げかけると、安倍氏はこう語ったという。以前にも首相が参院予算委で、加計学園問題について「決定のプロセスには一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。その「ご飯論法」を改めて説明すると、「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。法政大の上西充子教授が首相のはぐらかし答弁から編み出した言葉だ。そこで典型的なご飯論法を上西教授が紹介する。衆院予算委での立憲民主党の長妻昭政調会長とのやりとりだ。獣医学部新設を目指す「利害関係者」の加計理事長が首相や秘書官と食事をしたり、食事代を支払うことなどは問題ではないかとただすと、首相は余裕めかして「別に食事を私がごちそうしてもらいたいから戦略特区で特別にやる、焼き肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって考えられないですよ」と反論したことだ。さすがのこの論法には、「卑怯（ひきょう）な答弁だ。国会や国民を愚弄している政府ではないか」となんとも情けない人だと話す。

2018/09/20
国民・玉木代表は政局に悠長すぎる、安倍最強下は単なる反対でよい

　国民党の玉木代表は１９日、ＴＢＳに出席したおり「単なる反対」は政権に無限の自由度を与えるという。また、国会での憲法審議については憲法の議論はちゃんとやるべきだとも話した。今の安倍さんの９条改憲案は大問題だと思っている。（憲法に）明記した自衛隊ができることはこれまでよりも広がってしまうのではないかと危ぐする。いま安倍一強は最強に達しており、ここで単なる反対のトーンで物言いでよいのか。そんな悠長だから、国民が全く期待していない政党と見限られているのだ。いま野党にしてもらいたいのは、徹底抗戦だ。自民と公明のやることは何でも反対する、それでよい。なぜなら自公政権の下では、どうであれ採決多数で決まる。とにかく反対だ。有権者は安倍最強でストレスがたまっている。そんな折、単なる反対ではダメだという野党なら、ストレスのアシスト者としか思えない。いまの安倍最強では、理論理屈はいらない。少しでも国民の溜飲を下げてくれることに徹してほしい。それが何でも反対なのだ。玉木代表の言う「無限の自由度」すでに６年間それで来たことを、認識すべきだ。

2018/09/19
ここでもウソ「正直、公正。それが安倍晋三」と応援弁士のごますりぶり

　自民党総裁選なんて関心のない国民が多いだろう。当然だが自民党員しか投票できない。１７日も東京で街頭演説があったが、その応援弁士がなんとも世相に反するごますりを振りまく。マイクを握る菅原一秀・元財務副大臣だ。車上から「誰が日本のリーダーとしてふさわしいのか」と聴衆に問いかけた。それには元大臣自ら「それは間違いなく、安倍晋三候補であります」とのたまわる。安倍さんは「安心・安全を倍にする男」だという。名前まで褒めちぎり「高杉晋作から一文字とって『晋三』と名づけた」という。しかも「高杉晋作の熱い思いを凌駕（りょうが）する男」とまで言い切った。ここまで聴衆に向かってごま三昧とは、これが自民党の実態だということがよ～くわかった。さらにこのごますり弁士「安倍さんは正直で、そして公正で、全くもって本当に正直な人だ」と重ねる。正直でもなくお友達に便宜を与える人が公正か、そして国民には見え透いたウソをつく。こんなこと誰でも知っていることだ。安倍さんはこの６年間何の成果があったというのだ。戦争できる国になったことと、さらに米国の植民地として日米地位協定で国民を陵辱しているではないか。最近ではロシアに北方領土返還を主張せず、ロシアの侵攻が政治的に目に余る。どうみても前述の自民党弁士がいうような安倍さんが国民にとって立派な人と思えない。だからごますり弁士が目につく。自民党の８割がこんな安倍さんを応援する。まるで米国共和党員がトランプを支持しているのと同じだ。割合までもだ。

2018/09/18
米との蜜月強調の安倍首相に友情と国益は別と石破氏、植民地脱却はいつだ

　ぱっとした議論が出来ないのか、主張がないのか自民党の総裁選が２０日投開票を迎える。議論らしきものがない中、ようやく１６日、ＮＨＫ番組で取り上げられた。その討論で対米国外交で安倍さんはトランプ米大統領との蜜月をアピールした。ただ知り合いだという程度だが、これに石破氏は「友情と国益は別だ」と叱咤した。それに首相は「信頼関係がなければ（外交は）できない」と反論をしたが、問題は米国との蜜月は国民にとってはたして有益なのかだ。実際、日本は安倍さんの媚びた外交で米国従属がより際立っており、まさに蜜月＝植民地ではないか。いま日本が目指すべきは米国からの独立ではないか。安倍さんにはそれがない。では石破さんにはあるのか、彼は率直な主張がないので何を言いたいのか国民はわからない。いずれにしても自民党の総裁選を通してレベル低下を感ずる、よって期待すべきことはないだろう。

2018/09/10
自民総裁選「正直・公正」に強反応、ウソつき安倍さん陣営がなんと批判

　自民党総裁選では、「正直、公正」をスローガンに掲げた石破茂元幹事長が、安倍首相（総裁）側から「野党のようだ」と批判されている。また不思議なことに自らの陣営でも「個人攻撃は控えれ」、正直・公正を口にするなと言う。この批判に石破候補は当初、「政治家になって以来、心掛けてきたことだ。これを変えることはない」と反論した。一体この自民党って何なのだ。安倍首相のことが不正直でも不公正であっても、そう思い当たることをスローガンにするなと自民党員は言う。もりかけ問題などが蒸し返すからだという。国民は安倍さんのことを嘘つきだと言うことは知っている。ウソつきでも４割の支持がある。自民党は何を恐れるのだ首相はじめ自民は嘘つきだ、それが何が悪いと開き直っているではないか。これに「正直、公正」をスローガンに掲げた石破候補はそれだけでも自民党総裁選として「正直・公正」の金字塔ではないか。北海道大地震でも総裁日程を変えず、自民党内での選挙ごっこ、もういい加減にしないか自民党。うんざりだ。

2018/09/09
北方領土返還言わない首相、ロシアは軍事拠点化の動き、しっかりすれ

　安倍首相は１０日にロシアのプーチン大統領と２２回目の首脳会談を開く。北方領土返還を言わない首相は、北方四島での共同経済活動に熱心だ。安倍さんはロシアに経済支援をしたいらしいが、一方のロシアは北方領土を軍事拠点化したい。これではロシアに軍事拠点施設のためにのお金を出すことにのなる。どのマスコミも安倍さんのもくろみは崩れつつあると報じている。１９５６年の日ソ共同宣言には平和条約締結後に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島を日本に引き渡すと盛り込まれている。プーチン大統領は共同経済活動で合意した当初から共同宣言を「基礎」と言及。日本政府内には共同経済活動で「（返還対象でない）択捉（えとろふ）、国後（くなしり）の２島で日本の特権的な地位を得る」（外務省関係者）狙いがあった。しかし安倍さんは北方領土返還をプーチン大統領の前ではいえず、結局のところ経済援助だけして領土問題はチャラにする気だ。何をやっているのだ日本外交、しっかりすれだ。

2018/09/06
アフリカに中国が６．７兆円巨額拠出、河野外相のけん制がやっかみに

　中国の習近平国家主席は、アフリカ支援のため、無償援助を含む総額約６兆６５００億円の巨額拠出を表明した。３日、北京で開いたアフリカ諸国との関係強化についての「中国アフリカ協力フォーラム」での表明だ。中国は近年、アフリカ諸国への取り込みを進め、この拠出で一層強めたことになる。中国アフリカ協力フォーラムは、２０００年から３年ごとに中国とアフリカで交互に開催。今回はアフリカで唯一、中国と国交のないエスワティニ（旧スワジランド）を除く５３カ国が代表を派遣。うち３０近い国が首脳級を送り込んだ。これについて日本は、河野太郎外相が３日、歓迎としながら、「透明性、開放性、受け手の財政健全性といった国際的な基準を満たす必要がある。十分気をつけてやっていただきたい」とけん制しやっかんだ。中国側にアフリカが取り込まれることへの懸念を示し、中国のアフリカ諸国への影響を危ぐした。２年前に日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方などを話し合う第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）をケニアのナイロビであった。ここで安倍首相は開幕時の基調演説で、アフリカ支援に今後３年間で民間資金も合わせて約３兆円規模を投じる方針を表明。日本が重視する「質の高いインフラ」の整備や人材育成に注力する考えを示した。これを上回ったのが今回の中国の対アフリカ政策だった。

2018/09/05
ＮＹ近郊で「安倍・トランプ首脳ゴルフ」９月下旬、いい気なお二人だ

　総裁になった安倍首相は、９月下旬の国連総会に訪米してトランプ米大統領とゴルフするそうだ。双方おしゃべりは得意だが会話が不得意なので何でもゴルフにしてしまう。麻生副総理が明らかにした。その際、麻生副総理は「安倍晋三を今代えて、それだけの信頼を世界で得られる人がいますか。間違っても、今の対立候補ができるとは思えない」と述べ、石破候補を切り捨てた。ゴルフプレーはトランプさんの別荘があるフロリダでなく、国連本部があるニューヨーク州に隣接するニュージャージー州で所有しているゴルフ場でどうだと提案している。会話がどのような状況で行われたかは明らかにしていないが、このご両人は会話はいらない。ゴルフではしゃぐだけだ。すでに石破候補のことよりトランプとのゴルフで頭がいっぱいのようだ。自民党も地に落ちたものだ。大丈夫、公明党が下支えしているからと、安堵する党内の声もあるようだ。

2018/09/01
障害者雇用の差別を実行した国の省庁、自民部会で批判というが解決なし

　あの自民党が中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、自民部会で批判が噴出したという。驚きだ。自民政権党が官僚と気脈を通じているはずだが、そうでなかったのか。自民党は８月３０日、厚生労働部会などの合同会議を開き、厚生労働省から調査結果の報告を受けた。議員からは「言語道断だ」などと批判が噴出。原因究明や再発防止への取り組みを徹底するよう厚労省に求めたという。そこまでおっしゃるのなら、野党が求めている臨時国会か閉会中審査を開催したらどうなのだ。それはやらないが自民と公明政権の態度ではないか。障害者雇用に６９００人されるところが実態は半数だった。国の行政機関の約８割にあたる２７機関で障害者不採用差別をやっていた。国の雇用率は２．４９％から１．１９％になり、当時の法定雇用率２．３％をも下回った。まったく国民を馬鹿にした官庁の態度、これでよいのか。国民の代理人は国会議員ではないか、それさえ問題の指摘もしない自民党と公明党の先生方、あなたたちはこの差別を当然と思っているのか。党内で批判噴出だけでは何も変わらないぞ。こうした障害者差別は安倍政権の象徴な出来事だが、問題はこれだけではない。まだまだでてくるぞ。

2018/08/31
五輪大義でのサマータイム導入、経済界が反対、競技時間調整すれ

　東京五輪のためなら何でもＯＫな日本だが、さすがの金儲けの財界はそうはさせないという。日本商工会議所の三村明夫会頭は２９日の定例会見で、与党内で検討されているサマータイム（夏時間２時間繰り上げ）について「過去に何度も問題提起されたが、マイナス面のため実施されていない」などと述べ、慎重な対応を求めた。実質反対を表明することで、そんなにサマータイムにこだわるなら東京五輪・パラリンピックの暑さ対策は、「競技の開始時間の変更を挙げた」という。至極当然の意見だ。もとをただせばどうして激夏のど真ん中に五輪を設定したのだ。その判断が間違っていたにもかかわらず、間違いのまま五輪大義になにもかもを歪めていく。テロ対策として人権無視につながる共謀罪、戦争できる国になる安保法制、福島原発は何も問題なく放射能コントロールは出来ているウソ、あと残された政治課題は緊急時に首相独裁がとれる「緊急事態条項」の成立と、すべてが五輪大義に国民を縛る法的仕組みが実行され、さらに検討されている。三田村会長は経済界の立場でサマータイム導入に反対する。「暑さ対策としてはコストがかかりすぎる。廃止する国も多い」と指摘している。ウソつき首相とその仲間たちの官僚は、中央省庁の障害者雇用の差別化で、４０００人近く雇用排除している。こうしたウソつき差別政府のもとでは、いまや政府の言うことに耳を貸す者はいないだろう。でもそれを押し通すのがアベアソウの２Ａだ。

2018/08/28
自民総裁選議論せず安倍さん圧勝だ、石破さん議論要求するが…

　自民党総裁選は終わった。安倍総裁に、圧倒的な強さだった。もう出来ゲームのようにマスコミは報じている。一方の石破茂元幹事長は、そうした論評にもめげず、総裁選を戦っている。結果は分かっていたとしても国民が注目しているには変わりない。安倍首相が２６日に党総裁選への出馬表明したが、そこでは「国のあるべき姿で骨太の議論をしていきたい」と述べたが、これに相手候補は「骨太」が何を示しているのか分からないという。さらに「抽象論ではなく具体論での討論を」と攻めるが、安倍さんはリベートには弱い。元来ウソ答弁の人だから、討論は出来ない。「言いっ放し、聞きっ放しは議論とは言わない。互いが質問し、聞いている方の理解が深まっていくのを議論という」こういうのは相手候補、さあ安倍さんは逃げずに議論しなさい、国民は注目だ。これまで石破候補は、ウソつき安倍さんを指して、「正直で公正な政治を目指す」と繰り返していたが、すでにウソつきであることは国民周知なので、口にしないという。その意味で、総裁選でのテーマについて、年金、介護、子育てや経済政策という非常に国民の関心が高いものを取り上げたいと。これには安倍さんは討論したくない、その姿勢でいく。最後は俺が勝ち、３年間さらに総裁・首相になる。それにしてもこんなリベートも出来ない人が国民の代表でよいのだろうか、よいわけがないのが国民の声だ。総裁選の日程を９月７日告示、同２０ 日投開票日。

2018/08/27
ここでも五輪を大義にサイバー防御強化、そんな能力ある政権なのか

　戦争戦費にはどんなにも予算をつける、これが戦争政権のゆえんと言うことだ。来年３月には沖縄など南西諸島対策としてサーバー部隊を設置することを決めているが、それらの２０１９年度の概算要求が膨大となったという。政府のサイバー対策の司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の示す経費は、約４２億円だ。当初から１．７倍にふくれたという。ここでも２０年東京五輪・パラリンピックが登場し、それを大義に防御態勢を強化する。だからサーバー対策費が２０１８年度当初予算額の１．７倍の要求となった。設置では具体策として、大会組織委員会や自治体、民間事業者などとサイバー攻撃の発生状況や対処法の共有を図る「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置。重要インフラ事業者を対象に、過去の五輪でのサイバー攻撃事例などをもとに専門家がリスクを分析・評価する事業も実施するとなったいる。いい加減な役所仕事でサーバー対策は絶対できないことは衆人が認める。だいたいサーバー社会もよくわからず、そんなことでどんな対策ができるか、米国に丸投げでもする気か。追随から取り込まれたと言うことだ。

2018/08/25
何が野党の結束だ、「まずは共産党は除く」国民民主・玉木代表の嘘つき

　国民民主党代表選が終わったら（参院選に向けた野党）総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。こういうのは、代表選出馬の玉木雄一郎共同代表。こんなこと言って、何が野党が一丸となって自公政権に対峙するのか。もう早くも馬脚を現す。この言い訳に「共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やす」とは、まったく虫のいい話だ。こんな思考レベルで分散している野党を束ねることになるのか。いっそのこと、国民党は維新同様に自民に入れてもらい、内なるところから政権についたらどうなのだ。その前に自公政権は相手にしないだろう。芯のない政党を誰が支持するか、いずれ霧散することだろう。国民民主党の代表選が２２日午前告示され、玉木雄一郎共同代表（４９）と、津村啓介衆院議員（４６）が立候補を届け出た。受け付けは午前１１時に締め切られ、両氏の一騎打ちが確定した。９月４日の臨時党大会で決まる。

2018/08/24
沖縄知事選、自民公明と立憲ら野党の対決、「平和か戦争か」の判断問う

　翁長沖縄知事の逝去によって知事選が早まった沖縄。県議会与党の会派おきなわは２２日、与党が擁立する方針を決めた玉城デニー衆院議員（５８）を推薦する方針を決めた。また、おきなわが県内企業とともに立ち上げた「おきなわ政治経済懇和会」も近く、玉城氏を推薦するという。会派おきなわはいまだに決めていない。それは翁長知事の後継指名したと言われる音声を確認してから判断したいという。選挙日程は９月１３日に告示、３０日に投票。既に自民・公明・日本維新の会など保守系は宜野湾市長の佐喜眞淳氏に一本化した。一方、立憲民主・社民・共産・沖縄社大（社会大衆）党などの陣営は、自由党の衆議院議員の玉城デニー氏で一本化した。

2018/08/23
自民党総裁選、安倍さんは逃げ惑うな、石破さんと直接議論すれ

　「首相が論戦逃げることは許されない」と安倍さんのことを２２日、社民党・又市征治党首が指摘した。自民党総裁選のことを指し、政権党の総裁選挙ならアベノミクスなど安倍政権のやってきたことを責任を持って議論すべきだろうという。議論は外交にもふれ「北東アジアの外交はこれでいいのか」、安倍さん自身のことでは「森友・加計（かけ）学園の問題はけじめはついたのか」との世間の声には、冗談じゃないついていないである。「安倍首相はむしろギリギリまで出馬表明を遅らせて、石破（茂・元幹事長）さんとの論争を避けるような対応を取っているように思う」と痛烈に批判する。憲法改正も含め、国民の前では「堂々とやるべきだ」ということです。石破さんの呼びかけでも論戦の機会を安倍さんが逃げ回ろうとすることは許されることではない。みっともないことだ。一国の首相は姑息すぎる。しかも手段選ばずの態度はあらためた方がよいに決まっている。

2018/08/22
安倍政権のウソがまかり通って国土を覆う、まさに「冷笑主義」日本だ

　「真実」は語られずどころかウソだらけの安倍政権だ。肝心の官僚が安倍さんのお目にとまりたくて、進んでウソをつく。国会での議論はウソがベースであるから議論にならず、自民と公明は一定時間かけたのでと採決の強行を繰り返えす。なのにどうしたことか弱小の野党に批判がいく。テレビに出る自称政治評論家をはじめタレントまでもが同調して毒づく。すべてのことがウソで始まっているのに、そのウソがただせないのは野党が弱いからだという国民も多い。日本人らしい。強大な権力や権力者には抗しないのが日本人だ。とにかくお役所のやることに固唾をのんで従う、まさに日本だ。よって森友・加計学園は安倍さんによる疑惑なのにもうふたをしたいと思っている当人よりも、国民の意識の中に「もう過去のこと」と整理をしているのではないか。この状態をマスコミ陣は、「現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか」と人ごとのように投げかける。その冷笑主義とは、社会規範を蔑視し，自然に与えられたものだけで満足して生きる、まさに犬のような人生を理想としたものだという。

2018/08/09
自民・杉田衆議員に辞任が拡声、「生産性ない」生きる価値なし表現

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌新潮４５で、子どもを産まない同性カップルなどを念頭に「生産性がない」と主張した問題で、障害者や難病患者らが７日、「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」とし、抗議声明を発表した。こうなることを確信して月刊誌で表明したのなら、自身が記者会見で釈明すべきではないか。いざとなるとしょせん紙に書いただけなのか、しっかり持論を展開すべきだ。女性のかがみとして生きている方なら、正々堂々と世間に登場することだ。安倍首相が維新から転向させて自民に入れたのだから責任の所在は明確だ。抗議声明の市民団体は、杉田に対して謝罪を要求、安倍首相には、党総裁として杉田に対して「相当な処分」をすることを求めている。そのまえに思想を持っての投稿なら杉田の記者会見がまず先だろう。とにかく杉田衆議は国会議員として発言したことが大きい、「生産性のない」人間は、国は面倒見る必要がない、勝手に生きれ死ねという。こんな公然と人間を罵倒する差別主義者はこのままのさばらしていいわけがない。自民党も安倍さんも高支持しているのは国民だ、この国民が生産性がない、生きていてもしかたない、そう言われているのだ。それも確信をもっての水田イデオロギーだ。水田発言の生産性ない表現を世間は否定はしない、衆議員をやめれといっているのだ。あとは好きに生きるとかはもう関係ない。早く辞任すれ。

2018/08/08
安倍１強政治「よくない」が６９％、逆に自民党議員らは「よい」だと

　いまの日本は政党政治による議会制の独裁国家となった。小選挙区という選挙制度が野党の多数存立で自民党支持２０％で天下人となれる仕組みになった。この現状に国民はどう感じているのか、つまり安倍首相が大きな力を握る「１強政治」について、朝日新聞社は４、５両日に全国世論調査（電話）を実施した。１強の是非を問うと、「よくない」が６９％で、「よい」は１７％だった。自民支持層も５５％が「よくない」とした。官僚による首相や首相官邸への忖度（そんたく）については６４％が「行き過ぎていると思う」と答えたという。選挙制度による国民の２割程度で政権トップの自民党になれることと、それをベース政権として安倍１強が誕生して結果、安倍スキャンダルで１年以上にわたって不信が続いている。まさに「１強」はよくないが７割なのもうなずける。どんな場合でも安倍さん我が命の自民党支持者はいる、しかしそこでも半数強がよくないと答えている。これだけ安倍１強はダメだと言いながら、秋の自民党総裁選挙では安倍１強のペースで進んでいる。なんとも世間と乖離した現象が自民党や国会において存在しているのか。本当にこれまでもこれからも自民党でよいのか、安倍さんでもと問いたい。

2018/08/06
公明ようやくだ！地位協定案政府申し入れ、沖縄知事選前のパフォーマだ

　公明党が３日、日米地位協定改定などの提言を菅義偉官房長官に申し入れた。米軍基地内への日本側の立ち入り権明記の協定改定案など５項目を盛り込んだ提言だという。沖縄には１３５万人の創価学会員、全国８３０万組織としては多い。ようやく公明党東京本部は政権党の地位を利用しての行動となった。提言での改定案は立ち入り権明記のほか、①住民の意見反映の現地委員会設置②米軍機墜落事故時の日本側現場立ち入り③米軍人などの凶悪犯罪者の日本側に身柄を引き渡し④日米合同委員会合意を原則公開など。今秋の沖縄知事選での自民と公明が推す米基地提起側の候補のためのパフォーマンスが、今回の申し入れとなった。政権党の公明がどんな申し入れをしても「米軍基地歓迎」では、沖縄問題の根本は何にも変わることはないだろう。とりあえず知事選までのことを、申し入れたのだが、こんなことでは沖縄の根本は何も変わらない。沖縄公明関係者の真っ当な判断がいま問われている。

2018/08/05
佐川証言はウソだらけ偽証罪だ、いや自民と公明は問題ないとかばう

　自民、公明の与党は３日、森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないという。告発には出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、告発は実現しない。なんと国民の意思に反することを楽しむ自民と公明の両党なのか。証人喚問時だけでなく国会答弁においてもほとんどがウソで固めた佐川。それが国会が招集した証人喚問でもまたウソだらけ、ウソがウソになると安倍さんの首が飛ぶ。こんな首相でも自民はもとより公明も一生懸命守る。佐川の証人喚問は３月２７日に衆参両院の予算委員会で行われたのが、偽証罪告発の対象だ。衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発となる。佐川救済で首相の首がつながることから、自民と公明は告発しなし。だったら国会閉会中の予算委開催や佐川らに対し改めて証人喚問を実施するよう野党は求めた。しかしこれさえも自民と公明は無視。なんとも加減な政党だ。こんな両党に国民の支持がある限り、佐川問題だけでなくあらゆる国民が疑問に覚える案件は、すべてかき消されるだろう。ようは国民が選んだ自民党と公明党議員が、国民にブーメランとして凶器になって返ってきた、それが自民と公明の絶対多数政権のおごりの姿なのだ。

2018/08/04
北方領土の範ちゅうわからずの無知大臣、こんなのが責任者、世も末だ

　福井照沖縄北方担当相は１日、北海道中標津町で開かれたシンポジウムで北方領土を巡り、日本政府の公式見解とは異なることを発言した。「千島列島で始まり千島列島で終わった太平洋戦争」と述べた。しかし政府は千島列島の範囲について「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島は含まれていない」との見解をとっている。これは１９５１年サン・フランシスコ平和条約の調印によって、日本は、千島列島と北緯５０度以南の南樺太の権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、放棄した千島列島に固有の領土である北方四島は含まれていないとの見解だ。福井大臣は今年２月の就任後初の記者会見で、北方領土の色丹島を「しゃこたん」と呼ぶなど、まったく無知な方でおなじみだ。こんなのがこの国の領土を差配しているとは、世も末の日本だ。無知大臣のために一言。太平洋戦争での真珠湾奇襲は、択捉島から旧日本軍の艦隊が向かったことで始まった。

2018/08/02
５年半の安倍政権６割が評価、しかし加計など疑惑あり８割、矛盾結果

　朝日新聞が７月１６日発表した世論調査によると、安倍内閣の西日本を襲った豪雨災害対応を４５％が「評価しない」という。それでも「評価する」は３２％もいた。あの賭博日本の象徴となるカジノ法案成立では、自民・公明党の思惑と逆に「必要ない」が７６％と圧倒的に国民は反対した。豪雨対応をめぐっては、約３割の人が「安倍内閣はよくやっている」と評価しているが、どこをみて評価したのかしっかりしてもらいたい。死者も出るなど約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席、自称「赤坂自民亭」で酒盛りをしていた。それでも安倍さん曰く「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する。相変わらずいい加減な人だ。世論調査では加計学園の獣医学部新設を巡り、これまでの首相や加計孝太郎理事長の説明の件でも聞いている。加計学園が優遇されたとの疑惑は晴れたかどうかを尋ねたところ、「晴れていない」はなんと８３％だった。こんな現実が普通化しているのに「晴れた」が８％もいたとは、ほとんど安倍さんの親戚だろう。安倍さん大好きの内閣支持層でも「晴れていない」は６９％に達しており、さすがに「晴れた」は１７％もいた。５年半の安倍政権の実績をどの程度評価するか尋ねた設問では、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は５９％、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」は４０％だった。さしたる成果が国内外においてなかったのに評価が６割、評価しないが４割、この数値が今日の安倍さんの自信になっている。災害対策など国民生活向上のために何もしなくても「自分は支持率が高い」とほくそ笑む。いかにも政治的な一つ一つの出来事において、安倍さんの問題が多だあっても、６割は安倍さんに期待している。全く理解できない結果となった、この世論調査をどう見たらよいのか。調査結果で分析してもらいたいものだ。

2018/07/31
保守系零細会派みな自民入り目指すのは「権力と金」思想あるのみ

　旧希望の党の結党メンバーだった長島昭久衆院議員が、秋の臨時国会に向けて保守系会派結成を呼びかけている。同じ結党メンバーの細野豪志元環境相ら無所属議員に参加を求め、５人以上の会派をめざす。年内の新党結成も視野に入れている。呼びかけ人も呼びかけられている者も元は民主系だ。３年３カ月間、民主党政権についていた味が忘れられない連中がまた政権につきたい。そんな思いから今回、即自民エリアに入れないのなら保守会派をつくりいずれ入れてもらい政権につきたいのだろう。具体の動きは、長島衆議は２６日、自身が代表を務める政治塾を発足させた。東京都議ら約３０人を前に、「自民党でも共産党でもない。志を持つみなさんと国政に刺激を与えたい」と語り、保守系野党をめざす考えを強調した。こうした物言いでことは始まる。あえて絶対に政権につけない共産を持ち出して、自民と同列に扱う。その論法自体がバランスを欠く。この保守を名乗り自民にすくい上げてもらいたいやり方は、新党大地がとる手法だ。鈴木宗男代表の娘を民主党の北海道本部の副代表ポストに据え、その後自民党に入り衆議となった。その際、知事選は「共産党と一緒にはできない」を理由にしている。今回も同様のことを大地はやった。また大地は浅野道議（留萌）を次の選挙で自民入りさせる。現在は非自民系に属しているが、非から「是」自民となる。ようするに当選して議員報酬などの給料をもらえばどんなところでもよい。その際は自民党に限るとなる。つまり常在自民党であれば永久就職となる。いずれにしてもこれらの者を存在させているのは、谷町となる有権者だ。彼らの思想信条は「権力と金」とセットだ。谷町もそれにあやかればと思っているのだろう。困った政党政治ニッポンだ。

2018/07/28
財務省文書改ざんは犯罪だ、福田元首相「トップリーダーの首相責任」ある

　改ざんや不当な破棄などが滅茶苦茶になってしまった公文書管理のあり方で、福田康夫元首相は２４日、安倍首相は責任がないように思っているが「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ首相の責任を問うた。起こった問題に対する事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。また、公文書管理を巡って政府が２０日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文した。福田元首相は２００９年、公文書管理法の制定を主導した方。公文書を記録として残す意義を「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と強調。そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判した。首相が公文書に関して全く関係ないとはいえないと、指摘した。

2018/07/24
反国民的な法案強行しても内閣支持率が４割以上、なんと不思議な国民だ

　共同通信社が２１、２２両日に全国電話世論調査を実施した。通常国会で２０日に成立した賭博カジノを認める前代未聞の統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対するとの回答者は実に６４．８％に上り、賛成の２７．６％を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２．２％だった。２００人以上もこの災害で死んだ最中、安倍首相自ら赤坂自民亭で大宴会を開いていたことが発覚してにもかかわらず、災害対策はよくやっているとする「評価する」は２７．５％と約３割がそう答えている。驚きだ。ウソつき答弁や公文書改ざんや証拠隠滅の廃棄などを共同操作した安倍内閣の支持率は４３．４％もあった。いまや反国民的な公然化が亜っても４割以上が支持する、この数値がむしろ安定的に推移していることは、いまや安倍内閣は国民のほぼ大半が支持しているようだ。しかし現実ではどの方も「周りに安倍さんを支持する人に会ったことがない」こう答える。いかに隠れ安倍支持派が多いかと言うことだ。まさに評判が悪いのに支持される「隠れトランプ」が３割以上がいる現実、これと同じ現象だ。とにかくおかしいことは、国民がいやがる法案を押し通しているにもかかわらず、特別能力があるとも思えない安倍首相とその内閣が公然と存在していることだ。自民党や公明党からは内閣総理大臣のタマが不存在と言うことだろ。なんとも情けない自公内閣だ。

2018/07/23
国民がつくり出した強大怪物、自民党と公明党の恐竜時代が続く

　「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会する。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。こう報ずるのが朝日新聞だ。冷笑よりもっと進んで「あきらめ」という「完全無党派主義」になった。現に選挙の投票率から誰に投票してもとの「あきらめ」、これがさらなる無党派を製造している。これは国を思う人々の減少をつくり、まさに国難だ。しかしこの憂うべき現実を喜ぶ政治集団がいることだ。それは自民党と公明党のトップに立つ安倍首相による強権政府だ。そう本紙は安倍権力の推移から判断する。何も真相解明しなかった安倍一族によるもりかけゲートは、安倍政権によるウソ、改ざん、廃棄などが列島に完璧に浸透した。にもかかわらず自民と公明にはゲートへの批判もなく、むしろ安倍一強を盤石なものにした。それが安倍首相から安倍大将様へと独裁化をもたらした。首相曰く「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」とモノはもらっていないから問題なしという。では役務というサービスならどうなのだ。首相はモノはもらっていないがサービスはあったと感じているから、「贈収賄」でないと言っているに過ぎない。追及が激しくなると安倍さんの得意とする「他に議論すべき問題があるのでは」と議論をはぐらかす。こんな案配ではとても議論にならず、民主制下による政治とも言えず、まさに大将様の政治に成り下がった。国民のあきらめによる選挙という政治非参加がそうさせた。強大怪物となった自民党と公明党の恐竜時代が続くのだろう。

2018/07/22
「憲政史上、最悪国会」自民・公明・維新・希望の強大無思想保守圏確立

　安倍首相自ら森友加計に対して権限を周辺に忖度させて疑惑という便宜を与えてきた件、また国会では公文書が改ざん、廃棄され、「ない」とされた文書が見つかる。答弁のうそがこれだけ公然としたことが明らかになった。もはや国会審議の無意味さは国民を「もうどうでもよい」とまで思わせた。自民公明による安倍政権の狙い通りにことが進んだことになる。いまや政治に何を求めても無意味だという焦燥感が国民に貫徹されてしまった。完全に民主制という前提は根底から覆された。過労死を招きかねないと指摘された働き方改革やギャンブル依存症が増えかねないバクチを国家公認にするカジノ新設を認める法律も一方的に強行で採決した。このような自民党と公明党、それにあやかる維新、ついでの希望が連なる。いまや強大な無思想な自己満足型保守圏党が確立された。こうなるまでに今でもそうだがマスコミやテレビの三流コメンテーターは、野党がもりかけ疑惑を攻めきれず、同じ質問を繰り返したと批判する。ではどうすれば強大な保守圏党をただせるのか、教えてもらいたい。こうした自ら政権チェックの役割を放棄したマスコミ、また無思想な保守におもねるコメンテーターを満載させたテレビ、これらを通して国民は完璧に政治的な無関心者になった。その証左にネット世界では無思想な保守に意見を発すれば即座にネトウヨが襲いかかる。まさに右翼戦線がネットを席巻する。それも自然発生的にネットを支配するように見えるが、完璧に数人による呼び水がそうさせている。国会も終わり今ごろになってマスコミの論調は、「安倍政権の国会軽視が際立つ通常国会だった」「事実上閉会　森友・加計など疑惑解明置き去りにした」と。その野党を批判する国民やマスコミなどが結果として無思想な巨大保守を支えた。それでも野党は一生懸命だった。国会最終に野党が提出した内閣不信任決議案、少数野党としては否決は目に見えているが。それしかなかった。立憲民主党の枝野幸男代表が不信任案の趣旨説明をしている最中、安倍首相は隣の閣僚と談笑していた。これがまさに勝ち誇った安倍首相、いまや安倍大将様と呼ぼう、当然「何笑ってんだよ」と野党席からヤジが飛んだ。そのなかで枝野代表は２時間４３分にわたった安倍政権批判を展開した。「憲政史上、最悪の国会になってしまった」と。

2018/07/21
自民党のためそのため公明党は協力、「参院６増」成立、民主制の危機だ

　参院定数を６増する改正公職選挙法が成立した。自民党の国会議員を増やことが目的の選挙制度をつくる。政権党なら出来ることだ。このやり方なら永遠に自民党が政権を維持でき、それに協力することで漁夫の利を得るのが公明党だ。６増する今回の法改正の仕組みはわからない。それは国民がわかる必要がない自民党だけがわかってればよいからだ。まさに自民党という「党利党略」に基づき作り上げたもので、比例に現行の非拘束名簿式を導入した２０００年と同様のごり押しが繰り返されたことになる。今回だけでないことがわかる。これも過去にもプレー中にルールを変えた自民党の党利党略だった。この党利党略法は１８日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。ここでも公明党は自民党のパラサイトとしてヘルプしている。情けない政党だ。国民をだました自民党と公明党は、これまで自民党自ら約束した「身を切る改革」と「選挙制度の抜本的な見直し」を完全に破りウソをついた。政権を取り権力者になると自ら歴史を作ると同様、過去の約束などどうでもよい、すべてが権力側が進めることだけが正当だという。だから野党のチェックが必要となるが、相手がまっとうな政党両党なら協議も出来るが、それがそうならない。絶対多数の権力を握った自民と公明政権は、すべてが問答無用として自己満足をはかる。そのもとでは議会での協議は必要ない。もう国会など年中休会にしてしまえ、そうした声まで出てきている。民主制の危機ここにありだ。

2018/07/20
北方領土は日ロ経済活動の場、返還要求の気なし、ふぬけ外交の自公政府

　日ロ両国が実現を目指す北方領土での共同経済活動に合わせ、北海道根室市など周辺地域の経済発展や振興推進につなげるため、財源の確保を図る改正北方領土問題解決促進特別措置法が１８日、参院本会議で可決、成立した。ところで北方領土の返還はどうなったのだ。日本はいつからロシアとの共同経済活動の関係になったのか、誰がそんなこと望んだのだ。領土返還が不可能となったことを誤魔化すために日ロ共同経済活動といい、国民には、経済という金のことをいっていれば、領土返還の声を封じ込めることになる。そう安倍さんは特に返還島民の意識を見下している。周辺地域の経済発展に役立つ活動を「特定共同経済活動」と定義まで決めている。しかも活動の財源は、政府と北海道が拠出して運用する「北方基金」（約１００億円）を取り崩して支出する。それにしても酷い話だ。島民や国民の北方領土返還の本筋を誤魔化し、ロシアの言いなりだ。安倍さんはトランプの言いなりでもあるが、ここに至ってはプーチンの言いなりとなった。何の影響力どころか役立たずの高橋はるみ北海道知事や北方領土返還の天下り公益法人など、なぜ日ロは経済関係でなく「北方領土返還すれ」とロシアに言わないのだ、本当に役立たずだ。国内向けには本音でない「北方領土返還」、ロシア側には「共同経済活動」との使い分け、その実は領土返還よりもロシアとの経済協力、これが政府の本音だ。それに追随しているのが役立たずはるみ知事ときた、あまりにも自民と公明による政治が劣化している、酷すぎる。

2018/07/19
自公が参院定数６増を強行採決、自民の船田氏「国民に理解されない」と忌避

　自民党と公明党は参議院議員定数６増を委員会で強行採決した。問答無用だった。公選法改正案は怒号が飛び交うなかでの採決となり、野党は反発を強めた。かたや与党は衆院本会議での採決を１８日以降に断行するという。この姿はとうてい最大与党としての自民と公明の振る舞いでない。常軌を逸するものだ。さすがにこの異常さに自民党からも意義が上がった。同党の船田元・党衆院議員総会長は１７日午前、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。その後、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、党代議士会長の辞任する考えも伝えた。「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と理由を説明した。こんなに豪腕な自民党にさらに増員選挙をはかる、これに公明党がけなげに協力する。だったら自由公明党になったらどうなのだ。さらに強大な力になるぞ。

2018/07/18
小沢自由代表「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」無党派は無責任だ

　小沢一郎・自由党代表が１５日、小泉純一郎元首相に依頼した講演後、久しぶりに食事をしたという。ふたりの共通項は、国民の命を守る「原発ゼロ」にある。ここで話し合ったことは１６日、小沢代表自身の政治塾の講演で語られた。野党が一つになって、原発ゼロ一本で勝負すれば必ず勝てるという。しかし選挙投票率が問題だという。２００９年の民主党（が政権交代を実現した）選挙の時には７０％の投票率だったのが、その後はずっと５０％。２０％の人が棄権していると指摘。この数が２千万票になる。このうちの６～７割は野党へ投票する人たちだと見て間違いない。ですから、その票が加われば圧倒的な野党の勝利であり、政権交代になると、いまは選挙しない人によって現状が作られているという。その２千万人が投票所に行かない、じゃあ自分も投票に行かないとなって、これが悪循環となっている。こんなことだからいつまでも安倍政権１強多弱の状況は続いていく。そういう思いで、何とか野党の結集を図っていきたい。このように小沢代表は講演で持論をぶった。確かに投票率が５０％、有権者の半分が投票しない、そうした人の多くは自ら「無党派」とぶっているが、その姿勢は「社会に家族に無責任だ」といっているようなものだ。この世に身を置くならば、無党派と曖昧なことでなく「５１％」の判断をすべきだろう。それが社会でみな共通に生きていくための民主制というものでないか。政治を語るには、まず投票所に行け、そこまで小沢代表は辛辣なことはいっていないが、投票している人の共通の気持ちである。ようは各種選挙で有権者の２０％程度で自民党が天下を取っているのだ。それにしてはおごり高ぶりすぎている。公明党が支えていることが大きい。

2018/07/16
人命よりカジノ・自民議員増が最優先の自公政権、内閣不信任案は当然

　立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、「野党に与えられている手段は最大限使っていきたい。安倍政権が立憲主義も民主主義もないがしろにしていることを、きちんと国民に示す締めくくりはしたい」と松江市内で記者団に述べ、内閣不信任決議案の提出を事実上表明した。不信任決議に至る前、野党は、西日本を中心とする豪雨災害への対応のためとして「政治休戦」を提案していた。だが、政府与党の自民と公明は災害被害の速やかな対応よりも賭博場建設のカジノ統合型リゾート（ＩＲ）実施法案と、自民党議員を増やす参院定数６増の公職選挙法改正案審議を最優先すると野党や国民に通告した。被災地対策と賭博場カジノ建設を所管する石井啓一国土交通相が公明党の方、なのに「急ぐ必要がないカジノのために、大臣を国会に拘束させる判断をしているのは政府与党。これだけでも不信任に値する」と枝野代表は批判する。権力保持者である安倍首相の恣意によってではなく，法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義、それが政治原則でもある。しかしやっていることは恣意によって人命対応よりも賭博と自民議員増員を最優先する、まさに法の支配をないがしろにした振る舞いだ。自民党と公明党は国民固有の財産である立憲主義と民主主義を破壊し、恣意的な独裁政権を目指しているのか、そう見える。

2018/07/15
立憲民主党が安倍首相の党首討論の否定に新「国会改革提言」打ち出す

　立憲民主党が取りまとめる国会改革提言の原案が１３日、報じられた。党首討論の時間延長や、各委員会に議員提出法案の質疑のための定例日を設けることなどを盛り込んでいる。国会改革は１９日、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らの超党派議員連盟も提言する。立憲民主党の枝野代表は小泉国会改革を従前から「パフォーマンスにすぎない」とし、実効性がないとみている。どうせ改革をするなら衆参両院議長らが主導する形での国会改革を主張している。では立憲の提言案はとなると、「実のある論戦を期待しい」と安倍首相のふだんからのはぐらかし答弁を批判。現行の党首討論は英国の二大政党制を前提にはじめられた。しかしいま野党は複数が乱立しており「実のある論戦は期待しがたい」と現状にあっていないと指摘。その上で、制度を継続する場合はとして、現在の４５分間から２時間程度に時間を延ばす、またただだらだらしゃべる首相の答弁は、質疑時間に算入しない「片道方式」を採用すべきだという。首相の時間稼ぎをただす。党首討論の改善化では安倍さんは違う意見を持つ。ようは「党首討論は歴史的使命を終えたと、むしろ廃止」をいう。この発言はいただけない。安倍さんの口から歴史的使命を語る、とんでもないうつけだ。自らを歴史の存在にする思い上がりや傲慢を感じる。が、当人は至極当然と思っているのだろう。いまや存在がうざい。

2018/07/13
「安倍さんは戦後最高の総理だ」極右雑誌の荒唐無稽のよいしょ

　ＮＨＫの７月１０日発表した安倍政権世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイントも上がって４４％だった。支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」が４８％と高いが、では他の内閣とはどういうことなのかはあいまいだ。聞き取る設問自体があいまいだ。肝心なのは政治力だが、それは「実行力があるから」支持するは、たったの１９％だ。ようは政治力がないと答えているにもかかわらず、安倍支持が５割近くまで達している。一方で、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が５１％と半数だ。でも支持率が５割近くで安定的で高い、ここが国民的にストレスを感じているところだ。気持ちと世論の落差がそうさせている。そこで安倍さんを支持する世論を盛り上げている表現を、ある極右雑誌から拾ってみよう。その文言から安倍さん自身がつくっているのかと思われるほどで、またストレスが増す人が多いだろう。「安倍さんは戦後最高の総理だ。」この下では次期首相候補と目される石破氏は終わった。岸田氏は、次期の目などはないない。進次郞は、ぬるま湯に浸っている。ほかのポスト安倍も「アホ」ばかりと一刀両断だ。さらにいつまでも「拉致」問題が解決できない安倍政権に対して、その責任は辻元、朝日新聞、河野洋平にあるという。この連中が国内で足を引っ張っているから拉致問題が解決しないとまで。さらにこんなことまで言うのか。「拉致被害者は憲法９条の被害者だ」と。それは何でだの理由に「国軍も情報機関もない日本が拉致被害者を救出する国難を思え」と、軍隊もスパイ機関もないのが問題だという。それは「拉致の真犯人は護憲派だ」とまで言い放す。とにかく憲法改正して戦争する国にしたい、そのためには安倍さんでなければならない、さすがに極右雑誌だ。ここまで宣伝が行き届いているのであれば、あえて購入する人はいないだろう。少しは幸いだ。

2018/07/12
公明大臣が豪雨災害対策責任者、「赤坂自民亭」で酒宴、まさに驕る平家だ

　いまや全国的に有名になった「赤坂自民亭」だが、同時に安倍首相はじめとした自民党議員による悪の巣窟化していることがわかった。この弁明に自民党の森山裕国会対策委員長は１０日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日の夜、議員会館で大宴会をやってしまったと、「大雨や災害が予測される時は、できるだけ、そのようなことは慎んだ方がいい」と森山委員長が語る。列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、広範囲で甚大な被害をもたらしさらに対応の長期化が予測される。こうしたことからか安倍首相は、１１日から１８日まで予定していた欧州・中東旅行も中止した。旅行大好きの安倍首相の今回の最大は、パリに自衛隊を引き連れて革命記念パレードで凱旋することだった。戦争オタクの安倍さんにとっては、本当に行きたかった。もし赤坂自民亭に出ていなかったら豪雨被害のさ中、関係なく旅立っていたことだろう。自民党の傲慢さはおごる平家を超える勢いだが、いまや何をやっても世間がたたいても、内閣支持率は下がることがない、そのおごりから平家を超えてしまった。国民の皆さん、もうおごりきった平家を支え讃えるのをやめよう、あえて支えるまでもなくいまや絶頂期だ、さらに長期化すからだ。特に公明党はなんで平家の足下で漁夫の利を得ようとし続けているのか、情けない。公明党大臣が国土交通省、結局はこれだけの自然災害に弱い列島になった責任だけが公明にくる。それでも支え続けるのなら、列島の備えをふだんから行うことだ。自民に協力するなら徹底すべき、そしてともにおごり高ぶれだ。驕る平家は久しからず。平家を滅ぼすは平家なり。

2018/07/12
公明大臣が豪雨災害対策責任者、「赤坂自民亭」で酒宴、まさに驕る平家だ

　いまや全国的に有名になった「赤坂自民亭」だが、同時に安倍首相はじめとした自民党議員による悪の巣窟化していることがわかった。この弁明に自民党の森山裕国会対策委員長は１０日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日の夜、議員会館で大宴会をやってしまったと、「大雨や災害が予測される時は、できるだけ、そのようなことは慎んだ方がいい」と森山委員長が語る。列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、広範囲で甚大な被害をもたらしさらに対応の長期化が予測される。こうしたことからか安倍首相は、１１日から１８日まで予定していた欧州・中東旅行も中止した。旅行大好きの安倍首相の今回の最大は、パリに自衛隊を引き連れて革命記念パレードで凱旋することだった。戦争オタクの安倍さんにとっては、本当に行きたかった。もし赤坂自民亭に出ていなかったら豪雨被害のさ中、関係なく旅立っていたことだろう。自民党の傲慢さはおごる平家を超える勢いだが、いまや何をやっても世間がたたいても、内閣支持率は下がることがない、そのおごりから平家を超えてしまった。国民の皆さん、もうおごりきった平家を支え讃えるのをやめよう、あえて支えるまでもなくいまや絶頂期だ、さらに長期化すからだ。特に公明党はなんで平家の足下で漁夫の利を得ようとし続けているのか、情けない。公明党大臣が国土交通省、結局はこれだけの自然災害に弱い列島になった責任だけが公明にくる。それでも支え続けるのなら、列島の備えをふだんから行うことだ。自民に協力するなら徹底すべき、そしてともにおごり高ぶれだ。驕る平家は久しからず。平家を滅ぼすは平家なり。

2018/07/11
豪雨災害１００人以上が死亡、なのに赤坂自民亭では首相以下で大宴会開催中

　西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。平成最大の犠牲者となった。こうなる前にどうして政府が安倍首相自身がテレビなどで避難することを関係者に直接訴えなかったのか。その不作為が犠牲者を拡大したことは明らかだ。問題は安倍首相の豪雨被害の認識の甘さではなかったか。首相は５日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎の通称「赤坂自民亭」で開かれた自民党の衆参議員との懇談会に出席し酒宴を堪能していた。自民党総裁に這いつくばっても継続したいことで、９月に迫った党総裁選での３選に向けた支持拡大への酒宴席だった。そこには総裁候補の岸田文雄政調会長ら４０人以上が出席し、和気あいあいで楽しんだという。この宴会の時点では災害対策本部の設置もなく、ようやく８日朝に設置したが、これは形式的なものだった。既に死亡。行方不明者が続出している中でのことで、赤坂自民党亭のことを世間から目をそらさせようとしたものだ。こんな中でも８日ＮＨＫの世論調査によると安倍さんの支持率が６ポイントも上がっているという。こうした世論調査の国民の意識は、何人死のうが安倍さんと結びつけたくないようだ。とんでもない人を首相にしてしまった。この方、絶対にやめないぞ。

2018/07/09
西日本豪雨災害でようやく国が非常災害対策本部設置、既に死者５０人以上

　西日本を中心とした記録的な大雨により、各地で大きな被害が出ている。８日早朝までに５３人が亡くなり、５５人が安否不明だ。また、気象庁は記録的な大雨となっている関係各地に「大雨特別警報」発表した。これだけの被害が拡大したことで政府は８日午前、災害対策基本法に基づき、非常災害対策本部を設置した。首相官邸で午前９時から第１回本部会議を開くというが、一体会議室で何をなされるのか。名称だけの対策本部だろうが、とにかく死亡者をくい止めるべきだ。自民と公明政権の下で国土交通省はこの間一貫して公明党があたっているが、その間の自然災害が毎年着実に拡大している。大政党の自民が弱小公明に国土を託してよいのか、自公政権の適材適所の再配置がクローズアップされる。

2018/07/08
首相の海外出張衆議が拒否、これまで３００日以上国外、手土産３１兆円超

　衆院議院運営委員会は６日の理事会で、政府が求めた安倍首相の欧州などへの出張を了承しなかった。主要野党が、首相が出席する予算委員会集中審議を開催すべきだなどとして反対した。もっと問題は海外に行く目的がはっきりしていないことだ。首相は１１～１８日にベルギー、フランスなど４カ国を訪問するという。また海外旅行か、いくら海外出張を了解しなくてもそれを拒否して首相は行くだろう。国内ではウソ、隠ぺい、改ざん、廃棄などして国会答弁、それでも自民はもとより公明党が協力政党として支える。こんないい加減なことをしても総理に居座り、海外を楽しむ。とにかく海外の逃避が多い。２年前のデータでは２０１２年１２月の第２次政権発足以降、４１回の海外旅行を行い、うち決算または精算済みの４０回分の費用は総額約８７億７４００万円に上った。２年前でさえ延べ９２カ国・１地域を訪問。訪問日数は計２０４日、随行人数は延べ４６４３人だった。１回の平均費用は約２億１９００万円。このほかに各国への手土産となる援助金は「国際貢献」だという。この５年間に安倍首相が海外にバラ撒いた手土産合計３１兆円を超えるという。この５年間に海外旅行日数が３００日を超え、ほぼ１年間は国内にいなかったことになる。こんな放蕩三昧、これでよいのか、いまのところ国民は「よし」としている。安倍さんの自信はそこにある。困った国民だ。

2018/07/07
「疑念だらけだ」加計理事長は安倍首相が後ろ盾、国民をバカにしている

　国民をもてあそぶこと１年以上、そして大金を県市からいただく加計学園の理事長。その背景にお友達の安倍首相がいる。学校法人「加計学園」（岡山市）は４日、愛媛県今治市での獣医学部新設について、加計孝太郎理事長が記者会見する予定はないと県庁の記者クラブにファクスで伝えた。６月の加計理事長自身の初会見は岡山の記者限定で、しかも２５分での打ち切りだった。当然、当該する愛媛県議会にも説明していない。愛知県もバカにされたものだ。それでも６月２８日開催の県議会の一般質問では学部新設に賛同する議員がいたという。なんともおめでたいものだ。県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。なんでこんな一学校に県や市がお金を提供するのか、随分お金持ちな県民なのか、これでは安倍首相やそのお友達から食い物にされるわ。

2018/07/02
自民総裁選に配慮して公明９月３０日党大会開催、中道路線は過去のこと

　公明党は２年に１度の党大会を９月３０日に東京都内のホテルで開催するという。１０年以上にわたって自民党を支える協力政党となったのが同党だ。その間自称「平和の党」が変節して「戦争法協力党」となった。いまや自民党と一体であって、自らの党大会日程まで配慮しまくりだ。自民党総裁選日程が９月２０日実施を踏まえ、公明党が９月３０日としたようだ。問題は、これだけ自民党の協力党を続けてきた現在の山口那津男代表（６５）、井上義久幹事長（７０）ら執行部の交代なるかだ。なんとも情けない政党に成り下がった公明だが、自民党という天下人の末席であっても居座る、それが公明の党是である「中道路線」なのだろう。そうはいっても「自民党と同じ舟に乗っているではないか」誰が見ても中道ではないぞ。

2018/06/29
安倍首相、あなた何を言っている「党首討論は歴史的使命終わった」だって

　安倍首相と野党党首が一対一で議論する党首討論が２７日午後、国会で行われた。こうした党首討論があったことさえ知らない国民が多いだろう。政権党が積極的に公報しないから、ほとんどが知らない。都合が悪いときは、政権自民と公明党はなんとも姑息なことをやるのだ。討論においても安倍首相は積極的にはぐらかしてか、議論の中身はなかなかかみ合わなかったという。首相は討論の終わりで本音を吐いた。「（党首討論は）本当に歴史的な使命が終わってしまったと思った」と述べた。ようは意見の違う方との議論はしたくない、それだけだ。だったら首相を辞めろべきだ。この日の党首討論に立った枝野代表は、来年１０月に予定される消費増税や参院の定数を６増やす自民党案などについて質問した。さらに「安倍政権の問題点を七つ列挙したい」と切り出した。その答弁に立った首相は「枝野さんの質問というか演説」と評し、「歴史的使命は終わった」と語った。まったくふざけた対応だ。このほか、国民民主党の大塚耕平共同代表は外国人労働者の新しい在留資格や財政再建の問題、共産党の志位和夫委員長は森友・加計問題をそれぞれ取り上げた。いずれも何も答えず、はぐらかすだけ。こんなことでも日本の首相は出来る。なんともふざけた首相による世の中になったモノだ。

2018/06/27
立憲・枝野代表が野党再編を否定、単独政党の「核」が重要だ

　立憲民主党の枝野幸男代表は２５日、福岡市であった講演会で、「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と述べ、自らが主導しての野党再編に否定的な考えを示した。自民と公明に対抗するため野党が一本になる、そんな話はもうやめた方がよい。自民と公明が一緒になっているのは、それに金魚のフンなる維新・希望・心などは「政権」という膨大な予算執行にくみすることが出来るから烏合統一できている。かたや野党は「国民のため統一」そんなきとくな党はない。野党再編を否定する枝野代表は旧民主党、旧民進党時代に経験した合併を振り返り、合併の弊害として、「片方（の政党）が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」ため、政策が玉虫色になる点や、党内の求心力の低下につながる点を挙げた。ようは本来の単独党の性格を棚上げにすることになる。また代表は、政権交代については「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしも我が党だけで過半数を取る必要はない」という。いまや世界的にも単独で政権を構成するところはない。核となる政党を中心にそれに呼応する政党と組み政権を構成する。これでよい。実際自民は選挙戦を通じ単独では政権は取れず、政権に入りたい公明と利益を一致したので、政権を手中にしている。どんな政権であっても「国民第一」その考えがあるのかで選挙民は判断することになる。いまの自民と公明政権党には「国民より資本第一」だけだから国民の嫌悪感を募らせいてるのだ。

2018/06/25
北朝鮮にとって「日本は眼中にない」と言い切るのは飯島内閣参与の本音

　北朝鮮は日本の経済支援を期待しているっていう説が多いけど、まったくウソで、日本は眼中にないんですよ。こう言い切るのは、飯島勳内閣官房参与。まったく無視しているんですよ。と続ける。２３日のフジテレビでの発言だ。１９７２年、初当選当時の小泉純一郎の秘書となり、小泉政権誕生に伴い内閣総理大臣秘書官に就任。政界に大きな影響を及ぼし、メディアから「日本のラスプーチン」と呼ばれることもあった。２０１２年１２月、第二次安倍内閣・内閣官房参与に就任した。この経歴の方が、「これが金委員長の外交手段」という。いまや北朝鮮は、政治の知らないトランプを翻弄させる一方では、ロシア、中国、韓国との間で、体制保証エリアを広げている。そんな中で「日本はちょっと外れている」と指摘する。決めの言葉は、「北朝鮮にとって日本は眼中にない」ここまで言い切った。マスコミは安倍さんをもてはやす言葉に「得意の外交」と言うが、しかしこの方は海外旅行に多く行き、どんな成果を日本に与えたのか、むしろ金をばらまいてきた。その収支は何らのプラスになっていない。こんな案配だからこの場に及んで、北朝鮮から相手にされないのだ。飯島内閣参与のいうとおりだ。安倍さんでは拉致問題は一歩も進まない、被害者の会はそれでも安倍さんに託すのはどうしてなのか。

2018/06/22
野党何言う「森友・加計は終わった」と公明党が国会延長決める

　天下国家を支えていると自負する公明党は、さぞかし気持ちがよいことか。２０日、党首会談に臨む安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表はご満悦だ。国会会期を７月２２日まで延長することを両者で決めたことだ。その前に山口公明党代表は、既に森友・加計学園問題で「何度も何度も議論を重ねてきた」と、「いまさら新しい材料を得て議論をする必要があるとまでは主張されてはいない」と、森友・加計は終わったと吐き捨てる。さらに続け「もっと国民生活に広く関わる重要な法案が目白押しだ」それが与党としては「ギリギリの延長幅」だとでも言いたいのだろう。また野党の大臣などの不信任決議案について、「最終的に否決されることが目に見えているのに決議案が（野党から）乱発されている」それが「審議の遅れにつながっている」と野党批判、とにかく「働き方改革関連法案やカジノ法案」「参院定数６増」を公明党の力で成立させるという。どうしてそこまで一生懸命なのか、奴隷労働化する働き方法や賭博公認の法、自民党増のための参院定数増法などを自民党へ献上することで、自ら公明は天を支えているとでもいいたいのだろう。

2018/06/21
賭博場開設に公明らが強行採決、山ほどあるカジノ実施法の問題点

　衆院本会議でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が採決された。１９日午後２時のことだ。どうして強行してまでも賭博を政府が認める法律を作るのか、公明党と自民党は説明してほしい。この２党が「賭博好きだ」との思いが法律までにさせた。本紙は賭博場の開設に絶対反対であることは普遍だ。そんな中でも世間が危ぐする問題点が多い。まず（１）成立後に政令などで定める３３１項目が国会審議を経ない決定事項が多く議論になっていないこと（２）立法目的の訪日外国人博徒の増加に寄与しないことは、自治体などの推計では利用者の７～９割が日本人だということ（３）具体的な経済効果は明らかにされない、それは立地が不明な段階では「合理的に試算できない」と政府はいい加減なこと（４）刑法で禁じられている賭博を認める根拠に疑問がある、しかも政府による認可となる。この開設には「公益性」など合法化の要件が満たされていないこと（５）国民への説明不足で理解が得られていない、誰も賭博場開設を喜ぶことはない。世論調査では７０％以上が「今国会の成立は必要ない」と答えている。自民党はこんな程度だが公明党はどうして賭博場開設に積極的なのだ。自民と一緒につるんでの公明党の挙動がおかしすぎる。自民よりも恐ろしい存在だ。

2018/06/20
安倍首相のウソつき答弁を「信号無視話法」と命名、これでよいのか

　ウソ・改ざん・隠ぺい。廃棄の安倍首相らの国会答弁を、最近は「ご飯論法」と言うが、また新たな「信号無視話法」なる言葉が伝えられている。では安倍さんによるこの新話法とはなにか。質問と関係のない答弁を「信号無視話法」と名付けて色分けしたものだ。質問の趣旨をずらした答えを「ご飯論法」という。いずれも安倍さんの姑息な話し方答え方を指す。立憲民主党の枝野幸男代表は３日、甲府市での講演会で５月３０日に行われた党首討論をこう批判した。「赤と黄色で埋め尽くされている。とにかく聞かれたことに答えない。答えても論点をずらして答える」まさに「信号無視話法」の指摘だ。これは東京都の会社員、犬飼淳さん（３２）が考案した。犬飼さんは党首討論での首相答弁を分析。質問にきちんと答えたら「青」、質問の内容を繰り返したら「黄」、質問と無関係だったら「赤」といった具合に色分けしたものだ。それにしても安倍さんは確か首相のはずだ。なのにウソをつくなどしてポストにしがみつくのか。ウソつきなら別の職業があれば選べはよいのではないか。自民と公明は何でこんな人を選んだのだ。

2018/06/17
拉致問題「既に解決」と釘を刺す、北朝鮮問題トランブ頼りが完全裏目に

　北朝鮮の国営ラジオ平壌放送は１５日、日本人拉致問題について「既に解決された」と報じた。トランプ米大統領が１２日の米朝首脳会談で拉致問題を提起した後のことだ。これが安倍さんがわざわざ米国に行きトランプに頼みすがってきたことなのか。まったく恥ずかしい外交だった。北朝鮮の平壌放送は、「日本はすでに解決された『問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」と論評して、「無謀な対北朝鮮強硬政策」に執拗にしがみついているのは日本だけと主張した。さらに「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとする稚拙で愚かな醜態」と批判した。さぁ、ここまで北朝鮮から核心に触れられ、安倍政権はどうするのだ。トランプにすがっていた結果がこうだ。対北朝鮮に対する日本は、これからはどうにも何も出来ないままで、日本人拉致問題を北方領土並みに放棄的にする気なのか、とにかく責任をとらない安倍政権であっても責任をとらせるべきだ。

2018/06/16
日朝会談「可能な限り早期実現」と安倍首相が指示、そんなルートはないぞ

　安倍首相は拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を可能な限り早期に実現するよう関係当局に調整を指示した。日本政府関係者が１４日、明らかにした。米朝首脳会談を踏まえ、圧力一辺倒路線から転換を図った形だが、北朝鮮側の出方を慎重に見極めたうえで、会談開催の是非や時期を最終判断する方針だ。このように日本政府は言うが、少なくとも北朝鮮との外交ルートはあるのか、すべてが米国頼みでお任せだった。その現実は安倍さん自身は知っているから、米朝首脳会談前に安倍さんはトランプに「日本人拉致の件」よろしくとお願いしに行った。これが日本外交が「対北朝鮮にはない」ことを明確にしたものだ。この現実を承知している安倍さんは今回、「日朝首脳会談を可能な限り早期に実現するよう関係当局に調整を指示した」という。驚きだ、誰に指示したのだ。外務省らはこの１０年以上、北朝鮮関係の仕事をしていない。それを知ったいる首相張本人が、日朝首脳会談は「可能な限り早期実現を」と指示するとは、いかにも見え透いたパフォーマンスだ。１４日には安倍さん、拉致被害者の家族らと首相官邸で面会するパフォーマンスまでやっている。ここでは「１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを説明し、拉致問題は日朝の問題。主体的に責任をもって解決しなければならない」と決意を伝えたという。ではどう解決するのだ、１０年以上北朝鮮とのパイプがなく仕事をしてこなかった外務省、どうして拉致問題を解決できるのだ。ごまかしトークはいい加減にしてもらい。菅官房長官は１４日の記者会見で実態を語った。「現時点で決まっていることは何もない」「北朝鮮が実効性のある再調査を確約しなければ首脳会談には進めない」。ようするに安倍さんの指示は、なにも指示になっていないと言うことだ。マスコミは安倍さんにごまをすり「得意の外交」とよく表現する、こんな物言いはやめるべきだ。安倍さんは内外政治において何にも成果もなく、ただ株価が上がっていることで国民が小躍りしているだけだ。

2018/06/13
米朝首脳会談で日本拉致問題は「提起」どまり、他人任せではこれまでだ

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。米朝首脳会談は史上初。核・ミサイル開発を推進してきた北朝鮮の完全非核化に関し合意できるかが最大の焦点だ。両首脳は冒頭で握手して一対一の会談に入り、トランプ氏は正恩氏と会え「光栄だ」と述べた。首脳会談最後では、包括的な合意文書に署名した。両首脳が署名した文書では、トランプ大統領が北朝鮮に体制保証を約束する一方、金正恩氏は朝鮮半島の「完全な非核化」にむけて、断固として取り組むことを確認したという。両首脳は次の４点について一致した。①新しい米朝関係を構築する。②朝鮮半島の平和体制構築に努力する。③朝鮮半島完全非核化の板門店宣言を再確認する。④戦争捕虜（ＰＯＷ）ら不明兵の遺骨回収に尽力する。両国は、以上の合意を実現の協議を早急に始める。夕方、首脳会談についてトランプ米大統領は記者団の質問に答えた。その際、北朝鮮の非核化費用は「韓国と日本が払う」という。また「日本の拉致問題を提起」したともいう。この件は、「安倍首相にとって重要な問題だ。（金正恩氏に）提起した。合意文書には盛り込まれなかったが、今後協議する」と述べた。拉致問題は提起するまでもなく、長いこと棚にさらされたままだ。この提起がどんな意味があるのかは、日本政府はおそらく歓迎、一歩前進と国民的なＰＲをはかるだろう。そして北朝鮮に経済支援することをトランプに言われた。これで日本は満足なのか。

2018/06/10
やっぱり自民党は選挙を気にするんだ、勝手に委員会開会をやめる自己都合

　選挙があると自民党もいい加減さが際立つ。１０日に中野区長選、新潟県知事選がある。自民党はその前には評判の悪いことを先送りする。こう言うのは８日、枝野立憲民主党代表が中野区長選応援演説でのこと。話を聞いてみよう。「本当は今日、（衆院）財務金融委員会をやって、『なんで麻生さん辞めないの』とやろうと思ったんですよ。そうしたら、何の理由もなく、委員会が開かれなくなったんですね。カジノギャンブル法案を『今日採決する』と昨日まで自民党は言っていた。冗談じゃない、ほとんど審議していないじゃないか。今日になったら、『やっぱり採決しません』。これはいいことだけど、だったらもうするな。」これだけ自民党が世間の目を気にするなら、安倍・麻生の２Ａをチェンジすべきだ。なぜ２Ａでなければならないのか、本当に本当に自民党に人物がいない。瓦礫も数のうちだけでは、こんな政党になってしまうのだ。誰がこんな政党を選んだのだ。

2018/06/09
自民協力政党の公明ようやく「加計理事長が説明責任果たせ」って遅いぞ

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、公明党の井上義久幹事長は８日の記者会見で「当事者が説明責任を果たすことが国民の理解を得る意味で必要ではないか」と述べ、同学園の加計孝太郎理事長自らが公の場で説明する必要があるとの認識を示した。自民党協力政党の公明がはじめて野党並みのことを言い始めた。ずいぶん遅いことだ。加計理事長はこれだけ日本中を嘘つき国家に塗り替えた張本人、しかも安倍さんとの４０年来の友達をかさに、いわば日本のフィクサーとしての存在となった。一連の問題で一度も記者会見を開いていない。声さえ聞いていない。その存否さえわかっていない。まるで安倍首相はこの方の指示で動いているようだ。公明党はようやく声を出したがその出し方はどうも主体性が見えない。こんなことを言っている。この問題で自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が特別委員会設置の必要性を訴えたことにふれ、「筆頭副幹事長ですから、自民党としてしっかり結論を出して欲しい」と要望したという。自民党協力政党としてはやはり人ごとだ、国民のもつ疑惑を解明するのでなく、一応は公明も口を出した程度のことだ。

2018/06/08
野党と自民の小泉筆頭幹事長、加計問題の特別設置要求、自公は反対だ

　立憲民主党など野党６党派の国対委員長は６日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題の調査結果を巡り、国会をだまし続けてきた政治責任は重いとして、麻生太郎副総理兼財務相の辞任は不可欠だとの認識で一致した。当然のことだ。断固として首をはねるべきだ。ようやくこの方、親の百輝きの自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が口にしたのは「加計学園の問題は、やっぱりおかしい」と述べ、その上で「国会に調査のための特別委員会を設置すべきだ」と訴えたというが本当か。いまや日本の司法もダメだ。だいたい大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を不起訴としたというから、ようは地検は何も仕事をしなかったと言うことだ。野党は、佐川の証人喚問を再度要求すると言うが、ここでも自民と公明は反対する。ではどうすればよいのだ、とくに公明党だ。自民支援協力政党は気持ち悪すぎる、そうした声が国民に多い。

2018/06/06
嘘つき改ざん安倍内閣は即「内閣総辞職だ」居座る理由は何なのだ

　野党は４日、財務省が発表した決裁文書改ざん問題の調査報告書を巡り「安倍晋三首相の責任が重大だったと確定した。内閣総辞職すべきだ」（玉木雄一郎・国民民主党共同代表）と一斉に批判した。嘘つき改ざん安倍内閣なのにまだ現職のままとは、まことに不思議だ。いい加減に公明党はせめてこの件だけは、自民政権協力党になるなと言いたい。とにかく国会正常化は民主的な日本になってから始めるべきだ。いまや行政、立法、司法までの権力を握った安倍さん、後は国民をコントロールするだけとなった。そのためには民主制は数でゆがめ、絶対性を築く、安倍さんは何を目指す。そんなに戦争したいのは何のためなのだ。

2018/06/05
トランプ「もう最大限の圧力との言葉を使わない」すぐ安倍さん右にならう

　米国に言われるといとも簡単に「最大限の圧力」の表現を止める。だから米国属国とか追従とのそしりを対外的に揶揄されるのだ。日本には主体性という政治ポリシーがないのか、まさにがっかりさせることが続く。小野寺防衛相は３日、訪問先のシンガポールで米国のマティス国防長官、韓国の宋永武国防相と会談したさいに主体性のなさが証明された。共同声明を出した際、「圧力」という表現は消えていた。トランプ大統領が「最大限の圧力」との言葉を今後使うことを望まない考えを示したからだ。昨年１０月の３カ国防衛相会談後の声明には「最大限の圧力」の文言があった。安倍さんの主体性のなさは、北朝鮮にこれまで「最大限の圧力」を繰り返すだけだ。それまで一切、北には何らの折衝もこころみていない。トランブが米国第一を繰り返す構図と同じだ。単細胞だ。両代表とも今世紀始まったばかりだが、この世紀に名を残すことだけは確かだ。

2018/06/04
巨大与党がもりかけゲートを閉める、安倍首相いつ指示し膿を出すのだ

　もりかけゲートはいつまで続くのだ。同じことの繰り返しで一向に真実がわからないのが森友・加計学園問題の国会審議だ。何が悪いのかで言えば安倍夫妻が関係していることだ。国民の８割が疑惑が解明されていない、そう答えている。にもかかわらず、自民党と公明党らの政権党は国民は忘れっぽいと、もりかけゲートに幕を引く、その証左に与党からそんな声が出始めている。国民を馬鹿にした「忘れっぽい」国民的体質を持ち出しても真実を表に出さない。膿を出し真実を明らかにすると安倍さんは繰り返すが、何も行動しない。相変わらずの嘘つき口だけだ。安倍首相自身が当事者の証人喚問を指示すればよいだけだが、憲法改悪とか戦争法とか共謀罪とか国民を規制することだけは指示するのに、膿を出すという方は、国会に任せるという。国会は圧倒的に「自民党」「公明党」「維新」「希望」と与党勢力が強い。日本をどうにでも出来るだけの数をそろえているので、安心して安倍さんは国会に任せるという。巨大与党は安倍夫婦を守るために、ウソでも改ざん、隠ぺい、公文書廃棄やあげくにはセクハラや過労死増強法案。カジノ賭博推進法案などまで何でもやってしまう。この姿を見て世間は野党がしっかりしていないからというが、もはやそんな悠長なレベルでない。国民の無関心がブーメランとしていま巨大与党という怪物を作った。今回のもりかけゲートの解明はひとえに安倍さん自身にかかっている。嘘つき安倍さんが変わると思えないので、もりかけゲートはなにもわからないままだ。後世にもし「もりかけゲートの真相」なる映画が仮に作成されるまで、真相にフタがされる。忘れっぽい国民体質からさらに従順がブラスされる国民性だ。すべては安倍夫妻による国家的反逆といえる出来事が続くことになるだろう。独裁国家はこうして生まれている。

2018/06/01
毎月開催の党首討論が１年半ぶり開催、相変わらず首相「ご飯論法」答弁

　本来毎月の党首討論が１年半ぶりで５月３０日、開かれた。安倍首相が逃げまくっていたことが大きな空白を生んだ。討論と言っても野党合計でたったの４５分だ。テレビの１時間ドラマからＣＭを除いた程度だ。そのトップバッターの立憲民主党の枝野幸男代表は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る昭恵首相夫人の関与を追及したが、首相はこの件は「森友問題の本質でない」と相変わらずのピンずれで返した。しかし返答の実は、やましいところがあって得意のはぐらかし答弁だった。首相は昨年２月の国会答弁で森友学園問題に「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と明言していた。その明言も虚言のため、もとより辞める意思など毛頭ない。どうすればよいのだこの首相の口だけ体質。それも最近は首相の馬脚が姿を見せはじめた。

※ご飯論法の卑怯さ
➡安倍首相の答弁手法を世間では「ご飯論法」と呼ぶ。その「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。安倍答弁のいい加減さを言い得たこのご飯論法。こんな真っ当に受け答えできない人が首相とは、この国の品位のなさを国際的に物語る。まさに嘘つきを象徴する「ご飯論法」に、国際的な無知蒙昧で品位のないトランプとくしくも符合する。結果的に党首討論では日本の政治混迷をより強調したことになった。もうご飯論法の下では、どうにもならない、それは党首討論がうきだたせた。ご飯ではダメなら「断食論法」しかないだろう。それは何かは簡単なことだ。

2018/05/31
麻生大臣あなたはなぜ「改ざん・虚偽・隠ぺいなど」悪いといえないのだ

　麻生財務相は２９日午後の参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り「信頼性を失えば、白のままでも駄目なときは駄目だ」と述べた。２９日午前開かれた衆院財務金融委員会での「バツをマルにしたり白を黒にしたりしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」との答弁を修正した。文書改ざんは悪くないと、また不適正発言した大臣。もうどうにかしてほしい。とても尋常な精神とはいえないほど、言いたい放題だ。どうしてすんなり改ざん・虚偽・隠ぺい・セクハラなどは「悪い」といえないのだ。とにかくこの大臣は辞めさせることだ。自民党に人材がいないようだから、民間人を任命したらどうだ。単なる無知蒙昧な大集団となった自民団体だ。

2018/05/30
首相答弁は「ご飯論法」だ、「食べたけどパン食べてない」と小馬鹿にする

　安倍首相の森友ゲートの言い訳を聞いていると腹が立つ人は多いだろう。国会では質問者に対しては質問で答える、あるいは本題に答えず質問周辺の意味をただ読み上げる。読み上げ本文は当然役所が作った原稿だ。森友・加計学園をめぐる新たな文書の公表後、初めての集中審議が２８日に衆参両院の予算委員会で行われた。ここでも安倍さんは従来の本質外しの答弁を変えず、聞かされる国民はこれも１年以上にわたって繰り返されるとストレスがたまる一方だ。質問に正面から答えない場面がテレビで放映されっぱなしだ。首相が真相究明のため「うみ」は出し切るというが、ここでは口だけで、結果は嘘つきだ。とにかく質問の焦点をはぐらかす姿勢が目につく、集中審議において、この状態を共産の小池晃議員は「すり替えて、まともに答えようとしない」と嘆き、「これが今話題の『ご飯論法』ってやつですよ。すり替えて、まともに答えようとしない」と首相の答弁をえぐった。ところでこの「人をはぐらかす『ご飯論法』って」何なのだ。上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授が高度プロフェッショナル制度（高プロ「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判したことで使われ始めた。ようは真っ当な場で単純なへりくつを言うようなものだ、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方だ。まさに人を小馬鹿にした物言いであることはわかる。安倍さんは国民を小馬鹿にしていると言うことだ。これが１年以上も続き、もはや安倍さんだけでない自民はもとより政権協力の公明党も一緒に国民を小馬鹿にしているということだ。まったくふざけた姿勢だ。小馬鹿にするのもいい加減すれ、これが国民の声だ。

2018/05/26
自民政権協力党の公明が麻生大臣の進退でようやく発言するがその気なし

　自民政権協力党の公明がようやく麻生太郎財務相の責任問題を口にした。公明党の井上義久幹事長は２５日の記者会見で「（財務省）職員の処分が決まる中で、政治家としてどういうふうに責任を取るかということが一つの課題になってくる」と述べた。財務省の福田淳一事務次官の辞任によって、任命権者である麻生財務相の進退問題が焦点になるが、当人はその気がない。立憲民主党など野党６党は麻生氏が辞めなければ今後の国会審議に応じない姿勢を強めている。しかし自民と公明の政権党は、働き方改革など重要法案の今国会を強行してでも通す気だ。往生際の悪い麻生案件でもう長いこと国会の分解が続く。同時に森友ゲートで安倍首相案件も重ね案件となっており、この両人はこの国をどうしようとしているのだ。

2018/05/25
財務省の嘘・改ざんは日本役所機構の万死だ、自民と公明はそのトップに君臨

　日本の役所制度がこれほどリアルに崩壊した例はないだろう。この１年以上にわたって国会答弁の裏で、決裁文書を改ざんするだけでなく、交渉記録を意図的に廃棄していたという。これほど国民を馬鹿にしたことはない。森友学園問題で財務省が２３日、森友ゲートでの土地取引に関する書類を意図的に順次廃棄していたという。財務省は、森友学園との土地取引について国会で一貫し、学園側との交渉記録は保存期間がすぎて廃棄した、と主張してきたが、事実は嘘だった。昨年２月以降に「国会答弁との関係で文書を廃棄」していた。安倍政権における特徴的なのは、国民に嘘をつきそれを押し通す、官僚と役所はその嘘つき政権を下支えする嘘つき推進事務局となった。いまや政治はもとより行政における正義はない。これは「野党が弱いからだ」と国民やマスコミが言うが、それは違うだろう。政権が悪いことを野党のせいにするなだ。悪者が強大だとつい対局側を悪く言う。弱者の野党をいくら悪者にしても、自民と公明の強大な悪者は善者にならない。こんな社会の構図に手を貸したのは誰だ。とにかく財務省のやったこといまも嘘改ざんを続けていること、野党のせいにせず、しっかり政府が悪いと言い切ることだ。国民は。

2018/05/23
加計理事長との３年前の面談で首相「獣医大学、いいね」と応答、事実発覚

　どんなに事実が明らかになっても当の本人、安倍首相は全否定する。こんなことでこの政治家安倍晋三を信用すれと言われてもそうはいかない。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県が２１日に国会に提出した文書が新たな事実を伝えた。愛媛県が国会に提出した文書コピーの一部に「理事長が首相と面談」などの記載があった。安倍首相は同学園の獣医学部新設計画を知った時期を「２０１７年１月２０日」と国会で答弁していた。しかし事実は違った。新たな文書は加計学園関係者からの報告内容として、「１５年２月２５日」に同学園理事長と安倍首相が面談したという。そこで首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言した。この経過を見ると、新たな文書の内容が首相の国会答弁より２年近く前に計画を把握していたことになる。明らかに首相の虚偽がある。これだけのれっきとした事実があるのに、その後の安倍首相は「指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のために昨日、官邸の記録を調べたが確認できなかった」とマスコミ陣のインタビューに答えた。嘘だらけの首相の振るまい、一つの嘘が次の嘘を作り、いまやどんな事実が出ても全否定する。もうどうすればよいのか、安倍さんはこの国のことなど何にも考えていない。永遠に嘘をつき続ける気なのか、どうすればよいのだろうか。国民の決断がいまや遅いながら、問われている。立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と衆院会派「無所属の会」の幹事長・書記局長は２２日午前、国会内で会談した。「首相が虚偽答弁を繰り返してきた疑いが強まった」として、加計氏と柳瀬氏の証人喚問を求める方針で一致したという。

2018/05/22
国民の８割以上「加計問題に疑惑あり」朝日世論調査が明らかに

　朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が８３％、「疑惑は晴れた」は６％だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は７６％で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。いまの政権は自民党と公明党が担当し、それに維新や希望が金魚のフンのように追従している。学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡って衆参両院で５月１０日開かれた参考人招致のキーマンの一人とされる柳瀬唯夫元首相秘書官は、学園理事長の親友である安倍首相の関与は「一切ない」と繰り返した。この官僚の姿は上司にこびる公務員そのものだ。ここでの首相の関与は一切ないではなく、この一公務員がどうであれ、利益享受者となる加計理事長と４０年来の深い友達が安倍さん自身だということだ。そのⅠ校にだけが当初から特命されていたことだ。この現実だけでも安倍さんのお友達だからとなるだろう。官僚や公務員は単なる安倍さんに特命誘導する事務要員に過ぎない。本命は安倍首相ではないか。こんな現実にどうして公明党と自民党は「安倍さん」個人を守り抜くために国家運営をゆがめ、危うくさせるのだ。国民の８割以上が「加計問題の疑惑は晴れていない」と見ている。まだ国民は健全だ。

2018/05/19
有害な安倍政権シリーズ、訪米でトランプのゴルフ相手、拉致問題は頼むだけ

　もはやにっちもさっちもいかなくなった安倍政権は、官僚たちを隠れ蓑にして野党の攻防から逃げ回っている。４月１７日から２０日、国会で森友問題や防衛省の「日報」問題などで厳しい追及を受けている最中に安倍首相は逃げるように訪米した、名目はトランプ大統領との会談というが、実際トランプは安倍首相に何も話すことはなく、ちょうど来てくれたとゴルフの相手をさせた。当然のことだが外交の成果はまったくなかった。むしろみっともないことに北朝鮮問題では、トランプ大統領に米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるように頼んだという。自ら北朝鮮に働きかけずただ頼むだけだ。後に北朝鮮から「なんで安倍は直接話をしないのだ」と外交声明で小馬鹿にされている。拉致以外では、経済問題となる米国の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への復帰」は大統領からあっさり「拒否」され、逆に日米の二国間交渉をのまされた。この有様は、選挙公約に反してのＴＰＰに参加したにもかかわらず、米国が抜けて失敗し、その復帰を「説得」しに行ったはずが、逆に米国に二国間貿易交渉に引きずり込まれてしまった。戦争好きの安倍さんにとっては、せっかく北朝鮮と戦争モードを作ってきたのがふいに。「北朝鮮カード」は、米国自体が「和平モード」になり、日米の北朝鮮政策であった「制裁と圧力」は、いつまでもワンパターンだったのは安倍首相あなただけとなった。もう終わりだ安倍さん、安倍政権、どだい「もりかけ」を疑惑のままにしておいて、あなたのやることは国民誰も信用しない。国民が朝目を覚ましたら退陣していたという、夢が正夢になることを期待したい。これまでの有害な安倍政権シリーズはいったん終了とし、権力批判をこれまで通り継続する。

2018/05/18
有害な安倍政権シリーズ、国内外の失政を北朝鮮脅威で誤魔化す手法だ

　安倍政権の５年間、国内外においてこの方は一体何をなしたのか、それはわからない。ということはほとんどが達成していないということだ。しかしそうなのに、なぜ高い支持率が維持されているのか。それが安倍首相のとっかえひっかえのスローガン政治が国民の目先を変えているからだ。次々とスローガンを打ち出すことで、何かに「挑戦」している印象という錯覚を国民に植え付けている。ここでの問題は、次から次への政策目標を変えるのに、従前の政策の反省や総括がない。しようとしない。とにかく政策の失敗を検証せず、間を入れず国民の目を誤魔化すという具合だ。安倍さんの政策はわかりいい、一年以上にわたる森友ゲートでの「疑惑」が高まり支持率が落ちると、北朝鮮の脅威など持ち出し、国民に隣国の脅威をあおる。そのための演出で海外旅行に行き、「外交」と称し各国首脳らとの関係強化をマスコミに見せ、それを御用マスコミが国民に流す。これを繰り返して政権への求心力を維持するというやり方だ。とにかく海外での記者会見は現地メディアは相手にしないが、わざわざ安倍さんに連れて行ってもらったメディアは、お供の御礼なのか安倍さんの一方的な「説明」を聴き、日本人に拡散させる。これが有害な安倍政権の延命だけを目的とした手法だ。この発生源は安倍政権、広げているのがマスメディア、あぁ困ったことだ。シリーズはまだまだつづく。海

2018/05/17
有害な安倍政権シリーズ、５年間で毎月海外旅行に行く安倍夫妻の豪遊ぶり

　海外旅行好きの安倍首相。ほとんどが夫婦での行動。それはそうだ政府専用機が使い放題だから、ちょっとそこのスーパーまでといった感じなのが、海外旅行となっている。問題は何しに行っているのか、最近の報道では、外交も成果ゼロだという。「外遊」という旅行は第二次政権下の５年で６３回、この回数が内政の失敗を挽回する見え透いた手法だったがいまや限界だ。とにかく安倍首相は、内政の解決なく「外遊」へ逃げる。先月のＧＷは中東旅行、これが２０１２年から実に６３回目の外遊だ。ほぼ月に１度は海外に旅行というか国外脱出しているということになる。問題は、海外で遊びほうけてもよいが、前提は仕事をすればの話した。では、どういう成果を上げているのだろうか。結論を言えば、この「外遊」の成果はほとんどない。むしろ行く先々で経済援助といい金をばらまく、金持ちが専用機に乗って、金持ちのおもてなしを受け、金配る。どうなっているのだ。まさに本紙の有害な安倍政権シリーズにふさわしい、首相の海外旅行ぶりだ。次にこの方、何をしでかすか、シリーズはまだまだつづく。

2018/05/16
有害な安倍政権シリーズ、スローガン主義の実効性なし問題そらしが狙い

　なぜ辞職しないのか安倍首相、もう辞めるべき事柄が一つや二つでない多すぎる。即刻辞めてもらいたい。国民の多くは、そう思っているだろう。これまでの安倍首相が口だけで打ち出したスローガンは数多い。２０１３年にアベノミクスと「３本の矢」、１４年の「女性活躍」→１５年の「新３本の矢」と「１億総活躍」→１６年の「働き方改革」→１７年の「人づくり革命」といったようにだ。どれひとつ完成したものがない。アベノミクスでは「２年で２％」という「デフレ脱却」の物価目標を６度延期したあげくに、１８年４月には達成時期を「撤廃」した。にもかかわらずお友達の黒田日銀総裁を続投させている。政策だけでなく自らのブレーンとなる人材がいない。収支が均衡していれば、財政が健全であるというプライマリーバランス、それを黒字化する財政健全化目標の達成時期も２０２０年から２０２５年へと先送りする。先送っても赤字は明確だ。女性の活躍や働き方改革の基礎となる「待機児童ゼロ」も国民の願いと逆に、待機児童が増え続けている。ようはこの５年間に掲げた政策目標のほとんどが達成されていない。これが安倍政権だ。このほかに成果ゼロは外交においても明確となった。北朝鮮問題では南北と米国で外交の進展があるが、日本は蚊帳の外のままだ。その蚊帳も隣室でなく数軒おいた家の間ほどと蚊帳の圏外となった。本紙ではいかに安倍政権が国民にとって国家にとって有害なのかを、今後シリーズで順次取り上げていく。

2018/05/15
国民は３割台が自民を支持している、それに現内閣はあぐらをかきっぱなし

　自民党ら保守政権が相変わらず支持されていることが、共同通信社が５月１２、１３の両日に実施した世論調査であらためて確認された。内閣支持率は３８．９％で、４月１４、１５日の前回調査から１．９ポイント増加したという。支持が高まる要素は全くない中での上昇。不支持は５０．３％だった。この結果からあの評判の悪いトランプの支持と同様３割が固定化されている。どういう人格であっても思想であってもこの２人は、これでよいが３割がコンクリートされている。国民の保守思考はまったく変わることない。この国民思考にあぐらをかいたままなのが、安倍政権だ。あぐらの結果、ごうまんさが最近とみに政治の世界が国民の前にさらけだされている。しかしいくらコンクリートの基盤であっても国民は疑惑を許さない。加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁に関し「納得できない」が７５．５％。それでも納得できるが１４．７％もいた。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が６８．４％で、「成立させるべき」が２０．３％だった。あぐらをかいた安倍内閣、心すべきだ。

2018/05/14
自公のカジノ賭博法は国民収奪、ギャンブル依存の帰結は自死家族含む悲劇だ

　政府の不祥事で国会は混乱しているが、自民、公明両党は今国会（６月２０日まで）でＩＲ実施法案を成立させる方針だ。そんな中、弁護士らが１２日、名古屋市で法案の問題点やギャンブル依存症について考える集会を開いたという。朝日新聞が報じた。ここではカジノが客を依存症にするビジネスと言い切った。ギャンブルはなにごとも依存症がらみだ。しかし自民と公明の政権党は「依存症は個人の意思の問題だ」と思っているのだろう。依存症は個人的な病気のこととして、カジノ賭博法は家族そろってのプレーパークとして国が法律化したいのだろう。依存症というよりギャンブルに走ればすべての帰結点は「金だ」当然金はなくなる。身内友達サラ金から借りる当然返せない、だから盗る、強盗も辞さずとなる。あとは自己死しかない。これは目に見えたことだ。どうにも止まらない、なのに政府自民党と公明両党は法律で人生の帰結を死を持ってギャンブルさせることを決める、こんな政権は誰のための政治をやっているのだ。自己死を先述したが、それは家族含めての崩壊を意味する。新聞の記事にカジノで約１千万円を失ったという５０代の男性の声が載っていた。「ディズニーに行く気分で行ったら、カジノにはまる危険があるので、ないほうがいい」と語ったという。そんな生やさしいものでない。依存は１回でない、最初はディズニーかもしれないが、依存である以上は繰り返す、それが自死家族巻き込んだものになりかねない、それがディズニーに行く気分どころか、依存というもうろうとした世界に入り、けして脱出できない。政権党はカジノ賭博というギャンブル国家を作り、税金で小さくとるより一気に収奪することを考えたのだろう。国民収奪後の国民は最後はどうなのだ。自民と公明に聞きたい。

2018/05/13
首相のもともとない指導力なし、国民誰も相手にせず、官僚らが勝手放題に

　柳瀬唯夫・元首相秘書官が学校法人「加計学園」の関係者と３回面会したことを認めたことで、同学園の獣医学部新設について首相官邸側の関与があった可能性がさらに強まった。こうマスコミは言っているが、関与可能性強まるどころか実際は関与そのものだ。ズブズブだ。すでに獣医学部新設では、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と文科省の文書によって明らかになっている。現に前川喜平・前文科事務次官は首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから自分が代わって言う」と言われたとも証言しており、４月には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と述べたとされる愛媛県の文書も明らかになった。安倍政権にどうしてこのような嘘つきの確信犯をスタップに入れているのか。本紙でも以前書いたが、こうした嘘つき官僚に安倍さんは弱みをつかまれているとしか思えない。安倍一強の支え骨が嘘つき官僚といえる。自民党と公明党の方、支持する方、こんなことでよろしいのですか、こう問われていること認識してもらいたい。

2018/05/12
首相付をかさに強気の秘書官、「加計のみ」厚遇ぶり鮮明という

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、参院予算委員会は１０日午後、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑を行った。柳瀬氏は首相官邸での学園側との３回の面会に応じたのは自身の判断と強調した。ほかに民間との面会はなかったとも説明しており、加計学園への厚遇ぶりが鮮明になった。安倍首相の関与に関しては「いちいち総理に報告することはない」と改めて否定した。首相秘書官が総理に業務内容を報告しない、すべてその判断は自らする、これでは首相秘書官ではない。首相に成り代わってすべてのことを自ら判断するという、首相の意向をかさにやりたい放題だ。その態度が国会空転をつくる、それが国家公務員が実行する。まったくおかしなことが起こっている。それでも安倍首相は何も手を打たない。首相あなたは「すべてのウミを出す」と言っていたのは、嘘か。

2018/05/11
まだ言っている「セクハラ罪ない」と麻生大臣、もう政権両党は明確にせよ

　野党は８日、福田前財務事務次官のセクハラ問題を巡り「『セクハラ罪』という罪はない」との持論を改めて主張した麻生太郎財務相に対し「国際的にも恥ずかしく、国益を損ねている」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と一斉に批判し、辞任を重ねて求めた。麻生大臣、もういい加減にしなさい。あなたのために日本が国会があるわけでない。あなたがいなくても世の中は動く、むしろいない方が平和で、建設的な日本が作ることができる。これでは美しい日本が作れない。なぜ日本を汚すのか、麻生さんは何言ってもよい、そのためには政治家をまず辞めることだ。セクハラを受けた人が名乗り出て、口を開けが麻生の言い分だろう。もういい。自民党と公明党の政権両党は、本当に麻生と同じなのか、まじめに会見を開いて明確にしなさい。いつもはぐらかすのが、この政権の特徴だが、もうその手口は見え透いている。共産党の小池晃書記局長は都内の街頭演説で「麻生氏は何の反省もしていない。閣僚どころか国会議員の資格が問われなければいけない」と非難した。そのとおりだがいくら言ってものれんに腕押しだ。麻生をどうするかは、この国をどうするかに通ずる。麻生にこの国が蹂躙されていること、なんとも気分の悪いことだ。

2018/05/10
麻生大臣「セクハラ罪はない」本気で言っているのか、女性の人権認めず

　いま世の中でセクハラを実施中の方朗報ですよ、麻生副総理兼財務大臣が容認したことです。この方、いまやセクハラは「セクハラ罪」がないので罪でないと言い張る始末だ。セクハラの巣窟となる財務省にとって大臣からのお墨付きをもらったことになる。同省の福田前事務次官のセクハラ問題が「セクハラ罪という罪はない」と発言した８日、「罪としては親告罪であって、まだ訴えられたという話も聞いておらず、事実を申し上げただけだ」と述べ、財務省を守る。このとんでもない発言前の４日にも「セクハラ罪という罪はない。殺人などとは違い、訴えられないかぎりは親告罪なので」何ら問題なしという。どうですかこんなのが大臣とは、世の人間、特に女性陣は怒らないんですか。女性の人権をまったく考えていない大臣の言動だ。これには立憲民主党の福山幹事長は、「被害者の側から見れば、ある意味で２次被害であり、全く配慮のない発言だ。何度もこんな発言をする人が財務大臣をやっているということが国際社会の評価になることも非常に遺憾だ」とただす。日本の「親国」となる米国でも同じことが起こっているが、対応が違う。アメリカのドナルド・トランプ大統領からセクシャル・ハラスメント（性的いやがらせ）を受けたとして、４人の女性が昨年１２月１１日記者会見し、連邦議会に対しトランプ氏を調査するよう求めたという。日本の議会は調査どころか、バカな大臣を守る。違いは何か、人権無視する国かどうかだ。

2018/05/09
統合幕僚監部自衛隊３佐の「国民の敵」暴言発言、国民反逆罪そのものだ

　防衛省統合幕僚監部の３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、同省は８日にも、３佐を処分する方針を固めたという。なに、まだ処分していなかったのか。４月１６日のできことが今ごろとは、相変わらず官僚内の自衛隊組織は他の役所並みにのろい。いまになって３佐は小西議員に「国民の敵だ」と言った覚えがないと否定しているが、そんなことどうでもよい。文言の一字一句でなく全体を通してのことだ。事件人の問題３佐は「日本の国益を損なう」と言ったと認めている。どうせ処分と言っても戒告だろう。「君、気おつけなさい」と注意される程度、本当にその程度だ。たったその程度のことでこの１カ月間、何をやっていたのだ。だいたい事件人がランニング中に偶然出会った小西議員に暴言を吐いたというが、偶然でこうなら計画的だったらもっと激しいことになっただろう。その際「国民の敵」と再三吐いた。こんなのが自衛隊の青年将校とは、また戦争をこうした連中によって引き起こされることになるだろう。大戦に負け平和憲法を作り７０年、それが今の安倍首相は戦争立国にすると改憲目指す。そこに青年将校、いずれ戦争、そして敗戦、また反省と日本人の思考ルーチンの法則に。これが安倍さんの言う平和のために戦争だという「積極的平和主義」、こんな主義は歴史を見れば前述のルーチンの世界だ、頭が悪すぎる。とにかく処分を受ける３佐は国民反逆罪相当だ、解雇だ。なぜマスコミは報道で氏名を出さない。とにかく防衛省統合幕僚監部の幹部暴言は由々しきことで看過してはならない。事件人も覚悟を持って暴言を吐いた以上は、潔く別の道を選ぶべきだ。とにかく戦争の芽を摘め、それに抗し植えて定着させようとする安倍政権は危険すぎる。

2018/05/07
「首相案件」の柳瀬元首相秘書官を証人喚問せよ、首相たてに強権は許さん

　元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官がこの日本を思うがままに翻弄している。先の米国や中東に行った際、安倍首相は同行させるほど可愛がっている。まさに安倍首相に対する忖度を一心に引き受けていることがわかる。学校法人「加計学園」問題を巡っては、柳瀬元首相秘書官の国会招致を７日から協議を始めるという。学園の獣医学部新設を「首相案件」と発言したとされる元首相秘書官への追及を強める。この官僚のおかげで４月中旬から国会は空転したままだ。行政をスムーズに進める立場の官僚が国会を止める。それだけの力が安倍首相を盾にして持ってしまった元首相秘書官。いくら国会に出てきても参考人では意味がない、少なくても証人喚問だろうが、さてどうなるか。こうした安倍首相に関わる問題、安倍さんが退任すればとりあえず終わる。しかし真相がわからないままになるが、ではこのまま居座ったら真実はわかるか、それもおぼつかない。ではどうすればよいのだ。自民党と公明党政権はこの国をどうする気なのだ。考えろ。

2018/05/06
鳩山元首相が「辺野古に反対せよ」「米国追従は止めよ」まっとうな主張だ

　国会議員引退後も沖縄や世界各国を巡り、平和の実現に向け発信し続けている鳩山由紀夫元首相が３日までに、琉球新聞のインタビューに応じた。中央政治の中の沖縄問題について「野党は生ぬるい。はっきり辺野古ノーを掲げ、先頭で闘う沖縄を支えるメッセージを出すべきだ」と強調した。いまや対米従属の構造が今の日本の「国体」となっているとも指摘。その現状を変える政治の流れをつくり出す必要性があるという。辺野古をひとえに日本政府からのプレゼントとして米国に提供する。それは地元沖縄で反対してもだ。いまの日本は、国内外の誰が見ても米国従属であって、主体意識さえない、国の代表者は疑惑だらけで、そのだらけた政権や内閣に巣くう官僚たち。手がつけられない体たらく、なのに正道に戻れない現実がある。次の政治アクションは解散総選挙、安倍さんは延命したいだけの人、ならば選挙ゲームで遊ぶしかないだろう。国民はもう遊ばされるのはやめて、正道に戻そう。鳩山元首相の言うことを現職の時は無視していてもいまや全うのこと言っている。少なくとも正道だ。

2018/05/04
柳瀬公務員いまごろ加計学園との面会認める、国会空転の責任どうする与党

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかけるという。どうしたの今になって柳瀬秘書官、学園関係者と会いましたとさ。まったくふざけた話だ。国会を空転させておいて今になって「国会正常化のために」とまったくのご都合主義だ。これが国家公務員のやることなのか。いくら自民党や公明党などの与党の言いつけであっても、公務員は与党の子分なのか、そうだ子分だった。柳瀬事件人は県職員らと面会した際に「首相案件」と述べたと記した文書を愛媛県が作成していたことが判明した直後の４月１０日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と言い張った。だいたい「記憶の限り」って国民をなめきった物言いだ。最近の公務員はどうなっている。国民に牙をむき始めたのではないか、防衛省の青年幹部は国会議員を「国民の敵」と怒鳴りつけ、これらは確信犯としての物言いだ。こんな国会や官僚らは一掃してから国会の再開が必要だろう。安倍さんはのんびり中東旅行、いまはヨルダンからイスラエルに行き、そこでは１１億円を差し上げるという。もう乱れきっている。

2018/04/28
野党は徹底した審議拒否を徹底してやれ、自民公明の与党に鉄槌を与えよ

　野党の審議拒否が続く。徹底して与党の横暴に具体で行動することはよい。変な妥協はしてもらいたくない。とにかく徹底的にやっとほしいとする声、世論では多い。希望の泉健太国対委員長は２７日、自民党の横暴にこう批判する。「審議拒否はけしからん」という世論づくりを自民党はしているが、今日はチラシを持ってきた。「審議拒否（の理由）は与党にあり、国会審議を尽くせ！」。作者は我々ではない。２０１０年の（野党だった）自民党がつくったチラシだという。当時の報道を見ると、子ども手当（法案）の審議入りを予定していた衆院本会議の開会５分前に、議長室前に自民党議員が集まってプラカードをテレビカメラに向け、（民主党の）小沢（一郎）幹事長の証人喚問などを訴えていた。絶対野党は実際、こうした戦法しかとれず、それは与野党攻守が変わっても同じことをやる。それの何が正しいのかは、国民世論が決めればよいが、その世論なども権力志向が最近では強く、安倍内閣を支える約４割がコンクリートのように支持する。そうした環境での野党の審議拒否、戦法は今の状態を続けることだ。妥協はするな。人気者のはすっぱな小泉進次郎議員は「なぜ審議拒否なのかを国民に伝えないと（いけない）」といっているが、党内で者をはっきり言えない御仁、しょせんタレント議員の域だ。

2018/05/06
鳩山元首相が「辺野古に反対せよ」「米国追従は止めよ」まっとうな主張だ

　国会議員引退後も沖縄や世界各国を巡り、平和の実現に向け発信し続けている鳩山由紀夫元首相が３日までに、琉球新聞のインタビューに応じた。中央政治の中の沖縄問題について「野党は生ぬるい。はっきり辺野古ノーを掲げ、先頭で闘う沖縄を支えるメッセージを出すべきだ」と強調した。いまや対米従属の構造が今の日本の「国体」となっているとも指摘。その現状を変える政治の流れをつくり出す必要性があるという。辺野古をひとえに日本政府からのプレゼントとして米国に提供する。それは地元沖縄で反対してもだ。いまの日本は、国内外の誰が見ても米国従属であって、主体意識さえない、国の代表者は疑惑だらけで、そのだらけた政権や内閣に巣くう官僚たち。手がつけられない体たらく、なのに正道に戻れない現実がある。次の政治アクションは解散総選挙、安倍さんは延命したいだけの人、ならば選挙ゲームで遊ぶしかないだろう。国民はもう遊ばされるのはやめて、正道に戻そう。鳩山元首相の言うことを現職の時は無視していてもいまや全うのこと言っている。少なくとも正道だ。

2018/05/04
柳瀬公務員いまごろ加計学園との面会認める、国会空転の責任どうする与党

　加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかけるという。どうしたの今になって柳瀬秘書官、学園関係者と会いましたとさ。まったくふざけた話だ。国会を空転させておいて今になって「国会正常化のために」とまったくのご都合主義だ。これが国家公務員のやることなのか。いくら自民党や公明党などの与党の言いつけであっても、公務員は与党の子分なのか、そうだ子分だった。柳瀬事件人は県職員らと面会した際に「首相案件」と述べたと記した文書を愛媛県が作成していたことが判明した直後の４月１０日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と言い張った。だいたい「記憶の限り」って国民をなめきった物言いだ。最近の公務員はどうなっている。国民に牙をむき始めたのではないか、防衛省の青年幹部は国会議員を「国民の敵」と怒鳴りつけ、これらは確信犯としての物言いだ。こんな国会や官僚らは一掃してから国会の再開が必要だろう。安倍さんはのんびり中東旅行、いまはヨルダンからイスラエルに行き、そこでは１１億円を差し上げるという。もう乱れきっている。

2018/04/28
野党は徹底した審議拒否を徹底してやれ、自民公明の与党に鉄槌を与えよ

　野党の審議拒否が続く。徹底して与党の横暴に具体で行動することはよい。変な妥協はしてもらいたくない。とにかく徹底的にやっとほしいとする声、世論では多い。希望の泉健太国対委員長は２７日、自民党の横暴にこう批判する。「審議拒否はけしからん」という世論づくりを自民党はしているが、今日はチラシを持ってきた。「審議拒否（の理由）は与党にあり、国会審議を尽くせ！」。作者は我々ではない。２０１０年の（野党だった）自民党がつくったチラシだという。当時の報道を見ると、子ども手当（法案）の審議入りを予定していた衆院本会議の開会５分前に、議長室前に自民党議員が集まってプラカードをテレビカメラに向け、（民主党の）小沢（一郎）幹事長の証人喚問などを訴えていた。絶対野党は実際、こうした戦法しかとれず、それは与野党攻守が変わっても同じことをやる。それの何が正しいのかは、国民世論が決めればよいが、その世論なども権力志向が最近では強く、安倍内閣を支える約４割がコンクリートのように支持する。そうした環境での野党の審議拒否、戦法は今の状態を続けることだ。妥協はするな。人気者のはすっぱな小泉進次郎議員は「なぜ審議拒否なのかを国民に伝えないと（いけない）」といっているが、党内で者をはっきり言えない御仁、しょせんタレント議員の域だ。

2018/04/27
野党は徹底攻撃を「公文書や答弁が改ざん嘘」これでは国会審議できぬ

　森友ゲートは拡大するばかりだ。野党は問題解決がなければ国会に応じないを通す。それは当然だろう。徹底してほしい。国会に出て討議に参加しても自民と公明の与党は、野党の問題解決を引き続き無視するからだ。森友・加計学園問題や自衛隊活動報告（日報）の隠蔽、セクハラ報道、自民の教育現場への介入など、反国民的な行状が続く。これら相次ぐ政権の不祥事で国会の空転が続くのは、あげて自民と公明政権にある。これら両党を支持しているのはよいが、ただ身びいきで無頓着に支持していては、この国はダメになる。国の体をなすにはダメな内閣は次の内閣に替わる。それは当然だ。どうしても安倍さんでならない理由はどこにもない。自民も公明もしっかりすれと言いたい。国内でダメな自民党ら与党は先のトランプ安倍との外交成果をアピールするため、２６日の国会集中審議を開くが、国内問題をねぐるための姑息なものだ。国会審議は野党にとっても安倍首相を追及できる機会なのに、そんな小手先のことでないと野党６党は「審議の環境が整っていない」と欠席する。それはそうだ、公文書も答弁もいまの政権と官僚たちが信用できないからだ。こんな国になってしまった。とにかく内閣の総トッカイ、ついで官僚の総チェンジ、これがなくしてこの国は長く存在することはないだろう。

2018/04/26
林文科大臣白昼公用車で「セクシー個室ヨガ」通い、ふざけるな安倍内閣

　林芳正文部科学大臣お前もか２５日、公用車を使って平日昼間に通常と違うヨガ店に通っていた。またしても週刊誌、週刊文春の報道で明らかにされその事実を認めた。安倍内閣もういい加減にしてくれ、白昼からキャバクラ・ヨガ、なんだそれ。セクシー個室ヨガというそうだ。料金体系は男性が高い分、「マンツーマンでお客さまの体に合わせてヨガと頭と手のマッサージをしてくれる」といい、１時間１万１０００円という。女性は３０００円だがはたして女性はいくのか。国会は安倍首相による森友ゲートで野党の要求を無視する分、審議時間を持たないので、実際自民、公明、維新は暇といえる。マンツーマンマッサージの林大臣、さぞかし日中から気持ちがよかっただろう。もう安倍内閣は選挙はいらん、内閣総辞職だ。安倍内閣以外であれば、野合与党の３党から首相を選べ、まず原点に帰れだ。まったくきもい内閣だ。

2018/04/25
辻元立憲「安倍政権は『調査』がごまかしの手段」と国民だましの実態指摘

　辻元清美立憲民主党国会対策委員長が２４日、「安倍政権は『調査』がごまかしの手段」だと非難した。政府が福田淳一財務事務次官の辞任を閣議で承認したことだ。この次官は被害女性に謝罪するどころか、何もしていないとうそぶく。次官の辞職は閣議了承になることで、いっそのことセクハラ調査をねぐる。これまで財務省ぐるみで「調査調査」と言って問題を先延ばしをして、時間稼ぎ。そして閣議で辞職了承して調査を打ち切る。なんとも情けない閣議だ、その長が安倍首相。この人にこの国預けることの危うさを確信した。辻元国対は「政府はなんでも調査（すると言っている）でしょ。調査がごまかしの手段に使われてる。私たちが国会で問いただしても『調査中です』と何も答えない。だから審議ができない」と語気を強める。安倍政権は民主主義国家の手続きができない内閣だ。それは、セクハラ問題も、仮に国会で問いただしても「調査中で今はお答えできません」という答弁しか出てこない。森友学園も加計学園をめぐっても同様だ。一体何を調査しているのか改ざん前の決裁文書もいまだに出ない。防衛省の日報の問題もまだ調査している。とにかく安倍政権は調査という名の先延ばし、ごまかしをしている。こう指摘するのは国民すべてではないか。自民の嘘つきを政権を支えている公明は責任を感じないのか、信じられない共闘ぶりだ。

2018/04/22
首相交代「安倍さんでは戦えない」行政外交能力なし地方議員が本気合唱

　２０日午後に米国トランプ大統領に謁見後の帰国、安倍首相は、党の地方議員が集まった研修会に参加した。首相案件の森友加計などの森友ゲート事件のほかセクハラ財務事務次官が辞任、麻生太郎財務相の責任など数々の国民からひんしゅくを買っている中、しかも国会は開店休業状態。法案審議の見通しは立たないまま。もう安倍政権では持たない。これだけの問題を解決しないままの首相は、研修会では「たった今、日米首脳会談から戻り、羽田から直行したところです」と切り出し、約５０分間にわたって演説を続けた。しかしどう身内の研修会で語っても現場を抱えている議員にとっては、「安倍さんでは戦えない」そんな声が強まっている。自民党も総裁を替えた方がよいのでは。あまりにも行政や外交能力がなさ過ぎる、国民の半数以上がそう思っているのは現実だ。

2018/04/17
安倍政権の凋落ぶり明らか、次期総裁は石破氏などに朝日世論調査

　安倍一強を決め込み自ら独裁気分でいた安倍首相だが、自ら招いた森友ゲート事件でいまや風前の灯火だ。では次の自民党総裁にふさわしいのは誰かとなるが、世論は次に目が移っている。朝日新聞社の１４、１５日の世論調査では、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うかと尋ねているが、そこでは石破茂・元幹事長が２８％で、次いで安倍晋三首相が２３％。今年１、３月の調査でもほぼ同じ質問をしているが、石破氏が初めて安倍首相を上回った。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相はともに６％だった。安倍失態の中で１、３月との比較では、石破氏が２０％→２２％→２８％と上昇した。逆に安倍首相は３１％→２４％→２３％と低下した。岸田氏は６％→７％→６％、野田氏は８％→５％→６％。「この中にはいない」は３月が３５％で今回は３２％だった。この傾向を見ると、いかに人材不足か３割がそう思っている。では自民支持層に限ってみると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相が４７％（３月調査は５０％）で依然として最も多く、石破氏は２４％（同１９％）だった。一方、無党派層では石破氏２６％（同１９％）に対し、安倍首相１０％（同１２％）だったという。男女別では、男性が石破氏３２％（同２６％）、安倍首相２８％（同２６％）。女性は石破氏２４％（同１８％）、安倍首相１８％（同２１％）。男女とも石破氏が安倍首相を上回った。自民党支持者はおそらくどんな場合でも極右の安倍支持を変えることはない。この部分が自民党内の自浄作用を妨げている基底的な保守層なのだろう。

2018/04/16
トランプの嗜好でシリア攻撃、便乗の英仏、ロシアは反抗、日本はどうしたの

　米国が英仏両国と共同でシリアに爆撃をした。これにはロシアらが反発。なにをやっているのか常任理事国同士が話し合いでなく戦争で決着する気か。決着などできないだろう。しかもシリアという自国外を戦場にしての常任理事国の戦争ゲームだ。この状況を見ての日本政府は１４日、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いたというが、ただ形だけだ。また安倍首相は終了後、「化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府として支持する」と語ったが、これも状況も認識せず戦争ゲームをただすわけでもなく、ただただ米国従属路線に沿ってのありき発言だ。ＮＳＣには河野太郎外相や小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官らが出席し、シリア情勢について分析したというが、この連中がどう分析できるのだ。官僚の暴走も食い止められず、むしろ追認している官主導の政治になったと国民は見ている。そのもとでのシリア情勢の分析とは笑止千万だ。

2018/04/15
立民がズバリ指摘「政権維持の状況でない」国中の失笑をかう安倍首相

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１３日の党会合で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会のやりとりを記した文書が見つかったことに関連し「もはや、政権を維持できる状況にない」と言い放った。柳瀬氏は「首相案件」と愛知県に伝えていた件、その発言文書が農水省にあることも発覚した。それでも柳瀬氏は愛媛県とは会ったことがない、と断言しており、まさに嘘を継続しているが当の安倍首相はその嘘を事実上否定している。福山氏は「説得力のない反論をしているのは、首相と柳瀬氏だけだ」と指摘した。いまや国中の失笑をかっている。この姿は世界のトランプの失笑と同じだ。さすが舎弟同士の形式トップだ。

2018/04/14
加計問題は「首相案件だ」の柳瀬さん、訪米高飛びに立憲が「まて」

　立憲民主党は１３日午前の衆院議院運営委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って、２０１５年４月に学園側と面会したかどうかが焦点になっている柳瀬唯夫経済産業審議官を来週、訪米させないよう求めた。当然と言えば当然のことだが、この柳瀬さんいつまでしらを切るんですかね。１３日午前の記者会見で、農水相が柳瀬首相秘書官（当時）が２０１５年４月、学園側に「首相案件」などと発言したことを記載した文書が農林水産省内にあったと発表した。これでもシラを切るのか。柳瀬氏は首相が１７～２０日に予定している訪米に同行する可能性があるようだが、便乗した逃げを考えている。とにかく加計学園に首相案件として便宜を与えてきた、この柳瀬さん、いまが観念の潮時だろう。それにしても安倍首相は嘘つきをいつもかばい続ける、どうしてだ。

2018/04/13
「首相案件」と特命扱いと聞いたと愛媛県側、元秘書官は否定、どっちが嘘

　森友ゲートのひとつに加計学園への便宜問題もある。すべてが安倍首相発だ。問題が毎日新たに発覚している中、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと首相官邸で面会したのが国会で焦点になっている。加計学園問題をめぐる１１日の衆院予算委員会で野党が追及した。県の文書では、柳瀬氏が学園の獣医学部新設計画について「首相案件」と語ったという。この日の質疑で真相は明らかにならず、野党が求める柳瀬氏の証人喚問が実現するかが焦点になった。すべてが安倍首相案件として森友ゲートになっているにもかかわらず、自民党と公明党の政権は、すべてを一気にチャラにする動きが１年以上にわたって展開している。しかし今回の問題発覚は、愛媛県知事が柳瀬氏との面会で加計学園獣医学部新設計画について「首相案件」と語ったという。しかし柳瀬氏は記憶にないと知らぬ存ぜぬだ。柳瀬氏が愛媛県、今治市の職員らと首相官邸で面会したと記録しているのは県の文書だけではなく、職員の出張に関する今治市の復命書にも、首相官邸を訪問したことが書かれている。この事実でさえ当の本人は否定する。これに安倍さんも追従する。ここまできたら国民の前で加計学園認可は「首相案件」なのかどうか、白黒つけるべきだ。明らかに加計学園の理事長とは大のお友達であり、以前からゴルフや会食を続けていた安倍首相。これだけでも「首相案件」でない方がむしろおかしい。安倍さんは国民国家に迷惑を引きかけ続けるな、潔くなくてもよいから今日でも辞めるべきだ。議員もだ。

2018/04/12
加計学園で新たに「首相案件」と記されるが首相また「問題なし」決め込む

　悪質政治なのに国民はこれをただすこともできずただただ無力感を感ずる。そうした人たちはどれだけ多いことか。野党支持者だけでなく自民や公明支持者の一部にもそうした心はあるだろう。森友学園、陸上自衛隊の日報問題、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡む問題や教育への政治介入など、これだけ多くの事案が生じたことは戦後においてもない。このように政治と官僚の狂乱ともとれる言行によって、新たに政府答弁の信ぴょう性に大きな疑いが浮上した。１１日の衆院予算委員会で、安倍首相は改めてこれまでの経緯に問題はないと強調したことだ。これだけ目に見える事案が問題として山高くなっているのに「見えない」問題なしという。加計学園で新たに「首相案件」と記された文書の存在が浮上したことは、政権を直撃することになるはずが、安倍さんはそんなの知らないを決め込む。もう１年以上にわたっての政府自民公明による国内混乱を自ら解決する気もなく、これでは問題はいつまでも終息しない。すべてそれは政権側が積極的に真相解明に乗り出さないことが原因する。無能な安倍首相なのに取り巻きは安倍ファンとなる子飼いや官僚たち、それらに完全防御され、いつまでもどんなことがあっても安倍さんは自適さをキープしている。国会や国民が混乱すればするほど「だから改憲が必要だ」と意味不明なことを考えつつ、何の見識もなく改憲に突き進むだろう。まさに恐怖そのものだ。

2018/04/11
ついに出た「首相案件」、加計関連文書が今治市から発覚

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとの文書の存在を報じた朝日新聞報道に関し、内閣府の塩見英之参事官は１０日の野党合同会合で「確認が一切できていない」と述べた。そういいながら一方で「ないという断言はしない」として、愛媛県にも確認するという。そうなら「一切」というべきでない。いまの政府は嘘をつき、その嘘をまことのように断言する、そして後日嘘であったことが判明する。これが政権党の自民と公明の国民操縦のやり方だ。これでよいのか、この国には国民はいないのか。希望の党の山井和則氏は「政権ぐるみでだまし続けた、とんでもないスキャンダルだ」、立憲民主党の川内博史氏は「何かを隠しているとの疑念がますます深まった」と追及する。「首相案件」とは、当時安倍首相秘書官だった柳瀬経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在した。これまで否定していた。

2018/04/10
米朝首脳会談に安倍首相が便乗「拉致を米朝の議題に」お願いするだけだ

　安倍首相は９日の参院決算委員会で、来週行われるトランプ米大統領との会談について「南北、米朝首脳会談の前に、トランプ氏と方針を擦り合わせる重要な機会だ」と強調し、拉致問題を米朝会談の議題として提起するようお願いするという。なんとも心許ない外交だ。しかも日本人が拉致されているのに米国にお願いとは、そこがダメだというのだ。北朝鮮の核・ミサイル開発については「対話に応じるだけで、制裁解除などの対価を与えてはならないと確認したい」と述べ、トランプ氏に対北朝鮮圧力の継続を働き掛けるとした。相変わらずの「対話しない制裁だ」それだけ百編繰り返すだけだ。首相は１７～２０日の日程で訪米し、２日間にわたり、トランプ氏と会談する予定。この両人になにが期待できるのか、期待は無駄だ。

2018/04/08
森友ゲートで安倍退陣の抗議デモ拡大に、４月１４日に大集会開く

　森友ゲートは限りなくこの国を混迷に陥れている。すべては安倍首相の基本姿勢や言行がそうさせている。財務省による公文書改ざんは全庁に及んでいるようだ。これらに抗議する首相官邸前デモが６日にも展開されている。立憲民主党の福山哲郎幹事長や共産党の小池晃書記局長ら野党幹部も参加している。抗議デモや集会は疑惑解明や政権の責任追及に激しさが増したようだ。デモ主催者は４月１４日に国会前で大規模デモを開催するという。日本の混乱はいまや安倍首相政権の総退陣、それから考えることになるだろう。それだけひどいといえる。

2018/04/06
イラク日報見当たらない実はウソだった、安倍首相行政コントロール不能だ

　防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題。不存在という「データなし」の言い換えをあえて言っていた。が、実は「データはあった」というではないか。小野寺五典防衛相は４日、日報が昨年３月２７日に陸自研究本部（現在は教育訓練研究本部）教訓課で見つかっていたと発表した。この発表がウソだった。防衛大臣にウソをつく組織体質、これが国を守る本科なのか、どうにもならない国の有様だ。これまでは「今年１月までに」発見されたとしていたと３月３１日に小野寺大臣に報告されるまで約１年間、ウソをついていた。これでも安倍首相は行政の責任者として現場を叱責することがない。昨年２月２０日、当時の稲田朋美防衛相が国会でイラク派遣時の日報について「残っていないことを確認している」と答弁。さらに２日後に稲田氏は再探索を指示したという。その結果、昨年３月１０日までに「残っていない」と回答していた。いまの防衛大臣も同様に現場からだまされていたことになる。こんなことで本当によいの、安倍さん。もう安倍さんではこの国の舵取りは絶対無理だ。最近の行政機関のウソだらけは、業務の怠惰ではなく、国を混乱させる意図を持ってのことだ。その狙いは何なのだ、自民党と公明党の政権は何を狙っているのだ。

2018/04/04
防衛省の文書隠ぺいが今ごろ発表、しかも発覚後３月たってからだという

　今度は防衛省の文書隠ぺいが明らかになった。どこもかしこも政府機関は嘘ばっかりだ。それに税金を納付している国民、なんとも感じていないようだ。防衛省が国会でこれまて「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと今ごろ発表した。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。小野寺五典防衛大臣は３日の記者会見で、昨年２～３月の調査で日報が「存在しない」と嘘ついていた経緯や、日報の発見から公表まで約３カ月かかったこと、これらについて内部調査するという。誰が調査するのだ。泥棒が泥棒を捕まえるようなものが内部調査だ。また何もわからないまま幕引きになるだろう。日報は、南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽問題を受けた再発防止策の一環として、自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が日報類を集約する過程で、今年１月に陸上幕僚監部衛生部や陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった。同省が昨年２～３月、野党議員の資料要求や国会での質疑を受けて陸幕や研究本部で調べた際は「文書は確認できなかった」と野党側に答えていた。まず嘘だらけの政府、そのトップが安倍首相、もうこの国は何を規範に生きていくのか国民は少しは考えることだ。

2018/04/03
森友ゲート文書改ざん、地方議会は怒りの意見書に発展、当の政府は知らん顔

　森友ゲートによる国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきていると朝日新聞がまとめたことを報じた。３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多いという。意見書可決は市町村レベルからある。意見書では「麻生財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」としたものもある。財務省の改ざんでは「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」と批判し、真相究明を求める意見書を可決している。札幌市議会は２９日、改ざんについて「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」と指摘し、真相究明と説明責任、改善策を強く求める決議を全会一致で可決した。地方ではこの改ざんを民主主義の根幹として見ているが、党の政府行政側は、なんとも感じていないようだ。それでも職員の自殺が今年で２名に上がっており、事態は深刻だ。しかし人が死んでもいまだに現場職員からの告発がない、なんとも情けない連中だ。民主主義破壊が仕事なのか。

2018/03/30
職員自殺した日、ピンクのワンピースでお出かけの無頓着さ、もう限界だ

　「普段はフォーマルな服装が多い首相の昭恵夫人ですが、この日はめずらしくピンクのワンピースでした。職員が自殺したのは７日で、森友問題に関連して自殺者まで出たという情報は耳に入っていたはずなのに、あんな服装でお祝いの写真を投稿するなんて…。“空気を読めない人”というレベルではなく、人格を疑われても仕方ありませんよ」これは週刊誌が報じた一文だ。しかも昭恵夫人は２０１４年３月に投稿した籠池夫妻とのスリーショットをいまだにフェイスブックで公開している。つまり気持ちは名誉校長のままだ。とにかく普通の神経ではない。「そもそも森友問題が解決しないのは、昭恵さんが証人喚問に応じないのも一因です。国会そっちのけで“スピリチュアルな活動”に精を出していますが、昭恵さんが早期に国会で真実を話し、政府が真摯に調査していれば、近畿財務局の職員は死なずにすんだはずです。昭恵さんと安倍首相の罪は重いと言わざるを得ません」と一文は続く。この国の基本である立法、司法、行政の「三権分立」はどうなっているのか。まったく機能していない。これは国の権力が１点に集中しないための基本的なルールではないか。ようやく春を迎えるが気分がすっきりしない、１年間くすぶったままだ。安倍首相はこの気鬱な状況をどうする気だ。あなたがメークしていることがマジにわかっていない。夫婦そろってこうなら、この国どうなる。自公政権は集団マインドコントロール下に陥ったとしか言いようがない。国民はもう限界だ。

2018/03/29
勧善懲悪の日本人観？否定し始めた国民、佐川悪代官を支持する現実を見た

　２７日、佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問が森友ゲートで行われた。喚問での質問で決裁文書の改ざんを知っていたか問われると、佐川証人は「刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えたい」と証言を拒んだ。結局、午前午後の両院において約５０回同様の「刑事訴追を受けるおそれがあるので…」が続いた。とても国会での証人喚問の形にならなかった。国民のかすかな思いは「ひょっとしたら真相を語るのではとの期待が」完全に吹き飛んだ。むしろ怒りを感じた国民も多いだろう。中でも自民党の丸川珠代議員は、あえて「指示はありませんでしたね」と安倍晋三首相や妻昭恵氏らが改ざんを指示しなかったことをだめ押しした。一番長い質問時間の最後に「（これで）「総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言を得られた」とここでもだめ押しを再度決めつけた。当然だが野党席からヤジが飛んだ。その後国民の多くの不満の中に野党の追及力がないことがネトウヨからがあるが、その様は「悪代官に庶民が支持している」姿と重なった。勧善懲悪の時代劇ストーリーと真逆になった。明らかに日本人観を変えてしまった。

2018/03/28
証言冒頭から「答弁差し控える」と佐川証人、森友ゲートは闇の中へ

　森友ゲートでの佐川承認の最初の発言は「答弁を差し控える」だった。森友学園との国有地取引に関わる公文書改ざん問題、いわゆる森友ゲートで、証人喚問に呼ばれた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）は２７日、約９カ月ぶりの国会で謝罪の言葉を重ねる一方、「刑事訴追のおそれ」を理由に重要な点について証言を拒み続けた。予想していたことといえこれでよいのだろうか、政府あげての公文書改ざん事件、そのもとでの森友などあらゆる事件が渦巻く、安倍夫婦の疑惑。真相究明の委員会設置さえ自民党公明党の政権与党は拒み、森友ゲートをこれで幕引きに入ろうとしている。こんなことで日々の政治を進めることができると考えているのか、国民がまさに問われている。

2018/03/27
ついに発覚だ！改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」担当者が認める

　やはり森友ゲートにおける改ざん指示が佐川理財局長の指示であったことが発覚した。大阪地検特捜部の任意の調べによると、文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が話したという。大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている中での証言だ。しかも佐川局長の指示は、組織の中で共有していたというから組織ぐるみとなりそうだ。では局長は国会答弁にどうしてウソをつづけたのか、安倍首相を守るため以外に理由はない。改ざんは蟻の一穴のように局長の国会答弁にそうように一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせしていった結果、改ざん箇所がふくらみ、結局、約３００か所の改ざんに至ったという。なんともばかげたことをやったものだ。頭のよい財務官僚とマスコミは言うが、実態はなんとも頭の悪い官僚だ。これで財務省解体は安心してできる。

2018/03/25
いい加減内閣ここにあり裁量労働制データねつ造事件、いまごろ撤回する

　財務省の決裁文書の改ざん事件より少し前は厚労省による裁量労働制にかかるデータのねつ造事件、物事を決め法律にするのが仕事となっている官庁が、議論の基礎となるところが全くのでたらめ。しかも国会の場で質疑答弁で公然と嘘をつく。質問者の指摘には関係大臣や安倍総理に至っても「官僚のやることに間違いなし」といっこうに真相を究める気もなし。裁量労働制のデータねつ造は２３日、ようやく加藤勝信厚生労働相が衆院厚労委員会で、「多数の異常値が見つかっている」と裁量労働制のデータねつ造を認めた。しかしねつ造といわず「実態を反映したものとは確認できなかった」と法案を撤回するという。またねつ造データのいい加減さは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」データでは、同じ労働者なのに残業時間が１日よりも１カ月の方が短いなど、多数の異常値が含まれていた。問題判明から１カ月以上にわたって政府はデータそのものについては「精査中」として撤回していなかった。間違いも認めず、はじめから間違ったデータで国会可決を目指した節を感じる。とにかくとんでもない政府になったものだ。最低限、内閣総辞職だろう。

2018/03/23
日米同盟では植民地と変わらない、日弁連が地位協定調査へドイツなど視察

　実態は日本は米国の植民地だが、中でも沖縄は米軍の勝手な振る舞いが戦後７０年たってもなにも変わらない。これは政府が米国米軍の言うがままでいるからだ。日米地位協定がそのベースにあるが、植民地が居心地がよいのか日本政府は変える気がない。この現実を見て日弁連の「人権擁護委員会・基地問題に関する調査研究特別部会」（佐々木健次部会長）は、ついに行動を起こす。４月８～１５日の日程で、日本と同じく米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアを視察訪問するという。米軍の駐留条件を定めた地位協定について、日本とドイツ、イタリアで比較することが目的。全国から１０人、うち４人は沖縄から加藤裕日弁連副会長、新垣勉・元沖縄弁護士会長らが参加する。ドイツでは米軍機の低空飛行訓練を巡り連邦政府を相手に訴訟を起こしたアンスバッハ市などを訪問する。イタリアではアビアノ米空軍基地の周辺自治体を訪問するほか、ランベルト・ディーニ元首相、元イタリア空軍トップのレオナルド・トリカルコ氏らを訪問する。イタリアでは駐留条件を定めた「モデル実務取り決め」に基づき、米軍基地の管理権はイタリア軍が持っているため、その運用実態などを調査する予定だ。こうした実態調査、日本政府はなぜしない。米国の植民地でよいからだ。こうした屈辱売国的な政治姿勢を戦後７０年一貫している。日米同盟はその象徴だろう。この政治思想がなにを持って改憲を主張するのか、植民地政策を受け入れている政府には改憲は必要ないだろう。

2018/03/22
森友問題「権力の乱用、私物化です」と小沢自由代表が切って捨てる

　小沢自由党代表が２０日、マスコミの前で語った。安倍首相は潔く辞めたら、このままでは第一次安倍政権と似たことになると忠告した。森友問題は、国民財産を特定の人にほぼ無償で払い下げるという問題で、あまりにもレベルの低い権力の乱用であって私物化だという。また、役人の文書改ざんは、財務官僚の劣化も問題だけどね、やっぱ、都合の悪いことを役人に押しつけようという政治家の根性はもっとひどいねと続けた。内閣支持率は、もっと下がるんじゃないですか。それでもまだ３０％もある。なんとしても総理を続ける安倍さんに、彼の心理は分からないけど、このままズルズルと恥をさらしていくっちゅうのは、普通の政治家だと、ちょっと耐えられないよね。やっぱり潔くこの際、身を引く方がいいだろうとボクは思いますね。いくら頑張っても、このまま頑張り切れるとは私は思っていません。第１次（安倍政権）の時と似たようなことになるよ。小沢代表が語るようにもう安倍さんはダメだ。実際、役所もコントロールできず、むしろ財務省の官僚に助けられている。その省も膨大な決裁文書を改ざんしてまで安倍さんを守ろうとするが、さすがの国民は許さない。すでに限界点に達していること、安倍さんだけがわかっていないのが、問題の情けなさを浮き上がらせている。

2018/03/21
佐川証人喚問２７日に予定、自公政権は書類改ざん森友ゲートにようやく着手

　自民党と公明党の政権与党は、少しは森友ゲートに協力する気になったようだが、まだ本物でないことは確かだ。財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした事件で２０日、ようやく同省理財局長だった佐川前国税庁長官（６０）を参院予算委員会で証人喚問することに同意した。せざる得なかったのだろう。証人喚問は２７日に行う予定という。佐川氏は２０１６年６月に財務省理財局長に就任した。翌１７年２月に森友学園への国有地売却問題が報じられると国会での答弁を担当。森友ゲートの核心に触れる部分のほとんどが嘘と改ざんであったことが今年に入ってから、朝日新聞のスクープでわかった。その嘘がばれるまでの１年以上の間、突然の解散総選挙もあって自民党は圧勝した。その下で、実は政権が吹っ飛ぶような事実を隠していたことが今わかった。森友ゲートの真実をひた隠しした、それがばれては選挙にならないと慌てて解散総選挙に打って出た。たまたま財務省の書類改ざんとなったが、これは全庁の氷山の一角と思われる。とにかく真相解明をし、その隠蔽をメークする核心を担った自公政権の嘘をあばくことが急務となった。

2018/03/20
内閣支持率が急落したが、安倍政権はなんとも感じない、国民をなめる

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、安倍内閣の支持率が急落していることについて、「財務省文書書き換え問題については政府としても大変遺憾であり、国民から厳しい目が向けられていることを重く受け止める」と述べていた。このコメントはなにを言っているのかわからない。いつもどおり人ごとの話にしている。内閣支持率は３１％と第２次政権以降で最低の結果が朝日世論調査が発表した。いまさら全容解明するために徹底調査し、再発防止策も検討すると政府がいうが、誰がこの説明を納得するのか。安倍首相夫妻発で森友ゲートが始まったことで、この当事者がいくら言葉を重ねても国民は誰も信用しない。それでも押し通せるのは、自民党に公明党が協力して共同政権を作り、それに維新が加わったことで、安倍さんがどんなことをやったとしてもすべての案件を押し通すことが出来る。その有様は、独裁国家政権と同じだ。国会論戦を見ればわかるし、議論が面倒になれば採決でいつでも勝てると思っている。官僚の横暴は、その姿を見ているからここまで横柄に国会対応できるのだろう。これを作ったのはひとえに国民の投票結果だ。

2018/03/19
森友ゲートで立憲幹事長ら「佐川証人喚問」を要求、首相は観念せよ

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日のフジテレビ番組で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を１９日の参院予算委員会で議決するよう求めたとマスコミが報じた。まだ証人喚問が決まっていなかったのか。「佐川氏には一日も早く国会に来てほしい。与党側に早く実現をお願いしたい」と述べた。同様に共産党の小池晃書記局長も「一刻も早くやるしかない」と述べた。森友ゲート事件は、限られた証人だけでなく、安倍昭恵首相夫人がキーマンとなっている。首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の喚問も求めた。さらに森友学園への土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問も必要ではないか。いまや政権を揺るがすだけの歴史的な事案となった以上は、安倍首相らは観念すべきだ。まず１９日の国会での森友ゲートの集中審議を注視しよう。

2018/03/18
森友ゲート文書改ざんは首相答弁の影響が明確、自殺者をも出す事態に

　官僚が追い詰められ、飼い主の自民党から切られようやく本音を言い始めた。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんは、安倍首相らの答弁の影響を受けたという。財務省の太田充・理財局長は１６日の参院予算委員会で改ざんの背景をそう吐露した。さらに太田局長は参院予算委で「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改ざんを）知っていたと認識している」と従来の発言を翻した。昭恵氏や政治家の名前を記していた理由については「近畿財務局が、国会対応する本省の参考になるのではないか、と政治関係も含めて詳しく解説した」と答弁。衆院財務金融委では「佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか」と指摘した。すでに佐川事件として一官僚の責任で幕引きを狙う。しかし問題はこの森友問題が一年をくすぶり続けてきた結果、いまや森友ゲートとして安倍夫婦、麻生大臣ら自民党の本丸に国民の目が向いた。とにかくすっきりとした解明と責任の特定が必要だ。いずれにしても安倍首相の辞任は自分のいってきたことだ。

2018/03/17
文科省あの前川前次官の講演授業を監視、特定人の言論潰しか徹底チェック

　名古屋市内の公立中学校が２月、昨年天下り問題で辞職した文部科学省の前川喜平前事務次官を国は監視していることがわかった。名古屋で授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたという。国が個別の授業内容を調査することは、教育現場への国家介入といえる。まるでロシアや中国などの世界になった。なにを言ってもよくない、これが政府の考えとなると、本紙もあぶない。特に特定人を政府は監視下に置き、常に言行をチェックする。国にとって不遜なことがあれば拘束したい、そう考えているのだろう。文科省の問いに学校側は、授業概略などは報告したが、録音データの提供は拒否した。市教委は授業に「問題ない」と回答している。着実に国家支配が身近に迫る。特に教育現場はその先鞭を切らされていることが今回の文科省の愚行でわかった。この政権は国民監視のためなら何でもする恐ろしいところになった。

2018/03/16
小沢代表ズバリ「役人に度胸ある人いないよ」森友改ざん震源地は首相夫妻だ

　小沢一郎・自由党代表が１３日、森友文書改ざんで「役人は指示がないとなにも出来ない」と役人の習性を語った。いつもはっきり物言う小沢代表の声を聞いてみよう。「昭恵夫人の名前が（財務省の決裁文書に）いろいろとちらついているという一事をもってしてもね、それこそ忖度だけれども、最高権力のところから指示が直接的であれ間接的であれ出ていなければ、財務省の役人がいくら落ちぶれたとはいえね、こんなばかげたことしませんよ」という。役人は主体的には動かないが習性だからだ。「こんなことできる度胸のあるのいないよ。こりゃもう上から言われたからしょうがない」それが役人だという。そうなると今回の役人の所行は誰の指示なのかとなる。「その震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない」と小沢代表は語った。野党６党が国会審議に応じていないのは、「まず総理なり財務大臣なり政治家がどういうけじめをつけるか。我々はまずそれが先でしょう」といい、審議を拒否とかの声には、「それが問題ではなくて、それ以前の問題だ」と議論すべき前提がでたらめという。こんな事態で国民がどれだけ野党を支持するか、野党は「正々堂々と大義をかざして攻め込む」それだけだと語った。この森友疑獄はすべてが安倍首相夫妻から始まったにもかかわらず、当のお二人はまったくといっていいほど無自覚だ。こんな思考の人に国民の生命を左右する政治を任せてよいのか、よいわけないだろう。

2018/03/15
佐川前国税庁長官を国会招致、ようやく日本つぶす自公政権が許可する

　財務省が森友疑惑・文書改ざん問題で、当時の財務省理財局長だった佐川前国税庁長官が国会に招致されることになった。当たり前といえば当然だ。これまで自民、公明の政権党が安倍首相夫妻を守るため反対していた。長いこと自民と公明はどれだけ国民を愚弄してきたのか、猛省を促したい。今後は証人喚問ならわかるが参考人招致となればまた話が変わる。この喚問で自民党の森山国会対策委員長は、記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。我々は（招致を）拒否しているわけではない」と説明したという。よくぞ抜けしゃあしゃあと口にするものだ。この喚問と並行して立憲は「真相解明には安倍首相の昭恵夫人の招致も必要だ」と指摘したが、案の定、回答しなかった。自民と公明の政権かにおいて、官僚ときたら出世だけをめざし、そのためにはどんな指示であってもこなす。憲法違反だろうが何でもありだ。職員自殺まで作り上げてもなんとも感じないまま、官僚の座にいすわり、何もなかったように改ざんを続ける。国会をはじめ行政の腐敗が激化している。これに司法も入りつつあることから三権分立がズタズタだ。なのに改憲を自衛隊明記のため、ただそれを目的に進めている。すべてが異常な状況だ。

2018/03/14
自民総務会が真相解明要求するが本気でない、野党の佐川喚問をいまだ拒否

　財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざん問題、いまだに核心が判別しない疑獄事件へと発展した。世の中はこの国会での官僚のとち狂った所業にようやくデモが起こった。まだ１０００人足らずだ。こうしたしきこそ韓国の国民やマスコミに学びたいものだ。元来○×△で△が圧倒的に多い国民性は、韓国の○×の二者択一と意識が違う。それにしてもかったるいのが日本方式だが、それも△にまとまる機運はいつでもある。この疑獄事件との表現は本紙のものだが、テレビなどではいまだに「公文書書き換え問題」として扱っており出演する専門家なるものは、ことさら一理財局の一職員問題にとどめようと一生懸命だ。こうした中、自民党の竹下亘総務会長は１３日、首相官邸に対し、徹底的な真相解明の申し入れを明らかにした。徹底をいいながら立憲民主党など野党６党が佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を要求していることには、応じない。しょせん自民党は安倍首相夫妻を守るための従者に過ぎず、なにも本気なものはない。それでもいう。「本当にゆゆしき問題だ」「徹底的に究明しなければ国会の権威にかかわる」と自民党の会合で声が上がったという。政権のお先棒担ぎの公明も自民同様にただちに佐川喚問に応ずる気がない。とにかくいまの国会は安倍夫妻の守りの砦となって、安倍独裁を改憲や緊急事態条項の確立で実質的な「独裁政治」をはかりたいのだろう。それに邪魔するものはようしゃしない、くわばらくわばらだ。

2018/03/13
安倍首相高喜び麻生財務大臣が森友は理財局一部職員に責任転嫁の驚き

　森友学園問題は安倍夫婦が作り出したものだ。この夫婦のおかげで１年以上にわたり国政を牛耳った安倍夫婦。この夫婦に協力させるためのお仲間を閣僚に集め、さらに官僚を使い、完璧に安倍夫婦シフトを作り上げた。この国は一体何なのだ。この件での所属責任者は麻生大臣になるが１２日、当人の記者会見では財務局の一部職員の問題だと言い切ったというか、開き直った。原本文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたが、これも削除されていた。この疑獄問題を安倍政権は、書き換えという虚偽を財務省理財局が勝手にやったと説明している。これで安倍政権は関係なし、そう安倍さんは幕引きをはかっているのだろうが、国民の目は、国の一部機関となる財務省だけでなく、安倍政権そのものになる。麻生大臣との立ち話会見で、記者はなにをびびっているのか、麻生が意気揚々としていた。マスコミのふがいなさは、こんなところでも見ることが出来た。韓国の権力に対峙する国民性やマスコミの舌鋒はこの国にはない。かったるい国だ。

2018/03/12
小沢代表「腐りきった感じ。政界も官界も劣化」と安倍私物化の森友切る

　小沢自由党代表が１０日、名古屋の会合ではっきり発言した。談話が新聞に掲載されたので紹介しよう。森友学園問題は国税庁長官が辞めて済む話ではない。誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う。かつても疑獄だなんだとあったが、今日の安倍政権におけるように親しいお友達に権力を使う疑獄なんてなかった。今日の状況では本当に腐りきった感じになっている。政界だけではなく、官界も劣化している。こんなことを言われて従うような官僚では困る。─この通りだ。小沢さんの言っていることはなにも目新しいことではない。国民誰しも見聞きしたことだが、安倍一門はいけしゃあしゃと勝手なことをやってきたのだ。安倍夫婦、お友達、この連中による政治も官僚付で私物化、これでは独裁国の王様ではないか。韓国では政治責任者の罪は、国民が黙っていない。司法も動く、日本はなんともかったるい国民性なのだ。だから安倍王朝が君臨していられるのだ。

2018/03/10
財務省の文書改ざん問題、見るからに首相に対する「忖度オンパレード」だ

　森友学園の決裁文書が書き換え疑惑で立憲民主党や民進党など野党６党は９日、同日中の国会審議に応じない方針を決めた。財務省がいつまでも疑惑を解明しない態度を不服としたものだ。与党も同様の声が上げた。それでも自民と公明のいわば独裁的になった政権党は、衆院内閣、外務両委員会を９日午前、大半の野党が欠席したまま強行開会した。午後の参院本会議も強行する。この独裁政権に立憲の辻元国会対策委員長は９日、記者団に財務省の説明が「あいまいな度合いが深まった。（本会議や委員会に）出席することは難しい」と不信感を募らせた。疑惑文書をスクープした朝日新聞の９日付朝刊では、２０１６年の売却契約時の文書に記されていた貸付契約までの経緯がその後の文書でなくなっていたという。この事実確認をなぜしないのか、いつまでも安倍夫婦問題を国政のメインにする安倍首相、もうあなたは自民と総裁を辞めるべきではないか。それでも国民は今やいつ辞めても納得することはないだろう。

2018/03/09
森友文書書き換え疑惑、国会提出の本筋資料を隠す、野党審議拒否

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換え疑惑問題で政府は８日、国会に文書の写しを提出するとした。しかし提出当日の書類は、既に前のまま、つまり国会議員に配付したものと同じものだった。野党側は近畿財務局が保有する関連文書すべての原本の写しの提出を求めていたが、財務省がこれに応じず、国権の最高機関を踏みにじる態度のままだ。これには野党は、８日冒頭から参議院予算委員会の審議拒否に入った。委員会には、安倍総理や関係閣僚が出席して集中審議が行われる予定だったが、これで安倍さんは追及を受けずホットしたことだろう。なぜ喚起財務局に「捜査当局にある資料原本を借りてでも提出せよ」といえないのだ。それが行政トップの王道ではないか。安倍さんのために国があるわけでない。

2018/03/08
森友疑惑「決裁文書のコピーがある」と財務官僚が吐く、自公政権をなめる

　森友学園との国有地取引の財務省決裁文書が書き換えられた問題で、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は７日、同省が８日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意したという。これまで捜査当局にデータのすべてが渡されており、データはないと国会議場で啖呵を切っていた官僚たち。この問題はどうするのだ。財務省は文書を大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。やはり自民と公明の政権党は官僚に見下されていた。この構図は、どんな政権党であっても官僚の胸先三寸で党壊させられる、そうした思い上がりを感ずる。森友学園問題の決裁文書コピー発覚の件のほか、実際書き換えがあったのかが焦点だ。野党は６日、疑惑について「事実ならば麻生太郎副総理兼財務相はもとより、政府全体の責任問題に発展する」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）などと一斉に批判している。いまや官僚が仕掛けた政局に発展した感がある。

2018/03/07
森友疑惑偽文書の提出拒む首相ら官僚「捜査なら免罪」冗談よせ

　安倍首相はこの国をどうしようとしているのだ。国権の最高機関よりも捜査当局の方が一番だという。これでは国会で何か事件性に絡んで証拠をただされたら、即捜査当局に絡んでもらった方が、国権の最高機関からただされても何も答える必要もない。こんなことではこの国の法の支配が全くないといえる。安倍首相は仮想敵国の中国や北朝鮮に法の支配を求めているが、自らは関係なしだ。立憲の辻元国対委員長は６日、「（森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられた疑いで財務省が捜査を理由に説明していないことについて）ちょっと財務省は甘く見ているんじゃないですか。捜査と言えば何でも免罪されると思ったら大間違いです。財務省は自分たちを守るために、捜査、捜査で出せない。自分たちに不利になったら困るから出せないと言っているわけじゃないですか」と記者団に答えた。まったくその通りだ。首相は法を守り正確に執行すれ、それがあなたの務めだ。

2018/03/06
森友文書は疑惑のまま、麻生大臣が捜査を理由に改ざんした事実隠す

　参院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相らが出席し集中審議を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が書き換えられたとの疑惑に関し、麻生太郎副総理兼財務相は「個別の調査については口裏合わせをしたととられないように、捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」と述べた。偽造した公文書の事実を認めると安倍内閣が倒れかねないと、公文書を世間にさらさない逃げとして、麻生大臣は「大阪地検による捜査の途中だ。資料は地検に持っていかれており、お答えできない」などと繰り返した。この答弁は、閣僚と官僚らによる疑惑隠しそのものだ。財務局の太田充理財局長だがこの決裁責任者だが、近畿財務局の当時、管財部次長だったことを明かした。政府と野党間での国会やりとり、国権の最高機関がこんな国会でよいのか。

2018/03/05
森友問題、安倍首相どうしたいのだ、財務官僚のウソいつまで看過するのだ

　森友問題がもはや安倍首相夫婦の大スキャンダルになっている。国民はそう思うが、当の安倍さんご夫婦は何にも感じていない。一国の政治がこの安倍一族のために浪費させたままでよいのだろうか。まったく責任を感じないご夫婦。いまや森友問題は、財務省の公文書が書き換えられた疑いが出るまでに官僚の首相忖度への醜さとして露呈されている。ここまで来たら犯罪行為だ。国会議員を通じ国民を欺く自民や公明の政権党の面々。とったいどう落とし前をつけるのだ。国権の最高機関の国会さえ、ウソ答弁で安倍さんをかばい立てし、出世を求める官僚の哀れさは、よく見とれるが、当の官僚は何も感ぜず。これでは安倍さんの意識感覚と同じではないか、面の皮は相当丈夫なのだろう。

2018/03/02
官房長官「日韓合意に反する」を続けて何が解決するのだ、宣戦布告するのか

　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が演説で慰安婦問題に触れたことについて「最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず言及した。内容は日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず極めて遺憾」と述べ、外交ルートで強く抗議したことを明らかにした。韓国に約束を履行することを強く求めていくという。この主張はわかった。それでどうするのだ。いつまでも永遠に両国はいいあって、しかも直接話もできず、陰湿な関係を続けるのか。問題は当事者が誰かだ。被害のあった人たちがこころを踏みにじられたと感じている以上は、この問題は両国いがみ合っても解決することはないだろう。こんな場面を長いことみていると、「日米韓の軍事同盟」って、それぞれが戦争しあう同盟なのか。官房長官、もっと友好関係なるようなコメントできないのか。戦争布告でもするのなら、それでよいが。

2018/03/01
慰安婦問題、日韓でいつまでも引きずるな、こころがいまだ解決していない

　国連人権理事会の通常会期が２６日にジュネーブで始まり、韓国の康京和（カンギョンファ）外相が演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向けた努力について「被害者中心の取り組みを明らかに欠いていた」と述べた。日本はこの問題を、２０１５年末の日韓合意が成立しているとみており、その内容は「最終的かつ不可逆的な解決」としている。その建前はわかったが、ではどのように韓国の元慰安婦のこころに寄り添えることが出来るのか、両国とも当事者の心にかなった解決をただちに図るべきだろう。そうはいっても安倍さんのことだ、憲法改正すれば何でも解決すると思っているのだろうが、そのための自衛隊の軍隊化となるのだろう。近隣国同士まず仲良くやりなさい。

2018/02/22
日米政府による「沖縄の植民地化」に県議会が抗議決議、米追従兄弟に醜さ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイの部品がうるま市・伊計（いけい）島の浜辺で見つかったことについて、沖縄県議会は２１日、抗議の決議と意見書を全会一致で可決した。米軍機のトラブルが頻発するのも訓練として日本政府が認めているのかと思われるぐらい、県や県議会の中止要請を無視して飛行を続けている米軍。これにはついに「沖縄は植民地ではない」との声が議会からあがった。県議会の抗議決議は今年すでに３度目。昨年も８度決議している。これが植民地と同じだという声になる。日本政府の自民と公明は植民地化を容認しているのではないか。違うなら、県議会の「植民地だ」の声に反論すれ。決議では、日米両政府と米軍に対し、普天間飛行場の即時運用停止や米海兵隊の早期の国外・県外への移転などを求めた。トランプの弟分のアベ、追従兄弟はマスコミニュースを嘘だというところもマネしあっている。いやらしさがにじむ。

2018/02/20
立憲のニュー商品、ワンコインで政策作りに参加できる会員交流サイト

　立憲民主党は、年会費５００円のワンコインで政策づくりに参加できる「立憲パートナーシップ・メンバー」（略称・立憲パートナーズ）制度を今春立ち上げるという。政策は政治家政党任せであったのが、一気に市民レベルになるユニークな取り組みだ。この人集めは、「アイドルのファンクラブから発想を得た」と枝野代表はいう。入会には党綱領への賛同が必要。インターネットで入会、支払い手続きができる簡単なもの。声を聞く方法としては、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、政策実現につなげことで、国会外の声を背景に、巨大与党に対抗するという。この小さな積み重ねがどう功を奏するのか、注目したい。

2018/02/19
河野外相の怖い政治姿勢、北朝鮮との対話「得るものない」と戦争一辺倒だ

　河野外務大臣は完璧な反北朝鮮主義者だ。米朝の戦争モードに割って入ったように何を言うか注目されるが、１７日には訪問先のドイツでマスコミに「北朝鮮との対話は得るものがない」とまで言い切った。これはペンス米副大統領の米朝対話の可能性示唆したことへの対抗心忠告？となった。ペンスは「北朝鮮が望めば」といっているのを意識したものだ。ペンスが「ｔａｌｋ」と言ったものを、会話を指す「対話」と訳したメディアがあったことを河野は、これは正確に「接触」とあえて対話でないことで訳した。従って米国は日本同様「対話ではない」」という。こうした米の対話モードに水を差すように河野は「今、対話をすることに得るものはない」と言い切る。どうして会話に得るものがないと言い切り、圧力一辺倒なのか。戦争に突き進む姿勢をは河野大臣は何を持って外交のキーポイントにしたのだ。安倍首相以上の強行姿勢、これには国民は認めていない。

2018/02/18
ポスト安倍の河野外相、今度はＮＡＴＯで北朝鮮へ圧力要請の戦争モード

　河野太郎外相は１６日夜（日本時間１７日朝）、ドイツで開幕した「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に核放棄を迫るため「圧力をかけ続ける必要がある」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行するよう参加国に要請したという。俄然ポスト安倍の対抗馬にのし上がろうとしている御仁だけあって。口から出るのは民族主義者の首相の上前をはねるほどだ。とにかく北朝鮮には圧力の連呼だ、どこの国に行っても連呼は続く。まるで選挙の街宣車のようだ。どうして北朝鮮とは対話でもいいおしゃべりでもいい、会談でもいいとならないのか。圧力の行き先は戦争しかない。そうなることを国際社会に連呼する。この河野大臣はポストに就くと、かならずといっていいほど反国民的になる。民族主義者よりも怖い存在になるだろう。相変わらず北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国らに圧力路線の維持を掲げるのが日本政府の方針だ。これを貫くには戦争を背景にすることになる。そのための改憲を急ぎ推し進める。つまり改憲は戦争法を国是とすることなのだ。なんとも恐ろしい政権か、自民・公明・維新などはあえて平和を捨てその恐ろしい政権を目指している。

2018/02/16
野党第一党の立憲が突出、国民は政府追及に他野党との連携にこだわらず

　立憲民主党の枝野幸男代表が国会論戦で政府追及の急先鋒として奮闘している。だが、他の野党からは、野党連携への踏み込み不足に不満の声が出ており、政府を追及し切れない遠因になっているとの指摘もある。野党第一党だから連携が必要だとは、それは野党第２党以下の言い分だ。そうしたことを繰り返してきたことが、いまの万年野党としてコンクリートされた。枝野代表は１４日の予算委で党に与えられた質問時間（１０７分）を全て１人で質問した。その分、１人の質問者が長時間の質問でしつこく政府側を追及し、問題点を浮き彫りした。しかし、他の野党からは「十分な野党の連携が取れていない」という。そうした声にめげないのが立憲であり、今後も独自な主張に妥協なく政府追及にまっしぐらでいてほしい、それが国民が期待する野党第一党の存在なのだろう。

2018/02/15
自公で官僚隠しか、佐川長官招致「必要なし」だという、どうして守るのだ

　自民、公明両党の幹事長らは１４日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関して野党が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致について「必要ない」との認識を確認した。本紙ではなぜ官僚を出世させ守り抜かねばならないのかと、その説明を安倍政権に求めてきたところだ。そうした中、官僚を守るのに公明党も与することになったというから、公明お前もかだ。こうした反国民的な政権に野党は、財務省が９日に公表した内部文書で佐川氏の虚偽答弁が明らかになったと指摘しており、このままでは終わるべきでない。これで与野党の攻防が激しくなった。佐川氏は昨年の国会で、財務省理財局長として森友側との交渉記録は「廃棄した」と答弁していた。しかし、交渉に関する新たな行政文書や音声データの存在が発覚し、今月になり、契約を巡るやり取りが詳細に記された内部文書が出され同省が公表するはめになった。これでも偽証でなかったといえるのか、明らかに嘘をついたことになる。国会で全貌が明らかになることを、期待したい。

2018/02/14
米軍基地建設賛成の名護新市長が首相と面会、金か早速、政府は財政支援約束

　沖縄県名護市長選で初当選した新市長の渡具知武豊氏は１３日、首相官邸を訪れ、安倍首相と就任後初めて面会した。新市長は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古への新基地建設を容認している。安倍さんのご意向通りのためか、補助金活用などによる財政支援の拡充を検討するという。新基地建設という米軍に沿った考えは、安倍首相ら自公と新市長は一致している。早速、菅官房長官も同席して、「防衛省の担当者を近く派遣する」と話している。これまで安倍首相は独断で政府に指示し、米軍基地に反対する名護市に対し、補助金を出さず、また市を通さず、辺野古など３地区（久辺３区）町内会に直接補助金３０００万円以上を配っていた。金ほしさで米軍基地に荷担した町内会、こうした行動が新市長の下で名護市ぐるみで補助金を政府に要求することになるだろう。なんともわかりよい、市長選挙結果だった。

2018/02/12
韓国の対北朝鮮策に日本懸念が疑義、文韓国大統領「内政干渉だ」と釘刺す

　日本政府は懸念と不満を強めている。そうマスコミは報じているが、どうしてか。韓国と北朝鮮が和気あいあいの会談をしているからだ。小野寺防衛相は１０日、「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話した。安倍首相の訪韓も、ペンス米副大統領とともに文韓国大統領に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しする。米国従属国の日本は、安倍首相がとやかく言うより米国に任せていればいいことだ。「韓国がこれ以上北朝鮮に傾斜しないように」と安倍首相が文韓国大統領に強い口調で話すと、あなたに自国のことを言われたくない「内政干渉するな」と釘を刺される場面もあった。余計なことを口にするのでなく、どうせ米国の言いなりなら、米国の追従路線を継承すればいいのだ。

2018/02/11
またもや「森友」新文書２０件発覚、佐川国税庁長官を国会に引っ張り出せ

　森友学園問題で財務省の新たな内部文書２０件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、２０件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官（前理財局長）が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。麻生大臣もどうして官僚を守るのか、国民を欺いた官僚ではないか。とにかく安倍政権には公明正大さがみじんも感じない。自民も公明も信用できない。

2018/02/08
自公政権の独善、佐川長官・昭恵首相夫人ら国会招致拒否はもはや許されない

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、野党が求める佐川宣寿・前財務省理財局長（現・国税庁長官）ら関係者の国会招致を与党がかたくなに拒んでいる。どうしてだ。自民党と公明党の政権は国民の声を無視してでも佐川財務長官を守る。どうしてだ。よっぽど困ることが自民と公明政権にあるからだ。同様のことは、安倍首相の昭恵夫人や加計理事長も自民と公明政権は守る、これにもどうしてだとなる。一方の当事者である籠池森友前理事長夫妻は、国会招致をしたにもかかわらず、その後は半年以上にわたって拘置所で長期拘留されている。この事実はとても民主的な国家といえない。首相夫人や重要な友達だから、内閣を守った官僚だからと徹底して守り抜く、籠池前理事長はもともと首相夫人の仲間だったが首相を裏切る発言をしたから、と長期拘留の見せしめをはかる。どうして首相夫人、首相の友達、忖度の官僚の３人を国会に呼ばないのだ。衆参両院の予算委員会は、昨年３月には「私人」である籠池理事長を証人喚問したではないか。いつまでも関係者の国会招致を拒み続けているのが自民と公明の与党、これからの国会のあり方を完璧にゆがめようとしている。この現実は民主主義の破壊であって、とうてい看過できるものでない。マスコミは政権にこびているところが多いが、それでも政権にこびるのを中断しても民主主義を守るべきだ。

2018/02/07
米軍ヘリの次は陸自ヘリ墜落、それでも佐賀県はオスプレー導入する呆れた

　米軍もこの一月半で３機墜落させている。こんどは自衛隊だった。自衛隊を憲法上に明記し軍隊として実質化しようと改憲目指す安倍首相だが、その自衛隊が民間人巻き込む大事故を起こしたことになる。５日午後４時４３分ごろ、陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）の南約４キロの住宅街に、陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落した。目達原駐屯地の管制官から防衛省への報告によると、機体は西に向かって飛行中に機首から地上に墜落、炎上したという。これについて安倍首相は６日午前の衆院予算委員会で、「自衛隊が住民の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは誠に遺憾だ」と述べ、「心よりおわびを申し上げ、またお見舞いを申し上げる」と述べた。佐賀県と言えば昨年７月にわざわざ山口祥義知事がオスプレイを誘致し、佐賀空港に配備する。今後はヘリに加え世界的に事故多発機と言われるオスプレーが佐賀上空を飛ぶことで、住民の危険度が増すことになる。今回のヘリ墜落の原因究明が問題の本質でない、意味もなく住宅地上空を飛ぶ、その現実をやめることが最も重要なことだ。しかしあえてオスプレー導入とは、あきれるばかりだ。自衛隊にしても米軍ヘリ墜落にしてもいずれも戦争の道具、その訓練は墜落を含めてのプログラムであって、今後もその計画は継続される。こんどはどの地で墜落するか。

2018/02/06
名護市長選で米軍辺野古基地に市民が賛成、政府は軍事島嶼化目指すことに

　名護市長選の結果、当市の市民は辺野古に米軍基地建設を了解した。これまでの基地反対はなんであったのか、これで国中の米軍基地が沖縄に集中することを少なくとも名護市民は歓迎したと国民は認識したことだろう。沖縄県名護市長選が４日投開票され、米軍普天間飛行場移設計画を事実上容認する前市議で新顔の渡具知（とぐち）武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、反対する現職稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝を破り、初当選を果たした。辺野古で移設工事が進む中、市民は、反対を主張し続けてきた稲嶺氏を選ばなかった。投票率は７６．９２％だった。名護市長選は沖縄における軍事島嶼化している沖縄の現状と将来を決めるものとして大事なものだった。今回の選挙結果は、原発立地には賛成する側の金銭や雇用などの利害があるが、結局沖縄も同じことになったのだろう。

2018/02/05
よく言うわ首相夫人「森友問題、私が真実を知りたい」と、ふざけた物言いだ

　安倍首相の昭恵夫人は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。なんともこの方は、これだけ首相夫妻の疑惑スキャンダルに年越しの物議をかもしているのに当の本人は、「私が真実知りたい」と、よくもいうものだ。まったく国家国民をバカにしているとはこういう振る舞いのことだ。森友学園と財務省の交渉が音声データで発覚しており、当初何もかもメモ含めたデータはないといっていたのが、あとから次から次へと出てきている。そうした責任は誰一人とっていないのに、一番の疑惑原因者が「真実知りたい」とのたまう。音声データでは、首相夫人から「電話があった」とする籠池前理事長の声が残っている。安倍さんは２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」としらを切る。夫人のことを聞かれて安倍さんが答える。しかも「そんな事実はない」と代弁、一方の籠池夫妻は半年以上にわたって拘置所暮らし。それでも首相夫人「私が真実知りたい」、だったらこれだけ国民を翻弄させている案件、とっとと自ら国会に出るべきだろう。安倍首相はいい加減に安倍一族の問題を国政の場で取り繕うのはやめるべきだ。なさけないぞ。

2018/02/04
半年も籠池夫妻を拘留、政治犯は基本的に保釈する気ない自公政権だ

　森友問題の不透明さはいまだに拘留中の籠池前理事長のことでなく、いまや安倍首相夫妻に国政停滞の原因がある。この事実に関し立憲の枝野幸男代表は、司法のあり方に口を開いた。第１回公判まで保釈がされにくい日本の司法の仕組みは分かっているがと前置きし、これは一種の政治犯だという。勾留を続けていることは「不当だ」と言われても仕方がないのではないか、話を続ける。さらに「籠池さんに今さら証拠隠滅の恐れはないですよ。証拠隠滅してきているのはむしろ財務省。保釈を認めない理由はない。保釈をして、（音声データなど）新しい材料も出てきているので、ご本人に説明を求めたい」と話す。２日、ＴＢＳの番組でのこと。籠池夫妻被告は昨年７月３１日に逮捕されて以降、大阪拘置所（同市都島区）での勾留が継続。家族との接見も禁止され、既に半年を超える。司法もやり過ぎだ。それだけ安倍首相の意向を忖度する役人が多いと言うことだ。同じ夫妻の事件であって、籠池と安倍の両家の扱いにこうも違うのか。三権分立さえ危うくなってきた、日本だ。

2018/02/03
安倍政権「緩み」自民の重鎮が苦言、公選法違反者が大臣続行、超法規か

　自民党の重鎮でさえ目に余ったのだろう。伊吹文明元衆院議長は１日、同党二階派の会合で安倍政権の「緩み」に苦言を呈した。それは茂木経済再生担当相の線香問題を質問した際、大臣席横の野田聖子総務相と和気藹々での談笑していたことだ。さすがにこの態度に「内閣の立場を十分理解して対応しない」と批判。ここまでは態度にたいする喝！だが、問題はそんなことでない。自民党は安倍首相以下すべてがたるんでいること、国民は承知している。公選法違反の茂木大臣のことだ。公選法違反者でも大臣なら、違反に問われないのか。公職選挙法で選挙違反とそれに関する罰則を詳細に定めている。おもな選挙違反としては，買収供応，戸別訪問，選挙妨害ならびに事前運動を行うことなどがある。罰則は罰金，禁固，懲役と違反の程度によって異なる。総括主催者や出納責任者が選挙違反で刑に処された場合は，連帯責任を問われ（連座制）当該候補の当選は無効になる。

2018/01/29
森友学園前理事長が音声で首相夫人をダシに「どうするの僕の顔」潰すなと

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たに音声データによってわかった。２７日、朝日新聞が報じた。協議で国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「２週間以上遅れている」と説明。籠池前理事長が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言したという。また学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。このやりとりは約４分間続いた。このとき財務局の担当者は「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリー」と説明していたという。籠池前理事長はこの音声からわかるように、首相夫人をダシに自らのメンツを持ち出し、財務局と話を進め、これに財務局が答えたことがわかる。もうここまではっきりしてきたのなら、安倍さん夫妻は事実を話したらどうなのだ。一国の代表者が疑惑を持ったままで国の重要案件を処理する何て信じられないことだ。

2018/01/28
自民党の松本文明内閣副大臣が国民を愚弄、「それで何人死んだ」の暴言

　沖縄県で続発する米軍ヘリコプタートラブル、住民は死と隣り合わせの生活を強いられている。当然のこと国会でも取り上げられており、そんな中、とんでもないヤジが飛んだ。「それで何人死んだんだ」とのヤジだ。松本文明なる内閣府副大臣（自民党）のヤジだ。２６日、衆院本会議で行われた代表質問の際、沖縄県での米軍ヘリコプター不時着を巡ってのことだ。ことの重大なことをようやく知った松本、安倍首相に辞表を提出したという。首相は受理した。ヤジの発端は、共産党の志位和夫委員長の質問に対し「それで何人死んだんだ」などと発言した。自民党はこれだけ国民を愚弄しても相変わらず、政権を取り続けている。公明党が支えているからそれができているが。こんな人でなしの政党と組む公明党の責任は大きい。とにかく公明党は権力の中にいたい。持ちつ持たれつの自公政権だ。しかしこれは国民が作り上げたものだ。「それで何人死んだ」国民は何人死のうがかまわない、もともと自民党はそんな政党なのだ。

2018/01/27
安倍首相は韓国へ行くな、「南北、対話をつぶす」それが目的の訪韓だ

　参院で２６日午前、安倍首相の施政方針演説などに対する各会派の代表質問が行われた。北朝鮮情勢について首相は「平昌五輪の成功に向けて最近、南北間で対話が行われていることは評価するが、その間も北朝鮮は核・ミサイル開発を継続している」と指摘。核・ミサイル開発をやめさせるために圧力を強める重要性を改めて強調した。それで圧力ってなんなのかだ。対話以外の圧力となれば、武力も圧力になり、平和的な手法となる対話を拒否すると戦争行動となる。戦争オタクの首相は公明党代表に「北朝鮮が非核化の約束をほごにしてきた経緯を踏まえれば、対話のための対話では意味がない」と国会で答えた。韓国が北朝鮮と対話に傾いているのをあえて韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領に「北朝鮮に圧力を最大限まで高めていく方針からぶれてはならないと直接訴える」という。同胞がなんとか戦争国の北に平和的な解決と五輪を通しての対話を進めているとき、冷水を浴びせる日本の首相。そんなためなら安倍さん、韓国に行く必要がないぞ。戦争やりたいのなら日本国民にまず説明すべきではないか。自衛官が戦争する兵隊ではないこと、この方はまったくわかっいない。ましてや自ら戦場へなどとは考えてもいないだろう。いつも人ごとのように政治をやっているから、こんな大事なときにもにじみ出てくるのだ。

2018/01/26
あれだけ訪韓を否定した安倍さん、やっぱり行く、相変わらず優柔不断だ

　安倍さんは２４日、やはり韓国五輪に行く、あれだけ公言していた「韓国に行かない」が世界から首脳が集まることで「だから行く」本当に優柔不断な人だ。本紙では当人が「行かない」と公言した時点から、「行く」と報じていた。安倍さんの性格をわかっていたからだ。トランプがオバマの政策の真逆を行くのと同じで、安倍さんも世論の空気と真逆をやる。もともと「空気を読めない人」と衆人が認めていたので驚くほどでない。ところで安倍さんは韓国で何やるのだ。まず２月９日に行われる韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席する。文在寅（ムンジェイン）大統領とも会談する方向だという。韓国大統領と会談する気なら、はじめから行けばよいのに、行かない行かないを強調していたため照れ隠しで韓国大統領との会談を求めているのだろう。もし相手が時間がないので会わないと言ったら、大恥をかくことになる。いつも自民党の仲間に向かって発言しているようなつもりで公の場を考えているのなら、もういい加減にやめるべきだ。まずは五輪を堪能しみたら、どうせ外遊の継続だろう。

2018/01/24
安倍さんの支持が相変わらず高い、自民党総裁にふさわしいと世論調査

　東欧外遊から帰ったら反核団体の面会を拒否した安倍さんは１８日、オーストラリアのターンブル首相と会談を持ち、早速好きな戦争関連のテーマとなった。いまや北朝鮮や中国をだしにした戦争会談は、安倍さんの定石となった。さらに戦線を広げる安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋朝日新聞社が実施した２０、２１日の世論調査では、今秋の自民党総裁選を前に、その候補と目される４氏のうち、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか尋ねた。最多は安倍首相で３１％。次いで「この中にはいない」２９％、石破茂・元幹事長２０％、野田聖子総務相８％、岸田文雄政調会長６％だった。首相になるための自民党の総裁選挙では、安倍首相に今秋以降も党総裁を「続けてほしい」は４０％、「続けてほしくない」は４３％と半々だった。ふさわしいと思う次期自民党総裁について、自民支持層での最多は安倍首相の５４％、次いで石破氏と「この中にはいない」のいずれも１５％、岸田氏７％、野田氏５％。無党派層では、最多は「この中にはいない」で３８％。次いで石破氏２１％、安倍氏１９％、野田氏８％、岸田氏４％となった。中国や北朝鮮との戦争を辞さないとした空姿勢の安倍首相の思い込みが、いまだに国民の意識を席巻している。国民はアベノマジックにいまだに何かを期待しているのか、どの世論調査においても安倍さんの支持が高い。

2018/01/20
外遊帰国後は豪と戦争関連会談の安倍首相、戦線拡大はインド太平洋まで

　東欧外遊から帰ったら反核団体の面会を拒否した安倍さんは１８日、オーストラリアのターンブル首相と会談を持ち、早速好きな戦争関連のテーマとなった。いまや北朝鮮や中国をだしにした戦争会談は、安倍さんの定石となった。さらに戦線を広げる安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を口にして、自衛隊とオーストラリア軍の共同演習を語り合った。安倍さんは好きな戦争に国家予算や自衛隊を使うが、どうして平和を壊してまで平和をつくるために戦争準備をするのか、わけわからない。もう安倍さんの悪趣味につきあっていられないときだ。まだ戻れるかもしれない。

2018/01/19
外遊の甘さ露呈した安倍首相、会談直前のルーマニア首相が辞任

　外遊中の安倍首相ご夫妻、１６日にルーマニアのトゥドセ首相と会談をするつもりでいたが、直前に辞任したという。昼食会のキャンセルなど当初の予定が大幅に変更された。同国のネット書き込みでは「こんな政府が私たちの代表なんて恥ずかしい」「あまりにも失礼だ。日本人は世界で一番丁寧な人たちなのに」といった声があがった。外遊中のことだからこんな事態も想定していないのだろうが、だから本紙が再三指摘しているとおり「何しに夫婦での旅行なのだ」がこういう形であらわれた。事前折衝の甘さがそうさせたのだろうが、だから遊びと外交を区分けすべきだ。トゥドセ首相の辞任は与党・社会民主党の支持を失った結果だという。安倍さんはそうならないと思うが。

2018/01/16
共同通信世論調査で安倍首相下の憲法改正・原発推進に国民の大半が賛意

　共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は５４.８％で、２０１７年１２月の前回調査から６.２ポイント増加した。賛成は３３％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９％、反対は４２.６％だった。内閣支持率は４９.７％で、前回調査から２.５ポイント増加した。不支持率は３６.６％。相変わらず安倍首相は国民に容認されているようだ。安倍さんの下での憲法改正に約半分の方が反対と答えている。原発推進の安倍さんに対しての即時停止も半分程度。内閣支持率でも国民の半分が支持、しかも前回調査よりも増加という。総じて安倍自民党政権は盤石といえる数値だ。戦争と原発推進がこうも国民受けしている意味がわからないが、国民は望んでいるといえよう。戦争と原発を目指す先は、人が死ぬことにつきるが、所詮は人はいずれ死ぬから同じだという思考が根底にあるのだろう。それにしても戦争と原発をあえて好む国民性は、半分の方は理解していないことに救われる。本紙の姿勢は「反原発、反戦争」だ。今の平和に何が不満なのだ。

2018/01/20
外遊帰国後は豪と戦争関連会談の安倍首相、戦線拡大はインド太平洋まで

　東欧外遊から帰ったら反核団体の面会を拒否した安倍さんは１８日、オーストラリアのターンブル首相と会談を持ち、早速好きな戦争関連のテーマとなった。いまや北朝鮮や中国をだしにした戦争会談は、安倍さんの定石となった。さらに戦線を広げる安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を口にして、自衛隊とオーストラリア軍の共同演習を語り合った。安倍さんは好きな戦争に国家予算や自衛隊を使うが、どうして平和を壊してまで平和をつくるために戦争準備をするのか、わけわからない。もう安倍さんの悪趣味につきあっていられないときだ。まだ戻れるかもしれない。

2018/01/19
外遊の甘さ露呈した安倍首相、会談直前のルーマニア首相が辞任

　外遊中の安倍首相ご夫妻、１６日にルーマニアのトゥドセ首相と会談をするつもりでいたが、直前に辞任したという。昼食会のキャンセルなど当初の予定が大幅に変更された。同国のネット書き込みでは「こんな政府が私たちの代表なんて恥ずかしい」「あまりにも失礼だ。日本人は世界で一番丁寧な人たちなのに」といった声があがった。外遊中のことだからこんな事態も想定していないのだろうが、だから本紙が再三指摘しているとおり「何しに夫婦での旅行なのだ」がこういう形であらわれた。事前折衝の甘さがそうさせたのだろうが、だから遊びと外交を区分けすべきだ。トゥドセ首相の辞任は与党・社会民主党の支持を失った結果だという。安倍さんはそうならないと思うが。

2018/01/16
共同通信世論調査で安倍首相下の憲法改正・原発推進に国民の大半が賛意

　共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は５４.８％で、２０１７年１２月の前回調査から６.２ポイント増加した。賛成は３３％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９％、反対は４２.６％だった。内閣支持率は４９.７％で、前回調査から２.５ポイント増加した。不支持率は３６.６％。相変わらず安倍首相は国民に容認されているようだ。安倍さんの下での憲法改正に約半分の方が反対と答えている。原発推進の安倍さんに対しての即時停止も半分程度。内閣支持率でも国民の半分が支持、しかも前回調査よりも増加という。総じて安倍自民党政権は盤石といえる数値だ。戦争と原発推進がこうも国民受けしている意味がわからないが、国民は望んでいるといえよう。戦争と原発を目指す先は、人が死ぬことにつきるが、所詮は人はいずれ死ぬから同じだという思考が根底にあるのだろう。それにしても戦争と原発をあえて好む国民性は、半分の方は理解していないことに救われる。本紙の姿勢は「反原発、反戦争」だ。今の平和に何が不満なのだ。

2018/01/15
グアム知事訪問で沖縄の新基地反対に理解示す、米海兵隊移転に期待も

　米準州のグアムを訪問中の翁長沖縄知事は１２日、グアムのエディ・カルボ知事と面談した。カルボ知事は辺野古新基地建設計画について「グアムにも美しい海がある。負担軽減とは言え、そのように埋め立てることは私たちとしても理解しにくい」と述べ、多くの県民が新基地建設に反対していることに理解を示したという。安倍首相の外遊は何の目的成果がないが、文字どおり国外で遊ぶに徹している。沖縄は違う。知事は県民を背負っている。北海道知事などほかの知事との違いは外交が政治となっていることだ。のんびりなどしていられない。県は現在、普天間飛行場の移設先として、辺野古新基地によらない県外・国外移設の可能性を検討している。今回の翁長知事のグアム訪問は、普天間飛行場の移設先としてのグアムの可能性を探る外交でもあったが、沖縄知事は明言していない。いずれにしても沖縄県知事は他の知事とは基本姿勢に違うものを感ずる。

2018/01/13
国難突破はどうしたのだ安倍首相、東欧６カ国へ外遊とはノー天気な人だ

　安倍首相は１２日午前、バルト３国と東欧の計６カ国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。夫婦そろっての外遊だ。６カ国とも日本の首相の訪問は初めて。各国首脳との会談が予定されており、１７日に帰国する。目的は何なのだ。総選挙では自ら危機といい、選挙を始めたのに、外遊とはいい気なものだ。行き先は。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国と、ブルガリア、セルビア、ルーマニア。首相は出発前、首相官邸で記者団に、「首脳会談においては、北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認したい。それぞれの国々との経済関係を具体的に進展させたい」と語った。この６カ国と北朝鮮問題はなんの関連があるのだ。外遊では格好が悪いので、こうしたところで北朝鮮を出す。北朝鮮を持ち出せば、防衛費がうなぎ上りにできると同じ手法は見え透いているぞ。

2017/12/30
安倍首相と一市民の橋下氏が改憲でスクラム、とんでもないファシズムだ

　安倍首相と日本維新の会前代表の橋下徹氏が２８日夜、東京都内で約３時間、食事をしたという。例年やっていることというが、この場では日本国民にとって重要なことが飯を食べながら語っている。憲法改正への協力を要請したというが、橋下氏は単なる一市民。首相は憲法改正のことを国民には一度も説明したことがなく、知りたければ読売新聞をみれという。改憲にはこれまで傲慢な態度で国民をなめ尽くしている。このように日本は、自民党の安倍さんと維新の橋下さんの間で好き勝手にされる、何ともしがたい現実なのか、新しい年も暗雲が垂れ下がることだろう。

2017/12/28
首相、モリカケ疑惑などで今年振り返り「騒がしい１年だった」と人ごとだ

　安倍首相は２６日、東京都内で開かれた経団連の会合で「申酉騒ぐ、戌笑い」（さるとりさわぐ・いぬわらう）という干支を使った株式相場の格言を引き合いに「今年の酉年は、多くは語らないが、私にとって本当に騒がしい１年だった」と振り返った。株式になぞったようなことをいっているが森友、加計学園問題などを念頭に置いた発言とみられる。であれば、モリカケは「騒がしい」ことだったのか。国民の８割が解明されていないといまだに指摘していることが、安倍さんにとつては「騒がしい」に尽きると頭ごなしだ。とんでもない人だ。いつまで首相を続けるのか、日本人が真っ当なら失脚のはずだ。

2017/12/27
無党派自認もやはり「自民寄り」調査結果、安倍ちゃんが強いのは国民性だ

　どんな政治をやっても自民や安倍ちゃんが強いことがこの調査でわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査（有権者対象）で、長い目で見ると自分が「自民党寄り」だと考えている人が４６％にのぼったという。政党への長期的支持を調べ始めた２００９年以降もっとも高い数字となり、自民支持の根強さが生き続けている。４６％でトップだった「自民寄り」の次に多かったのは「無党派」（２１％）で、「立憲民主党寄り」（１３％）が続いたという。今回の共同調査で２１％いた「長期的に自分が無党派だ」と考えている人の比例区の投票行動で、自民が強さを示している様子も明らかになった。無党派と答えた人のうち、自民に投じたのは２６％。立憲は２５％、希望の党は２０％、共産党は１２％、公明党は８％などとなった。無党派を自認しているものでさえ、つまるところ自民となる。ようは特に考えることなく、自民となる構図のようだ。だったら政治に不満を持ったとしても、二人に一人は自ら招いたことになるだろう。ようは国民がこんな国を作ったことになる。あとの一人は野党エリアで猿山を目指している小さな世界だ。

2017/12/25
安倍さんどうしたの「トランプさんに電話で批判すれば」と、エルサレム問題

　安倍さんてどうして場の雰囲気を読んで、ものごとの本質を口にできないの。この方はいつもこうだ。共産党の小池書記局長からいとも簡単に指摘した。「エルサレムを（イスラエルの）首都と認めないのは国際的な合意ですから、日本政府がこれ（エルサレムを首都と認定した米トランプ政権の方針撤回を求める国連決議）に賛成するのは当然のことだと思います。でも、安倍さんはトランプ大統領のエルサレムへの大使館移転を一度も批判していないじゃないですか。主要国の首脳はみんな批判しているわけでしょ。何で批判しないのか」さらに続ける。「（首相は）電話をしょっちゅうかけられるって自慢しているんだから、（トランプ氏に）電話して批判すれば良いじゃないですか。ゴルフをしょっちゅうやっているんだったら、何でそういうことを言えないのかと。そういう大事なことを言わないっていうのは、本当の友達じゃない」と首相のダメさ加減をズバリ。国民意識も、安倍さんはどんなときも米国追従の属国意識があるからこんな程度だろう。

2017/12/24
沖縄配備の米軍ヘリパッド、米バークレー市議会が反対決議の凄さ

　米国の本気度を見た。米カリフォルニア州バークレー市議会は１９日夜（日本時間２０日午前）の本会議で、東村高江の米軍ヘリパッド建設と訓練に反対する決議文を採択したという。世界自然遺産候補地の環境を脅かすと訴え、環境保護を巡る米政府の矛盾を問い、生物多様性に富んだ自然の保全を望む沖縄と連帯する意思を明確に表明したというから、ここでも日本政府の情けなさを深める。文案を作成したボーン委員は「平和と社会正義のためにバークレー市が沖縄のために担うべき役割を今後も果たしたい」と述べた。日本の自治体は同様の行動をとらないのはどうしてなのか、米国でも不思議勝っているだろう。

2017/12/22
親米基地提供のアベイズムに反すると、露骨な沖縄予算１００億円超減額

　政府は２０１８年度沖縄関係予算案について、本年度当初予算の３１５０億円から１００億円以上減額し、３０１０～３０３０億円程度とする方向で２０日、最終調整に入った。概算要求（３１９０億円）ベースでは１５０億円以上の減額となる。安倍首相が表明している２１年度までの３千億円台確保を辛うじて維持するものの、基地問題を巡る政府と県の対立が予算にも影を落としているとの見方は一層強まりそうだ。こう地元紙は報じているが、明らかに政府による特に安倍首相による沖縄蔑視の象徴としての減額予算配分だ。沖縄が反米反基地の姿勢を示すこと事態が気に入らない自民党らだ。沖縄関係予算は、前任の仲井真弘多知事に対し２０１４年度予算は３４６０億円と大幅に増額。しかしその後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長知事就任後で最低となった。これが安倍首相による沖縄差別というものだ。親米基地提供なら安倍さんは喜ぶ、まさに米国米軍従属のアベイズムだ。この思想は沖縄だけの問題ではなく、日本人に向けた思想だ。考える国民が求められている。

2017/12/17
普天間全機の長期移転要請に官房長官「米側に働き掛ける」本気度問われる

　沖縄県の翁長雄志知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は１５日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ＣＨ５３Ｅ大型ヘリの窓が落下したことに抗議し、米軍普天間飛行場の全所属機の飛行中止などを要請した。翁長知事は、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。これに対して官房長官は米軍の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示したという。米軍追従の日本政府として今回の要請に対する回答は、行動を持って示してもらいたい。本気度が問われる。

2017/12/15
森友、撤去ごみは１万９５２０トンと国が説明、しかし実態は１９４トン処分

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国土交通省は１３日、昨年６月に売却した後にこの土地から運び出されたごみの量が１９４トンにとどまると明らかにした。国は、地中に１万９５２０トンのごみがあることを前提に売却価格を値引いている。これはどういうことなのだ。民進党のプロジェクトチームの会合で同省が明らかにしたというから、国はこれまで嘘を言っていたことになる。しかも１９４トンは、２０１６年度に出たもので、地中に埋まっていたものではない。ではごみはどこにあるのか。いまだに敷地内には、地中のごみが交じった土が置かれたままで、いまごろになってから正確なごみの分量はわからないという。もともとの値引きの根拠は、学園側の申告を受け、国はごみの量を１万９５２０トンと算定していた。昨年６月、更地の鑑定価格からごみの撤去費用として８億２千万円を値引きし、１億３４００万円で売却した。国は森友との関係ふつうではないことを今回こそ、露呈した。安倍さん、真摯で丁寧な説明いつするの、国民は本当に怒らないですね。

2017/12/10
女系天皇なぜダメだ、安倍さん周辺右翼「皇祖神」知らないのか小沢自由代表

　自由党の小沢代表は天皇継承で何で「女性ならだめなの」と疑問を呈している。天皇陛下の退位日が２０１９年４月に決まったことについて、あとは事務的手続きになった。もっと本質的に「天皇制と天皇の退位の問題とか女系天皇、女性宮家とか、天皇制を連綿として維持していこうとすれば、そこに思いをいたさないとダメだ」という。安倍さんの周りにいる人たちは、口だけは元気だ。男系の皇統維持を主張する右寄りの人たちも、本当の勤皇の志が何なのかよう考えないといかん。男系を主張して、いなくなったらどうするんだ。今の時代男じゃなきゃダメだというのは世界に例がないだろ。もともと日本は、皇祖神は天照大神で女性だ。何で女じゃいけないんだっていうのか、右翼ばったことを言う人の心理状況がわからんな、僕は。１２日国会内で記者団に答えた。

2017/12/09
議員年金復活に反対だ、維新・松井代表が痛烈批判

　自民党の竹下総務会長は、議員年金の復活を言う。「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べる。もとあった議員年金は、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。しかし維新の松井代表は８日、議員年金の復活を批判した。「与党が検討している新たな地方議員年金制度について、国会で徹底的におかしさを追及する」という。さらに「個人営業のお店とか、みんな国民年金に加入している。なぜ非常勤の議員だけが役所の（厚生年金の）共済に入ってくるのか。（掛け金は自治体が半額負担するため）税金で半分免除というのはおかし過ぎる」と。まだ続ける。「一度廃止したものをもう一度やろうというのは、地方議員からスタートして国会議員に（年金制度を）広げようという政治家の厚遇、優遇でしかない。これはもう絶対にやめさせる。とにかく納税者もなめられたもんだと思う」。最近の議員のなり手は簡単に高給取りの議員になる、とくに一時有名だったタレントなどの就職先となっている。ほとんど政治に関係ないのだ。

2017/12/06
ガキじゃあるまいし超党派約６０議員が靖国参拝とは、行く理由を説明すれ

　集団で参拝に向かう、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が５日午前、東京・九段北の靖国神社を集団で行った。ガキじゃあるまいし与野党の約６０人がみんなで行った。この参拝には韓国や中国など海外の反応がある。毎回のことだが、それに対して十分な説得力を持つ説明が出来ないからだ。だからみんなで行く参拝なのだ。いまや戦争を知らない人口が増えてきていることから、海外にだけでなく、日本国内での説明が必要だろう。天皇陛下は参拝に行かない、それには十分な説明がある。それに抗しても集団参拝の議員達、説明が必要だ。なにか自分たちが行くことが、かっての戦争での死者の霊魂を尊んだと思い込んでいるのなら、大間違いだ。靖国の集団参拝だけがすべてではない。

2017/12/05
「安倍政治、多様性に対する寛容さがない」風格欠いた自公政府をただす

　（安倍政治に足りないことは）一言で言えば、多様性に対する寛容さがないこと。こういうのは、立憲の福山幹事長だ。心が広く、他人をきびしくとがめだてしない、よく人を受け入れることさすこのが寛容さだ。これを解説する辞書によると、元来は異端や異教を許すという宗教上の態度について言われていたが、やがて少数意見や反対意見の表明を許すか、否かという言論の自由の問題に転化し、ついには民主主義の基本原理の一つとなった。しかしここで気をつけなければならないのは、いま日本もそうだがトランプのように民主主義を破壊しようとする言動、民族主義的な極右の主張に寛容を適用してはならない。かつてのナチスが台頭したことにつながると、歴史は教えている。自民らの寛容のなさについて福山幹事長は続ける。それから議会を軽く見ている。（歴代の）自民党の総理や大臣はもう少し議会に対して丁寧な対応をしていた。野党も一定の国民の支持を得ているわけだから、それに対する謙虚さやある種の懐の深さがあったが、今の安倍政権にはそうしたところが見えない。それが非常に窮屈な、何か息苦しいような社会の雰囲気になっている。（立憲民主党は）少しおおらかにできるような社会をつくっていきたい。３日放送のラジオ日本の番組で語っていた。

2017/12/06
ガキじゃあるまいし超党派約６０議員が靖国参拝とは、行く理由を説明すれ

　集団で参拝に向かう、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が５日午前、東京・九段北の靖国神社を集団で行った。ガキじゃあるまいし与野党の約６０人がみんなで行った。この参拝には韓国や中国など海外の反応がある。毎回のことだが、それに対して十分な説得力を持つ説明が出来ないからだ。だからみんなで行く参拝なのだ。いまや戦争を知らない人口が増えてきていることから、海外にだけでなく、日本国内での説明が必要だろう。天皇陛下は参拝に行かない、それには十分な説明がある。それに抗しても集団参拝の議員達、説明が必要だ。なにか自分たちが行くことが、かっての戦争での死者の霊魂を尊んだと思い込んでいるのなら、大間違いだ。靖国の集団参拝だけがすべてではない。

2017/12/05
「安倍政治、多様性に対する寛容さがない」風格欠いた自公政府をただす

　（安倍政治に足りないことは）一言で言えば、多様性に対する寛容さがないこと。こういうのは、立憲の福山幹事長だ。心が広く、他人をきびしくとがめだてしない、よく人を受け入れることさすこのが寛容さだ。これを解説する辞書によると、元来は異端や異教を許すという宗教上の態度について言われていたが、やがて少数意見や反対意見の表明を許すか、否かという言論の自由の問題に転化し、ついには民主主義の基本原理の一つとなった。しかしここで気をつけなければならないのは、いま日本もそうだがトランプのように民主主義を破壊しようとする言動、民族主義的な極右の主張に寛容を適用してはならない。かつてのナチスが台頭したことにつながると、歴史は教えている。自民らの寛容のなさについて福山幹事長は続ける。それから議会を軽く見ている。（歴代の）自民党の総理や大臣はもう少し議会に対して丁寧な対応をしていた。野党も一定の国民の支持を得ているわけだから、それに対する謙虚さやある種の懐の深さがあったが、今の安倍政権にはそうしたところが見えない。それが非常に窮屈な、何か息苦しいような社会の雰囲気になっている。（立憲民主党は）少しおおらかにできるような社会をつくっていきたい。３日放送のラジオ日本の番組で語っていた。

2017/12/06
ガキじゃあるまいし超党派約６０議員が靖国参拝とは、行く理由を説明すれ

　集団で参拝に向かう、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が５日午前、東京・九段北の靖国神社を集団で行った。ガキじゃあるまいし与野党の約６０人がみんなで行った。この参拝には韓国や中国など海外の反応がある。毎回のことだが、それに対して十分な説得力を持つ説明が出来ないからだ。だからみんなで行く参拝なのだ。いまや戦争を知らない人口が増えてきていることから、海外にだけでなく、日本国内での説明が必要だろう。天皇陛下は参拝に行かない、それには十分な説明がある。それに抗しても集団参拝の議員達、説明が必要だ。なにか自分たちが行くことが、かっての戦争での死者の霊魂を尊んだと思い込んでいるのなら、大間違いだ。靖国の集団参拝だけがすべてではない。

2017/12/05
「安倍政治、多様性に対する寛容さがない」風格欠いた自公政府をただす

　（安倍政治に足りないことは）一言で言えば、多様性に対する寛容さがないこと。こういうのは、立憲の福山幹事長だ。心が広く、他人をきびしくとがめだてしない、よく人を受け入れることさすこのが寛容さだ。これを解説する辞書によると、元来は異端や異教を許すという宗教上の態度について言われていたが、やがて少数意見や反対意見の表明を許すか、否かという言論の自由の問題に転化し、ついには民主主義の基本原理の一つとなった。しかしここで気をつけなければならないのは、いま日本もそうだがトランプのように民主主義を破壊しようとする言動、民族主義的な極右の主張に寛容を適用してはならない。かつてのナチスが台頭したことにつながると、歴史は教えている。自民らの寛容のなさについて福山幹事長は続ける。それから議会を軽く見ている。（歴代の）自民党の総理や大臣はもう少し議会に対して丁寧な対応をしていた。野党も一定の国民の支持を得ているわけだから、それに対する謙虚さやある種の懐の深さがあったが、今の安倍政権にはそうしたところが見えない。それが非常に窮屈な、何か息苦しいような社会の雰囲気になっている。（立憲民主党は）少しおおらかにできるような社会をつくっていきたい。３日放送のラジオ日本の番組で語っていた。

2017/12/04
企業献金漬けの自民党が嫌うもの、「企業献金」禁止だ、あぁ情けない

　総務省が１１月３０日発表した２０１６年分の政治資金収支報告書によると、自民党の献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」への企業や業界団体からの献金は２３億２千万円と５年連続で増加したという。しかし、献金額を増額させる企業は少なかった。企業から献金を得ての政治活動となれば、どうみても献金企業には公的な便宜はつきものとなる。こうなると企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止することは自民党にとって、恐ろしいことを意味する。データが裏付けるように、日本は公共事業が先進国１位であり、建設会社はパーティー券も（買って）、献金もいっぱいするとなる。
立憲民主党の長妻代表代行は、政治とお金のことで国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することを主張したい。まったくそのとおり、企業も政治献金をせっせとするのでなく、その分を消費者に還

2017/11/30
中国主唱のＡＩＩＢを麻生副総裁が「サラ金」呼ばわり、本質わかってない

　麻生太郎財務相が２９日午前の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を「サラ金」に例えて答弁し、野党議員からたしなめられる一幕があった。麻生氏は、ＡＩＩＢから融資を受けた国が返済できずに中国の影響力が強まる事態を懸念する文脈で発言していた。麻生さんてＡＩＩＢのこと、本当は知らないのではないか。とても知識があると思えない。ＡＩＩＢは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関。これは、２０１３年１０月に習近平国家主席が創設を提唱した。深刻な投資資金の不足に悩むアジア諸国にとっては、立ち遅れたインフラ整備を支援するという。参加国では、２０１５年３月１２日に日米欧の主要７カ国会議（Ｇ７）で、初めて英国が参加方針を発表し、その後、ドイツ・フランス・イタリアなども参加方針を発表しました。これにより、欧州の先進国が参加することで、ＡＩＩＢの本格的な（信用力のある）国際機関としての体裁が整い、創設後の資金調達でも高い格付けが得られる可能性が高ったという。この金融に麻生さんは、「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」と述べ、その上で「（資金を）求めているアジアの国々があるが、金を借りたほうもちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」と語った。日本と米国がＡＩＩＢに参加していないので、随分と勝手なことを言うものだ。ようは麻生さんは何もわかっていないと言うことだ。

2017/11/29
森友に対する過分なる役所の事務処理はどうして起こった、首相の意向だ

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。売買契約には、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない「瑕疵（かし）担保責任の免除」の特約を盛り込んだ。財務省は、この特約を値引き額を決める際に考慮した、と説明しているが、同様の特約をつけたのは学園との契約だけという。結果として、ごみ撤去費８億２千万円などを値引きした１億３４００万円で学園に土地を売る契約を２０１６年６月に締結。資金繰りに余裕がなかった学園に対し、財務局は１０年間の分割払いを認めた。こんないい話、どうして森友にだけなのか、どうみてもおかしいだろう。これらの事務を進めた官僚職員は、どんなにいい思いをしたというのだ。それがなくてこんなうまい話はないはずだ。役人のことだから総理などの意向を受けた上位職階者の指示があったはず。役人はとにかく上に弱いと言うより、言いなりだ。それは国だけでなく、どんな市町村役場の果てまで同じだ。だから森友はいい思いしたのは、名誉校長の首相夫人の存在が当然あったのだろう。そんなこと誰しもわかっているのに、安倍さんは認めない。認めないのも当然だ、認めたら首になるからだ。

2017/11/28
財務省職員が森友１億３千万の音声データの存在認める、政府は音声も否定

　安倍首相の疑惑がいま国民の憂鬱になっているなか、当の本人は見え透いた否定を繰り返すだけだ。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は２７日、同省近畿財務局の職員が２０１６年５月、売買交渉の中で「１億３千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えた。その音声データが存在していた。衆院予算委員会でのこと。議論の俎上に上っていたにもかかわらず、同省の佐川宣寿前理財局長は今年３月、「（価格を）提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と完璧な嘘を公言していた。音声データは報道各社が報じて明らかになったが、政府は「一方的な報道だと思う」（菅義偉官房長官）などとして、音声データそのものを否定した。当事者の声まで、否定、これでは審議にならん。どうするんだい、音声データを否定したら、国会は何をもって議論するのだ。自民党の人たちは、安倍さん以外に総裁になる人はいないのか、こんな首相に権限をもたせ、嘘をついても関係ないでは、この国は持たないぞ。自民党の世の中でよいから、安倍さんだけはダメだ。

2017/11/27
ＮＨＫ番組で森友問題を討論、自民は徹底して安倍さん擁護、野党は追及へ

　大阪府豊中市で学校法人「森友学園」が小学校開設を目指していた国有地問題で会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明と真逆の結論となった。この件で与野党は２６日のＮＨＫ番組で議論の違いを際立たせた。自民党の田村憲久政調会長代理は、野党が求める安倍首相の昭恵夫人の国会招致は必要ないという。首相のかかわりがないと言うが、あなたの奥さんは少なくとも同学園の名誉校長だった。これで関係なしは社会で通るはずがない。こんなことが首相なのに本当にわからない。もうこの方はダメだ。方や、立憲民主党の長妻昭代表代行ら野党側は「徹底的に解明する」と述べ、２７日から始まる衆参両院の予算委員会で追及するという。これに対抗する自民は、野党の質問時間を徹底して減らすことだけ。政府機関でもある会計検査院が売却額の算定がずさんだととする報告書を提出しており、この値引きを考えると「官邸の意向を忖度したと考えるのが自然だ」と指摘している。このほかに安倍首相のお友だちの加計学園疑惑、この国は安倍さん一族の疑惑だけで政治をやっているようだ。それでも国家的疑惑を安倍さんは隠し続ける。

2017/11/25
民進党の支持率はいまや１％にも達せず、保守中間３党が民族政党と大差に

　野党はいつのときも認識も行動もあいまいだ。方や自民は権力にすがる公明を組み込み、その認識行動が早い。衆院選で公認候補を擁立しなかった民進党が、立憲民主党と希望の党の間で埋没しているという。そんなの当たり前ではないか。民進は最後の代表だった前原氏によって小池都知事の口車に乗って倒産した。民進は参院では議員４６人の野党第１党だが、それも一応だ。衆院は「無所属の会」など１４人だけ。毎日新聞の１１月の世論調査によると、民進は政党支持率が１％にも満たないというから、まさになれの果てだ。それでも民進は「政権交代」を目指すとした旗は降ろしていない。政界には民族主義的な自公政権が鎮座しており、その対極に共産党がいる。その中間にも野党がいるが、ここに３党がいるようでは話にならん。少しは有権者を意識してはどうか。先の総選挙でハッキリしたように首相に大罪的な疑惑があっても、日本国民は支持する。まさに保守的な国民性が露呈しているといってもいい。なのに死に損ないの民進、保守を標榜する立憲、実質自民の別働隊で公明に成り代わりたい希望、これら３党は何をしたくてもしょせん零細政党だ。国民性はもともと権力に逆らわず、長いものには巻かれろとした意識が支配的である以上、中間３党の出番ではないか。何をもたもたしているのだ、政治を面白くしてくれ。安倍政権は戦争オンリーで面白さどころか危険すぎる。

2017/11/24
森友疑惑がますますブラックに「背任」の問題が浮上、説明できない安倍さん

　疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した２２日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。各紙一斉に森友疑惑を２３日、報じた。この事件とも言うべき疑惑で「これが背任でなくて、何が背任なんだ」との声さえ上がった。加計学園は首相自らの３０年来のお友だちに「学校開設」で便宜を図ったとの疑惑があるが、森友は当該小学校の名誉校長だった首相の妻である昭恵氏の関与の疑惑がある。首相夫婦そろってのブラックは、まるで途上国の政治レベルとなっている。もはや昭恵夫人や加計理事長が証人として国会で説明すべき時だ。本件は、先の総選挙で自民が圧勝したといえ、森友や加計問題は疑惑から消えることにならない。もう既に長期間国民に無責任にも説明してこなかった安倍さんは、残された道は責任をとり政治から身を引く崖っぷちであることを承知すべきだろう。徹底究明を。

2017/11/22
首相の米国第一好きは「一緒に戦争する」ことまで取り込む、参院代表質問

　安倍首相の所信表明に対する参院各会派の代表質問が２１日午前、行われた。北朝鮮対応でトランプ米大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」とする立場について首相は「一貫して支持している」と改めて明言。ただ、米国の軍事的な対応については「予断することは差し控える」と述べるにとどめた。これだけ米国追従を決めた首相、軍事的対応も「一緒に戦争をやらない」とは言い切らない。つまり一緒に戦争やることも示唆した。米国追従である以上、米政府が北朝鮮をテロ支援国家に「再指定」したことを首相は「歓迎する」と支持を再強調した。どこまでも米国一体を国民に宣言した。いつから米国と一緒に戦争することが出来る国になったのか。憲法は戦争を放棄しているのにだ。戦争をやってまで、自己保身を図る安倍さんは、「森友・加計学園疑惑｣には知らぬふり。これには真の野党は「情報公開や説明責任に対する後ろ向きの姿勢は目に余る」と激批判した。それでも安倍さんにはカエルのツラにしょんべんを決め込む。なんと言われても「戦争できればよい」と、国民を集団戦争に連れ込む本当に情けない方だ。

2017/11/21
首相ふっざけるな、森友・加計「丁寧な説明を重ねてきた」と代表質問で

　安倍首相は２０日、衆院本会議に出席し、各党の代表質問へ答弁した。学校法人「森友・加計学園」の首相疑惑について自民党の岸田文雄政調会長が質問した。疑惑に対して安倍さんは、「私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と語った。これには国民もそうだが野党席からも「えー」との驚嘆が起こった。それでも首相は淡々と、「今回の衆院選での討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明させていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはありません」と述べた。本当にふざけた人だ。それでも「丁寧」を繰り返す始末だ。どうすればとち狂ったこの方に状況を認識させることが出来るのか。実際、どうにもならないだろう。せめて自民党の中から「少しは国民へ本当の丁寧な説明をしたらどうなのだ」といった声上がらないのか。それは上がるどころか、安倍さんという教祖に心酔している。さぁー困ったことになった。

2017/11/20
国会議論必要なしと自民いまだ質問時間削減をいい、それが国会改革だと

　１９日のＮＨＫ番組で、相変わらず自民と公明は国会から言論を封じようとしている。言論の府が、いま安倍一強独裁で議論せずして国民は従え政治に展開しようとしている。自民党がいまだに国会で野党の質問時間削減を求めている。これにはどの野党も反対という。あの維新の会も野党の一員として歩調を合わせる。立憲民主党の福山哲郎幹事長ら野党側は「少数意見に耳を傾けるのが議会の在り方だ」と、議会運営のイロハを改めて表明した。これに安倍首相の仲間である萩生田光一自民幹事長代行は削減方針をがんと曲げない。本格的に来年１月に始まる通常国会で国会改革として、野党の質問時間削減を決めたい模様だ。たった２０％程度の国民が自民を支持し、勝たせた結果、１００％自民党のやり方を国民に押しつけようとしている。その内容たるや加計問題のような首相自らの疑惑を隠すこと、北朝鮮の脅威をダシにして日本を戦争装備品輸出入大国にする。もはや平和憲法を必要なしと考え、改憲を強行する。こうした自民党の安倍一強独裁をアシストする公明党は国会の質問時間で「欧米に比べると日本の首相は議会に拘束されすぎる」といい、野党の時間配分が多いと、首相を国会に留め置くのでそれが問題だという。これでは議論なしで国会が即閉会すればよいと言わんばかりだ。とにかく安倍さんの命が絶対で、その子分が民主的な議会を非民主化する野党質問時間削減を徹底して押しは進める。希望の党の古川元久幹事長は質問時間削減に関し「安倍晋三首相が説明から逃げたいだけではないか」と指摘しているが、これでは日本の国のあり方が、安倍首相のご都合で進め決められると言うことだ。実態は文字通り独裁政治としか言い様がない。たった２０％の国民が作った政治的暗黒だ。では８０％は何しているの。

2017/11/19
安倍首相は何を所信表明した「森友・加計」どうしたいつまでも逃げるな

　安倍首相がようやくのこと１７日に所信表明演説を行った。ようやくやって一体何を語ったのか、とりたてるものがなかった。先の総選挙は「国難」をひっさげての鳴り物入りであった。実際は安倍さんだけが国難で空回りしていたのも事実だ。目新しいのはことばだけの「人づくり革命」、それは「幼児教育の無償化を一気に進める」ことだというが、いまごろ無償化を言うまでもないことではないか。また北朝鮮対応も圧力強化だけ、対話する気なし。必要性のない悲願の憲法改正。この程度のことがようやく所信で述べた。ほかには気づかないのか。国民の関心事は、森友・加計学園問題なのに知らないふりだ。国民には「丁寧に説明すると言いながら」首相がこれまで繰り返してきた「丁寧」「謙虚」の言葉自体がどこにもない。やはり嘘つき首相は変わることなく健在だ。自民党議員が増えてもこれでは烏合のレベルだ。

2017/11/18
立憲民主党の独自路線に国民は期待、小池都知事による民進霧散の幸い

　野党の多党化、それだけでも自民を喜ばせているところに、あえて維新のようなアシスト政党が存在している。せっかく小池都知事のおかげで民進党が霧散化した中、この幸運をチャンスに変えるときだと、当該党人も考え始めたようだ。衆院では野党第１党となった立憲民主党が独自路線を強めていることだ。意見対立を抱えた民進党時代の反省や、支持者や世論にも民進系の再結集には否定的な意見が強い。いま立憲は新たな党綱領の作成に着手し、地方選で初の公認候補も擁立した。しかし地方にはいまだに立憲はない。課題も多い。「トップダウン型か草の根からの政治か。社会を下から支えて全体が成長する『もう一つの道』を掲げる」。こう立憲の枝野幸男代表は１６日、都内の会合で政権交代を目指す姿勢を強調していた。年内には独自の綱領が作成されるという。毎日新聞の世論調査では立憲の政党支持率は１４％と、希望、民進を引き離している。３党が再び「一つの党にならない方がよい」は５８％。国民はよくわかっている。

2017/11/16
安倍スキャンダル加計疑惑のまま認可、国会での審議始まるが政府総守りに

　ようやく安倍首相スキャンダルとなる加計疑惑問題が国会審議となった。衆院文部科学委員会は１５日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことで、これまで以上に審議が高まった。この認可に当たり安倍総理の関与があったのかどうかが疑惑の焦点だが、そんなこというまでもないことだ。３０年以上前からの友達でいつでもゴルフやバーペーキューなどで家族ぐる身で付き合っている仲、しかも獣医学科の新設は１０年以上前から切望していたという。だいたい学校新設を国家戦略特区で設置する発想自体怪しいものがある。野党の質問に林文部科学相が正式認可の正当性を繰り返す。質問時間を議席数比例で配分すれと野党の質疑時間削減を狙った自民党の質問トップは、ヤンキーこと自民党の義家弘介・前文部科学副大臣、ヤンキーは子どもを欺す手段に過ぎなかった過去のことだが、質問冒頭、自身を前の副大臣だとして専門家をきどりこう発言した。そのうえで加計問題を報じるメディアを「恣意的報道」と指摘し、政権を追及する野党を「根拠はないが結論ありきの姿勢」と批判した。こんなことを言うために自民党は野党から質問時間をぶんどったのか、ようするに政権党の一員は何も質問することがないのだ。各党から厳しい質問があったがほぼ共通しているのは、いまだ姿を見せない加計理事長、その国会喚問を要求していることだ。安倍さんは当然、お友達を呼ぶはずもなく、それが加計に対する便宜になるが、いまや日本の独裁者何とも感じてないようだ。ところで野党の追及で維新の会だけは、野党メンバーでない。一生懸命に安倍さんにごまをすり擁護、追及の矛先は野党だった。それは自民の義家質問者と同じような視点だった。まるで零細政党のなれの果てがあがいているようだった。

2017/11/15
麻生老人とち狂ったのか「射殺か」発言再びの確信犯、答弁書で閣議決定

　安倍内閣は１４日の閣議で、麻生太郎副総理兼財務相が朝鮮半島有事の際に武装難民が日本に押し寄せる可能性に言及したうえで「警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」などと発言した。だいたい難民がどうして武装なのか、武装なら難民扱いにならない。この麻生老人はいつもとち狂った狂弁をするが、ついに「射殺」までいいはじめた。どうしたのだ日本の閣議閣僚の面々、朝鮮半島にマッチポンプのように脅威を作り出し、それでこの老人は先の総選挙で「北朝鮮のおかげで自民が圧勝した」といったばかり。とにかく国民に脅威を植え付け、戦争法の下で戦争可能をはかり、人殺しまで閣議決定した。いまの政権は、麻生老人の言う難民はすべて「武装難民」となる、その対策が「射殺」だ。これではフィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領と同じだ。麻薬取り締り称して、合法・非合法を含め７０００人超の麻薬密売人・中毒者を警察だけでなく、自警団による“私刑”を認めた人物だ。この殺害者をつい最近天皇に謁見させた日本政府の認識が、今回の閣議認識と共通す。なにか狂ってしまった日本の政治、すでに麻生老人は９月、宇都宮市内での講演で先の「射殺｣発言を行っており、今回の答弁書では「麻生大臣が政治家として発言した」ものとの見解だ。完全なる確信犯だ。今の政府は難民イコール武装しているとなる、ではだれが「射殺する」のか、それは老人曰く「警察官と自衛官」となる。本当にこんなこと言わせておいてよいのか。答弁書は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えたものだ。社会規範関係なしの言いたい放題の自民と公明政権はどこへ行く。その先は…。

2017/11/14
野党の国会「質問時間削減はご都合主義」と枝野代表が自民を批判、その通り

　本紙でも自民党のせこさを批判している国会での野党の質問時間削減問題だが、これについて野党第一党の立憲民主党・枝野代表は１２日、名古屋市の街頭演説で「我々が与党の時に野党の持ち時間を長くした。それを求めた野党を知っていますか？自民党っていうんですよ」と述べた。同代表は、「こういうのをご都合主義と言うんじゃないでしょうか」と批判した。野党に質問させたくない主たるものは、安倍首相の大スキャンダルとなる加計問題であることは、国民は知っている。この点で枝野代表は自民党の対応について、「よほど野党に国会で聞かれたらまずいことがたくさんあるから、野党の時間を短くしたいとしか言いようがない」と指摘した。また答弁する安倍首相を、「（野党が）２分ぐらい聞いたら、１０分ぐらい延々と関係ないことをベラベラしゃべり続けているのは、どこの誰なんですか？　安倍晋三首相じゃないですか」とも実写的に語った。いま自民党が提案しているのは「与党５対野党５」の質問時間の割合だ。現行は、２対８。とにかく自民党は公明党と組んで、いくら議論しても数の力ですべての議案を強行採決で決する。これまでも実行してきたのが、この両党ではないか。

2017/11/11
日本政府頼りならず「核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議」１３日結成

　９月に設立された「核兵器から命を守る県民共闘会議」が、１３日午後６時３０分から嘉手納町中央公民館で結成総会を開くという。北海道でない、沖縄だ。核の有無を調べる米軍基地内への立ち入り調査を政府や県に求めることや、全県的な核撤去運動を促進させるという。広く県民の参加を呼び掛けている。設立のきっかけは、９月のＮＨＫ番組「ＮＨＫスペシャル　沖縄と核」で、１３００発の核兵器が沖縄に貯蔵されていた事実。そのミサイルを米軍は誤射した、核弾頭搭載ができる。これが設立に向けた。なぜ核が日本にあったのか、これに日本政府は何をしていたのか。いつも通り知って知らぬふりだったと、おおよそ予測がつく。こうした事実を見せられると、やはり米国の属国だという所以を確認する。この現実に日本政府が拒否していても核兵器禁止条約に加盟させること、有事の際は沖縄に核兵器を持ち込む「核密約」の破棄や、米軍基地の情報開示を求めるという。これらの行動に各政党や団体にも協力を呼び掛け、全県的な核撤去運動も進めていく。まさに日本政府頼りにならず、自らの命は自ら守る。安倍さんこれでよいのですか、少しは思考に入れたらどうなのだ。

2017/11/07
国会質問を自民ら与党７野党３、加計問題封じ露骨、これじゃ議論ならず

　自民党が大勝ちすると、口では謙虚に丁寧にと国民に話をしてこれまでのおごりを反省したかのようだったが、実は違う。むしろ最も大きなおごりが頭をもたげる。国会での質問時間を議員定数に比例させるという。現在、与党２野党８の割合を、議席数通りに配分すれば「与党６７％、野党３３％」となり、これでは与党７野党３となる。こうすれば自民党にしてもその仲間の公明党も、野党のいやな質問もたった３割で済む。与党政権にとってもその答弁対策を立てる官僚らも万々歳で、国会開会中でも安心して暇をもてあますことになる。もとあましぶりは、次の自民党議員の質問がよく例示されるので紹介したい。「首相は答弁に立つたびに必ず（スーツの）ボタンをお掛けになる。礼儀を尽くしておられる姿、本当に好ましい」。今年３月の参院予算委員会で自民党の堂故茂（富山県）のヨイショ質問だ。また昨年１１月の衆院内閣委では同じ自民党の谷川弥一（長崎３区）が質問時間をもてあまし、般若心経を唱えて国会を葬儀場化した。ようするにただ時間を浪費して、自民公明の堕落化を加速させるに過ぎないのが、野党質問時間の減少だ。この突然の野党質問封じは、安倍首相に対する「森友・加計問題」の解明をさせないためだ。この件は自民党は選挙大勝で国民の信を得たと思っているようだが新聞２７社は「終わっていない」と社説で表明している。この野党質問封じに「恥ずかしくないのか」の声も、自民党内でも「フェアではない」との意見も出る始末だ。なんとも情けない大与党だ。質問質問と言うが、自民党にそれほど質問できるような人材が居るのか、安倍さんへのヨイショや般若心経は議員と安倍さんの間で始末をつけろ、国民はそう思っているだろう。

2017/11/06
トランプ大統領来日、その後の中国訪問が狙いだ、日本はゴルフでくつろぐ場

　トランプ米大統領が５日午前、来日した。米軍横田基地（東京）に大統領専用機で到着後、早速、安倍首相と一緒にゴルフ三昧だ。あれだけ「国家危機」をだしに総選挙を勝手にやったのに、トランプと仲よくゴルフとは。会談内容はよくわからずじまいだ。マスコミによると、６日午後に迎賓館（東京・元赤坂）で首脳会談に臨むという。北朝鮮への圧力を最大化する方針を確認するそうだ。肝心の北朝鮮との対話がどこにもない。圧力イコール戦争と決めつけている両者の思考だ。こんなレベルの二人が戦争に突き進む、案外戦争とはこんなものかもしれない。安倍首相は前日まで来ていたトランプの娘同様に熱いおもてなしのオンパレードだろう。どうしても日本の代表はいつの時代も、白人に媚びる。それを安倍首相は「歴史的な訪問を歓迎したい。２人の信頼関係の上に、日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と米国追従を言葉にした。さて、このレベルのお二人が何を話し合うのか、まさかゴルフで終わりではないだろう。トランプの狙いは、その後の中国訪問にある。日本は前段のくつろぎの場を提供したことになる。さすがよい執事だ。

2017/11/05
媚びへつらう安倍首相がトランプ長女に破格なもてなし、さらに５７億円拠出

　ギブミーチョコレート、これは終戦直後の占領軍に向けられた物乞いの嘆願だ。とにかくへりくだって進駐という占領軍に媚びる。とにかく媚びる体質の日本人はこのころからか白人たいして媚びはじめた。その１年前までは憎き鬼畜米英といっていたのが嘘だったようだ。この体内にしみこんだ媚びりは安倍首相の３日夜にも体現されていた。盟友のトランプ米大統領の長女を東京・大手町の日本旅館に招いたときのこと、多くの国民は確認しただろう。日本食材を使ったフランス料理でもてなした。会食後、トランプ長女を玄関前で見送る上げ膳据え膳ぶりだった。当然、長女は「ありがとうございます。お会いできてよかったです」と笑顔で立ち去ったという。この光景は、日本は独立しているが、首相のように独立していない人が居ることがわかった。いつまでも米国支配の基で、日本人の根性まで骨抜きになったのか。相手方の長女はサンキューという、当然だ。前日５７億円を彼女のイバンカ基金に拠出した。安倍さんはポケットマネーのように気前がよい、日本人にに対する態度は真逆そのものだ。実はこの方は白人至上主義者なんでしょうか。

2017/11/04
おごる自民党内で党軽視の批判起こる、安倍さんに全権委任したわけじゃない

　衆院選で大大勝したの安倍首相だったが、そのおごりが自民党内で問題化しているようだ。政治手法や政権運営がおかしいという。特別国会の日程を巡っては、首相官邸が主張した実質審議なしの８日間の会期については、３９日期間になった。これに自民党石原派の会合で、石原前経済再生担当相は会期の見直しを評価し、審議を尽くすよう政府にクギを刺したという。岸田政調会長も派閥会合で「ここで国民の失望を買えば、その反動は計り知れない」と指摘した。安倍首相の国民軽視をただした。あり前のことがなぜか会期延長で評価を受ける。安倍さんは、国民の心を得たとして森友、加計問題などはいまや過去のことにしているようだ。また政策面では自民党との調整もなく、幼児教育無償化などの財源として産業界に３０００億円の拠出を求めた。早速小泉筆頭副幹事長は１日、記者団に「全く党で議論していない。このままなら党は要らない」と不満をぶちまけた。安倍さんの振る舞いは今や解散総選挙の結果、国民から「全権委任」を得たと決め込んでいることだ。ヒトラーの全権委任法成立がナチ党は「第三ライヒ（第三帝国）」のはじまりだと宣言した。安倍さんもそれにあやかりたい思いがにじみ出ているようだ。

2017/10/27
特別国会会期たった１週間、自民公明なぜ国会招集して議論しないのだ

　自民、公明両党の与党は、どうして国会を召集して国内外の課題を論じないのか。それが本業ではないか。選挙の際は国政を投げて、自党のために全国を寸暇を惜しまずかけずり回っているのに、いざ本業では働く気がないようだ。自民公明は２５日午前、１１月１日に召集予定の特別国会の会期を同月８日までとする方針を確認したという。これには加計森友疑惑の話しはない。選挙が終わればミソギが済んだ、なにも問題なしと安倍首相はそう踏んでいるのだろう。６月の通常国会閉会以降、野党が臨時国会の早期召集を求めていたさいも解散のために数分間国会を開いただけ、本当に真っ当でない。しかし国民は安倍さんのやってきたことを大大勝で了解してしまった。いまさら文句も言えないのも事実だ。今回の特別国会をたった１週間程度なのは、「首相の外交日程などが非常に窮屈だ」が理由だ。また海外に逃亡し、海外援助と称して私金のようにばらまく。こんなことでよいのか、選挙結果をみれば仕方ないか。これから困った時代のスタートになってしまった。

2017/10/25
全有権者の２割程度で自民が大大勝に、投票しない種類の人はＤＮＡに連鎖か

　自民党が大大勝した票の内訳は、２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だった。議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望が立憲より得票率が高いのは候補者が多かったからだ。希望は、得票の割に議席が伸びなかった。政党名で投票は比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％で６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。これだけ話題の多い選挙なのに投票率は、５３．６０％と戦後２番目に低い。この低さを加味した得票率を見ると、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で２５％、比例区で１７％。自民に票を投じた人は選挙区で４人に１人、比例区で６人に１人だったが、結果として全国有権者の２割程度で全４６５議席の６割を占める選挙結果となった。それにしても４割以上が投票しない、なんともったいないことか。投票しない人は、人生においてこれまでもこれからも投票の仕方を知らないで人生を終えるのだろう。その子もＤＮＡの連鎖となる。当然だ親が知らないのだから。ここに自民党支配が日本人に永遠に定着している事実を知ることになる。

2017/10/24
自民が予定通り大大勝、日本人の長いものに巻かれろが世界観の国民性の結果

　２２日投開票された衆院選は、自民党が大大勝する結果となった。既に投開票の１週間前から世論調査で報じられたとおりだ。この大勝利に安倍首相は、「今後も今まで以上に謙虚に誠実に結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と語るが、この方にもともと謙虚はあり得ない。すべては嘘つきの口先で一強支配している。それにしてもこの選挙結果を見ると、やはり自民党が強い。有権者動向は「投票した人も棄権した人も」すべてが自民支配に安心するようだ。つまり日本人観として能動的であっても投票もしない受動的な人であっても、自然と自民に向かう。そこから外れるほんの一部の人が非自民か公明党の支持者なのだろう。日本人の中には権力に従順、長いものに巻かれろが列島を貫いている。このベースの基では、いくら選挙やってもほぼ傾向は同じだろう。一時の３年３カ月間、民主党が天下をとったが、それはイレギュラーで直ぐ元に戻った。衆院選でどの党も子育て支援や待機児童対策を公約に掲げた。幼児教育の無償化を掲げた自民党はまず希望する人が入園できるようするだろう。そう期待してもし投票していたら、また裏切られることは必至だ。なぜなら安倍首相は嘘つきだからだ。半面、嘘つかず実行するのは戦争可能な「憲法改悪」、地域の安全よりも「原発推進・再稼働」を全面展開することになるだろう。とにかく今次選挙結果から、国民は覚悟が必要だ。とはいってもしょせん力のある者には従ったほうが得策だという国民性から､とり立てて覚悟も必要ないだろうが。

2017/10/23
沖縄防衛局長のお為ごかしに嫌気がさす「基地返還で経済発展」よく言うよ

　沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が２０日、那覇市内で沖縄の米軍基地をテーマに講演し「基地が返還されれば経済発展の呼び水になる」と語り、基地返還の重要性を強調したという。基地返還は翁長知事が言い続けていたこと。意見が一致したのかと思いきや、実は大きく違う。米軍にプレゼントする辺野古新基地の話題になると従来見解を繰り返した。普天間の危険性除去には「辺野古代替施設建設」が唯一の解決策と安倍首相と同じ言い方だ。経済発展のための基地返還をいいつつも、それは思わせだけだ。講演では普天間飛行場ができる前は人々が生活していたこと、伊江島では住民の土地が強制接収された歴史にも言及。東村高江での米軍ヘリの炎上事故に触れ「負担軽減のために本土でも基地負担を分かち合っていただきたい」と述べた。口だけだ。どこまで思わせぶりの満載だ。こんなお為ごかしはいい加減にすることだ。沖縄を捨て石にする姿勢にはいささかも変化がないと言うことだ。

2017/10/19
自民党ネットに安倍首相に熱狂的な若者が集中、しかも活動は自己責任だ

　自民党には、「自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ－ＮＳＣ）」があり、会員数は１万９０００人。ネットで支持者を組織する、しかも２万人近い。これでは他党はとうてい太刀打ちできないだろう。今の時代この自民党の取り組みがとても先取的とは思えないが、他党は実際ないのかあっても機能していない。Ｊ－ＮＳＣが公示前の１０月６日夜、東京・永田町の自民党本部に約２５０人が集まて、総会を開いたという。そこで選挙運動の活動方法を伝授しあい総選挙に備えた。Ｊ－ＮＳＣは自民党公認のボランティア組織だ。１８歳以上で日本国籍を持てば党員でなくても加入できる。規約で理念を「夢と希望と誇りを持てる日本を目指すため、党勢拡大をはかり、日本再建を実現する」とし、ネット投稿のほか党のビラ類のポスティング活動も担う。ネット上への書き込みは自己責任で行うとし、他者との紛争には組織として「責任を負わない」と明記する。この組織、自民党にとっては都合がよいものだ。ボランティアで支援者が好きなネットで自民党のために一生懸命になり、何か問題があれば「自己責任」だ、党は関係なしとなる。ネトウヨがここに存在するかどうかはわからないが、現代にあった党にとって経費のかからない組織だ。しかも若者が極右の安倍首相に熱狂する、なんとも言いがたい自民党の人の利用のうまさだ。

2017/10/17
安倍疑惑でも選挙大勝、森友学園問題で市民団体が佐川官僚ら告発

　安倍首相自ら作り出している政治疑惑で、１６日動きが出た。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら２人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出があった。首相が隠し続けるために今回総選挙を画策した。それが見事に成功したのか、安倍政権は大大勝する勢いだ。国民はこれだけ疑惑だらけだら、どうでもよいと思ったのか、ほとんど首相疑惑は選挙に影響がないどころか、「もういいよ」と大勝利へ導いた。一応、告発状の内容を見てみよう。昨年３～６月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約８億１９００万円安い１億３４００万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。また、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠したという。官僚の劣化は安倍政権にとっては「よく言うことの聞くやつ」と重宝がられており、結果は物語る。当時財務省理財局長の佐川宣寿が定期異動で国税庁長官に論功昇進した。まさに長いものに巻かれろのことわざに習った国民性が出た結末がうにゃむにゃだ。

2017/10/26
特別国会会期たった１週間、自民公明なぜ国会招集して議論しないのだ

　自民、公明両党の与党は、どうして国会を召集して国内外の課題を論じないのか。それが本業ではないか。選挙の際は国政を投げて、自党のために全国を寸暇を惜しまずかけずり回っているのに、いざ本業では働く気がないようだ。自民公明は２５日午前、１１月１日に召集予定の特別国会の会期を同月８日までとする方針を確認したという。これには加計森友疑惑の話しはない。選挙が終わればミソギが済んだ、なにも問題なしと安倍首相はそう踏んでいるのだろう。６月の通常国会閉会以降、野党が臨時国会の早期召集を求めていたさいも解散のために数分間国会を開いただけ、本当に真っ当でない。しかし国民は安倍さんのやってきたことを大大勝で了解してしまった。いまさら文句も言えないのも事実だ。今回の特別国会をたった１週間程度なのは、「首相の外交日程などが非常に窮屈だ」が理由だ。また海外に逃亡し、海外援助と称して私金のようにばらまく。こんなことでよいのか、選挙結果をみれば仕方ないか。これから困った時代のスタートになってしまった。

2017/10/25
全有権者の２割程度で自民が大大勝に、投票しない種類の人はＤＮＡに連鎖か

　自民党が大大勝した票の内訳は、２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だった。議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望が立憲より得票率が高いのは候補者が多かったからだ。希望は、得票の割に議席が伸びなかった。政党名で投票は比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％で６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。これだけ話題の多い選挙なのに投票率は、５３．６０％と戦後２番目に低い。この低さを加味した得票率を見ると、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で２５％、比例区で１７％。自民に票を投じた人は選挙区で４人に１人、比例区で６人に１人だったが、結果として全国有権者の２割程度で全４６５議席の６割を占める選挙結果となった。それにしても４割以上が投票しない、なんともったいないことか。投票しない人は、人生においてこれまでもこれからも投票の仕方を知らないで人生を終えるのだろう。その子もＤＮＡの連鎖となる。当然だ親が知らないのだから。ここに自民党支配が日本人に永遠に定着している事実を知ることになる。

2017/10/24
自民が予定通り大大勝、日本人の長いものに巻かれろが世界観の国民性の結果

　２２日投開票された衆院選は、自民党が大大勝する結果となった。既に投開票の１週間前から世論調査で報じられたとおりだ。この大勝利に安倍首相は、「今後も今まで以上に謙虚に誠実に結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と語るが、この方にもともと謙虚はあり得ない。すべては嘘つきの口先で一強支配している。それにしてもこの選挙結果を見ると、やはり自民党が強い。有権者動向は「投票した人も棄権した人も」すべてが自民支配に安心するようだ。つまり日本人観として能動的であっても投票もしない受動的な人であっても、自然と自民に向かう。そこから外れるほんの一部の人が非自民か公明党の支持者なのだろう。日本人の中には権力に従順、長いものに巻かれろが列島を貫いている。このベースの基では、いくら選挙やってもほぼ傾向は同じだろう。一時の３年３カ月間、民主党が天下をとったが、それはイレギュラーで直ぐ元に戻った。衆院選でどの党も子育て支援や待機児童対策を公約に掲げた。幼児教育の無償化を掲げた自民党はまず希望する人が入園できるようするだろう。そう期待してもし投票していたら、また裏切られることは必至だ。なぜなら安倍首相は嘘つきだからだ。半面、嘘つかず実行するのは戦争可能な「憲法改悪」、地域の安全よりも「原発推進・再稼働」を全面展開することになるだろう。とにかく今次選挙結果から、国民は覚悟が必要だ。とはいってもしょせん力のある者には従ったほうが得策だという国民性から､とり立てて覚悟も必要ないだろうが。

2017/10/23
沖縄防衛局長のお為ごかしに嫌気がさす「基地返還で経済発展」よく言うよ

　沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が２０日、那覇市内で沖縄の米軍基地をテーマに講演し「基地が返還されれば経済発展の呼び水になる」と語り、基地返還の重要性を強調したという。基地返還は翁長知事が言い続けていたこと。意見が一致したのかと思いきや、実は大きく違う。米軍にプレゼントする辺野古新基地の話題になると従来見解を繰り返した。普天間の危険性除去には「辺野古代替施設建設」が唯一の解決策と安倍首相と同じ言い方だ。経済発展のための基地返還をいいつつも、それは思わせだけだ。講演では普天間飛行場ができる前は人々が生活していたこと、伊江島では住民の土地が強制接収された歴史にも言及。東村高江での米軍ヘリの炎上事故に触れ「負担軽減のために本土でも基地負担を分かち合っていただきたい」と述べた。口だけだ。どこまで思わせぶりの満載だ。こんなお為ごかしはいい加減にすることだ。沖縄を捨て石にする姿勢にはいささかも変化がないと言うことだ。

2017/10/19
自民党ネットに安倍首相に熱狂的な若者が集中、しかも活動は自己責任だ

　自民党には、「自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ－ＮＳＣ）」があり、会員数は１万９０００人。ネットで支持者を組織する、しかも２万人近い。これでは他党はとうてい太刀打ちできないだろう。今の時代この自民党の取り組みがとても先取的とは思えないが、他党は実際ないのかあっても機能していない。Ｊ－ＮＳＣが公示前の１０月６日夜、東京・永田町の自民党本部に約２５０人が集まて、総会を開いたという。そこで選挙運動の活動方法を伝授しあい総選挙に備えた。Ｊ－ＮＳＣは自民党公認のボランティア組織だ。１８歳以上で日本国籍を持てば党員でなくても加入できる。規約で理念を「夢と希望と誇りを持てる日本を目指すため、党勢拡大をはかり、日本再建を実現する」とし、ネット投稿のほか党のビラ類のポスティング活動も担う。ネット上への書き込みは自己責任で行うとし、他者との紛争には組織として「責任を負わない」と明記する。この組織、自民党にとっては都合がよいものだ。ボランティアで支援者が好きなネットで自民党のために一生懸命になり、何か問題があれば「自己責任」だ、党は関係なしとなる。ネトウヨがここに存在するかどうかはわからないが、現代にあった党にとって経費のかからない組織だ。しかも若者が極右の安倍首相に熱狂する、なんとも言いがたい自民党の人の利用のうまさだ。

2017/10/17
安倍疑惑でも選挙大勝、森友学園問題で市民団体が佐川官僚ら告発

　安倍首相自ら作り出している政治疑惑で、１６日動きが出た。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や学者らでつくる市民団体が、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら２人に対する証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出があった。首相が隠し続けるために今回総選挙を画策した。それが見事に成功したのか、安倍政権は大大勝する勢いだ。国民はこれだけ疑惑だらけだら、どうでもよいと思ったのか、ほとんど首相疑惑は選挙に影響がないどころか、「もういいよ」と大勝利へ導いた。一応、告発状の内容を見てみよう。昨年３～６月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、時価評価額より約８億１９００万円安い１億３４００万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。また、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠したという。官僚の劣化は安倍政権にとっては「よく言うことの聞くやつ」と重宝がられており、結果は物語る。当時財務省理財局長の佐川宣寿が定期異動で国税庁長官に論功昇進した。まさに長いものに巻かれろのことわざに習った国民性が出た結末がうにゃむにゃだ。

2017/10/16
何で選挙中に民進再結集なのだ、立憲民主党はそんなの関係なく進撃だ

　立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、民進党の参院議員らを中心に、民進党「再結集」論が浮上していることに関し「排除の論理を取らないのが、結党のいきさつだ。われわれの旗の下、同じ考え方の皆さんと勢力を広げようと思っている」と語った。民進党の参議院で、希望の党へ合流しないことが確実なようだが、では行かないでどうするのだ。民進党の再結集を図ると言っている人もいる。いまさら民進党の名を残してどうなるというのだ。民進は完全に前原代表によって粉砕されたのだ。国民のおおかたはそう思っているのにいまさら民進党とは情勢判断が相変わらず鈍い。立憲の枝野代表は「残られた方々が判断されることだ」と既に民進と関係なし決め込む。それにしても選挙戦で自民が大勝する動きの時、なんでこんなくだらない再結集の話が出ているのか、やはり民進は粉砕された方がよい。

2017/10/15
官僚がいい加減だ衆院選で公文書管理が公約、いかに行政機構がずさんか

　なんと情けない行政機構だ。衆院選の公約に、各党が公文書管理・情報公開の見直しを盛り込んでいることだ。首相の疑惑がはれない、官僚が隠す、加計学園の問題などで公文書のずさんな取り扱いが、世間に役所のいい加減さをクローズアップさせた。実際、ずさん管理した官僚ほど優秀のようだ、現に定期異動で出世していった。それは首相の昭恵夫人の秘書も同様だ。この姿は安倍首相の言うことの聞く官僚の餌付けそのものだ。まったく情けない公務員だ。そこで総選挙で公文書管理が公約に入れられたというわけだ。◆各党の公文書管理・情報公開に関する公約・政策（要約）＜自民党＞行政文書の適正な管理に努める＜希望の党＞行政文書の廃棄を禁ずる＜公明党＞適切な情報公開体制の整備を図る＜共産党＞公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらためる＜立憲民主党＞政府の情報隠蔽阻止、行政の透明化＜日本維新の会＞公文書管理法改正案を実現する＜社民党＞国民の知る権利の観点で公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政を目指す。このようにいくら公約化しても、当の官僚は政治家をバカに仕切っており、政治家は官僚の下に置かれるだろう。特に安倍政権は官僚の下で保護されている。こんな政治体制でよいわけがない。チェンジだ。

2017/10/12
安倍政権５年の総括は戦争法制に尽きる、平和に戻すには現政権チェンジだ

　何のための総選挙なのか、７００億円の選挙税金を使っての解散だったのか。誰が見てみ安倍晋三首相の加計森友疑惑隠しだと言うことだ。また同時にこんな世の中にした安倍政権の５年間を問う選挙ともいえる。１０日が公示。第一声の安倍首相は、一方的に経済を成長させデフレを脱却し、生活を豊かにし、賃金を上げる。一つ一つ成果を上げてきたと強調した。自らの疑惑は一切触れず、完全に隠した。世間の言う「疑惑隠し解散」が文字通り貫徹されたといえる。この場でも民主党政権時代にふれて、その「失政」を指摘し、アベノミクスを強調した。疑惑隠しは次のことまで徹底した。これまでの強行採決で自らの思いを成し遂げた「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認める憲法（違反）解釈の変更、安全保障法制、共謀罪法」といった国民を監視する法制まで遊説では隠した。またあれだけ憲法改悪したいのに、憲法９条の改正には、一切口にしなかった。とにかく疑惑隠しだけでなく、選挙後に国民を縛る憲法改悪を強行するつもりなのに、積極的に選挙の争点にしない。安倍さんはいつも嘘を言い、隠し、そして自分の戦争するという価値観だけで行政執行する方だ。これに同調するのが公明党だ。同党の山口那津男代表は一体感を強調した第一声は、自公連立政権の継続を訴えた。新党希望の台頭を恐れての重ねての連立強調だ。立憲民主党の枝野幸男代表は、世論を二分した安保法制など強行採決を問題にした。これが本当の民主主義かと指摘。さらに森友・加計（かけ）学園については、首相が第一声でひと言も触れなかったことを追及した。希望の党の小池百合子代表は「お友達だ、忖度（そんたく）だって。お友達であれば何か良いことがある。そんな政治に信頼が持てるのか」と批判した。共産党の志位和夫委員長も「最大の争点は、安倍暴走政治を続けて良いのか、にある。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後かつてない」と指摘した。社民党の吉田忠智党首は、野党が憲法に基づいて国会の召集要求をしたのに対し、臨時国会冒頭で解散した首相の姿勢を批判。「安倍政治を許すのか、許さないのかが問われる選挙だ」と訴えた。意味不明な解散総選挙であっても、ここで国民は踏ん張って、自公による安倍政権をただすしかない。さらに選挙後には自公に維新と希望が共通政策課題、とくに戦争する法改正で共通項があるので、その戦争暴走を止めるのは選挙でしかない。安倍さんは平和は戦争で勝って「平和を勝ち取る」という積極的平和主義を言うが、戦争暴走はいまの日本は戦争ではない、今の日本は「選挙」でしかないのだ。だすら最重要の選挙といえる。

2017/10/11
衆院選が公示に、安倍一強を支えているのが若者票だったことが判明

　今回の衆院選で、全国２８９の小選挙区のうち、与党の「自民党・公明党」と野党の「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の３極が競合する構図が全体の７割弱に当たる１９２選挙区に上った。２２日に投開票がおこなわれる。総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票した。若い世代を各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、１０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化しているそうだ。毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と同２６、２７日）によると、全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。有権者の政治意識や投票行動を研究する埼玉大社会調査研究センターによると、他の各種世論調査でも１０代を含む若い世代で内閣や自民党の支持率が高い傾向にあり、男性が女性よりも高いという。それは「安倍首相のきっぱりとした物言いや態度に若者が好感を抱き、ある程度の固定ファンがいるのではないか。大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」という。若者の現状意識はわかったが、もっと置かれている環境や将来を考えたら、新たな認識が持たれるかもしれないが、現実は安倍さんがいやな世代であってもそれを支えている若い世代がいることがわかった。調査結果だ。

2017/10/10
丁寧な説明、よく言うよ安倍首相、「森友・加計」問題に答えよ、逃げるな

　森友・加計問題で「丁寧に説明する」と繰り返す安倍晋三首相。相変わらず嘘を貫く、その完成形が究極の「疑惑隠し解散」だ。８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自らの関与を改めて否定した。説明もせず、否定だけするが説得力は当然無い。丁寧な説明どころか、自ら口にさえしようとせず、ひたすら選挙を通じて隠し続ける始末だ。一国の代表としては「情けない」それに尽きる。首相がこうだから関係する官僚達も国会での答弁は「記憶にない」「記録はない」などと繰り返してきた。この有様は、世論調査で森友・加計学園問題をめぐる安倍首相の説明を７９％が「十分でない」と答えた。当然身内からも不満の声が上がる。自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は７日、大阪府高槻市での街頭演説で「自民党の政治が、世の中の皆さんと見方が変わってきたなと思うきっかけは、明らかに森友と加計学園の問題」と指摘。「おごり、ゆるみ、ひずみ、おりがたまったものを抜き取って、立て直す最大のチャンスだと捉え、真摯（しんし）に説明を果たさなければいけない」と述べた。それでも安倍首相は逃げ回る、再度「あぁ～情けない」。安倍一強はダメだ。

2017/10/09
小池代表は後出しじゃんけんで「首相候補を判断する｣と有権者を軽視

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は８日になっても、選挙戦では党としての「首相候補」を示さないという。衆院選後の首相指名選挙の際は、「衆院選の結果を見ながら考えていく」と、文字通り後出しじゃんけんスタイルだ。政権選択選挙と言われているのに、そのトップを示さない。東京都知事も継続したいし、政権トップにも魅力がある、これが小池代表の心境だろう。なんとも煮え切らない選挙手法だ。憲法改正や戦争法の賛美、こんな政策姿勢の方なので、小池代表が出て安倍首相と争っても価値観が同じなので、なにも変わらない。いまや安倍一強と立憲民主や共産などの反安倍政権との対峙が政治の正当性を目指すものとなっている。

2017/10/07
民進参議の立憲民主の支援が広がる、民進つぶしの前原代表に一矢報いるか

　民進党の小川敏夫参院議員会長は５日、前原民進代表から電話で「参院民進の議員は原則として希望の党を応援するが、立憲民主党、無所属の候補者を応援することを容認する」と伝えられたという。民進党をつぶした人間に、従う小川会長も会長だが、その後、自らは立憲民主の立候補予定者の街頭演説でマイクを握ったというからまだましだ。同日、立憲民主党の枝野幸男代表は、幹事長に民進党の福山哲郎参院議員を充てることを表明した。福山氏は同日午後、民進党本部に離党届を提出。その後、国会内で記者会見し「入党する際に安全保障関連法に賛成しろと条件を付けるような政党に行くことはできない」と述べた。民進をつぶすだけでなく、党の持つ主義主張までつぶす前原代表だ。さすがにこの所業に政治家が「ハイわかりました」といえない、それが職業政治家だろう。

2017/10/06
共産が英断、護憲・反原発で北海道７選挙区で立憲民主党候補の一本化なる

　共産党北海道委員会は５日、道内１２の小選挙区のうち７選挙区で、候補擁立を取り下げる方針を決めた。共闘する立憲民主党などとの「候補者一本化」に応じる。一方、民進党から希望の党に移る候補者の３選挙区では、公認候補を取り下げない。まずは立憲民主党が誕生してよかった。投票するところがなかったという方、ようやくストンと落ちた感じがするだろう。共産党道委員会はよくぞ英断をした。どたばたしていた民進党に最後まで付き合ってくれたことが、こんかいの一本化になった。とにかく本物の「反安倍」これが今回の選挙の大義ではないか。こうした政治環境の中、せっかく立憲民主が立ち上がったのに希望にいかれる道内の候補者、そんなに戦争できる憲法改正や原発推進をやりたいのか、それなら希望で奮闘しなさい。戦争はさせない、原発再稼働はさせない、これが有権者の思い出あることわかっていないのなら、「戦争改憲・原発推進」その政治思想を貫くべきだ。その思想が選挙でつぶされることを願っている。

2017/10/05
安倍首相の大義なき解散で「北朝鮮」争点化に躍起だが何をしたいのだ

　私的に解散総選挙に打って出たが安倍さん、何を大義に話すか、どうも困っているようだ。そこで北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。３日、首相は栃木県の街頭で、「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」と演説するが、戦争目前にこんな演説をしていてよいのか、どうも感覚が違うようだ。ではと消費税の使い道を語り教育無償化などの受けのよいことをいうが、これだって消費増税分で賄わなければならないことなのか、解散して国民に問うことではない。とにかく選挙する意味がまったくない中での選挙になった。他党は消費増税分を「凍結」とまで言い切っている。これでは安倍さんも困ったことだろう。だから北朝鮮を持ち出したのだ。これは安全保障法制に反対した民進党を意識したものだ。しかし民進党は前原代表の意図で事実上解党した。議員らの大半は、希望の党に行く際安保法制容認を前面に出し、民進党前職を差別することで「排除」した。北朝鮮対応を選挙の目玉にして、野党攻撃として選挙戦を勝ち抜こうと、安倍さんは考えている。どうみても選挙の大義がないことはハッキリだ。今回の選挙は、本紙が言い続けている「戦争か平和か」これが選択になるだろう。

2017/10/04
小池知事立候補「１００％なし」そんなことどうでもよい、民進に欺された

　新党「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は３日、衆院選への出馬の可能性について「１００％ありません。都知事としてしっかりやっていくということです」と述べた。この方が立候補しようがしないが、どうでもよいことだ。安倍政権を支えるために存在させた新党だ。これに相乗りして、民進をつぶした前原代表。この結果、いまや選挙後は安倍政権の大勝だ。その後実行する憲法改悪議論では、自民公明の音頭で維新、希望、こころなどの改憲大グループが完成する。そう考えると、今回の安倍私的解散は、民進つぶしであったことだ。その先兵に結果なったのが小池新党、それに荷担したのが前原代表となる。国民はこの経緯を見る限り、民進党に完全に欺された。欺したのが自公政権の計画実行者だろう。そうなら今度の選挙では、安倍大勝のもとでも希望に鞍替えした前・民進議員を、当選させてはならない。憲法改正や安保法制に賛成する人間を許してはならない、民進では反対していたのが、手のひらを返すこんな人間を信用する人間もいないだろう。しかしそれが政治家でもある、なら政治家って人間なのか。いまは人間でない。

2017/10/03
民進廃党の前原代表の政治ぶり、「話が違う。卑劣だ」でも、それが政治だ

　民進党は小池新党の意向で前原代表による廃党となった。その際前原代表は、新党に移行することを民主党議員に約束した。それがいざ新党移行公認となる段で、憲法改正に賛成する者、戦争法に賛成する者、が条件という。そもそもここに無理がある。これまで民進はこの２点を反対してきた。それをいまさら小池新党の入党条件にすることは、自民党と同じ考えになる事だ。ようは小池新党の狙いは、議員をセレクトし民進をつぶすということだ。これに前原代表が動いたと言うことだ。政治家ならそんなことなぜ読めなかったのか、まったく無頓着な民進の議員だ。小池マジックに簡単に引っかかる、その程度の知識と思想なのか、いまからでも微塵の根性を発揮せよと言いたい。だれが前原代表を選んだのか、１カ月前にわざわざ蓮舫代表を引きずり下ろしたのが、当の民進議員ではなかったのか。前原代表の策は卑怯そのものだが、それが政治だ。勝つために何でもやるのが政治家だ。しかし、そうであっても安倍首相だけはダメだ。国際感覚がなく日本を戦争に誘導するとんでもない戦争オタクだ。

2017/10/02
小池新党代表の罠、前原民進代表の説明と違うぞ、本命は民進つぶしだった

　民進党の前原代表が欺したのか、欺されたのか、どうも現実は違ってきている。小池希望の党代表は、「大阪の選挙区におきましては、候補者は立てないという形でございます」と３０日、日本維新の会が地盤とする大阪の小選挙区で、候補者を公認しない考えを明言した。これでは話が違うと民進党議員は怒る。思想も信念もないただ希望に望みをつなぐ、民進党の立候補予定者らはどうしたらよいのか、途方に暮れているという。こんなことでは「納得できない。前原代表の説明と違う」との声が民進内で高まっている。前原代表は民進の公認内定を取り消す代わりに、立候補予定者は希望の党に公認申請をしてもらう件を、両院議員総会で約束した。それが違ってきている。どうも小池新党の狙いは、野党第一党の民進つぶしのようだ。実際、自民党を巻き込んだ極右政党のこころや維新との連携が本命で、タニマチは連合ときた。これでは政権選択選挙どころか、自民党の大勝選挙となる。小池新党は実はそれを早い時期から想定していたのではないかと、思わせる最近の振る舞いだ。いまや民進の残党は共産に頼んで共闘してもらうほか、道はない。信念を通すのなら、その道を選べ。前原代表はやはり「隠れ自民党」だった。

2017/10/01
野党共闘どうなった、小池保守政党に行く必要はあるのか、地域で頑張れ

　民進党が新党「希望の党」に事実上吸収された。このドタバタ劇の中で既に共産党や社民党との野党共闘を先行させていた地域では一気に信義に反することになった。希望の党は元来安倍カラーそのもので、はたして政権選択の選挙というるのか、疑問だ。ただ安倍さんでは既に国内的国際的に限界だ。個人的な問題と言えば加計・森友学園となるが、これだけ国民が疑問を深めているのに説明しない。これだけでも安倍さんは限界といえる。ここで本当の問題は小池新党だ。明らかに改憲、戦争主義はまったく安倍カラーそのものだ。原発ゼロと言ってもこれからのスポンサーとなる労働組合の連合は、小池新党のタニマチとして「原発推進」で凝り固まっている。仮に小池新党が安倍政権に変わっても何が違うのか、答えは何も変わらない。人が入れ替わるだけだが、しかし今回はそこが大事だ。とにかく今日本は安倍商店の独裁になっている。これを変えるには店主のチェンジだ。小池店主になっても何も変えないようなら、そのときは店主をまた変える。政治ってそんなものだろう。しかし新党誕生が前原代表の仕掛けで、小池代表に取り込まれた結果でも、取り込まれない方は立派だ。無所属で出ようと腹を固めたという、民進前職の逢坂誠二氏（５８）は３０日、北海道北斗市で開かれたイベントで、北海道８区から４選をめざす。北海道の民進党関係者や労働組合には護憲派が多い、この際地域ローカルパーティーをつくったらどうか、せっかくの野党共闘の芽を小池保守政党に取り込まれる必要はない。もはや全国政党は信用できない、みなそう思っているだろう。

2017/09/30
衆院選で小池氏立候補「あるない」はどうでもよい、当然立候補だ

　出馬談義じゃないが、どうしてマスコミは「でるでない」で番組を編成しているのか。仕舞いには菅官房長官までこの談義に参戦する。２９日午前の記者会見で、希望の党の小池百合子代表が衆院選に立候補する可能性について「私はもう、出てくるのではないかと思っている」との見方を示した。当然の見通しだ。政治家なら、政治をやる、やらない政治家は親分のおこぼれに喜ぶだけだ。今回の選挙は、安倍さんが勝手に判断した自らの疑惑隠し選挙だが、小池登場で民進が解党、そして希望の党が一気に政権選択の選挙に変わった。厳密には政権の基本は変わらない。自民公明と希望は「保守」そのものだからだ。しかもいずれも実態は極右が基底にある。今回の選挙は中でも安倍首相がやってきたことに国民は「戦争モード」を感じていることだ。戦争するための法改悪が進み、戦争法や国民を監視する共謀罪と、暗い法律ばかり。その安倍首相を代えるだけでも、よい選挙だ。その後に同様の人が登場するだろうは、そのときも変えればよい。それが主権者による政治だ。その主権者が理解されていないから、こんな政治状態になっているのだ。

2017/09/29
解散に大義のない衆院選挙、明確な安倍疑惑隠しの「私的選挙」だ

　安倍内閣は２８日衆院解散を閣議決定し本会議で解散した。なぜ解散なのか、そのことに理由がないことは明白な選挙となった。世論は安倍さんの加計・森友学園の疑惑隠しであることは誰しも共通する。１０月１０日公示、２２日投開票となるが、この選挙は安倍さん自身が「宰相交代選挙」を招く結果を作った。事実上の合流を決めた民進党と希望の党、選挙戦では「希望の党」として自民と対峙する。今回の衆院選は、小選挙区が６減の定数２８９、比例区が４減の１７６で争われる。

2017/09/28
「宰相交代選挙」安倍さんここまで考えていたの？民進が希望の党と連携協議

　民進党の前原誠司代表は２６日夜、希望の党代表の小池百合子東京都知事と都内で会談し、衆院選に向けた両党の連携について協議した。それ先立って自由党の小沢一郎共同代表とも会い、両党の合併を協議している。さらに希望の党との連携を進めようとしている。民進から議員が次から次へと離脱していく中、いまや生き残り策を他党とうの連携・合併で図るという。本紙では、もともとの野党である共産含めた共闘を期待し、それになぜ前原代表は応えないのか指摘していた。隠れ自民党の前原代表ではそれは出来ないと見て、事実上民進の分割が必要と判断していた。この指摘は当たっていたようだ。民進の党内一部からは「今からでも解党して新党と組むべきだ」（若手議員）と求める声も出ているという。もうここまで流れが急ならば、日本を危険水域に押し上げた安倍政権に取って代わる体制が必要だ。いずれの場合も保守体制をベースにした「宰相交代選挙」となる。安倍さんもそこまで考え解散するのか、少なくとも多くの自民党衆議院議員にとっては迷惑な解散となったといえる。

2017/09/27
国難突破解散と銘打って疑惑の安倍首相が衆議解散、実は｢僕｣難突破解散だ

　本当に仕事をしなかった内閣だ。長い夏休みの後は、選挙ゲームときた。安倍首相が２８日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を正式に表明する。「働き方改革関連法案」やカジノを解禁する「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」などの重要法案の審議が棚上げとなった。カジノなどは国民から生活費を収奪する悪法だから、とくに棚上げでなく提案すべきでない。衆院選後の国会は、年末の来年度予算編成をとなり、多くの法案審議が来年の通常国会以降に先送りされる。これではいつになったら仕事することになる。真っ当に臨時国会を開けば、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策強化の健康増進法改正案の審議が始まる。安倍さんの口先は、こんどは「人造り革命」だって、安倍政権はこれまで国民のためになる事、何を達成したのか。とにかくダメな政権だ。

2017/09/26
総選挙投票先自民２７％というが、大義なき私的選挙で国民は了解できるか

　共同通信社は２３、２４両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が２７．０％で、民進党は８．０％だった。その差３倍以上だ。また安倍首相によるこの時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が６４．３％で、賛成は２３．７％と、解散に反対する声がかなりあった。この時点での比例代表の投票先では、小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は６．２％。以下、公明党４．６％、共産党３．５％、日本維新の会２．２％、社民党０．３％、自由党０．１％と続いた。「まだ決めていない」は４２．２％だった。小池新党は小池氏自身が代表として２５日、結党宣言をしたことで、先の共同通信社の調査は古いデータとなったといえる。また結党宣言から３時間を経過した中で安倍首相が解散総選挙を予告する記者会見を実施。大義なき解散であるが国民の目線では「もりかけ疑惑隠し解散」と明らかに安倍夫妻の私的な国政利用による「プライベート選挙」の公算が色濃くなった。憲法７条では解散選挙は国民のために行うとしているが、今回のケースはどう見ても安倍夫妻の疑惑隠しのためだ。とんでもないことを実行する、後世に残る「選挙史の汚点」だ。まさに違憲選挙といえる。

2017/09/25
どう考えても安倍首相の解散に大義全くなし、まさに「プライベート解散」だ

　国家予算７００億円の税金を投入して総選挙を行う安倍首相。狙いは明確だ。自身にかかる森友疑惑、加計疑惑をネグるものだ。どの解散総選挙にも名前がつけられているが、今回のはどういう呼称がつけられているのか、調べてみた。森友・加計の安倍一族の疑惑から「もりかけ解散」となるだろう。ほかにも国民に向け「丁寧な説明をいたします」と言ったのにしない「嘘つき解散」。低下した支持率の回復を狙って内閣改造を行った際に「仕事人内閣」と自画自賛のに、実際何も本当にしていない「仕事人仕事せぬ解散」ともなる。さらに北朝鮮の脅威をダシにして国民を恐怖で煽おる「ミサイル便乗解散」。元来戦争オタクの首相にとってはミサイルオタクとしても通ずるものがある。だいたいこんなに脅威なら選挙など今やっている場合ではない。政府は、Ｊアラートを鳴らすだけで大丈夫というのか。国民を小馬鹿にするのもいい加減にせよだ。また再来年増税する消費税の使い道をその分を教育や社会保障に充てるという印象戦法にでている。もともとはその用途変更分野はアベノミクスで成長した分を使うと言っていたものだ。ようは経済政策に失敗したということでの用途変更となる。また、民進党が共産党と共闘しないと見込んでの「野党ばらばらにつけ込む解散」と敵失に乗じている。こんな案配だから「前原代表は隠れ自民党」と揶揄される。テレビによくでる安倍さんのスポークスマン的な田崎コメンテーターは、解散に大義がないという指摘に「解散に大義が必要だとは法律に書いていない」とコメントにならないなんでも応援ぶりだ。このようにどう見ても安倍さんの個人問題をはぐらかす「プライベート解散」それに尽きる。私的なことで国会に天皇をお呼びして、国民には選挙行動に駆り立てる。一方で、ミサイルが日本上空を駆け巡る。安倍さんこれはやりすぎだろう。


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